2003年9月12日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従い一般質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　最初に保育行政について、公立保育園の民間委託についてお伺いをいたします。
　少子化対策の一環として、保育所に入りたくても入れない待機児童の解消を目指す政府の待機児童ゼロ作戦が今年度から始まりました。本市におかれましては、平成14年度、湊新田の新設、平成15年には妙典保育園の新設――これは公設民営でありますが、また分園など、全力で待機児童の解消に努められておられますことを、まず評価をさせていただきます。このたび、市はより一層の保育ニーズにこたえるために、来年度より市川保育園と行徳第二保育園の２園に民間委託化の計画を発表されました。ここでお伺いいたしますが、既設の公立保育園の委託化は初めてになりますが、１点目として、メリット、デメリットについて、本市の委託化の考えをお示しください。
　２点目として、保護者会への周知徹底についてお伺いいたします。行徳第二保育園で７月26日、市川保育園で７月27日に委託化についての説明会が行われました。そのときの質疑応答の内容についてお伺いをいたします。
　３点目は、保育士の処遇について。市川保育園で保育士が何人、行徳第二保育園で保育士が何人、民間委託化により保育士の今後の処遇、そしてどういう場で活躍されるのか、このことについてお伺いをいたします。
　４点目として、民間委託の今後の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、交通行政。
　１点目、行徳街道稲荷木３丁目一本松バス停（京葉道路南側）の交差点の歩行者安全対策についてお伺いいたします。稲荷木３丁目一本松バス停前の交差点は、稲荷木２丁目、３丁目の住民を初め、バス利用者、稲荷木小学校、稲荷木幼稚園、ソフィア幼稚園等の通園、通学路として利用している箇所です。市川インターの出入り口の抜け道になっているため、特に朝夕の時間は交通量が多く、渋滞しているのが現状です。また、この交差点は変則三差路で、その上、道幅が狭く、歩道も十分ではありません。さらに、横断歩道の待機所が電柱が障害になっており、ドライバーは待機者が見えず、無理して横断するため、事故に遭うというケースがあります。通勤、通学は毎日のことであり、特にお子様の横断には、帰宅するまで心配ですとの声も伺っております。ことしの３月、事故に遭われたお子さんのお母さん方より、歩行者の安全確保を強く要望され、担当部に現場調査をお願いしましたところ、現地での話し合いの中、大野町、柏井町の思いやり信号が話題になったようです。担当部は、早速、市川警察署と協議され、その結果、警察署としても改善策を検討したいので、当該交差点の交通量調査を行ってほしいとのことになり、現在、本課において調査の準備をしているとのことでありました。既に立ち会いをしてから約５カ月が経過しておりますが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
　２点目、産業道路鬼高３丁目２番地先ショップス前の交差点歩行者安全対策についてお伺いいたします。鬼高地区は工場跡地に商業施設が次々と建設され、明るいにぎやかな町に生まれ変わり、住んでいる市民にとっては大変便利になりましたが、反面、車の渋滞がひどく、特に土日は付近の住民は車の使用ができず、交通パニックというのが現状です。また、最近、商業施設の隣に251戸のマンションが完成し、10月から入居が始まります。本交差点を利用する歩行者の安全が危惧されます。車の右左折により歩行者用の信号機が青になっていても横断できなかったり、逆に人の横断が多いため時間がかかり、車が産業道路に右左折できる台数がわずかになり、車のドライバーは無理な運転になりがちで危険です。また、信号待ちの待機所が狭く、信号待ちする人が歩道にあふれることもあり、事故でも起きなければと心配です。住民から、早く解決策を考えてくださいと多くの方から要望されております。当局として、現状と認識をお伺いいたします。
　３点目、原木橋を含みその周辺と京葉道路両わきの側道のバリアフリー化についてお伺いいたします。この辺は住宅もふえ、生活道路として利用されている箇所であります。また、原木インター出入り口の抜け道で、大型車も進入してくる道路です。生活道路でありながら、歩道の確保も不十分で、住民の方々にとって大変不便で、不満の多い地域であります。原木橋のかさ上げ改修後に、原木橋が以前より高くなり、原木橋につながる道路が急勾配となり、高齢者、車いす、ベビーカーの利用者にとって通行しにくくなったのです。この地域は京葉道路と県道に挟まれ、散歩道、憩いの場所もありません。真間川を囲む原木から三戸前橋までの河川道路を整備し、住民の憩いの場所として提供していただけないでしょうか。京葉道路南側側道の側溝のふたの一部が、歩道の部分で段差があり、車いす、ベビーカーの利用者にとっては危険です。また、京葉道路北側側道の側溝のふたがないため、雨が降ると道路と側溝の境が見えず、車が脱輪したりしております。このような危険な箇所は早急に改善すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。
　次に、土木行政についてお伺いいたします。
　本八幡駅南地区の内水対策について。産業道路の兜橋交差点から鬼高３丁目地先、また鬼高３丁目12番地、13番地、28番地と新川通りの周辺、田尻１丁目から５丁目地先についてお伺いをいたします。本八幡駅南地区は都市化が進む中、短時間に集中豪雨のとき、一気に雨水が集中するという典型的な都市型水害と言われております。治水対策として、排水機場の設置、ポンプの設置、ポンプの能力アップをしていただくなど、当局の献身的な取り組みには感謝しております。先月８月14日、15日の大雨により、産業道路の鬼高周辺が冠水。特に交差点では、ちょうど出勤時間に見舞われ、多くの方が横断歩道を渡れずに立ち往生しておりました。また、田尻１丁目から５丁目地先までが冠水をいたしました。改善されているとはいえ、まだまだ水の被害が後を絶ちません。住民の方々より、早く水から解放されたい、土嚢から縁を切りたい等々の声に心が痛みます。当局の認識をお伺いいたします。
　土木行政の２番目として、次に田尻５丁目13番地高谷川沿いの道路陥没対策の現状と今後の対策についてお伺いいたします。田尻５丁目高谷川沿いの道路は、地域住民の生活道路として長い間利用され、高谷中学、南高校の生徒さんたちが通学路として便利に利用されております。この周辺にはアパートやマンションもあり、駐車場もあり、車も走行するようになりました。聞くところによりますと、８月15日の未明、すごい不気味な音で、約90ｍの距離の道路が一挙に陥没し、高谷川沿いの網のフェンスが高谷川に倒れ、自然事故の大きさに驚いております。被害者がおられなかったのが不幸中の幸いでしたが、この地域の地盤の緩さを再認識いたしました。高谷川は田尻５丁目から高谷まで続いており、２次災害が起こらないか心配であります。ここでお伺いいたします。道路陥没の現況と今後の対策についてお伺いいたします。
　３点目、信篤地区の公園用地確保のその後の経過について。平成14年12月議会において信篤地区の緑地対策についてお伺いをいたしました。そのときの部長の答弁に、公園用地については平成13年12月以降、公園用地を確保するため、法務局近隣の市有地を初め市街地が形成されている地域付近を中心に、遊休地を対象として、まとまった空き地を地権者の方からお借りし、新たに児童遊園地等を整備することについて、現在も調査を継続しており、法務局近くの市有地の利用については、現在、教育委員会と協議を継続しているとのことでしたが、公園用地確保の進捗状況についてお伺いいたします。
　最後になりますが、市道0112号（産業道路）高谷中学校通りの街路樹の植栽その後の経過及び緑地整備の今後の見通しについてであります。市道0112号（産業道路）高谷中学校通りは、地下水が非常に高いということが原因と思われ、加湿な土壌環境のため、多くの樹木が生育不良な状況で、土壌環境を含め検討を行っているとのことです。来年度には順次、街路樹の植えかえ、補植を行い、緑をふやしてまいりたいということでしたけれども、その経過、また、緑地整備の今後の見通しについてお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政につきましての４点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、公立保育園の民間委託におけるメリットはということでございます。まず最初に、今回、市川市立の市川保育園、行徳第二保育園の運営を、平成16年４月以降、社会福祉法人に委託する計画立案の経過、また、その背景にあります目的等についてご説明をさせていただきます。まず、公立保育園を民間委託するに至った経緯でございますが、国におきましても、一連の行政改革、また規制緩和の流れの中で、社会福祉全般での見直しが現在進められております。特に保育事業につきましても、平成11年以降、少子化対策並びに待機児童解消の打開策としまして、例えば保育定員の弾力化、また、保育所設置主体の緩和、不動産の賃貸借方式の容認、公設民営方式の促進など、これまでの認可基準や運営上の制限を緩和して、施設整備の促進や弾力的運用によります入所児童枠の拡大など、保育需要の拡大に適切かつ効率的な対応を図るよう制度の改革を進めているところであります。本市におきましても、保育需要の増大、さらには地域におけます子育て支援ニーズの拡大など子育て全体の市民ニーズが高まっている中で、福祉、子育て支援事業全体についてどう効率的に運営していったらよいか見直しが迫られ、また求められております。特に昨年来、こども部保育課を中心に、今の保育行政のあり方について、子育て支援全体の拡充を図る上で保育は何ができるのかという観点からスタートし、あわせて昨年２月に市川市行政改革懇話会の提言の中にある公と民との役割分担や民間委託の推進という視点も加えまして、保育事業全般の検討を加えたところであります。この結果、障害児保育や一時保育など、保育士の経験や専門技術を必要とする部門、さらには採算のとりにくい保育サービスについて、公立保育園の役割を重点的にシフトしていき、普通保育をできるだけ私立保育園が担うこと、これによりまして多様化する保育需要を官と民、公と私が協調し役割分担してこたえることを目指すこととした次第であります。さらには、保育士の経験を生かした新たな子育て支援である子育てすこやか応援隊の提案や、公立保育園の法人委託化をこの中で盛り込み、今後５カ年で取り組むべき保育事業の全体計画を立案させていただきました。また、この計画推進のため、本年４月には保育計画推進担当室も保育課内に設けられたところでございます。この施策の推進には、いずれも専門職による人的サービスの提供が中心で、この人材につきましては、長期的な財政負担を伴います職員の新規採用によることなく、既存の公立保育園を今後５カ年間で５園を委託化し、おおむね70名程度の保育士を確保しまして、子育て相談や障害児・一時保育など育児支援全般の業務を充実させてまいりたいと考えております。
　以上のとおり、今回の委託化は、経費節減等の行政効果をねらったものではなく、人材活用により、より多くの市民を対象とした子育て支援の体制を整えることを主な目的とするものである点を十分ご理解いただきたいと存じます。
　次に、保護者への周知徹底ということでございます。今回の委託化対象保育園の保護者の皆様には、７月26日に行徳第二保育園、27日に市川保育園と、それぞれ委託化計画に関する説明会を開催させていただきました。その中で保護者の皆様からは、委託化の目的やその理由、方法、委託の条件、また引き継ぎの方法、スケジュール等について多数のご意見、ご質問がございました。その場で可能な限りはお答えさせていただきました。また、先週９月６日には市川保育園におきまして、市川、行徳第二保育園合同の保護者会主催によります協議の場がございました。その際、保護者から趣旨を同じくする要望書が市長あてに提出されております。その主な内容は、保育園委託化の効果を明らかにすること、委託化による保育士全員の入れかえで子供への影響を考え、できるだけ延ばしてほしいということ、３点目に、委託園の選考など子育て支援に保護者の意見を反映させてほしいという、この３点に集約されております。この要望は、私どもの説明不足や子育て支援の人材確保、また全市民を対象とする子育て支援の拡充策について十分ご理解いただきにくい点がございます。さらに個々具体的に協議を深めなければならないと考えておりますし、この７月の説明会以降、保護者の皆様には、各園に質問箱を設けさせていただき、当日、担当職員が両保育園を訪れまして、随時皆様のご質問やご要望にこたえておりますが、これをさらに深めていきたいというふうに考えております。
　３点目の保育士の処遇の点でございます。２園の保育士は、現在28名ございますが、今回、来年の４月の委託に際しまして、この保育士は他の保育園と同様、通常の人事異動として他の公立保育園に異動することが原則でございます。その上で、私どもはこの28名分の人材を、一時保育であるとか障害児保育とか、公立保育のそういう特別保育部分に重点的に配置していきたいというふうに考えております。
　さらに、委託の今後の見通しについてでございます。公立保育園の民間委託の今後ということでございますが、今年度を初年度として平成19年度までの５カ年間に、公立保育園５園の運営を実績ある社会福祉法人、私立保育園に委託してまいりたいと考えております。16年４月には市川保育園、行徳第二保育園の２園の委託を計画してございますが、今回、保護者の皆さんとの協議、さらには受託園の要望等を踏まえまして、平成17年度以降、毎年１園ずつ程度を順次委託してまいりたいと考えております。これによりまして、現在、公立26園、公設民営２園、また私立14園という構成が、今後幾つかの私立保育園の新設も加えますと、今後５カ年間では公立保育園が21園に、また公設民営保育園が７園に、私立保育園は17園となる予定でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政についての３点のご質問にご答弁申し上げます。
　まず、１点の稲荷木３丁目一本松バス停の交差点の歩行者の安全対策の現場の立ち会い後の経過と、その後の対策についてご答弁申し上げます。ご質問の場所は、通称行徳街道の名称で知られております主要地方道市川浦安線に市道6128号が接続し、交通信号により制御された変形Ｔ字路であり、主要地方道市川浦安線に２カ所、市道6128号に１カ所、横断歩道が設置されております。このＴ字路は、通勤、通学時間帯を含め通過車両が多く、また、稲荷木小学校やソフィア幼稚園の通学、通園路となっていることや、付近に路線バスの停留所があることから、横断歩道利用者も多い場所であります。この変則Ｔ字路は緩やかなカーブのため、車両が速度を落とさず通過すること、設置されている民家のブロック塀及びその際に立っている電柱の影響等で、車両からの視野が若干の死角であること、また、現在、通常交差点と同じ制御方法では、横断歩道利用者の安全が確保できにくいなどの苦情が付近住民より寄せられているところでございます。市も住民の方々の要望や歩行者の安全対策などの観点から、信号制御方法につきましては、これを変更できないか、これまでも所管の警察署と協議してまいりました。しかし、警察署の見解としましては、このＴ字路は京葉道路北側の市道0215号と市道6089号が接続する交差点の信号制御と連動しており、制御方法を変更することで行徳街道の通過交通に支障を来すことから、難色を示しているのが現状でございます。そのようなことから、改善対策としましては、これまでも本市としましては、高齢者やお子さんたちの交通弱者はもとより、通勤、通学、通園で通行する方々の横断時の安全確保を図るため、交通管理者である警察が設置する規制等の標識や標示のほかに、市としましても交差点付近に「スピード落とせ」や「歩行者横断中」の看板などを設置し、車両運転者に注意を促してまいりました。そこで、この交差点につきましては、今後におきましても多くの付近住民の方々から協力いただき作成されました交通量調査資料や、行徳街道、それに接続する市道の交通実態を把握した中で、歩行者分離信号等の設置を含めた最善の信号機制御方法について、これを導入できないか、引き続き警察と協議してまいりますとともに、電柱につきましても、これを歩行者の視野を妨げない位置に移設できないか、東京電力等と協議してまいりたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
　続きまして、県道若宮西船市川線の鬼高３丁目28番地先のショップス前の交差点の歩行者安全対策の、交差点への流入車両が多く歩行者が横断歩道を渡れないことについてお答えさせていただきます。ご質問の場所は、県道若宮西船市川線に北側より市道6034号――新川通りと申しますけれども、南側より市道6113号が接道し、信号機により交通制御された交差点であり、４カ所に横断歩道が設置されております。この交差点に接続する新川通りは、ＪＲ下総中山駅からショッピングセンターへ向かう方々の横断歩道利用者が特に多い場所でございます。これに加え、最近、立て続けに２カ所の巨大ショッピングセンターが開業し、駐車場から出る多くの車両が市道6113号から、また、新川通りをショッピングセンターへ向かう車両も産業道路へ流入することで産業道路のさらなる渋滞を引き起こし、先を急ぐ車両は、横断歩道が青信号にかかわらず交差点に強引に進入し、歩行者の横断に支障を来している状態にあるようでございます。なお、ショッピングセンター側も出入り口の位置を産業道路や市道に分け、交通集中の分散を行っております。この件につきましても、先ほどのご答弁同様、産業道路や市道及びこの交差点の交通実態に即した対策が必要と考えますので、信号機制御方法につきましても、歩行者分離信号の変更が可能かどうかについて、警察と協議をしてまいります。
　次に、原木橋を含みその周辺と京葉道路の道路バリアフリー化についてでございますが、初めに、京葉道路と真間川が交差する南側の側道にかかる原木橋の西側のご質問からお答え申し上げます。まず、１点目の原木１丁目３、４番地先につきましては、京葉道路北側の側道でございますが、この道路の側溝にはふたもなく、深い断面構造となっておりますので、道路利用者が誤って転落する危険性もございます。今後この道路の安全性を確保していくには、転落防止さくを設けるか、側溝ぶたをかけるか、どちらかをする対策が必要ですが、道路が狭いことから、側溝の改良を行い、ふたかけすることが必要と考えますので、年次計画の中で順次対応を図るように検討を進めてまいります。
　次に、２点目の原木１丁目11、12番地先でございますが、京葉道路南側の側道でございまして、こちらの道路側溝にはふたがかかっておりますが、既存の側溝を利用して、その上にふたを乗せているだけの構造で、路肩の部分より幾分段差ができていたり、一部は老朽化が進み段差が大きい状況になっておりますことから、歩行者が歩きづらい道路環境になっております。この道路の整備につきましても、側溝の改良が必要でございますので、年次計画の中で順次対応してまいりたいと思います。
　最後になりますが、３点目の原木３丁目３番地先原木橋東側の側道の坂道でございますが、ご質問者もご存じのとおり、原木橋を下るとすぐに京葉道路の側道に南北を結ぶトンネルがございます関係上、必然と縦断勾配がきつい道路形態でございます。この傾斜を緩くするには、かなりのすりつけ区間が必要となることから、また、緩傾斜をつくることによりトンネル交差部の道路高が上がり、トンネルを通過する車両が通行できなくなることも考えられます。いろいろな要因がございますことから、現状の道路環境の中での対応が非常に困難なところであるところでございます。しかし、それではこの道路の安全対策を何も図れないことにもなりますので、現道の道路幅員の条件を整理する中で、手すりを含めた周辺整備の検討を図ってまいりたいと考えております。また、真間川の管理用通路の活用でございますけれども、当地域全体としてどのような活用が望ましいのか、地元関係者を含め、市、県関係部局との協議を図る中で、その方向性を確認した中で対応を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　土木行政について４点についてお答えいたします。
　初めに、本八幡駅南の内水対策についてでございますが、本市の治水対策は、昭和56年10月の台風24号による大水害を契機に、河川改修計画と整合を図った市川市雨水排水基本計画に基づきまして、時間雨量50㎜対応の幹線排水路や排水機場の整備を進めているところでございます。しかしながら、ご質問であります通称産業道路鬼高３丁目及び新川通り周辺、また田尻１、５丁目地先のご指摘の箇所につきましては、台風や集中豪雨によりまして道路冠水が生じている状況でございます。特に鬼高３丁目周辺と船橋市本中山地区の産業道路周辺は、降雨のたびに道路冠水が発生したことから、浸水被害の解消を図るため、暫定的に真間川に放流することで千葉県と協議を重ねた結果、千葉県が事業主体となりまして地域排水路整備事業にて整備に着手、平成12年度には幹線排水路と北原木橋排水機場――これは毎分70ｔのポンプ２台が完成するとともに、原木地下道周辺の３カ所に水中ポンプを設置しまして、浸水被害の軽減に努めてきたところでございます。しかしながら、近年、全国的に多発しておりますゲリラ豪雨、最近では時間100㎜の降雨が発生しまして、道路冠水や低地域等における浸水被害が発生しております。また、田尻地区につきましては、地形が平たん地であり、排水は旧法務局前の既設排水路を経まして高谷川へ流れ、高谷川排水機場――現状は毎秒7.4ｔのポンプでございますが、それにより東京湾へ放流しまして内水対策に努めております。当該地は昭和40年代より都市化が進んだことによりまして、雨水の流出量が増大するととも、近年は短時間に集中的に大量の降雨が発生したときなど、道路冠水が発生している状況でございます。そこで、ご質問でありますご指摘の箇所の内水対策としましては、抜本的な対策としましては、大和田にあります秣川排水機場の増設や高谷川排水機場の改修と、これに接続する幹線排水路や高谷川の改修が必要であります。これには相当の財源と期間を要することから、私どもとしましては、暫定的ではありますが、浸水対策としまして、自治会、地元地権者の協力を得ながら、空き地や田んぼを借地が可能か、今後交渉しまして、雨水を一時貯留する雨水貯留地の設置、また現況水路等の調査、これは特に以前障害となっておりました京葉道路横断箇所を再調査を行いまして、あわせて北原木橋排水機場の容量アップ等を千葉県と協議するとともに、現在、平成18年度着手予定と聞いております県事業であります低地対策河川事業、これは高谷川の排水機場の改修でございますが、これについて早期着手を千葉県に要望していきたいと考えております。
　次に、２点目の高谷川沿いの陥没対策についてでございます。現況の高谷川の護岸はコンクリート矢板護岸の矢板が、５ｍにより昭和53年度に施工されたものでございます。去る８月14日から16日にかけての大雨によりまして――これは総雨量が201.5㎜という状況でございました。これによるものと河川からの溢水によることが原因によりまして、護岸背面の河川管理用通路に雨水がたまり、水圧に耐えられずに護岸が倒壊し、道路陥没が発生したものと思われます。護岸は約100ｍにわたり倒壊しておりますが、幸いにも隣接する家屋や付近住民への被害はなく、大災害には至りませんでした。高谷川は千葉県が管理している一級河川のため、現在、千葉県が応急仮工事として倒壊した護岸わきに長さ７ｍの鉄の板を打設している状況であります。この工事が９月中には完成する予定となっております。今後の対応といたしましては、公共土木施設災害、河川災害として、11月４日から７日の週にかけて国、財務省、国土交通省の災害査定を受ける予定であると聞いております。また、本復旧は早くても来年、年度末となると思われますので、その後、倒壊した約100ｍと上下流部の影響箇所を含め、約170ｍ程度を復旧する予定でございます。これには約１年程度の期間を要するものと聞いております。
　次に、３点目の信篤地区の公園用地確保についてでございますが、このことにつきましては、平成14年の12月議会においてご質問をいただいております。この地区は他の地区に比べて緑が少ないが、新しい公園を整備する計画はないかとのご質問でございました。そこで、新たな公園の整備につきましては、法務局に近接する市有地765㎡や法務局跡地の約900㎡、合計約1,665㎡の用地につきまして、公園整備することについて協議を進めておりますが、引き続き協議を継続しまして、早期実現に努力してまいります。
　４点目の試験的に補植した街路樹のその後の経過と緑地整備の今後の見通しについてでございます。ご質問の街路樹につきましては、過去にマテバシイ等を植栽し、生育の経過を見守っておりましたが、この地区は水位が高いために樹木が根腐れを起こしまして、ほぼすべての樹木が枯れている状況となっております。このような状況の中で、平成14年12月議会において、ご質問者より街路樹の補植等について強い要望が出されたことから、直ちに植栽升内の土壌改良や空気の通りをよくするなどの措置を行った後に、試験的に数本のクスを再度植栽しましたが、現在その効果もなく枯れている状況でございます。そこで、現在では再度、樹種の検討を行いまして、水場に強い樹木として低木のハマヒサカキを選定しまして、試験的に植栽することを計画しております。植栽の場所につきましては、市川南高校の付近の植栽升を予定しております。植栽の経過を見守り、順調に生育するようであれば、すべての植栽升に対応したいと考えておりますので、しばらくお時間をいただきたいと思います。
　また、信篤地区の緑地整備についての見通しということでございますが、現在、原木西浜土地区画整理事業によりまして流通業務系の土地利用を図る事業が進められておりますが、この事業の中で、原木水路と市道0213号に面する位置に当初計画されておりました公園面積2,450㎡を4,450㎡に拡大して公園用地を確保する予定でございます。この公園には緑を多く植栽する形での整備を検討してまいります。また、外環道路の植栽帯が平均幅6.5ｍで道路両側に設置されることから、新たに約2.9haの緑地が創出されることになります。今後につきましては、国の道路事業で少しでも多くの緑を創出していただけるように国に働きかけてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
　最初に保育行政について。先ほど部長の方から丁寧に説明をいただきました。私も先日、公立保育園の委託化についてということで、担当の方から資料をいただいております。その中で、特に今回の公立保育園を民間委託するに当たりましては、保育の内容とか運営方法については市が責任を持っていくという内容もございましたので、若干安心はしているわけですけれども、今回、民間委託化に当たりまして、千葉県では八千代市、それから野田市、この２市が先駆けて民間委託化で実施をされているということでありますが、今回、民間委託に当たりまして、この２市の実施の何か参考にされたことがありましたら、お伺いしたいというふうに思います。
　それから、２点目として、保護者会への周知徹底ということで、市川保育園と行徳第二保育園で説明会をされたわけですけれども、市川保育園にしても、行徳第二保育園にしても、保護者の皆さんにとってみれば、やはり先生がかわるということは非常に不安なわけですね。お子さんだけじゃなくして、親御さんも一緒にそういうご心配とか不安というのはあろうかというふうに思います。若干行政側の説明不足だという話も伺っておりますが、特に説明会の中での質疑の中で、先ほど部長の方からお話がありましたように、そのほかにも、白紙撤回をすべきではないかとか、あとは子供に関する影響というのはどうなのかということでいろいろと質問が出て、対応はされているわけですけれども、実は今回の保護者会に対しては、私たちは教育委員会で学校給食の民間委託化を実施されたわけですけれども、あのときも説明不足ということが相当大きく話題になりまして、お母さん方が大変不安を感じられてスタートされたわけでございます。しかし、今では学校給食の民間委託もスムーズにいっているというふうなお話も伺っておりますので、やはり保護者会の説明会もそうですけれども、とにかく学校給食の民間委託のそういった教訓を生かして、本当に不安を解消するためにも、今後いろいろな機会で対話をし、そしてまたいろいろと意見箱も設置して進めていくということで話がございましたので、ぜひよろしく対応をお願いしたいというふうに要望にさせていただきます。
　それから、保育士の処遇に関してですけれども、やはり今、部長さんの方から、人事異動という形で多様な保育サービスのために当たっていただくという話がございましたので、その件につきましては安心をいたしました。
　それと、あともう１点なんですけれども、委託の前におおむね１カ月ほど合同保育による引き継ぎを実施するということであるようですけれども、やはり保護者の中では１カ月では心配だ。できれば少し延ばして合同保育を実施していくことができないだろうかという、そういう声もあるようですけれども、それに関してお答えいただければというふうに思います。
　次に、交通行政でありますけれども、先ほど部長の方からいろいろと調査をこれからもしてということでありますけれども、実は私ども、市民の皆さんと一緒に安全対策の早期実現のために、７月９日の朝の７時から８時半、約１時間半ぐらいなんですけれども、住民の皆さんと一緒に人と車の交通量を実態調査をいたしました。実はその結果、横断歩道の利用者は、大人が100人ぐらいで子供さんが30人ぐらいということですけれども、車の通行量が、この交差点で約1,400台の交通量があったということが、調査の結果非常に驚いたわけであります。特にやはりインターへ向かっていく車というのは、朝夕、大変スピードを出してくるわけですけれども、本当に危険な場所であります。実は私たちもお母さん方の強い要望がありまして、1,200名の署名が集まっております。今回、この議会終了後に市長さんに提出をいたしまして、先ほど部長さんがおっしゃったように、いろんな改善を図りながら、歩車分離式の思いやり信号に改善できるかどうか、警察署とも協議をしていくという前向きな話をいただいておりますので、どうかこのことにつきましては強く要望させていただきます。
　交通行政の２番目の産業道路鬼高３丁目28番地先の安全確保でありますけれども、今回、商業施設の隣に250戸のマンションができたわけでありますけれども、推測によりますと、50人ぐらいの方が鬼高小学校に通学をされるというふうに伺っております。当然ここの交差点が通学路になるわけですけれども、もう既に10月から通学をされるのかなというふうに思いますが、本当にこの交差点を利用されるということで、歩行者の安全を大変危惧しているわけですね。特に先ほども部長の方からは、歩車分離式ということで前向きに検討していくということでありますので、実態調査も必要かとは思いますが、皆さんの要望をしっかり受けとめていただきまして、できれば専門的な立場から交差点の安全対策ということを本当に研究していただいて、早期実現を要望いたしておきます。
　交通行政の３点目、原木橋を含みその周辺と京葉道路両わきの側道のバリアフリー化についてでありますけれども、やはりこの箇所はいろいろな機関が複雑になっているんですね。特に原木橋の周辺というのは、所管が真間川改修事務所とか葛南土木事務所、また日本道路公団であったり、また船橋との協議が必要であったりということで、市民の方がこのような窓口に非常になじまない状態なんですね。そのために住民の声がなかなか届かないということも考えられるわけでありますけれども、本当にこの地域は他の地域から比べて環境整備がおくれているということを実感しております。もう少し住民の声がスムーズに届いて、住みやすいまちづくりが推進されるといいなというふうに、このように思っているわけであります。先ほどの質問の中で、急勾配である場所とか、あと真間川側道の有効活用ということでありますけれども、私は以前に、あの地域の二俣に遊水地がありますけれども、そこの周りに皆さんが散歩できるような何かの形で、公園というかわりに、そういった憩いの場所ができないだろうかという話を質問したことがありますけれども、そのときの答弁では、どなたが担当だったか、私もちょっと記憶がないんですけれども、原木周辺の全体的なまちづくりを考えているので、その計画の中で推進をしていくという答弁をいただいております。特にこの地域は、本当に散歩する場所とかというのが非常になくて、こちらの役所の近くにあります北方のグレードの高い真間川の整備をしろとは申しませんので、できれば高齢者の方々が本当に引きこもりにならない、その地域も老人会も余り活発でないという話も聞いておりますので、できればそういった真間川の側道で憩いの場所として交流ができれば、地域の皆さんが本当に友好の場として利用していただけるのではないかなというふうにすごく感じておりますので、よろしくお願いいたします。あと、ほかにいろいろと質問をいたしましたけれども、しっかりとそういうことを踏まえて対応をしていただきたいというふうに思います。
　次に、土木行政でありますけれども、今、部長の方から非常に前向きな答弁をいただきました。本当に認識をしていただいているなということで感謝いたします。特に北原木橋排水機場は、今、毎分70ｔということでいろいろと推進をしていただいている、軽減を図っていただいている。そしてまた高谷川排水機場にも7.4ｔのポンプを設置しているということでありますが、すべていつごろ予算化されるのか、早期実現といっても、いつごろ皆さんが安心して快適な生活ができるのかということが非常に心配です。できれば北原木橋排水機場にしても、ぜひポンプアップをしていただいて、いつ予算化して、いつ実現できるという、こういった明快な答弁をいただければ大変ありがたいかなというふうに思いますので、高谷川排水機場も県との話し合いでということですけれども、非常に先の話で、18年ごろというようですので、早く実現して、早く皆さんにおこたえしていかなければいけない、このように思っておりますので、その件についてもう１度ご答弁いただきたいと思います。
　最後になりますけれども――最後でなく土木行政の２番目の田尻５丁目の陥没の問題ですけれども、私も何回か見回りに行ってまいりました。とにかく住民の方は、一応仮工事は終わったけれども、今後どうなるのかということに関しては非常に不明であり、市道でありませんから、河川道路でしょうから、市に要望するというか、お願いするということではありませんけれども、生活するに当たって、住民の方たちが非常に不安をお持ちになっていらっしゃいます。仮工事といえども、道路が半分に削られておりますので、人と自転車しか通行できないような現状です。その地域には、陥没した場所の先には新しい家が建っていまして、駐車場も各１台ずつお持ちになっております。今は仮に法務局の地域に駐車場として貸してくださっているようですけれども、今回、仮工事が終わった後に、先ほどの答弁の内容ですと、本復旧を始めて１年ぐらいかかるようなお話を聞きましたけれども、その間、今まで家のそばに置いてある駐車場を全然使わなくて、遠くの方にもし駐車場をお借りするならば、もう長い間不便を感じて生活をされるわけですね。そして、お願いがあるんですけれども、市の方からこの陥没の件に関して、皆さんに安心をしていただくためにも、ぜひこの田尻５丁目地域の周辺の皆さんに説明をしていただき、また説明会をしていただいて不安を取り除いていただきたい。そしてまた非常に心配されているのは、２次災害を非常に心配をされています。ちょうど東西線の下に大沢遊船という場所がありますけれども、あそこももうひびが入り、暫定的に修理をやっていただいておりますけれども、本当にあの周辺の方たちは、また集中豪雨があったときにはどうしようという不安を大変お持ちなので、どうか市の方で説明会を県の方に推進していただくようにお願いをしたいというふうに、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　再質問を終わります。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　委託に際しましての保護者の方からの一番の不安、この解消についてというご質問だと思います。市川市の今の私立保育園に委託するということに関しまして、市川市の今の保育の実態についてもう少し保護者の方にもぜひご理解をいただきたいというふうに思っております。ご案内のとおり、市川市は公私協働という形で、現実に私立保育園にも公私格差是正ということでいろいろな財源措置をとりながら、保育の内容、質、どれをとっても遜色のない公立私立同等の基本的な保育を実施していただいているわけですし、さらには地域子育て支援センターのようなものも、私立保育園が今率先して手を挙げていただいて、地域の子育てにも貢献いただいている。こういうノウハウというのは大変高いものだというふうに考えております。そういう中で、例えば公設民営ということで申し上げますれば、既に湊新田保育園ですとか妙典保育園、これはあくまでも市立の保育園でございますが、運営を私立が受けていただいています。この中身についても何ら遜色のないものと考えてございます。そういう中で、やはり保護者会で一番は、中身がどうなるのかとっても不安だということを皆さんおっしゃっております。その中で、特に保育士さん全員がかわることでの子供への不安ということでのお話がございまして、実は私どもも取り組んだ八千代市、野田市をそれぞれ伺わせていただきまして、特に引き継ぎ関係、そういったことでの対応はどうだったのかということを重点的に伺ってまいりました。その中で、この２市とも、それぞれ委託の決定が11月とか、来年の４月からというのに、そういう大変せっぱ詰まった状態でのお話だったようです。大変ばたばたした中での引き継ぎということですが、基本的に新規採用職員を１月、２月で本園でトレーニングを積みまして、３月、１カ月間の合同保育ということでならし保育をした。４月から引き継ぎをし、そこの上での大きな問題点というのはほとんどなかった。ご存じのとおり、通常の保育の中でも、４月というのは新規のいろいろな出入りがございます。いろいろなトラブルがある中ですけれども、通常の４月状態とさして違いはなかった。たしか八千代さんですか、一部フォローとして既存保育園から職員の派遣をしたところもございますけれども、実質上やることはない。園内の見回り程度で済んでいるということで、子供の育ち、引き継ぎに伴ういろいろな不安、トラブルというものはほとんど皆無だったという話を伺っております。また、私たちも学識者にもいろいろ話を伺っているところですけれども、大人が考える以上に子供の環境適応能力というものを保護者にも専門の立場から、例えば園長さんや何か、そういう専門家からもっともっと十分ご納得のいくように説明することが一番大事じゃないかというようなご助言をいただいております。そういう視点に立ちまして、今後とも私ども、保護者の皆さんがなかなか理解しにくい点、例えばそういった点は保育園を直接見ていただくとか、いろいろな理解されやすい方法を今後考えながら、あわせてご要望にきちっと答えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　北原木橋排水機場の容量アップと高谷川の排水機場の件でお答えします。
　先ほどお答えしましたように、特に高谷川排水機場につきましては、県の考えでは、今、18年度というように聞いております。そういうことで、できるだけ早期着手していただけるように要望してまいります。また、北原木橋排水機場の容量アップの件でございますが、あくまでも当該地区は高谷川流域ということで、真間川の放流については、放流量が規制されるということで大変難しいこともございますので、早急に県と協議してまいりたいと考えております。
　また、２点目の高谷川の説明会の件でございますが、これにつきましては、早速県の方に要請してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小林議員。
○小林妙子議員　最初に保育行政でありますけれども、実は日経新聞の６月27日の夕刊の記事に載っておりましたけれども、保育所の民営化について、小田原女子短大の増田教授という方ですけれども、自治体の財政事情からやむを得ない面もある。その上で公私立それぞれの役割を明確にして、やはり時間をかけて保護者の理解を得る必要があるというふうに言われております。本当に担当部で総力に、本当に丁寧に理解をしていただけるような進み方をしていただければというふうに思います。とにかくやはりこの民営化に当たっても、まず子供の利益を最大限に保証して保護者への理解を求めて、民営化になっても子供を安心して預けられる、そういった環境をしっかりと整備していただきたい。さらにまた、保育サービスの向上に努めていただきたい、このように要望をさせていただきます。
　先ほどの高谷川流域の内水対策ということで、早期にということでありますので、毎年毎年水に悩まされている住民の方たちのことを思うと、私も早く解消していかなきゃいけないとすごく強く思っておりますので、どうか担当部に当たりましては、この高谷川流域だけではないかとは思いますけれども、本当に内水対策に全力で取り組んでいただきたい、このことをお願いいたしまして終わります。
　以上です。
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○岩井清郎議長　次に、前田久江議員。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　大川正博議員。
○大川正博議員　ただいま議事進行を申し上げまして、子育て支援の方で、行徳第二保育園の問題でございます。さる委員会におきまして、民生経済委員会の中で、行徳第二保育園園舎建てかえという補正を慎重審議いたしましたところ、私の方から、当然、明年４月からの委託になるわけでございますけれども、この建てかえにおいて待機児童の解消につながるのか、こういう質疑をいたしました折に、待機解消にはならない、こういう答弁がなされ、また、戸村委員長も登壇をいたしまして、委員長報告の中でそれをご披瀝になっておりました。先ほど髙久部長の方から、この委託化においては、定員枠の拡大を図るという一節がお答えの中にありました。これにつきまして、議長におかれましては、さきの委員長報告のそういった園舎建てかえということは、すなわち私としては、委員会において委託化の、その時点において質問したところでございますが、この整合性について明らかにしていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　後刻調査をしてお答えをいたしますので、ご了承ください。
　次に、前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　おはようございます。公明党の前田久江です。通告の順に従いまして、順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、不登校対策の当市の取り組みについてお伺いいたします。
　不登校の実態について、８月10日付読売新聞社説に掲載された内容は、過去25年間、右肩上がりを続けてきた不登校の数が、ことしの８月、文部科学省の学校基本調査においては、2001年度の小中学校の不登校数は13万9,000人であったのが、2002年度には13万1,500人と歯どめがかかり、かすかながらであるが7,500人の減少傾向にあるという報道内容でありました。不登校の生徒数については、1991年の調査開始以来、多い年には、年間２万2,000人もの増加があったと言われておりますが、この間、関係者各位の努力が功を奏し、かすかながらでも減少傾向になったことは喜ばしいことと認識をいたしております。しかしながら、減少しているとはいえ、まだ多くの不登校児がおりますことも事実であります。不登校にはさまざまな事情、問題があるものと考えますが、子供が学校を忌避する実情は決して望ましいことではございません。この不登校が引き金となり、引きこもりに移行するケースも多々見受けられ、こうした児童を持つ親の苦悩ははかり知れないものがありますが、特に学力、さらには将来の人間形成について、胸が張り裂けんばかりの不安を抱えております。それでなくとも、昨年から完全５日制がスタートいたし、来年度からは現行の３学期制を改め２学期制を導入する地域が出てくるなど、今、子供を取り巻く環境は著しく変化を来しておりますだけに、不登校児を抱える親の心配は募るばかりです。親ばかりではなく、恐らく不登校の児童そのものも深く悩んでいるのではないでしょうか。
　こうした現状を考えますと、未来ある子供たちへどのような手を差し伸べていけるか、今ほど教育の重大さを感じざるを得ないのは私１人ではないと思います。教育とは地道な作業ですので、１日や２日で結果が出るものでは決してございません。１人の人間を育てるということは並大抵のことではないですし、それこそ農家の方が雨の日も風の日も辛抱強く、１日１日丹精込めて作物を育てるように、否人間への教育はそれ以上に心と手間をかけていかなければ、本当の教育はできないと思います。それゆえに、教育現場での先生方の熱意が大変に重要な要素であることを痛感いたしますが、学校という現場ではなく、行政、そして社会全体で子供たちの行く末を担うべきであると認識いたします。
　そこでお伺いいたします。第１点目といたしまして、６月議会におきまして、当市の不登校の生徒数は小中学校を合わせて399人ということでありましたが、その理由はさまざまだと思います。大枠でよいのですが、登校拒否に陥った理由が何かをお聞かせください。
　２点目といたしまして、複雑な現代社会において、子供１人１人の登校拒否の理由は多種多様であると思いますが、その対応については、ライフカウンセラーを全校に配置し、難題に対処されているわけですが、その成果をお伺いいたしますとともに、ほかに取り組んでいることがあるならばお聞かせください。
　３点目といたしまして、全国的に不登校児が低年齢化する傾向にあると言われており、ますます学力の低下が危惧される状況になりつつあります。先ほども述べましたが、不登校児を抱える親は、子供の将来について大変に心配をいたしております。中でも、勉強嫌いではなく、いじめが原因によっての不登校児は、勉強したくてもできない現状にあります。こうした学童に対して、学ぶ場と、将来、社会に適応できる人間形成の場をサポートすることが行政の役目ではないかと思いますが、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いいたします。
　次に、夜間中学校の現状と今後の取り組みについて質問いたします。県内で唯一の公立夜間中学校が大洲中学校に設置されておりますが、当初の目的は、戦中戦後の混乱で義務教育が受けられなかったり、何らかの理由で卒業証書を修得できなかった生徒が主たる対象ではなかったかと認識をいたしておりますが、しかし、戦後、半世紀以上経過した今日、戦中の混乱期の方の通学は減少し、その役割が多少変わりつつあるのではないかと推察をいたします。そこで、夜間中学校の目的の範囲を広げ、現代に見合う教育の場として新たな方向へ転換すべきときに入りつつあるのではないでしょうか。その一環として、先ほどから質問いたしております不登校中学生の学力を向上させるための勉学の場、さらには卒業証書は修得したものの、不登校日数が多く学力の自信が持てない生徒が、希望すれば勉学ができることに対応する場として夜間中学校の活用は考えられないものかお聞かせください。
　次に、言語教育の取り組みについてお伺いいたします。世界保健機関憲章では、健康の定義について、身体的、精神的並びに社会的に良好な状態であって、単に疾病や虚弱でないというだけではないとうたわれております。どれ１つが欠けても健康とは言えないということですが、現実は肢体不自由、視覚、聴覚、言語という体に障害のハンディを持った方が多数おり、日常生活を営む上で不便な生活を強いられていることは、健常者の私どもにはなかなか理解できない部分でもございます。出生時からの障害、また、不慮の事故からの障害というように、環境によってハンディを背負う場面には違いがありますが、ここでは、出生時における、または幼児期の家庭環境などによって起こる言語障害について質問させていただきます。
　言語障害の場合、ほかの障害と比べますと判断することが難しく、家族は、間もなく話し出すのではないかとの期待から、一番大事な時期の治療を怠ってしまう場合が多いとのことです。早期治療と訓練により治癒率が高い障害と言われておりますが、現実は、治療がおくれ言語障害になる例が多いと伺っております。言葉は自分の意思を相手に伝える最高の手段であり、人間として生きていくための大事な要素でもありますが、言語の発声がなされないということは、自分の意思を100％伝えられないことでもあります。言葉を交わすこと、すなわち対話は、人間にとってかけがえのない天からのたまものでもありますが、この対話が不可能な言語障害を持っていることによって、意思の通じない歯がゆさ、向上心の低下、それが募りストレスによる余病の併発等、多くの課題を抱えることになります。先刻申し上げたとおり、幼児期の早期治療と訓練により治る確率が高いと言われておりますことから、本市の言語障害児対策と教育システムの取り組みは、現在どのようになっているのかお聞かせください。
　次に、柏井土地区画整理事業地内に公園設置の計画がありますが、その進捗状況についてお伺いいたします。
　柏井土地区画整理事業は、市川市北部地域発展のためのプロジェクト計画として事業を推進されているところですが、バブル経済の崩壊等により、当初の事業計画どおりには進展しておらず、大変に苦境に立たされた事業となっておりますが、区画整理事業地内の様相は変化をいたしております。マンションを初め戸建て住宅が建設され、人口の増加とともに徐々に町並みが整いつつありますが、反面、公園を含めた環境整備等がおくれており、住民の要望の声がだんだん大きくなっております。住みたい町、住んでみたい町についてインターネットで検索いたしますと、第１に挙げられていますのが、緑と利便性が調和した町と出ておりますが、この柏井土地区画整理事業地内には緑の自然が残されており、より一層の環境整備を行うことは、住んでみたい町につながるだけではなく、区画整理事業にもプラスの面があらわれてくるのではないかと考えております。また、理想の町とは、森に沈む町と言われております。それは、森へ行くと精神構造が変わる、すなわち自然や季節の変化すべてを体感できる環境に身を置くことによって人間は変わると言われておりますが、柏井地区の自然の森の擁護と、明治神宮の森のように人工的につくられたものであっても、50年たつと見事な森になっておりますことを考えるならば、公園を含めた環境の整備が、町にとっていかに重要な使命と価値を持つものかがうかがい知れます。また、豊かな生活環境づくりとよく言われておりますが、本当の生活の豊かさは十分な住宅の広さがあることだそうですが、現実は、狭い居室での生活を強いられているわけですので、近隣に公園があるということは、豊かさの一部を公園に求めることも自然の道理ではないかと思います。こうした住民の心をいやす場を提供することが、行政として住民に対する最大のサービスではないでしょうか。そこで、柏井土地区画整理事業地内に公園の計画がありますが、公園設置の進捗状況をお聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について(1)、(2)の２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、第１点目の不登校対策の取り組みについてお答えいたします。ご質問の不登校の主な理由についてでございますが、不登校の理由は複雑であり、複数の理由が重なっているので、１つの理由に絞ることができないというのが現状であります。その中でも、主な理由として挙げられるのは、小学校では、集団の中に入ると異常に緊張してしまうなど、本人の性格に起因するもの、離婚など家庭環境の急激な変化に起因するもの、親の養育態度など親子関係をめぐる問題によるものとなっております。中学校では、何事にも完璧を目指し疲れてしまうなど本人の性格に起因するもの、友だちづくりなど友人、教師との人間関係にかかわるもの、勉強がわからないなど学業の不振によるものが主な理由となっております。
　次に、ライフカウンセラーを配置していることでの成果でございますが、ご承知のように、市内全校にライフカウンセラーとして、小学校にはゆとろぎ相談員を、中学校には心理療法士を配置し、全校児童生徒を対象に心の安定を図っております。小学校におきましては、ゆとろぎ相談員が遊びや話し相手になるなどの活動を中心に、創意を凝らして対応しております。また、中学校におきましては、心理療法士が専門的な見地からきめ細かな相談活動を進めております。例えば人間関係づくりが苦手でクラスでも孤立してしまう児童は、相談室での活動を通して柔軟な人間関係づくりやコミュニケーションのとり方を学ぶことになります。このような経験をすることにより、自分に自信を持ち、学校生活を楽しく過ごせるようになったりしております。また、登校することはできても、自分の教室に入れないケースでは、相談室登校を行う場合があります。ライフカウンセラーは、生徒との個別のかかわりを通して、徐々に教室に行くことができるように支援をしております。その結果、教室に復帰した例は多数報告されております。このようなライフカウンセラーの活動は、不登校問題が起きる前の予防効果を上げております。
　次に、不登校児童生徒に対する学校現場での取り組みについてお答えいたします。各学校とも不登校児童生徒への対応は重要な教育課題として受けとめ、個々の児童生徒の実態に即した対応をとっております。例えば登校はできても教室に入れない子供には、相談室、保健室への登校ができるようにしております。中学校においては、校内適応指導教室を設け対応しているところもあります。また、だれもいない教室なら来れる子供には、放課後登校させて、担任が遊びや補習などを通して不安を取り除いたり、担任との人間関係を築いたりしております。また、登校できない子供には、担任が家庭訪問したり、手紙を届けたりすることで、いつでも学校が温かく待っているということや、いつもつながっているということを不登校児童生徒及びその保護者に伝わるように配慮しております。また、不登校の原因となっていることを取り除くための援助もしております。例えば友人とのトラブルが原因になっている場合には、話し合いの場面をつくり、関係改善のための指導をしたりします。家庭生活が不規則である場合には、改善を図るように、保護者へ指導と助言を行い、問題の解決に努めております。一部の学校では、不登校の子供を持つ保護者を対象にして保護者会を開催しています。そこでは、お互い共通の悩みを話し合うことで気持ちが安定したり、子供の接し方についても考えるよい機会となっております。また、学校では、不登校問題について研修会や事例検討会を持ち、その児童生徒の状況について共通理解を図り、学校全体で指導に当たっております。また、教育相談部会を設置し対策を講じたり、授業方法の改善や個別指導など授業をわかるように工夫し、楽しく学校に来られるように配慮しております。このように、各学校では不登校問題に対しさまざまな機会をとらえて個別に、組織的に対応し、不登校の解消に向けて努力しているところでございます。
　次に、２点目の大洲中学校夜間学級を不登校対策の１つの選択肢として考えることはできないかとのご質問にお答えいたします。
　大洲中学校の夜間学級は、県内唯一の夜間学級として昭和57年４月に開設され、ことしで22年目を迎えております。大洲夜間学級の現状でございますが、ことしの５月１日現在、県費負担教職員として教頭１名、教諭３名、市費負担講師として５名を配置し、生徒は19歳から81歳までの35名が在籍し、熱心に学習しております。卒業後の進路につきましては、平成14年度の場合、卒業生14名のうち、高校進学者が13名、家事従事者が１名となっております。夜間学級の目的や入学資格につきましては、市川市立大洲中学校夜間学級要綱に定められております。目的につきましては、中学校の就学年齢を超えた者で、中学校を卒業していない者のうち中学校教育課程の卒業を希望する向上心の強い者に対して夜間に中学校教育を施し、卒業証書を与えることを目的とするとなっております。また、入学資格につきましては、大洲中学校夜間学級要綱に次のように定められております。１、原則的に市川市の住民である者、２、中学校を卒業していない者、３、中学校就学義務年齢を超えた者、４、中学校の就学に支障のない者、５、市川市内に身元保証人のある者、６、市川市外に居住する千葉県民で、当該市町村教育長の副申のある者となっております。このように、大洲中学校の夜間学級の入学につきましては、さまざまな事情により義務教育を終了できなかった者に対し教育の機会を与え、義務教育終了の目的を達成することにあります。
　ご質問の不登校対策として本夜間学級を選択肢に加えて、不登校の中学生を夜間学級に受け入れてはどうかということでございますが、夜間学級の授業は午後５時30分から午後９時10分となっており、学習時間が遅くなることによる子供への負担や、通学の安全性を考えなければなりません。また、不登校生徒が夜間学級に通学することによる在籍の問題を初め、その生徒に直接に対応する教育課程の扱い、生徒の人数に応じた教職員の配置や指導指針の問題等、多くの課題があり、基本的には就学年齢にある児童生徒に対しては、先ほど説明いたしましたけれども、学校での指導と教育センターに設置されておりますふれんどルームを活用した取り組みで対応してまいりたいと考えているところでございます。しかしながら、ご質問のご指摘のように、不登校の生徒に対しての学習機会の選択肢を広げるという視点から、夜間学級で学ぶ機会を設けることについて、教育委員会としまして、現状の夜間学級の運営も含めましてもう少し研究し、慎重に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育行政の(3)言語教育の取り組みについてお答えします。
　お尋ねの言語教育のシステムとのことですが、現在、系統立った幼児の言語教育としましては、稲荷木幼稚園で実施していることばの教室がございます。この教室は、発音異常、言葉のおくれ、吃音、難聴などの障害を持つ幼児の言語治療を行うことを目的として昭和46年に開設したものであります。それまでは小学校に同様の教室はありましたが、幼児を対象にしたものはありませんでした。言葉の治療は義務教育に入ってからでは遅く、幼児期のうちに早期発見して治療することが必要であることや、言語障害児を持つ保護者からの要望もあり、この教室が開設されました。この教室の基本的な考えは、単に言葉の障害を医療的な側面からのみとらえるのではなく、その子を取り巻く母親を中心とする家庭環境のあり方、また、１つには集団生活の場である幼稚園での生活のあり方を総合的にとらえた中で治療方針を決め、実践していくものと位置づけており、そのために稲荷木幼稚園の中で実施することとなったわけであります。
　この教室の対象園児は、言葉に障害があり、治療が必要と就学指導委員会で判定された公立、私立の幼稚園児、３、４、５歳児で、平成14年度は通級を継続した者が26名、指導回数549回、調査相談が23名で、指導回数168回を実施しております。指導の内容は、まず、対象園児の言語、知能、聴力、社会生活能力、運動能力、親子関係などを把握するため、行動観察や検査及び親子面接により指導に必要な事実の収集を行います。その後、原則週１回１時間、多い子の場合は週４回の個別指導が開始され、あわせて母親が言語障害についての基礎知識を持つ必要があることから、月１回、母親学級会を開催しております。また、言葉に障害のある子も、ふだんは幼稚園の普通学級の場で成長しているわけでありますので、集団生活の中での子供たち同士、あるいは先生方との言葉のやりとりの中で改善していくことや、悪化を予防することも大事なことですので、幼稚園の現場に出向いて、先生方も含め指導を行っております。この稲荷木幼稚園での指導の結果、小学校に入学するまでに障害がなくなる子もいますが、さらに継続して指導が必要な子には、市内の小学校５校に８クラスあります言語指導教室及び難聴教室に引き続き通っていただいており、15年度は64名の児童が対象となっております。言葉のおくれ等の対策は、早期発見、治療が大切です。ことばの教室では、専門知識を持つ指導教諭がきめ細やかな治療教育をすることにより、着実に成果を上げております。今後も言葉に障害を持つ子供、保護者の不安解消に向けて努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　柏井区画整理事業地区内の公園計画の関係しますご質問にお答えいたします。
　柏井土地区画整理事業は、ご承知のように平成元年から組合施行として進められております。資金計画、あるいは事業期間、公園、緑地の配置、規模などの見直しなどもございましたことから、これまで４回の事業計画の変更をいたしております。現在は資金計画の見直しと、事業期間を１年間延伸することを主な内容といたしまして、第５回目の事業計画変更の手続を行っているところでございます。これまでの工事の進捗状況でございますけれども、宅地整備工事、あるいは道路等の公共施設工事がほぼ完了いたしまして、事業費ベースでは約95％の進捗率を見ておるところでございます。そこで、公園の造成工事の進捗状況でございますけれども、組合の事業計画におきます公園計画では、土地区画整理法に基づきます地区面積に対して３％以上となるよう、この地区では総面積で5,320㎡の公園を確保する、このような計画になっておるところでございます。また、配置、規模につきましては、利用者の誘致距離を考慮いたしまして、約1,000㎡から1,187㎡の街区公園を５カ所設置する予定でございます。これまでのところ、この５カ所のうち４カ所の造成工事が完了しております。残る未整備の１カ所につきましては、都市計画道路3･3･9号に面する街区に計画をされておりまして、１点目には、地権者との建物移転交渉がこれまで難航しておりました。また、もう１点は、流域下水道工事の事業用地の貸与をいたしておりました。これらが完了いたしましたことによりまして、今年度、この街区の整備工事を行い、あわせて公園としての造成工事を完了させる、このような予定になっております。公園に関する法規定につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは施行規則でございますけれども、土地区画整理法の公園の面積を定める規定がございます。しかしながら、その整備形態等については、特に規定はございませんけれども、これまでの土地区画整理事業におきましても、各組合が独自に事業の実情にあわせた造成整備を行い、市に移管を行ってきた経緯がございます。これまで実施されました土地区画整理事業におきます公園整備といたしましては、各組合は公園用地の整備に必要な造成工事を実施いたしまして、通常の場合は更地の状態で市へ管理移管を行っております。その後、市において、それぞれの公園の種別、あるいは機能、住民の張りつきなどの状況に応じた各種施設の整備や植樹等を行ってきたところでございます。柏井土地区画整理事業地内の公園整備につきましては、これらによりまして、現在整備が行われておりますけれども、管理は、現在、施行者でございます組合が行っております。そこで、組合の意向といたしましては、造成工事が完了後、直ちに公園面積の確定測量を行いまして、法に基づき換地処分前に５カ所すべての公園を一括して管理者となります市に引き継ぐということで、現在、関係部と協議しておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、不登校対策からですが、登校拒否の理由はわかりました。ありがとうございます。理由は本当にいろいろであるということがわかりましたが、根底には、やはり人間関係がベースというような感じは思いました。特に一番身近で相談に乗っていただきたいというのは担任の先生、これが存在は大きいと思います。先生の指導、激励、気配りによりまして、本当に登校拒否を未然に防いでいるケースがたくさんあるということも伺っております。しかし、反対に、もう少し配慮していただけたらとの思いの先生も中にはいらっしゃることも伺っております。先ほど部長の方からは、本当にいろいろな対応をされていらっしゃるということで伺いましたけれども、例をとりますと、本当に母親が心配して、学校に、先生に何回か電話を入れますけれども、先生に、子供がそばにいますから、ちょっと出て激励していただきたいと言っても、ちょっと忙しくてと。その状況の場面はいろいろあると思いますから、一概にそれがどうのこうのとは言えませんけれども、中にはそういうような、何か本当に一言でいいから激励していただくと、また違うのではないかというような思いをしますという声も聞かせていただいておりますので、本当にすばらしい先生がたくさんいらっしゃる中で、中にはそういう方もいらっしゃるということで、先生の登校拒否の研修、今いろいろ取り組んでいらっしゃるということですが、どうかまた再度よろしくお願いしたいと思います。
　それから、学力の低下ということで、本当に一番心配なのは、やはり親としては学力の低下、これが挙げられましたけれども、中でも中学生の場合になりますと、進学問題がやはりクローズアップされてまいります。高校への進学率というのは、今、2002年度では97.7％、もうほとんどの方が一応入学します。途中退学等も、今問題になってはおりますけれども、高校進学を願望するという方は非常に多いわけです。その中で、本当に不登校生徒に教育の場の選択肢を与えるというような部分の中からも、いろんなことを考えていただく中に、埼玉県の志木市ではホームスクール制度の導入を試みておりました。その制度の内容というのは、定年退職をされた元教職員が有償ボランティアとして、生徒と家族が希望する場合において、審議会で不登校になった原因及び経緯を検討して、同制度の利用を可能にすることにより学力向上の支援をいたしております。当市といたしまして、今、病弱な児童に対しての実施は行っておりますことは、認識しておりますが、不登校生徒への学力向上のためにホームスクール制度の取り組みができないかお伺いしたいと思います。
　それと、また千葉市におきましては、自宅のパソコンからアクセスできる学習ソフトの提供を開始し出しました。中学生がソフトを活用してというような形、こういうことも、当市では今後考えられるかどうかお聞かせください。
　それから、夜間中学ですが、私も視察に行かせていただきましたが、本当に異年齢の生徒が勉学に励まれておりまして、教室の雰囲気はとても温かな、ほのぼのとした空気がただよっておりました。いじめで不登校されている生徒の多くは人間関係で苦しんでいることもありますので、夜間ですと、同年代と違いまして登校が可能ということも考えられる方もいるのではないかと思います。すべて画一的に物事を当てはめようとしても、今ははみ出るお子さんというのは必ずいるわけですから、選択肢の１つして夜間中学の勉学も何か取り入れていただけたらいいなというふうに思います。大体、不登校であっても、高校は、夜学はというと、普通の学校に行きたいという声が多いわけですけれども、でも、夜間の中ででも、その中で入り込めるお子さんもいらっしゃるんじゃないかと思います。先ほど部長の方から、いろんな部分の中で通学の安全性とか、いろんなことというふうに言われておりましたけれども、確かに夜というのは、親御さんも心配ということもあるかもしれませんけれども、今、小学生から塾へ通っているとなったら、もう夜遅くまで行っているということもあり得るわけですから、本当にその中で勉強してみようというような熱意があるお子さんに対してだったら、何とかそれもできるんではないかなというふうに思っております。
　それと、卒業証書を受けた方は入学できないという規定があるということですけれども、やはり小学校からほとんど不登校でも、親としては卒業証書だけはいただきたいということで、大半の両親は卒業証書をいただいて中学卒業という形に持っていくと思うんですね。そうなったときに、一たんは卒業証書をいただいていても、勉強を、もう１度学力をつけていきたいというような希望があったときには、その枠も何か考えていただければと思うんですが、そこら辺のところをもう１回検討していただけたらというふうに思っております。
　それから、言語教育でございますけれども、今、稲荷木幼稚園にということで、本当に市川市が千葉県の中でも取り組んでいる唯一の事業だということで、本当にすばらしい事業をしていただいてありがたいなというふうに思っておりますが、中でも、市内の中で稲荷木幼稚園１園ということは、本当に子供さんが小さくて、お母さんも、今働いているという方も非常に多くなってきております。その中で、本当に市内全域からとなってくると、非常に大変な状況かななんていうふうに思うんですね。その中で、もう少しほかに場所ができないかな。例えばこちらの地域、それから行徳地域の方で１カ所とかというような部分の中で、もしそういうような拡充ができるかどうか、ちょっとそこら辺のところを教えていただければと思います。早期治療が本当に未然に防げているということを考えてみますと、小学校で５校、８クラスあるということは、幼稚園児からといったら、なおそこの中で未然に防げれば、小学校の方のクラスがだんだん少なくなるということもあると思いますので、どうかちょっとそこら辺のところをお聞かせください。
　それと、あと柏井の区画整理事業でございますけれども、移管されるということが、いつ移管されて、公園の進捗がどんなになるかということだけ教えていただきたいと思うんですが、本当にあそこの住民の皆様の声というのは、さまざまな声がございます。特にあの地域ですけれども、バス路線がないための不自由さ、また、近隣に商店がないということで買い物の不便さ、それがたくさんあります。その一方で、自然が残されているということの魅力も語られておりますが、事業地内に公園の設置計画があるということで入居の一環というふうにもなっておりますし、早期の公園設置の要望が住民から強く寄せられております。そのことについては、平成13年度に自動車教習所近隣の皆様と、また第二県営住宅を中心とする住民の皆様124名の声がまとめられまして、公園の建設に関する意見要望書を担当部署に提出をさせていただいております。こうしたことからも、ぜひ現在の更地を一日も早く公園施設として利用できるため、どうか今後の建設工程、また、移管されてからどういうふうになるのか、ちょっと教えてください。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問のありました３点についてお答えいたします。
　最初に、不登校の子供に対してホームスクールなどの個別対応は考えられないかというご質問でございましたけれども、先ほども申し上げましたが、市川市では不登校の児童生徒に対して、ライフカウンセラーやスクールカウンセラー、あるいは不登校問題研究員が学校の要請によりまして家庭を訪問し、心理的な面からの支援をしているわけでございます。また、担任が放課後、あるいは夜間、家庭訪問することを受け入れられるケースについては、基礎的な学習を指導したり、あるいは話をしたりすることによって人間関係を築いたり、自信をつけさせたりすることなどの支援を行っているわけでございます。現在、市川市で不登校児童生徒に対してホームスクールなどの個別対応をするかどうかにつきましては、児童生徒とその家族の大きな励みになると評価しておられる専門家もいますし、また、その一方で、不登校の児童生徒にとって唯一安らげる場である家庭にまで学校復帰を目的に先生がやってくることで、子供たちはさらに精神的に追い込まれてしまうのではないかと危惧している専門家もいるのが事実でございます。そういった面から、他市等の状況等も十分調査研究しながら、その件につきましては慎重に検討してまいりたいと考えております。
　次に、不登校対策としてＩＴを活用できないかということでございますけれども、現在、市内でＩＴを活用した不登校生徒への支援の実践例といたしましては、ライフカウンセラーと不登校の子供のメールの交換を行っております。また、入院中の生徒と友人とのテレビを利用した交流なども行っております。インターネットを利用した不登校の子供に対する支援につきましては、極めて新しい分野でもございますので、十分研究をしながら、それについても検討してまいりたい、そのように考えております。
　次に、夜間中学の件に関してですけれども、不登校の生徒の選択肢の１つとして考えられないか、今の時代のニーズに合った取り組みとして取り組むべきではないかというお話でございました。ご承知のように、夜間中学校に在籍している方は、義務として入学している方はいらっしゃらないわけでございまして、自分の意思で知識を身につけたい、高等学校に進学したい、あるいはまた日本語を身につけたいという向上心を持って入学しているわけでございます。一方で、不登校である生徒がこのような環境の中で学びを経験することが、その子供たちにとってどのような状況を生み出すのか懸念をするところもあるわけでございます。このように考えますと、今後につきましては、生徒の個々の状況に応じ、また、事前に当該学校と協議しながら、試験的に体験することも含めて、夜間学級が不登校の生徒を受け入れる場となり得るかどうか検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　ことばの教室を、現在、稲荷木幼稚園でやっていますが、それが１カ所だということで、ほかの場所、例えば行徳に開設できないかというお尋ねでございますが、先ほどご質問者、お話しになりましたように、言葉のおくれには早期の発見とか早期治療が大切で、できれば身近なところで気楽に相談、指導ができることが本当に大切かと思います。現在、言葉に関する相談は、稲荷木幼稚園以外にも、教育センターや総合福祉センターにありますことばの相談室でも行っておりまして、３者で連携をとりながら進めておりますが、比較的地域的に集中しておりますので、相談できるところが身近にあれば、保護者にとっては大きなメリットだと考えられます。そこで、今後の対応といたしましては、稲荷木幼稚園のことばの担当教諭が他の地域の幼稚園を定期的に巡回して、そこでまず相談に応じられる体制、こういうものを考えたいと思います。相談の結果によりまして、治療の必要があると判断された場合は就学指導委員会に諮って指導に結びつけていく、このような方法をとりたいと思います。具体的な実施体制につきましては、今後、早急に検討しまして、とりあえずそういう相談を受けられる環境というものを、まずつくっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　土地区画整理事業地内の公園予定地の関係でございますけれども、まず、先ほど申し上げましたように、組合施行によります造成工事の完了、これが１つの前提になります。それで、先ほども申しましたように、その後、市へ管理の引き継ぎ、そうした中で市による整備、そして最終的には都市公園としての供用開始の公告という段階を踏んでまいるわけでございますけれども、先ほど登壇して申し上げましたように、今年度中には組合の事業予定の中で５カ所の公園管理を引き継ぐ、このような予定になっております。そこで、先ほどご質問者おっしゃいましたように、去る平成13年８月に、地域の方々の公園内の、いわゆる整備、そういった早期要望をちょうだいしておるところでございます。そこで、現在、関係部と調整しておりますけれども、私どもが引き継いだ後に、特に要望の強い公園の整備と施設の整備水準等につきましては、やはり地域の皆様のご意見を伺いながら進めてまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　前田議員。
○前田久江議員　ありがとうございました。不登校ですけれども、パソコンの方は、ぜひ今後、早くに検討していただければと思います。
　あと、ホームスクール制度ですけれども、家に入ってこられたら、本当に困るというような場面もあるということですが、確かにそういうお子さんもいらっしゃると思います。しかし、本当に自分は見捨てられていないんだとか、また、声をかけてもらうということで、何となく信号を出している場合もあるんですね。もう自分はだれからも相手にされていないというのと、やはり、あっ、自分はまだまだ先生にも心配してもらっているんだということで、何かきっかけがあれば戻りたいというふうなお子さんだって必ずいるわけですから、どうかそこら辺のところを全部一律にというんでなくて、本当に桜梅桃李じゃないですけれども、それぞれの１人１人全部違う。お子さんの考えもまたいろいろあると思いますので、本当にきめ細かく、そこら辺のところを配慮していただくように、ぜひ要望しておきます。
　また、夜間中学の件ですけれども、やはり本当に何とかそういうようなものも、ひとつ試験的にでもいいですから、それが言われたからと、たくさんの生徒が希望するということはないと思います。でも、１人でも２人でも、市内の中でそういうお子さんが元気に復帰できればすばらしいことではないかと思いますので、いろんな選択肢の中のあれにぜひつくっていただければというふうに思いますので、ぜひこれも要望であれしておきますが、よろしくお願いしたいと思います。
　あと、柏井土地区画整理ですが、どうぞ住民の皆さんが一日も早くと望んでおりますので、努力、よろしくお願いしたいと思います。
　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　１つ目は、市街化調整区域内農地の移転譲渡の規定についてでございます。
　昨今、大変長引く不況下の中、企業側の建て直しの第１条件とし、人件費の削減を挙げる企業が大変多くなっています。そのリストラの対象者は、中高年齢者を対象に行う企業が多数を占めているのが現状であります。千葉県でも県内の企業や勤労者、また失業者らに対して初めて実施した労働特別調査の結果でも、中高年齢者は若者に比べて倒産やリストラなどの失業者が多く、昨年度の県内失業率は全国平均の5.4％を下回る5.0％ではありましたが、失業者数は前年度よりも１万人も多い16万3,000人となっています。また、45歳から59歳の男性での半数以上が非自発的離職といった、自分から職業を失う、離れるといった状態でございます。また、年齢が上がるにつれて失業期間も長期化の傾向にあるのが昨今の現状でございます。そういった中、営農者の後継者問題も全国的にも非常に大きな問題となっております。都市近郊農業を目指す市川市においても、営農者の高齢化に伴い、後継者の問題が最も重要な問題となっております。
　昨年12月に地域の活性化を期待し構造改革特別区域法が設定され、ＮＰＯ法人が農業経営に参加できたり、株式会社等の農地取得の解禁などといったアクションプランが動き始めております。そこで、営農者である親が農地を耕作できる間はいいんですが、後継者となる対象者は会社等に勤務できるわけでございますが、親の死亡、病気等による引退、または後継者の定年、リストラ等の事情から、第２の生活設計をし農業経営を営もうとする場合です。現状の親の農業収入よりも少しでも増額しようとし新規の農機具等の購入を行い、それに伴い耕作面積も拡大しようとし調整区域内農地を購入しようとする場合に、農地法の規制により、購入に非常に困難な条件が加わってくるわけでございます。それは、農地法３条、農地法４条、農地法５条の３つの法から成り立っていますが、農業者が他の農業者の調整区域内農地を購入しようとする場合の、その中の農地法第３条第２項第５号の50ａの農地の所有者であるとの要件があります。隣接する船橋市、松戸市は、この要件に当てはまります。市川市は、要件の例外とし、適用区域を地域別に40ａ、30ａと区別されていますが、これから第２の生活設計を目指し農業経営を行おうとする場合に、このような大きな耕作面積を保有していなければ購入できない。確かに借地購入予定の面積も加算できるなどの緩和はありますが、この要件は、要するに大きな農地面積を持った農家しか調整区域内後を移転譲渡できない規制とはいかがなものであるかということでございます。逆に考えれば、農業経営者の高齢化と後継者がいないなどの理由で調整区域内農地の作付が困難となり管理できなくなった場合に、当農地を処分しようとする場合に、条件をクリアできる相手先の購入者を見つけることが非常に困難となるわけでございます。なぜなら、現在ある調整区域内農地の規制が大きな問題となってくるわけでございます。
　同じ都市近郊農業地区の世田谷地区では、営農者の高齢化により作付できなくなった場合には、行政、ＪＡ共同管理のもとで貸し農園等の農地の管理政策を行っています。市川市においても、15年８月現在では11カ所を管理していますが、今月の初め、原木地区において広さ4,000㎡の104区画の信篤市民農園が開園されました。そのうちの80区画を公募したところ、272名もの多くの人が申し込みをし、その倍率は3.4倍と大変な競争率となっているものです。私も８月30日の信篤公民館での当選者に対する説明会に伺いましたが、大変なにぎわいでございました。若い方から年寄りの方、いっぱいおられました。しかし、このような状況で営農者自身が農地の耕作権利を放棄し、農業経営から退いてしまうといった都市近郊農業地区の現状が市川市にあるのです。このように、営農者に対して大変大きな逆風の中、市川市の農業の発展のために少しでも家業を継ごう、農家を継承しよう、農業経営に携わって生きていきたいと努力している人たちに対しては、行政側から力強いご支援をお願いしたいと思っております。
　そこで、まず１点目の質問をします。市川市が地区別に保有面積の要件を設定した時期と理由をお尋ねします。
　２点目に、今後の農業経営の高齢化、後継者離れによる調整区域内農地に対しての政策について、市川市としてのお考えを伺いたいと思います。
　そして、次の質問は、同じ市街化調整区域内農地に対する市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の要件についてであります。この条例にある第７条第１号は、市街化調整区域内の定型化にしている開発行為、分家住宅、既存集落、既存建築物の建てかえ、既造成及び収用移転の要件を定めた条例でございます。今回の私の質問は、第７条第１号で定めたうちの分家住宅についてです。分家住宅とは、本家から独立するために、本家の土地に自己の居住用の住宅を建設する場合であります。昭和45年に市街化区域及び市街化調整区域を決定したわけであります。その線引きに伴い、ある農家は所有している土地全部が市街化調整区域になってしまっています。そういった現状があるわけでございます。また、既存宅地の条件も昨年で撤廃しました。終了してしまいました。そういった中、本家から独立するために、本家の土地に自己の居住用の住宅を建設しようとする場合に、条例第７条第１号にある条件７項目を全部クリアしなければならない。分家住宅は認めないなどと、今の世代、世の中に全くそぐわない条例ではないでしょうか。例えば、結婚をしていなければ分家住宅を建設できないなどとの理由で許可を出さないために、農家の分家を希望した人は、わざわざ自宅の建設用地を他の宅地へ購入しなければならない。ローンを組まなければ土地が買えない。本家には400坪もの市街化調整区域内農地があるんですよ。なのに、宅地を他から購入しなければならない。
　そこで、質問します。今回の市川市の都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例の基準についての第７条第１項１号の分家住宅について、市川市としてのお考えを伺いたいと思います。
　次に、葛南広域公園についてでございます。
　市川市柏井町２丁目に建設予定である葛南広域公園についてお尋ねいたします。市川市柏井町は、市川市と鎌ヶ谷市と船橋市との市境であり、自然環境に大変恵まれた土地柄であります。また、同地区には堀之内貝塚、曽谷貝塚とともに、市内にある国の指定史跡の三大貝塚の１つである姥山貝塚の文化財産があります。また、柏井１丁目には柏井土地区画整理組合事業が行われていて、居住環境も目まぐるしく変化している町並みとなっております。千葉市長は、平成15年１月の広報でも、市政の重点項目の１つとして、市民健康づくりとして、市民が楽しみながら健康づくりができるような施設、施策を充実し、健康都市いちかわを目指したいと述べています。また、６月28日付の「広報いちかわフォーラムアイ」26号での都市計画マスタープランの中間報告には、北東部地域の将来像とし、「里山や農地の自然環境に触れ合い　街道沿いの歴史と文化を大切にして活気を育み　水辺の環境で集い、交流する北東部のまち」を目指す、そういった素案を発表いたしました。確かに私も市長の言うとおりであり、私の地元でもある柏井町に葛南広域公園の計画案は、健康都市いちかわを目指す市川市にとっては必ず必要な施設であります。地元住民はもとより、市川市民にとって大変すばらしい計画案であると着工に期待しております。なぜなら、大柏地区、信篤地区といった市境は、常に行政面におくれが目立ち、市川市の行政計画も交通の利便性、行政・文化拠点、商業業務地等の条件から当てはまらないために、常に計画案が後回し、後回しになっているのだと大変ひがんでおりました。町の中心地である本八幡、市川、行徳駅、南行徳駅などには、エスカレーター、エレベーター等の設置、また、駅周辺道路のバリアフリー化などの積極的な行政の対応。市境にとっては何か考えてしまいますよ。そういった中で、大変期待している今回の葛南広域公園の計画案であります。
　そこで、１点目の質問であります。今回の葛南広域公園の計画案の現在の進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。
　２点目には、同案件に伴い、同公園内の設備等の計画内容、また、同公園に隣接する道路設備案等の案件があればお聞かせいただきたいと思います。
　以上の質問に対して、わかりやすいご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　農業委員会事務局長。
〔宮田敏司農業委員会事務局長登壇〕
○宮田敏司農業委員会事務局長　調整区域内農地の規制についてのうち、農地取得の下限面積の緩和に関する考え方についてお答え申し上げます。
　農地法では、農地の売買による権利移動について、健全な自作農を維持するため、農地法第３条第２項第５号の規定で、権利移動後の農地取得者の経営面積が一定の農地面積以上、いわゆる下限面積以上が必要とされており、北海道では２ha、都府県では50ａとなっております。なお、農地法制定当時は、農業を経営する上での必要な面積は、権利移動前に、北海道では２ha、都府県で30ａとなっておりました。ただし、農地法第３条第２項第２号で地域の平均的な経営規模が小さい地域で、この法上の面積50ａを一律に適用することが地域の実情に適さない場合は、農林水産省令――これは農地法施行規則第３条の４でございますが――で定める基準に基づき、50ａ未満の別段の面積を知事の告示により設定できることとなっております。この設定区域は、まず１つといたしまして、自然的、経済的条件から見て営農条件がおおむね同一と認められる地域であること、２つ目として、10ａ刻みで設定すること、３つ目として、おおむね４割以上の農家の経営面積が当該面積未満であることとされております。本市でも、南部地域に昭和28年１月27日付千葉県告示により、下限面積が権利移動前で20ａとされておりました。その後、数回にわたる改正が行われ、昭和45年の農地法の改正に伴い、下限面積が権利移動後に50ａに引き上げられました。千葉県においては、50ａを中心として、一部の地域で告示により40ａ及び30ａとして改正が実施されたところであります。本市は急激に都市化された地域であり、農地取得の下限面積の基準が長期間経過していることから、地域によっては農家の経営規模の変化などにより、地域の実情に適さないものもあると認識しております。また、農業従事者の高齢化が進み、後継者がいない等の実情から耕作放棄地化が進んでいる状況の中で、新たに農業を行おうとする障害になっているとの指摘もあります。このような中で、下限面積の取り扱いにつきましては、緩和することにより、新たに就農希望者を受け入れることを容易にするだけでなく、農地の保全及び休耕農地の活用、都市農業の活性化につながることにもなると考えております。千葉県におきましても、下限面積の基準を改正してから長期間を経過していることもあり、地域の実情に合わないものとして見直しの方向に向いていると聞いております。本市といたしましては、この状況を踏まえながら、農業共同組合等関係機関との連携を図り、千葉県とも協議を行うなど、必要に応じて対処してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　調整区域内農地の規制のうち、分家住宅の許可についてお答えさせていただきます。
　まず、現行の都市計画法が昭和43年６月に制定された背景につきましては、日本が急速な高度経済成長時代に入りまして、所得水準が高く、就業機会の多い都市への人口集中が活発化してまいったという経緯がございます。その結果、特に都市への一極集中の勢いが激しくなり、道路、鉄道、下水道等の都市施設の整備が追いつかず、十分な公共施設が整備されないまま郊外に無秩序な土地利用の開発が広がり、全国的な社会問題となっておりました。そこで、総合的な計画を定め、これを実施するために都市計画法が制定されたものでございます。この都市計画法に基づきます開発に当たりましては、市街化区域、市街化調整区域を問わず、都市計画区域内において宅地の開発行為を行う場合は、開発許可の制度により規制しております。この制度の運用に当たりましては、市街化を抑制すべき区域である市街化調整区域においては、都市計画法第34条に列挙されておりますように、市街化区域で行うことが困難、または不適当な開発行為で、計画的な市街化を図る上で支障のない開発行為に対しましては、千葉県の開発審査会の議を経て、例外的に開発を認めることとされておりました。しかし、平成12年度の法改正によりまして、調整区域内農地の開発基準につきましては、優良な農地とすぐれた自然環境を有する区域、災害の発生のおそれがある区域など保全することが適当な区域を除いては、地域の実情等に応じた円滑な運用を行うことができるように改正されましたことから、平成14年４月に、本市におきましても都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例を制定し施行しております。
　その中で、今まで千葉県開発審査会の議を経て許可しておりました分家住宅や既存建築物の建てかえなど、定型的な５項目の許可事務は、事務の簡素化の観点から市に権限移譲されましたので、現在、市川市の権限で許可をしております。ご質問の分家住宅の対応でございますが、具体的には７項目の基準をクリアしなければ許可できないようになっております。その具体的な基準といたしましては、１つとして、分家する者は、民法第725条に定める親族で、同一世帯構成員として２年以上の同居の事実があること、２つ目といたしましては、分家とは、結婚により本家から独立する場合と、結婚している者が本家から独立する場合に限ること、３点目といたしましては、分家する者は自己の住宅を所有していないこと、４点目といたしましては、申請地は本家である世帯が線引き前から所有していた土地であること、５点目といたしましては、分家する者及び本家は市街化区域内に分家住宅を建設することが可能な土地を所有していないこと、６点目といたしましては、本家の所在する区域は、農家の場合には市域及びその隣接する区域にあること、また、非農家の場合には申請地に近接する区域であること、７点目といたしましては、申請地の面積は500㎡以下とするとなっており、そのいずれにも該当する場合に限り許可することとなっております。このように、分家住宅の開発許可に当たりましては、結婚その他独立して世帯を構成する合理的な事情、予定建築物の規模等の適正等に照らして判断されるものでありまして、分家住宅の名目であれば半ば自動的に許可されるものではございませんし、法制定の考え方が当該世帯構成員の農業生活権を保障することが趣旨でありまして、ご質問の農家の次男、三男等につきましては、分家により独立して世帯を構成する合理的な事情がなければ開発許可による分家住宅は認められないと判断しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　葛南広域公園についてお答えいたします。
　葛南広域公園につきましては、昭和59年に船橋市長と市川市長の連名で広域公園の整備を知事に要望しております。また、葛南広域公園の計画は、平成４年度に国土交通省が提唱しました公園整備の手法の自然ふれあいモデル地区事業の適用を受け、心に残る葛南の里づくりを基本理念として、平成４年度から千葉県におきまして基本計画策定調査に取り組み、平成８年度に市川市柏井町と船橋市藤原にまたがる整備計画案を策定、平成12年度に自然環境調査も実施されております。この広域公園は、市川市、船橋市の両市にまたがる核となる公園と、その周辺の公園、緑地を拠点として緑道で結び、自然との触れ合いができる緑のネットワーク化を図り、その地域全体を１つの公園とする事業であります。この中で、この広域公園は核となる公園として位置づけられている計画面積約23haの公園であります。計画の内容でありますが、市川市区域の公園予定地内には、市川市青少年の森いちかわ市民キャンプ場や山林、農地などの自然が多く残っておりまして、これらの資源を活用しながら、できる限り現況の緑地等に配慮した形で、自然との触れ合いのできる空間を創出するような整備計画案となっております。
　そこで、県の動向としましては、千葉県では、この葛南広域公園を昭和61年度に市川市、船橋市、鎌ヶ谷市の３市にまたがる県立広域公園として千葉県の緑のマスタープランに位置づけ、また、ふるさと千葉５か年計画、さらにさわやかハートちば５か年計画にも位置づけられております。先ほど申しましたように、平成４年度からは千葉県において基本計画策定調査に取り組まれ、平成８年度に市川市柏井町と船橋市藤原にまたがる整備計画案が策定され、公園区域面積を市川市約15ha、船橋市約８ha、合計23haの公園計画としました。また、平成12年12月、千葉県は公園計画予定地及び周辺の自然環境調査も終了しております。このような状況下、平成15年度予算に都市計画決定に向けた手続の一環としまして、千葉県から市川市、船橋市の両市に財政負担及び人的支援を検討してほしいとの要請がありました。これに対しまして、市川市は、今後、千葉県が事業主体となり都市計画決定及び事業の実施を確約してもらえるならば、財政的な負担や人的な受け入れは可能であるとの回答をしております。ところが、平成15年に入りまして、千葉県公園緑地課より、厳しい財政状況を反映して、平成15年度における当該公園関連の予算措置が認められなかった旨の回答があったところでございます。県ではこれらの諸情勢を踏まえて、新たに県立都市公園整備のあり方調査検討委員会を設置し、県民のニーズや経済性、環境対策等を勘案して、新規公園のみならず整備中の公園を含めた県立公園の整備や管理のあり方等について助言、提言を受け、効率的な県立都市公園の整備を図ろうとしております。葛南広域公園のあり方についても、この検討結果を踏まえて公園計画の方向性が決まってくると予想されますことから、この委員会の動向を把握するとともに、今後も葛南広域公園の重要性を訴えていく必要があろうかと考えております。
　また、市川市の対応としましては、昭和59年の５月より、市川市長名で千葉県知事に対しまして公園整備の早期着手に係る要望書を17回提出しております。また、地元自治会からも、平成４年６月及び平成14年９月に２回の要望書が千葉県知事に提出されております。市では、昭和61年、この区域内の山林の一部を所有していた東武鉄道株式会社が自社所有地を売却する意向を示したため、将来の公園建設に向けた緑地保全事業の一環として、周辺緑地を含めた区域を対象として緑地を取得していく方針を固めまして、面積約1.4haを東武鉄道より取得しました。その後も、この公園計画に支障を来す位置の土地売却に対しまして、先行用地取得の考えに基づきまして、公有地化及び借地をして取得を進めまして、筆数は17筆、面積は約3.8haを市民キャンプ場などとして現在活用を図っております。しかし、昨今、広域公園計画地周辺では、相続の発生によりまして地権者が民間開発事業者に売却され、墓地化が拡大しております。また、葛南広域公園の区域内緑地におきましても墓地化の危惧がありますことから、緑地としての買収や借地など、何らかの手を打っていかなければならない状況にございます。したがいまして、この計画に支障のないように墓地化の動向の把握に努めております。また、庁内プロジェクトにおける検討としましては、昨年度に公園計画に関連する部署で組織しました検討会議を立ち上げまして、墓地化への対応、公園エリアの再検討などを議題として意見交換を行っておるところでございます。今後、私どもとしましては、早期に都市計画決定に向けた手続を進めていただけるように、引き続き事業主体であります千葉県に粘り強く働きかけてまいります。
　また、道路整備案についてでございますが、葛南広域公園のアクセスとしましては、車が中心になろうかと思います。駐車場の計画は、船橋市側と市川市側に予定されておりまして、船橋市側の駐車場は県道が既に整備されており、車のアクセスが非常によくなっております。ところが、市川市側の駐車場のアクセスを考えますと、通行に無理があろうかと思います。円滑な導入を考慮しますと、やはり市道330号を拡幅していかなければ対応できないのではないかと思います。この拡幅は、地域の長年の懸案事項となっておりまして、市内での優先度の関係もございますが、公園計画においては市川市側の玄関口に当たるわけでございます。道路拡幅につきましては、公園整備事業の一環であり、今後、県及び関係部等とともに検討していかなければならない課題ということで認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。少し疑問を持った点について再質問させていただきます。
　まず、１点目の市川市が地区別に保有面積の要件を設定した時期と理由は大変よくわかりました。市川市に対しても、条例がある以上、規則を犯してまで市街化調整区域内の農地の移転譲渡を認めなさいとは言えません。しかし、今の答弁を聞いておりますと、その中の１つ１つを聞きますと、今回の条例には法改正の条例を認めていただけるのか、33年前の条例では今の時代にそぐわないと聞こえました。そのような解釈をして、実際に私も今の33年前の改定に対しては同感でございます。私の実例を挙げますと、実際にある市川の継承しようとする農家の方がサラリーマンをやめまして、自宅の相続のために10ａの農地を持っておりました。その農家の方が、自分では10ａでは少な過ぎるということで、たまたま隣接する船橋の調整区域内農地が10ａあって、それを買おう。そうした場合に、今回の市川の条例に40ａという規制があるために購入できない。そこで、実際にその方は、親戚である松戸の農家の方から農地を20ａ、私が借りますよ、耕作しますよと借用書を――実際に耕作するわけですが。それを持ったときに、わざわざ松戸の農業委員会の方へ面接に行くわけです。私も同行しましたが、それでやっと許可をもらい、それで今度は船橋の方へ。船橋の農業委員会でも、また同じものをして、やっと20ａの農地を買うことができるんですよ。このような条例が、今の市川市の中で、今実際に30ａから100ａ以上の農家の方たちはだんだん少なくなってきています。面積が少なくなっています。そのかわりに、30ａ以下の農家が非常に多くなってきているのが現状です。30ａ以下の農家が大変多くなってくる中で、40ａ以上なければ農地が買えない。農業をやっていけない。私の母体でもある農協側でも、少しでも組合員数をふやそう、農業を維持しようと一生懸命努力しているわけです。そういった中での条例が、今回はなかなかおかしいのではないか。そこで、市川市としての条例の改正を行う気持ちがあるのであれば、いつごろ行えるのかな、早急な対応をできるのかとお尋ね申し上げます。
　また、昨年の12月に構造改革特別区域法が制定され、本県でも松戸市、鴨川市、大網白里町ではＮＰＯ法人が農業経営に参加できるＮＰＯ活動推進特区が動き出しています。どうしても耕作できなくなった遊休農地の有効活用などに期待がかかってくるわけでございます。そこで、もう１点、市川市として、特区の申請を上程するお考えがあればお聞かせ願います。
　次に、条例第７条第１号の分家住宅について、市川市としての考え方は十分にわかりました。条例第７条第１号は、強制的に線引きされた土地所有者への緩和政策ではないのですか。まして、これは自分から市街化調整区域内農地に線引きしたわけでも何でもないんですよ。これ、おかしいですよ。机上で作成された条例は、現場に行けば必ずわかると思うんですが、私も現場でこの条例に対しては非常に困っておりました。本条例は、平成14年の４月に制定された条例です。本条例とは、市民を守るための規則であり、市川市に居住してよかったなと満足感を与える条例と思うのですが、違反を設定するものではないと思うのです。それで、今言われました条例第７条第１号にある７項目を全部クリアしようとする場合でございますが、私の場合は、その中の２点が、今までの中で②の条例がほとんど引っかかるんでございます。分家条件として、結婚により本家から独立する者、また、結婚している者とし離婚した者、配偶者が死亡した者も対象として本家から独立する場合、この２つがうたってありますが、今の世の中に、実際に結婚しなければ出ていかない、分家できないといったような条例が、ほんど今引っかかっております。今の中では、実際に本家を継ぐ長男夫婦とのいろいろな関係で、次男坊、三男坊は出ていかなきゃならない場合があるわけですよ。そういった場合に、結婚をしなければ分家できない。長男夫婦は少しでも近くに置いて農作業を手伝っていただきたい。２人の兄弟の仲もよくしてほしいと思って、おまえ、この土地いいよと言うわけでございます。まして１㎞以内の範囲内では認める、そういう条例もあるわけですから。今のこの条例で裏を返すと、分家はさせた、調整区域を宅地にした。しかし、２年後に売ってしまった。坪20万のものが120万で売れたんだよ。そういうものを抑えるとか、実際にそういう悪質なものもあります。そういうものがあるのであれば、それこそ条例で抑えればいいんじゃないですか。必ず結婚するんですから、兄弟が分家してもいいじゃないですか。そういうのがあってもいいんじゃないかと思い、再度質問しますが、平成14年の４月１日に制定された条例は、今後改定するお考えはあるのか、今、私が言ったものとかを考えていただいて、できるのかなと。ご答弁よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、葛南広域公園についてでございます。市川市の南部には塩浜市民体育館、江戸川下水道第二終末処理場の上にある福栄スポーツ広場、中央部の方には国府台総合運動場等が整備されております。市政の重点の１つである市民健康づくりとして、施策の充実を目指すと発表しています。であれば、今回の計画案である葛南広域公園の着工は、柏井１丁目から４丁目の住民はもとより、北東部の地域の住民にとっては大変大きな問題なのです。今のお考えでは、県は改めて県立都市公園整備のあり方調査検討委員会――ちょっと長いんですが――を設立するとのことでございますが、市川市の広報にも計画中と大きく発表してある以上、地元住民は期待を大にして着工を待ちわびている次第でございます。私の手元の資料ですと、調査検討委員会は平成15年７月から平成16年３月までの検討期間とのことです。よって、市川市側としても強力なる要望を今後お願いします。今の市川市に総合公園施設が設立できる緑の多い自然環境がそろった地域環境は、同地区にはほかに考えられません。同案件が施行されれば、市川市の南部、中央部、そして北部地区に大きな総合公園施設が設立されることとなります。同時に、市境である同地区は、生活環境においても、バス路線の新設、生活道路の拡幅、土地利用の利便性、そして何よりも町の活性化が生じてくると思われます。そこで、最後の質問となりますが、検討委員会は来年３月までの検討会とのことですが、市川市としての検討会に寄せる活動、また予定があればお聞かせください。
　以上の点、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　農業委員会事務局長。
○宮田敏司農業委員会事務局長　まず、農地取得の下限面積の関係なんですが、これは県知事の告示ということで、先ほどご質問者もおっしゃいましたけれども、市川市の場合、行徳、南行徳地域につきましては40ａ、30ａということで今なっております。これは県知事の告示でできますので、市川市の実情を話しながら、ぜひ下限面積を下げられるように、私ども努力していきたいというふうに考えております。
　それから、いわゆる特区の関係でございますが、特区につきましては、申請する場合に農業委員会の意見を聞くことになっております。そういうことがありますし、農業委員会の議を経ながら、申請の窓口となります企画部ともよく相談しながら、１つ１つ条件をクリアしながらレールに乗せられればということで考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　分家住宅についてお答えさせていただきます。
　分家住宅の定義につきましては、ご質問者がおっしゃったとおりでございまして、現行では単身の次男、三男等につきましては、分家住宅としての適用がございません。この分家住宅等の事務の取り扱いにつきましては、先ほど登壇して申し上げましたように、市川市で昨年の４月から事務を取り扱っておるんですけれども、この事務自身は、従来は千葉県の開発審査会で１件ずつ審査している。そういたしますと、審査期間が大体２カ月以上かかってしまう。そういう意味で、利用者に非常に不便を強いるというようなこと、それを改善するために、審査権が市に移譲されたわけでございますけれども、審査基準はあくまでも千葉県の建築審査会の審査基準であるわけでございます。ですから、私どもは質問者のおっしゃるようなことは十分理解できます。ただ、現実問題としては、転売等、分家住宅として許可を得て、結果的には転売するような悪質なものも見えますから、今まで厳しく規制をしてきているわけでございますけれども、ご質問者のおっしゃるような実情、また市川市の農業というものを考えた場合、やはりこれらの問題については県に強く働きかけまして、何とかそちらの趣旨に沿うような形で協議を進めてまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいなと思います。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　葛南広域公園の県への要望等につきましては、先ほど登壇してお答えしましたように、これまで17回要望しているところでございますが、最近のものとしましては、平成14年11月には京葉広域行政連絡協議会を通じまして県に要望をしております。また、平成13年度には関係団体へ要望しております。このように、機会あるごとに要望活動を進めているところでございます。今後につきましては、ことしの11月に京葉広域行政連絡協議会においても県に要望していくよう、現在準備を進めておりますので、市川市、船橋市にまたがる計画でありますことから、２市の協調のもと、要望活動を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。そうしますと、今のまず移転譲渡のことですが、今回、特区の方へ極力上げていただき、少しでも市川市の調整区域がよくなるような特区をよろしくお願い申し上げます。
　また、農家分家住宅の方ですが、今の話はよくわかりましたが、あくまでも千葉県の条例というものをそのまま移したという解釈に私はとれるのですが、千葉県の中でも大変大きい――千葉県自体が大きいと思います。それを４つに分けてもいいぐらいの条例になると思いますが、今の中ですと、逆に考えれば、地名を挙げて申しわけないんですけれども、館山だとか、あちらの側の調整区域内農地と市川の調整区域内農地が同じ条件で分家住宅が出ていくというような解釈にちょっととれるんです。要望ですが、今後は千葉県のものを少しでも市川市に合った条例をこちらに移すというようなものがあれば、机上の案ではないのかな、少し机の上で考えたものだけではなく、実際に現場に行って声を聞き、やれば、市川市としては館山とかそちらと条例が合わないと、必ずすぐわかると思います。こういったものも今後動いていただきたいと要望申し上げます。
　また最後の、今回の葛南広域公園でございますが、これもやはり前田議員も言われましたが、同じ柏井地区には、どうしてもバスの路線もありません。常に信篤地区にはごみ、大柏地区には墓、こういうような条例があるみたいな状態で、必ず市境には最後にしわ寄せが来るわけですよ。ですから、真ん中も結構ですが、市境の方も少し考えていただかないと、そのために私も出ているわけでございますから、今後何とか……。これも要望にさせていただいて終わりにします。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　市民の会の三宮美道でございます。通告に従いまして一般質問３点についてお伺いをさせていただきます。
　私自身は昭和54年２月に、行徳に新婚社宅として会社勤めの中で居住したのが、そもそも行徳に住んだ始まりでございます。それまで、田舎は高知県、育ちは東京都中野区、そして行徳。一番長くなりましたのが、行徳に居住している現在でございます。昭和54年２月に行徳に住んだとき、東西線は、南行徳駅がまだ開業してなく、行徳駅まで徒歩で歩きながら通勤をしたことが思い出されます。しかしながら、夜になると非常に暗くて、私は当初、欠真間２丁目というところに住んでおりましたが、欠真間２丁目まで非常に物騒な雰囲気のある町でございました。その後、東西線の南行徳駅が開業され、飛躍的に伸びてきて、低層階のアパートや空き地もどんどん薄れていったというふうに思っております。私も子供が２人いますけれども、２人とも現在成人をして、小さいときには行徳地区には湿地帯がいっぱいあって、ザリガニ釣りや楽しんだ思いがございます。今の子供たちは、行徳では空地で遊ぶということは、もうなかなかできない、そういった人口密集地となりました。私も仕事柄、よく土地の用途指定という基準法上の問題で、東京では江戸川区の西葛西、千葉県では市川市の行徳、ここがマンションや集合住宅が一番建てやすい場所というふうな用途地域になっていたことを理解しております。まさしく現状そのとおり。そして、近年は工場が閉鎖をされ、マンションにさま変わりをしていく、あるいは低層のアパートが壊されて、大家さんの賃貸住宅に変わっていく。ますます集合住宅物が多く、平面で使うより立体的に使われ出した地域というふうに思っております。その中で、市の方も当然ながら、行徳地域は、過去、人口予測もあったと思います。いただいた数値がございますけれども、現在では15万4,000人強が住んでいる。世帯数が７万3,000世帯を超えているということで、５カ年で世帯数が14.9、人口が9.6％の増加を来しているという現状でございます。まだまだマンション計画があるようでもございます。今、私も管内を見受けますと、すべての現場が集合住宅物の現場と言って差し支えないほど、現在、行徳の工事現場は盛んにつくられているのがマンション、賃貸マンションという状況でございます。こういったことを踏まえまして、以下の点についてご質問しますが、総括的なご答弁をいただきたいというふうに思います。
　当然のことながら、保育園、現在でも４月から９月にかけて待機児童が50人ほど増加しているようです。おおよそ290人を超えている。そして、幼稚園に関しましては、公立はほぼ全員が入園できている。そして、補正予算での審議をされましたが、妙典小学校にはプレハブ校舎を設置しなければならない、妙典中学校は増築でございますので、改築工事を来年度進めていくんだ。そして、文化活動をするための施設開放や公民館、これはもう常に満杯の状況でございます。また、スポーツの施設、南行徳方面は特に少年広場もありません。そういった意味で、子供たちが活動できる場は学校の校庭か、あるいは公園ということになろうかと思います。また、駐車場や駐輪場などの交通安全対策ということも書かせていただきましたが、駐車場は、生活道路が、夜間、違法な駐車場に変わってしまうというような状況であったり、今回、議案でもいろいろございましたが、駐輪場は放置の人たちがいっぱいいる。こういった新しい町の中で、自治会加入率も高くはありません。コミュニティー、イコール日本語で地域社会というところの成立というのもなかなか難しい地域というふうになっております。そこで、現在、人口急増という観点からプロジェクトが組まれておられるというふうに聞き及んでおります。これからの行徳地域のマンション建設の急増によりましての人口変動に対しどのようなご検討がされて、そしてどういう角度からいろんなことを挑戦されようとされているのかを総括的に披瀝をしていただければと思います。
　次に、２番目に移ります。元気な高齢者に対する施策でございます。
　これはたびたび議会の中でもお話をさせていただいております。お体のご不自由な方々への制度を充実していくのは当然のことでございますが、税の公平負担、配分というふうなことを考えますと、元気なお年寄りの方々への施策とは何でしょうか。けさもテレビでやっておりましたのが、老人の方々が広い部屋の中でマージャンもしていれば、あるいはご飯を食べているおばあちゃんたちもいる。そして、入り口を出ると、外ではテラス風にビールを飲んでいるお年寄りもいらっしゃる。そういうふうな風景が出されて、福祉の会の方々がやられていたようでございます。長野県では託老所の問題であったり、昔で言えば井戸端会議ができたり、寄り合いができる場所というのが、必然的に地域の中に点在していたというように思います。現代社会の中では、お年寄りの方々は行動範囲が非常に狭いということと、そして、例えば昔楽しみだったパチンコをとらえても、今はゲームよりもギャンブル化をしていて、うるさくてとても入れないというような現状でございますとか、ゲームセンターも若者に占領されている。そのようなことで、楽しめる場所というのが非常に少なくなっている時代だと思います。そんなお年寄りのために、病気にならないように、健康的ないきいき健康事業であるとか、あるいはさまざまな施策を市の方で推進していただいているのはよく理解をしております。今後、来年度に向けて、新たに元気な高齢者に対する施策等が何かお考え、あるいは予算的にはなかなか難しいものの、今後こういうふうに考えるところがあるというものがありますれば、お示しをいただきたいというふうに思います。
　最後に、市民まつりや街回遊展の今後のあり方についてお伺いをいたします。
　ことしは、残念ながら私が居住しております行徳地域は市民まつりの会場ではございません。昨年は１カ所ということで行徳地区が選定された関係上で、ずっと続いていた行徳駅前公園と南行徳公園を使った２つの会場で市民まつりが開催されました。両会場とも非常に盛況だったというふうに思っております。ことしは実行委員会の皆様方で２カ年計画の中で、今回は国府台１カ所で市民まつりが行われていくというふうに伺っております。私も団体に所属する一部人間ですので、模擬店等で参加をしたいというふうに思っております。その中で、国府台地区の皆様方、あるいは国府台に市川市内の皆様方が集まって、どのようににぎわいを見せられるかというものを見てみたいというふうに思っております。例年、市民まつりに参加をしてしまいますと、当初、一昨年でございますと、行徳会場と中央会場というふうに分かれておりました。同時開催からいきますと、行徳会場に出店しますと、中央会場を見たことが実はございません。中央会場を見れずに行徳会場で模擬店等をやっておりましたので、ことしは国府台に参加をさせていただくのも１つの楽しみとしていますことは事実でございます。その中で、この２カ年を経ていろいろ検討される内容だと思いますが、市民まつりに対する考え方が、実行委員会の皆様方はよくご存じだとは思うんですけれども、私は実行委員でもございませんので、どういうふうな形で２カ年で、将来像というんでしょうか、どういうふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
　また、だれのための市民まつりか、だれが主催しているのかがよくわからなくなってきていると思っております。それは、昨年の南行徳会場をよく見てみますと、前日から市の方々が汗をかきながら、一生懸命設営に奮闘されておられる姿。当日になりましても、模擬店出店者へのガードマンさんの誘導のほかにも、市の方々が一生懸命に汗を流されていた。市役所まつりかなと一瞬思ってしまったようなところがございます。そうではないはずで、市民による市民のためのですかね、そういった意味合いでの市民まつりだというふうに思っております。そういった意味で、今後、やはり各地域でどういうあり方が望ましいかということが、実行委員会の方々によってご検討されると思いますが、そのあり方その他についてお聞かせをいただきたいとともに、街回遊展との連携というのはいかがなんでしょうか。昨年の南行徳会場と南行徳周辺の街回遊展は市民まつりとセットをされておりましたので、皆様方が市民まつりの会場から街回遊展に回られたりということで、非常に有意義に楽しまれたことだというふうに思います。街回遊展そのものは、１度開催をされますと、次は地元でしっかり開催をしてほしいというイベントだというふうに思っております。市民まつりと街回遊展がセットをされたり、街回遊展に関しましては、春の街回遊展や秋の市民まつりとセットされた街回遊展があれば望ましいと個人的には思うところでございますが、今後のあり方等についてご所見を賜りたいと思っております。
　以上で第１回の質問にさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていたただきます。ありがとうございました。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　第１点目の行徳地域のマンション建設による人口急増に対応する手だては十分かというお尋ねにお答えをさせていただきます。
　行徳地域のマンション建設につきましては、昭和44年に地下鉄東西線が開通したことや、区画整理事業の施行などにより建設が進んでいるところであります。行徳地域での過去５カ年間のマンション建設状況を宅地開発条例及びそれ以前の宅地開発指導要綱に基づき申請された31戸以上の住宅建設、それと500㎡以上の宅地開発に係る件数及び戸数で見てまいりますと、87件、4,338戸の建設戸数となっており、年間平均では17件、867戸のマンションが建設をされている状況となっております。このうちマンション建設の多い地区といたしましては、妙典地区では30件、1,349戸、福栄地区では８件、444戸、島尻地区では４件、371戸、行徳駅前地区では８件、357戸が５年間でそれぞれ建設されている状況であります。また、行徳管内の人口を５年前と比較した場合、平成10年４月１日の人口14万1,027人に対しまして、平成15年４月１日の人口は15万4,629人となっており、１万3,602人、9.6％の増加となっておりまして、市内全体の伸び率が4.3％であるのと比べまして、倍以上の伸びとなっている実情であります。特に人口増加の多い地区といたしましては、マンション建設の戸数と比例をいたしまして、妙典地区、島尻地区、広尾地区などで10％以上の人口が増加をしているところであります。その一方、５年前と比較いたしまして人口が減少している地区といたしましては、関ケ島地区、下新宿地区、押切地区、欠真間地区、いわゆる旧道地域が人口が減少している状況であります。このマンション建設の要因でありますが、用地的な背景といたしましては、経済状況の低迷、周辺環境の変化によりまして工場の業績が悪化し、移転をしたり、あるいは廃業した跡地にマンションが建設されることや、相続などによって土地を売却することが、土地的には大きな要因として考えているところであります。また、一方では地価の下落、あるいは金利の低下、建設費用の低廉化、このような要因によりましても、マンションが建設しやすい状況となっているのではないかと考えております。このような背景と相まちまして、東京に隣接をし、利便性の非常によい行徳地域にあっては、人口の都心への回帰という現象の中でマンションが低価格で住みやすいものとなっていたことなどによりマンションの建設が進み、人口増加につながっているものと考えております。今後のマンション建設の見通しにつきましても、経済状況、あるいは周辺環境の変化などにより、工場が撤退した跡地にマンションが建設される可能性があること、駐車場、あるいは空地などにおきましても、ご質問者がおっしゃっておりますように、マンション建設の可能性につきましては、同じような傾向が今後とも続いていくのではないかなと推測をしております。
　また、マンションが建設されまして人口が増加することにつきましては、例えば税収の増加、あるいは若い世代の流入、町の活性化などプラスの側面もあるところではありますが、その反面、急激に人口が増加いたしますと、保育園、小中学校、社会教育施設などの公共施設の整備の面で、これまで整備してきた公共施設等の、例えば利用面での影響、あるいは新たな行政需要の発生など、支障を来すことがいろいろな面で課題となっているところであります。そういう中で、市といたしましても、現在、大規模宅地開発事業に対する新たな公共施設等の整備など、新規の宅地開発事業計画を抑制し、結果的に急激な人口増加の抑制効果の期待できる方策について、現在、庁内でも検討しているところであります。
　ご質問にありました各施設の現状と対応につきましては、私の方から一括して答弁をさせていただきますと、まず、保育園、幼稚園、小学校、中学校などの保育、教育施設のうち、保育園でありますが、保育園につきましては、現在、行徳地区では公立が９園、私立が４園、計13園配置をされております。これまでも公立保育園の新設、小学校の余裕教室の活用などによる分園の設置など、平成13年度から平成15年までの３カ年で、行徳地区におきましては219人の定員増を図ってきたところであります。ことしの９月１日現在の待機児童は、行徳地区では297人という状況となっております。現在、ＰＦＩ事業で七中の建てかえ事業を進めておりますが、そこに併設をいたす保育園の新設を進めているところでありますが、今後とも公有地の活用、あるいは民間保育園の誘導などにも取り組んでいきたいというふうに考えております。また、幼稚園につきましては、現在の設置状況といたしましては、公立幼稚園が３園、私立幼稚園が３園、未公認の私立幼稚園が３園設置をされております。本年度においては、公立幼稚園への入園を希望する方は全員入園をされている状況であります。今後、私立幼稚園の増設に対する支援でありますとか、あるいは公立幼稚園の園区の見直しなど検討しているところであります。また、小中学校につきましては、行徳地区には小学校が11校、中学校では５校設置をしてあります。今回、補正でもお願いしてありますように、妙典小学校と妙典中学校につきましては、鉄骨づくり教室の配置でありますとか、本格建築に向けての費用をお願いしておりますが、今後、先ほどのマンション建設の関連もありまして、新井小学校、あるいは南行徳中学校につきまして、不足をしていくような状況も見込まれますので、その辺、十分対応していきたいというふうに考えております。
　それから、次に文化、芸術などのサークル活動を行う社会教育施設でありますが、公民館が４館、図書館としては２館、これとはまた別に公民館図書室でありますとか市民図書室を含めますと、これらが３つありますので、全部で５施設ということになります。このほか、図書館に関しては自動車図書館も運行しているところであります。また、文化会館のような大規模な文化施設は、今現在ございませんが、現在、先ほど申し上げました七中のＰＦＩ事業によりまして、700人以上収容できるような公会堂の整備も進めているところであります。
　次に、スポーツ施設でありますが、スポーツ施設といたしましては、塩浜体育館、それから福栄のスポーツ広場、そのほか本行徳プールなどの施設を設置しているところでありますし、少年広場につきましては、妙典の少年広場１カ所を設置しているところでありますが、特に少年広場につきましては、少年野球連盟の皆様、あるいはチームの役員の方々にもご協力いただきながら、広場として貸していただける方がいないかどうか、いろいろ情報交換を行っているところであります。
　また、駐車場に係る交通安全対策でありますが、駐車場に関連しての路上駐車につきましては、警察の努力にもかかわらず、なかなか解決することができない状況となっております。特に公園、学校の周辺など、子供たちが多く通るような場所も含めまして、違法駐車の取り締まり強化の要請、広報などによる啓発活動についても進めてまいりたいというふうに考えております。また、自転車駐車場につきましては、現在、妙典駅、行徳駅、南行徳駅の３駅の合計で１万1,683台分の設置をしているところでありますが、既設自転車駐輪場の利用促進、新規の設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後の行徳地域のまちづくりの考え方でありますが、総合計画における都市構造の方向性として、昭和50年代を中心に土地区画整理事業とともに市街化が進行した地区につきましては快適都市創造ゾーンとして位置づけ、防災対策の向上を図るとともに、緑地空間の確保などにより市街地のイメージを向上し、幅広い世代の人々が満足できる都市型の居住環境の向上を図る地域としております。なお、具体的なまちづくりにつきましては、現在策定中の都市計画マスタープランに基づきまして土地利用の規制誘導、道路、公園、下水道などの都市生活に必要な施設の整備などを、市民参加の機会を得ながら進めていく予定をしているところであります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　市政一般について、(2)元気な高齢者に対する施策についてお答えいたします。
　我が国では、世界に類を見ない速さで高齢化が進んでおります。平成14年10月１日現在、65歳以上の高齢者は全人口の18.5％であります。また、千葉県におきましては15.6％であります。本市におきましては、全国平均並びに県平均よりは低い率ではありますが、本年８月現在で65歳以上の高齢者は５万8,367人で、総人口に占める割合である高齢化率は12.6％でありますが、今後も高齢化は進んでいくものと予測をいたしております。こうした状況に対応するために、本市では老人保健福祉計画を策定し、高齢者に対する施策に取り組んできているところでございます。本年４月に改定いたしました現計画の策定に当たりまして、昨年２月に65歳以上の方を対象に実施した基礎調査の結果によりますと、約８割の方が、ほぼ健康であると自覚しておられますが、一方、高齢になるに従い病気がちの方もふえております。日常生活においては、68.4％の方が、特に困っていることはないと回答しております。一方、困っていると回答される方の具体的な内容といたしましては、住民相互の支え合いが乏しい、地域活動をする拠点が少ない、教育、福祉施設がないなどが見られました。また、家族の状況といたしましては、ひとり暮らし世帯が13.7％、夫婦２人世帯が46.4％となっており、高齢者だけで暮らしている世帯が約６割に達しておりました。
　これらの調査結果を踏まえ、老人保健福祉計画の基本理念を「健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会」の実現を目指してと定め、高齢者の大部分を占める健康で元気な方やひとり暮らし高齢者にスポットを当て、できるだけ健康で安心した自立生活が送れるよう、健康づくりや生きがい対策などに重点を置いております。現在、元気な高齢者に対する施策といたしましては、平成15年度当初予算で21事業、３億1,990万円を計上いたしております。その主な事業といたしましては、生涯学習の推進といたしまして、高齢者の多様なニーズにこたえ、生きがいを持って豊かに暮らしていただくための各種文化芸術活動、スポーツレクリエーション活動の支援を行うものであります。具体的な施策といたしましては、老人いこいの家で行われております書道、社交ダンス、ペン習字などのシニアカレッジ、ゲートボール大会やグラウンドゴルフ大会などのスポーツ活動、明青展、長寿ふれあいフェスティバル、囲碁・将棋大会などであります。高齢者により身近な地域で趣味活動や生きがいづくりを通じて社会参加していただき、さらには参加者同士のつながりを深め、身近な地域での支え合いにもつなげるように、高齢者クラブの支援、いこいの家での活動、いきいき健康教室の実施などの施策を実施いたしております。高齢者がみずから培ってきた知識や経験を生かすとともに、多様な就労形態、就労機会を確保するために、シルバー人材センターへの支援も行っております。
　しかしながら、こうした施策を実施している中で、幾つかの課題も生じております。その課題の１つ目といたしましては、高齢者人口がふえているにもかかわらず、高齢者クラブの加入者の増加が見られないことがあります。平成10年には191クラブ、会員数9,516人でありましたが、本年は177クラブで、会員数は9,164人でございまして、クラブ数にして14クラブ、会員数にして350人の減となっております。この理由といたしましては、高齢者の方々の考え方が多様化しており、若いときから趣味を同じくした仲間もあり、みずからスポーツクラブなどに通う人も多いことから、新たに高齢になってからの仲間づくりをする必要性が、以前に比べ低くなっておりますこと、また、高齢者の活動範囲が広がり、地域を超えた仲間との交流も深められていることなどから、身近な地域での高齢者クラブの加入増につながらない傾向となっております。課題の２つ目といたしましては、老人いこいの家などの利用についてでありますが、書道、民謡、カラオケ、社交ダンス、太極拳、健康体操などのシニアカレッジ講座やサークルの利用者が固定しており、新規の利用者が利用しにくいとの指摘がされていることもございます。老人福祉センター並びにいこいの家などの施設は、現在、市内に19カ所ございますが、市川市いこいの家明るい利用者の会の皆さんのご意見も伺って、講座を見直すなど充実を図ってまいりたいと考えております。また、いこいの家によっては利用の少ない時間もありますことから、講座やサークル利用以外に利用しやすい場づくりも検討したいと考えております。
　以上の課題を踏まえまして、来年度も引き続き老人保健福祉計画に定める各種施策について、財源の裏づけのもと、着実に実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市政一般についての(3)市民まつりと街回遊展の今後のあり方についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、市民まつりですが、「心でつくろう　ふるさと市川」をテーマに、昭和51年から始まった市民まつりも、ことしで28回目を迎えます。本年度は国府台スポーツセンターの全施設を会場と決め、11月３日の開催に向けまして、ただいま準備が着々と進められております。長年、市民まつりは江戸川を挟んで北部の中央会場と南部の行徳会場の２カ所で開催してきましたが、昨年から地域一体型の祭りとする新しい方針のもとで実施されたところです。この新方針が出されました経緯につきましては、市民まつりが創設より四半世紀を経過しており、この間、社会情勢の変化や市民ニーズが多様化するなど状況が大きく変わってきたことから、時代に合った祭りとするために見直しをしたらどうかという祭りの直接的な運営にかかわっていただいた関係者からの意見が出されました。そこで、検討会を初め市民まつり委員会などで議論を重ねた結果、市民まつりが始まった当初に比べ、地域のお祭りが盛んに行われるようになってきている今日、市民まつりは市民間の交流と心の触れ合うまちづくりを推進するために、市民の一体感を持った全地域的な祭りとし、１地域で開催する方向が打ち出されたところです。これを受けまして、昨年は行徳地域内の３つの場所を会場に開催いたしましたが、計画の段階では北の地域からの参加団体が本当に来るのだろうか、また、お客さんが行徳まで足を運んでくれるのだろうかという不安も多々ありました。しかし、実際には、参加団体も予想の数に達したばかりでなく、来場者につきましても、北部からの送迎バスの便宜等もありましたが、臨時バスの増発をするほどの盛況を見ました。当日の総来場者は20万人を超え、全地域的なお祭りにするという試みは、祭り終了後の実行委員会の反省会においても、成功したのではないかという意見で集約されたところです。このことから、一応の成果があったものと評価しているところでございます。
　28回目を迎えます伝統ある今回の市民まつりですが、これまでの継承すべきよいところは継承し、さらなる成果を上げるため、商工会議所を初め自治会連合協議会、子ども会育成会連絡協議会、小中学校校長会、ＰＴＡ連絡協議会等関係団体の代表から成ります市民まつり委員会と、祭りに直接かかわります地元自治会、青年会議所、ボランティア連絡会、ボーイスカウト、ガールスカウト、市民文化活動団体など、多くの人たちによって構成される実行委員会とが１つになって精力的な準備活動が進められているところです。また、今回の企画の特徴といたしましては、スポーツ施設を使用することから、体を使ってスポーツに親しんでもらう企画や、若い人たちにももっと楽しんでもらうために、体育館を利用したダンスパフォーマンスやコンサート等の発表の企画も盛り込まれるなど、企画面の充実が図られております。また、特に今回は「環境にやさしく」を祭りのテーマに加え、会場内でのごみには十分気を配り、出演者や来場者に処理をお願いするなど、環境問題への関心も呼びかけていきます。そもそもコミュニティーを中心としました地域祭りには、その地域の活性化と連帯感をはぐくむという大きな役割があると思われます。それゆえに、各地域単位の小さなコミュニティーを中心とした地域まつりがいろんな場所で開催されることの重要さも十分認識しているところですが、これまで継続されてきました本市の市民まつりの役割としましては、市域全体としての連帯とコミュニティーをはぐくむことを目的としておりますことから、大きな単位で、これまでは北と南の２カ所で実施してきたものですが、昨年から会場を１カ所とし、さらなる地域一体型として実施することになったわけであります。
　そこで、今後の方向としましては、新しい形で始めた市民まつりも、今回で２回目でありますことから、まずはこの事業の成功に向け最大限の努力をし、祭り終了後に改めて事業を評価し、これからの方向性について検討していこうというのが関係者間で共通の認識でございます。
　続きまして、街回遊展でありますが、ことしの国府台・矢切地区の街回遊展を含めまして、これまで６地域で開催いたしました。平成11年に中山地区から始まりまして、市川・真間、行徳、大野、八幡と開催し、いずれも地元の自治会や商店会、市民サークル、そして学校と、その地域で暮らしている方々で構成する実行委員会が準備から運営まで手がける手づくりのイベントとして実施してまいりました。街回遊展は地域文化を掘り起こし、その地域の魅力を再発見することを目的にしており、地元の方が思い切り自分の町を内外に自慢してもらうイベントでございます。ことし行われました国府台・矢切地区の街回遊展では、前夜にプレイベントとして、国府台公民館で国府台・根本・矢切の昔をよく知る人を囲み語り合う会が開かれました。当日は若い人も含めて60名以上の参加者があり、50年、60年前の町の様子や人々の生活の様子を伺う機会が設けられ、自分の知らない地域のことが再発見されたことや、世代間の交流が図られるなど、まさに街回遊展の趣旨に合ったプログラムの１つとなりました。
　このように、街回遊展は行政が提案したイベントではありますが、これまで企画から実施運営の過程で多くの地元の方々が参加し、つくり上げてきております。地元を愛する気持ちがこの事業を成功させていると言えます。昨年開催した八幡地区では、この10月に地元の方々による２回目の街回遊展が自主開催されます。このように、事業が継承され、自主的に開催されることが重要であり、将来的には、街回遊展は単に期間限定のイベントとしてでなく、地域のまちづくりと連携を図りながら、全市域的な展開へと拡大されることを願っているところでございます。
　以上のように、市民まつり事業にいたしましても、街回遊展事業にいたしましても、その目指すところは、市民１人１人が主体的にかかわり、市民参加型の事業として発展させていくことにあると思っております。この市川市が本当に自分にとってのふるさとであり、愛する町であるとの思いが多くの市民の心に伝わるよう、市民まつりや街回遊展がその役割を果たせたらすばらしいことだと思います。そのためには、１人でも多くの市民が、直接的にも間接的にも積極的にかかわる、かかわりたいと思えるようなまちづくりや街回遊展になるよう、これからも実行委員会ともども取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　今回、３つのテーマは、一見関連がなさそうな部分があるんですけれども、やはりコミュニティーということを非常に心配しております。先ほどお話をしましたとおり、行徳でマンションができていく。本来、マンションというのは、入り口にかぎをかけてしまえば、隣近所とは余り関係のないおつき合いができる。つき合いをしなくてもいいようなことを、過去はよく言われました。まさしく今行徳にあるマンションの方々も、賃貸マンションも、あるいは分譲マンションも含めて、自治会に加入をしていなかったり、単独の自治会のマンションというのは、幾つかはあることはわかっています。そんなに多くはありません。マンション数はかなりありますけれども、自治会加入率の低下というものを非常に危惧しております。先順位の松井議員の方からもお話がありましたが、災害が起こっても、震災対策という意味の面、あるいは一歩外に出て街灯に照らされた夜間ということを考えたときに、自治会の方々が10％の負担はしているというようなことを考えたとき、そういった意味でマンションが建設をされたときに、自治会加入はどうするかというふうなことも１つ問題だというふうに思います。当然、指導要綱の中に入らない話なのかもわかりませんが、やはり何世帯以上であれば単独自治会を形成してほしいとか、あるいは戸数的には少ないので地域の自治会の班として入っていただきたいとか。結局は行徳でコミュニティーが低下をしているという最大の要因は、やはり集合住宅物にかなりあるということは事実でございます。ワンルーム、あるいは会社の独身寮、そういったものも非常に多いです。行徳で問題事といったら何かなといったら、ごみ出しの日を守らないので、カラスによって道路の中に散乱していて汚いという、そういった声、あるいは街灯が暗くて、ひったくりやその他に遭われた方も非常に多いということでの犯罪増加による暗いというご指摘、大きく言ったらそれぐらいしかないのかな。あるいは駅前の放置の自転車。特に緑が少ないんですと大騒ぎをしている人はいないと思います。私も54年に住んだときに、どうして行徳に住んだかといいますと、利便性があったからです。ドア・ツー・ドアで勤務先に40分もかからない。今、行徳に住まれている方々は、大半そういう意向を持たれているのだと思います。特に集合住宅にお住まいの方々は、転勤で一過性で住んでおられる方も非常に多いです。毎年１万人が入ってきて１万人が出ていくような、そういったものが継続性として発生しておりますので、土着性の――土着性という言葉もよくないですが、人口というのは本当に10万人あるんだろうかというような部分の状況だと思います。しかし、やはり行徳に在住しております私以外の先輩議員の方々もおりますけれども、たとえ転勤をされることがあっても、行徳に住んだときが一番よかったねと言われるような地域社会というものが形成できることが理想だというふうに思っております。
　そういった中で、先ほどの、特に教育施設の問題、保育需要に関しましては、市の方がずっとご努力をしていただいていますから、毎年毎年、保育園を開設していっていただいている。しかしながら、潜在的な需要というものがありますので、保育需要はニーズの多様化によってどんどん増加をしていっている。幼稚園に関しましても、ほぼ全員が入園できているという話でございました。しかし、幼稚園に関して言えば、11月ぐらいで決まっていますので、これから年度末にかけて、転勤で来られた方がすぐに幼稚園に入れるかどうかは、また別問題になるんではないかなというふうに思います。小学校や中学校の状況もよくわかりました。妙典小、妙典中だけではなく、新井小学校、あるいは南行徳中学校も学区の見直し等もやらなければいけないというお話も承りました。スポーツ、文化、その他たくさん施設面での課題も抱えるんだろうというふうに思っております。これはもうこれ以上ご質問をするつもりは特にありませんので、プロジェクトの中で、この行徳の人口増加というものに対応した政策を、より精査をしていいものをつくり出していただきたいな、要するに、機能的に考えていただければというふうに思います。過去の議会でも私は発言したことがありますが、保育園であれば、定刻で朝の何時から夜の何時ということであれば、あいている保育園のところにスクールバスは本当に走らせられないんでしょうかというようなことも過去にご提案をさせていただいたことがございます。建物を建てても永久的に必要がないかもわからないといったものは、財政指数だけが決して費用対効果がすぐれたものとも思いません。機能的にどうできるかということになるんではないかなと思います。ただ、過去は、私も今から考えれば不見識な発言もしています。このように人口急増になると思いませんでしたので、学校の統廃合という話もしました。ただ、江東区とこの行徳だけは、今、日本全国でも異常な地域だというふうに思います。人口急増になっている。私も少年野球の指導をずっと続けていますけれども、少子化現象どころか、入部停止にしなければいけないくらい子供の数もふえております。そういった異常現象の地域であるということを自覚しながら、よりよい町と、それともう１度コミュニティーの形成の部分で、１つの方向性をまた導き出していただければというふうに、これは要望して、この件に関しては終わらせていただきます。
　元気な高齢者の施策に関しまして福祉部長にお伺いいたします。福祉部長も、きっと元気な高齢者になると思うんですけれども、そういった意味で、何かやはり自分たちも楽しめるなと思うものを今から計画をしてくださらないかなと思います。先ほど数値的な話で３億数千万と言いましたけれども、たしか前議会で聞かせていただいたときは四百何十万ぐらいの話だったと思うんですが、シルバー人材センターへの委託を加算されたんですか、そういったふうに今受け取れました。先ほどのアンケート調査のお話を部長がされましたけれども、ある意味では、やっぱりどこか行きたいんだけど、行くところの目標が見つからない。現物、物がないからということになるんだと思うんですけれども、そういったところが高齢者の皆様方の、今の余生を生きている、そういった生きがいを導き出そうというところで若干の不満なのかなと思ってみたり、そして、また難しいのは人対人ですから、高齢者クラブさんの会員数がふえないというような問題であるとか、あるいはいこいの家での活動の中にも参加をされない高齢者の方々も当然いらっしゃるだろう。もうちょっと遊びの部分を入れたらどうですか。私は前議会で言ったんですけれども、マージャンをやるとか、本当にくだらないことを言ったとは思いますけれども、千葉市は現実にやっているということもあります。今、ＩＴ、ＩＴというふうにお話がされて、情報システム部長さんは、当然、ＩＴとなるんでしょうけれども、私も会社員でありますときに、最初に何でＩＴに入ったかというと、難しいことから聞かずに、皆さんやっていたことは、ゴルフのスコアをやり出すとか、そこから入らないと、一定の年齢に達すると入れないんです。要するに、ゲーム感覚から入るしかないというのが本来だと思いました。会社の中で、急にある日、ＩＴが活用され出したのが、もうかれこれ、どれぐらいでしょう。私、会社をやめてまだ８年ですけど、20年もたっていないんですね。実は15年ぐらい前に会社でそんな話が出て、一番最初にアップルコンピューターが入ったときにみんながやり出したのは、ゴルフのスコアをまとめてみんなでグラフ化してみるとか、そういった遊びから入りました。一定の年代以上は学問的に入ると非常にとっつきにくい話がありますので、私の元いた会社も、今でも恐らく50代の後半の管理職の方はＩＴを使っていないと思います。コピーをしてこい、何をしてこいで終わっちゃう部分がありますので、そういった部分かなというふうに思いますが、元気な高齢者ということからちょっと脱線していますけれども、高齢者の皆様方が遊びの部分から、やっぱり何か試行できる。ゲートボールは遊びでもあります。でも、立派なゲームです。例えば市のバスを使って、一般公募をかけて65歳以上の人を、秋になったら大多喜の方の紅葉がきれいですよ、バス２台ぐらいで行きませんかみたいなものをくだけて市の方で募集ができるとか、こんなことでいいのかどうかの発言なんですけれども、そういった部分の、市の方でどんどん参加意欲を募って、その場１日かければ、また面識ができたり、交流ができたり、今までのサークル活動やクラブ活動と違って、新たな人との接点というものを導き出せるような、そんな施策をいろいろ講じていただけないかなというふうに思います。これも先ほどの数値的な話は、そんなに３億幾らもあるんでしょうかというのは、シルバー人材センターへの委託でしょうかという点と、部長が、ぜひとも元気な高齢者になって何かやってみたいものがあったらご披瀝していただきたいと思います。
　３番目の市民まつりの問題に関しましては、もうよくわかりました。ご苦労されていることもよくわかっております。私もことしは国府台の市民まつりで模擬店で楽しみたいというふうに思っております。街回遊展のこともしかりなんですが、市民まつりのあり方は、私は別に問いたくないので、みんなで盛り上がる、みんなでつくり出す、そういった前提条件の中で、実行委員会の方々が企画をしてくださって、参加意欲をいろんな団体に――模擬店だけが参加ではないと思っております。そういった意味では、いろんな角度からやっていただきたいなと思うんですけれども、街回遊展ということにひっかけて、こういう市民まつりの項目をつくった理由というのが、私は田舎育ちですから、生まれが高知県というふうに先ほど登壇して言いましたけれども、高知県はよさこいの祭りです。過去にも言ったことがあります。妻はねぶたの県に住んでおりました。そういった意味で、ああいった県は、歴史があるんで、国道が平気でとまるんです。５時になったら警察が来て、国道線をばさっととめちゃう。６車線も７車線もあるところを全部とめちゃう。それでだれも怒りはしないという町ですね。それはその２つだけじゃなくて、全国にいっぱいありますね。千葉県って余りないんですよ。本当に大きい祭りがない県だなと思っていまして、そういった中で、柏市の市民まつりは山車が出たり、サッカーのチームもありますから、柏レイソルの選手が出たり、あと、ねぶたもやっていますね。非常に祭りらしく山車で練り歩いて、道路をとめてやっているという、あれも１つのお祭りだろうと思います。
　私はお祭りという定義があるのかどうか全然知らないんですが、私が思うお祭りであれば、お祭りの日は市川じゅうの商店の皆様の方にも潤いがなければいけないな。お金が落ちなきゃお祭りじゃないというような発想を持っている人間の１人です。町じゅうに模擬店が出たりする市民まつりもそうでしょうし、現実問題、模擬店にお金が落ちるわけですね。お祭りというと財布のひもが緩むというのが普通でございます。年に１度ぐらい心が浮き浮きする日があってもいいのではないか。しかし、市川じゅうどこにいても、その浮き浮きが感じられるかどうかというところが、どうなんでしょうかというところがあって、ことしは国府台に行かなければ、市民まつりという雰囲気は味わえないのかもわからないです。だから、街回遊展なんかは、秋の街回遊展、春の街回遊展。適当な話なんですけれども、秋の街回遊展は市民まつりと連動してやったらどうでしょうかとか、市川じゅうで街回遊展がさまざまなところで文化の継承や伝統を見られたり、あるいは新たな文化があったり、そういったものが披瀝される場所があれば、同時期に、何か町じゅうが、市川市内が盛り上がっているなというふうに思えないんでしょうかというものは、今後に対する私の個人的な要望ですけれども、そういった形で、盛り上がりたいなと思います。景気が悪くて元気のないときに、各地域のお祭りをＢＳｈｉとか、いろいろ特集されて見ていると、みんな盛り上がっていますね。そのときぐらい不況を忘れて元気でやるんだというものとか、あるいはライフスタイルそのものに入ってきて、ことしの祭りが終わったら、来年何をやるかで１年、一生懸命それを考えながら、仕事も一生懸命やっていくという自分のライフスタイルに入っている人たちというのは、日本じゅうにいっぱいいるんだというふうに思います。そういった意味で、盛り上がりということ、そして先ほど部長もおっしゃられたとおりに、市民の人たちが自分たちで企画をして一生懸命盛り上げるんだという中に、市役所そのものがサポートしてあげているという、こういう構図だと思います。そのあたり、ことし、実行委員会の反省会もまた行われた中で、来年のあり方が問われるんだと思いますが、街回遊展との連動というようなことは、今後とも――今回も一部出てくるんですかね。どういうふうなお考えをお持ちかどうかだけ、簡単で結構ですから、お示しいただければと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　まず予算の、元気な高齢者の事業費でございますが、先般２月議会でお答えいたしましたのは２億3,600万でございます。15年度につきましては３億1,900万、この差はいこいの家の改修の工事費ですとか、新規の事業といたしまして南行徳福祉センター、この事業費の増に伴う差でございます。14年度と15年度の差はそういうことでございます。
　それから、楽しい事業、遊びの事業ということで、マージャンの例の話がございましたが、それも１つの取り組む事業かなと思いますが、私、所管といたしましては、ご案内のとおり、市川市老人保健福祉計画の中で「生きがいづくりの充実」ということで、その主要施策といたしましては、生涯学習活動の推進ですとか、社会参加の推進ですとか、就労支援ですとか、これら高齢者が生きがいを持って豊かな生活ができるためにお年寄りの方々の環境づくりを支援していくという必要があるというふうに思っております。このような施策に今後取り組んでまいりたい、そのように考えております。
○笹浪　保副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　街回遊展についてのお尋ねにお答えいたします。
　昨年は行徳地区での市民まつりに行徳の街回遊展がセットになりました。本年度は、実は時期がずれたのですが、７月に国府台の街回遊展を行って、市民まつりの会場が国府台スポーツセンターという形になっています。私ども、この街回遊展が本当に地域のお祭りみたいな形の中に位置づけていけるほどの内容の充実になってくれば非常にうれしく思いますし、地域の核となる１つの祭りになっていただけるよう、これからも支援していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ありがとうございました。さまざま３点のことに関して勝手なお話もさせていただきました。先ほどのまちづくり全体的な話ではないんですけれども、やっぱり市民の人たちが、本当に市川に住んでよかったと言われる場合、そして、どこかに越されても、市川はよかったねというふるさとづくりなんだというふうに思います。そういったお祭りであったり、高齢者に対する施策であったり、あるいは人口急増というのは、これは永久的なことではないわけですけれども、こういった形で、市の政策がしっかり市民の皆様方に届けられているんだよというような実感を与えていただくような施策を今後とも鋭意進めていただくよう要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩

午後３時42分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。委員長に小林妙子議員、副委員長に狩野裕議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。

○岩井清郎議長　先ほどの大川正博議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　こども部長の答弁は、委託化の前提として、国の保育行政の改革方針について事例を挙げ説明したもので、大川正博議員は、「国の方針を市が積極的に取り入れ、待機児童解消、すなわち定員枠の拡大、定員の弾力化などが前提となっての委託化ではないか、議員として当然にそう考える」との趣旨でありますので、ご了承願います。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。一般質問をさせていただきます。今回は、保育行政について、２つ目に教育行政について、そして３つ目には真間川の浄化について、そして４つ目には予防医療促進についてということで、４つの点をお尋ねいたします。
　まずは、保育行政についてです。
　公立保育園を来年度から民間委託をするということについてです。先順位の方の質問で大枠のことがわかりましたので、それを受けての質問とさせていただきます。７月の末に来年度委託予定の市川保育園と南行徳保育園の保護者に説明があったということです。保護者の方々にとっては、全く寝耳に水ということでびっくりしたわけです。市の説明によりますと、経費節減ではなく、すべての子供たちを対象とした子育て支援の充実、障害児保育など多様な保育ニーズにこたえるためとのことですが、保護者にとっては、幾ら聞いても、それでなぜ民営化なのか、公立のままではなぜできないのか、よくわからない、納得がいかないというのが感想です。多様な保育ニーズにこたえるのでしたら、人員をふやし、対応すればよいのではないでしょうか。安心して子供を育てられる環境づくりは、少子化対策を強化しなければならない今だからこそ、自治体が率先して行うべき大事な施策です。この大事な仕事に対して、あくまでも人をふやしていかないというやり方が、自治体のあるべき姿でしょうか。公設のままではできないわけを、いま１度はっきりとお示しをいただきたいと思います。
　次は、保護者や市民の意見をどこまで取り入れたのかということです。先ほどもお話ししましたが、保護者の方々は、実施するという半年前に初めて知らされたわけです。なぜもっと早く知らせてくれないのか、委託化の是非も含めて提示されるべきではないかという意見も出ています。市長は施政方針でも、市民との協働、パートナーシップと言っているわけで、今回のような唐突なやり方では納得できないという声が上がっても当然です。市民の意見、意思をもっと取り入れるべきではないでしょうか。当事者だけではなく、なぜ公立を民営化しなければならないのか詳しく知らせながら、市民の意見をもとに決めていくべきです。保護者や保育士、市民の声を反映しようとする姿勢がなかったように私には感じられます。いかがでしょうか。どこで、どのように協議され、決まったのかもあわせてお知らせいただきたいと思います。
　２つ目は教育行政です。肢体不自由児の普通学級受け入れの現状と課題及び介助員の配置についてです。
　文部科学省は、昨年５月、学校教育法施行令の一部改正をし、市町村の教育委員会は、障害のある児童生徒を認定就学者として、小学校、または中学校に就学させることができるようになりました。これに伴い、障害に対応した学校の施設や設備が整備されること、指導面では専門性の高い教員が配置されていることなど、就学のための環境が適切に整備されることがうたわれています。社会のノーマライゼーションの進展に伴って、保護者としても、障害があっても普通学級への入学を望む声が高まっていますし、環境を整備する中で、分離教育ではない方向が求められています。以前の会議録を調べてみました。その中で、市川市でも歩行困難なお子さんが普通学級に在籍しているという答弁がありました。市川市の受け入れ態勢と現状をお知らせください。また、介助員の配置についてはいかがお考えでしょうか。さきの会議録では、ボランティアを含めて考えていきたいというようなことも答弁されていましたが、その後、検討されているのでしょうか、受け入れは広がっているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　３つ目は、鬼高・鬼越地域の真間川の浄化についてです。
　現在、鬼高・鬼越地域の真間川は大変汚れており、ことしの夏も、そばを通るとひどいにおいが発生していました。干潮になると、両わきのさくにヘドロのようなものがへばりついているのが見えます。これがにおいの原因になっていると思われました。真間川流域で、この地域ほどひどいところはないのではないかと思われた次第です。一級河川で、県の管轄であるとのことですが、市としても放置しておくべきではありません。原因はどこにあるのか、対策はどうすべきか、お考えをお聞かせください。また、以前はしゅんせつも行っていたようですが、最近は余り見かけません。何年前に行ったのでしょうか、根本的な対策と当面の対策をお示しいただければと思います。
　４つ目は予防医療の促進についてです。
　厚生労働省の前身である厚生省は、21世紀を迎えるに当たって、1999年に健康日本21を策定しました。その冒頭で、すべての国民が健やかで心豊かに生活できる社会にするためには、病気の状態になる人を減らし、痴呆や寝たきりになる期間をできるだけ少なくすることとして、最後には、１次予防を重点に置いた対策を進める必要があると結んでいます。市川市でも、ことしの施政方針で健康都市いちかわを掲げ、市民の健康を保持するための施策の重要性をうたっています。しかし、国の悪政により国民の医療費負担が大幅に増大され、この４月からはサラリーマンの本人負担も３割になり、昨年、老人医療費も負担が大幅にふやされました。これによって医療の受診抑制も起き、重くなってからでないと受診しないという状態が広がっているということです。国民健康保険の負担が多い理由も、医療費がかさんでいるからです。医療の原点は、早期発見、早期治療にあります。その意味でも、予防医療の一環である成人病健診の充実が求められます。この４月から、市川市では、とうとうがん検診を有料化してしまい、受けにくい状況をつくり上げてしまったわけですが、その現状からお聞きいたします。まず、成人病健診の過去５年間の受診状況をお聞かせください。そして、受診をふやすためにどのような工夫をされているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、がん検診が有料化になって、受診状況はどのように変化したのか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、４項目にわたってご質問いたしました。答弁により再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政について２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、公立保育園でなぜできないのかという点でございますけれども、今回の２園の委託化につきましては、土地、建物は公立のままで、120名定員の基本保育を社会福祉法人の私立保育園に委託いたしまして実施するものであります。この公設民営という方法での保育園運営は、これまでも新設しました公立保育園２園、湊新田保育園と妙典保育園で既に実施されておりまして、保護者からの問題点や指摘事項もなく、十分に皆様に評価され、順調に運営されているところであります。その上で、先順位者にもお答えしましたとおり、この少子化社会の中で広く子育て家庭すべてを対象とした子育て支援ニーズが高まる中で、個別に、また、きめ細かに公的支援を行う必要が生じております。そこで、まず保育の実施について、行政改革懇話会の提言にもございますとおり、公と民との役割分担をより明確にして、基本保育のような民でできることは民間にお願いし、公として果たすべき役割について、例えば民で実施しにくい障害児保育や一時保育など、より専門性や知識、経験力が求められる困難性の高い保育をより多く担うとともに、豊富な知識と経験を生かして地域の子育て支援や子育て応援隊などの新たな取り組みに重点的に取り組もうということを目指したところでございます。この取り組みは、ほとんどが人的なサービスでございます。この人材確保の手法としては、公立保育園を私立保育園に委託して優秀な人材を確保し、今後５カ年で５園の委託化によりまして、新たに70名程度の保育士を各事業、施策に重点配置し、市民の子育てニーズにきめ細かに対応しようと考えております。特に新たな職員採用についてでございますけれども、本市は人件費の予算に占める割合が類似団体との比較でも高い水準にございます。長期的な財政負担を伴う職員の新規採用によることなく、既存保育園の委託化により優秀な人材を確保したいと考えた次第です。
　次に、２点目の保護者や市民の意見をどこまで取り入れたのかという点でございます。この計画立案に関しましては、昨年４月から、企画部、また、こども部を中心に、公立保育園のあり方の検討プロジェクトが発足しました。また、７月以降は専任の職員も配置し、こども部の中を中心にして第２次のプロジェクトを組み、さまざまな職種の職員が参加し、保育行政全体の検討をしたところであります。この中で待機児童対策、延長保育、一時保育、障害児保育等と、保育行政におきます子育て支援の充実のため何をなすべきかが検討され、このような結果、本年４月10日、行政内部の意思決定をしまして、市川保育園、行徳第二保育園の職員への説明会を実施するなど、内部の調整手続を踏まえた上で、７月、該当園の保護者の皆様に対しまして、委託化に関し説明会を開催させていただいた次第であります。なお、保護者の皆様には、時期的な問題、これに関しては、まずおわびを申し上げましたが、今後、委託までの中で、それぞれ質問箱を設けたり、それぞれの説明会の中で皆様のご要望、ご質問、こういったものに十分答え、円滑な委託が図れるよう、今後とも努力してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　障害児の普通学級受け入れの現状と課題及び介助員配置についてお答え申し上げます。
　市内の小中学校の通常学級に在籍し、脳性麻痺による肢体不自由児や筋ジストロフィー等の疾病により、学校生活で車いす、あるいは歩行器を使用する児童生徒は、小学校で６名、中学校で５名、合わせて11名おります。身体に障害のある児童生徒につきましては、保護者の理解を得て、心身障害児就学指導委員会で医師や専門家が慎重に調査、審議して、客観的な立場から、入学が適切である学校、あるいは学級が答申されます。この答申に基づき、教育委員会では、本人に一番合った教育環境を選び、そのことが将来の自立につながるよう、保護者と相談しながら入学先を決定しております。また、通常学級に受け入れの際には、登下校や学校生活における健康維持や安全確保のために保護者にご協力をしていただくことについても、話し合いを持ってご了承をしていただくようにしております。当該の学校では、身体に障害のある子供が安全で快適な学校生活ができるように、障害の程度に応じて何が必要で、どのような配慮をすべきなのかを教育委員会と協議しながら受け入れの準備を進めます。施設面では、車いす対応のトイレを設置したり、段差を解消するためのスロープをつけたり、階段の手すりを増設したりしております。人的な対応については、学級担任を初めとして、校長、教頭、養護教諭を含めたすべての学校職員でかかわり、学校全体での指導体制で対応しております。教育委員会といたしましては、これからの対応として、児童生徒にとって最もふさわしい教育を行う視点に立って、学校訪問を通して個別に相談しながら、障害の程度や状況に応じた指導と支援がさらに充実するように努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　真間川の浄化についてお答えいたします。
　初めに、一級河川の真間川の水質汚濁状況について申しますと、平成14年度の調査において、川の汚れを示す数字、これはＢＯＤでございますが、年間平均値は、国分川で14から15、春木川で17、大柏川で12、そして下流の真間川で2.8から9.3という数字になっております。この上流側の国分川、春木川、大柏川が高く、下流側の真間川の数字が低くなっているということは、最近では、平常時において、江戸川からの水を根本水門より真間川へ取り入れていることにより、その豊富な水量によって川本来の流れを取り戻し、良好な状態になってきていると思われます。しかし、真間川は東京湾の潮の干満を受ける感潮河川でありますので、満潮時においては潮の遡上により真間川本来の流れが一時とまり、滞留し、硫酸塩を含む有機物が沈殿しまして堆積しやすい状況となります。それが汚泥となって、その一部が護岸などに付着して、干潮となることで水が引き、空気にさらされるために悪臭が発生する状況となっております。また、この汚泥の悪臭の科学的原因としましては、海中の硫酸イオンが多く含まれておりまして、一時、川の流れがとまった状況において嫌気性の状態となるために、硫酸塩が硫化物に還元され、硫化水素を発生しまして、悪臭の発生の原因となっているのではないかと考えられております。これらの原因となる有機物を処理する対策としましては、河川の管理者であります千葉県は、現在、河川の浄化事業としまして、春木川上流部には日量3,000ｔ、派川大柏川上流部には日量2,500ｔの河川浄化施設を２カ所設置し、既に供用開始をしております。また、大柏川上流部においても、鎌ヶ谷市、船橋市から来る川の水量全体――これは日量３万6,000ｔを浄化する施設としまして、総事業費29億2,000万円をかけまして、平成16年４月より供用開始を予定して、現在、施設整備を行っているところでございます。
　そこで、鬼高地区の汚泥のしゅんせつにつきましては、私ども、市民の方々からしゅんせつの要望がありましたことから、現地視察などを行うとともに、しゅんせつについて、かねてから県に要望してまいりました。その結果、バキュームによるヘドロ処理を実施する旨の回答をいただいております。実施については、現在、県と調整を行っているところでございますので、ご理解のほどお願いいたします。また、日常の河川管理の業務としましても、真間川や春木川において、スカムや大きなごみの除去も行っているところでございます。また、市川市においては、春木川上流部に３基の浄化施設を平成３年から５年までに整備しまして、川へ流れ込む水路の浄化に努めてきたところでございます。
　このように、千葉県と市川市は連携を図りながら、真間川流域の市川市域の上流部からの河川水質の向上を願いまして、いろいろな対策を講じてきているところでございます。今後も浄化対策について協議してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　予防医療促進につきましてのご質問にお答えいたします。
　まず、第１点目の成人病健診の受診状況でございますが、過去５年間における受診状況の推移についてご説明いたします。まず、基本健康診査について申し上げますと、平成10年度は約４万8,000人、11年度が約４万8,400人、12年度は５万人、13年度が５万2,500人、14年度は５万5,200人ということで増加しております。次に、がん検診につきましては、胃がん、子宮がん、乳がん、肺がん、大腸がんがございますが、これら５つのがん検診の合計で申し上げますと、平成10年度は約13万8,000人、それから11年度はやはり13万8,000人、12年度が13万9,000人、13年度が15万8,000人、14年度は16万1,000人ということで、基本健診及びがん検診とも増加傾向にございます。
　次に、本年度の受診状況を見てみますと、本年度につきましては、４月から６月までの３カ月間の実績で申し上げますと、基本健診が１万3,811人で、前年度の同月に比べますと7.2の増、胃がん検診が2,108人で9.7％の増、子宮がん検診につきましては5,802人で1.3％の増、乳がんが2.5％の増、それから肺がんにつきましても7.7％の増という形になっております。また、大腸がん検診につきましては、ほぼ同率という形になっております。
　なお、このがん検診につきましては、ご案内のとおり、平成９年度までは国、県、市がそれぞれ３分の１ずつの費用負担で実施してまいりましたが、平成10年度からは、このがん検診に係る国庫負担が廃止されました。一般財源化されまして、現在はすべて市単独事業として実施しているところでございます。このがん検診にかかる費用でございますけれども、平成10年度は５億6,700万、11年度は５億7,500万、12年度は５億9,000万、13年度は６億5,500万、14年度は６億7,700万という形で増加の傾向にございます。
　また、ご案内のとおり、平成14年度から肝炎ウイルス感染者を早期に発見するために、基本健康診査にあわせまして、40歳から70歳までの５歳刻みの方を対象にいたしまして、肝炎のウイルス検査を実施いたしておりますが、この受診者数につきましては、14年度実績でＣ型肝炎ウイルス検査、9,312人、それからＢ型肝炎ウイルス検査が9,308人となっております。
　次に、健診において精密検査等の異常が発見された人数でございますが、14年度の実績でお答えさせていただきますけれども、基本健康診査では、受診者数が５万5,285人のうち、要指導の方が2,934人、それから、要医療の方が３万7,128人となっております。このように要医療の方が多い理由といたしましては、医療機関において、既に一部治療中の方も受診されることから多くなっているものと考えております。また、要指導の方につきましては、保健センターでヘルス教室を初めとする各種の健康教室などを開催いたしまして、健診後のフォローに努めており、要医療の方につきましては医療機関での受診をお勧めし、医療につなげているところでございます。
　次に、がん検診の結果について申し上げますと、受診者総数が16万1,155人のうち、要精密検査の方は4,623人、このうち、がんの疑いも含めまして発見者数は153人となっております。なお、肝炎ウイルス検診につきましては、Ｃ型肝炎検査の結果、受診者9,312人のうち、感染している可能性が極めて高いと判断された方が137人、Ｂ型肝炎検査につきましては98人が陽性者と判定されているところでございます。
　次に、２点目のご質問の受診をふやす工夫というお話でございますが、ご案内のとおり、本年度から、市民の方々よりご要望のございました乳がん検診に伴うマンモグラフィー検査、これは50歳、55歳、60歳、65歳の年齢の節目に対する集団検診時に実施しているものでございます。それから、もう１つは、前立腺がん検診、これは50歳以上の男性の希望者を新たに導入いたしまして、検診内容の充実を図るとともに、広報紙などを見る機会がなく、受診券の送付以外に検診を知ることができないとの声もありましたので、これらの方々に対する啓発の意味も含めまして、受診券送付対象年齢の見直しを行いまして、従前の対象者、30歳以上の女性、40、60歳の男女にあわせて、45歳、50歳、55歳、65歳、70歳の男女を新たに加えるなど、より受診しやすい環境づくりに努めているところでございます。
　申し上げるまでもなく、この受診者をふやすには、市民の方々に、自分の健康は自分で守るという自覚を十分に持っていただくとともに、健康診査が健康を維持していくために何より大切なものであるということを認識していただくことであると考えております。本市では、機会あるごとに市広報、ホームページ、市民便利帳、ＦＭラジオ、ポスター掲示などを通じ、市民の意識啓発及び受診勧奨ＰＲに努めているところでございまして、今後ともより多くの市民に健康診査を受診していただけるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　先ほど登壇いたしまして、ちょっと間違いがありましたので、まずその点を直していただきたいと思います。私、登壇したときに、南行徳保育園と言ってしまったんですけれども、行徳第二保育園ということですので、そこは直してください。
　では、再質問させていただきます。まず、保育園の民営化についてなんですけれども、幅広いニーズにこたえるためというようなお話だったわけですね。しかし、新規の採用はしないということで言われたわけなんです。現在、少子化ということで、少子化対策を急がなくてはならないということで、そしてまた、不況の中で、保育のニーズというのは本当に高まっていると思います。ですから、自治体としては、しっかりと人を配置して、そしてこのニーズにこたえていくというのがそもそも必要だと思うんですけれども、やはり、あくまでも正規職員はこれ以上ふやさない、行政改革のそういったことが、この保育のことでも足かせになっているのかなと思っております。市長さんも言っておられたように、いまだに職員は500名も多い、削減しなくちゃならないというお話で、そのために今回の公立保育園の委託化があるのかなと思ってしまうわけです。保育ニーズの拡大はぜひとも必要なんですけれども、そのことと委託化というのは、やはり別に考えるべきだと思うわけです。職員をふやすことは、とにかくしない。民営化がそこにあるんだ。やはりこういったことは、保護者にとっては、やっぱりなぜ公立保育園を民営化しなくちゃならないのかと、やはりわからない部分だと思うわけなんですね。今、待機児童解消ということでは、妙典保育園だとか、公設民営で行っているというのは今までもありましたよね。それは待機児解消ということで大変大事な施策をされてきたわけなんですけれども、今回のことに対しては待機児の解消にもならない、また、コストの削減にもならないということ、さきの質問者にも言っておられたわけなんですよね。やはり職員をふやさないという、そこに今回の委託化の最大の原因があると私は思うわけなんですけれども、そういうことなんでしょうか、そこをもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　もう１点は、情報公開についてです。八千代市を参考にしたということですけれども、やはり市民と一緒になって考えていくという面では、余り参考にしていなかったんではないかなと思います。八千代市のことを私もちょっと調べさせていただいたんですけれども、八千代市は結構時間をかけて討論しているんですね。それで、市民参加の子育て支援検討委員会というのをつくっているんですよ。その中で何回か会議を開いて、公立保育園の民営化という提言を出して、その中で討論されたわけなんです。そのまとめの部分を読ませていただきましたら、それぞれの団体や機関を代表する立場の各委員から、賛成及び反対の意見が多数出され、紛糾する場面も多々ありましたが、それだけに相当内容の濃い議論が交わされておりというような言葉がずっと入っているわけなんですね。そういった市民とのさまざまな論議がされていく中で行われたというのが八千代市のやり方だったわけです。そういった中で民営化になったわけなんですけれども、大いに議論を戦わせる中で細かい条件がついて、そして受け入れというような経緯があったわけです。そして、船橋市でも、今回、藤代市長は、来年度は委託化に踏み切らないというような発表をしたわけですね。市民の意見を取り入れてのことだと思われます。船橋では、行革審が４月に発足したということで、その中で保育園の民間委託化を打ち出したわけです。ホームページの中でも掲載されています。私もそこを見たわけなんですけれども、市民の意見を求めるようになっています。市民の皆さん、どうぞ意見を寄せてください。保育園を民営化するんですけれども、どうですかと提示をしているわけですね。そこにたくさんの方々の意見が寄せられたということです。ホームページでもそうでしょうし、また、はがきだとかファックスだとか、そういう形で寄せられたということです。
　市川市はどうかといいますと、先ほども答弁がありましたように、検討プロジェクトを立ち上げて、庁内の中での調整をしたということですよね。ということは、やはり今回、２つの保育園の方々に提示をされたわけなんですが、その前には、一切市民には公開されていないということですよね。そして、８月に「広報いちかわ」で子育て支援の特集がありました。そこにも一切触れられていません。ということで、全く市民には提示がされていない、どうですかという意見聴取もしない、そういった姿勢がうかがわれるわけです。やはり保護者の方々というのは、市の姿勢というんですか、そこに大変不信感を抱いているわけなんですよね。ほとんど情報がないままに、突然こういったような大幅な方向転換をされる。こういったところに、言われれば不信感を抱くのは当たり前のことだと思います。先ほど、子供たちは、なれるのに早いということでありましたけれども、親が不信感を持ち、不安を持っていれば、子供には絶対いい影響を与えませんね。そういったことからも、やはりもっとじっくり時間をかけて、納得する段階までしっかり持っていくことが必要だと思います。確かに今の市川市の私立の保育園が一生懸命やってくださっているのはよくわかります。しかし、そういった情報公開のないままにされてしまうというのは、余りにも拙速ではないかと思うわけです。せめて話し合う時間をしっかりとるという意味で、１年間、ないし数年間、この次の、来年度は見送りということは考えられないんでしょうか。その辺を父母の皆さんも望んでいることだと思いますので、そこら辺、ぜひご答弁いただきたいと思います。
　次が肢体不自由児の普通学級受け入れの現状ということでお聞きいたしました。車いすを使っていらっしゃる児童の方が、計11名いらっしゃるというお話でした。どういうところに就学されるのが、その子にとって一番いいのかというのが、本当に大事なところであると思います。先ほども登壇して申し上げましたけれども、やはり今、40人のクラスの中で、教頭先生や校長先生、養護の先生が見てくださるということではありますけれども、やはり大変苦しいところではないかと思います。前回も、あらゆる方法で、ボランティアも含めて介助員を確保する手だてを考えていきたいというようなご答弁であったわけですね。そこら辺の検討というのは、その後はされていないんでしょうか。やはり普通学級に入れることが可能になったところなので、やはりいろんな面で環境整備をしていくことが大事だと思うんですけれども、その辺、考えられていないのかどうか、お答えいただきたいと思います。
　それから、就学指導の際なんですけれども、やはり学校の設備が整備されていないとか、それから指導面で教員の配置がされていないということで、環境整備がなされていないということであきらめざるを得ないということはないんでしょうか。私、通達を読ませていただきまして、やはり就学をどこにするかというのを考えるときに、環境が整っていること、それから専門性の高い教員が配置されていることなどを考慮に入れながら就学先を決めなさいよという通達が来ているようなんですよね。ですから、それを考慮に入れると、あきらめざるを得ないということになるんじゃないかという危惧を抱いたわけなんですけれども、そこら辺どうなんでしょうか。
　それから、真間川の浄化についてです。いろんな対策をされているということはるるお聞かせいただきました。大柏川とか春木川で浄化施設をつくってというようなことで、上流の方がきれいになれば、下流の方もきれいになるということで、いろいろ施策がされていると思うわけです。そこら辺は大いにやっていただきたいと思います。１つ、９月８日なんですけれども、千葉日報で報道されたのですが、真間川の下流にある三戸前橋――原木付近にあると思うんですけれども――の付近で高濃度の環境ホルモンが検出されたということなんですね。環境清掃部に私も聞いてみたんですけれども、環境ホルモンについてはまだ研究段階で、人体への影響はまだよくわからない。人体への影響はないだろうということも言っておられたんですけれども、河川の汚染としては深刻なわけですよね。海に流れて、三番瀬も近いところにありますし、海の形態にも大きな影響を及ぼすということで、環境部長さんになると思いますけれども、ぜひここら辺も手短に見解を示していただければと思います。
　先ほど水と緑の部長さんからは、バキュームなどでヘドロの処理、この辺を県と対応してやってくださるということなんですけれども、これから先も江戸川からの大量の放水だとか、そういうのをどんどん進めていただきたいわけなんですけれども、しゅんせつが、今とりあえずのしなくてはならないことかなと思います。県にも要望していただいているということなんですけれども、特に夏場、悪臭がひどくなるもんで、毎年、夏になる前に定期的にしゅんせつをするということができないものかどうか。今、とにかくひどい状況なので、すぐやってほしい中身なんですけれども、それとあわせて、毎年夏になる前のしゅんせつというのを定期的にやっていただきたいということなんですけれども、いかがでしょうか。
　それから、予防医療についてです。たくさんのデータを出していただきました。がん検診について、国の補助がなくなったというのが大変大きい中身なんですけれども、それでも少しずつ受診者はふえているというご報告がありました。その前に、私、受診の推移ということで、胃がん検診、子宮がん検診、乳がん検診、それから肺がん検診、大腸がん検診ということで、それぞれ別々にいただいたわけなんです。どれくらいはがきを出しているのですか、通知をしているのですかということをお尋ねしましたら、10万人ぐらい通知を出しているというお話でした。その中で、基本健診を受けていらっしゃる方は、14年度ですと５万5,000人、約半分ですよね。それから、胃がん検診は、集団検診ということで大変受けにくいということがあるのではないかと思うんですけれども、大変少なくて、14年度で5,827人、あと子宮がん検診や乳がん検診などは２万5,000人前後、それから肺がん検診、大腸がん検診は５万ぐらいということで、基本健診と同じぐらいになっています。しかし、この胃がん検診が異常に少ないということなんですよね。胃がんというのは、今、死亡率も一番高いということが言われていまして、（「今、肺がんでしょう」と呼ぶ者あり）いや、胃がん検診の方がまた高まったということも聞いています。それで、健康診断と定期的に検査を受けるようにしていれば、早期発見が極めて容易ながんであるということも言われているわけです。しかし、市川の状況を見ますと、今言ったように受診する人が少ないわけですね。胃がん検診の受診率を引き上げていくためにも、本当にこれをやっていかなくちゃいけないと思うわけです。数年前に、60代の男性だったんですけれども、個人経営をされていまして、国保の加入者であったわけなんですけれども、その方が、やはり忙しさに紛れてか、受診をしないままに胃がんになり、そして数カ月入院をして亡くなってしまったわけなんですよね。ということで、やはり受診率を高めていくということが、本当に市民の命を守ること、そしてまた医療費の削減ということにもつながってくると思うんですけれども、その辺どうでしょうか。今回は胃がんのことについて、胃がんの検診を特に高めるために、どういった手だてをとるのかということを中心に質問させていただきたいと思います。
　以上、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　２点ほど、職員の問題と、それから今後の委託の保護者への説明ということでのご質問でございます。最初に、職員のことでございますけれども、これは待機解消云々ということに関しましては、私ども、ことしも私立保育園２カ所の整備、また、次年度、原木地域の私立保育園、さらには七中のＰＦＩという中で、保育園の整備を着実に進めてまいっているところでございます。それとは別に、ご存じのとおり、保育士も国家資格化される中で、従来の基本保育の充実のみならず、地域での子育て支援、そういったものに対しての能力発揮ということが大きく期待されているところであります。そういう中で、私どもは、こういう地域子育て支援全般について、やはり経験と実績、そういったものを一番積んでいる私どもの公立保育園の保育士の能力をぜひ発揮していただきたい。そういう期待も込め、また、内部で検討した中での計画立案ということでございます。その点をご理解いただきたいと思っております。
　それから、保護者への説明の点でございますけれども、確かに私どもが提案させていただく時間が少ない点はおわびしなければいけないと思っております。ただ、必ずしも野田さんほかの市の中でも、この１年以内の提案ということが、そういう市民の意見を取り入れているところもあれば、１年以内に行政の方からの提案で委託に踏み切っているところもございます。こういう時間不足の点に関しては、私どもも今後の話し合いの中で、いわゆる話し合いの密度の中で十分おこたえをしていきたいというふうに思っております。特に保護者が一番不安に思っております引き継ぎの点については、さきにお話もさせていただきました東洋大学の先生でありますとか、聖徳短大の先生でありますとか、そういう方のご意見もいろいろいただきながら、この間、保護者にも説明し、これはその意見を一方的に押しつけるのではなくて、今後、それぞれの園長なり保育士も含めて、保護者に納得のいくように、また、その不安感を少しでも払拭していただけるように、これは私ども、最後の最後まで責任を持って十分おこたえをしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　通常学級に在籍する身体に障害のある児童生徒のための介助員の配置についてでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、学校全体の指導体制で対応しております。その中で、市川市のスクールサポートスタッフ事業において派遣しているスクールサポートスタッフも、学校全体の指導体制の１つとして、当該の学級や学年の学習や生活面で必要に応じ支援をし、効果を上げているところでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、通常学級に介助員を配置することは考えていないわけでございます。
　次に、身体に障害のある子供の通常学級受け入れに際してでございますけれども、それにつきましても、先ほど申し上げましたが、障害の程度に応じて何が必要なのか、きめ細かく学校と教育委員会とで協議しながら、受け入れ準備を進めております。具体的には、車いす対応のトイレを設置したり、段差を解消するためのスロープをつけたり、階段の手すりを増設したり、そういう施設設備の整備を図っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　ノニルフェノールが予測無影響濃度を上回る濃度で検出されたことについての見解についてお答えします。
　ノニルフェノールは、常温では無色ないし淡黄色の粘性のある液体で、水には極めて溶けにくい物質であり、用途としては、主として工業用洗剤の界面活性剤の原料として、そのほか合成繊維の安定剤、農薬等の展着剤などに使用されております。また、工業用洗剤でのノニルフェノールの使用料は、平成元年がピークで、年間約１万3,300ｔで、平成13年度は約6,500ｔと約50％に減少し、削減の自粛強化の効果があらわれております。そこで、ノニルフェノールの環境ホルモンの問題でありますが、国では優先的に有害性評価を行う物質として28物質をリストアップし、研究を進めております。平成13年８月及び平成14年６月にノニルフェノールと４―オクチルフェノールが魚類に対する内分泌攪乱作用を有するものとし――これは環境ホルモンですね。ノニルフェノールについては、魚類への影響評価試験及びこれまでの文献調査等の結果とあわせて、魚類――これはメダカでございますが、メダカに及ぼす内分泌作用の予測無影響濃度――影響がないと予測される水中濃度でございますが、これを水１リットル当たり0.608μｇ（マイクログラム）としたところでございます。そこで、ノニルフェノールの河川への影響でございますが、ノニルフェノールは工業用洗剤の主成分であります非イオン界面活性剤のノニルフェノールエトキシレートの原料であり、このノニルフェノールエトキシレートは――これは環境ホルモンではございませんけれども、河川等、環境中で生分解されるとノニルフェノール等に変化するものでございます。県の平成14年度の環境ホルモンの実態調査で真間川の三戸前橋で予測無影響濃度を上回る1.1μｇが検出されましたが、国、県の見解では極めて低い濃度でのノニルフェノールによる人の健康への影響報告はないとのことでございます。また、本市が今年度、同じ地点で行った調査結果では、0.4μｇと予測無影響濃度を下回っておりました。
　次に、今後の対応でございますが、上流市からの影響も考えられることから、流域全体として広域的な対応策が必要となるなどのことから、来週19日に開催予定の県との協議の中で、県に対し原因究明のための発生源の把握、継続的な実態調査等を強く要望してまいりますし、流域各市とも十分な連携をとり合い、事業者に対し、ノニルフェノールを含まない製品の使用など、排出抑制対策を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　河川の最大の汚染の原因としましては、家庭排水から出される雑排水が原因ということでございます。そこで、抜本対策としましては、下水道の整備が必要不可欠ということで、私ども下水道を担当する者としましては、幹線水路や、その面整備を促進したいと考えております。
　また、しゅんせつを毎年できないかということに関しましては、県の管理でございますので、そのような質問があったということを伝えます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　胃がん検診の受診率が低いということの背景でございますけれども、本市の胃がん検診につきましては、千葉県民保健予防財団に委託を行いまして、胃部のエックス線装置を登載した検診バスを市内各地の小学校、公民館等13会場に巡回させる集団検診方式を実施しております。検診回数につきましては、土曜実施を含み、年間延べ90回、４日に１回の割合で開催をしております。どうしても検診日に都合のつかない方も出てしまうこともあるかもしれません。また、胃部エックス線検査につきましては、ほかのがん検診と異なりまして、日常的な胃腸の治療の中で検査される方などが比較的多いということも聞いております。また、これも胃がん検診の受診率が伸びない１つの要因になっているのではないかというふうに思います。それからもう１つは、職場でもう既に胃部の検診を終わっているという方もいらっしゃると思います。この胃がん検診につきましては、市川市だけに限らず、ほかの市も受診者数は極端に下がっています。これは今言ったような要因も私はあるのではないかということでご理解いただきたいと思います。
　また、過去５年間を見ますと、着実ですけれども、少しずつ受診率は上がっているということは言えると思います。いずれにいたしましても、市民の方々には、受診するためのＰＲに努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　ありがとうございました。保育の方からもう１度お尋ねをしたいと思います。
　部長さんのお話でも、やはり時間不足だということが言われましたよね。この時間不足ということは、やはり父母にとっては、保護者にとっては大きな痛手なわけですよ。だから、もっと大事にしながら、しっかりと意見聴取をしながら進めていくのが本来の姿ではないかと言っているわけです。本当に時間不足だということであれば、やはり来年早急にやることは不可能というか、やるべきではないんじゃないかと、さらに強く思うわけです。
　それから、その後にも、さらに５園にわたって民間に委託していくということなんですけれども、その辺も、民間児童福祉施設協議会もなかなか受け入れが難しくなってきているというのも聞いています。ですから、その辺も含めて、そうなると、今後は企業の受託状況に応じて、そこにも将来的には検討していきたいというようなことも言われているわけですよね。仕方がなければ企業にもというような発想にもなってくるわけなんですね。だから、そういうことも含めて、やはり市民との合意というか、この２園だけの保護者の方々だけの合意ではないわけなんです。ですから、そこの市民合意という意味でも、やはりまだ性急過ぎると思います。そこら辺のご見解がもしあればお聞かせください。
　それから、肢体不自由児の介助員のことなんですけれども、以前、小泉昇議員が聞いていたときにも、先ほど何回も言っていますけれども、ボランティアなども含めながら検討していきたいということなんですけれども、検討されていなかったというふうに受けとってよろしいんでしょうか。やはり今、門戸がどんどん開かれている中で、今までどおりの体制、スロープをつけたりだとか、それから段差の解消、車いすのトイレということでは、設備面ではされているけれども、人的な配置は全くないということで、やはりそれでは環境は整わないということですよね。ですから、やはりここら辺もしっかりと考えていかなければならないところだと思います。これは要望にしておきます。よろしくお願いします。
　真間川のところですけれども、県に伝えますというお話でしたけれども、県に伝えられるだけではなかなか進まないということなんですけれども、やはりきちんとやれるという方向はできないんでしょうか。やはり市の方が強く言うか、ただ、伝えますというだけだと、そのニュアンスは違うんですよね。本当にきちんとやっていただく、今のにおいがたくさん発生しているという部分では、生活環境としても大変よくないということになっておりますので、ぜひやってもらえるように、できればご答弁いただきたいんですけれども、ぜひもう１度お願いします。
　それから、予防医療なんですけれども、時間ないですね。じゃあ予防医療の方は、胃がん検診、やっている人がいるんじゃないかということもありますけれども、さらにどうしたら受診率が高まるのか、これからも研究をしていっていただきたいと思います。
　じゃあ２点、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　16年にスタートするために親の意見云々ということでございます。私どもも先週の日曜日、両保育園合同の保護者会がございました。その中での要望書を今週中に出すという予定も立ててございます。そういう中で、まだなかなか皆さんは入り口のところから議論に入れないというのが実情でございますが、今後そういう私どもの答弁書もきちっと、なるべく細かく出すようにしております。そういう中で、少しでも具体的な話に入りたい。今月中には両園とも何らかの形で保護者の方にも、何が一番問題だということを整理するような時間をつくりたいと思っております。
　それから、先ほども申し上げましたように、私ども、社会福祉法人ということを原則にしていきたい。ただ、そうは思っておりませんけれども、市内でもし仮にないということであれば、それは公募ということもあり得るかもしれませんが、その社会福祉法人の枠は守っていきたいなというふうに思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　真間川のしゅんせつの件でお答えをいたします。
　先ほど申し上げたかと思いますが、近々にしゅんせつを行っていただけるように、県の方とは話をしております。しかしながら、ご質問者もよくご承知だとは思いますが、そういう悪臭対策としてのしゅんせつというのは、あくまで暫定的な対策でございます。本質的には、やはり下水道をやらなければならない。そのためには、外環や3･4･18号といった道路も進めなければならないということで、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時44分散会

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