2003年9月16日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　おはようございます。日本共産党の金子貞作でございます。通告に沿ってご質問させていただきます。
　まず１点目は、緑地保全についてであります。真間山のマンション建設のその後について伺います。
　この問題は、議会で何度も取り上げてまいりましたが、市川のシンボルの真間山緑地に６階建てのマンションが建設されてしまいました。大変残念であります。市は、９割の緑を守るための地区計画の導入が最善だと繰り返し説明してきました。しかし、開発によって緑地が失われ、遺跡も破壊され、景観も台なしであります。ここは本来10ｍの建物しか建てられない場所であり、また、都市緑地保全法の３つの条件にすべて該当するすばらしい環境です。ここにマンション建設を認めてしまう市のやり方は納得いかない、住民が開発許可の取り消しを求めて裁判に訴えました。真間山裁判の第１回公判は、６月13日に千葉地方裁判所で行われましたが、市の対応は、答弁書を前日に提出し、肝心の市民要求には何らこたえず、内容も手続論だけでありました。第２回公判は私も参加しましたが、８月26日に行われ、原告21名が出席し、傍聴者約30名が見守りました。裁判で市側は７月31日に開発行為の変更許可を出したので、新しいものが審議の対象になるので、これまでの訴訟は却下するようにとの請求を行いました。変更の内容は、切り通し道路を６ｍから現在の4.3ｍでよしとするものであります。市は、これまで住民に２ｍの遊歩道を設けて６ｍ道路にするから安全に問題はないと説明してきました。この約束はどうなったのでしょうか。工事もほぼ終わり、しかも裁判中のこの時期になぜ変更したのか。いつ、どのような手続を踏んで変更がされたのか、まず伺います。
　次に、交通行政についてであります。
　１点目は、市川大野駅のバリアフリー化、駅前広場のその後について伺います。
　駅ができて25年、ここは本来あるべき駅前にロータリーがないため、一般車とバス、タクシーなど、交通が錯綜し、大変危険な状況にあります。また、歩道整備も昔のままで、長い間安全対策や駅前整備が放置されてきました。私は議員になって、再三にわたり議会でこの問題を取り上げ、改善を要求してきました。そして、市もようやく動き出し、2001年度には市川大野駅もバリアフリー化構想の対象駅となり、駅前広場の設置についても昨年度予算化し、測量調査が行われました。一歩前進と評価しておりますが、しかし、その後の進展が一向に見られません。
　そこで伺いますが、まず、市川大野駅のバリアフリー化構想についてであります。この進捗状況はどうなっているのでしょうか。構想から外された、こういう報道がされておりますが、この理由は何でしょうか。
　次に、大野駅の駅舎についてであります。ここはエレベーターやスロープもなく、全く障害者対応になっておりません。市は、鉄道事業者にどのような要望をしてきたのか。バリアフリー化構想というのであれば、一刻も早く障害者対応の駅舎にするよう協議すべきではありませんか。市の考えを伺います。
　２点目は、駅前広場の進捗状況についてです。ことしは住民説明会を行い用地買収に入りたいと、ことしの予算時には説明を受けました。説明会はいつごろ行われるのでしょうか。また、県道の歩道拡幅についても工事が行われておりますが、これも途中でとまったままの状態になっております。おくれている理由は何でしょうか。今後の事業の見通しについてどう考えているのか、あわせて伺いたいと思います。
　次に、大柏地区の循環バスの考えについて伺います。
　私は、この問題をことしの２月議会でも取り上げ、市も今後考えるとの答弁をいただきました。大柏地区は、公共施設や団地が多くあるにもかかわらず、バス路線は大変不十分です。病院や大柏出張所など、公共施設に行くのに不便で困るとの声が多く寄せられています。私は、既存のバス路線とは別に、大柏地区を回る循環バスを走らせたらどうかという提案を行いました。日本共産党が実施した循環バスの実現を求める署名は、2,163人から賛同をいただきました。市当局に７月３日と２回に分けて署名の提出を行いましたが、住民の意向をどのように受けとめているのか、まず伺います。また、今後循環バス検討委員会をつくり、市民の意見を聞くアンケートなどを実施する考えはないか、こういうことも要望いたしてまいりましたが、その後の経過について、また当局の考えを伺いたいと思います。
　次に、教育行政についてです。少人数学級についての本市の認識と考えについて伺います。
　少人数学級が、昨年から千葉県でも小学校で一部38人学級がスタートいたしました。実施された学校では、これまでの児童数40人近い学級が30名近くになり、先生方からも、１人１人の子供に目が行き届くようになった、子供が落ちついてきた、こういう効果の声が出されています。少人数学級は、今全国34都道府県に広がり、長野県では現在の３年生までの30人学級を６年生まで広げることを検討しています。千葉県は実施されたとはいえ、対象が小学校１、２年生であり、先生も非常勤講師の配置にとどまっています。少人数学級が広がってきた背景には、学力問題を初め、いじめや不登校、子供と教育をめぐる問題を何とかしたい、こういう親や教師の強い願いがあります。今、子供の人数が減って、そして余裕教室もある中で、少人数学級を拡大できる条件が広がっています。少人数学級について、日本共産党は国の責任で30人学級の実施を求めていますが、地方自治体からも少人数学級の取り組みをさらに進めていくべきだと提案しています。今、全国では19の市町村で少人数学級が実施されております。市川市では、５年前の98年２月議会で35人学級を求める意見書が可決されました。市としても積極的に推進する立場にあると思いますが、どのように検討されてきたのか。また、少人数学級の認識と効果について、改めて市の見解を伺いたいと思います。
　次は、青年の雇用対策についてであります。
　青年の失業率は11％とも言われ、定職につけないフリーターがふえています。青年の雇用問題は、21世紀の日本の未来にかかわる重大問題の１つであり、日本社会の存続自体をも危うくする重大な問題をはらんでいると私は思います。大学卒業者の就職率は55％まで下がり、かつて経験したことのない異常事態です。若者が夢と希望を持てる日本にしていくことは、政治の責任の１つでもあります。
　そこで、市川市は、ことし高校や短大生で卒業までに就職先が見つからない若年者を対象に、市の臨時職員として採用する新卒就職未定者支援事業を実施いたしました。これは、若年者の就職支援を行政が進める大きな意味が私はあると思います。若者が技術を身につけ、社会の一員として必要とされていると自覚して働くことが、日本の将来にとっても大変大事であります。この事業の実績と効果について、また、今後の考え方についてあわせて伺いたいと思います。
　第１回目の質問は以上です。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長〕
○山越　均都市計画部長　真間山のマンション建設のその後について、開発行為が変更許可に至った経緯等についてご説明させていただきます。初めに、真間山のマンション建設につきましては、平成14年９月26日に千葉地裁に開発許可取り消し等請求事件として市民から提訴されておりまして、現在市川市は被告として訴訟中であります。また、ご質問者は訴訟の原告の１人でございますので、このことから、その点を考慮いたしまして答弁させていただきます。
　真間山のマンション建設に関する開発行為につきましては、平成13年11月２日、市川市長が都市計画法29条の規定に基づき開発行為の許可を株式会社サンウッドに対して行っております。その許可内容に変更が生じましたことから、平成15年７月31日、市川市長が都市計画法第35条の２に基づき開発行為の変更許可を株式会社サンウッドに対して行っております。変更許可は、都市計画法第35条の２に基づくものでありまして、開発許可を受けた者が開発行為の許可を受けた内容の軽微な変更を除き変更しようとする場合においては、許可を受けなければならないと規定してございます。
　今回の変更許可の主な内容といたしましては、開発行為に関する設計の変更として、駐車施設の内容を変更したことによる土地の造成計画や、雨水貯留施設の位置と構造、雨水排水経路及び開発区域内の歩道形状などが変更になっております。これらの変更許可の手続といたしましては、基本的には当初の開発行為許可の手続とは変わるものではございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政についての１点目、市川大野駅のバリアフリー、駅前広場のその後についてと、(2)大柏地区の循環バスの考え方についてご答弁申し上げます。
　初めに、市川大野駅のバリアフリー化についてお答えさせていただきます。ご案内のとおり、ＪＲ武蔵野線は貨物線として計画された路線で、昭和53年10月の開通と同時に上り線と下り線の２ホームを有する市川大野駅が開業され、現在１日２万1,500人の方々が駅を利用されております。交通バリアフリー法は、新設駅にエレベーター設置を義務づけておりますが、既存の駅についてはあくまでも努力目標であり、設置するかどうかは鉄道事業者の判断に任されておりますが、ＪＲ東日本では、１日の乗降客が5,000人以上の駅については、2010年度までに全ホームにエレベーターを設置する計画を公表しております。ＪＲでは、まず市川駅、水戸駅など、乗降客の多い駅を優先して、国や地方自治体の補助制度を活用してエレベーターを新設する予定でございます。
　本市においても、ＪＲは現在市及び国の補助を受けて、乗降客が最も多い市川駅にエレベーター、エスカレーターの設置工事を行っており、引き続き駅利用者が多く、整備効果の高い本八幡駅の整備を行いたい旨の意向を示しております。ご質問の市川大野駅につきましては、この後に整備を予定しているとのことであります。いずれにいたしましても、早期事業化に向け整備内容、時期についてＪＲと協議を行ってまいります。
　基本構想の策定から除かれた理由でございますけれども、市川大野駅周辺地区につきましては、当初バリアフリー基本構想を策定する予定で市川市交通バリアフリー基本構想作成協議会において検討していただきましたが、１点目として、駅から徒歩圏、約500ｍでございますけれども、圏内に相当数の高齢者、身体障害者などの方が利用する市役所、保健所等の官公庁施設、老人福祉施設、身体障害者福祉施設、病院、診療所などの施設の所在地を含む地区であること。２点目として、駅とこれらの施設との間の経路、特定経路と申しますけれども、これを構成する道路などの事業実施が特に必要な地区であること。３点目として、実施するバリアフリー化のための事業を重点的かつ一体的に実施することが、都市機能の増進を図る上で適切であると認められる地区であることなど、これら重点整備地区としての要件を備えていないことから、協議会において協議の結果、基本構想を作成することは難しいとのことから、基本構想の策定から除いたところでございます。
　続きまして、駅前広場のその後についてでございますけれども、市川大野駅周辺は、昭和53年の駅開設時に駅前広場を確保していなかったことから、現在送迎用の一般車及びタクシーの乗降場所が路線バスのバスベイを利用しているところであります。したがいまして、バスベイ付近においては送迎車、バス及び通過する車両がふくそうしている状況となっております。また、バス停付近には客待ちのタクシーが停車しており、バス利用者はタクシーの間を通りバスの乗降を行っており、危険な状況となっております。さらに、本八幡方面に向かうバスベイが設置されている部分の歩道は、有効幅員が約1.5ｍと狭いことから、バス利用者及び歩行者、自転車がふくそうし、危険な状況となっております。このような交通安全上の問題につきましては、ご質問者及び駅を利用している方々から改善を求める要望をいただいているところでございます。
　そこで、市としましては、ふくそうしている自動車交通の円滑な処理及び歩行者や自転車の通行安全確保など道路交通環境の改善を図る目的で、平成14年度に市川大野駅周辺整備事業予備設計を業務委託し、整備計画を進めてまいりました。この計画の内容につきましては、現在保有している４カ所の市有地と民有地の活用を図り、バス交通とタクシー交通の分離、駅周辺における適切な歩行空間の確保、自転車駐輪場の整備などを行う計画でございます。現在までの取り組みでございますが、昨年度策定しました整備計画案につきまして、千葉県警交通規制課と事前協議を行い、平成15年７月に道路法95条の２に基づく千葉県公安委員会との協議が終了いたしましたが、ほかの関係機関との協議も含めて引き続き進めてまいります。
　続きまして、県道の整備状況でございますけれども、千葉県におきましても、平成９年度より県道船橋松戸線の大野町３丁目1820番地先から大野町３丁目1830番地先までの延長約230ｍにおいて、両側の歩道を２ｍに広げる歩道拡幅整備事業を実施しており、市川大野駅から大町方面に向かって右側の一部区間、延長約70ｍにおいて整備が完了しております。一方、大町方向へ向けて左側につきましては墓地などがあることから、歩道整備までに時間を要する見込みでありますが、早期実現に向けて鋭意進めていくとのことでございます。
　続きまして、循環バスの考え方についてご答弁申し上げます。この地区のバス路線に関することにつきましては、２月定例会でもご質問をいただいているところでございますが、また市といたしましても、いただきました要望につきましてはその都度バス事業者である京成電鉄株式会社に対し要望してきたところでございます。ご案内のとおり、本市におけるバス交通は、現在15路線、40経路を１日当たり約2,400本のバスが市内を運行しております。大柏地区に限定してご説明申し上げますと、京成バスが市川駅から国分線の市川北高校行きが１経路、本八幡駅から高塚線の市川大野駅経由大町駅行き、柏井車庫行きが各１経路、市川北高校線の市川北高校行きが２経路、うち１経路は市川大野駅経由、大野町４丁目行き及び動植物園行きが各１経路、西船橋駅から下総中山駅を経由しての柏井線の市営霊園行きが１経路となっており、合計４路線８経路でバスが運行しているところでございます。なお、平日の１日当たりの運行本数につきましては、市川駅から市川北高校間が上下合わせて56本、本八幡駅から大町駅間が上下合わせて128本、以下柏井車庫間が18本、市川北高校間が市川大野駅経由を含めて90本、大野町４丁目間が38本、動植物園間が28本、西船駅から市営霊園間が上下合わせて80本であり、合計しますと１日当たり438本のバスが運行しているところでございますが、バス利用状況につきましては、交通実態調査や市川市統計年鑑などのデータによりますと、朝のピーク時には市川北高校線の本八幡行きの路線で50人程度となる一方、柏井線などの線では乗降客が10人以下の便も多く発生しております。
　このように、大柏地区のバスの乗客は、運行経路や時間帯等によって異なりますが、平均いたしますと、１便当たりの乗客数は15人から25人程度となっているのが現状であり、バスの乗車定員数が83人であることからすると、多いとは言えない状況にあります。運行経路につきましても、主要な道路につきましてはほぼ運行されているものと考えております。また、運行本数につきましても、今までにも述べているところでございますが、バス利用状況等を考慮しますと、決して少なくないと認識しております。また、特に大町地区につきましては、平成３年３月に北総線が開通したことにより、松飛台駅、大町駅の徒歩圏内などに包括されたことから、今までバス利用して市川大野駅、本八幡駅へ向かいＪＲを利用していた方が、北総線を直接利用するといったように、近年では通勤通学の流れがＪＲから北総線へと移行しているといった状況もございます。そのため、バス事業者は近年バス利用者が減少して、他の地域と比較して採算性の面で特に厳しい状況にあるとの見解が示されているところでございます。
　全国的な傾向ではありますが、このように鉄道、自動車、自転車など、他の交通手段の利用が伸びている中、バスの役割については以前より小さくなったことは否定できないところでございます。一方、この地域につきましては、４月に千葉地方法務局市川支局庁舎が高谷から大町４丁目に移転してきたことから、既存の高齢者施設や新たな高齢者施設などの計画等、今後このような施設が増加することなどによる新たなバス需要が発生することも予測されるところでございます。このような状況の変化などを勘案した中で、市としましても交通不便地区を検討する庁内のコミュニティバス研究会を８月に設置し、検討を進めているところでございます。当研究会では、コミュニティバス導入に当たっての課題や手法などについて検討するとともに、導入可能地区についても市民アンケートを実施するなど、住民意向の把握に努めたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問の少人数学級についての本市の認識と考え方についてお答えします。少人数学級についてでございますが、既にご案内のとおり、県教育委員会の学級編制基準は、１クラスの上限を40人とするクラス編制となっております。平成14年度より県が打ち出した学級編制基準の弾力的な運用による少人数学級、いわゆる38人学級は、３学級以上を保有する小学校の１、２年生を対象に実施し、本市におきましては、本年度は６校８学級が該当しております。国及び県での学級編制基準は、上限を40人とする学級を堅持し、国の協力者会議の報告では、学級は児童生徒の生活指導や学校生活の場である生活集団としての機能を中心に考えるとともに、児童生徒が互いに切磋琢磨するためにも、生活集団としてある程度の規模が必要であると示されております。つまり、１クラスの人数を減らすのではなく、各教科の特性や指導内容に応じて、多様な学習集団によるきめ細かい指導を進めることによって学習効果が上がるとの考えに立った施策を進めているところでございます。このような考えに立って、現在第７次定数改善に従って、いわゆる少人数加配教員が担任以外に配置され、教科の特性に応じてクラスを分割したきめ細かい指導が進められております。
　市独自の教員採用による学級編制を進めることができないかということについてでございますが、学級編制は学校長の申請を受け、あらかじめ県教育委員会と協議し同意を受けた上で決定されます。現在、40人をもって学級編制がなされ、これをもとに県費負担教職員が配置されています。したがいまして、現在市独自で40人以下の少人数学級の編制をすることはできません。生活集団である学級は、ある程度の人数がいないとグループが固定化したり、切磋琢磨することができなくなるため一定の人数が必要であるという考えから、国が定める学級編制の基準40人を基本としております。
　市川市教育委員会といたしましては、県の方針を受けながら、各学校のさまざまな状況により細かく対応するために臨時職員を採用し、より充実した少人数学級に向けた取り組みを推進しております。例えば、小学校の算数での足し算、引き算の計算学習、中学校での数学の正の数、負の数、文字式に関する学習で、理解が十分でない子供には、じっくりと学習して基礎基本を指導するじっくりコース、基礎基本をしっかり身につけ理解をより深めるチャレンジコース、理解が十分な子供には、考えが一層広がるよう指導するステップコースなど少人数グループを編制し、児童生徒のペースに合わせて学習が効果的に進められるように工夫を行い、学習に対する満足度や意欲、理解の向上を図っております。
　また、少人数学級はこのような学習だけではなく、中学校の保健体育の選択学習では、２学級で３種目を設定し、生徒の発達段階、個性に応じた運動を選択して履修できるように工夫し、生徒の関心、意欲を高めたり、学習活動に参加しやすくするなど、個性に応じた多様な指導の推進に取り組んでおります。
　市川市教育委員会といたしましては、今後も第７次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画に基づき、学級の枠を外した学習集団を編成するなどして、個性に応じたきめ細かな指導の充実に向け、学校からの要望や他県の情報を収集し、関係部局と連携を図りながら少人数学級の充実を図りたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　就職未定者支援事業の実績と効果についてお答えいたします。この事業は、既にご案内のとおり、本年３月、高校、短大等の新卒者で、就職を希望しながら就職が決まらなかった人を市が臨時職員として採用いたしまして、市役所で技術や社会経験を積むとともに、勤務しない日を利用して求職活動や資格取得のための勉強を行ってもらうなど、企業の即戦力として活躍できる、こういった就職に有利な支援を目的に、県下で初めて実施したものであります。
　まず、応募状況を申し上げますと、募集定員10名のところ13名の応募がありました。その内訳は、高校卒４名、短大卒５名、専門学校卒４名となっております。選考は面接によって行いましたけれども、その間に就職が決まった方がありましたので、結果として定員いっぱいの10名を採用したところであります。この10名は、４月からさまざまな職場に配属されておりまして、職種は事務補助が６名、このうち男性２名、女性４名、保育補助が４名、このうち男性１名、女性３名となっております。なお、４月以降５カ月を経過いたしましたので、社会経験を積むという意味から、９月から職場の配置がえを行ったところであります。
　次に、事業の効果についてでありますけれども、採用しましてから職務のほか、毎月第３水曜日を研修日といたしまして、あいさつや電話の応対、あるいは履歴書の書き方、面接指導など、さまざまな就職活動の支援を行っております。また、採用時にはパソコンの操作など全くできなかった人もいましたけれども、配属先での指導によって、ワードやエクセルなどがかなりできるようになってきております。さらには、市川公共職業安定所に求職者登録もいたしておりますので、一刻も早く就職先が見つかることを期待しているところであります。
　一方、私ども機会あるごとに、例えば雇用対策協議会とか、企業の集まりでありますとか、そういったところで情報を提供してまいりましたところ、先日、市内企業から何人かの面接をしたいとの申し入れがありまして、採用につながればと期待しているところでございます。
　次に、今後の取り組みと考え方でありますが、若年者の雇用問題につきましては何点かの課題がございます。その第１は、常用労働者としての求人数が少ないということ、第２は、求職者が希望する求人がない一方で、会社側の希望する人材がいないという、いわゆる求人と求職のミスマッチの問題、第３には、安易な転職を図る七五三問題や、いつまでも親を頼りにする、いわゆるパラサイトシングルやフリーターに代表される職業意識の希薄化の問題であります。こうした問題を放置しますと、労働力の劣化や国際競争力の低下といった、我が国の将来に大きな不安を生じることになりますので、官民挙げて取り組む課題であると、このように認識をしております。と申し上げましても、一地方自治体での取り組みではその効果に限りがありますので、国や他の地方自治体等の制度、政策との整合によって、その有効な施策が期待できるものと考えております。
　そこで、このような認識のもとに本市では、先ほど申し上げましたが、この４月に緊急避難的に県下で初めて新卒者の直接雇用を行ったところであります。いずれにいたしましても、この事業は本年度初めての施策でありますので、現状を分析しながら今後も取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、第２回目の質問をさせていただきます。
　まず１点目は、緑地保全についてであります。真間山のマンションの建設のその後について伺いました。裁判中ですから答弁できないことがあることは理解しております。それで１点お聞きしたいのは、最初の図面ですと、２ｍの遊歩道を設けることになっておりますよね。それをもって６ｍ道路にするよ、こういう議会でも説明がありましたけれども、この遊歩道については、先ほど歩道の変更というような答弁があったかと思うんですが、この遊歩道についてはつくるのかつくらないのか、これを１つ確認させてください。
　それから、切り通し道路は、地元の住民からも大変危険だ、こういうことで再三市の方に要望が上がったと思います。それと、がけ崩れの心配、こういうことも少し心配の声が出されているんですが、道路は現状のままでいいんだ、危険性はないんだ、こういうことで市の方は理解しているのかどうか、この点確認させてください。
　それから次に、交通行政についてであります。大野駅のバリアフリー化、駅前広場のその後について答弁を伺いました。おくれている理由についてわかりますが、１点目はバリアフリー、大野駅舎のバリアフリー化、これが全く障害者対応になっていない。スロープ自体もない、こういう駅は私も大変珍しいのではないのかなというふうに思うんですけれども、武蔵野線の中で、千葉県内では大野駅だけが全く障害者対応になっていない。これについてはそのうち整備していく、こういう答弁でありますけれども、市としてはこれについて積極的に協議していく、そういう方向で考えていくのか、いかないのか、その点１点。
　それから、構想から外された、これは要件が満たない、こういうことはわかりました。それではこのバリアフリー化構想の駅前整備、これは今後どうなっていくのかなと、こういう心配の気持ちになってしまうんですが、整備については今後やっていく、こういうことなのか。やっていくということであれば、市の５カ年事業の中にきちんと位置づけて大野駅のバリアフリー化についてもやっていく、こういうことで理解していいのどうか、この点をひとつ確認したいと思います。
　それから、駅前広場のその後についてですが、これもおくれているわけですね。住民説明会をいつごろやるのか。私は秋ごろやりたいと、こういうようなことを担当課の方から聞いておりますが、この住民説明会はいつごろできるのか。それから、今後事業化に向けて来年度予算化ができる、そういう見通しがあるのかないのか、この点聞かせてください。
　それから、県道については今後進めていくということなんですが、ことしの予算はどのぐらいついているのか。それから、この用地買収が進まない原因は何なのか。市としてもこのバリアフリー化との関係で、この県道整備もやはり大いに進めていく必要があると思うんですが、その辺の市の見解についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、循環バスのことについてです。これは市として研究会を立ち上げた、これは一定評価したいと思います。それで、大柏地区では乗る人が少ない、こういうことですが、公共施設のいろんな整備が進められてきておりますので、今後乗る人がふえていく、こういうことが予想できるわけです。私もいろいろ各地の循環バス、コミュニティバスをいろいろインターネットなどで参考までに見させてもらいましたが、参考までに、お隣の浦安でも、おさんぽバスを去年の４月から実施いたしました。年間延べで52万人が利用している。通勤や買い物に利用されています。ことしの２月に利用者への調査を市がやったそうでありますが、利用目的は36％が買い物や飲食、24％が通勤や通学、それから外出行動の変化としては、49％が運行前よりもふえた、運賃も100円ですから、96％が妥当だ、こういうことで、全体としてこれまでよりも気軽に町に出やすくなった、それから、市としても今後さらに地域を拡大していきたい、こういう答弁が議会でされております。
　日野市のムーバスが非常に都市部では評判になりまして、今、日野市のムーバスを参考にした、そういう都市部でのバス路線の改善が非常に多く進んでおります。県内では幾つこういうコミュニティバスが今実施されているかどうか、ひとつ教えてください。
　それと、この研究会のメンバーはどういう人たちが入っているのか。それから、市民参加や市民の意見はどのように今後聞いていくのか、これについて伺いたいと思います。
　ムーバスは武蔵野市でした。訂正いたします。
　２点目は、やはり今どこでも好評なのが、100円でどこまでも行ける、こういう福祉の視点で気軽に出かけられる。そして高齢者ほど、お年寄りほど利用者がふえている、これがやはり今の高齢化社会の中で非常に好評な１つなわけであります。そういう点で、市川市も今後研究してこれを取り入れていく、こういう方向ですからそれは了としますが、これを福祉的な観点で今後考えていくのか、やはり採算ベースで考えていくのか。浦安では、民間に委託して市が補助金として4,000万ちょっとですかね、全体で8,000万ちょっとかかっていて、そのうちの半分を市が補助金として出している、こういうようなことが報告されております。そういう方向で今後考えていくのかどうか、その点伺いたいと思います。
　それから、教育行政についてであります。本市でも６校、８学級が少人数学級になった。千葉県の長欠児童、これは全国４番目、１万人近い長欠がいます。それから、いじめが小学校で全国で２番目に多い。中学校では３番目だ。不登校では、全国的には減っていますが、この千葉県はふえている。少年犯罪も非常に凶悪化している。こういう中で、私はやはり今教育基本法の精神を生かして、少人数学級をさらに拡大していくことが必要ではないか。その効果はもう出ているわけですね。そして、全国でも広がっている、これが何よりも物語っているのではないかと思います。
　それで、４月22日の朝日新聞の１面の報道で、国立教育政策研究所の調査が出ております。全国の小学５年生１万5,000人を調査した結果、40人学級の３割授業に差しさわり、立ち歩き、おしゃべり、20人以下は最少、こういう報道の見出しが出されております。それから千葉大学の教育学部の調査、これも2001年度に県内の小学校のクラス人数に関するアンケートを行いました。４年のとき40人学級だった、５年生になったら27人学級になった、こういう特異なケースを調査したわけであります。その結果を見ますと、学習について、昨年よりも授業に集中できるようになった、76％。授業中に先生が丁寧に教えてくれるようになった、67％。学校生活について、昨年よりもクラスの友達と仲よし度が深まった、73％。先生についても、昨年よりも先生がクラスのみんなをわかってくれている、69％。こういうような、子供の目から見ても非常に意欲が出てきている、こういう結果がはっきりとあらわれております。そして、千葉県も少人数学級の効果を認めて今後拡大していく、こういう議会答弁がされております。少人数学級が千葉県でも検討会議のまとめとしていいと、このように認めております。それから、少ないけれども、予算措置を行った。今後拡大するということは、ことしの２月議会、６月議会でも認めております。
　それに対して、市の今の答弁ですと、今後少人数教育の方向でやっていくと。私は非常に消極的だなと。この議会でも35人学級の意見書が可決されております。これは議会として国に意見書を出したわけですけれども、市としてもこういう方向で私は積極的に検討することを議会としてもこれは求めているわけであります。少人数学級について、効果について全然答弁がありませんけれども、これはグループの人数が多い方がいいと、こういう見解なのかどうか。それから、市川市としてもやはり検討委員会をつくって、私は全国的な広がりをもっと研究すべきだと思います。調査検討をやるそういう委員会をつくる、そういう考えはないかどうか。これは教育長、ぜひ答弁を聞かせてください。
　それから青年の雇用対策について、10人採用したということです。それで、今やはり大企業のリストラが就職難とフリーター急増の要因です。ことしの国民生活白書でも、企業側の要因が大きいと書いております。しかし、政府の対策は極めて不十分です。そういう中で、市がこういう高校や短大生の卒業生に対して、やはり温かい手を差し伸べるといいますか、私は非常にこれは大きな意味があるな、こういうことを感じたわけであります。それで、いろいろ市として企業に就職のあっせんを、これは難しいと思います。しかし、市がこういう青年をもっと雇用してもらいたいと、こう企業に対して働きかけていく、あるいはキャンペーンを張っていく、こういうことをやはりもっとやっていく必要があるんではないかな。この辺の考え方について若干伺いたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　真間山のマンション建設についての３点のご質問についてお答えいたします。
　まず１点目に、遊歩道をつくるかどうかということでございますけれども、北側部分につきましては、一部歩道を兼ねた形で整備をしてございます。また、南側部分につきましては、隣接するマンションの方々から、プライバシー保護及び防犯上の問題で遊歩道を中止してほしいという要請がありましたので、事業者の方では中止をしてございます。
　２点目に、がけ崩れの心配があるけれども、これについての安全性はどうかということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申しましたような形で裁判の争点の１つでございますので、発言は控えさせていただきたいと思います。
　３点目の北側道路は現状のままで安全かということでございます。これにつきましては事業者は調査を行って安全を確認しておりますけれども、私どもとしては新たに補強対策を事業者にさせて、安全を確認してございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　私の方から交通行政についてお答えさせていただきます。というのも、建設局あるいは全庁的ないろんな調整の中で私が座長をしている関係もございますので、わかる範囲で把握していることについてご答弁させてもらいます。
　最初に、大野駅のバリアフリーの件でございますが、これについては先ほども答弁させていただきましたが、特定経路がないということでバリアフリーの基本構想の中から対象区域から外れたということでございますが、市といたしましては、ただそれだけではなくて、いろいろな駅周辺の歩道空間の問題だとか、街灯の問題だとか、あるいはいろんなバリアをなくすということについては必要だという認識をしておりまして、庁内で組織しております人にやさしいまちづくり連絡協議会の方で通学路の問題、あるいは福祉の目から見た障害者に対する駅周辺はどうなのかというような、そういう視点から再度駅周辺整備を図る前提に立って調整をしております。大野駅だけじゃなくて、市内の主要駅についても同じようなことで今検討している最中でございます。駅舎の中のバリアにつきましては、引き続きＪＲの方にあわせて、エスカレーターとかエレベーターは少し時間がかかるにしても、それらについても引き続き強く要望してまいりたいと思っております。
　それから循環バスの件でございますが、庁内でコミュニティバス研究会を発足させております。これは建設局ばかりではなくて、企画部、それから経済部の方、それから高齢者、障害者、財政というような横断的な形でメンバーを募っております。
　まず、この検討の中で、ただ単に採算性が合うか合わないかということだけでなくて、これが福祉的な要素があるものなのかどうかというようなことについても、位置づけについて議論をしようということで進めております。浦安あるいはほかの市町村を調べましても、まだ十分ではございませんが、ほとんどが100円均一で運行しているということで、当然採算を度外視した運行ということで進めているようでございます。それが市川市にとって交通の不便地区についての対策としてどうあるべきかということについては、これは検討しなきゃいけないだろう。福祉ということであれば、コミュニティバスではなくて、ほかの代替方法もあるのではないかとか、そういったことで、市川市にとって交通不便地区について交通政策としてやるのか、福祉政策でやるのか、あるいはまたほかの方法、ほかの要素として進める必要があるのかということについても、あるエリアをいろいろと抽出しながら検討しようということで発足しております。
　県内の市町村で、こういった似たような運行をしているところにつきましては最近かなりふえてきておりますが、市におきましては、千葉市、四街道、我孫子、流山、浦安というようなことで、現在12市で自治体バスとして運行しているのがございます。ほとんどが100円均一の運行をしているような調査になっております。いずれにいたしましても、こういった内容について、ほかの市町村の運行状況あるいは予算の組み方、ほかのところでは運転手が地元の方が出てくれているとか、そういった形で行政だけが支援するのではなくて、民間の方、あるいは地域の住民の方々の協力もどういうふうな形で得られるかということについても、引き続き検討していきたいと思っております。そういう中で、市川市としてのバスの導入のことについて結論を出すようにしたいと思っております。
　そういったことでございます。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　県道の歩道の拡幅等の予算でございますけれども、県の方では、今年度約5,000万というふうに予定額を組んでいるところでございます。
　それから、私、先ほどの答弁の中で、法務局の移転先につきまして、大野町４丁目と答弁すべきところ、大町４丁目と答弁しましたので、ご訂正をお願いいたします。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　少人数学級の効果についてどのように認識しているかというご質問でございますけれども、38人学級に代表される柔軟な学級編制がされるようになりまして、適用された学校では、30人前後の学級編制が市川市内でも実現しております。このことによりまして、教室の活動スペースが広がり、児童の活動空間がふえることでゆったりした感じがいたします。また、よりきめ細かい指導が可能になるとも考えられます。また、保護者とゆとりを持って面接や相談活動をすることも可能になると思われます。
　しかし、一方で課題もあるわけでございまして、学級という単位は学習の場であるとともに、子供たちにとりましては生活の場としても重要な機能があるわけでございます。その点から、子供たちが切磋琢磨するためにも、生活集団としてある程度の規模が必要であると考えております。教育委員会といたしましては、ただ単に学級の人数が多ければとか、少なければと考えているわけではございませんで、重要なことは、学校としてどのような子供を育てるのかという教育目標を明確にし、目標を達成することの１つとして学級の存在をとらえ、少人数学級を考えることであります。学習指導や生活指導を効果的に進めるために、子供たちの状況に応じて、あるいは地域、保護者の意向を踏まえながら、各教科の特性や指導内容に応じた多様な生活集団による指導を進めることが教育効果を高めるものと考えております。
　次に、少人数学級の実現に向けての検討委員会の設置でございますけれども、先ほども申し上げましたが、県当局の同意をもとに学級編制が行われ、それに応じた県費負担の教職員の配置がなされるという状況から、県当局の同意が得られない市独自の判断による学級編制はできない状況にあります。したがいまして、今のところ、このことにかかわる検討委員会の設置は特に考えておりません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　雇用対策の働きかけとキャンペーンについてでありますけれども、働きかけにつきましては、私ども雇用対策協議会というのがございます。これは企業とか学校とか会議所とか、そういった集まりでございますけれども、そういった中でさまざまな形で情報を提供しながら対策に取り組んでいるところでございます。
　それからキャンペーンにつきましては、これは、例えば交通安全キャンペーンとか防犯キャンペーンとか、そういうのと違いまして、求職者と求人者のそういった関係でございますので、キャンペーンにつきましてはなじみがないと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　時間がありませんが、循環バスについてなんですが、この大柏についてもこの研究会の中で検討していく、こういうことでいいのかどうか、これを１点確認させてください。
　それから、駅前広場について住民説明会をいつごろやるのか、それから来年度予算化できるのかどうか、この点について再度確認をお願いします。
○岩井清郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　コミュニティバスの対象地区としては、考えることにしております。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　駅広等の整備の説明会でございますけれども、いずれにしても予算の関係もございますので、庁内関係各課との十分な協議のもとに、また財源確保という大きな問題がございますので、それらの見通しを見た上で説明会を開催したいと思っています。
　以上でございます。
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○岩井清郎議長　次に、五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　緑風会の五関貞です。一般質問をさせていただきます。
　まず、市川市東部地域文化を尋ねる道、文化ロード創設について質問いたします。
　先月８月９日、「広報いちかわ」の１面に、「文化の薫る街を目指して『文化振興ビジョンまとまる』」とのうれしい基本方針と基本方策が発表されました。ちょうど４年前の平成11年、私の近隣にお住まいだった東山魁夷画伯の豊かな文化遺産をいかに市川市は後世に残すべきかと初質問させていただきました。その後、皆様のご理解もいただき、平成17年、東山展示館がオープンする運びとなり、ともに喜び、感謝をしております。市の東部地域には、この記念館を初め多くの文化施設、史跡、遺跡等を有するこの地域と、本市内の他地域に比べ知名度の低い市川市東北部地域を総括的に文化ロード構想という線で結び、知名度を上げる目的だけでなく、ソフトな環境を重視した鎌倉のような住宅街づくり、その一面、市川らしい商業の振興策は考えられないでしょうか。私は、昨年の議会で一部提案もさせていただきました。そこで、私なりの文化ロード創設計画ができましたので、恐縮ではございますが概要を説明し、提案させていただきたいと思います。
　それではまず、私なりに考えた４つの文化ロードコースを申し上げます。１番目は、基本散策コースとして、ＪＲ下総中山駅から商店会、京成中山駅を過ぎ、中山法華経寺総門、俗称黒門、清華園を経て、法華経寺山門、俗称赤門、法華経寺境内各所、旧片桐邸、奥之院、八大龍王池裏門を見学して、東山魁夷記念館、八方橋通りを西に進み、古八幡地区に入り、八幡東公園旧杉田邸、住宅地内を回遊し、水木洋子邸を見学し、葛飾八幡宮、京成八幡駅付近では永井荷風終えんの地、そして市役所、八幡の不知森（やぶしらず）、本八幡駅まで約６㎞、散策時間は見学時間を含め約３時間。次の２番目、３番目は、１番目の基本散策コースを時間的に余裕のない方や、逆にゆっくり探訪したい方のため、中山地区と八幡地区に分けることもできます。４番目のコースは多少強歩となりますが、出発、終点が違うところとなり、ＪＲ下総中山駅から中山法華経寺を見学、東山魁夷記念館までは１番、２番と同じコースですが、次に展望のよい北方子之神社、美濃輪台遺跡、桜の霊場妙正寺、史跡姥山貝塚、そして太鼓の霊場唱行寺、船橋法典駅と、約８㎞、４時間コースになると思います。
　以上４つのコースを私なりに選定するに当たり、地域の古老から昔話を聞き、文献を調べてみました。この市東部地域は、古くは室町時代、八幡の庄の南端地域、谷中郷の若宮戸、北方、中山、高石神、古八幡と中沢郷の宮久保、奉免の各村で、近世においては江戸の台所として幕政300年の太平に浴していた市川も、慶応４年、戊辰戦争勃発の余波をまともに受け、八幡、高石神付近では新政府軍と旧幕府軍の銃撃戦で家屋も多く焼かれたようです。以降、東京に近いということで、朝出しできる市川は、桃、ブドウ、ビワ、イチゴなど果実の栽培が盛んになり、八幡の川上善六氏がナシを美濃の国から、また、川上善兵衛氏は葛飾郡松伏領から桃を移植し、桃の時期は東京方面から桃花見客が本市に大勢来られたと聞いております。散策コース設定に当たり、現地をつぶさに見て歩き、この市川市東部地域の町の生い立ちと、そこに根づいている文化を感じ取れたように思えました。
　ここで質問をさせていただきます。
　今回コースを歩いてみて、地域の活性化、あるいは商店経営の難しさ、つくづく感じました。中山の参道商店街のように旧来型の商店は、店と客の信頼関係、家族経営と、昔と変わっていません。変わったのはスーパーなれした消費者だと思います。となれば、地域あるいは商店街の活性化を考えるならば、市は町に人を寄せる方策を考えなければならないと思います。文化ロードづくりもその１つと私は考えています。今できることは、ロード案内看板、人を寄せる方策、イメージづくりのＰＲ等しかありません。そこで、文化ロードづくりを行政においては真剣に考えていただきたい。そして、今後の取り組みについて斬新な企画をつくり出してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、法華経寺コースには、市民から寄贈された清華園、片桐邸を利用して中山文化村として設置され文化事業を行っていますが、その内容はどんなものなのか。また、法華経寺には関係寺も多くあり、由緒ある庭の美しい寺も多く、さらに、歴史の上からもすばらしい奥之院等などがあります。多くの寺とも話し合い、中山法華経寺というすばらしい素材をもとに、中山文化村構想の拡大、充実を図る考えはあるのか、お伺いいたします。
　次に、東山魁夷記念館のその後について質問いたします。
　市川市の誇りであり、世界に名をはせた東山魁夷画伯が平成11年５月に亡くなられてから、早いもので４年が過ぎました。私は平成11年９月議会で、東山画伯の記念館を市川市で設立しなくてはならないのではないかと質問、提案をいたしました。私が今さら申し上げるまでもなく、東山画伯は、昭和21年より、すみ夫人とともに半世紀以上にわたり中山のご自宅で創作活動をなされました。昭和22年には日展において特選を受け、政府の買い上げとなった「残照」、皇居新宮殿にあります「朝焼けの潮」、唐招提寺の障壁画「山雲」「濤声」など、世界的な名作の数々が中山のアトリエで生み出されました。画伯が亡くなられてから全国各地で追悼の展示が催され、画伯の人柄、人気が再認識されています。香川県では県立の東山美術館を建設されようとしています。地元の市川市では、メディアパーク内に画伯の特設コーナーを設けて作品の展示を行い、人間東山魁夷を広く市民に紹介しています。東山魁夷記念館建設に向け、画伯の作品「夏に入る」、また、東山家の隣接地に展示館用地を市川市で取得いたしました。平成17年秋に開館予定とお聞きしていますが、具体的にどのような展示館になるのか。また、進捗状況はどうなっているのか。また、画伯が愛した市川としてどのように東山魁夷を顕彰しようとしているのか。展示館がオープンすることにより多くの来場者が来られると思いますので、駐車場の確保、あわせて周辺整備をどのようにしていくのか、お聞かせください。
　次に、都市計画道路3･4･18号の整備促進と江戸川流域下水道市川幹線について質問いたします。
　都市計画道路3･4･18号は、市川市の大野町から浦安市境までの全長11.8㎞の縦の幹線道路として位置づけされ、市内の都市計画道路の中でも骨格をなす非常に重要な都市計画道路であります。現在は市中央部の約1.6㎞を残し完成しております。都市計画道路3･4･18号は、市の北部地域においては鎌ヶ谷市、松戸市からの車両の通過量が多くあり、現在は本北方橋でとまっているため、北方や八幡地域ではこの車両が市街地内の道路に入り込み、住宅地内の道路は慢性的な交通渋滞を起こしているところもあります。地域内の市民にとっては、危険と隣り合わせの状態にあります。
　この状況を解消する上では、現在事業を進めている都市計画道路3･4･18号の開通は大変大きな役割を担っているものと思われますので、市民は早急な整備を望んでいるところであります。3･4･18号の残されている区域は、市街地の中心部、さらには風致地区内の事業ということで、担当されている部署は大変ご苦労されながら、現在は用地取得に鋭意努力されていることは承知しておりますが、この事業も着手してからことしで約８年が経過しようとしています。
　そこでお伺いいたしますが、市では、都市計画道路3･4･18号の事業計画をどのように定め、完成時期はいつごろを目指しているのか。
　２番目、現在ではどのような問題があり事業が進捗しないのか。さらに、その問題解決に向けどのように取り組んでいるのか。
　３番目、用地取得の進捗率はどの程度進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。また、都市計画道路3･4･18号の地下には江戸川左岸流域下水道市川幹線が計画されていますが、現在の進捗状況をお聞かせください。
　次に、市北部地域のまちづくりについて。
　北方４丁目から柏井へ延びる都市計画道路3･4･18号沿いを流れる大柏川は、かつて台風や集中豪雨によりたびたびはんらんを繰り返し、市民生活を脅かしてきましたが、河川の改修が終わり、さらに大柏川調整池の建設も急ピッチで工事が進められており、すばらしい環境に変わってまいりました。さらに、北へ市川松戸道路を越えて進むと、私たち市民の生命、財産を守ってくれる消防局の大野分遣所や保健医療センターがあります。ことしに入っては、法務局の市川支局が高谷から移転して新しく開設されました。この地域は、かつて水田が広がっていましたが、高度成長期の宅地開発等により、米づくりの生命線である水質が悪化し、次第に休耕地が目立つようになりました。そこで、こうした休耕地の解消に向けた取り組みについて質問いたします。
　まず初めに、休耕農地の有効利用についてですが、14年度は土地所有者の協力を得て、市民が野菜や花の栽培を楽しむ体験農園を開園し、今年度はさらにこの体験農園の隣接地を地権者から借り上げて花畑をつくったと聞きました。休耕地を利用した花畑については、昨年の議会において私が要望させていただいたこともあり、早々現地を歩いてみましたところ、昨年まで雑草だらけであった場所にヒマワリが咲き、コスモスの花も咲き始めておりました。昨年までの風景とは一変して、付近を行き交う人々の目を楽しませており、心和ませるものでした。農地の提供に快く同意をしていただいた地権者の方を初め、担当部署の方々には心から感謝申し上げます。こうした休耕地の有効活用について現在の状況と今後の計画について伺います。
　次に、県立市川北高校周辺の小川再生事業についてですが、本年４月より小川再生事業チームという組織をつくり、２年後の事業化を目指すということでありますが、この地域は地権者数も多く、同意を得ながら事業化を目指すには困難も多いと思いますが、そのような状況の中での事業計画の内容と、これまでの進捗状況についてお伺いいたします。
　１回目の質問を終わりといたします。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　文化に関します大きく２つのご質問にお答えいたします。
　初めに、文化ロード創設の考え方についてです。ご案内のとおり、市川市東部地区は、法華経寺を初めその周辺の多くの寺院や、姥山貝塚などの歴史的資産、また清華園や片桐邸など文化施設も存在し、文化の薫り高い地域をつくり上げております。ご提案の文化ロードにつきましては、より多くの方々にこれらの文化的、歴史的資産を回遊しながら見ていただき、町の生い立ちやそこに根づいている文化を感じ取っていただくといったことから、市川に対する理解を深めていただくだけでなく、多くの人の往来が地域の活性化にもつながるといった点から、大変興味深く受けとめさせていただきました。文化ロードの考え方といたしましては、寺院や史跡、文化施設を楽しみながら回遊していくためのルートづくりというふうに思っております。その要素といたしましては、まず１点目として、拠点となる寺院や史跡、あるいは文化施設などが整備されていること。２点目としましては、それぞれの拠点がおもしろかったり、楽しめたり、興味を引く特有の事業を行っていること。３点目として、それらの地点をつなぐ歩道が安全で快適に次の拠点へと移動できるよう整備がされていることなどが考えられます。
　そこで、まず拠点の整備充実についてですが、ご提案にもありますように、この地区の特徴を生かすには、やはり中山法華経寺を中心とした寺院をメーンに据えるべきだろうというふうに思います。そこで、寺院などに働きかけて、ふだん開放されていない秘蔵品を公開していただいたり、寺院の由来や成り立ちについての説明などが聞けたら楽しい回遊になると思われますので、その協力方について個々の寺院に働きかけてまいりたいと思っています。また、既に活動中の中山文化村、建設計画中の東山記念館なども魅力ある拠点の１つとなりますことから、整備充実を図ってまいりたいと思っております。
　次に、ルートの整備についてですが、基本的にはゆっくりと歩いて楽しんでいただけるのが理想と考えます。そのためには、歩道を安全に歩きやすくする、サインや案内板を整備する、回遊ルートを紹介するパンフレット等を充実させるなどが必要となってまいります。あわせて現在も中山地域で行われておりますが、町案内人による歴史や文化のガイド、紹介なども必要なことだと思います。こうしたことの整備を今後も関係部署等の協力を得ながら、総体的に整備していきたいと考えているところです。
　文化ロード創設の考え方に基づきまして、ハード面、ソフト面の整備を行うことによって、多くの方々が今以上に当該地域を散策し、回遊することになれば、人の往来が増し、その結果が町のにぎわいを生み、自然と商店街も活性化していくものと考えております。
　次に、中山文化村に関しますご質問にお答えいたします。市民の方からご寄贈いただいた清華園、旧片桐邸は、既に中山文化村として幅広く文化活動施設として活用しております。その内容につきましては、市が直接企画や管理を行うのではなく、文化団体や自治会、公募による市民ボランティアなどで構成される自主管理事業実行委員会が中心となって管理運営を行っております。この自主管理事業実行委員会が施設の管理を行いながら自主事業を企画し、お茶会や落語、サンデー・マチネー・コンサートと銘打った弦楽四重奏の演奏会、絵画や手工芸の作品展、また、ふるさと市川を知ってもらうための講座など多彩な事業を実施し、まさに文化村の名にふさわしい事業を展開しているところです。また、旧片桐邸につきましては、現在は毎週金、土、日曜日の３日間の公開となっておりますが、来年からはボランティアが常駐することで開放日を拡大していく方向で今協議を進めているところです。
　このように、中山文化村は文化活動の場として重要な位置を占めておりますが、さきのご質問にお答えしたとおり、この地区の回遊ルートの拠点としても重要な施設になってまいりますので、文化村としての活動事業をさらに充実させながら、多くの方々に利用していただきたいと考えております。今後も地元の方々の意見を取り入れながら、地域の特色を生かした文化活動拠点として充実を図っていきたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この文化ロードのご提案につきましては、本年３月に作成いたしました市川市文化振興ビジョンの具体的な事業展開として位置づけました街かどミュージアム都市づくりの考え方そのものでありますことから、市川東部地区に限らず、将来にわたって市内各地域で歩いて楽しめる文化ロードを整備していきたいというふうに考えております。文化都市市川の魅力を発信し、内外から人の往来が盛んになるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、東山記念館計画についての２点のご質問にお答えいたします。
　まず、東山展示館はどのような展示館になるのかということですが、東山記念館につきましては、市川の誇りであります東山魁夷画伯の偉大な業績を顕彰するため、平成13年度に東山魁夷記念館基本構想を策定し、人間東山魁夷に焦点を当てた活動を展開し、画伯の人生や作品を通じて、人々に感動や刺激をもたらし、自然や人間、芸術に対する人々の心をはぐくむ記念館として整備する方針を定めたところです。本年１月に東山邸の近隣に展示館用地を取得できましたことから、展示館計画の具体的な検討を進め、現在東山家との協議を重ねながら、展示館の基本設計業務を進めております。現作業段階での建物計画の主なものを申し上げますと、まず、旅を重ねた画伯の山河遍歴を追体験できる常設の展示室、そして画伯の本作品、スケッチ、リトグラフ等の展示や、画伯の人となりを伝える絵筆等愛用品の品々を観賞できる企画展示室、また、文筆家であった画伯をしのぶことのできる書籍や出演した映像等を自由に閲覧、鑑賞できる情報ライブラリー室、さらに、画伯が愛したモーツアルトの曲が流れるカフェでコーヒーなどを楽しめたり、画伯の画集やグッズをそろえたミュージアムショップなどの諸室から成る地下１階、地上２階、1,100㎡前後の規模で計画しております。また、外観につきましては、画伯が留学時代に過ごした思い出の地にちなんで、ドイツ風の建物を考えております。
　一方、展示館として最も重要な要素となります展示計画につきましては、東山家からの資料提供の協力を得ながら、人間東山魁夷に焦点を当て、画伯の人生をたどり、画伯の作品と会し、画伯の世界に浸るという基本的な考えのもとに計画を進めております。横浜で生まれて神戸で過ごした少年期、東京美術学校時代を経てドイツに留学した青年期、帰国後、風景画家として地位を築くまでの萌芽期、北欧からドイツ、京都、中国を訪れた壮年期と、唐招提寺障壁画制作から世界各国の展覧会場で絶賛を受けた晩年期といった時代を軸に、それぞれのシーンを再現し、その時々のゆかりの資料や物品の展示と、その時代の代表的な作品を紹介することにより、画伯の世界に浸ることのできる空間づくりを目指しております。特に、市川に移り住んで以来、50年以上に及ぶ生活環境について紹介するコーナーは、ほかではなし得ない市川ならではの展示館の重要な要素となるものと思っておりますことから、東山家に残された貴重な画伯の私的資料を提供していただくことについて、基本的なご理解をいただいたところです。今後は、現在進めております基本設計業務を完了させ、引き続き実施計画業務を行い、平成16年度に建設に着手し、17年秋の開館を目指して一層の努力をしていきたいと考えております。
　次に、２点目の周辺整備についての考え方でありますが、展示館につきましては、高い生け垣で囲まれた閑静なたたずまいを見せる現在の東山邸との一体感を保ちつつ、親しみやすい施設として、文化と自然のネットワークの拠点となるよう考えております。したがいまして、周辺整備のあり方につきましては、緑あふれる文化施設にふさわしい環境整備を行いたいと考えております。また、ご指摘のように、東山画伯の名声は内外に限らず海外にまで知られているところであり、展示館がオープンしますと多くの見学者が訪れるものと思われます。そこで、来館者用の駐車場の確保が必要となってまいりますが、限られた現在の敷地内ですので、展示館用地内に最少限度の駐車場スペースを確保しておりますが、画伯の名声を考えますと到底対応し切れる状況にあるとは思っておりません。そこで、近隣に駐車場用地としてふさわしいところがあるか調査し、借り上げまたは買い取りなども考慮し、平成17年の開館までには準備を整えていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の整備促進と、江戸川左岸流域下水道市川幹線についてのうち、都市計画道路3･4･18号に関する３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、事業計画でございますが、事業区間は1,580ｍでございまして、国道14号から冨貴島小わきの区間、すなわち真間川沿いを走る部分では、上下各１車線に両側歩道を確保した幅員20ｍの道路として計画しており、冨貴島小学校わきから本北方橋の区間、すなわち大柏川沿いを走る部分では、川が中央分離帯となる形となっており、１車線の車道と歩道を確保した幅員が11ｍの道路を河川の両側に整備する計画となっております。主な構造物といたしましては、５つの橋を新設あるいは改修することとなっておりまして、京成線との交差部では、道路が線路の下をくぐる計画でございます。また、事業期間につきましては、ご質問者もご承知のように、この事業は本市が平成７年７月に事業認可を得て事業をスタートしておりまして、このときの事業認可では、事業期間を平成13年度末までといたしたところでございます。しかし、事業を進める中で年々地価が下落したため、土地の売却に消極的になる方が多くなっただけでなく、環境調査を求める住民との話し合いなどにも予想以上の時間を要したことなどから、当初の期間内での完了は困難となり、現在では平成17年度末、すなわち平成18年３月31日までに事業期間を延伸しております。
　次に、完成目標についてでございますが、この事業に対しましては、本年２月の定例会におきまして下水道市川幹線と都市計画道路3･4･18号の整備促進を求める陳情が採択されておりますし、市民の方からも道路ネットワークやまちづくりの観点などから早期完成に努力してほしいとの意見が寄せられているところでございます。一日も早い完成を目指して努力していきたいと考えているところでございます。
　次に、２点目の事業推進の問題点と対策についてでございますが、未買収地の確保や環境調査の作業中であるため、工事が始まっていないという事実がございます。そこで、未買収地に対する対策でございますが、地権者の方々は個々にさまざまな事情をお持ちの方がございまして、例えば、条件に合った代替地を探している方、家庭内に病気を抱えている方、相続手続中の方、事業に協力できないとお考えの方など、さまざまでございます。このような方々に対しましても、用地担当職員が個々の事情等をお伺いしながらご理解とご協力をお願いしているところでございますが、今後もこの努力により事業用地の確保を続けてまいりたいと考えております。また、工事着手に向けた取り組みについてでございますが、平成12年以降、この道路開通後の環境悪化を心配されている沿道自治会の代表者及び任意団体の方々の環境調査に関する話し合いを行ってまいりましたが、昨年７月から現地調査を開始し、現在、調査結果の取りまとめを進めているところでございます。
　この目的といたしましては、道路供用時の環境を予測しようとするものでございまして、現在はこの調査を委託したコンサルタントが現地調査などで得たデータに基づきまして、予測項目である大気質、騒音、振動の環境予測作業を行っているところでございます。今後は、現在進めている環境調査の結果を市民の皆様に説明しなければならないと考えております。工事着工の判断はその後になると考えております。
　次に、３点目の用地取得の進捗状況についてでございますが、現時点での公共用地を含めた事業用地面積約４万600㎡に対し、約３万6,700㎡を確保しておりまして、用地確保の割合は約90％となっております。今後も引き続き未買収地の地権者とお話をさせていただき、事業への理解、ご協力をお願いしていく方針でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(4)江戸川左岸流域下水道市川幹線の進捗状況についてお答えいたします。市川幹線は、都市計画道路3･4･18号地下に埋設される本市北東部、これは大野、柏井、宮久保、北方地区等の下水道普及に不可欠な幹線でございます。全体計画延長は約10.8㎞で、事業主体であります千葉県は、本市の武蔵野線南側付近から上流を平成10年度に着手、以降、順次整備を進めてまいりました。現在は武蔵野線南側付近から上流鎌ヶ谷市域の最上流部、これは東道野辺地先でございますが、これまでの約6.2㎞区間のうち約4.6㎞区間が整備完了しております。残り約1.6㎞区間につきましては、平成15年度に完了する見込みでございます。
　一方、武蔵野線南側から下流部につきましては、本北方橋、これは中山団地付近でございますが、これまでの約1.9㎞区間を現在施工中であります。この区間の完成は本年10月末の予定で、これによりまして本北方橋付近から上流区間のすべての市川幹線、8.1㎞の整備が平成15年度末に完了する見込みでございます。さらに、本北方橋付近より下流、江戸川幹線との接続点、これは市川インター北側交差点付近までの約2.7㎞区間につきましては、都市計画道路3･4･18号の進捗に合わせまして早期の供用開始に向け整備が進められることとなっております。
　本市としましては、これに合わせまして市川幹線区域1,289ha、このうち市街化区域の全区域であります712ha、計画人口が６万7,800人につきまして、平成14年11月26日に都市計画下水道の排水区域として都市計画決定を行いました。さらに、都市計画決定しました市街化区域712haのうち、第１期整備目標であります252ha、計画人口が２万3,030人を整備するため、下水道法に基づく事業認可を平成15年２月26日に、及び都市計画法に基づく事業認可を平成15年３月14日に取得しました。整備予定としましては、市川幹線の完成に先立ち下流部より着手しまして、早期の供用開始に向けて努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　休耕地の有効活用、特に都市計画道路3･4･18号沿いの北部地域の現在の状況と今後についてお答えいたします。ご質問の都市計画道路3･4･18号沿いの休耕地の有効活用につきましては、昨年６月の一般質問でるるお答えさせていただいたところでありますけれども、この地域はご案内のとおり、古くは稲作を中心とした農地でありました。ところが、昭和40年代から始まった国の減反政策、あるいは急激な都市化による河川の汚濁など、水質の悪化が農家の生産意欲を減退させて、遊休農地化してきたものでございます。特に、この都市計画道路3･4･18号沿線の大野町、あるいは柏井町の一部は、市内遊休農地の大半を占めております。そこで、平成13年に遊休農地の解消対策を図る目的で、この遊休農地の土地所有者に対する意向調査をさせていただきました。意向調査の結果からは、半数の方はこの遊休農地については当面活用する予定はないという、こういう結果が出ております。私どもといたしましては、この意識調査の結果を踏まえまして、遊休農地化している約24haについて何とか活用を図れないか検討してまいったところであります。そこで、平成14年度では土地所有者の協力をいただきまして、柏井３丁目に市民が野菜栽培を楽しめる市民農園、約2,000㎡でありますけれども、これを、また大野町４丁目には子供たちが米づくりを体験する水田約500㎡を造成したところであります。さらに、平成15年度には、ご質問者のお話にもありましたように、さきに開園させた柏井町３丁目市民農園の隣接地にヒマワリやコスモス等の花畑約2,600㎡を造成いたしまして、多くの市民の方に楽しんでいただいているところでございます。
　また、本年７月には遊休農地解消のための諸問題について検討、協議をしていく、こういったことから、地元農業者あるいはＪＡなど、関係機関で構成する市川市遊休農地解消対策協議会を発足させまして、今後に向けて現在鋭意検討を進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、遊休農地の解消という問題につきましては土地所有者との問題が多くございますが、今後は行政が直接行うだけではなくて、ＮＰＯとか、あるいは自主団体、その他運営母体の問題も含めまして、協議会ともども拡充に向けて今後検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　市北部のまちづくりについての２点目、小川再生事業の事業計画の内容と、これまでの進捗状況につきましてお答えをいたします。
　初めに、事業計画の内容についてでありますが、この事業は休耕田の活用、米っ人くらぶの皆さんとの連携により、当該地区全体としての原風景を復元し、自然との触れ合いによる環境教育や、地域の特性を生かしたまちづくりと豊かな生活環境の創出を行うことを目的とするものでありまして、大野町４丁目地先の市川北高校北側約2.3haを、田園風景の保全及び休耕地の活用を念頭に、子供たちが水に親しむことのできる小川の再生や稲作体験の場を整備するものであります。主な工事内容といたしましては、農業用排水路を改修いたしまして、子供たちが水に親しむことのできる小川の再生整備工事、あるいはレンゲ畑の整備、花畑、さらには休憩施設、トイレ、井戸の整備を計画するとともに、事業区域内に水源となる自然公園からの良質な水を取り込むため、用水路に浸入している生活雑排水を分離するための水路の改修工事を計画しているものであります。
　進捗状況でありますけれども、昨年、小川再生事業地元意見交換会におきましていろいろ協議を行い、小川再生整備計画を策定いたしました。この整備計画に基づきまして事業を推進するため、この４月に小川再生事業チームを設置し、平成16年度末の完成を目標に事業を推進しているところであります。本年度の事業でありますが、休耕地の借り上げ交渉、あるいはレベル測量、地形測量等の測量、それから明年度実施を予定いたします工事設計の内容の検討、それから本年度実施をいたしますが、北高の北側の側溝約140ｍでありますが、その側溝を改修いたしまして、レンゲ畑等の、あるいは水田の水はけをよくするための工事を実施してまいります。また、管理運営組織体制の検討につきましても進めてまいりたいというふうに考えております。
　平成16年度につきましては、ことし検討した工事設計の実施、休耕地の引き続き借り上げ、それから管理運営組織体制の検討確立、このような事業スケジュールで計画をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　それでは東山記念館の方ですが、ただいま部長さんの答弁でドイツ風の建物ということで、いろいろなものが展示されるようですけれども、また、中にはカフェですか、そういうものができるということで、市民が行きやすい展示館の全容が見えてきたように思います。東山画伯は、戦後から半世紀以上にわたって市川に住んでおります。このご自宅、住まいがあるというのは、ほかにはありません。市川市だけですので、ぜひこういうふうな大きな財産を文化都市市川として残していただいて、そして展示館の方も立派なものをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから休耕地の方ですが、この有効活用、先ほど部長からもありましたけれども、この地域は3･4･18号が通っております。この地域には大柏出張所だとか、それから消防署、医療センター、法務局、市民プールと、市川市の重要な施設が最近集中してきている場所です。このような中、近年休耕地が目立って、決して景観がいいとは言えませんでしたけれども、経済部の皆さんが休みを利用して、背丈ほどもある草を刈り取って、そして耕して、コスモスだとかヒマワリの種をまいて、すばらしい花畑をつくってくれました。そのおかげで、道行く人々の目を楽しませ、心和ませてくれているということで、非常によかったと思っております。これからも経済部の方では大変でしょうけれども、里山風景をつくるためにも花畑をつくって、これからも拡張していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、初めに戻りまして文化ロードの方ですけれども、非常に詳細に前向きな答弁をいただきました。行政においても、既に中山地域ですね。文化村として活動されています。この東部地域には、寺院や姥山貝塚のように、まだまだ眠っている文化遺産がたくさんあります。このような文化遺産を掘り起こしていただいて文化ロードをつくることによって、東部地域に人々が大勢回遊する、このようになればこの地域の発展にもなりますし、また、市民の方々がこれほどすばらしい町があるのかと感心することにもなると思います。そして、経済の活性化に対しても、文化ロードをつくることによって大きな要因にもなると思いますので、部長さんの答弁、大いに期待しておりますので、今後とも市川市全体に広がるようにお願いしたいと思います。
　ここで再質問させていただきますけれども、下総中山駅から14号までは電柱だとか街路柱がないんですね。そして、14号から中山法華経寺の赤門まで、ここは非常に道路幅が狭いところです。このところに電柱だとか街路柱がありますので、より一層狭くなって、車などの通行でスムーズにすれ違いができない。また、自転車や歩行者も、車が来ると電柱の陰に隠れる、このような状況になっております。また、あそこは今タイルを敷いてありますけれども、あのタイルも雨が降ると滑るということで、非常に危険だということも言われています。そのようなところですので、文化ロードの玄関口となるようなところになりますので、景観がよくなるような道路整備をお願いしたいと思いますが、こちらの方をちょっとお答えお願いしたいと思います。
　それから、都市計画道路3･4･18号の方で再質問させていただきます。ただいまの答弁で、事業期間は平成７年から平成17年であると。それから、用地取得は約90％と答弁がありましたけれども、これだけ用地取得が進んでいることには敬意を表しますが、しかし、これだけ多く取得されているのに工事が始まらないということで、北部の方の人たち、あるいは多くの市民からはなぜ工事が始まらないんだろうと、このようなことも言われております。こういうふうな中、この事業にいち早く用地提供に快くこたえてくださった方、こういう方たちの気持ちを察しますと、もっと早く事業を進めなくてはならないのではないかと考えております。そこで、用地取得が大分進んでいることから、協力いただいた地権者の声にこたえるためにも、工事着工可能なところから部分的な道路整備ができないものか、お伺いいたします。
　それから、下水道の方で再質問させていただきます。市川幹線は都市計画道路3･4･18号と一体のものであると認識しておりますけれども、市川幹線の上流区域、本北方橋までは平成15年度までには完成するということです。それから、本北方橋から市川インターまでの完成はいつごろになるのか、これを教えていただきたいと思います。
　それから、都市計画道路3･4･18号の事業との整合性をどのように図っていくのか。市川幹線区域下水道の面整備、これはどの区域から整備を進めていくのか、これも教えていただきたいと思います。
　小川再生事業の方ですけれども、よくわかりました。北高付近では米っ人くらぶが田植えをして、稲刈りも終わったようです。この田んぼを中心として里山風景ができているように僕なんかは感じております。私たちが子供のころによく歌った童謡というすばらしい歌が日本にはあります。例えば、「赤とんぼ」「案山子」「めだかの学校」「おたまじゃくしはかえるの子」、そして「春の小川」、また「森の水車」と、懐かしい中にも今では忘れ去られてしまいそうな気がしてなりません。このような童謡の世界のようなすばらしいところが、この市川市の北部にはまだ残っていると思っております。小川再生事業では新しく水路をつくるということですので、里山風景には水車がよく似合う。それから、童謡の世界がこの辺にはあるということで、子供からお年寄りまで市民の皆様のためにも水車をつくってほしいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　道路の関係の、まず中山法華経寺の参道の整備についてお答え申し上げます。この参道は、黒門以南が船橋市道でございまして、黒門より北側は市川市道4437号となっております。本市域内の参道、黒門から赤門まで約200ｍにつきましては、昭和50年代後半に現在の形に整備した箇所でございますが、約17年が経過していることから、老朽化や破損などが目立っている状況でもあります。また、この道路を利用する市民や沿道商店街等からは、タイル張りの部分が滑るとか、電線が見苦しい、路面がでこぼこしている、その改善を求める要望も来ております。このようなことから、本年８月に中山参道整備計画についての建設局内での内部検討会議を開催いたしました。主な点としましては、下水道整備計画の確認、無電柱化の検討、路面、街路灯などの景観整備に関する検討などを行うとしたところでございます。いずれにいたしましても、この参道を整備する際には文化の視点も組み入れなければならないと考えておりますので、今後も庁内関係各課や地元との調整を図りながら整備計画を策定したいと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号の部分的な道路整備ができないものかについてお答え申し上げます。この道路整備につきましては、どのような手順で工事を進めるかは非常に重要なことと考えてございます。十分な検討をした上で方針を決めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　流域下水道市川幹線について、３点のご質問にお答えいたします。
　まず、本北方橋付近から市川インター区間の完成はいつになるのか、また3･4･18号との整合性についてということでございます。まず、本北方橋付近から約400ｍ下流の八幡六丁目児童遊園地付近までの区間につきましては、工事実施のための実施設計は完了されております。また、その下流の八幡六丁目児童遊園地付近から国道14号までの区間につきましては、現在道路計画との整合を図り、事業化について検討中であるということでございます。また、都市計画道路が整備済みである国道14号から市川インター北側交差点までの区間につきましては、実施設計が今年度、平成15年度中に完了する予定であると聞いております。今後、この本北方橋付近から市川インター北側交差点付近までの整備につきましては、都市計画道路3･4･18号の進捗に合わせまして事業が進められることとなっております。
　次に、市川幹線区域の面整備はどの区域から整備を進めていくのかということでございますが、私どもは現在面整備を考えている箇所につきましては、事業認可区域252haのうち市川幹線へ流入する５処理分区でありまして、主な箇所を申し上げますと、市川第４－１処理分区、これが市川北高校西側付近、次に４－２処理分区として市川第五中学校付近、４－３処理分区として大柏出張所付近、４－４処理分区として大野小学校付近、５－２処理分区として中山団地付近でございます。また、連絡幹線へ流入する３処理分区、これにつきましては、暫定６処理分区としまして唱行寺付近、次、暫定８処理分区としまして東部公民館東側付近、それと暫定９としまして本北方橋西側付近と宮久保小学校付近を考えております。これにつきましては、平成15年度から平成19年度までの５カ年計画で計画的に整備を進めていく予定でございます。
　なお、今年度の整備につきましては、市川第４－３処理分区の南大野２丁目地先の大柏出張所付近の流入点への接続工事を千葉県下水道公社に委託を行っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ご提案の水車の設置の件でありますが、いわゆる里山の風景にはふさわしいものの１つであると、このように私も考えております。ただ、水車を回す条件といたしましては、動力源となります水の量、あるいは流れの速さなどの関係がどうしても出てまいります。本事業で整備をいたします小川につきましては、高低差が少なくて、また、水車の大きさにもよりますけれども、水車を回すには水量等が必ずしも十分ではないと思われます。今後、水車の大きさや設置条件等を十分検討してまいりたいと考えております。しかしながら、この水車の設置事業につきましては、これまでも地権者及び地元代表者の市民参加によります小川再生事業地元意見交換会で意見をいただきながら計画を進めております。この水車の設置につきましてもこの意見交換会に諮りまして、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　五関議員。
○五関　貞議員　どうもありがとうございました。
　法華経寺の参道の道路の方ですけれども、総武線には市川、本八幡、下総中山と、この３つの駅があります。昭和30年ころまで市の北部地域、いわゆる大柏地域だとか、あるいは白井、木下と印西市からも下総中山に路線バスが入っておりました。中山地域は活気があって大変なにぎわいを見せておりましたし、商店街も潤っておりました。しかし、その後昭和40年代からの高度成長期に入りまして、市内の交通網が整備されることにより、中山地域は次第に取り残されてしまったように思います。先ほど文化部長の答弁の中にあったように、文化ロードが創設されれば多くの方々が東部地域を訪れることになりますので、14号から法華経寺の赤門までその玄関口になりますので、行政境という難しいところはあるでしょうけれども、船橋と協議をして、道路整備をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それから都市計画道路3･4･18号ですが、多くの市民は用地が確保されているのに何で着工されないんだろうと、理解できないと思っております。今後はまちづくりのために必要な路線として、多くの市民が一日も早く完成を望んでおりますので、そういうことを念頭に置いていただいて、早期の着工を決断してくださるようにお願いしたいと思います。これは強く要望させていただきます。
　それから下水道の方ですけれども、いわゆる東部地域の方で、あそこの本北方橋まで市川幹線が整備されると。そしてまた、印旛沼連絡幹線もちょうど北方町の方ですけれども、毎日北方町と柏井の方で工事をしております。こういうふうな状況を、この地域の人は毎日見ているんですね。ですから、いつからこの下水道が使えるようになるのか非常に気をもんでいますし、待ち望んでもいるわけですね。同じ市川市ですので不公平感がないように、早期の使用ができるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　それから小川再生事業の方ですけれども、先ほども言いましたけれども、この地域は米っ人くらぶで田んぼをつくったり、あるいはコスモス、ヒマワリ、このような花も咲いている。先ほどちょっと言葉が僕にしては合わないかと思ったんですけれども、童謡の世界がこの北部地域に行けばあるのではないかなと思います。あのような歌詞を歌ってみると、ちょうど北部地域にはぴったりくるような感じがします。そのようなところを里山にしようということで、野川とか一般の市民の方、また行政が一体となってボランティア活動をしています。このようないい空間がありますので、ぜひ水車をつくっていただきたいと思います。
　こちらの方は要望で終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉雅浩でございます。通告いたしました３点につきまして質問いたします。
　初めに、市政一般について。
　合併処理浄化槽普及のための施策についてお伺いいたします。
　公共下水道の未整備区域におきましては、合併処理浄化槽を設置しているところでは、生活雑排水は処理されて河川に流れ込むわけですが、単独処理浄化槽、また、くみ取りの家庭からは生活雑排水はそのまま河川に流れ込んでおりまして、このことが河川を汚す原因となっているわけであります。本年３月、市川市生活排水対策推進計画が改定されました。これは、市川市総合計画の基本目標で掲げる「環境への負荷の少ないまちをつくります」との実現に向け改定され、今後10年間で河川に流れ込む生活排水の汚れを３割減らすことを実践目標にして取り組んでいくとされております。この計画の施策方針２として、「合併処理浄化槽の普及を進めます」とあり、公共下水道が当分の間整備されない地域では、今後合併処理浄化槽がこれまで以上に普及していくことが期待されるわけですが、まず初めに、これまでの合併処理浄化槽の設置の現状についてお伺いいたします。また、平成13年度、14年度の設置基数、また単独処理浄化槽やくみ取りからの転換の基数についてお伺いいたします。そして、合併処理浄化槽の推進ですが、これをどのようにして推進していかれるのか、お伺いいたします。
　次に、子供の遊び場の整備についてお伺いいたします。
　子供たちにとってより身近な場所に公園、遊び場があることが望ましいわけですけれども、現実には、近くに遊び場がない、そういった地域があるように思います。そこで質問いたしますけれども、子供の遊び場である公園、児童遊園地などの整備の現状についてお伺いいたします。また、市民１人当たりの公園面積、地域ごとの公園面積はどういった状況なのか、お伺いいたします。
　次に、教育行政について。国分小学校の体育館の建てかえについてお伺いいたします。
　国分小学校は、ことしで創立130周年を迎える大変伝統ある学校であります。現在の体育館は、昭和45年４月の落成より既に33年経過しており、大変老朽化しております。広さ的にも狭いのではないか。また、台風のときなど、雨漏りも起きているようであります。学校という場所は避難場所に指定されている、そういったことから、より安全であるべきだというふうに思います。この国分小学校体育館、そろそろ建てかえの時期に来ているのではないか。これにつきまして教育委員会としてどう認識されているのか、お伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、(1)合併処理浄化槽普及のための施策についてお答えいたします。
　まず、合併処理浄化槽の補助の現状ということでございます。合併処理浄化槽設置補助事業につきましては、河川の水質汚濁防止を目的としまして進めているところで、平成４年３月に本市が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことで、平成５年度から国、県の補助事業としまして実施しているところでございます。補助の対象となりますのは、おおむね７年以上下水道の整備が見込まれない地域となっております。そして、平成13年度には浄化槽法の改正によりまして、新たに浄化槽を設置する場合は合併処理浄化槽の設置が義務づけられ、また、既設の単独処理浄化槽の設置者に対しましては、合併処理浄化槽への転換に努力する旨の規定が設けられました。そこで、市川市内における平成14年度末までの合併処理浄化槽の設置総数としましては、4,901基でございます。また、平成13年度以降の設置基数を申し上げますと、13年度が962基、平成14年度899基となっております。また、単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換状況につきましては、平成13年度４基、平成14年度は２基となっております。現在、公共下水道の普及率は61.5％で、整備地域内での汚水は公共下水道で処理しておりますが、公共下水道が整備されていない地域では、汚水処理は浄化槽に頼らざるを得ません。市内の全浄化槽基数の86.4％は、し尿のみを処理する単独処理浄化槽が設置されています。したがって、生活雑排水は未処理のまま放流され、これが河川の水質汚濁の原因の１つとなっております。今後、河川の水質汚濁防止対策としまして、これらの既設単独処理浄化槽を合併処理浄化槽への転換の促進に努めてまいりたいと考えております。
　次に、合併処理浄化槽の推進方法についてでございますが、合併処理浄化槽は生活雑排水をし尿として処理する浄化槽で、下水処理場と同程度の水質浄化機能を有しております。また、河川等公共水域の水質汚濁防止対策の１つとして、下水道が未整備の地域において設置の促進に取り組んでいるところでございます。
　そこで、推進方法の内容でございますが、市広報に年６回掲載するとともに、建築審査課、宅地課、市政情報センター、大柏出張所、国分窓口連絡所等でのパンフレットの配布、市のホームページへの掲載、また、浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼するとともに、単独処理浄化槽所有者には文書で啓発に努めているところでございます。今後、さらに市民の皆様方の理解と協力が得られるよう、なお一層啓発活動に努めてまいります。
　次に、(2)の子供の遊び場の整備について、公園整備の現状と経過についてお答えいたします。本市におきましては、昭和30年代後半から急激に都市化が進み、人口や産業が増加したため、それらに対応すべく公園緑地など基盤整備を鋭意進めてきたところでございます。そこで、市川市の平成14年度末の公園整備状況でありますが、都市公園が345カ所、開設面積約124haで、これは都市公園法で目標としております市民１人当たりの公園面積が市街地で５㎡、市全体で10㎡の基準に対しまして、市民１人当たりの公園面積は2.7㎡となっております。公園整備の内訳としましては、市の事業として街区公園を初め近隣公園、地区公園、総合公園など71カ所、約88ha、土地区画整理事業等の面的整備により66カ所、約24haの公園が確保されておりますが、そのほかは開発行為などに伴う提供公園となっております。また、地域ごとの公園整備を申し上げますと、市北部地域の大柏地区や国分・国府台地区につきましては、まとまった緑地や大町公園、里見公園、国府台公園といった大規模な公園が整備されていることから、市民１人当たりの公園面積は大柏地区6.5㎡、国分・国府台地区で12.87㎡と整備水準は高くなっておりますが、その他の地区については、土地区画整理事業等により公園が確保されている行徳地区を除きますとその整備水準は低く、特に市の中心部でもあります八幡、市川地区や信篤地区などでは、市民１人当たりの公園面積が１㎡にも満たない状況にありまして、このような地域格差が大きな課題となっているところでございます。
　これら課題等への対応を含めまして、これまでの公園整備に係る経緯といたしましては、公園緑地に係る将来像や配置計画、目標量等を定める緑のマスタープランを昭和54年に策定し、その後、おおむね５年ごとに計画を見直しながら、公園緑地の整備に係る基本的方針について方向づけを行いまして、これに基づき市民の日常生活に密着した公園の整備、現存する良好な緑地の確保と保全、災害時における避難地として機能する公園の整備などを重点目標としながら、当面市民１人当たり公園面積を３㎡とすることを目指しまして、公園緑地の整備に努めてきたところでございます。
　最近では、申し上げますと、北方地域や八幡地域に新設した街区公園や、大洲防災公園もその１つでございます。現在、法の改正等に基づきまして、地域の特性や市民意見を十分に反映した緑の基本計画を策定中であります。この中で、改めて重点目標や目標量、配置計画、課題等への対応など、方針を定めていきたい考えであります。この緑の基本計画につきましては、今年度中に完成予定でありますが、今後はこの緑の基本計画に基づきまして、公園の整備や緑地の保全、緑化の推進など努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育行政について、国分小学校体育館の建てかえについてお答えします。本市の学校施設は、昭和40年から50年代に大半が建設されているため、老朽化が進んでいる施設が多くなっております。学校施設は、教育目的以外に災害時における避難場所としても利用されることから、安全性が特に必要とされるものでございます。整備につきましては、安全面や老朽度の実態に基づき、修繕、改修工事、あるいは建てかえにより対応しているところでございます。
　お尋ねの国分小学校の施設の現状ですが、国分小学校は昭和38年度に建設した校舎２棟と、昭和45年度に建設した校舎１棟、そして49年４月に建設した体育館がございます。このうち、45年度建設の校舎１棟につきましては、平成14年度に耐震補強工事を実施しております。体育館の状況ですが、昭和49年度に建設し、57年度に会議室を増築しております。建設から約30年を経過し老朽化が進んでいるため、その都度修繕工事で対応している現状であります。なお、本年度も学校から台風時に天井の一部に雨漏りが発生したとのことで改修要望がなされておりますので、年度内に対応してまいりたいと考えております。体育館の利用状況につきましては、開放団体として９団体が登録し、夜間、休日はほぼ毎日のように地域住民に利用されておりますが、特に利用団体からの改修要望は出されておりません。
　次に、現在の体育館が狭過ぎないかというお尋ねですが、市内の小学校の体育館はすべての学校にありますので、39施設がございます。１校当たりの平均延べ面積は958㎡となっております。国分小の体育館は、鉄骨づくり２階建て、延べ面積855㎡でございますので、平均より若干小さ目となっておりますが、使用上の問題は発生しておりません。
　次に、建てかえの時期に来ているのではないか、見通しはどうかとのことでございますが、本市では今年度末までにすべての建築物の耐震診断を完了させ、その結果に基づき何らかの補強が必要と診断された施設につきましては、工事の優先順位や工法、つまり、建てかえとするか補強工事とするか等を内容とする公共施設耐震改修事業計画を策定する予定でございます。そこで、国分小の体育館につきましても、この事業計画に沿って進めてまいりたいと考えております。
　学校施設の整備では、安全面が最優先とされることは当然でございますが、学校側からの要望としましては、そのほかにも衛生面からのトイレの改修や、あるいはまた老朽化による教室外壁の改修等、数多く要望が出されております。限られた財源の中でできるだけ要望を満たしていくように今後も努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ご答弁ありがとうございました。
　初めに、合併処理浄化槽の件でありますけれども、平成14年度末までに4,901基設置されているということでわかりました。また、平成13年、14年とそれぞれ設置されていると。その中で、転換でありますけれども、13年度が４基、そして14年度が２基ということで、非常に少ないわけですね。これは、平成13年度から合併、要するに下水道未整備区域については合併処理浄化槽が義務づけになっているということで、新規につける場合は当然合併しかないわけですから、これはあえて推進しようとしなくても、義務づけでありますから自然にふえていくわけであります。ただし、この単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、これにつきましてはなかなか進んでいない。この辺がやっぱりこれまでなかなか推進されていないのじゃないか、そういったふうに思うわけであります。この13年、14年、４基、２基ということで、貴重な方々だと思いますけれども、この方々、これまで使っていた浄化槽が大変老朽化して、もう取りかえるしかない、そういった状況で合併処理浄化槽に切りかえたか、もしくは川を汚したくない、そういった気持ちで、まだ単独処理浄化槽が使えるのにわざわざ切りかえた、そういう方もいらっしゃるかどうかわかりませんけれども、もしそういう方がいらっしゃるとすれば、貴重な方だというふうに思います。
　いずれにしましても、この２年間で６基ということは非常に少ない状況であります。この単独から合併に転換する場合、非常にお金がかかる。そういったことで、県内のほかの市町村では現状の補助金制度、これに上乗せ補助を行っている、そういった市町村もあるように聞いております。この転換上乗せ補助、県内の市町村の取り組み状況、これについてお伺いいたします。
　そしてまた次に、子供の遊び場の整備についてであります。今、１人当たりの公園面積をお伺いしました。全体では2.7㎡、ただし、地域において非常に格差が出ている。国分、国府台地域においては12.87と、非常に多いわけですね。また、大柏地域につきましても6.5と。そして、八幡、市川、信篤地区は１㎡にも満たない、そういった状況であります。非常にこれは格差が大きい、そういった状況になっているというふうに思います。
　児童遊園地につきましては、地主さんから土地を借りて児童遊園地にしている、そういった場所も非常に多くあるというふうに伺っております。そういったところでは、地主さんから返してくれというふうに言われれば返さなければいけない。そういったことで児童遊園地も減ってきている、そういった場所もあるように思われます。やはりこの地域格差を解消するために、歩いていける身近な距離に、場所に、そういった子供の遊び場というものを整備していく必要があるというふうに思います。
　先日、行徳に住んでいらっしゃいました方が下貝塚に引っ越してこられて言われておりました。行徳は、緑は少ないけれども公園があちこちにあって本当によかったと。遊ぶところがいっぱいあって、子供の遊び場がいっぱいあって、本当によかった。下貝塚に引っ越してきて、近くに全然ないと、そういった話をされておりました。本当に行徳はよかったということでこの方は言われておりましたけれども、そういった大きい公園じゃなくても、小さい公園、身近な子供の遊び場、そういったものをやっぱり計画的に整備をしていく必要があるのではないかというふうに思います。この地域格差の是正について市としてどういうふうに考えているのか、お伺いいたします。
　続いて教育行政について。国分小学校の体育館の建てかえでありますけれども、非常に老朽化しているということで、雨漏りも出ている。部長さんの答弁では、平成15年度末までに耐震診断を全部行って、そういった中でこの事業計画に沿って進めていくという、そういうことでありますから、体育館というのは災害があったときに、そこに市民の方が避難をされる、非常に大事な施設であるというふうに思います。どうか優先的に整備をしていただくよう要望いたします。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えいたします。
　まず、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換上乗せ補助についてお答えいたします。この転換上乗せ補助につきましては、平成14年度から県において補助事業を開始いたしました。その結果、平成14年度までに佐倉市を含め24市町村において転換上乗せ補助を開始いたしております。また、平成15年度におきましても20市町村が補助を開始、現在44市町村において転換上乗せ補助を行っております。その内容でございますが、一般地域、これは印旛沼、手賀沼流域、水道水水源地域を除いた地域ということで、ここにおきましては補助基準額が18万円でございますが、その負担割合は県が３分の１の６万円、市町村が３分の２の12万円でございます。また、国におきましては平成15年度現在、転換上乗せ補助は行っておりません。本市におきましても、県補助の負担割合等について、設置補助と違いまして、転換補助につきましては市の負担が大きいということから、近隣市の松戸とか船橋市とともに、今現在検討、また県と協議しているところでございます。今後、国及び県の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、公園整備に係る地域格差の是正をどのように考えているかということでございますが、本市におきましては、平成13年度に市川市総合計画が策定され、また、現在まちづくりにおける目標等を定める都市計画マスタープランを策定中でございます。これらの上位計画に基づき、また、その他の諸計画と整合を図りながら、市民参加による緑の基本計画を現在策定中であります。この緑の基本計画につきましては、都市における緑のオープンスペースの総合的な整備、保全を図るための計画で、公園緑地に関する整備などの諸施策を推進するための指針となります。したがいまして、地域格差の是正対策の具体的な方針や施策等につきましては、この緑の基本計画を策定する中で市民の皆さんと一緒に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　合併処理浄化槽でありますけれども、県内の44市町村が既にこの上乗せ補助を行っているということで、わかりました。近隣の松戸、船橋が今検討している状態ということでありますけれども、やはり単独処理浄化槽から合併への転換を進めていきますと、これは市川市の生活排水対策推進計画、この中にも明確に書かれてあります。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を進めますというふうに書いてあるわけですね。これはやっぱり、ただこの啓発をするだけ、広報に載せたりパンフレットを配ったり、やってください、やってくださいと、そういったことだけでは、なかなか転換をしてくださる方々はいないと思います。やはりこの上乗せ補助ですね。そういったことをやって、少しでも補助金を上乗せして、そして補助金を出すからやってくださいと、そういう形にしない限りなかなか進んでいかないというふうに思います。
　特に、川が汚れております。2001年の全国の水質調査、春木川がワーストワン、国分川がワースト４位、そういったことで大変汚い状況であります。国分川におきましては、こいのぼりフェスティバル、５月になれば毎年行っております。国分川に清流を取り戻そう、そういったことで行われておりますけれども、現実としてはなかなかきれいになっていない、そういった状況であると思います。これは市民レベルとか、また地域でこの川をきれいにしていこうと、それはそれとして非常に大事なことでありますけれども、やはり行政として進めていく場合、特に全国的にも有名になっている春木川、国分川、そういった地域に限定してでも補助を多目に出して、そして合併処理浄化槽を推進していく、そうしたことが大事な施策ではないかというふうに思います。そういった形で地域を限定して、そうした上乗せ補助ができないか、お伺いいたします。
　次に、子供の遊び場でありますけれども、これにつきましては現在緑の基本計画、これを策定しているその中で検討していくということでありますので、ぜひこの地域をよく見ていただいて、そしてその中で配置計画を定めていただいて、大きい公園ではなくてもいいと思うんですね。小さい公園、自分のうちから歩いていける場所にそういった子供の遊び場が整備できるよう要望しておきます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　春木川や国分川沿いの地域を限定してでも転換上乗せ補助をできないかということでございますが、先ほども申しましたように、転換補助については私ども今検討しております。今後、水質汚濁の著しい春木川、国分川流域を先行してこの補助制度を前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（松葉雅浩議員「終わります」と呼ぶ）
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○笹浪　保副議長　次に、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず、保育行政についてです。
　７月末に市立幼稚園の委託化について保護者に対し説明会がありました。私たち議員にとっても突然のことでしたが、毎日仕事、家事、子育てで手いっぱいの保育園児の保護者にとっては、まさに青天のへきれき、産休明けで職場に復帰し、４時までの時短で給料は３割カットされているのに残業をこなさなければならない仕事、同僚も助けてあげたいけれども、みんな自分の仕事で手いっぱい。子供が病気だと言えば、病後児保育も使いながら病院通いをしているのに、上司からは、２人目を産むんだったらやめてもらうよなどと言われ、単に子供が元気なときでさえ日々の生活を回していくだけで大変なストレスのかかるこの時期の子育て。その中で、突然の民間委託化の話。民間委託と聞けば、すぐ頭に浮かぶのが経費削減、サービス低下。このことが今、保護者を不安いっぱいにさせています。昨今、新聞紙上でも国の少子化対策として子育て支援の重要性がうたわれているのに、なぜ今市川市はこのようなことになるのか納得がいかないという意見が大半です。
　そこで、まず市川市の子育て支援の現状の課題についてですが、お尋ねしておりますけれども、大きく分けて保育ニーズの増加による待機児童の増大、そして２つ目には、育児支援の拡大に伴い、広く子育て家庭対象にきめ細かく対応することが必要になったと、２つのことが挙げられるというふうに答弁から理解いたしましたが、それでよろしいでしょうか。確認させてください。
　２つ目、どのような経緯で市立保育園の民間委託化案が提案されたのか、プロジェクトの立ち上げからの経緯をお尋ねしていますが、前質問者に対する答弁でおおむね明らかにされましたので、その先からお聞きしたいと思います。
　まず、今回の委託化は経費削減ではないとの答弁が繰り返されていますが、行財政改革からの指摘による発想ではなかったかと思わざるを得ません。そこで、民営化に伴う委託費と補助金の額は、保育園１園につきどのくらいかかるのか。また、５年間の累積額がどのくらいになるのか、お尋ねします。そして、５年で何人の保育士の退職が見込めるのか。また、園児１人当たりの公立と私立の運営費の差はどのくらいになるのかについてお尋ねしたいと思います。
　３つ目です。課題解決の優先順位をどのように考えているか。
　今回の委託化によって、公立の保育士を広く地域の育児支援に回すもので、待機児童の解消にはならないということですが、この２つの課題の優先順位をどのように考えておられますか。
　４つ目、今年度予算に組み込まれておりましたエンゼルプランの実施計画の策定や、先ごろ制定されました次世代育成支援対策推進法のもと、市町村の行動計画の策定時期についてもお知らせいただきたいと思います。
　次に、都市計画マスタープランです。
　1992年の改正都市計画法により、市町村都市計画マスタープランが創設化されました。今まで非常に市民にとってわかりづらかった都市計画が、市民参加の機会を与えることによって身近になったと言えるでしょう。私は1997年に初めて都市マスタープランについて質問をしています。地方分権とともに、規制緩和が進み出した時期で、市町村がプランの策定を義務づけられていることから早目に策定し、それと同時に、都市の成長管理ができるようなまちづくり条例などで開発を規制していくべきだと感じていました。例えば、湯布院の町づくり条例、真鶴町のまちづくり条例に見られるような内容です。その後も質疑や質問で取り上げてきました。あれから８年、今ようやくその実現に近づいています。そこで、今までの都市マスタープラン策定の経過と今後のスケジュールについて伺います。たくさんの新人の議員さんがいらっしゃるんですが、私は８年前に質問しておりますので、なるべく簡潔にお答えいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子育て支援につきまして、４点のご質問にお答えいたします。
　最初の１点目、市川市の子育て支援における課題ということでございます。少子化社会にありまして、これまでもいろいろな国の調査等で晩婚化や将来の子育て不安に加えて、最近の調査では婚姻家庭でも子供の数が減っている、これが大きな問題になっております。こうした中で、子供の数が減る中でも、子育ての閉塞感や子育ての重圧から、育児不安や子育てに希望を持てないという、こういった世帯の増加が大変危惧されているところでありまして、仕事と育児の両立支援にとどまらず、子育て家庭全体に対するきめ細かな支援が不可欠となっております。市としても、11年度にエンゼルプランを策定しまして、総合的な施策を講じております。特にこのプランで重要な柱は、中央こども館ですとか子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、こういった地域の子育て支援に合わせまして、公立保育園での地域交流や子育て支援、こういった身近な地域での子育てが図れる施策も重要な事業になっております。とりわけ、これまでの相談窓口や子育て支援の場では、十分手当てできなかった閉じこもり家庭の支援として、この４月から子育てすこやか応援隊がスタートしまして、公立保育園の保育士等が、経験、実績を積んだ専門家として直接各家庭に出向いて、授乳やおむつ、しつけ、遊びなど、個々具体的な問題に手をかし、サポートすることで、多くの方々に自信と勇気を取り戻していただいております。
　このように、少子化対策としての子育て支援は、仕事と育児支援のみならず、子育て家庭全体への支援が求められており、これまで想定できなかったさまざまなニース、以前にも増してきめ細かに対応することが必要でありまして、この具体的な施策をつくること、さらに適切な助言、指導ができる人材育成確保が大きな子育て支援の課題と考えております。
　次に、市立保育園の民間委託化案はどのような経緯でということでございます。先順位者にもご答弁させていただいておりますけれども、13年度の行革懇の提言にございます公私役割分担、また実績のある私立保育園への民間委託の推進という、こういった提案に対しまして、行政として、特に保育事業者としてどう取り組むか、この１年間検討させていただきました。この中では、保育事業全般の課題ということで、仕事と育児の両立支援としての保育はもとより、延長保育、一時保育、その他障害児保育などの特別保育を、さらには保育所機能としての相談、子育て支援のあり方を検討したところであります。
　この中で、今まで保育事業の中でより子育て支援に貢献してまいりました特別保育の拡充とあわせまして、すこやか応援隊に代表されます地域の子育ての取り組みが不可欠であるとされました。この取り組みの知識、経験の豊富な保育士など、専門職員の能力がより一層生かせますことから、まずはこの人材確保の方法論として、基本保育に関しては、これまで新設保育園２園の受託実績がある民間私立保育園の確かな保育実績と、新たな保育ニーズに柔軟に、また迅速に対応する経営手腕を評価し、公と民の役割分担をより明確化していくことが必要であるとしました。
　また、２点目には、保育士等の子育て支援の人材登用として、公立保育園の運営を実績のある私立保育園に委託することとし、この５カ年間で５園、16年４月には市川と行徳第二保育園の２園の委託化が決定されたところです。このような経緯を踏まえまして、庁内の意思決定、また職員への説明、そして７月の保護者への説明ということになりました。
　それから、委託した場合の委託料と補助金云々ということでございます。これは、必ずしも私立保育園と公立保育園は一律な積算ができないものですから何とも申せませんが、おおむね現在の公立保育園１園当たりが大体平均しますと１億7,400万ぐらい、これに対して私立保育園の平均でいきますと、大体118名定員ぐらいになりますが、両方足して１億4,600万円ぐらいというような経費が出ております。また、この５カ年での保育士の退職者数ということですが、定年退職者は今のところ４名だけです。このほか、自己都合の方が例年ですと３名から４名ぐらいずつ出ているというのが実情でございます。
　３点目の課題解決の優先順位ということでございます。保育事業という狭義の視点では待機児童の解消ではございますけれども、広い意味で保育所は、地域に開かれた社会資源として専門的機能を発揮して、地域住民のための事業展開が求められております。具体的にも育児講座や世代間交流事業など、地域子育て支援事業の担い手として大きな取り組みがなされております。そういう中で、市川市としましても、待機児童の解消にはこれまでの整備に加え、ことし６月には花の子保育園の新設、さらには10月にはＪＲ本八幡駅高架下に仮称明徳本八幡駅保育園が開設され、また、次年度以降につきましても、16年度には原木地区に私立のわたぐも保育園、また、市立第七中のＰＦＩによります認可保育園、私立による認可保育園が開設を予定するなど、今後とも鋭意取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　最後になりますが、エンゼルプランの実施計画や次世代育成支援計画との整合についてでございます。市川市エンゼルプランは、市川市の総合計画に基づきまして、国のプラン、県のプランと整合を図りながら11年３月に任意の計画として策定させていただいております。ご案内のとおり、昨年９月には、国は子育て支援をワンステップ高め、保育に関する施策と仕事と子育ての両立を中心とする取り組みに加えまして、専業主婦家庭を含むすべての子育て家庭を支援する少子化対策プラスワンが策定されたところです。そして、この計画の実効性を高めるために、次世代育成支援対策推進法が７月９日に成立し、７月16日に公布されたところであります。この法律は、すべての市町村、都道府県に、また、301人以上の従業員を有する企業に、平成16年度末までに次世代育成支援のための地域行動計画策定を義務づけております。
　そこで、本市では当初今年度に市川市エンゼルプランの後期実施計画の改定、見直しを行う予定でおりましたが、この法律の成立により、市町村行動計画とあわせ計画策定が必要になってまいりました。去る８月22日に国の策定指針が示されまして、この盛り込むべき内容として、地域における子育て支援、２点目に、母性や乳幼児、健康の確保、増進、３点目に、子供の心身の健やかな成長に関する教育環境の整備、４点目に、子供を育成する家庭に適した良質な住環境の整備、５点目に、職業生活と家庭生活の両立の支援、６点目に、その他の推進対策として、子供の安全、また要保護児童の対応など、きめ細かな取り組みの推進が掲げられております。
　現在の市川市のエンゼルプランは、国が示したこの指針においてほぼすべてがカバーされております。特に、本プランの基本方針でございます子供自身の育ちを支えるまちづくり、子育て家庭を支えるまちづくり、子供と育ちと子育てを地域社会で支えるまちづくりの３本の柱は、市町村行動計画で配慮すべき事項とも整合がとれており、新たな法律に十分対応し得るものになっております。しかしながら、社会動向や市民ニーズから見まして、新たな需要と考えられる視点、課題が浮かび上がるような体系へと展開していくことが必要でございます。そのためには、15年度基礎調査としましてアンケート調査を実施し、ニーズの推計、把握、供給サービス、目標事業量、重要課題、施策体系等の検討を行いまして、計画素案をつくります。また、16年度中には懇話会を策定し、行動計画の決定を行う予定でおります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長〕
○山越　均都市計画部長　都市計画マスタープランの進捗状況と今後のスケジュールについての２点のご質問についてお答えさせていただきます。
　１点目の策定経緯と進捗状況、また市民参加の状況についてお答えいたします。初めに、都市計画マスタープランとは、都市計画法に規定しております市町村の都市計画に関する基本的な方針の呼び名でございまして、市町村が市の基本構想に即した上で、市民の意見を反映させながら、都市の将来のあるべき姿や地域のまちづくり及び都市づくりの目標を定め、市街地整備や都市施設の整備、また防災や景観など、市の地域の課題に応じた都市計画面から見たまちづくりの基本的な指針となるものでございます。
　まず、策定経緯と市民参加の状況についてでございますが、この作業につきましては、平成12年度より策定いたしておりまして、本年度末の完成に向け現在最終段階を迎えたところでございます。平成12年度から13年度にかけましては、マスタープランを考える前提となります市川の自然や人口推移などの基礎的な指標、まちづくりの歴史や市街化の動向、施設整備などの現状の把握、そしてこれらを踏まえた課題の整理等をまち白書として策定し、これをもとに平成14年度から実質的な策定作業に着手したものでございます。
　市民参加の状況についてでございますが、都市計画マスタープランは、市民と行政の協働で策定するものとしておりますので、平成13年度より市民モニター120名を公募いたしまして、さきに述べましたマスタープランを考えるためのまち白書の作成や、市民参加のあり方について意見聴取などを行っております。実質的な策定作業といたしましては、産業団体や自治会代表、公募による市民の代表、そして学識経験者から成る策定調整委員会と、やはり公募による市民を主に構成する地域別懇談会を４地域ごとに立ち上げまして、市民と行政の共同作業として取り組んでまいりました。その役割分担といたしましては、策定調整委員会は、広域的な視点に立って、主に全体構想とまちづくりの推進方策を、また地域別懇談会は、地域別構想の作成を主に行うものとしております。しかしながら、全体構想と地域別構想は基本的な役割分担はございますが、相互に関連性を持つものであり、どちらが先、あるいは上位といったものではございませんので、これらの作業は同時期に並行して進めてまいりました。また、相互の関連性の確保という点から、策定調整委員会の学識委員には地域別懇談会の座長を兼務していただき、地域の思い、市民意見の全体構想への反映、市として取り組む課題と地域別構想との調整など、公平性と整合性の確保に努めてまいりました。また、広く市民の方々の意見を反映させるという点におきましては、策定の各段階に応じて広報での掲載、ホームページによる会議内容や資料の公開、また、本庁１階の多目的ホールにおける展示、まちづくりニュースの発行、街回遊展などのイベントの活用などにより情報を積極的に公開し、多数の市民の方々から意見をいただき、都市計画マスタープランの策定に反映してまいりました。
　さらに、策定調整委員会や地域別懇談会は公開しておりまして、委員や会員以外の市民の方々にも傍聴できるものとしてまいりました。進捗状況といたしましては、このような経緯を踏まえまして、それぞれ７回に当たります地域別懇談会を終えまして、各地域の原案がまとまったところでございます。また、全体構想とまちづくりの推進方策につきましては、各地域別構想の原案の内容を踏まえまして、全体構想とのすり合わせや今後の取り組み方の検討など、最終段階の協議を９月１日に開催いたしました６回目の策定調整委員会において行ったところでございます。
　次に、今後のスケジュールと策定後の取り組みについてお答えいたします。今後のスケジュールにつきましては、ただいまご説明いたしました策定調整委員会においての議論の内容を踏まえまして、全体構想と地域別構想の素案作成の取り組みをしてまいります。これらの内容につきましては、10月末の広報特集号で各家庭にお知らせする予定となっております。また、あわせてホームページによる公開や都市計画課及び支所等における閲覧も予定しております。
　これらを通じ、再度より広く市民の方々のご意見を伺い、都市計画マスタープランの素案作成を進めてまいります。そして、都市計画マスタープランの案がまとまりました段階で、説明会を兼ねた案の閲覧や、市民の方の意見公述等を図ってまいりたいと考えております。その後、市民の方々から寄せられた意見を踏まえまして、11月末までに案を作成し、策定調整委員会、都市計画審議会に諮り、本年度末に都市計画マスタープランとしてまとめてまいる予定でございます。策定後の取り組みにつきましては、まず、来年度早々に策定された都市計画マスタープランを公表し、市民の方々だけでなく、庁内の各分野の職員にも周知を図ってまいります。これにより、都市計画の基本的な方針の理解を深め、今後展開される各事業計画に反映させてまいりたいと考えております。また、今後、今回のマスタープラン策定に参加いただいた市民の方々の経験を生かしたものとして、より身近な範囲で市民の方々が中心となったまちづくり協議会的なような取り組みも検討してまいりたいと考えております。
　都市計画マスタープランに基づきまちづくりを進める上で、地域住民の方々が主体となった地域特性に配慮した、あるいは生かした計画立案も都市計画法の改正によりできるようになりましたので、このような制度を有効に活用するための勉強会なども企画し、気軽に参加できる仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えております。行政におきましても、従来の分野に特化した市民対応から、各分野の職員が集まり、それぞれの知識や経験を踏まえて市民の方々と意見交換や情報交換を行う対応、体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、経費削減でないということで、市川市の行財政改革の影響についてなんですが、さっき部長も少しお触れになりましたが、まずその前に、1996年に行政改革大綱が出され、民間活力の活用として、学校給食の民間委託の検討が出されています。これは、徐々に委託化が進められてきています。次に、2002年の行財政改革懇話会の提言においては、第３章新しい行政システムの構築において、民間委託の推進とチェック機能の確立として、ここでは保育園、幼稚園の委託化の検討が挙げられてきました。また同年、長年の懸案事項であった学童保育クラブの指導員の重層的な身分解消策として、社会福祉協議会の職員にすることで一本化しています。今回の保育園の民営化の話を聞いたとき、ついに私は、ああ、ここまで来たかという印象をぬぐえませんでした。しかし、本年７月に出された新行革大綱と、それからアクションプラン、これによれば、ここではきちんと委託の基準というのを定めようとしています。アクションプランには５つの視点があります。その最後に業務運営の視点というところで、業務の効率化と地域資源の活用に関する基準において、委託化に際してはさっき部長がお答えになりました、確かに公と民の役割分担、これは挙げられています。しかし、そのほかにも中長期的には確実に経費減となること、そして民間事業者間での競争原理が働くことが挙げられています。
　今、民間への委託費、補助金は幾らかということについて、民間では１億4,600万というふうにお答えになりました。これを５年分掛け合わせてみますと、５年で約20億円の委託費が増となります。ですから、削減にはならない。確かに委託費だけがその分だけ増になる。そして、人員削減も４名のみということですか、プラス自己都合で三、四名ということですから、大幅な人員削減にもなりません。しかし、人件費は格段と安いわけです。公立が１億7,400万に対し、民は１億4,600万円。しかし、私は前もってヒアリングの際に、園児１人当たりの運営費を今お聞きしたんですけれども、それは出てきませんでしたが、１人当たり35万7,000円も民の方が安い。それは人件費が、保育士の年齢が10歳若いということと、その要因としては、昇進の過程が公の方は非常に細かく上がっていくのに対し、私立保育園の方は４段階しかランクがないというふうにも聞いております。こういう人件費が格段に安いというところがひっかかるわけですよ。ここに行革からの指摘がないはずはないと私は思うんです。長期的な財政効果もないと言い切ることができるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　そして、民間に委託することで20億円ほどの費用がかかると言われていますが、これで待機児童の解消を図ることができるのではないでしょうか。有能な保育士、公立の保育士70名と前答弁でおっしゃいました。70名を今地域にすべて投入する必要があるのでしょうか。この70名は、そのうち何人かは別の部署の配置に当たってしまうのではないでしょうか。そんな危険性も感じます。民間に地域での子育て家庭の支援をしてもらうこともできるのではないでしょうか。現に、地域の子育て支援センターやファミリーサポートセンターの運営は、民間児童福祉協議会が行っています。民間の方がフットワークが軽く、地域に浸透しやすいのではないかと私は思っています。
　そして３番目、全体計画、エンゼルプランは今度は次世代育成支援対策、この行動計画の方に吸収されるようなことでしたが、16年中に決定していくということですから、来年度中ですよね。この中で、市川市が課題として掲げている子育ての２つの大きなテーマ、これをどのように優先順位をつけていくのか、どこからどういうふうにお金をかけて解決していくのかという全体計画の中で、市民参画を交えて議論を積み重ねていくべきではないですか。今、民間委託化を先行させる緊急性はどこにあるのか、お尋ねしたいと思います。
　次に、都市計画マスタープランです。今までになく市民参画を十分やっていただいたと思います。この策定の経過も、それから情報公開のあり方についても、今までになく十分やっていただいたと思います。ですけれども、６月に２回目の都市計画マスタープランの中間報告のことがフォーラムアイに出ています。「いつまでも住み続けたいまちを目指して　都市計画マスタープラン中間報告」。将来都市像として、ともに築く自然と優しさがあふれる文化の町市川。将来都市像としては、都心に接し、鉄道交通が行き交う市川、この恵まれた立地の中で緑や河川、海といった自然や寺社や史跡が織りなす豊かな文化、先ほどの五関議員の発言にもありました。「それらを市民が味わい、親しみ、愛しみながら、生活や様々な活動を営み続けられる将来のまち」。そして、都市づくりの目標が５つ掲げられていまして、将来都市構造図としてこういった地図がぼんと出ています。これはホームページを見てもしっかりと出ています。これは中間報告ですが、ほとんどこのまんまですよね。そして、そこに見られるのは、都市の骨格として外環道路と3･4･18号、そして14号と湾岸道路、この４本が太い線で骨格としてあらわされています。
　そこで、この全体計画の中では、この3･4･18の部分、吹き出しで書いてあります。都市軸としてあらわされています。そして外環道路はどうかといいますと、主要な軸として外環道路と湾岸道路が定義されています。そして、地域別構想を見ますと、北東部の3･4･18はやはり主要な生活軸として表現されておりますし、外環道路は都市軸として表現されております。都市の骨格として外環、3･4･18号、そして14号を同等に位置づけているのに、あえてこの3･4･18号を生活軸と表現しているのはなぜでしょうか、お答えいただきます。
　２つ目です。将来都市像の方向へ進むための方策、さっき私が読み上げましたこのすばらしい文章ですが、この方向へ進むための方策として、規制的な文言がなぜ入っていないのでしょうか。まず、全体像のまちづくりの整備方針には、５つの目標ごとに基本的な考え方、方針の柱、具体的な方針の項目が掲げられています。これは、だんだん右へ行くほど言葉が具体性がなければいけないのですけれども、同じような言葉の繰り返しで全く具体性がない。この町を守るため、将来都市像を実現するための具体的な方針が余りにあいまいであるという策定委員からの９月１日の委員会の指摘がありました。委員長の方で修正されることにはなりましたが、余りこの文言の変化に期待はできないところです。開発と保全を並列に羅列してあるのみが、このようなマスタープランの中に羅列してあります。これをどのように実現していくのか、ルールがない。また、もう１つの例としては、この都市マスタープランとぶら下がりの条例として、都市景観まちづくりと防災計画というのがホームページに掲げられていますが、都市景観のまちづくりの方の第３回の会議録に、地図に書いてありますが、菅野地区は外環道路整備に当たり、クロマツの喪失が懸念される。そして、北西部では斜面林の減少が懸念されると書いてあります。しかし、その対策については描かれていません。唯一あるとすれば、保全システムについてさらなる検討が必要である。市民が合意形成をしていける仕組みづくりが大事だというふうに書かれていますが、ここのところが一番大事なことじゃないでしょうか。この大事なことをまた先送りして、このマスタープランをつくっていこうとしているのでないかと思うわけです。それについてお答えいただきたいと思います。
　３つ目に、市民参加です。確かに市民参加は十分今までもやってこられました。しかし、最初にフォーラムアイの８号、2001年の12月号ですが、ここに出ていた「市民参画の流れ」というところには、ちょっと策定がおくれていますが、13年度全体構想ができ上がった段階で市民講演会と市民説明会を行う。そして、14年度地域別構想ができ上がった時点で市民説明会を行うと、２回の説明会の開催を約束していました。しかし、１回目は省略、２回目は最後の方にやるというふうなお答えでしたね。次の３回目の広報に出して、それの後に素案を完成して説明会を開催して、市民の意見を募るということでしたが、時間的に見て15年度末にこれから出すわけですから、11月末までには案を作成するというふうにさっきおっしゃいましたところによると、時間が非常に足りないのではないかと思うわけです。説明して、そして縦覧なんかをさせるということでしたが、それを市民が持ち帰り、十分検討して、そしてそれに対してどう思うかということを公聴会で述べるだけの時間を与えなければいけないと思います。こういった説明会のあり方では、まさにアリバイづくり、実質的な市民参画にはなっていないのではないかと思います。ここまで手間をかけて進んできたプランです。最後まできちんとできないでしょうか。説明会、そして公聴会の開催をもう１度お聞きしたいと思います。
　それから、プランが策定された後、まちづくり協議会という形でもっと身近な小さな単位で市民の意見を聞いていく。さっき私が言ったことをここへ持ってきている。つまり、プランをまず策定してしまってから、その大筋は変えないで、あとの部分は細かな単位で市民のまちづくり協議会でやってくださいよというような流れに思えますが、この都市計画運用指針の中には、都市計画マスタープランのところには、もちろん公聴会や説明会をきちんとやることというふうにも書いてあるし、まちづくり協議会を中心としたワークショップや案の提案、そういうことも策定に当たっては実施することが望ましいと書かれているのであって、それは策定後も大事です。フォローするためにも大事ですが、策定前にもこういった協議会を設定することが望ましいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　３点のご質問にお答えいたします。
　最初の１点目、行政効果の点、また２点目の民でも子育て支援が可能ではないかというようなご指摘の点、この辺ちょっとまとめてお答えをさせていただきたいと思います。先ほど来申し上げていますとおり、確かに行革懇のご指摘があって、こども部、特に保育担当部門の中で具体的に保育事業者が今現在子育て支援という大きな視点で何かできるかということで１年間かけて検討してきたわけです。その中でも一番基本になりましたのは、保育の中での基本保育と言われる、月曜から金曜日もしくは土曜日までのこの基本的な保育について、官と民が同じ事業、同じ内容でできるのであれば、公と民の役割分担という中で十分民にお願いしていいのではないかということをまず１点、役割分担ということを第一に考えたわけです。さらに、あわせまして現状の公立保育園の保育士の豊富な経験と実績というものを、もっともっと保育園を核にして、また、いろいろな資源を活用して、地域にどれだけ還元できるか、そのための人材をいろいろ確保しよう。また、あわせて現在の公立保育園が担わなければいけない問題、先ほどの公私の役割分担の中の公の役割、これはやはり障害児保育であるとか、一時保育であるとか、そういう非常に不特定多数、特に人数がなかなか確定しにくかったり、非常に専門的、技術的な知識、経験が必要となるような、平易な言葉で申せば、採算性のとれにくいというような、こういった事業について、やはりこれは公の果たすべき役割ではないかと。そういう中でのまず公私の役割分担、さちには委託化に伴う公立保育園保育士の人材活用ということを一番の主眼にしたところです。
　それから、今後70名ほどの保育士の人材を確保しようということでございます。これは、すべてが地域子育て支援ということではなくて、先ほど来申し上げています現在の特別保育、例えば障害児保育等も、現状の正規職員保育士では手が足りませんから、現在も臨時職員によりまして対応している、そういうやりくりをさせていただいております。そういったところにもっともっと経験のある正規職員が、保育士が当たるべきだろうと、こういうところにどんどん充てていきたい。なおかつ、先ほど来申し上げています子育てすこやか応援隊のような地域支援、特別な地域支援にももっともっと参加してほしいというふうに考えております。
　それから、３点目で委託の緊急性云々という、また、市民参加ということでございます。強いて申しませば、行政改革懇話会というもの、これは市民参加により各専門家の皆さんにお集まりいただいて、行政全体の中の点検をしていただく。さらには、個別事業の中で具体的に委託化の可能性のあるものを指摘いただいたわけです。これについては、そういう市民参加の中で決められたというふうに私ども認識しております。その中で、個別具体的な事業でございますので、実質的にそれを管理運営する私どもこども部、さらには保育課の中で具体的な委託について、また人材活用についてどうあるべきかということを計画したわけです。当然、今回の説明の中でも何回も保護者の方々にご説明してございますが、私、今説明して約１カ月半近くたとうとしております。まだまだ皆様非常に突然のお話で、十分なご納得がいただけない点、まだまだご不安の点、それからわからない点が多いと思います。私どももう少しこの委託、特に私立の保育園との格差がないという点ですとか、私立保育園のよさという部分も今後十分な話し合いの場の中でご説明し、納得していただく中で、皆様の個別の要望がいろいろございますけれども、例えば引き継ぎのための期間をどうするかという問題も、必ずしも１カ月ということでこだわっているわけではなくて、具体的な委託についてのご理解が進めば、私どもも十分その期間、皆さんが安心いただけるような期間がどうあるべきかということをさらに詰めて皆様とご協議をさせていただきたい。保護者の方、市民の方とも十分お話し合い、ご理解をいただくよう努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　都市計画マスタープランについて４点のご質問についてお答えします。
　１点目に、外環、3･4･18、14号、湾岸道路等の位置づけ、特にその3･4･18については、生活幹線道路として位置づけた理由ということでございます。現在策定をしております都市計画マスタープランの中の都市計画構造図の中では、外環でございますとか都市計画道路3･4･18号とか、国道14号、湾岸道路については主要な生活幹線道路というような形で位置づけてございますが、このマスタープランは都市の将来像を、緑や川、海などの自然と歴史や文化を市民が味わい、親しみながら生活し続けられる町としてとらえ、道路だけでなく、江戸川や大柏川、真間川などの河川を含めて都市空間軸としております。軸といいますのは、特に交通機能だけを指しているものではなく、都市全体としての連携、地域間の連携を図るものとして考えておりまして、災害時の避難路や地域住民のコミュニティー機能、連続した緑による潤いの空間等を担うもので、地域特性に配慮、あるいは都市の発展を支えるまちづくりを図るものと考えてございます。そういう中で、特に先ほどご説明しました４路線については位置づけてございますが、特に3･4･18号について、生活幹線として特別に強調しているものではございません。
　２点目に、規制がなぜ入っていないかということでございますが、都市計画マスタープランは、具体的な都市計画を行う際の基本的な方針を定めるものでございまして、個々具体の権利制限を定めるものではございません。また、多くの市民や事業者が生活あるいは営業を行い、法の制度のもとに個人や事業者の財産や権利が保護されている中で、具体的な方策を示さないまま一方的に制限を課してまちづくりを進めることは、市民参加のまちづくりの観点は好ましくないと考えております。特に、個人の財産や権利といった面からは、市民１人１人の理解と積極的なまちづくりへの取り組みが重要になると考えておりますので、今後具体的にまちづくりを進めていく中で、地域の皆さんが主体的に地区計画ですとか、建築協定等の規制を主体的に考えていくような形になります。
　それから、３点目に市民参画について、時間的に見ると限られていて、市民の方々が十分に検討する時間がないというようなことでございますが、先ほど登壇して申し上げましたように、私ども平成14年度からいろいろな機会を設けまして、市民にも理解をしていただくようなことを考えてきております。また、いろいろな機会を設けまして、市民の方々からご意見をちょうだいしておりまして、内容的には十分私どもは意見を聞いておりますので、市民の方々が十分検討できる時間的な余裕というものはあるというふうに考えております。
　４点目に、マスタープランをつくった後、まちづくり協議会的な組織をつくってまちづくりを進めていくということに対しまして、マスタープランを策定前に協議会を策定していくべきではないかというようなことでございますけれども、このマスタープランのつくり方にはいろいろあるわけでございますけれども、私どもつくり方につきましては、先ほど登壇してご説明したとおりでございます。ただ、その中で策定前及び策定に当たりまして、私ども地域別懇談会というものを、これは公募により策定した組織でございまして、こういう中で市民なり地域の意見というものを十分反映させた形になっているというふうに考えておりますので、私ども今のやり方で十分対応できているというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　まず、保育政策ですけれども、部長が述べられたのは役割分担、人材活用ということに終始なさっているようで、中長期的には経費削減はないのかということについてはお答えになられていないのですね。お答えにならないので私から申し上げますが、ことしの７月17日、大事なことが決定される調整会議、そして29日の庁議、この概要録を見させていただきました。そこには、支出増となることであるが、委託のメリットはということに対し、公私の分担ということではあるが、長期的に見ると19年度までに22億円かかる。ただし、臨時職員が減ることなどで５億6,000万は減となる。また、人材活用の効果を考えると約18億6,000万という試算も出ており、差し引き６億円の効果があるという議論が行われています。それから、庁議の中では、保育園の整備について、企業参入についても選択肢の１つとして考えるというようなことが言われています。まさにこの辺がご心配の種なんじゃないでしょうか。臨時職員やパートの給料５億6,000万、それから人材活用効果で６億円の削減効果が長期的に見られるということで、この委託化がどんどん進んでいくんじゃないかというふうに思うわけですが、あとは民間に支払われる委託費のほかに補助金というのが5,000万円ありますけれども、今は、さっきも言いましたように、民間の人件費が公務員の半額ぐらいなんですね。平均年齢の差もありますけれども、現実に半額ぐらい。その中で、こんなに安くてできるんだったら補助金はこんなに要らないじゃないかというような指摘があって、だんだん補助金が削減される危険性も含まれています。民間の受託者にも、こういった不安があるわけです。今は市川市がきちんと人件費を上乗せしているからこそ、何とかやっていけている。しかし、将来この補助金が削減されていくのでは、この補助金なくしては民間としてもやっていかれない。民間が手を挙げない場合は、企業参入も選択肢の１つというのがたしかどなたかの答弁でありましたが、企業参入も選択肢の１つというのは、この庁議の中でも言われていることです。
　委託のメリットである競争原理の導入ということにもなってしまいます。保護者には、情報が半分しか出されていないということになります。保護者の不安は的を得ています。納得しないのは当たり前です。強行、強引、そういったアンケートでの自由記載がたくさん書かれています。日々時間的にも、精神的にも目いっぱい生活している保護者や園児に負担をかけなくてもできる方法がほかにあるのではないか。これでは、切りやすいところを犠牲にしていないかと思います。公設民営は新設化をふやしていく段階ですればいいので、今すぐ民間委託を先行する緊急性はないと私は思います。保護者たちは忙しい中、インターネットで情報を収集し、アンケートの作成、集計、分析、寝る間を惜しんで活動しています。身近な問題が政治につながる、政治参画、決定にかかわっていく実感を持っています。しかし、その話し合いの中で、さっきも部長おっしゃいました、引き継ぎについては議論もしますよ、ただし、委託への理解が進めばとおっしゃっています。最後の委託化をのんでいただくという結論が決まった段階で幾ら話し合いをしても、何を言ってもむだ、決まったことの変更の余地を感じません。行政に不信感を抱いてしまいます。これでは、子供をまたもう１人産む気にはなりません、こういったアンケートのお答えも見られます。ぜひ全体計画を策定する中で、この委託化の問題も含めて十分に話し合っていただきたいと思いますし、また、市の補助金は絶対に削減しないという保証でなければ、民間だってそれは受託できません。企業参入を防ぐためには、民児協が頑張るしかないわけで、そのために行政が担保をとる必要があるのではないでしょうか。
　それから、都市計画マスタープランです。ちょっと説明がよくわかりませんでしたが、もしその防災機能や町並みのことを、生活する場、市域の連携ということで生活軸とするならば、それは外環道路だって同じじゃないですか。防災機能もあるわけでしょう。それで景観、緑道をつくって町並み、景観もきれいにするわけだから。なぜこの3･4･18が生活軸だったかというと、それは、3･4･18号が生活道路だということでこの市議会を通過し、住民合意をとり、環境対策をきちんとすることを条件に可決した道路だからです。そして、道路の補助金は生活道路補助金を受けているわけですよね。市民に対しては生活道であるというふうにして今まで説明してきたから、もうここに都市軸と書けなかったのじゃないですか。これを都市軸にするとした方が妥当だと思いますが、どうなんでしょうか。
　もし都市軸とすれば、この根底が崩れることになってしまいます。住民からの意見も十分受けたとおっしゃいました。確かにモニターや地域懇談会の意見が要約されたものが策定委員会に出されました。しかし、それは出されただけですね。例えば3･4･18号は快適で安全で利用しやすい交通環境とされているのに矛盾する。生活軸と表現するのは事実と反するとの意見書に対し、事務局の考え方としては、都市の骨格である都市軸であり、主要幹線道路である。ここではっきり言っていますね。周辺環境調査を行いながら、事業を進めていると書いてあります。しかし、住民が納得せずにもう調査を始めてしまった。現在、環境の維持を要望する住民に対し、コンサルタントは今以上に環境はよくならないと会議の中で発言しています。快適で安全な利用しやすい交通環境になるのが、これでは保証されないではないですか。
　それから、規制のルールがないということに対し、実は前のフォーラムアイのところにはきちんと書いてあるんですね。都市計画とは、道路を初め都市基盤のほかに、閑静な住宅地に大きな工場ができないように、自然、農地を残す場所を決めたりすることです。よりよいまちづくりのためのさまざまなルールを選定していく計画のことです。私たちにとって何が必要で、逆に残すものは何なのか、しっかりした基本を立てることが都市計画マスタープランですと、皆さんこうやってお書きになっている。それなのに、そういったことがきちんと書かれていないというのはおかしいと思います。
　それから、公聴会にもやっぱり時間がなさ過ぎます。きちんと説明会をして、十分な時間で意見をもう１度公募するということを約束していただければと思いますが、いかがでしょうか。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　何点かの点につきまして、ちょっと誤解があるのではないかと思います。給与が２分の１というのは、これは経験年数に伴う給与差というふうに考えていただかないといけないと思います。それから、補助金削減のことでおっしゃっていましたが、これは補助金の主なものは公私立格差是正ということで、法人経営の中で、特に給与面が非常に高いわけですけれども、優秀な人材を確保するためには、ある程度の年齢しっかり働いていただける、そういう職場環境が必要だということで、私どもこの補助金をつけてまいりました。そういう面で公私格差是正がない、だから民に仕事をお願いできるんだという、その根幹の部分ですので、これを削減するというところはございません。
　それから、先ほど委託のメリットの中の競争原理ということですが、これは逆に私ども私立と公立で競争原理を働かせる、また、私立同士の中でコストをもとにしての委託契約をするつもりはさらさらございません。あくまでも公がやってきた基本保育部分について、一定の条件のもとで運営をしていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　マスタープランについての何点かにお答えいたしますけれども、3･4･18号につきましては、私ども主要な生活軸というようなことで考えてございます。
　また、規制のルールがないのはおかしいということでございますけれども、先ほど申しましたように、都市マスは取り組むべき方針を明らかにしたものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それと、公聴会等で市民の意見をきちんと反映させるべきではないかということでございますけれども、私どもサイレントマジョリティーの意見も重視していきながら、きちんとした対応は考えていきたいと思っております。
　以上です。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時36分休憩

午後３時48分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　本年６月６日、有事関連３法が成立いたしました。国家として国民の生命や財産を守るために、この種の立法措置を講ずることは当然であると考えます。しかし、残念ながら成立した３つの法律は、国家と国家が国際法にのっとり宣戦を布告した上で戦闘に入るという、20世紀の戦争観念に基づいてつくられたものであり、私は極めて不十分な内容ではないかと思っています。しかし、不十分であるとはいえ、法律が制定された以上、地方自治体においても当然のことながらこれに基づいた行政を行わなければなりません。
　武力攻撃事態対処法では、第５条に「地方公共団体は、当該地方公共団体の地域ならびに当該地方公共団体の住民の生命、身体および財産を保護する使命を有することにかんがみ、国および他の地方公共団体その他の機関と相互に協力し、武力攻撃事態等への対処に関し、必要な措置を実施する責務を有する。」と規定され、第７条には、「武力攻撃事態等への対処の性格にかんがみ、国においては武力攻撃事態等への対処に関する主要な役割を担い、地方公共団体においては武力攻撃事態等における当該地方公共団体の住民の生命、身体および財産の保護に関して、国の方針に基づく措置の実施その他適切な役割を担うことを基本とするものとする。」とされており、武力攻撃事態に際して地方自治体は住民の生命、身体、財産を保護するという役割を担うことになります。
　具体的には、第９条に基づき国が定める対処基本方針に従い対処措置をとることになりますが、それが実施されない場合、内閣総理大臣は所要の措置を実施すべきことを指示することができ、その内容は、今後整備する個々の法律においてその要件等を具体的に定めることになっています。地方公共団体の対処措置に関する重要事項についても対処基本方針に記載されますが、個別の地方公共団体が講ずる対処措置についてまで具体的に記載されることはありません。したがって、個々の自治体が考えなければならないことは、武力攻撃事態を想定して実施しなければならない対処措置についてあらかじめ検討し、対応できるようにしていくことであります。すなわち、住民の生命、身体、財産を保護するための避難に関する措置、例えば警報の発令、避難の指示、避難の誘導、避難地の確保等。避難住民に対する救援、例えば食品の給与、飲料水の供給、医療の提供等について十分な体制を築いておくことが必要です。これらの法的根拠については、主として国民保護法制として別に法律で定められることになります。
　そこで伺いますが、市川市は有事三法の制定をどのように評価しているのか。国の求める対処措置に従って対処することは当然であると考えますが、ご見解をお示しください。また、今後どのような手順で条例を制定していくおつもりなのか、お聞かせください。
　先ほど、成立した有事三法は不十分な内容であると申しましたが、有事とは、本来非常事態であります。今日にあって非常事態とは、他国からの武力攻撃にとどまらず、国家テロ、サイバーテロ、原発事故、水道への細菌混入、エネルギー危機、大規模地震、大洪水など、多種多様な形態が想定されなければなりません。地下鉄サリン事件なども、非常事態の典型であると言えましょう。また、非常事態はいつ起きるかわからないことから、非常事態に対処する体制は平時から組織しておく必要があります。国が国家として国民を守ると同様に、地方自治体はみずからの住民の安全と財産を守る責任があり、非常事態対処を決して国任せにしてはなりません。
　国の立法意思は別として、武力攻撃事態であれ、大規模災害であれ、あらゆる緊急事態に際して住民の生命、財産をいかに守っていくかという視点に立ち対応策が検討されるべきであり、緊急事態が発生した場合に直ちに対応できる体制が整備されていなければならないと考えますが、市川市としてどのような危機管理体制がとられているのか。また、今後整備していこうとしておられるのか、お示しください。
　次に三番瀬の問題について伺いますが、私は行徳臨海部特別委員会の委員になっておりますので、詳細はそちらにゆだねたいと思います。
　先般、緑風会では、日本で最初のラムサール条約登録地である釧路湿原を会派視察してまいりましたが、首都圏にある東京湾の環境問題の解決は、単にこの地域の問題ではなく、環境問題に取り組む国家としての姿勢を示すものでなければなりません。三番瀬についても、ラムサール条約登録に向けた取り組みを国レベルでしっかりと進めていくような世論の喚起が必要であると考えますが、この点についてのご見解とこれまでの対応、今後の方針をお聞かせください。また、三番瀬問題での県と市川市との役割分担についてのご見解をお聞かせください。
　現在、県の円卓会議で議論が進められておりますが、昨年末に取りまとめられた三番瀬再生計画検討会議の中間報告は、住民参加のもとに意見の集約を図り取りまとめられたもので、その方向性はおおむね妥当であると考えます。さらに住民に開かれたものになるように、関係者の努力が必要です。住民参加と一口に言うのは簡単ですか、現実には難しい問題を抱えています。住民がこの問題に関心のある特定の方々に限られてしまってはなりませんし、多忙に生活している多くの方々にもこの問題に関心を持ってもらい、それらの声を反映するように努めなければなりません。地味ですが、最も重要な点であると思います。
　私の居住する塩浜地域は最も海岸線に近い地域の１つですが、サラリーマンも出席できる時間帯に南行徳地域や塩浜地域で説明会を開催するなど、関係地域住民への啓発活動を強化すべきであると思いますが、いかがでしょうか。また、特に放置されていた塩浜の護岸壁の安全面からの早期修復と、猫実川の環境改善についての理事者のご見解をお聞かせください。
　次に、ナーチャリングコミュニティからコミュニティクラブへの移行の問題について伺います。私自身、コミュニティスクール、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティクラブと、地域の現場で子供の健全育成にかかわってきた経験を踏まえて、幾つかご質問させていただきたいと思います。
　少し古い話ですが、おととしの12月４日に開催され、私も委員長として出席しておりましたナーチャリングコミュニティ委員長会議に、８月に就任されたばかりの西垣教育長がお見えになりまして、今のコミュニティー施策を、子供を核にして、遅くても平成14年度には一歩二歩進めたいと思うが、全く新しいものでもいいと思っている。ナーチャリングコミュニティが生まれたときの轍を踏まないようにしたいという趣旨のお話がありました。そのときに、ナーチャリングコミュニティがなくなるんだなと直感したのでありますが、その後、ナーチャリングコミュニティをコミュニティクラブに移行するという話になり、今日に至っているわけです。
　まず、コミュニティー組織を変えるということは、相当慎重に進めていく必要があるということを申し上げたいと思います。ナーチャリングコミュニティという舌をかみそうな組織を、地域の住民の皆さんに理解してもらうのにどれだけの時間が必要だったか。本来、自由意思で行うはずのボランティアを組織化するという論理矛盾を克服するのに、現場でどれだけの苦労があったとお思いでしょうか。新たにコミュニティサポートシステムが立ち上げられ、組織の横の連携体制を整備するという方針自体に異存はありませんが、今後どのように現場のボランティアや住民など地域コミュニティーの理解を得るように進めていこうとされているのか、十分なＰＲがなされるのか、お尋ねいたします。
　次に、来年度予算編成をどのように行うつもりなのか伺います。ナーチャリングコミュニティ創設時の予算は各ブロックごとに200万円でしたが、財政事情が厳しいとの理由で年々一律にカットされ、今年度は115万円にまで削減されています。財政事情が厳しいからといって、ボランティアに対する予算も年々何％かずつカットされていく。私は、この一律カット方式というのは一番安易な予算の組み方だと思います。一律カットだから、どこも文句は言えない。しかし、毎年毎年予算を一律にカットしていくということは、行政サービスを毎年一律にカットしていることにほかなりません。これも各ブロック一律に交付されているのでありますが、必要のない予算まで出す必要はありませんし、必要な部分については出せばいいと考えます。ボランティアが必要だというなら、必要な予算を確保してあげるのが行政の姿勢でなければならないと思いますが、コミュニティクラブへの移行に伴い、各ブロックへの来年度の予算額をどうするお考えなのか、お聞かせください。
　次に、行徳地域の生活環境に関連して幾つか伺います。
　行徳地域の人口は、15万4,629人で、市川市民の３分の１が行徳地域で暮らしています。しかし、残念ながらこの地域に十分に行政の光が当たっているとは思えません。先ほど公園がいっぱいあるというお話がありましたが、行徳地域は人口比で言えば市の公園面積の33％があってよいのですが、実際は26.4％にすぎません。本庁管内には、市民の利用する施設として生涯学習センター、文化会館、市民会館などの施設がありますが、行徳支所管内には、大規模な集会施設はまだありません。博物館も文化施設も、行徳支所管内には皆無であります。このほか、情報や保健医療、障害者施設、労働施設、さらに一々数字は挙げませんが、防犯灯、街路灯、駐輪場、避難場所、遊園地など、本庁管内に比べて整備がおくれているのが実情であります。
　千葉市長が機会を見つけては市内を視察され、行徳地域にもおいでになり、また、月に１度は行徳支所で執務されるなど、現状を十分踏まえた市政運営を行うべく尽力されており、行徳地域の実情もよくご理解されておられることを高く評価したいと思いますが、この地域の環境をどのように改善しようとされておられるのか、具体的な目標を設定して改善していくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。
　国にかつて北海道開発庁という官庁がありましたが、予算要求から事業の実施まで、国土交通省とは切り離して行政運営を行っていたのでありますが、そこまでいかなくても、行徳支所に一定の権限移譲をすることで、もっと行徳地域の実情を反映した事業が実施できるような行政体制をとるべきではないかと思いますが、この点についてのお考えをお聞かせください。
　また、行徳地域に住む市民にとって、日常生活にかかわる窓口業務は可能な限り行徳支所で完結できるような体制を整備すべきであると思います。今、かなりの事務手続が支所で行われることになっておりますが、今後行徳支所に移譲する事務を何か新たに検討しているものがあれば、お聞かせください。
　以上申し上げ、場合によっては再質問をさせていただくことを申し添え、私の質問を終わります。
○岩井清郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　大きく３点のご質問にお答えいたします。
　いわゆる有事３法は本年６月６日に成立し、同月13日に施行されました。この内容の１つ目としましては、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、２つ目として、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律、３つ目としまして、安全保障会議設置法の一部を改正する法律でございます。この３法の制定をどう評価しているのかというご質問でございます。まず、何よりも、国も国民も有事が発生しない最善の努力をすることが大切なことであり、特に国におきましては、国際社会の中で有事が生じないための適切な対応が望まれるところであります。しかしながら、いざ有事の際、国家の緊急事態に対処し得るよう必要な備えをしておくことは独立国家として重要な課題であり、そのような意味からも、この法律は重大な事態に備えるという意味で、国家の緊急事態への対処の基礎をなすものと考えられます。他国による武力攻撃事態等が発生した場合、自衛隊、地方公共団体、民間等が連携をし、国全体として整合のとれた対処を行い、我が国の平和と独立、並びに国及び国民の安全の確保を図ることを目的として制定されたというように認識しております。さらに申し上げれば、このいわゆる有事三法の成立により、国民の危機管理意識が以前にも増して高まったことや、今あります自然災害や防災システムが、今後なお一層拡充が図られていくことにより、市民生活の安全、安心にもつながっていくものと評価しております。
　しかし、有事法制は、いわゆる体制整備につきましてはまだ確立の途上にあるわけですが、有事法制には慎重の上にも慎重でなければならないのは申すまでもございません。それは、幾ら有事とはいえ、そのための個人の権利、主権の制限は最低限にとどめられねばならないでありましょうし、また、何をもって有事とするかの定義も難しいだろうと思われます。しかし、過去の大規模な自然災害などの例を見ましても、国家有事の際には、そのための特別な法律が必要なのは間違いなく、それは何も戦争に備えたものではありません。したがって、有事法制イコール戦争惹起という図式のみを持ち出して、有事法制の議論自体を否定してしまうこと、これは避けられねばならないと思います。
　次に、条例化についてお答えいたします。住民の避難や被災者の救助、輸送や通信の確保などを内容としました国民の保護のための法制、いわゆる国民保護法と言われていますが、この国民保護法につきましては、武力攻撃事態法が施行されてから１年以内を目標として整備する旨、国会において付議決議がされております。
　国におきましては、この法律に関し広く国民の意見を求め、その整備を迅速かつ集中的に推進するため、内閣官房長官を本部長とする国民保護法制整備本部会議を設置し、現在検討を進めているところでございます。その１つの段階として、去る８月７日には首相官邸におきまして、関係閣僚と都道府県知事との意見交換会が行われました。千葉県知事からは、国際空港成田空港を持つ千葉県としては、非常に危機感を持っている。緊急事態の権限については、現在国のレベルでいろいろ縦割りになっているが、緊急事態に対応する機関を置くなど、自然災害、重大事故、武力攻撃等に一元的に対応できる体制をつくるべきである。そうすることによって、国と地方の連携もうまくいくことになる。また、地方公共団体の国民から十分意見を聞いてほしいとの意見が出されました。また、その他の多くの知事からも、具体的な地方の役割や地方の権限などを明確にしてほしい、地方の意見を聞いてほしいなどの意見が出されております。
　このように、現段階では都道府県知事の説明の段階で、さらに意見交換をしている段階であるという状況から、今後、それらを踏まえ、市町村にもおろされてくると思われます。したがって、武力攻撃事態対処法や国民保護法に基づく市町村の役割を初め、体制づくり等についての条例化が市町村にどのように義務づけられてくるのかどうか、また、本市にとって必要なのかどうか、その段階での議論になろうかと思われますので、ご理解いただきたいと存じます。
　３点目の市川市としてどのような危機管理体制がとられているかとのご質問でございます。現在の本市の災害に対する体制といたしましては、防災対策は災害対策基本法及び震災予防条例に基づく災害に対応するための市川市地域防災計画を策定し、組織活動体制を定めております。市、関係機関、市民、事業所の協力のもとに、市民の生命、財産を守ることを目的として、同計画に沿って災害及び水防対策を推進しているところでございます。このうち、特に水防対策につきましては、これまでの多くの経験からかなりのノウハウの蓄積があり、どのような場合でも的確に対応する体制が十分とられていると胸を張って言えるところですが、一方、心配される直下型地震など予知ができない災害はこれまで経験がなく、いわばさまざまなケースを想定した上での備えや訓練を積み重ねているところでございます。これで万全であるということはなかなかできないのが実態でございます。
　しかし、これまで江戸川区との共催による総合防災訓練を初め非常用品や食料の備蓄状況、備蓄、自治会等住民組織による防災訓練、企業との協力協定の締結、地方都市との食料、物資等の支援のための協定締結等々、さまざまな対策を進めてきております。また、現在建設中の大洲防災公園も、地震という有事に備えた総合防災施設でございます。また、今年度はいよいよ地震の被害想定シミュレーションが完成いたします。さらに、職員の非常参集訓練など、不意の地震災害を想定した備えも行っております。さらにまた、地域の連携、マンパワーの活用、組織化も重要でありますことから、ボランティアの受け入れ体制の有無等も行っており、被害の大小を決定する大きな要因にもなることから、これらにも重点的に体制づくりを進めております。
　このような自然災害のほか、事故や人為的な災害、例えば、最近ではサリンや炭疽菌テロがございましたが、こういうものに常時備えた体制というのは非常に難しいものがあろうかと思いますが、しかし、平成13年度にあった炭疽菌感染の際は、万一本市で巻き込まれた場合を想定し、消防局を中心に訓練を行いました。ことし初めのＳＡＲＳの際も、いち早くその体制を確立し、訓練を行ってまいりました。
　以上のように、緊急事態における連絡体制の充実、そして市職員、関係機関等との緊急連絡網の作成充実、また警察を初めとした関係機関等との連携強化を図り対応しているところですが、現況での危機管理の体制と申しますと、先ほど申し上げましたように、地域防災計画に基づく災害対策本部、水防対策本部がその都度適正に設置され、市民の安全と安心を確保するように努めているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　三番瀬問題についてのラムサール登録についてお答えいたします。
　ラムサール条約の正式な名称は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であり、水鳥の生息地を守る目的で出発したものですが、現在では多様な野生生物が生息する湿地の生態系保護へと範囲を拡大しております。締結及び登録状況でございますが、平成15年４月現在で136カ国が加盟し、1,267カ所の湿地が登録されております。日本は昭和55年に加盟し、昨年11月に登録された藤前干潟及び北海道の宮島沼を含めて13カ所の湿地が登録されております。条約締結国は、人間と湿地が共生し、生態系を壊さずに持続的に湿地の機能を利用していくワイズユース、つまり賢明な利用の精神に基づく湿地の保全に努めることが求められております。市川市が行徳近郊緑地を含めた三番瀬のラムサール条約の登録を目指し取り組んでいくことは、市川市の湿地環境政策のよりどころとして世界基準を適用することであり、湿地のみならず地域の自然環境、生態系全般についてワイズユースの精神に基づいた保全に努めることを、日本国内ばかりでなく、全世界にアピールすることになると認識しております。
　ラムサールに登録できる湿地の条件は２つございまして、１つは、特定の水鳥または魚類が生息している、もしくは２万羽以上の水鳥が生息している、もしくは魚類の産卵場、稚魚の生育場となっているなど、８つの基準のうち、少なくとも１つ以上を満たす必要がございます。２つ目は、国内法により良好な湿地として持続的に保全していける担保が必要となります。日本におきましては、鳥獣保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく国指定の鳥獣保護区特別保護地区に指定されることが必要となります。国指定鳥獣保護区特別保護地区に指定されるためには、地元県及び市の了解のもとに、国の鳥獣保護事業計画で位置づけられなければなりません。そこで、本市の取り組みでございますけれども、平成13年２月、市長が当時の環境大臣であった川口大臣に直接お会いして、ラムサール登録をも含め、三番瀬の再生について協力を求めました。また、船橋、浦安及び市川市で平成13年４月に設置しました三番瀬保全再生連絡協議会での協議に基づき、同年７月に３市長連名で三番瀬をラムサール登録の要件である国指定鳥獣保護区特別保護地区候補地として指定するよう、環境大臣及び県知事に対して要望してまいりました。国指定鳥獣保護事業計画は、平成14年１月に第９次の事業計画が策定され、努力のかいあってか三番瀬が新規候補地として挙げられたところでございます。
　次に、登録の手続としましては、自然環境等の調査、地元利害関係人との調整、関係省庁への意見照会などを経まして、中央環境審議会の答申などを受け、国指定の鳥獣保護区特別保護地区として官報に告示することとなります。その後、ラムサールに登録するため、地元県、市への意見照会後、中央環境審議会に報告し、ラムサール条約登録湿地として登録簿に掲載を通報する旨の官報告示をし、外務省を通じスイスにある事務局に通報し、条約事務局において登録簿に掲載するという手順になるということでございます。
　現在は、環境省及び県におきましては、円卓会議の結論を現在見守っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から、三番瀬問題の県の役割と市の役割、それから市民意識の啓発、塩浜護岸壁の安全確保とか、猫実川の環境改善等についてご答弁申し上げます。
　第１番目の三番瀬問題におきます県と市の役割分担についてでございますが、三番瀬の再生の前提といたしまして、県による埋立計画の明確化がおくれたこととか、さらに、県が埋め立てを中止したことにより生じております三番瀬と行徳臨海部の課題につきまして、県は主体的に解決する役割があるものといたしまして、三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議を平成14年１月に設置して種々協議を重ねているところでございます。
　円卓会議では、三番瀬の再生について、海域のあり方、それから陸域のあり方などの議論が続けられておりまして、昨年12月には中間取りまとめがなされました。現在、平成16年１月に再生計画案として知事に提出することといたしまして、取りまとめが進められている状況でございます。県では、円卓会議からの提言を受けまして、三番瀬の再生のための事業を国の財政的支援を求めながら実施していくことになっております。このように、県は三番瀬の再生計画の策定、再生保全事業の実施について主体的に取り組む役割があるものと考えております。
　一方、本市の役割といたしましては、昨年12月に策定いたしました市川市行徳臨海部基本構想に基づくまちづくりや海づくりが実現するように、円卓会議の再生計画に反映していただくこととしておりまして、護岸の改修の具体的な案を示すなど、積極的に働きかけております。さらに、漁業者との今後の漁業経営のあり方などの話し合いを進めたり、市川塩浜駅周辺のまちづくりの誘導を進めたりしております。さらに、海の再生のための藻場の再生実験を行うなど、三番瀬に面する地元市として、できることは積極的に取り組むべきだと考えて行っております。さらに、三番瀬についての正しい認識と市の取り組み姿勢についても、広報や冊子を発行してＰＲ活動を行い、市民の方々ばかりでなくて、国民の多くの方々により理解を深めていただくことも市の役割と考えております。
　今までも、三番瀬は当初船橋沖のような干潟があるところだというふうに報道がなされておりましたけれども、市川市のいろんなところでのＰＲ活動によりまして、暫定護岸、あるいはかみそり護岸ということで、市川沖の状況が正しく報道されるようになってきております。また、今後三番瀬再生計画に基づいて県が実施する再生のための事業に協力していくことも重要であると考えております。
　次に、市民意識の啓発活動についてでございますが、県では、通称円卓会議をスタートさせ、海域小委員会と護岸・陸域小委員会、そして専門家会議や視察会、施設見学会、勉強会、そしてシンポジウムなども開催されております。これらはすべて公開とされ、さらには一般参加者からも自由に発言できる時間も設けるなど、市民参加に配慮した運営を行っております。一方、市川市といたしましても、本市の行徳臨海部基本構想の策定の過程におきましては、既に平成12年10月に設置いたしました行徳臨海部まちづくり懇談会で、この行徳臨海部基本構想の策定作業に平成13年10月から着手し、これも公開による話し合いで進めてまいりました。さらに、市民シンポジウムを２回、市民公開講座を４回、そのほかにも広報日曜版「フォーラムアイ」で２回特集を組むなど、市民の方々の理解を深めていただくための情報発信に努めてきましたし、市民を初め、多方面からの意見や提案をいただくよう努めてまいりました。また、会議の内容や資料、会議録などを徹底して情報公開し、市のホームページでは、三番瀬と行徳臨海部の関連情報も公開してまいりました。
　このように、本市におきましては、市民意見を初め市議会での議論、懇談会やシンポジウムにおける意見交換などを大事にしながら取り組んでまいりました。また、それぞれの地域の会場で開催されました移動市長室でも直接市の考え方をご説明し、地元の皆さんのご意見を伺っております。もちろん、担当職員が地元に出向く出前トークにおきましても同様でありますし、市民メールなどの意見、質問などにつきましても、必ず回答をお出ししてまいりました。
　今後も、ご質問にありましたが、多様なお仕事をお持ちの多くの市民の方々のより一層のご理解を得るためにも、情報発信の工夫をするとともに、地元関係者との話し合いの場を設けることも検討してまいりたいと考えております。
　３点目の塩浜の護岸の安全確保についてでございますが、塩浜の直立護岸につきましては、二期埋立を前提とした昭和44年ごろに築造した暫定護岸でありまして、ご質問者もご指摘のとおり、老朽化による崩壊の危険性が非常に高い状態となっております。市といたしましては、埋め立てを中止した県の責任において、恒久的な構造の護岸を築造し、県で恒久的な管理とすべきであると要望してまいりました。そのためにも、市といたしましては、陸域の中に取り残されたままとなっている海岸保全区域を、現在の水際線である塩浜護岸の位置に変更すべきであると主張してきました。これにつきましては、円卓会議の委員に十分理解していただいているところでございます。
　また、先ごろの円卓会議におきましては、県が平成14年度に実施いたしました市川塩浜地区の護岸の現状確認調査、再度これは県で現状について、強度等について調査をしたものでございますが、それの報告が行われました。その調査結果でも、護岸の老朽化に伴う危険性が指摘されました。早速円卓会議から県に対しまして護岸の緊急対策の実施が要請されたところでございます。市といたしましては、安全対策上、護岸管理用地への立入禁止措置を実施しておりましたが、今回の県の調査結果を受け、さらに護岸管理用地への立入禁止措置の徹底を図るために、現在、さくを設置するなどの対策を実施しております。
　いずれにいたしましても、引き続き県が早期に本格護岸の改修に着手するよう、円卓会議と県に強く働きかけてまいります。
　最後に、猫実川の環境改善につきましてお答えいたします。猫実川は、浦安駅前を源といたしまして東京湾に至る、流域面積1.18挨、ほとんど浦安市の中でございますが、あと流路延長、川の長さが2.6㎞の県が管理する２級河川であります。猫実川には、定常的な水源がなくて、降雨や生活雑排水が水源となっているために、流域の急速な都市化に伴い、水質の悪化が問題となっております。水質といたしましては、浦安市内の上流部でＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量ということで、水質の１つの指標でございますが、そのＢＯＤが26㎎／旭となっております。そういうことで、管理をしている県では、本年４月から猫実川の水質浄化対策の一環といたしまして、旧江戸川から浄化用水として取水いたしまして、１日4,200ｔの水を猫実川上流部に注水しております。浦安駅前のせせらぎ水路として実際今完成しているような状況でございます。
　それで、目標の水質は、猫実川の排水機場でＢＯＤで10㎎／旭としております。また、県の円卓会議におきましては、河川流域ワーキンググループを設置いたしまして、流入河川の水質改善の中で議論されておりまして、環境改善が必要であるとの意見が多く出されております。現在、水門から河口部までの約1.2㎞の区間におきまして、アシ原や乾湿域、干潮時には干潟になるというような、そういった乾湿域を再生するなど、自然再生のための実験を行うことも提案されております。
　市といたしましては、三番瀬の海域環境を再生するためには、流入河川の環境改善が必要であると認識しておりますので、今後も円卓会議の議論の経緯を見据えながら、県に対しまして水質改善を初めとする三番瀬の再生について引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　コミュニティクラブへの移行についてのご質問についてお答えいたします。
　まず、コミュニティー組織を変えることは相当慎重に進めることが必要であり、コミュニティサポートシステムの実施に当たり、ボランティアや住民などへの理解を得るため、どのように進めていこうとしているのかについてお答えいたします。コミュニティサポートシステムの発足につきましては、地域の諸団体の代表からいただいたご意見をもとに、教育委員会、市長部局のプロジェクトチームにより原案を作成いたしました。この原案を各団体の代表者の集まりでありますコミュニティサポート連絡会でご意見をいただくなどしながら進めてまいりました。コミュニティサポートシステムの中でのコミュニティクラブへの移行に関しましては、この原案を実行委員長会議などで提示し、出席者の方のご意見によって修正を加え、ご理解をいただいた上で進めてまいったものでございます。
　コミュニティクラブ事業への移行につきましては、移行期であることから、事業名をナーチャリングコミュニティ（コミュニティクラブ事業）とし、混乱を避けるとともに、ナーチャリングの名称を使っている団体とも平成15年度の委託契約を結び、事業を実施しているところでございます。
　今後の対応につきましては、当初事業実施に当たり、各ブロックの方々のご意見を伺って進めてまいりましたこともあり、引き続き実際に活動されているボランティアや住民の方々のご意見、さらにはコミュニティサポート連絡会等を通しまして、広くご意見を聞かせていただきたいと思っております。
　しかしながら、ご質問者からもございましたが、コミュニティー組織を変える場合には、これまでの議会でもご指摘を受けておりますが、慎重に進めることが必要とされますことから、今後ともボランティア並びに地域の方々のご意見をも十分踏まえながら、さらにはいろいろな手段、工夫をして、多くのボランティアや住民の方々への周知を一層図りながら、適正に事業を推進してまいります。
　次に、来年度のコミュニティクラブ事業の予算編成や予算の配分はどのように予定しているのかについてお答えいたします。ナーチャリングコミュニティ事業につきましては、平成９年度に始まり、本年度で７年目を迎える事業でございます。当初、市内各中学校区域にそれぞれ１つずつ設立した16ブロックの実行委員会と、一律同額で委託契約を締結してまいりました。これは、新規の事業でもあり、市内の各ブロックごとに格差があってはならないという配慮から行われたものでございます。平成13年度までの５年間の実績を見ますと、平成11年度から毎年各ブロックへの委託契約金額を減額させていただいておりますが、毎年決算時には全16ブロック合わせておおむね300万円程度の残額がございました。しかしながら、このように決算額は減っておりますが、実績から活動面を見ますと、委託金額が減っているにもかかわらず、逆に年を追うごとに活動回数、参加延べ人数ともに延びていることがわかりました。これは、ボランティアの方々がイベントだけてはなく、日々行われる活動を中心に、お金はかけなくとも心の通い合う地道な社会教育活動などを通じまして、地域づくりを積極的に展開していただいた結果と考えております。
　貴重な予算を使った委託事業でありますことから、最少の経費で最大の効果が求められておりますが、そのような意義をご理解いただき、ボランティアとして創意工夫された結果であります。改めまして、ボランティア並びに地域の方々のご協力に感謝申し上げる次第でございます。
　次に、今後の予算編成につきましては、コミュニティサポートシステムの中のコミュニティクラブ事業には、今までのナーチャリングコミュニティでの活動に加え、生涯学習社会の創造、地域での健全育成活動について、連携、調整を行うことへの参加など、これまで以上の活動への期待が含まれております。これらを実現するためには、ボランティアの方々のより自由な発想での活動が今まで以上に必要でありますことから、それらをしやすくするような工夫が必要となってまいります。
　教育委員会といたしましては、このようなことを実現するため、今後の予算編成について次のようなことに留意していきたいと考えております。今までの活動からの移行ということで、活動のしやすさについて配慮し、引き続き委託契約は中学校区の実施団体と締結できるよう配慮する。２点目としまして、小学校区のコミュニティクラブが設立されたときにも、中学校区との連携を保ちながら、適正な委託料配分を行えるような仕組みを構築するなどを行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　行徳支所長。
〔金子　正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　行徳地域の生活環境について３点ほどのご質問にお答えさせていただきます。
　ご質問者が言われますように、行徳地域は本市の人口の約３分の１を占め、また人口が急増している島尻、広尾、妙典地区などを抱えております。今後もますます行徳地域は人口の増加が予想されているところでございます。このため、行徳地域の公共施設につきましては、全体的な見直しを図る必要があると十分認識いたしております。ただし、早急に対応を図らなければならないものにつきましては、必要に応じ順次対応に着手しているところでございます。特に、保育施設につきましては、待機児童の解消を図るべく、平成13年度の香取保育園の定員増以来、平成14年４月に湊新田保育園、平成15年には妙典保育園を開設し、平成16年９月には、ＰＦＩ事業によりまして第七中学校敷地内に定員60名の保育園が開設される予定になっております。その結果、13年度以降、約300名の定員増となったところでございます。また、同じくＰＦＩ事業によりまして、ケアハウスやデイサービスセンターのほか、従来より地域の要望の多かった集会施設として、700名規模のホールを持った公会堂も整備することになっております。そのほか、この公会堂には定員200名程度の用途、人員によりまして分割で使用できる集会施設も併設する予定となっております。
　ただ、行徳地域全体では、ご質問者が言われますように、適正な配置という視点から今後十分な検討が必要というふうに認識いたしております。このため、ご質問者が言われました行徳会議では、市長を中心に各セクションの職員が横断的に参加し、行徳地域の問題点について検討するとともに、人口急増地区である島尻、広尾地区に対しましては、今年度企画部に設置されました人口急増地域対策事業チームによる公共施設を含めた今後のまちづくりを検討するなど、行徳地域の実情を踏まえた行政を行うこととしております。その中で、市民ニーズを的確にとらえながら、かかる財政状況の中で、ハード面のみならず、市民とのパートナーシップによるシステムの構築など、ソフト面の見直しを含め具体的な目標を定めるべきものは定め、行徳地域の環境改善を図ってまいりたい、このように考えております。
　２点目の行政体制についてでございます。行徳支所は、従来窓口事務を主体とした、単なる本庁の出先機関としての色合いが非常に強かったように思います。しかし、ご質問者が言われるように、地域住民のニーズや地方分権を初めとする地域を主体とする考え方、行政への市民参加など、行徳支所を取り巻く環境が大きく変化する中で、行徳支所はより地域住民に密着した行政組織である必要があると考えております。このような視点から、平成13年度に設置いたしました地域相談担当は、平成14年度から道路等都市施設の修繕を一部自力執行するととし、市民の要望に迅速に対応できることとしたところでございます。また、先ほども申し上げましたが、本年度から行徳会議を設置し、市長の陣頭指揮のもと、行徳地域の課題については現地視察を実施するなどしながら検討しておりますが、特に今後の支所の果たす役割として、権限移譲を含め、支所の機能のあり方につきましても早急な検討を指示されているところでございます。その中で、地域に密着した行政ということで、支所に企画調整機能を備え、市民の声を聞きながら行政を進めるような体制の整備や、さらには行徳地域の特性として、公有水面埋め立てや区画整理事業から年月を経て、都市インフラが疲弊しており、この維持、補修、管理なども行徳支所でできないかを含め、現在検討しているところでございます。これには、組織改正を含め、関係部署と十分協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　今後もより住民ニーズに的確また迅速に対応できる体制といった点から、支所への権限、予算の移譲や体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、手続関係の環境改善でございます。行徳支所におきましては、市民の日常生活に密着したサービスは支所で完結することを基本コンセプトに、機能の充実を図ってまいりました。これらの視点から支所の機能を図ってきた結果、現在支所にある１担当４課１センターのほか、南部在宅介護支援センター、介護保険、市民相談、メンタルサポートセンター、こども総合相談などの各種相談窓口、行徳ボランティアセンター、シルバー人材センター、ファミリーサポートセンター行徳分室など、かなりの部分で市民の要望にこたえることができるよう、機能の拡充を図ってまいったところでございます。また、今年度は税務課において納税相談体制の充実や市民相談窓口の拡充として、英語、スペイン語を主体とした外国人相談窓口の開設などを実施しており、今後も地域特性や時代の変化に合った機能の拡充を図ってまいりたいと、このように考えております。
　平成16年度におきましては、特に市民要望の強い障害者に関する窓口事務の拡充につきまして現在検討中でございますが、専門的な知識を持った職員の配置などもございます。実施に向けて関係課と協議してまいりたいと考えております。今後、行徳支所は地域に密着した市民サービスの拠点としての機能を十分発揮できるよう、ソフト、ハード両面の整備に努めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。新人議員なものですから、どのぐらいの量の質問をすると、どのぐらいの時間のご答弁がいただけるのかというのがまだ十分に把握できておりませんで、半分ぐらい聞けばよかったかなと今思っているところでありますが、残された時間の範囲内で再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、有事法制関連につきまして、法律の名前を３つおっしゃったわけですが、これはちょっと事実関係なんですが、私が承知しているところでは、自衛隊法の改正が入っていなかったような気がするんですが、防衛庁職員給与法か何かが入っていたようなんですが、これは事実確認なので後からでも結構です。
　それから、この緊急事態の体制、先ほど部長さんは地震という有事というおっしゃり方をされましたけれども、まさにそういうことでありまして、有事というのは緊急事態を広く私どもはとらえて行政を実施していただきたいというふうに思っております。そういう意味では、そういうお言葉の使い方をされましたので、安心をいたしました。
　この間の土曜日、13日に、実は私の地元の団地のところで防災広報無線、５時のチャイムが鳴りまして、その後チャイムが壊れまして、飛行機の騒音のような騒音がずっと続きまして、団地の中が大変な音で大騒ぎになったんですか、そのとき私が南消防署に電話をしまして処置をお願いしましたら、消防署の方が、対応する部署は別ですけれども対応いたしますということで、すぐ対応いただけました。おかげさまですぐ消防車が駆けつけてくれまして、防災無線をとめていただきました。市川市の対応は非常にいいなと思うんですけれども、まさに所管が違う部分ですね。縦割り行政で、自分の所管をしっかり守ってそれ以外のことはやらないというのではなくて、そういう行政体制をこれからつくっていく必要がある。先ほどのご答弁の中で、防災対策、震災対策ということを分けてやっておられるんだ、それぞれ対策本部を別々につくってやっておられるんだというお話がありましたけれども、私はこれは一元化してやっていく体制が必要だと思いますが、この点についてご見解があればお聞きをしたいと思います。
　それから三番瀬の問題につきましては、これは私は委員をやっておりますので、そちらの方でまた時間がありますときに質問をさせていただきたいと思うんですが、１点、県の仕事ということは当然なんですけれども、例えば塩浜の護岸壁の問題にしましても、海岸の保全区域が、やっぱりこれは県の仕事なんですけれども、陸域に取り残されているわけで、私の住んでおります塩浜の地域も、実は海岸保全区域の外にありまして、私たちは水辺の生き物ではないかということを言っているぐらいで、早くそういうことをなくしていただいて安全を確保していただきたいと思います。これはご要望にとどめます。
　コミュニティクラブにつきましては、るるご答弁ございまして、予算のことについて再質問したいと思っておりましたけれども、時間の関係でこれはできませんが、予算についてはまたこれからのことだと思いますので、十分今の時点でご答弁がなかったのは理解できるところだと思います。
　それから行徳地域の生活環境ですけれども、やはりこれも私が申し上げましたように、行徳地域の市民の使い勝手のいいような行徳支所になっていただきたいと思いますし、行政体制のあり方について今検討されているということですので、ぜひやっていただきたいと思います。
　以上でご答弁お願いします。
○岩井清郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　いわゆる有事３法の１つですが、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律というふうに申し上げました。
　それからもう１つの危機管理の今後ですが、現在、行政が抱える危機管理、いわゆる非常事態というのは、自然災害とか、あるいは人為災害、有事災害等々あると思いますが、理想的にはこれらを一括してトータルに対応できる危機管理体制が望まれるところですが、これから組織の見直しもございますので、その中で可能な範囲でトータルに対応できる危機管理セクションを設けていくということも検討していきたいと思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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