更新日: 2003年9月17日

2003年9月17日 会議録

会議
午前10時3分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、コミュニティバスの運行についての市の考え方と今後の取り組みについてです。この問題は北部地域でも強い要求になっているようですが、私は行徳地域の住民の立場から伺いたいと思います。
 行徳地域の住民の要求の中でも、市内の中心部から北部地域の公共施設を利用しやすくなるようにバスを運行してほしいという要求。また、行徳地域の中で市民病院、あるいは塩浜駅、塩浜の斎場なども利用しやすいようにというように、ルートについてはさまざま出ております。いずれにしても、主な公共施設をもっと利用しやすくしてほしいというものです。こうしたコミュニティバスは交通不便地域の解消、あるいは交通弱者の解消というバリアフリーという位置づけからほとんど行われています。運営は、浦安市のように運転だけを委託をしたり、武蔵野市のように事業者にお願いをして運賃収入と経費の差し引きの不足分を補うなど、やり方はいろいろあるようです。いずれにしても、自治体の交通政策の中にバリアフリーの位置づけをすることによって実施する自治体が大変ふえております。市川市としては、さきの先順位の質問に対して、研究会を立ち上げ、事業者にも要望しているということです。行徳地域についてはどのような検討や取り組みがこの間されてきたのでしょうか、経過をお聞かせください。
 また、住民アンケートを今後とるという答弁もありました。いつごろまでに実施をし、いつごろをめどに住民の意向をまとめるのか。また、実現に向けて検討するとすれば、いつごろを想定されているのでしょうか、見通しについてお聞かせください。
 次は、行徳地域の公共施設の増設の考え方についてです。この問題につきましても、先順位の三宮議員、荒木議員からもほぼ同趣旨の質問がありましたので、市の考え方については大分理解をいたしました。こうしたことを踏まえてご質問をいたします。
 市内の人口の3分の1を有する行徳地域は都心への利便性が大変いいことから、今も人口がふえ続けています。マンション急増地域では保育園や学校など不足しておりますし、全体としては文化施設、多目的に利用できる集会施設、また北部地域に集中する高齢者や障害者などの施設など、浦安市よりも3万人も多いこの地域の課題はたくさんあります。今、建設中の七中や建てかえ中の南行徳老人いこいの家などと併設した公共施設の計画については十分理解しておりますけれども、今後、市としては、この行徳地域にどのような公共施設が不足している、必要だと考えているのか、認識についてまずお聞かせください。また、今後の増設の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、石垣場、東浜地域の土地利用について伺います。
 この地域は、30年前に江戸川左岸流域下水道第一終末処理場用地として都市計画決定の網が張られて以来、環境悪化の一途をたどってきたわけですが、知事がかわり、やっと三番瀬の埋立計画の白紙とこの地域の土地利用の見直しが決まり、特にことしになって、やっと本格的な土地利用のあり方についての検討会も始まったところです。周辺住民にとっては、いつになったら、この地域の環境が改善されるのか、その見通しをはっきりしてほしいということは切実な課題であることには変わりありません。
 そこで伺いますが、今後の土地利用の見直しのために、この間行われてきた調査、検討の経過と課題、また環境改善も含めた今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、ご質問いたします。
○岩井清郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長行徳地域のまちづくりについて、(1)コミュニティバスの運行についての市の考え方と今後の取り組みについてご答弁申し上げます。
 初めに、行徳・南行徳地区のバス交通の運行状況等についてご説明させていただきます。京成トランジットバスが、東西線行徳駅を中心に行徳管内や本八幡地区や浦安地区など各方面に2路線7経路、平日1日当たり432便を運行しております。東京ベイシティ交通が南行徳駅から浦安市川市民病院、浦安駅方面に1路線1経路、平日1日当たり32便、京成バス江戸川営業所でございますが、南行徳駅から新浦安駅、江戸川スポーツ方面に1路線1経路、平日1日当たり58便の3社、計4路線9経路がございます。1日当たり522便のバスが運行している状況にございます。また鉄道につきましても、東西線妙典駅、行徳駅、南行徳駅の3駅と京葉線市川塩浜駅などがご利用いただける環境にあり、行徳・南行徳地区は本市の中でも交通公共機関に恵まれている状況にあると認識しております。
 浦安市川市民病院などの公共施設利用の交通弱者などの移動円滑化のため、また放置自転車の1つの対策として、幹線等にとらわれないきめ細かいバスルート選定をもってコミュニティバスの運行をすることに対応を図ることにつきましては、ご質問者初め、今まで市民の方々から、新しい交通手段としてコミュニティバス導入の要望等が数多く寄せられているところでございますので、検討していく必要があると認識しております。本年8月から、市職員から成る構成をもってコミュニティバス研究会を発足させたところでございます。この研究会におきましては、検討対象を市内全域として、バス交通の位置づけや財政面などさまざまな角度からコミュニティバス導入の実現の可能性について検討しながら、課題、問題点を明確にして検討案ごとに検証してまいります。検証の結果次第においては、導入に適している地域もしくは導入可能性の高い運行ルートなどについて、地元住民の意識調査――アンケート調査でございますが――などを実施し、市民ニーズを反映させながら、地元と連携を図りながら取り組むことも視野に入れながら検討したいと考えております。なお、事業化の見通しにつきましては、これらを通した中でその方針を決めていきたいと考えてございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長行徳支所長。
〔金子 正行徳支所長登壇〕
○金子 正行徳支所長行徳地域の公共施設の増設の考え方。行徳地域の人口は本市の3分の1を占めているが、それに対し公共施設が不足しているのではないか。その認識、また、増設する考え方というご質問だというふうに思います。
 この点について、基本的な考え方につきましては、人口3分の1、若干不足する施設等が見受けられると先順位者のご質問にお答え申し上げたとおりでございます。公共施設の考え方でございますけれども、公共施設には文化・スポーツ施設、教育施設、保健・医療・福祉施設、地域コミュニティー施設、公園、駐輪場などの都市インフラなど、いろいろなものがございます。これらの公共施設の基本的な整備の考え方といたしましては、1点には市民ニーズの高い施設、すなわち集会施設と言われる地域コミュニティー施設とか、障害者・高齢者施設というふうな考え方がございます。もう1点は、地域にどうしても必要な施設。学校、保育園、それから駐輪場等、こういった施設があろうかと思います。それから3点目には、地域にあることにより市民サービスの向上につながる施設。すなわち文化・スポーツ施設等がこれらに属するものかというふうに考えております。こういった中で、必ずしも人口対比率を割っている施設が不足している施設、また、どうしても行徳にないから不足している施設というような考え方ではございません。そういった、以上申し上げました点によりまして、公共施設の基本的な整備をしていくわけでございます。
 そこで行徳地域の現状で申し上げますと、行徳地域は古い町並みと区画整理事業による新興住宅を抱え、新旧の顔と文化気質をあわせ持つ場所です。また、市全体の中では年齢的に若い町でもあり、20代から40代の割合が市全体に比べて2割程度高くなっております。また、東京都内への通勤・通学者の割合も3割高くなっております。こうした行徳地域の現状としては、高度経済成長期に東京の近郊住宅都市として人口が急増し、大きく整備された地域が時間の経過とともに旧態化が進み、リニューアルが必要な時期というふうになっております。また、地域住民の要望の点では、新総合計画策定のために行った市民意向調査によりますと、生活環境の満足度という質問事項において、総合的に見た生活環境の項目で満足度が低く、また町並み、景観の美しさ、住まい周辺の緑の多さ、芸術文化に親しむ場の項目でやや満足度が低くなっております。そうしたことを視点に優先的に進めるべき施設としては、美しく潤いのあるまちづくり、バリアフリー化とともに、乳幼児、学童保育、療育体制の比率が高くなっております。これらを踏まえ、行徳地区の公共施設の整備について、今までも整備を進めてまいりましたし、今後もそういった視点によりまして整備を進めてまいりたいというふうに考えております。特にその中で、現在進められております七中建てかえPFI事業の中で保育園の整備、あるいは老人福祉施設、デイサービス、ケアハウス等の整備を進めているところでございます。また、かねてより市民要望の高かった集会施設として、700名程度の公会堂を併設するということで現在整備を進めております。こういった中で、行徳地域の公共施設が十分かということではございませんけれども、今後、さまざまな検討会の中で住民意向を十分把握しながら、今後の公共施設の整備に努めてまいりたいと、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長石垣場、東浜地区の土地利用の見直しについてのご質問にお答えいたします。
 まず、江戸川第一終末処理場を主体といたします地域全体48haでございますが、この土地利用を検討するに当たりまして、本年3月27日に江戸川第一終末処理場計画地検討会が設置されたところでございます。第1回目は、主に今後の進め方について議論がなされました。第2回目以降、具体的な検討に入り、現在、第3回目が終了しているところであります。これらの検討の状況を申し上げますと、まず土地利用の基本的な方向といたしまして、昨年12月に策定しました市川市行徳臨海部基本構想をベースといたしました。基本構想は行徳臨海部の基本的な方向性、また将来像を示し、その実現に向けた基本方針を掲げております。基本構想は大きく6点掲げております。その中で、まず1点目といたしましては広域的な人と水と緑のネットワーク拠点をつくる、2点目といたしまして地域コミュニティを育てる、3点目といたしまして地域の防災機能を確保する、4点目、地域の個性をつくりだす、5点目、緩衝空間を確保する、6点目、市民と協働で進めるとしております。このことを基本的な方針としてイメージした施設例を第2回検討会で示しました。検討会ではいろいろと意見、要望がありましたが、この時点では、示された土地利用方針はおおむね了承されたものと思っております。第3回検討会では、この土地利用方針をもとにゾーニング案を5案提示しました。そのまとめといたしまして、実現化できそうな3案を基本に土地利用ゾーン案の詳細な検討を行うこととなりました。
 一方で土地利用計画の検討と並行して、計画策定に必要な土質地下水調査を実施し、その結果を、第2回検討会では中間報告、第3回検討会では詳細にわたります報告をさせていただいたところでございます。この調査は、3月から6月にかけまして地域内の46カ所を調査したところでございます。土壌汚染対策法の環境基準を超過した箇所が見られましたが、今後の土地利用検討において重大な支障は生じないものと判断できるとされました。これらは、いずれも検討会に検討事項を示すに当たって、千葉県と市川市で組織いたします江戸川第一終末処理場計画地県市検討会、また、市川市の検討組織であります本行徳石垣場・東浜地区整備計画検討部会において事前に検討し、もしくは検討会で議論されたものや意見を踏まえ、改めて検討するなど十分な準備をし、検討会に臨んでいるところでございます。これらの検討の中での課題ということでございますが、その時々に出された課題はその都度対処しております。今後の計画案策定に当たって支障となるような重大な課題はないものと現在考えているところでございます。
 最後に、今後のスケジュールというお尋ねでございますけれども、検討会は3回終了しておりますが、今回で4回目となります。その日程等については、今、調整中でございますが、前回示しました3案を基本的に、これは詳細にわたって検討する予定となっております。その後、10月を目途にいたしまして、土地利用計画案を策定していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○岩井清郎議長谷藤議員。
○谷藤利子議員ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
 コミュニティバスの運行につきまして、これから全域を対象に研究会で検討していくということで、さまざまな課題について研究をしていくということかと思いますけれども、地域を決めてから意向調査をすると。その後、具体的にどうするかを考えるということだったかと思います。交通不便であるかどうかということについては、交通の利便性は非常にいいところではあるけれども、市民要望が非常に強いということについては確かだということかと思いますけれども、行徳地域につきましては、登壇して申し上げましたように、市内中心部、あるいは北部との関係での公共施設の利用が、交通の条件はあっても、非常に時間がかかる、なかなか出かけづらい、利用できないといういろいろな不便な要素がございますし、行徳地域の中でも、市民病院を利用したいという方々にとってはなかなか利用しづらいというようなさまざまな要求がございます。
 先日、京成トランジットバスさんのところに、京成トランジットバスさんの意向について率直に聞かせていただきたいということで話し合いに行ってきたんですが、ご存じのように、低床バスを全国に先駆けて、非常に積極的に福祉の位置づけをして頑張って運営されているということで、前向きな姿勢に改めて感心をしたんですが、市川市の交通対策審議会、その中にも京成トランジットバスさんに入っていただいて、市との関係でも、積極的にできることは何でもやりたいという意向が見えました。その中で、この行徳地域の循環バスについてのご意見を伺ったんですが、やはり事業者だけで運行するということは難しいと。採算ということがやっぱりひっかかってくるかと思いますけれども、この間の低床バスの導入に当たっても、市川市の方にも補助金の関係で要望したけれども、なかなか財政的に市さんの方も非常に厳しいようだということで、具体的に働きかけをまだいただいてないという話だったんですが、京成トランジットさんとしては、ルートについてもいろいろ検討して、実際に走らせてみてもいいんだということでございましたし、狭いところ――バスが通ってないところですね、交通不便地域を通すということになると狭いところになりますから。行徳地域は違法駐車が大変多いところで、そういう違法駐車の対策もとらないと、ミニバスといえども、行徳地域の運行については、そういう新しい別の課題もあるという話もしておりました。違法駐車をなくすような交通対策も含めたルートもいろいろ案として、もう少し気軽に走らせてみるというぐらいのことを大いにやってみたいと大変積極的でしたので、もう少し事業者さんとも率直に意見交換をする、こうした試しの運行などもしてみるというようなことも必要かなと思うんですが、その辺、事業者との話し合いなど、どうなのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それから、市民意向調査のことですけれども、これから地域を決めて意向調査をするということなんですが、登壇しても質問しましたけれども、いつごろ意向調査をやるのかですね。そして、研究会から検討会にもう1段格上げをして検討するのを、いつごろをめどに考えているのか。その辺をもう1度お聞かせいただきたいと思います。
 浦安市がお散歩バスを導入するに当たっても、14年度、昨年から運行するに当たって、12年度に意向調査をやり、13年度に推進委員会を立ち上げ、14年度に運行する。大変急ピッチに進んだわけですけれども、そういうふうに考えていいのかどうかですね。もう少し時間はかかるのかなとも思いますけれども、その辺のめどをお聞かせいただきたいと思います。
 それから、公共施設の増設の考え方ということですけれども、基本的な考え方について、支所長さんのおっしゃった意味はわからないわけではないんですが、行徳にないから必要だと、そういう考え方はしていないんだということが最後に言われたかなというふうに思います。その辺、もう少しわかりやすく説明をしていただければというふうに思います。
 それから、行徳地域にないから必要だという――市内のどこかに、あるいは市川市内じゃなくても、隣の浦安市や船橋市、近隣地域にあって利用できるという条件があれば、行徳地域になくても、そんなに不便にはならないということも中にはあろうかと思いますが、行徳地域の皆さんの切実な要求というのは、ほかの議員さんもおっしゃいましたけれども、いろいろな意味で課題は山積しております。特に私、具体的なことで1つ、2つ申し上げますと、例えばの話ですが、介護保険制度が始まったということもありまして、特に家庭で老夫婦、あるいは息子さん夫妻、またはお孫さんだったり、3世代ぐらいで何人も介護保険料を払っている。ところが、行徳地域じゃなくてもいいんでしょうが、市川市内でも、浦安市、あるいは近隣の船橋市でもいいんでしょうが、寝たきり状態で、病院から早く出てほしいと言われているのに行くところがないということで、8月の真っ最中、10日でしたけれども、その方は亡くなられましたけれども、本当にかわいそうな思いをしたということなんですね。特別養護老人ホーム、あるいは老人保健施設、療養型医療施設、市内に北部地域を中心にあるわけですけれども、南部地域じゃなくても、必要な施設があれば当面困らないかもしれないんですが、それも絶対数が本当に足りないですね。これからの計画は市内にあろうかと思いますけれども、それができたとしても、北部地域で恩恵にあずかることが非常に難しいということで、そういう高齢者の、特に入所施設については今後南部地域に本当に真剣に考えていただきたいなというふうに思うんです。ほかにも障害者の方々にとっても、中心部や北部地域に電車を乗り継いだり、バスなども出ているところはありますけれども、大変苦労されて北部地域に通って作業所などに通っているケースが大変多いわけで、その辺なんかも今後考え方の中に重点的に入れていただくというようなこと。先ほどの七中の建てかえの件はわかりますけれども、そうしたところの計画がその辺には入ってないわけですから、今後、非常に重視していただきたいなというふうに思うんですが、その辺のことも、先ほど、今後、市民意向を考えた上でという中に十分入っているということなのかどうか。現状でも足りないということの認識は十分おありかと思いますけれども、その辺の認識についてもお聞かせいただきたいと思います。
 それから、最後の石垣場、東浜地域の土地利用の問題ですけれども、先日、補正予算でしょうか、この地域、特に残土の山の地域を市が積極的に買い取り、そして県に売却するという方向で大変見通しが見えてきたということで、地元の皆さんは、そこのところをまだ知られてないかもしれませんけれども、市の積極的な姿勢については評価するものです。そのゾーニングについても3案に大体絞られてきて、これから詳しく検討すると。10月をめどに方向性を出していくということですけれども、支障となるような重大な課題は当面はないという非常に力強い答弁をいただいたわけなんですが、地元の住民の皆さんの意向がこの土地利用の中に十分反映されていると。ゾーニングの中にも、2回目の検討会の中でその辺は具体的に出されたということなんですが、地元住民の声がきちんと反映されているということで認識していいのかどうか。地元の住民の声という特徴がどういう形で反映されているのか、その辺についてお聞かせをいただければと思います。
 それから、登壇して申し上げましたけれども、これから土地利用についてゾーニングも始まり、計画も10月をめどにということで大変見えてきたということではあっても、現状の環境については、私も先日行って、ぐるっと一回り見てまいりましたし、特に塩焼5丁目の方の住民の皆さん、自治会の皆さんともちょっと意見をお聞かせいただいてきたんですが、環境の悪化については相変わらずひどい状況でした。特に5丁目の住宅の細い道路を挟んで真向かいですけれども、固有名詞を挙げてあれなんですが、ヤマサ重機というところが朝5時半から重機を動かす、積んだりする、そういう音がガタガタ、キーキー、毎朝音がして本当に朝眠れないということでした。困るから、もう少し時間をおくらせてほしいとか、やめてほしいとか直接言えば、これは許可を受けてやっているんだからということで一蹴されてしまうということで、数件の近くのお宅の皆さん、口をそろえて大変困っているという話でした。その隣の、建設廃材かと思いますけれども、畳を積み上げているところの、その畳の腐ったにおいですね。私も行って、歩いているときでもにおいが大変する状況で、なかなかこれを解決するのは難しいということなのかなということで、同じように困っているということでありましたし、もう少し中の方の建設廃材の山もどんどん大きくなっていると。搬入は特に夜間が多いということで、環境悪化の問題については、これだけ土地利用の計画も大分見えてきて、ゾーニングまで具体的になってきて、近いうちに改善されるのかなと希望は持ってはいるけれども、本当にいつになったらこういう状況が改善されるのか見通しがほしいということを切実におっしゃっておりました。実際に今の状況を改善するために、その入っている業者さんとまた争いになって時間を要することになるのかもしれない、そういう心配もされておりました。その辺について、今の環境の改善。今、2カ所の問題、あるいは建設廃材の問題も申し上げましたけれども、具体的にその辺の問題では市としてどのように取り組んでいただいているのか。その辺のめどを住民の皆さんに説明するとすれば、どういうふうに地元の住民の皆さんに説明をしたらいいのか。その辺についてもお聞かせいただければと思います。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長コミュニティバスの問題でございますけれども、まず、コミュニティバス研究会におきまして何点かの整理がございます。先ほど市域全体につきましてというお話でございましたけれども、まず、バス交通としての位置づけを明確にしていきたいと。また、現状のバス交通の問題点や課題を明確にすると同時に、現状でコミュニティバスの要望等もたくさん伺っていますので、それの整理。また、コミュニティバスの導入目的や対象、サービスの内容を明確にしました上で運行路線を選定し、優先順位づけなどをして、幾つかの運行計画案を策定していきたいと。その中で、最終的にはバス運行の詳細な条件整備、またバス事業者、住民の役割分担、運営上の経費のあり方について、研究会としての考え方をまず整理していきたいと。これらの作業につきましては、私どもとしては、目標としては年度内に整理をしていきたいというふうに考えてございます。この整理が終わった後に、先ほどバス事業者というお話がございましたけれども、バス事業者にも相談をしていきたいと思いますし、その中で、一方では市民の方へのアンケートもしていきたいというふうに考えてございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長行徳支所長。
○金子 正行徳支所長先ほど登壇して申し上げました、行徳地域にないから、必ず不足する施設だというふうな認識の点でございます。極端な例で大変恐縮でございますが、例えば動物園が行徳にないから不足する施設かというような、そういった視点で申し上げただけでございます。そういったことでご理解いただきたいと思います。
 次の障害者施設並びに高齢者施設につきましては、先ほど施設の整備の基本的な考え方の中で申し上げました中で、市民ニーズの特に高い施設、あるいは地域に必要な施設というふうな中に含まれるかというふうに認識いたしております。そういった視点から考えますと、確かに障害者施設については、過去、幾度となく地域の皆さんから、北部に障害者施設が偏っているというような意見も十分伺っております。また高齢者施設、特に特養等につきましても、行徳地域には非常に少ない、あるいは、ないというようなことも再三にわたって伺っております。こうった福祉関連施設につきましては、全体的なまちづくりの中で、施設の適正配置という視点から、現在、行徳会議を通じて関係所管とも十分検討しているところでございますけれども、用地の確保等がございます。また、一方で民間活力を活用した整備のあり方というふうな点を含めまして、あわせて現在、整備について検討させていただいておりますので、時間をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長地元住民の声がゾーニング計画の中に反映されているのかということでございますが、この件につきましては、7月、8月にかけまして、地権者全員に意向調査を行っております。現在、それらについては集計中でございますが、その意見等を組み入れてゾーニングの最終的な段階に現在入っているということでございます。
 続きまして、その計画でございますけれども、素案、それから事業の手法、最終的な計画案がまとまった時点で、これも全地権者に対して説明会を予定しているところでございます。
 次に、まず、現場の環境が非常に悪いということでございますが、確かに重機や残土置き場等で、環境が決していい状況であるとは申しませんが、私どもも周辺のパトロールを強化したり、監視カメラ等を取りつけたり、そういう努力はしているところでございます。また、残土に関しましては、この残土を現在、市の方で差し押さえているという状況にございます。それを踏まえまして、今後土地を取得していきたいというようなことで、現在、地主さんと交渉等を進めているところでございます。いずれにいたしましても、これらの問題を抜本的に解決するに当たっては、まず私どものやることといたしまして、これらの問題を早期に解決するために、平成16年度におきまして、都市計画変更を踏まえて現在作業を進めているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長谷藤議員。
○谷藤利子議員コミュニティバスの件ですが、年度内に研究会としての案を大体絞り込んで、その後、バス事業者との話し合いや市民に意向調査をやるということなんですが、いつごろをめどにバス事業者――市民意向調査も来年度ということで理解をしてよろしいのか。先ほど浦安市さんの例なんかも話しましたけれども、1年間かけて、そういう市民意向調査、バス事業者との話し合いやら意思疎通を図った上で、また再度1年間かけて、2年越しで計画が実行に移されたわけですが、そういう方向で考えていいのかどうか。めどをもう少しお聞かせいただければと思います。
 それから、市川市が一番心配されているのは採算面といいましょうか、実際に運行したけれども、余り利用者がいない。本当に喜ばれるのかどうか。そして、採算が合うのかどうかというようなことも非常に心配されるかと思いますけれども、全国的にいろいろ実施されているところを見ますと、黒字になっているところも結構あるということなんですね。その辺なんかも県内でも、全国的にも、昔からやっているところは少ないかとは思いますけれども、黒字になっているところなど、ぜひ……。これはどこでしたか。都内の武蔵野市じゃなくて――ちょっと申しわけないですが、後でお話ししますけれども、黒字になっているところなども結構あるということで、やはり喜ばれている。そして、高齢者、障害者も含めて住民の皆さんに喜ばれるルートとPRですね。いろいろ努力をしていただくことも福祉の位置づけの中でやるということですから、採算第一ということにはなりませんけれども、やり方によっては十分に採算面でも心配ない状況で運行できるということも例として大分あるようですから、ぜひ研究をしていただきたいと思います。その1点、めどですね、その辺についてお聞かせをいただければというふうに思います。
 採算面で私が心配するのは、今、コミュニティバスの方に戻ってしまいましたけれども、行徳駅、南行徳駅でエレべーターやエスカレーターの大きな工事が行われておりますけれども、行われたことによって喜ばしいとは考えておりますけれども、非常におくればせの工事なわけですね。全線の中では本当に取り残された中で工事が始まったということで、健全化計画ということの中で、市川市としては相当にそういう補助金の応分の負担、その辺をかなり慎重にされてきたという背景があるものですから、事業者としても、やっぱり運行を実現したいという意向がありながら、その辺が一番心配だと。市川市と一緒に取り組んでいきたいという姿勢は十二分にあるということですので、その辺の話を煮詰めていただければ実現することは十分に可能だというふうに思っておりますので、その辺の考え方もお聞かせいただければと思います。
 公共施設につきましては、再三、住民からも要望がたくさん出ている障害者の施設、高齢者の、特に入所施設ですね。老人保健施設、特養施設、療養型病床群、これはどこか近くに、せめて市内か、近隣市の中にあれば利用できるということもあるわけですが、それすら絶対数が足りないわけですね。これから建設計画が北部地域にあっても、それでも全く足りない状況ですから、そういうことであれば長期的に見て、これから石垣場、東浜地域の土地利用の中にも大いにこういうことが反映されてくるのだろうというふうに思うんですが、その辺はきちんと位置づけをしていただきたいと。そういう方向で検討も、これから都市計画の中で進めていくというふうに理解したいと思いますが、その辺、そういうことでいいのかどうか、もう1度確認をしたいと思います。
 それから、石垣場、東浜地域の問題ですけれども、地元住民の方の意向調査も行う中で土地利用の計画、それからゾーニングなども進めて、これから全地権者に説明もするということですが、地権者の意向も反映するということが、今、一番新しい意向調査の中で行われていると思いますが、その辺も少しお聞かせいただければというふうに思います。
 それから、地元住民の環境に対する心配ですね。その辺は16年度の都市計画の変更といいましょうか、これからゾーニングのことも、計画についてはいろいろ説明しても、今の環境の状況がいつごろから改善されるというふうに考えたらいいのかと。その辺を説明するとすれば、地元の住民の皆さんにすれば、当面、今動いている状況を改善するための業者さんに対する具体的な――地元住民では、話をしても、許可を得てやっているんだからということで、改善のめどはちっとも、地元住民の力だけでは難しいということなんです。例えば先ほど塩焼5丁目の向かい側で許可を得てやっているんだからということなんですが、その辺の具体的な手だてを、地元住民としては最大限、自治会も含めて努力しているということなんですが、まだまだその辺の環境改善の対策が十分じゃないということで、やっぱり一番の大きな声なんですね。その辺、市として、地元住民に、市川市はこういうことをやっているということを説明するとすれば、もう少し具体的なご答弁をいただきたいと思うんですが、よろしくお願いしたいと思います。
○岩井清郎議長建設局長。
○本島 彰建設局長私の方から、コミュニティバスの研究会の座長という立場から少しご答弁させていただきたいと思います。
 8月から庁内の関係者と集まって研究会を立ち上げて、9月で第2回ほど進めました。当初はコミュニティバスということで、他市の事例も参考にして、市川市の導入について検討しようということで始めたんですけれども、意外といろんな課題があるということが2回開いてわかりました。1つは、バスの本当の必要性というのは何なのか。駅までの交通の不便性のために必要なもので、もう少しきめ細かいルートとしてもらいたいというようなことなのか。あるいは、公共施設――病院だとか、図書館だとか、そういったところを結ぶための必要性を求めているのか。あるいはまた、買い物の利便性のためにあった方がいいというのか。それからまた、市川市ではいろんな文化施設がありますので、文化施設をめぐるような、そういったものがあったらいいんじゃないかというような、バスの必要性とは何なのかということがまず整理されてないんじゃないだろうか。いろんな要望があるんですけれども、交通不便地域だと言っても、じゃ、それにかわる、バスではない代替施策もあるんじゃないだろうか。特に市川は他市に比べて、16駅という駅が市内にあります。これも市川市の特徴だと思いますが、2㎞行けば駅に当たるというような、そういう立地性から言って、バスの利用というもの、バスの必要性というものはどこにあるんだろうかということを検討する中でぶつかってきました。まず、バスの必要性についての整理をしないといけないだろうということで、第3回以降は詰めることにしました。
 それからまた、利用のための条件として、ルートはどうなのかとか運行の頻度――走らせたからといって、ちょうど使ってもらえるような時間帯に本当に運行できるのかどうかということもあるでしょうし、それから料金も採算ベースだとか、あるいはいろんなことを考えて、他市は100円が大体多いんですけれども、じゃ、100円で、本当にそれで乗ってもらえるんだろうか、採算が合うんだろうかとか、そういったことも課題が出ました。また、運営方法についても、行政とバス会社との費用負担だとか、あるいは他市でやっていますNPOで運行できることがあるんだろうかとか、そういったこともありますし、車庫とか、運行管理だとか、そういったこともどうしたらいいんだろうかということも出ました。そういったもので、バスだけではなくて、バスを走らせるとした場合の長所、短所、それから、じゃ、それにかわる代替施策として、タクシーの利用券をもっと発行することによって、福祉対策として、もっときめ細かな、家から病院へ運ぶことになるにはバスを使わないでもいいじゃないかというようなことも出ました。また、駅周辺の駐輪対策、駐車対策、あるいは全体の駅周辺の交通をもっともっと改善することによって、今の路線バスの運行がスムーズになれば、路線バスの利用者ももっとふえるのではないだろうかというような、そういう面での総合交通の問題等にもぶつかっております。こういう状況が、2回ほど開いて課題が随分出てきました。そういうことも全部整理をしながら、市川市にとって、あるいは、市川市のこの地区にとってはどういう目的で運行するべきだ、あるいはまた、代替の施策として提供できるんじゃないだろうかというようなことも研究して、市民の満足度を優先できるような比較検討をしないといけないということがわかりました。そういう面で、当初は3回か4回検討すれば出るのかなというような、そういうこともありましたけれども、今言いましたような課題があるということが実情として把握できてきましたので、もう少し時間をかけながら研究会で詰めていきたいと思っております。
 その結果、大体こういう地区はバスの方がいいだろうというようなことが見えてきましたら、実際、地域の方々に利用していただけるのか、あるいは、もっと違う目的があるのかとか、あるいは運行の協力だとかいうこともかなえられるんだろうかというような、実現可能についてのアンケートもまずしないといけないだろうと思っております。そういうことから、全体を含めて、アンケートが1回で済むとは限りませんけれども、そういったことを繰り返しながら、市民が満足できるような、あるいは運行についても支障のないような、市川独自のコミュニティバスというものの導入を検討したいというふうに思っております。そういう面で、いつから明確にアンケートをとりますとか、いつからどうしますということは、今、明言できるような状況ではありませんので、その辺はご理解いただきたいと思います。また、今、バスを運行している会社については、引き続きいろんな面での協力依頼、あるいはまた、相談をさせていただくつもりにしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長行徳支所長。
○金子 正行徳支所長石垣場、東浜の土地利用でございますが、現在、検討委員会の中で検討されております。したがいまして、そういった中での意見、提言を十分踏まえながら、庁内関係各課で十分協議してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長地権者の意向というお尋ねでございますが、現在はさまざまな意見が出ております。主な意見といたしましては、まず土地の買収について、土地の単価を提示してほしいというようなことが一番多いように感じております。また、土地利用の件につきましては、新たに土地利用をこの地域内でしたいという方と、それとは別に、今の現状のままで土地利用を続けていきたいんだというような方もいらっしゃいます。それらを解決するためには、まず今、検討会の中で議論されておりますゾーニングをきちっと決めて、将来の土地利用を決めた上で不動産鑑定なり、そういうものをかけていきたいというふうに考えているところでございます。
 また、残土の問題についても非常に多くの方が意見を出されて心配しております。これについては、地主さんは自分の土地の上に相当高く残土が積まれている。将来の計画はどのぐらいが基準になるのか。その基準になった上の残土については地主が個々に片づけるのかとか、どこへ持っていけばいいんだとか、そういうような心配をされている方もございます。それらについては、まず先ほど申し上げましたように、ゾーンが決まって計画が決まった中で標準のグランドライン――高さが決まると思います。その中で処理をすることになると思いますが、今現在のところ、地域の中で処分できれば最善な方法ではなかろうかということで計画を進めております。
 それと、周辺の環境の改善につきましては、今後、5丁目の自治会の方々の意見も聞きながら調査して指導していきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○岩井清郎議長谷藤議員。
○谷藤利子議員大体理解をいたしました。コミュニティバスにつきましては、先ほど黒字のところがあるよという話がありましたけれども、これは武蔵野市のムーバスですね。ムーバスは、3路線のうち2路線は黒字が続いているよということです。それぞれの自治体がいろんな形で実施されておりますし、先ほどバスじゃなくてもという話がありました。今の路線バスの変更やら延長などもいろいろ方法はあるかと思いますけれども、行徳地域の地域性としては、公共施設の増設との関係もあるんですが、やはり行徳地域の中で――権限の移譲という話もきのうありましたけれども、本来ならば1つの自治体であれば、浦安市と同じように、必要な施設が全部、行徳管内にあってしかるべきものが、市川市内全域、広い中で、北部、中心部に行かなければならない。それも時間がかかる、お金がかかると。いろんな意味で公平性ということからもまだまだ不十分だという、そういうこともありますし、行徳地域の中でも、路線としてまだまだ十分ではないという意見がたくさんあります。行徳地域の地域格差というような、そういう位置づけの中でも、ぜひいろいろな検討をこれからしていただいて、実現する方向でお願いしたいというふうに思います。市民の切実な要求であることに変わりはありませんし、市川市の先進的な1つの方法をぜひ実現をしていただきたいなというふうに思います。
 公共施設につきましては、これから新しいまちづくりが始まる地域があるわけですから、その中に大いに反映をしていただいて、あるいは、行徳地域の中に福栄の2丁目の職員住宅跡地利用などもありますから、そういう新たな土地利用、あるいは建物の有効活用ですね。そういう中でぜひ実現をしていただく方向で、やはりこれも地域格差ということがどうしても1つ1つについて回る課題になっております。都内には非常に便利ですが、まだまだ市内の課題としては大きなものがあるということを十分に認識をしていただきたいというふうに思います。
 それから、石垣場、東浜地域の問題につきましては大分見えてきましたし、地元の住民の方も、あと、この問題、目の前の環境がいつまで改善されるのかが見えれば非常に安心だというところまで来たというふうに思っていますし、これまでの市川市の取り組みについても、やっと見えてきたのかなというふうには思うんですが、それがなかなか地元の住民の中には、目の前に毎日広がっている環境ですから、どこまで現実なものとして受けとめたらいいのかという非常に複雑な思いが今もって大変大きいということが私もわかりました。ぜひとも今後の地元住民との話し合いの中で、具体的な個々の問題に対し一緒に取り組みを進めるという方向でやっていただければ地元住民の皆さんも納得いただけるのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
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○岩井清郎議長次に、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めに、土木行政について3点お伺いいたします。
 1点目といたしまして、去る6月議会にて発言をいたしました、5月28日開催されました第2回江戸川第一終末処理場計画地検討会の内容を伺った中で、主な意見として、土地利用計画などの検討をする前に土地の買収単価を示すべきではないか。ただいま先順位者の答弁の中でも次長の方からご披瀝がございました。また、48haをどのような事業で行うのか。事業手法はどうなるのか。市が責任を持つのか、県が持つのかという意見もあったと聞いております。そのようなご答弁でございました。このとき地権者は、いわゆる土地の買収から進めていくのが基本である。土地利用については県有地になってからとの話との拒否反応が、現実、示されたわけでございます。地域の方々からは、現在ある残土をどう処理するのか、このことが先である。土地利用はその後であるとの考えが示されたところであります。地権者の土地買収、地域住人から残土処理、行政側から土地利用の検討と、目指すところの食い違いは若干あるようでございます。去る7月31日に開催されました第3回検討会では、ゾーニング、土地利用計画案についてA、B、C、D、Eの5案が示され、中でも、最も海側に近い位置に処理場と地権者土地活用ゾーンを設けたA案が5案の中でも最も可能性が高いとの意向が示されたところでございます。このたびの9月補正予算で計上されました不動産鑑定料450万は、第2回検討会での地権者の意向を受けた48ha全体の鑑定を行うのか伺います。また現在、市川市が差し押さえている残土の所有権、この現況についてもお伺いさせていただきます。
 2点目といたしまして、第3回検討会で示された土質・地下水調査の結果と今後の土地利用への影響判断について伺います。先順位者の答弁の中では、規定値を若干超えてはおるが、支障はないとの答弁がありましたが、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。
 3点目として、8月28日に開催されました第16回三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議にて検討され、「中間とりまとめ」に併記された、処理水の有効活用ということで、県本来の旧江戸川放流との基本構想と、三番瀬に淡水が必要であるとの意見、江戸川放水路より淡水を放流するとの考えも示されたところでございますが、従前より中江川、あるいはまた匠堀に高度処理水を放流し、環境整備を図る計画を市当局より、私は長年にわたって聞いております。今後、この計画の変更もあり得るのかお伺いをいたします。
 次に大きな2点目といたしまして、教育行政について3点お伺いいたします。
 まず1点目として、行徳地域、特に妙典小学校、行徳小学校、塩焼小学校の学区の見直しについて伺います。平成11年、妙典区画整理事業の終結に伴い、当初の計画であった一戸建て家屋の町並みは、市川市が描いていた構想と大きくかけ離れ、マンションの建ち並ぶ典型的な都市型の若い年齢層の住む町となりました。現在も、一時の勢いはありませんが、さらに多くのマンションが建設されておるところでございます。それに伴いまして、行徳地域の教育現場にも大きな変調を来しております。平成15年度のゼロ歳児が6年後に小学校に入学する際には、妙典小学校で20クラス、行徳小学校で10クラス、塩焼小学校で6クラス、その他の新浜小学校、幸小学校を合わせると、40クラスも現在より増加するとの予測がなされております。校舎の建設、増設、あるいは新学校の建設等、その対応に苦慮するところでありますが、児童生徒の分布の状況も偏りがあり、学区の見直しも大変難しいと考えますが、お考えをお聞かせください。
 2点目として、本年8月28日、大阪教育大附属池田小学校の校内児童殺傷事件で、大阪地裁は犯人の宅間守被告に死刑判決を言い渡しました。2年3カ月前の事件ではありますが、教室でとうとい幼い命を奪った凶悪事件は、児童8人を殺害、教師2人を含む15人に重軽傷を負わせたものであります。つい昨日の出来事のように思い出されます。改めて市川市内小中公立学校の安全性の現況と、あわせて当時、担任であった先生の後悔の念が報道されましたが、児童生徒の命を預かる現場の先生方に対し、市川市の指導はどのようにされているのか伺います。
 最後に、本年4月24日正午、市川市幸2丁目にあります幸2丁目郵便局に強盗が入り、けん銃を発射し、逃走し、現在も捕まっておりません。その折、行徳警察から近隣の幸小学校、愛泉保育園、アース学園、塩焼小学校、塩焼幼稚園、妙典中学校には情報提供されず、保護者は夕方のニュースで知ったとのことでありました。事件発生後、一刻も早い情報の提供で、地域の皆様に安心と安全を与える環境づくりが大切であると思いますが、例えば防災無線等を使用して即時情報提供ができないかお伺いをいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長土木行政についての3点についてお答えいたします。
 本行徳東浜における残土の不法堆積の問題は、長年にわたりまして周辺の環境に影響を与えてまいりました。特に当事者である中野建材興業との問題は、これは昭和56年、条例に基づく堆積物の除却勧告に始まりまして、平成8年、崩落事故が発生したことも一因となりまして、地権者22名が千葉地裁に民事訴訟を提起、追って残り6名の地権者も提訴し、いずれも原告が勝訴したところでございます。また、市川市は平成8年、条例に基づき、事業停止命令に合わせて原状回復命令をしたところ、これを不服として中野建材興業が千葉地裁に提訴いたしましたが、市川市の勝訴となったところでございます。さらに、市では平成14年、当市所有の法定外公共物にかかわる妨害排除請求訴訟を提起し、同年、勝訴判決を受け、中野建材興業所有の残土を差し押さえたところでございます。この問題は市川市の抱える重要課題の1つであり、解決に向け、さまざまな努力をしてきたところでございます。この解決策といたしまして、土地の取得はもとより、差し押さえた堆積残土の山も同時に取得することが最もよい方法であるとして、当該地の関係地権者に対し、その意向を伺うために、本年6月、地権者全員28名の方がいらっしゃいますが、足並みがそろうことを前提に市川市にお譲りいただくことを提案いたしましたところ、全員の合意を得ることができました。課題の早期解決に当たって、現状の最善策は土地及び堆積された土砂を市川市が取得することであるとの認識の中で、今回、地権者の理解が得られたということは大きな成果ではないかと思っておるところでございます。そこで用地交渉を進めるに当たりまして、その基本となります土地の価格を把握する必要があることから、今回、補正予算に不動産鑑定手数料を計上させていただいたところでございます。今後の計画といたしましては、鑑定評価を参考に用地交渉を進めまして、全筆、市川市の所有となった後、市川市が差し押さえている堆積残土を市のものとするために、その手続をしていこうということでございます。
 次に、土質・地下水調査の結果でございますけれども、これは処理場計画区域内全体の土地利用計画を策定するに当たりまして、土地の現状を把握するために、千葉県が本年3月から6月末にかけまして、地域内46カ所の土質・地下水調査を実施いたしました。その結果、土質調査においては大部分の調査地点で、現況地盤から約2m前後の表層部分で瓦れきや小石、コンクリートの破片等の混入が見られました。また地下水調査では、土壌汚染対策法によります26項目を測定した中で、砒素が3カ所、弗素が12カ所、硼素1カ所、1・2ジクロロエタン1カ所で環境基準値を超過しておりました。そこで地下水調査の補足調査といたしまして、環境基準値の超過箇所の土壌溶出試験を行いました。補足調査の結果、砒素はすべての地点で環境基準値内でありましたが、弗素は10カ所、硼素は1カ所、環境基準値を超過しておりました。また、ダイオキシン類の調査につきましては、すべてダイオキシン類法に基づく環境基準値内でありました。この結果から、当該地区の土地利用への影響を判断しますと、調査箇所46カ所の一部で弗素、硼素について土壌汚染対策法の基準値を超過した箇所が見られたものの、まず1として、汚染の範囲が部分的であること、2点目といたしまして、弗素、硼素は自然界にも存在することから、自然界に由来する可能性があること、3点目で、付近では井戸水の飲用がないことなどから、直ちに健康に影響が生じるレベルではなく、土地利用計画において重大な支障は生じないものと判断できるとされました。
 続いてお尋ねの、第3回の検討会の内容でございますけれども、ご案内のとおり、7月31日に開催されたものでございます。第2回検討会では土地利用方針の概要を示し、土質調査の進捗状況を報告しました。そして今回、その土地利用方針に基づきました土地の利用ゾーニング案5案を提示いたしました。土質調査結果についての報告を議題といたしたところでございます。主な質疑についてでございますけれども、盛り土した土砂については昔の地盤まで撤去するのかに対しまして、地盤面をどうするか、具体的に考えるのはもう少し先の段階である。経済的、効果的な計画にしたいという答弁をしているところでございます。また、ゾーニング案については、現在の土地利用を残すと環境改善にはならないのではないか。また、みずから土地活用する人と売却する人との平等性を確保されたい。これに対しまして、地権者の意見は最大限尊重したい。その結果、既存の土地利用を残すとすれば、周辺の環境への影響が最も少なくなるゾーニングを提案したい。また、処理場面積は20haとしているが、処理場を含めた一体的な計画を考えてもらいたいという質問に対しまして、20haは二期埋立地に持っていくことを前提に、理想的な敷地形状を想定、効率的な施設配置をした場合であり、この場所では20haでは足りないと予想されている。その他の土地利用については、整備手法もあわせてこの検討会で議論していきたいというような答弁がされております。今回のまとめといたしまして、提示した5案のうち実現可能な3案を基本に、地権者意向調査の結果を踏まえまして、次回、土地利用ゾーニング案の詳細な検討を行うこととなっているところでございます。
 最後に、終末処理場の処理水の放流の考え方でございますけれども、三番瀬の円卓会議におきましては江戸川第一終末処理場の扱いについて取り上げられております。これは8月28日に行われた中の議論でございますが、1点目といたしまして、円卓会議では、江戸川第一終末処理場は三番瀬の自然再生に大きくかかわる重大な課題であるとしております。2点目といたしましては、江戸川第一終末処理場については三番瀬再生計画に影響のない方とする必要があるということが議論されております。なお、終末処理場の三番瀬に及ぼす影響といたしましては、放流される処理水の水質の問題が考えられる。千葉県では、処理水の放流先は旧江戸川に放流したいという考えでございます。その有効利用が可能なように高度処理を行い、窒素、燐の濃度を下げて放流することを望みたいとしているところでございます。このように、県では処理水を旧江戸川に放流する考えでありますが、市川市も県と同様な考えを持っているところでございます。なお、円卓会議では、高度処理をした上で三番瀬の放流を望んでおりますが、三番瀬への淡水の流入の影響について科学的検証を行っているところでございます。県は、その動向を見守ってまいりたいというふうにしているところでございます。市川市においても、特に行徳地区は、ご質問者おっしゃるように匠堀、また中江川などの水環境を創造する施設が多くありますので、これらの江戸川終末処理場の放流水の活用についても県の方に強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長教育行政について、(1)、(2)の2点のご質問にお答えいたします。
 最初に、行徳地域における学区の見直しについての考え方でございますけれども、全国的には少子化が進んでいると言われておりますが、本市におきましては、JR総武線の南側地域及び信篤・行徳地域におきまして、土地の高度利用や工場跡地への大型マンション建設、また区画整理等により人口が増加し、それに伴い子供の数がふえ、学校が大規模化したり、教室不足が心配される学校がございます。このような学校への対応につきましては、基本的には、まず校内で教室として使用できる施設があれば、それを転用します。また、学校や地域の状況に応じて校舎を増設したり、通学区域の見直しを行ったりいたします。今後の人口の増減につきましては、専門の業者に推計を依頼し、また、開発計画につきましては関係部署と連携を図りながら子供たちの学習する場を確保するとともに、適切な学習環境を整えるため、教育委員会として検討しているところでございます。
 さて、妙典小学校の学区を含む行徳北部地域につきましては、人口のふえ方が急増であり、また施設設備の数が限られているため、緊急に対応を迫られているところでございます。このような急激な児童生徒の増加に対応するためには、校舎の増設とあわせて学区の見直しを同時進行的に進めなければならない状況でございます。具体的には、妙典小学校、塩焼小学校、幸小学校など、行徳北部地域の小学校の通学区域を見直すことで子供たちの学ぶ場を確保してまいりたいと考えております。既に7月19日号の「広報いちかわ」にも掲載させていただきましたが、通学区域の見直しにつきましては、市川市立小中学校通学区域審議会に諮問させていただき、現在、妙典小学校を含めた行徳北部地域の小学校の通学地域の編成について審議をお願いしているところでございます。通学区域が変更され、入学する学校が変わることは、子供たちや保護者に不安な気持ちを抱かせることにもなりますので、そのようなことのないよう、通学区域審議会での審議や地域での意見を聞くことを十分行い、平成17年度の新入学から新しい通学区域で対応してまいりたいと考えているところでございます。また、新設校の設置につきましては、先ほど述べました基本姿勢をもってしても、児童生徒の増加がそれを上回り、対応が困難な場合に関係部署と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。
 最後に、児童急増地域に対しての市川市としての総合的な対応についてでございますが、本市におきましては、人口増加が著しい地域が幾つかございますが、それらを見てみますと、児童のふえ方が緩やかであったり、今後、長期的には確実に増加するが、今すぐ対応しなくても、検討するのに多少余裕のある地域もございます。教育委員会といたしましては、市内の児童数の現状を的確に把握しながら、今後の推計を関係機関の協力を得ながら進めるとともに、先ほど述べました基本姿勢をもって、関係部署とも連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、池田小学校児童殺傷事件にかかわる市内小中学校の安全性の現況と、教師に対しての市川市の指導はどのようにされているかとのご質問にお答えいたします。池田小学校の事件を契機に、教育委員会では具体的な施策といたしまして、幼稚園、小中学校等におきまして、門扉及びフェンスの改修を39校、66カ所で行いました。また、防犯カメラの設置9校、非常ベルの全校配置2,809校、緊急通報装置としてPHSを幼稚園、小学校に401台を配備いたしました。防犯カメラにつきましては、学校ごとの施設設備の状況が異なるため、見通しが困難な場所が多くある学校や、校門が視角となる場所にある学校を優先的に設置しております。
 次に、学校や教師に対する対応と対策でございますが、事件直後より学校の安全対策といたしまして、幼児、児童生徒の安全確保に関して校内体制を再度見直すとともに、教職員間で情報交換や共通理解を図ること、学校への来訪者のための入り口や受付を整備し、外部からの人の出入りを確認できる体制を整備すること、学校周辺等における不審者の情報収集に努め、警察等の関係機関との連携を図ることについて、校長会を通して周知してまいりました。また、そのことにつきましては、去る9月3日の校長会でも再度確認し、危機管理の対応について共通理解を図るとともに、関係機関、保護者との連携、協力のもと、子供の安全確保の徹底を図ってきたところでございます。具体的な対応策といたしましては、文部科学省や県より配布されましたマニュアルを参考に、各学校ごとに実態に応じた緊急対応マニュアルを作成し、教職員の役割分担や避難方法について確認をしております。また、不審者の侵入を想定した避難訓練を、本年度は幼稚園2園、小学校21校、中学校3校が実施しています。ある小学校では、毎年1年生を対象に、警察署生活安全課の方々による不審者対策の防犯教室を実施しております。今後も警察の協力を得て、各学校で防犯教室を実施する予定でございます。そのほかパトロール体制としては、各学校、園とも、校長や教頭を中心として校内パトロールを日常的に実施しております。また、地域のパトロールにつきましても、各学校や地域の実態に応じて、PTA、少年補導員、警察、少年センターとの連携、協力のもとで行われております。今後とも池田小学校事件を1つの教訓として、このような痛ましい事件が起こらないよう、教育委員会はもちろん、各学校、園、教育関係機関等が相互に連携、協力して事故防止に努め、教職員の防犯に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長防災無線等の使用についてお答えいたします。
 災害時、市民への情報の一斉伝達手段として、市街地域のおおむね半径300mに1カ所として、市内の公園や道路上等、全部で185カ所にスピーカー方式の同報系防災広報無線を、また、小中学校、警察、病院などの公共施設に相互通信や一斉伝達の可能な地域防災無線システムの無線機を203台設置しております。これら防災無線は災害時、特に大地震の発生時に情報伝達がスムーズに行えるように順次整備しているものであります。市民に情報伝達するには同報系の防災広報無線を使用して行いますが、現在、使用につきましては、原則的に防災情報、気象情報等に限定して情報伝達をしております。ご質問のありました犯罪の場合等の広報でありますが、市川警察署の見解では、過去に迷子について車両で広報したことはあるとのことで、犯罪等の場合の広報は市民に不安感を与えてしまうことも考慮されます。市民の被害防止を図るために必要があると考えられる場合には一斉的に市民にお知らせしたいとの意向であるが、連日発生している犯罪のうち、どの犯罪がそれに当たるかは、事件の内容により個別に判断することとなり、例えば連続通り魔事件など、特段の支障がない限りお知らせしたいとのことでありましたので、それらの状況により、防災広報無線の使用につきましては関係部署で検討し、対処してまいります。
 また、参考ではありますが、内部間の情報連絡方法として、もう1種の防災無線であります地域防災無線システムは、指定した複数の無線局に一斉に情報が送れ、また普通の電話機と同じよう、個別同士、相互通信もでき、災害時はもとより、通常時にも迅速に情報の伝達や収集ができますので、一斉、グループ、また、設置してある公共施設相互での情報伝達方法として、より一層の活用を働きかけて、いざというときの災害に備えてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長大川議員。
○大川正博議員ご答弁ありがとうございました。土木行政の3点についての質問に対しまして丁寧なご答弁をいただきました。まず、不動産鑑定という部分では48ha全体ではなくて、現在ある残土のところの東浜の鑑定であるというご答弁がございました。将来的には市川市が購入をし、県に売却をすると。この残土の鑑定という部分で若干お伺いしたいと思います。かかる長い時間の中で訴訟の費用ですとか、さまざまな監視体制、あるいは監視カメラの設備の設置等々、いろいろ経費がかかっているわけでございますが、この残土を例えば市川が取得して県に売却する際には、そういったものも含めて売却をするのか。その点をちょっとお伺いさせていただきます。
 ともかく、今、検討会が開催されて、確かに動き始めたなという実感を持っておるところでございます。去る7月27日に開催されました市川市行徳臨海部まちづくり懇談会。当局はこの席上で、昭和40年代にできた行徳の町は今リニューアルする時期に来ている、こう説明されて、さらに8月、9月は県の三番瀬円卓会議、そして江戸川第一終末処理場計画地検討会からそれぞれの素案、市川市塩浜協議会まちづくり委員会も具体的なまちづくり方針を発表することが予測されると。ここに来て、一気に三番瀬を含む行徳のまちづくりの方向性が明らかになる、こう見解も述べられておりました。まちづくり懇談会では、これまでの議論の繰り返しにならないよう、やれることからやろうではないか。議論のための議論はやめ、行動しよう、こういったような意見が出されました。今、行徳臨海部の諸課題は、まず、残土をどう具体的に動かすか。文字どおり山を動かす、ここがキーポイントでないかと思います。
 そこで第2回目の質問として、市当局は計画地の現在の現状認識の上で、どのように残土の撤去を考えているか。これは当然、県に売っていくわけですけれど、先ほど28人の地権者全員の合意を得ていると、こういうことでございます。撤去方法ですね。また、土地利用の上でどのようなことが障害となるか伺いたい。これは、例えば高圧線の鉄塔スペースがどのくらいあるのかとか、そういったことでございます。どんなことが障害になるのかお伺いしたいと思います。
 それから、登壇して申し上げました、いわゆる売却価格といいますか、買収価格を提示する、あるいは周辺住人の方々の残土の処理、土地利用の検討。三者三様の方向性を向いている中で、先ほど次長、具体的にゾーニングを示しながら進めていくんだというご答弁がございました。ややもすると、先ほど説明しました、地域住人であるとか、今まで長年苦しんできた方々の意見が損なわれる嫌い、心配はないか。例えて言うならば、30年代、営々として大変悲惨な環境の中に置かれて劣悪な環境で過ごしてきた方々でございます。そういった周辺の住人の方々の意見が――特に私、2回前ですから、本年2月の議会でしょうか、この検討会で若者の意見、考えというのはどう取り入れられているのかとお伺いいたしました。それは地権者の方々のブレーンというんでしょうか、その辺のところの方々のご意見をいただいて検討会で反映をしたい、このようなご答弁があったかと思うんですが、具体的に今回のゾーニングの中でどのような点で若者の意見が取り入れられたのか。その点をお伺いしたいと思います。
 それから、5つのゾーニングの中で、あえて地権者の土地活用ゾーン、これを置いてございます。現在、これからアンケートを行うということでございますが、およそ見込みで全体48haのうちの20haが終末処理場として、残28ha。どの程度の地権者の方がいらっしゃって、その広さはどのぐらいになるのかお教え願いたい、このように思います。
 次に、教育行政でございます。学区の見直し、お答えいただきまして、これから大変なかじ取りの状況になるわけでございます。先ほど学校教育部長の方から、人口の推移を見るとございました。この人口の推移というのは、例えば第三者機関的な、そういったものを計測する、あるいは推測する機関というのがあって推測するのか。と申しますのも、今回、妙典区画整理事業が終結をする段に、やはり妙典地域の想定人口というのがありまして、そして行徳支所長を中心とし、行徳の町並みを鋭意検討してきた結果、今次的な大誤算といいましょうか、予測ができ得なかった範囲でこういう現象が出てまいりました。先ほどの学校教育部長の人口推移を見据えてということ、これの根拠をちょっと明かしていただきたい、このように思います。
 それからあと、学校の安全対策、伺いました。フェンスの改修39校、66カ所を初め、防犯カメラの設置、PHS、防犯ブザー、インターホン等々についての設備を施しましたとのご答弁がございました。特に8月に入りまして、新潟、さらには福島、そして茨城、大変通り魔的な、しかも通学時間帯での略取――誘拐と言うんでしょうか、本当に突然に忽然と姿を消してしまう、こういった事件が相次いで、茨城におきましては、この8月だけでも10件あったように聞いております。また私も、住んでおります近隣の地域の方々に若干伺ったことがありまして、やはり市川市でも、そういった連れ去られ、あるいは声をかけられた、怖い思いしたという声を聞いております。先ほど学校教育部長が言った防犯ブザーというのが、私の思いと学校教育部長の思いがちょっと違うのかもしれません。私が防犯ブザーと思っているのは、例えば登下校時に1人が1個持って、痴漢だとか不審者、変態というんですか、そんな者が声をかけ、また、そういった行為といったときに鳴らして、周囲に助けてというんでしょうか、SOSの信号を発信するような、そのものを防犯ブザーと思っていたんですけれど、個数的な部分で、レクチャーの段階でも随分個数が合わないなというようなことがありまして、全校生徒が持っているのではないということはわかったんです。ましてや、ご説明前にいただきました中では、例えば下校時の遅くなった時間で防犯ブザーでしょうか、持たせていると。必ずしも全員にということではなかったようでございますけれど、そうすると、昨今、8月、あるいは9月というところで起こっている事件性を見ますと、白昼堂々とそういったことが行われることの危険性から、ぜひこれは児童生徒、公立小中、あるいは幼稚園に持たせるべきではないかなと考えますが、この辺のお考えを再度お伺いしたいと思います。
 それから、防災無線でございます。私のところに、この4月の段階、事件が起こりました以降、意見と要望が寄せられました。幸2丁目の地域の方から、例えば市川市の広報スピーカーでいち早く流してくだされば、知らずにいた――この広報スピーカーというのは防災無線のことだと思います――という人が少なくなり、危機感を感じ、用心するのではないか。また、小学生の保護者の方から、父兄からの電話で事件を知り、幸小学校の校長先生が郵便局に出向き詳しい状況を知り、緊急連絡網で各クラスの父兄に連絡したそうです。電話等、入らなかった家族も多かったとのことですと。このような事件があった場合、速やかに警察より近隣の学校、幼稚園に連絡をしてもらえば安心できます。今後、このような事態になったときの対策を市川市にぜひお願いしたい、こんなご要望もいただいております。
 そこで、警察からの市民に対しての情報発信ができないのであれば、市川市の広報車両を使って――これは市民の生命と安全というものを守るという部分で、例えば警察が事件性がなければ初動捜査に入らないといった現況も市民として存じ上げているところですが、その一歩進んだところで、行政が情報伝達役――この伝達役の手法としては、市の広報車両を使って、その地域、特に一般家庭という部分もそうですけれど、実はこの1週間前に幸郵便局に次いで、行徳中央病院に白昼、5名の窃盗といいましょうか、入りまして、職員の手足を縛って二百数十万円奪われました。また、この近隣にあります新浜地域は6件の空き巣に入られていると。地域住人の方から、私はしきりにお電話をいただきまして、行徳警察はどうなっているの……。行徳警察を指摘するわけではありませんけれど、どうなっているの、情報が全然ないじゃないのか、こういうご指摘をいただきまして、即、私は行徳警察へ電話を入れました。そしたら、今、学校教育部長がおっしゃったように、安易に情報を流すと市民が不安感を抱く。あるいはまた、捜査上に支障を来すということ。どうでしょうね。例えば通り魔のお話が先ほど出ました。即発性で、いつ、何どきというのが予測が立たない中で、こんな悠長なこと言っていていいんでしょうかね。私は大変疑問に思っております。ここで行政がその一翼を担って、広報車両を使って、事件の起こった地域住人の方々に情報伝達する方法が考えられないか、これをちょっとお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長用地取得の件についてのお尋ねでございますが、先ほどお答えさせていただいたように、現在、これから不動産鑑定をとりまして、地主の方と交渉に入る段階でございますので、まず市川市が取得してから、県と細かい調整はしていきたいというふうに考えます。
 それと、残土の処理の件でどのように撤去するかということでございますが、この件につきましては検討会の中でもいろいろ議論がされております。これは最大の問題点だろうというふうに私どもも認識しておりますが、まずゾーンを決めて、土地利用計画が決定した後で、それらの残土の処理をしていきたい。周辺の住民の方と相当の高低差が現状でもあるような状況でございますので、それらも踏まえまして処理していきたい。これは原則的には経済的に見ても、処理場の中、地域の中で処理していきたいというふうに現在考えておるところでございます。
 それと、土地利用の上で支障となる事項ということでございますが、まず第一に挙げられるのは、計画地の中、ほぼ中央でございますが、高圧線が走っております。それらにつきましては、この中で一番大きな土地利用を図れる処理場がそこに充てられるのが土地利用の面では一番いいんじゃないかということがございます。それは、高圧線の下についてはさまざま規制がされるところでありますが、処理場の一部とすることで駐車場または緩衝の緑地帯というような有効利用が図れるということが今検討されておりますが、そういう利用方法を考えていきたいというふうに思っております。
 もう1点、支障となる点につきましては、先ほど来申し上げましたように、現状の土地利用を継続したいという方と、また、新たに土地利用を図っていきたいという地主の方々がいます。これらについては真っ向から違うということで、その土地利用をどこのゾーンに持っていくかということで、現在、地権者土地利用ゾーンということで呼んでおりますが、それをどの位置に配置するかということも、今後、この中でいろいろ議論がまだまだ必要ではないかというふうに考えているところでございます。
 また、その土地利用の中で、周辺の若者の意見をどのように取り入れるかということでございますが、これは6月議会でもお答えさせていただいたと思いますが、周辺の自治会の代表の方が参加されております。その代表の方々にそういうようなことを呼びかけて、また場合によっては、周辺の自治会の方々の中でアンケートの実施等をされていくような方向もこれから考えていきたいというふうに思います。この利用については、ご質問者おっしゃるとおり、長い間、周辺の方々にはいろいろな面で迷惑をかけているところでございます。現在、第二終末処理場の上部利用が周辺の方々に非常に好評であるということから、それらの利用方法も今後含めまして、まず今までの経緯を考えますと、周辺の方々に有効に利用していただけるように、その辺も踏まえた計画利用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
 以上です。
○岩井清郎議長学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長ご質問の2点にお答えしたいと思います。
 最初に、人口急増地域の行徳北部地域での子供たちの数の把握についてでございますが、人口推計の専門コンサルタントからも数値をもらいながら実際にやっているわけでございますけれども、ゼロ歳児から5歳児までの実際にいる子供たちの数で、先ほどの数等は出しておるわけでございます。その根拠といたしましては、例えば行徳地域は人口の流動が激しいために、推測するのが非常に難しい地域だそうでございます。そういう中で、特に推測をするような場合は千葉県全体だとか、あるいは市川市全体というように、広い地域ならば、推測した数と子供たちの数も極めて近い数になってくるわけですけれども、一学校の学区という狭い地域であるということからなかなか推計が難しい。しかもまた、推計していくときには20年、30年と長期的な見通しの中での数ならいいんですが、子供たちの五、六年先を見通したということになりますと、それについてもまた予想が難しくなってくるという状況でございます。そういう中で、特に行徳地域につきましては、そういう推計がプロから見ても難しい地域だと聞いております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、実際にいる子供たちのゼロ歳児から5歳児までの数をもとにして、今、準備を進めているところでございます。
 次に、2点目の防犯ベルについてでございますけれども、子供たちの身を守るための1つの方策として、ご質問者もお話になっていましたように、大切なことだと思っておりますが、実際には学校独自で保有して子供たちに貸し出している学校もあるわけでございます。例えば部活動で下校が遅くなった児童生徒に貸したり、あるいは人通りの少ない道を通る児童生徒に貸したり、学校によってはPTAの呼びかけによりまして、希望者が防犯ブザーを購入しているケースもございます。子供たちの安全を守るということで、学校はそれぞれ工夫をしているわけでございますけれども、例えば繁華街の中にある学校、住宅街の中にある学校、あるいは人通りのない地域を学区に持つ学校等々、それぞれ学校の状況によって対応策も違ってくる部分があろうかと思います。したがいまして、先ほどのご提案につきましては、再度学校ともよく詰めて検討してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長犯罪の場合の広報でございますが、先ほど消防局長の方から警察署の見解ということを述べさせていただいたわけでございますが、その中で、過去に迷子について広報をしたことがございます。その場合は、ちょうどそのころ、誘拐事件じゃないかというようなことがあって、たまたま警察署の方から、なるべく早い時期に広範囲で広報したいと。しかも、それも迷子でしたいというような要請がありまして、私どもも市の車と消防車両で迷子の広報をした経緯がございます。現実には犯罪が市内あちこちで起こっておりまして、そのすべての情報が市の方に入ってくるわけではございません。これは市の方にもお願いして、広報なり無線で広く、また付近の方にお知らせしたいというのは、あくまでも警察署の判断ということでございます。そういうことからも、警察からの要請というのはケース・バイ・ケースであるというようなお話でございます。私どもとしましては、警察の方から要請があれば、市の車両の中には広報できる機能を持った車両が何台もありますので、その事件なり警察の要請に応じて、なるべく多くの車両で広報をしてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長大川議員。
○大川正博議員要望とまとめと若干の質問をさせていただきます。
 残土の方ですけれど、取得した残土については取得後に県と鋭意調整していくと。これは不退転の決意で、かなり市も持ち出しておりますので、県に売るときは高く売っていただきたいとお願いしたいと思います。これは要望でございます。
 それから、処理についてはゾーニングが決定をして、土地利用のそれを待って、セクションといいましょうか、部署部署で対応していくと、これもわかりました。障害となるところで鉄塔の話が出ました、高圧線。これは広さはどのぐらいあるんでしょうかね。2塔ぐらいあるかと思うんです。緩衝地帯にそこを位置づけるということと、駐車場に使って有効利用すると。例えば国道357号側は高潮対策の塀がある部分で、東浜のあそこの一部にかかっております。そうすると終末処理場の位置が、ちょうど残土のところを想定しますと、残土の北側に鉄塔が建っています。南側、海側に高潮の塀があるわけです。そうすると、おのずと終末処理場の位置が決定しちゃうような気がするんですけど。さらに今後、終末処理場の場所、広さを決定していくということですけど、こういうことも参考にしていくんですか。そのことと、それから2問目で質問しました、土地活用者の地権者というのは、おおよそ何人ぐらいいるんですか。広さはと聞いたんですが、これは現在わかってないということなんでしょうか。その点。それで終わりたいと思います。
 それから教育行政なんですが、防犯ブザーについては検討してくださるということで、これは一刻も早く学校教育部長にお願いをしたい。ちっちゃいお子さんに、そういったかわいそうな思いをさせてはいけないということの意味合いから感ずるものでございますけれど、実際問題、妙典中学校の前で児童生徒が頭を殴られたり、そういった通り魔的な暴行に遭っているケースもございます。そういうものが学校に当然報告されていると思うんですが、そのことが学校が承知しているのかどうかというのは、私たち一般市民、地域の住人は知らないんです。本当に地域、学校、警察というのが共有できたらいいなという思いに立っております。2問目の質問の中で、池田小の担当の河上洋介教諭は、子供を守るとの警戒心の欠如、子供の人生を預かっているという強い思い、いざというときには身を投げ出す覚悟等々、ご自身のクラスの8人ものお子さんを亡くした後悔の念ということで言葉を発しております。今後も学校の安全対策をしっかりお願いするとともに、最後に西垣教育長の方から、この児童生徒の防犯という部分での見地から、市川市の教育委員会としてどのように対処されるのかお伺いしたい。それで終わります。
○岩井清郎議長建設局次長。
○新井宏光建設局次長先ほど答弁が漏れまして申しわけございません。ほぼ処理場の中央にございます高圧線でございますが、面積が約2haございます。その下の土地利用ということについては、まず有効に使うということで、現在のところでは、先ほど申し上げましたように、例えば処理場の駐車場とか、また緩衝緑地、それと、どうしても処理場の中に構内の道路等も必要になりますので、それらを充てた方が土地の有効利用上いいのではないか。ほかの施設、地権者の土地利用ゾーンの中に入れたり、また地域のコミュニティーの中に入れますと、どうしてもその下に制限が加わるということから、現在は処理場の中でというような方向で検討しております。
 それと、土地利用をこのまま続けたい。それから、新たに続けたいという地権者の数でございますが、現在のところ、先ほど申し上げましたように、全地権者に意向調査をしてまとめておりますので、間もなく、次の検討会までには集計されると思いますので、その時点でお示ししたいというふうに考えているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長教育長。
○西垣惇吉教育長大変時間が押し迫っているところなので、時間で言えるかどうかわかりませんが、各幼稚園、小学校、中学校、それぞれ発達段階が違いますので、安全対策に対しては、その発達段階に即して教職員、あるいは地域が一体になって対応していかなくちゃいけないということは常々思っております。具体的な例もいっぱいございますし、1つのマニュアルだけではとてもできないということなので、各学校それぞれのマニュアルというと、それは全部、オールマイティーでという考え方じゃなしに、場に応じた対応ができるように、校長以下、教職員一丸となって子供の安全を守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
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○岩井清郎議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時4分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員会派緑風会の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 防災行政について、大きく3点について質問いたします。
 まず初めに、今、多くの市民が大変不安に思っております大規模地震に備えての防災対策について幾つかお伺いいたします。
 日本は、国土面積の割には世界の地震の1割が起きているという、非常に多くの地震が起きている国でございます。そういうことで、日本各地で幾たびともなく地震の被害を受けてきました。幸い私たちの住んでおりますこの地域では、恐らく80年間、大きな地震がなかったのではないかなというふうに思います。1923年、死者、行方不明者14万2,000人もの関東大震災から数えて、ちょうどことしが80年目の節目の年であります。また、8年前には6,400人強の多くの方々が亡くなった阪神・淡路大震災。この教訓を忘れてはいけないということで、本年度、ことしは本当に多くのテレビ番組や、また新聞、雑誌等に報道されておりました。
 そうした中で、実は私は大変気になった部分がちょっとございます。それは新聞に載っていたんですけれども、今まで国の防災対策は、特に東海地震につきましては事前に予知ができるというふうに考えられておりました。しかし、地震の研究が進めば地震のメカニズムの複雑さがわかってまいりまして、どうもこのところ、その予知は無理ではないかということが研究の中で決まってきたそうでございます。特に地震予知では保障できない、そういうことで、ことしの5月、中央防災会議におきましては、地震予知よりも、むしろ建物の倒壊による犠牲者を減らそうということで、公共、民間を問わず、建築物の耐震化を早急に進めることとしたそうでございます。
 そこで、まずお聞きいたしますが、被災時に人が集まりやすい公共施設、例えば公民館、学校などの耐震化はどの程度進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。
 また、阪神・淡路大震災では、8割強の方が倒壊などによる圧迫死で亡くなったと言われております。本市の民間住宅、また民間のマンション等に対しまして、耐震化への指導をどのような方法で行っているのか、あわせてお聞かせください。
 次に、震災に備えての防災対策についてでありますが、建物の耐震化はハードと考えれば、市民意識はソフトの部分かと思います。ソフト部分の充実に向けましては、市内全域から参加する大規模な総合防災訓練や各地区での自治会単位での小規模な自主防災訓練も行われております。私も2日前、地元の曽谷・下貝塚地区自主防災訓練に参加をしてまいりました。恐らく参加した方々は大変勉強になったことと思います。しかし、参加する人に人数の限りがあり、また、参加したくても声をかけていただけない、そんな関係で参加できない方もいるかと思います。そういうことを考えまして、多くの市民に対し、市川市として災害防止に向けましての市民の意識向上を、どのように訓練を通して充実させていくのかお伺いさせていただきます。
 続きまして、いよいよ10月から始まる排気ガス規制条例でございます。当然、市川市消防局におきましても、多くのディーゼル特殊車両がございます。私が見ても、かなり年数がたっている車両もあろうかと思います。そのような、災害に対しまして、まだまだ活躍できそうな消防車両に対しましてどのような対策をとっていくのかお伺いしたいと思います。
 続きまして、大きく2点目の消防団並びに自主防災組織の状況と活動についてお伺いいたします。
 本市の消防団は、市内各地に23分団ございます。地域に密着しながら、その活躍ぶりというのは、多くの市民の皆様は認めていることと思います。消防団に対する市民の意識を調査した結果によれば、例えば「消防団を知っていますか」「消防団に入団しませんか」と聞いたところ、「知っている」「入団する」と答えた人の割合が、平成元年当時よりはふえてきているそうでございます。恐らく平成7年の阪神・淡路大震災の発生により、市民の防災意識の向上がより高くなってきたのではないかと私は思っております。しかし、このところの調査によれば、都市部においては残念ながら反対、逆の結果になっているそうでございます。本市も都市部の現象化で、500名の団員定数を平成12年に400名に減らしました。消防団団員は、やはり災害があったときには地域に密着した大きな役割を果たす組織でもございます。今現在の本市の団の現状と活動についてお聞かせいただきたいと思います。
 それとあわせまして、消防団よりさらに地域に密着しております、自治会を中心に結成している自主防災組織も、同じく現状と活動についてお聞かせください。
 防災行政最後になりますが、地域防災計画における災害ボランティアの位置づけと市の取り組みについてお伺いいたします。
 災害時のボランティアについては阪神・淡路大震災を契機に、ボランティアが被災者に対して救援や再建、そうした形の中で活動している、そういう運動性が、今、本当に認識されてきているのではないでしょうか。最近では7月の九州での集中豪雨、そして宮城県北部での連続して発生いたしました地震災害におきましても、多くのボランティアが復旧活動に当たり、全国より多くのボランティアが救援活動している部分を私たちはニュースで見させていただきました。しかし、阪神・淡路大震災のときには受け入れ態勢において混乱を来したというのも記憶に残る部分でございます。
 そこで市川市として、もしやの災害時にボランティアを受け入れて、被災地や避難場所などで有効に活動していただくためにも受け入れ態勢づくりが必要かと思いますが、本市の地域防災計画の中でどのように位置づけられているのか。また、これまでどのような取り組みをしてきたのか。あわせて今後の方向性についてもお聞かせいただきたいと思います。
 次に、市政一般。緑地及び湧水の保全、維持管理について質問させていただきます。
 実は緑地の保全につきましては、平成13年2月議会におきまして質問させていただきました。本市としても大変ご努力されていることは、私も認識をいたしております。緑地保全法に基づき、緑地保全の指定、都市計画法の都市緑地の指定、あるいは山林所有者との協定樹木制度など、緑地の保全については管理、保持を初め、あらゆる方法で努力されているのは理解はしておりますが、しかし、北部地域の緑地は年々減少しているのも事実かと思います。また、主な要因は、やはり相続税の問題ではないでしょうか。相続が発生いたしますと、やはり緑地を売却せざるを得ない状態になる地主、地権者が多いのかと思います。それと私、先日、住宅街の近くの緑地を持っている方と少しお話をさせていただいたんですけれども、実は緑地を持っているのも大変なんだよというお話をされておりました。春先には木々の緑が大変美しく、何も問題はないんですけれども、夏から秋にかけては蚊や虫の問題、そして冬になれば落ち葉の問題など、維持するのは大変ですよと。いっそのこと、何かチャンスがあったら売ってしまおうかな、そんな感覚の中でお話をされておりました。
 そこでお伺いいたしますが、本市の緑地の現状、北部地域もわかればお聞かせいただきたいのですが、平成13年2月議会の答弁の中で、緑地所有者が相続等で売却せざるを得ないとき、本市として、県、また国の方に、緑地保全に対して協力していただけるよう交渉していくとの答弁がありましたが、そのとき、もう少しで進展があるというふうな答弁をしたと記憶をしております。何か進展がありましたらお答えいただきたいと思います。
 次に、緑地に大いに関係いたしますわき水、湧水についてご質問いたします。
 本市は東京に隣接する立地のよさから急激な都市化が進んでおりますが、北部地域には少しですが、湧水があります。昭和40年ごろまでは、湧水も今よりもたくさんありまして、湧水の量も多く、そして川にはメダカやタナゴ、フナなど魚を初め、カニや、また、シジミなどもたくさん生息したのを私は覚えております。近年は都市化がさらに進み、あわせて今お話ししたように、相続対策のせいなのか、緑地が大分減ってきておりますが、今お話ししたように、今でも湧水が何カ所かあると伺っております。また、私も見て知っております。皆さんも自然公園の中にあるのは多分ご存じかと思います。その自然公園の中からの湧水の流れが――先ほど来お話が出ておりますけれども、市川北高の横の川かと思います。その川に流れ、今でも何種類かの魚やカニがいると複数の方から聞いております。本当に懐かしく、また、そういう魚がいるというところは、恐らくその場所以外に市内ではもうないのかなというふうに私は思っております。そんな貴重な小川を残していくためにも、まず、湧水の保全に努めなければならないと思います。
 そこでお聞きいたしますが、かつて市内には多くのわき水、湧水が見られましたが、今現在の湧水の現状についてお聞かせいただきたいと思います。
 またもう1点、宅地化が進むにつれて緑地が減少しておりますが、その湧水を残すためにも、どういう方法をとったら湧水が残せるのか、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○笹浪 保副議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長防災行政についての1点目、防災対策についてのうちの公共施設の耐震化と、都市計画部所管でございますけれども、民間木造建物、あるいはマンションの耐震化への指導につきまして一括してお答えさせていただきます。
 まず初めに、公共施設の耐震化に関しましては、現在、本市の公共施設は約370棟ございます。そのうち耐震診断が必要とされております、昭和56年以前の建設されました公共建築物は271棟でございます。これら建築物に対します耐震診断は既に平成7年度から実施しておりまして、平成13年度末までに診断が必要な建物の約41%に当たる113棟を完了させております。しかしながら、いつ大規模な地震が発生してもおかしくないと言われているこういう中で、公共施設を利用される市民の方々の安全性の確保はもとより、公共建築物は地震発生後の復興拠点になりますことから、その耐震性の確保が重要でございます。また、早急な対応が望まれます。このことから平成14年度、あるいは15年度の2カ年間で、残る建物のうち、木造を除きました138棟の公共建築物について耐震診断を集中的に実施し、完成させる予定でおります。
 次に改修工事の状況でございますけれども、耐震診断を完了した棟数は110棟ございますけれども、平成9年度から順次耐震改修を実施しておりますけれども、平成15年度までの進捗率は9棟といった状況にとどまっておるところでございます。今後の改修の考え方でございますけれども、平成15年度末までに、必要なすべての建物につきまして耐震診断を完了させ、この結果に基づきまして、耐震改修の優先順位、あるいは建てかえ、あるいは廃止等、計画を定めます公共施設耐震改修事業計画の策定を進めております。この対象となります建物は、平成13年度までに耐震診断を完了した95棟、あわせまして現在診断を実施しております施設を含めると221棟でございます。また、この事業計画の策定に際しましては、今回の耐震改修事業計画策定の目的でございます防災拠点や避難所施設を念頭に置いた重要度、あるいは費用対効果を考慮に入れまして計画を策定いたします。そうした中で、この計画に沿った改修計画を順次実施してまいりたい、かように考えております。
 次に、民間の木造建物、マンションの耐震化でございますけれども、現在、本市域には約9万6,000棟の建築物がございます。このうち耐震診断が必要とされております、昭和56年以前に建築されました、いわゆる新耐震設計法施行以前の耐震性能が低い可能性のある建築物につきましては約5万7,000棟、このうち戸建て住宅は約4万1,000棟、共同住宅は約7,500棟でございます。本市では阪神・淡路大震災の被害を教訓にいたしまして、現在、私どもホームページ、あるいは広報への掲載、さらにはリーフレットの配布によりまして、市民の方々に耐震化の必要性につきまして啓発を行っております。また、平成8年には木造戸建て住宅の耐震診断を市の職員で実施する窓口を建築指導課に設けまして、現在も窓口を開設しておりますけれども、現在のところ、耐震改修の相談を受け実施いたしました診断の棟数につきましては260棟と非常に少ない状況であります。このような民間住宅の耐震化が進まない理由といたしましては、阪神・淡路大震災から8年半が経過したことで、その記憶が薄れてきていることや、あるいは地震の発生に対する危機認識、そういったものが実感として薄いことが挙げられます。また、その一方で耐震化に要します費用がかなり高額なものとなります。また、一方では新耐震設計法以前の木造建築物につきましては、もう既に建築後二十数年以上経過しております。こういったことから、老朽化に伴います耐震補強の前に、現在のご自分の生活スタイルに合わせた建てかえをしたいといったような意向が強いことなどが挙げられます。このようなことから、今後の発生が危惧されております大規模地震に備えるべく、耐震性能の低い既存建築物の耐震診断や耐震改修による耐震性向上を図っていくため、先ほども申し上げましたけれども、今後も引き続きリーフレットの配布、あるいはホームページの活用、そういったものを利用した啓発活動をより充実させてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長防災対策のご質問の中の、市民に対し、災害防止に向けての意識向上を、どのように訓練を通して充実させていくのかについてお答えいたします。
 大地震の発生時には行政機関、防災関係機関なども被災することとなり、その対応がおくれることが懸念されます。そのためにも市民の方々の防災に対する意識の向上を図り、迅速な初動活動を実施いただくことにより被害が軽減することは、阪神・淡路大震災の教訓からも明らかであります。そのため市民の皆様が参加し、防災意識の向上を図っていただくため、地域の特色を考慮した各種訓練を実施しております。訓練の主なものを述べますと、ことしの7月に実施しました市川市総合防災訓練では、自主防災組織による初期消火や救助・救護訓練、災害ボランティアの受け入れ訓練、江戸川を活用した江戸川区との連携訓練や堤防の亀裂を想定した訓練、さらに船橋、松戸、浦安、鎌ヶ谷市の隣接4市との相互応援協定に基づく連携訓練などを実施しました。8月には東京湾沿岸の石油コンビナートを対象にした、消防を初めとした防災関係機関と企業の自衛消防組織との連携訓練、そして市川地区、八幡地区、行徳駅前地区における高層建物を対象とした震災対応訓練、また、市川駅南地区など一部狭隘地区を対象とした訓練や、北部地区では曽谷小学校を中心とした、住宅地域を実際に使用した実践的な震災対応の訓練を実施するなど各地域の状況に合わせた訓練に市民、事業所、防災関係機関の三位一体で対応する訓練を実施しております。さらに、より市民の皆様がだれでも参加しやすい密着した地域型の震災対応訓練として、自治会で組織している自主防災組織の地区ごとの訓練や、自治会の地区連合会による実践的な防災訓練を実施し、住民の皆様を初めとし、事業所の方々の防災意識向上を図り、災害時、特に大規模地震が発生したときの被害をでき得る限り軽減するという目標のため、各種防災訓練を主として、あらゆる機会をとらえ、自助、共助、公助の体制づくりを進めてまいります。
 続きまして、排気ガス規制条例に伴う消防局ディーゼル災害対応特殊車両についてお答えいたします。現在、消防局では、消防本部、消防署及び消防団を合わせ、125台の消防車両を保有していますが、そのうちディーゼル車両は62台でございます。ご案内のとおり、自動車の排気ガスは大気汚染の大きな原因となり、特にディーゼル車両からの排気ガスは人体に深刻な影響を与えることから、その抑制のため、千葉県では千葉県ディーゼル自動車から排出される粒子状物質の排出の抑制に関する条例を制定、平成14年3月に公布し、本年10月1日から走行規制が始まることとなりました。そこで、その規制対象は消防車両も例外でないことから、本規制により運用不能となる消防車両が多数あり、今後の消防活動に支障が出るおそれがあるのではないかとのお尋ねですが、本年度に照明電源車を初め消防ポンプ自動車など11台の規制対象車両を更新する予定で、さらに経過年数の少ないディーゼル車両につきましては、ディーゼル微粒子除去装置を装着し、規制に対応してまいりますので、現在のところ消防活動に支障を来すことはありません。なお、本条例には、規制の適用が猶予できる期限が定められており、特に消防車両については、初年度登録より、消防ポンプ車等につきましては15年、はしご車等の大型特殊車両につきましては20年の猶予期間があり、その間に順次計画的に更新していくことで対応してまいりますので、消防活動に支障を来すことはないものと考えます。
 次に、消防団並びに自主防災組織の現状と活動についてお答えいたします。消防団は、消防組織法に基づいた消防機関の1つで、本市消防団は消防団本部と23区分団から構成され、消防団長以下377名の団員で火災や水害、地震等の災害に対応しています。消防団は、自分たちの町は自分で守るという信念で、消防の任務である消火活動や防災活動はもとより、平常時は消火や救急などの各種の訓練や歳末における警戒警備、また、各地域で開催される夏祭り、秋祭り会場での警備などと、地域の防災や防犯のために日夜活動しております。ところが、近年、就業構造の変化や地域における住民連帯意識の希薄化などの社会環境の変化に伴い、以前に比べ団員数が減ってきているのが現状でして、平成12年4月1日には、過去15年間、消防団員の数が400名を割り続けていたことから、消防団員の定数を500名から400名に改正したところですが、これは消防団員を減らすということではなく、実情に合わせ定数を減らしたというものです。
 そこで、地元の事情等に通じた地域密着性と迅速な動員力を持つ消防団は、日ごろから防災に関するさまざまな訓練を行っており、大規模災害時には消火活動、避難誘導などにおいて、消防団の活動は欠かすことのできない重要な消防力ですので、その人員確保は大きな課題の1つと言えます。このようなことから募集活動には力を入れ、団員の口コミによる募集を初め、新成人の集いの会場での募集や各地域における行事会場での募集を積極的に行っており、最近では、去る9月7日にニッケコルトンプラザで行った救急広場においても消防団員募集コーナーを設け、募集活動を行ったところです。なお、団員数の推移としましては、平成12年4月の346名が最も少なく、その後、若干の上昇傾向が続き、現在377名となっておりますが、今後も消防団と協力し、消防団員確保に努力してまいります。
 次に、自主防災組織の現況と活動につきましてお答えいたします。本市では、市川市震災予防条例に基づき、災害時、初期消火や救助、救出、避難、誘導と、初期活動により被害の拡大を防止する目的で、自治会を対象として自主防災組織の結成に努めていただいており、現在、市内226自治会のうち176自治会が結成し、組織の結成率は77.9%であります。各自主防災組織は、マニュアルに基づき消火班、情報班、救助・救護班などの任務分担を編成し、訓練を実施しております。先ほども申し上げましたとおり、大地震時の被害を軽減するには、市民の方々による初期活動が迅速に功を奏することは過去の災害からも明らかであることから、定期的な訓練と、未結成自治会に対する結成の推進をお願いしているところでございます。また、災害時に各自がばらばらに初期活動していても効果があらわれないばかりか、かえって2次的被害を招くおそれがあります。そのためにも組織立って活動できるように、平成13年からは住民の皆様がスムーズな初期活動ができるよう防災リーダーを育成するため、市独自に自主防災リーダー研修会を実施しておりまして、現在まで943名のリーダーが、いざというときのために備えております。今年度も、修了した1回目の研修会を含めまして計8回の研修会の実施を計画しております。消防団の強化とあわせて、なお一層、防災体制を強化してまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長防災行政についての(3)の地域防災計画における災害ボランティアの位置づけと市の取り組みについてお答えいたします。
 平成7年1月17日早朝に発生しました阪神・淡路大震災は、その地震の規模もさることながら、死者、負傷者、合わせて約5万名、また、被害を受けた家屋は50万棟を超えるなど、戦後最大規模の災害をもたらした地震でありますが、災害発生後に物資の仕分け、避難所の運営、医療介護、物資の輸送など、さまざまな分野でボランティア活動が行われたことがメディア等を通じて大きく報道されました。その活動者数は、総務省の報告によりますと、地震発生後3カ月の間で約117万人にも及んだとのことで、日本のボランティア元年とも言われました。また、ことし7月の九州での集中豪雨災害では、被害の大きかった水俣市の災害ボランティアセンターには全国から延べ3,600人のボランティアが駆けつけ、復旧のための支援活動に当たったということでございます。また、同じ7月には、宮城県北部で震度6クラスの地震が連続して発生しまして、この災害復旧のために、南郷町など5つの町には、8月18日現在、延べ5,190人のボランティアが駆けつけておるということでございます。しかし、ボランティアの活躍と同時に、一方では阪神・淡路大震災に見られたように、行政のボランティアに対する受け入れや派遣等について、その対応の未熟さや硬直性なども報道されたところです。
 このようなことから、本市では阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、それまでの市川市地域防災計画を見直し、平成11年に策定した地域防災計画では、自発的な意思に基づき、自主的に柔軟性を持って臨機応変に行動するボランティアにつきましては、公平性、平等性を行動原理とする行政の組織下には置かずに、ボランティアのことはボランティアに任せ、行政と対等の立場で行動していくことが最善の策と考え、災害対策本部とは別の組織として、ボランティア受入委員会の名称で同計画に位置づけております。このボランティア受入委員会の主な任務は、駆けつけたボランティアと各避難所等からのボランティアニーズ等を調整し、いち早く派遣し、支援活動に当たっていただくことであります。災害発生時、ボランティア受入委員会は、まず、社会福祉協議会とボランティア・NPO活動推進課で立ち上げます。ボランティアの方々と協働で運営していくことになります。大地震では早くて数カ月、長ければ1年以上は復興に要する時間が必要でありますので、その間、ボランティアの活動内容は異なりますが、この対応は、このボランティア受入委員会が行うことになります。また、社会福祉協議会も、ボランティアを担当する課も、それぞれ本来持っている通常業務がございますので、ボランティアの方々の協力を得ながら一刻も早く通常業務のレールに戻ることは、災害の渦中にある市民の方への安心感を与えるといった点からも極めて重要であると考えております。
 そこで、ボランティア受入委員会の存在と任務を多くの市民に知っていただき、いざというときは、一人でも多くの市民にこのボランティア受入委員会の活動に参加していただき、一体となって行動することが望まれます。このため、災害に関するボランティア活動の大切さを知っていただくとともに、災害時にボランティア受入委員会で活動していただける市民の自主的な組織づくりを主眼に、私ども市民生活部、消防局、社会福祉協議会の3者共同で、平成14年10月12、19日の両日にわたりまして、災害ボランティア講座を開催いたしました。当日は38名の方が参加され、その内容でございますが、阪神・淡路大震災でのボランティア活動の実情、市の防災対策などといった講義のほかに、ボランティア受入委員会がどのようなことを行うのかを模擬体験してもらう想定訓練も行ったところでございます。講座参加者へのアンケートでは、多くの方から有意義な講座であったといった回答が数多く寄せられまして、参加者にはおおむ好評であったとの感触を得たところでございます。講座の最後に、講師からの提案もありまして、この講座だけで終わらせないで、これをきっかけに今後も参加者が自主的に活動を続け、災害に備えていきたいということになりまして、災害ボランティア講座の同窓会が結成されたところでございます。この同窓会の運営の中心には、参加者の中から世話人の方5名が当たることになりまして、市と社会福祉協議会が運営をサポートしながら活動を進めていくということになりました。これまでに実施した活動は、千葉県西部防災センターの見学、救命講習会、けがをしたときなどの応急手当講習会、応急手当簡易タンカーのつくり方などの実技を取り入れたボランティア受け入れ派遣の模擬訓練、ことし7月24日に実施した市川市総合防災訓練で初めて取り入れましたボランティア受け入れ訓練、阪神・淡路でのボランティア活動経験者などから話を聞く会等でありまして、ほぼ月1回のペースで活動を展開しております。今後も同じペースで活動を続けていく予定でございます。会員の方も活動のたびにふえまして、ことしの8月30日に開催いたしました阪神・淡路大震災経験者の体験談を聞こうという講座の修了後では、世話人が6名、会員はスタート時の2倍以上の86名に膨らんでおります。
 そこで、今後の進むべき方向でございますが、いつ私たちの生活に振りかかってくるかわからない災害に備え、日ごろから官民の枠を取り払った地道でたゆまぬ関係づくりと活動が大切であると認識しております。このため、今申し上げました災害ボランティア講座の参加者による同窓会形式での集まりを核としたこれまでの活動をベースに、今後も一人でも多くの市民が結集するように、災害に対する各種の啓発活動、研修会、体験イベント、模擬訓練などを自主的に企画、実施していただくとともに、行政としては、この自主的な活動に一緒になって参加していくとともに、可能な限りサポートしてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長緑地の保全についてお答えいたします。
 市の北部の台地は大きく分けて、国府台から北国分、曽谷から大町、柏井町から中山にかけて3つの台地に分けることができます。ご質問者がご指摘される北部の緑地は、北部台地と低地の間の高低差が生じているところに、斜面樹林を中心とした緑地が台地を縁取っております。現在では、これらの樹林地も薪炭材や落ち葉を利用した堆肥としての需要もなくなり、また地権者の方々の高齢化により、定期的な伐採や下草刈りなどの人為的な作業による維持管理ができない状況で、樹林地の荒廃化も見られます。このような状況の中で、市街の樹林地の現況といたしましては、平成13年度で134.9haありました樹林地が平成15年には131.7haとなり、2年間で3.2ha減少、年平均1.6haの減少が見られます。主な減少原因としましては、相続税の支払いのための売却や物納による宅地造成が過半数を占めております。この相続の発生を起因とする樹林地の減少傾向は本市だけの問題ではなく、首都圏の自治体全体が抱える都市化問題であると認識しております。また、山林所有者の直接の課題であります相続税につきましては、市内山林所有者で組織されております市川みどり会とともに、国と県へ陳情活動を続けております。この陳情活動の経過としましては、昭和47年12月に市川みどり会が設立され、現在に至るまで30年の間でございますが、国に対して8回、県に対しまして4回、合計12回、陳情活動を行っております。最近では、平成14年11月に財務大臣、農林水産大臣、国土交通省と自民党税務調査会会長へ陳情いたしました。また、平成15年2月には千葉県知事と自民党千葉県支部連合会会長へ陳情しております。しかしながら、現在でも首都圏の樹林地に対しましては、農地と同等の納税猶予措置が得られる結果には至っておりません。今後、緑地保全の施策としましては、引き続き地権者に対する補助金事業の継続、市川みどり会等を通じた緑地協定の締結拡大、そして国、県への陳情活動に努めてまいりたいと思います。また、相続税の減免措置の対象となります山林所有者との借地契約による市民緑地や緑地保全地区の指定の検討へ向けて、現在策定中の緑の基本計画の施策や実施計画に反映させてまいりたいと考えております。
 次に、湧水の保全についてお答えいたします。
 まず初めに、大町公園以外の良好な水辺環境についてですが、ご存じのとおり、大町公園の自然観察園は、豊かなわき水が広い湿地を形成して、多くの湿地環境に生息する生き物を見ることができます。その湧水が大柏川へと流れつく手前の市川北高校の裏手に位置する大柏川水路は、市内の水路の中でも最も良好な水辺環境を有している水路の1つでございます。この大柏川水路について、平成12年度の小川再生基本計画で行った環境調査では、コイ、ギンブナ、ムツゴ、ヨシノボリ、カダヤシなどが確認されております。また、大柏川水路の河床では、カゲロウ、トビケラ、シジミ類が確認されております。
 次に湧水の現況についてでございますが、市内の湧水につきましては、平成4年度に当時の環境部で調査を行ったところ、宮久保、曽谷を中心に、市内には37カ所の湧水ポイントが確認されております。しかし、都市化の著しい本市では、宅地化や埋め立て等の影響によりまして、平成12年度の経過調査では6カ所の湧水が枯渇したため、現在の湧水ポイントは31カ所となっております。しかし、そのほとんどが湧水量を測定できる程度には達していない上、民地内の庭先に存しております。
 続いて湧水の保全対策についてでございますが、近年、都市化による雨水の流出量の増大によりまして、都市型水害が頻発しているだけではなく、湧水の枯渇による河川の平常時の水量が減少しております。湧水ポイントの多くは真間川流域に位置していることから、千葉県では真間川流域と市とともに真間川流域水循環系再生構想を策定するため、学識経験者及び市民委員により検討委員会を組織して検討しております。ご質問のあった湧水の保全については、緑地、農地の保全、公園の整備、雨水浸透施設の普及などが主な施策として挙げられますが、検討委員会を発展させまして、具体的な施策について検討してまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長竹内議員。
○竹内清海議員それでは、ご答弁大変ありがとうございました。順を追って、時間が余りありませんので、整理と、若干再質問させていただきたいと思います。
 まず、公共施設の、民間も含めましての耐震化指導についてでございますが、どうも聞いておりますと、公共施設の診断は結構されているみたいなんですけれども、耐震化の方がおくれているのかなというふうに、私、ちょっと感じております。いずれにいたしましても、災害が起きますと、公共施設の方が安全かなというふうに、多分、市民の多くの皆さんが思っているかと思います。そんな部分で公共施設の方に避難する方が多いのかと思います。そんなことで、ぜひ早目に耐震化の方を進めていただきたいと思います。
 それと、実は多くの先輩議員もご質問されているかと思いますけれども、この本庁舎が果たしてどうなのかなということをちょっと具体的に聞かさせていただきたいと思います。当然、ここが対策の本部になろうかと思います。そういうことで、この市役所本庁舎が万が一被害に遭ったりすると、これは本当、大変なことになろうかと思いますので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 また、消防署にいたしましても、東、あるいは西は比較的新しい建物かと思います。そのほかには、ちょっと年数がたっております北消防署、あるいは各地域にあります出張所なども、災害があったときには絶対に崩れてはいけない、倒壊してはいけないような建物かと思います。そういう部分の建物が果たしてどうなのか、もしおわかりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
 それと民間住宅につきましては、私も感じております。大変難しい問題があるのはわかっております。やはり費用の問題、あるいは、もし受けて、その診断の中でかなり金額がかかるという場合には、各個人個人は遠慮してしまうのかなというふうに思っております。ただ、この家が危ない、安全なんだよ、あるいは耐震補強しなければいけないんだよぐらいの診断は、多くの建物は受けていただきたいなというふうに思います。耐震診断ぐらいの補助でしたら、できれば市の補助として出してあげていただければということを要望とさせていただきたいと思います。
 次に、市民に対しての防災訓練を通しての意識向上なんですけれども、局長の答弁でよくわかりました。私、心配していたのは、すべて同じような訓練をしているのかなというふうに思っていたんですけれども、その地域、地域に合わせた訓練をされているということでよく理解ができました。例えば本八幡地域の高層住宅街のある地域では、そういう訓練をされているということでしたので、ぜひまた、これからもその地域、地域に合った防災訓練を多くの市民にしていただきたいと思います。市川市は残念ながらハザードマップは多分できていないのかなということで、これは通告外ですから、怒られちゃうといけませんのでやめますけれども、ハザードマップとあわせて、その地域に、ぜひとも訓練を通して配っていただければと思います。要望とさせていただきます。
 次に、消防局の災害対応ディーゼル特殊車両の件なんですけれども、私も総合防災訓練、あるいは消防署の近くを通ったときにいろんな車両を見せていただきました。確かにはしご車だとか救助工作車、クレーン車、本当にいろんな車両がありまして、かなり年数がたっておりますから、一気に排気ガス規制で使えなくなってしまうのかなということで心配していたんですけれども、既にここで11台、そしてまた、15年、20年と延ばせる車両もあるということなので安心をさせていただきました。言いかえれば、我々市民の持っている車は全然使えなくなって若干不公平さもありますけれども、これは我々の身を守る消防特殊車両ですから、ぜひこれからもどんどん新しいやつに順次変えていただきまして、我々の町の安全のために対策をとっていっていただきたいと思います。これは結構でございます。
 次に、防災行政についての2番目ですね。消防団の件なんですけれども、消防団と自主防災組織の現状と活動について今お話を伺いまして、おおむね理解することができました。消防団の団員の現状なんですけれども、実は私も昭和52年から消防団に約10年ぐらい入っておりまして消防団のOBなんですけれども、活動については今と何ら変わらないのかなというふうに思っております。ただ、消防団員の数が、地域によって若干ばらつきはあるとは思いますけれども、やはりかなり減ってきているのかなというふうに思います。今、隣にいる同僚議員の松永議員の方は、もう団員がいなくなっちゃったなんていう話をされておりましたけれども、これからいざというときは、地域に密着している消防団の力はぜひとも必要な、不可欠なものであるかと思います。そこで、まず、団員をふやすことも1つの大きな方法かと思います。私は以前、雑誌だったかよくわかりませんけれども、消防団に公務員も入っていただいたらどうかというお話を伺ったことがございます。それと今、男女共同参画型社会ですか、女性も昼間家庭におられる方が多いかと思います。ぜひ女性にも消防団に入っていただきまして、災害、あるいは訓練等、女性は女性なりにできる仕事もたくさんあろうかと思います。そんなことで、ぜひ女性も入団していただいたらどうか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。
 それと自主防災組織につきましては、いろいろなマニュアルに基づきまして訓練をされているということを今お聞きいたしました。また、リーダーの研修会も結構されているということで、ぜひともこの自主防災組織の体制づくりも強化を図っていきますよう、局としても協力していただきたいと思います。この部分は結構です。消防団の方だけご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、災害ボランティアについて。防災計画の中の位置づけはおおむね理解することができました。行政の組織とは別に、ボランティアはボランティアで対応するということかと思います。たしか阪神・淡路大震災のときには受け入れ態勢がなかなかうまくいかなくて混乱したということを伺っております。先ほどもお話ししましたけれども、いつ来るかわからない災害でございます。ぜひ受け入れ態勢がしっかりできるよう、今後も行政として、自主的な活動になろうかと思いますけれども、可能な限り協力していただきますよう、これも要望とさせていただきます。
 次に、緑地、湧水について若干質問させていただきます。緑地の件につきましては、国、あるいは県の方に要望してきた、また陳情を通して要望してきたということを今伺ったんですけれども、なかなかいい返事がいただけない、結果が出てないということなのですが、市川市として緑の保全に対しまして、山林所有者に対する施策があったらお聞かせいただきたいと思います。
 それと湧水のことですが、市川市には、多分、あそこの小川しかないのかと思いますけれども、湧水が流れて立派な小川とでもいいましょうか、魚がすみ、また、いろんな生物がいるということで、ぜひともあの湧水を残していただきたいなというふうに思います。昨日、同僚議員の五関さんがお話ししておりましたけれども、小川に水車小屋ですね。これは、やっぱりきれいな水があってこそ小川であり、水車小屋もできるのかなということで、私もぜひ応援したいのですが、生活排水が流れているような川ではどうにもならない、そんな気がしてなりません。そういうことで、市川市に残された湧水の確保のためにも、ぜひこれからいろんな策を考えていただきたいと思います。そういうことで、何か湧水の保全策、具体的な策がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
 以上、時間がございませんけれども、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長公共施設の耐震化につきましてお答え申し上げます。
 確かに防災対策の本部、あるいは地区拠点として、この庁舎を初め消防署所は位置づけられておるところで、大変重要な意味合いも持っているところでございます。現在、私ども検討委員会で、その重要度に加えた配慮すべき事項として検討中でございますし、今後の庁内協議によりました行政的な見地も加えて検討してまいりたい。さらには、現在、市川市防災計画新システム事業が構築中でございます。そちらの中での防災拠点、あるいは避難所、そういったものとの整合性も今後重要になってまいりますので、同時に並行しながら計画に位置づけてまいりたい、かように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長消防局長。
○石橋秀雄消防局長消防団員が不足しているということから、公務員等を入団させてはどうか。また、女性消防団員を採用したらどうかということについて、ご質問にお答えします。
 公務員が消防団員になるということは、任命権者の許可を受ければ入団することができますし、国におきましても推奨しているところでございます。本市の消防団には、団体職員などを含めまして、公務員等の団員は現在15名在籍しております。そのうち市川市の職員は8名在籍しておりますが、今後もその拡大を図っていくつもりでおります。なお、本市の消防団には数名の大学生が入団しており、若い年齢層からの入団についても、なお一層働きかけていきたいと考えております。
 また、女性消防団員については、消防団員確保が課題になっている中で女性団員を採用する働きが広まっており、近隣でも船橋市と松戸市では女性消防団員が採用されております。本市においても、平成元年に設立されました婦人消防クラブが活動しております。現在のところ女性団員は採用しておりませんが、女性がさまざまな分野に進出している時代でありますので、女性団員の採用については消防団幹部と協議しまして、また、近隣市における運用方法等を参考にしながら、今後検討しなければならない課題の1つだと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長2点のご質問にお答えいたします。
 まず、緑地保全していくため、山林所有者に対する市の施策ということでございますが、本市におきましては、公園管理業務の一部を地元自治会に任せている公園もございます。また、市内の山林には人が入ることができないほど傾斜がきつい山林、その反対に、公共施設に隣接して環境学習に適した傾斜面の山林、また、農地などに隣接して循環型農業の実習が可能な山林等がさまざまでございます。そこで、身近に接している地域の方々に山林の管理に参加していただけるような仕組みづくりと組織づくりを行ってまいりたいと考えております。当初は行政指導型としまして、山林の管理講習会の実施、山林の実習、市民参加組織の育成等を考えております。
 次に、2点目の湧水の保全に関する市の具体的な施策ということでございますが、この湧水の保全対策につきましては、先ほどご説明しましたように、緑地の保全とともに雨水浸透施設の普及を主な施策として実施しております。そこで市の具体的な施策としましては、開発行為等では雨水浸透施設の設置を義務づけておりますが、開発行為に準じない戸建て住宅の方の設置を助成するため、平成10年度より浸透効果の高い大柏川地区、曽谷・国分地区等の保水地域を対象としまして、市川市雨水貯留施設及び雨水浸透施設の設置助成事業を行っています。また、雨水の再利用という点から、平成13年度より雨水おけに取りつけるタイプや、不要となった単独浄化槽を小型に転用するタイプの雨水貯留施設の助成事業を新たに加えて、その貯留施設及び浸透施設合わせて、これまで160件もの実績を上げております。そういうことで、今後は進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
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○笹浪 保副議長次に、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員公明党の戸村節子でございます。一般質問をさせていただきます。
 初めに、JR、京成、都営の本八幡地域3駅のバリアフリー化について伺います。
 私は交通バリアフリー法施行後、2001年6月議会において、市内各駅のバリアフリー化とエレべーター、エスカレーターの設置について質問をいたしました。その折の答弁は、この法に基づき市川市としては基本構想を策定し、それに基づき事業者と協議をしながら進めていく。また、JR東日本が390駅にエレべーターを設置する計画を発表した。営団についても、南行徳、行徳駅について計画を策定中であり、引き続き事業者との協議を続けていくとの内容でありました。
 さて、7月26日付の広報によれば、市川、行徳、南行徳の3駅のバリアフリー化のための工事が本年度中に完成すること、基本構想の策定は秋ごろの予定であることが掲載されていました。まずは、この基本構想の進捗状況とその内容、特色について伺います。
 次に、JR、都営、京成の本八幡3駅について伺います。
 市が挙げている5つの重点地区のうち、JR本八幡駅のみがいまだに整備の目標年限が示されていません。本八幡地域は、JR駅のバリアフリー化については、かねてから下りのエスカレーターと、道路からホームまでのバリアフリーのエレべーターの設置を要望する声が多く届いています。それのみならず、都営地下鉄駅も、都内各駅では道路からホームまでエレべーターが設置され、バリアフリーの設計になっているにもかかわらず、本八幡駅ではいまだに設置の話を聞きません。また、京成駅側のエスカレーターについても、利用者から、設置はいつごろかと、設置を待つ声が寄せられています。そしてまた、京成駅は特急がとまるので市内の利用者も多いのですが、最近では都営から京成に乗り継いで成田空港に行くお客さんも多いと聞きます。大きな荷物を抱えて階段の上りおりは、高齢者や障害者の皆さんのみならず、元気な者にとっても、あればありがたいということになります。3駅の集中する本八幡地域のバリアフリー化は喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。これについてのご認識と今後の計画について伺います。
 2つ目の質問は入札についてです。
 まずは、電子入札制度の導入について伺います。入札の効率化、正確化、迅速化に極めて大きな効果を発揮する電子入札システムですが、横須賀市やお隣の江戸川区など幾つかの先進自治体では、既に順調にスタートしています。私ども公明党は、昨年、県内の自治体に対して、導入している入札制度と電子入札導入の意向について調査しました。それによると、県内の市の5割が導入に積極的であり、市長の入札への介入で問題となった鎌ヶ谷市を初め、千葉市、柏市、成田市、八千代市などが本年度から16年度にかけて導入すると目標年限を決め、準備を進めていることがわかりました。本市においても16年度からとの回答をいただいておりますが、その進捗状況はどのようになっているのでしょうか、伺います。
 また、システムについては、中小零細業者でも使いこなせるもので、そのための新たな費用が発生しないことをお願いしたいと思います。事業者にとっては使いやすく、安価なシステム。そしてまた、業務の固定化を防ぐためには発展性や拡張性を担保できる柔軟なシステムということになろうかと思いますが、このシステムは現在大きく分けて、国土交通省が進めているコアシステム型と、横須賀市などが導入した交渉システム利用型、そして江戸川区やその他の自治体のような独自に開発しているシステムがあるようです。本市としては、どのようなシステムにしていこうと考えているのか伺います。
 また、この実施に当たっては事業者の理解を得ることがポイントになってくると思います。横須賀市では事業者に対して、予告、説明、配布、練習サポートというプログラムを15カ月にもわたる丁寧なスケジュールで実施をしており、それゆえに混乱なく、おおむねの事業者の評価を得て成功しております。本市においては、この準備をどのように進めておいでなのかについても伺います。
 次に、公募型入札制度の課題について伺います。
 本市の近年の入札制度改善の取り組みを見ると、予定価格の公表、一般競争入札や公募型指名競争入札の枠の拡大、1,000万円以上の工事のインターネットでの入札結果の公表など積極的に進めてきました。残念ながら、議案質疑にもありましたように、談合などの疑惑がすべて払拭できるわけではありませんが、本市の制度改革への取り組みと、公平性、透明性を目指した業務改善の努力に対しては評価をしたいと思います。
 ところで、本市では入札契約情報をホームページで公開しています。入札のお知らせからその結果、また届け出書類に至るまで、だれでもがアクセスし、情報を見ることができるのですが、その入札結果の中に、この6月、1つの事業者が1日に5件の仕事を落札している情報がありました。落札率は68.96%から74.74%という低い金額で、その5件のうち、調査基準価格を下回り、最低入札価格調査委員会にかかったものが3件ありました。これは、今までの本市の入札の中ではなかったことではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 もとより、入札制度の改善により競争性が発揮されることは大いに歓迎すべきことです。内閣府の調査によれば、建築工事の1平方メートル当たりの単価は、公共事業の21万7,000円に対し民間12万8,000円と、その差、約9万円の開きがあり、公共事業の方が割高であるとの結果が出ています。公明党は、各党に先駆け発表したマニフェストの中でも具体的数値を挙げ、公共事業のコスト2割削減を公約に掲げているところです。しかしながら、いかに競争性といえども、公共事業が年々少なくなっている中で、公共事業の役割として、1社に仕事が集中することは望ましくないのではないかと考えます。議案質疑でも要望がありましたが、先行落札者については、その後の入札を妨げるルールづくりが必要であると思います。ぜひとも進めていただきたいと思います。
 もう1つの問題は落札率の低下です。制限つき一般競争入札では高どまりの傾向が見られますが、公募型一般競争入札では基準価格、いわゆる最低制限価格を下回る落札率が出てきています。予定価格に対して3割は事業者の利益の部分だと考えると、7割を切るような落札率の低下は、たとえ仕事を受けても経営を圧迫することになりかねず、市内業者の育成とは矛盾するものになります。長野県からいただいた資料によれば、郵送による受注希望型競争入札を導入したところ、平均落札率が建設工事では64.9%、委託業務では45.4%まで下がり、歯どめがきかない状態になっているとのことであります。これにもまた、一定のルールづくりが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
 あわせて基準価格を下回った案件について、入札を保留して、低入札価格調査委員会において調査を行うとありますが、リスク回避のためにどのような調査が行われるのか。また、低入札価格調査委員会はどのようなメンバーで構成されているのかについても具体的にお聞かせください。
 3番目には東菅野5丁目少年広場についてです。
 都市化がますます進み、地域の広場や空き地がどんどんなくなっています。今議会でも田尻と東菅野の少年広場が所有者の都合により廃止になりました。東菅野地域では、盆踊りなどで住民が親しんでいた4丁目の公園も一昨年には使用できなくなり、現在は住宅に変わりつつあります。子供の育つ場所、地域親睦の場所がなくなっていくことに心が痛みます。
 さて、今回廃止される東菅野5丁目少年広場の向かいに派川大柏川の遊水池があります。地域からは、今まで水があふれたのを一度も見たことがない、年に何度か草刈りをしているが、もったいない、本当に必要なのかという声が出ています。その反面、なぜ金網のフェンスをめぐらし、その上、鉄条網まで張るのか、子供たちの遊び場として開放することはできないのかとの要望も出ている現状です。
 そこで伺いますが、かなりの広さのあるこの場所を少年野球広場として整備できないでしょうか。市川市には公園や、また学校の校庭が貯留施設になっている場所が30カ所ほどあるということですが、技術的にはやれるのではないかと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。
 最後に、冨貴島小学校の校庭の改善について伺います。
 冨貴島小学校に隣接する地域は、過去のゲリラ的な大雨や台風で何度も床下浸水の被害に遭っています。その原因は、この地域が周りより低くなっていること、菅野処理場の最末端にあり、排水の力が弱いこと、冨貴島小学校から大量の雨水が流れ出すことなどによるものです。これに対して冨貴島小学校では、平成2年に校庭を遊水池にして、敷地内の雨水を一たん校庭に貯留し、ゆっくりと排水するよう整備していただきました。また、排水し切れない地域の雨水については、真間川土手にポンプを設置して緊急的に排水するようにし、側溝のふたもグレーチングにするなど対策を講じていただいているところです。にもかかわらず、過去にこの地域で水害があったとき、地域の方々からは、校庭からあふれてくる大量の雨水を目撃しており、公共施設から住宅地に大量の水が流れ込んだことに大変憤慨しておいででした。冨貴島小学校の校庭貯留の能力について伺いましたところ、時間当たり85㎜、相当な雨にも十分機能を発揮できるとの話です。では、なぜあふれてきたのか。それは、校庭特有の土やごみなどによる目詰まりが考えられます。
 さて、本市では今年度、3校の校庭を芝生化し、子供たちに好評を博しています。この芝生は子供たちのためのみならず、温暖化の防止につながるとともに、ほこりも立たず、砂の流出がほとんどないことが大きなメリットです。この芝生を冨貴島小学校に植えていただくことで排水口の目詰まりを防ぎ、雨水があふれるのを防ぐことになるのではないかと考えます。技術的な問題もあると思いますが、それが可能かどうか伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長交通バリアフリーについて、1点目の交通バリアフリー基本計画の進捗状況についてと、2点目のJR、京成、都営の本八幡地域3駅のバリアフリー化がおくれている。早い実現を望むが、今後の計画はどうかの2点についてご答弁申し上げます。
 最初に、交通バリアフリー基本計画、基本構想の進捗状況についてお答え申し上げます。本市におきましては、高齢者、身体障害者などの公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、通称交通バリアフリー法と申しますが――の施行以前から人にやさしいまちづくりを基本に、人にやさしい道づくり計画の策定、市職員の疑似体験の実施、人にやさしいまちづくりシンポジウムの開催など、バリアフリー化に向けて取り組んでおりました。平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、これまでの取り組みを踏まえ、平成13年度から交通バリアフリー基本構想の素案の作成に着手いたしました。平成14年度には法律の趣旨に沿い、幅広い関係者の意見を反映させるため、市内の身体障害者福祉会、視覚障害者福祉会、聾者協会、高齢者クラブ連合会などの高齢者、身体障害者の方々、鉄道、バスなどの公共交通事業者、国道、県道、市道の道路管理者、地元警察署などの公安委員会など24名の委員で構成する市川市交通バリアフリー基本構想作成協議会を設置いたしました。そして、その協議会において、13年度に作成した素案をもとに、基本構想の基本的な方針、重点整備地区の位置及び区域、優先的に整備を進めていく道路と整備内容、駅舎やバス、車両などのバリアフリー化など公共交通事業者の行う内容、基本構想の実現化に向けた施策などについて協議、検討を進めてまいりました。協議経過といたしましては、本年1月16日に第1回の協議会を開催し、7月31日の第5回協議会をもって、協議会としての交通バリアフリー基本構想案がまとまったところでございます。
 その概要につきましては、まず、主要な旅客施設を中心にバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進する地区として定める重点整備地区が、京成八幡駅、都営本八幡駅を含めたJR本八幡駅地区、京成市川真間駅を含めたJR市川駅地区、営団行徳駅地区及び南行徳駅地区の計4地区が定められました。そして、この4地区において、高齢者、身体障害者の方々などが通常徒歩で移動する駅から主要な公共公益施設までの経路について、平成22年までに国の示した基準に従い、バリアフリー化整備を実施する経路として特定経路を定めております。また、平成22年までという時間的条件や、特定経路として国の示す整備基準に合致しないまでも、バリアフリー化を優先的に進めるべき経路として法に定めはないものの、市川市独自にその他経路として定めております。4地区の鉄道駅特定経路、その他経路については、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会が行う具体的なバリアフリー化の各事業の基本的整備概要を明記しています。また、市の職員、関係事業者の職員のバリアフリーに関する研修や、歩道上の看板、商品など物を放置しない、させない、違法駐輪、駐車をしない、させない、高齢者、身体障害者の方々などへの気遣い、手助けなどを当たり前のこととし、だれもが行えるよう、バリアフリーに関する広報啓発活動の実施、生涯学習の推進などソフト面でのバリアフリー化、すなわち心のバリアフリーについても、理念でありますが、市として積極的に取り組んでいく旨も盛り込んでございます。
 続きまして、本八幡地域3駅のバリアフリー化の今後の計画についてお答え申し上げます。さきに答弁いたしましたとおり、本八幡地域のJR本八幡駅、京成八幡駅、都営本八幡駅の3駅は、交通バリアフリー基本構想案において重点整備地区の1つとして定めているところの駅でございます。基本構想案にも示されているところですが、3駅につきましては、JR東日本、東京都、京成電鉄の各鉄道事業者はエレべーターなどバリアフリー化整備の実施または検討することを明確にしております。特にJR東日本につきましては、今年度、市川駅のエレべーター、エスカレーターなどのバリアフリー化整備を実施しており、JR本八幡駅につきましても、引き続き16年度に整備したいとの意向も受けております。また、都営本八幡駅につきましては、東京都からは、ホームから地上までエレべーターにより移動できるようにしたいとの考えが示されており、今後、エレべーターの設置位置などについて関係者と協議、調整を進める予定と聞いております。最後に京成八幡駅についてですが、事業者である京成電鉄からは、バリアフリー化整備を優先的に進めるべき駅として、社としても位置づけ、認識しているものの、現状の駅敷地、駅舎の構造ではエレべーターなどの設置が難しいと考えておりますが、軌道を含めた駅舎などの改築の検討を進めたいとのことであり、市としましても、関係部署との連携、調整を図りながら、鉄道事業者と早期設置に向けて協議を続ける予定でございます。なお、これらの駅施設のバリアフリー化整備につきましては、鉄道事業者に対し、国、自治体の協調補助という形で補助金を導入しての事業となることから、3者の協議、調整が整って実施できるものと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長電子入札導入の進捗状況についてお答えいたします。
 電子入札の導入につきましては、現段階で導入が考えられる電子入札システムとしましては3種類のシステムがあります。それぞれ国、あるいは地方自治体で実際に稼働しているシステムでありまして、これらについて比較検討してまいりました。1つ目はコアシステムと言いまして、国土交通省で平成15年度から全面的に導入しております。また、千葉県でも平成17年度に導入を開始する予定であります。2つ目は横須賀方式と言っておりますが、新聞、テレビなどでよく報道されております、横須賀市で実際に行っているシステムであります。3つ目は江戸川方式と言いまして、江戸川区でことしの4月から本格稼働しているシステムであります。この3つのシステムを比較いたしますと、いずれのシステムにも長所、短所がありまして、一例を申し上げますと、コアシステムは、国、県が採用、あるいは採用しようとしているシステムで、堅牢性、安定性、将来性は十分であると言えますが、まだシステムのバージョンアップを続けており、発展途上であると言えますし、市川市の入札方法手順に合わせ変更を加える必要があります。また、横須賀方式と江戸川方式は、ともに独自に開発されたシステムで、それぞれの自治体の実情に合わせてつくられておりまして、特に問題なく稼働しているようでありますが、市川市において、そのシステムをそのまま採用することは難しいと考えられます。本市では、公募型指名競争入札のほかに通常の指名競争入札を行っていますが、この両システムとも指名競争入札は行っておりませんので、やはりシステムの変更が必要となるところでございます。
 電子入札の導入に当たって避けて通れない問題といたしまして、電子認証がございます。現在、入札は紙で行っておりますが、それを有効なものとしているのは、そこに会社の代表者印が押されているからですが、電子入札はインターネットを介して入札が行われるものですから印鑑は使えませんので、それにかわるものとして、電子的に有効な文書として証明するものが電子認証でありまして、入札に参加するためには必ずこの認証を受けなければならないものです。この電子認証ですが、先ほどの3つのシステムはいずれも異なった方式を採用しておりまして、現時点では統一性はとられていない状況でございます。
 また、電子入札を導入する意義でございますが、事務の効率化にあると考えております。電子入札のシステムは財務会計システムの一部を構成するものであるため、財務会計システムとの連携が必要不可欠であります。単独の導入では、事務の効率化は図れないところであります。現在、情報システム部と関係各課で新しい財務会計システムを開発中で、これとの連携をとることになっております。また、電子入札のシステム開発については、二重投資にならないよう、少ない経費で導入できるような形で検討しております。今年度はプロポーザル方式により業者を選定し、システム開発を進め、財務会計システムが当初計画よりおくれておりますので、平成16年度においては試行に着手してまいりたいと考えております。
 次に、電子入札に参加する事業者へのサポートについてお答えいたします。まず、平成14年の5月に市内業者のパソコン及びインターネットの利用状況調査を行いました。市内の建設工事の登録業者141社に対して調査票を送付し、126社からの回答を得ております。この調査では、パソコンの普及率が93.7%、インターネットの利用率が72.2%という結果が出ております。中には、必要であればインターネットに接続したいといった回答もございました。電子入札を含めた電子化への意識を高める効果もあったと考えております。
 続きまして、平成15年の1月から2月にかけまして、入札参加資格審査申請のときに、同じような電子入札に関連した調査を市内全業者に対して実施いたしました。調査結果につきましては、「電子入札に関心がある」と回答した者が約8割でした。また、電子入札の導入時期につきましては、「早期に導入すべき」「将来的に導入は必須となる」との回答を合わせますと、同じく80%ございました。一方、電子入札への不安に関しては、最も多かった回答が「安全性、セキュリティー」についてでありました。電子入札はインターネットを介して行いますことから、データは漏えいしないのか、第三者によって改ざんされないのか、だれかが自分の名前を語り、自分になりすまして入札を行うことはないのかといったような心配が挙げられております。これは先ほど申し上げました電子認証にかかわる問題でありますが、今後はこういった点も含めまして、電子入札制度の内容が決定次第、できるだけ早く制度の予告、また説明を行った後、移行期間も十分に設けて、電子入札がスムーズに受けられるように環境整備を進めてまいりたい、このように考えております。
 次に、公募型入札制度の課題として、低入札に関するご質問にお答えいたします。低入札価格調査制度は、予定価格に対して一定の計算式で得られた率を乗じ、そこで得られた額を低入札調査基準価格としまして、契約可能な額の下限の目安とするものであります。本市では、平成10年の11月に最低制限価格制度から低入札価格調査制度へ移行したところでございます。最低制限価格制度は、一定の金額を1円でも下回って入札した場合は失格となる柔軟性のない制度である。また、業者のコスト削減意欲をそぎ、競争を制限するものになっている等の意見がありました。これに対し低入札価格調査制度は、市で設定した低入札調査基準価格を下回った入札があった場合でも、業者の施工能力を確認し、施工が可能であるかどうかを発注者側から個々具体的に判断してから落札者としての適否を決めるもので、経済性と良質な工事を確保することができる制度であるとして採用するに至ったものであります。平成10年にこの制度を採用して以降、現在まで低入札価格調査制度に基づく調査は44件行っておりますけれども、調査を行ったものにつきましては、すべて履行が可能であると判断いたしまして、落札者として決定しております。また、調査を行ったものについての工事完成後の成績評点を見てみますと、おおむね平均点を超えておりまして、施工内容は比較的良好であったとの結果が出ております。
 このように、この制度を採用するに至った理由として挙げられました経済性と良質な工事の確保に関しては、所期の目的を達していると考えるところでございます。過去の44件の内訳を年度別に申し上げますと、平成10年度が2件、11年度が9件、12年度が11件、13年度が9件、14年度が5件、15年が8件となっております。低入札調査案件の発生割合を見てみますと、低入札調査制度を導入してから現在まで、全体で言いますと6.3%でございまして、決して低入札案件が多くはないと考えているところでございます。低入札調査基準価格を下回る入札を抑制するための改善策といたしましては、落札決定に際し、低入札価格調査を受けたものとの契約につきましては、履行保証を10%から30%に引き上げること、また、工事完成保証人を立てることのいずれかを条件とすることといたしまして、入札通知書にその旨を記載することを実施してまいりたいと考えております。さらに、今後は前払い金を40%から20%に減らすこと、あるいは、低入札調査基準価格の事前公表の措置を取り入れるなど研究をしてまいりたいと考えております。
 次に低入札価格調査委員会でございますが、メンバーといたしましては、両助役を委員長及び副委員長とし、審査員は建設局長、建設局次長、総務部長、企画部長、財政部長、都市計画部長、街づくり部長、道路交通部長、水と緑の部長、教育委員会教育総務部長、契約課長及び検査課長の12名で、合計14名で構成されております。また、低入札価格調査について具体的に申し上げますと、調査基準価格を下回る入札を行ったものに対しましては、その価格により、入札した理由、手持ち工事の状況、工事場所と入札者の所在地の位置関係、技術者の供給見通し、手持ち機械、資材の状況、工事受け合いの積算根拠といった項目につきまして、契約課長及び工事所管課長が直接調査対象者から事情を聴取いたしております。また、信用調査会社から信用状況報告書を取り寄せまして、経営状況の調査もあわせて行っているところでございます。以上の調査内容について低入札価格調査票を作成し、低入札価格調査委員会に諮りまして、契約内容に適した履行が可能であるかどうかを判断いたしまして、落札者として適否を決定することになるものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長東菅野5丁目の少年広場のご質問にお答えいたします。
 市川市には、現在、少年広場が12カ所ございますが、それぞれの土地所有者と無償で土地使用貸借契約を締結いたしまして、地域の青少年のスポーツ広場として、少年野球や女子フットベースボール等の練習や大会、こうしたものに開放しております。ご質問の東菅野5丁目少年広場は4,886㎡ございます。平成2年4月に土地の所有者と土地使用貸借契約を締結しまして、広場として使用できるよう整備工事を行い、平成3年の4月から青少年広場としまして、主に少年野球の広場として開放してまいりました。これまで主に少年野球では5つのチームが中心になりまして、練習を初めさまざまな大会などに利用されてまいりました。今回、土地所有者から、土地の売買によりまして返還の申し出があったところでございます。
 これにかわります用地として、隣接する東菅野暫定調整池を活用できないかとのご指摘でございます。この東菅野暫定調整池は、派川大柏川の洪水を予防するため、昭和63年度に設置されました雨水暫定調整池でして、河川の水位が上昇しますと、越流堤から川の水が流入し、最高5,656逢を貯留することができます。この調整池を多目的広場として利用できるように整備できないかということでございますが、河川の越流水のほかにも、日常的に内水、例えば側溝等の排水が流入しております。また、地表もそのまま使用しておりますため、少しの雨でも軟弱地盤となり、また、満水時には浸水が約1m20㎝にもなります。安全に利用できる状態に整備するためには、大規模な地質や地盤などの改良が必要となるわけです。また、この用地につきましても、土地使用者の協力によりまして、無償の貸借契約で使用しております。河川整備が完了しましたときは、原形に復帰して返還する契約になっております。こうした状況から、即少年広場と市民に開放できる広場として整備するには不適当かと存じております。つきましては、市としても、さまざま検討し、適切な用地を探しておりますけれども、市内に5,000から6,000㎡の面積を、また交通の便、さらには近隣の騒音等の迷惑防止などを含めまして、市街地に用地を確保することが現状では大変難しいところでございます。今後とも少年野球連盟や各チームの役員、関係者の方々の協力をいただきまして、情報交換を密にして、この少年広場等の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長冨貴島小学校の校庭改善についてお答えします。
 本市の水害は、市内の中心を流れる真間川水系の各河川のはんらんにより発生しておりました。特に昭和33年の狩野川台風を契機として抜本的な河川改修を実施し、その後、昭和54年から、おおむね時間雨量50㎜に対応できる総合治水対策を進めております。教育施設におきましては、小学校19カ所、中学校8カ所に雨水貯留施設を整備しております。冨貴島小学校の雨水貯留施設は、平成2年に国庫補助事業として整備したもので、豪雨時に学校の敷地内に降った雨を校庭に集めて貯留し、放流量を調節して、少量ずつ小学校西側の市道に埋設されている下水道管に放流する施設となっております。
 次に、校庭を芝生にすることでございますが、本市では緑豊かな魅力ある町にするために緑の基本計画を策定中でありますが、この計画では、緑の確保を図るために具体的な実現施策を明確にするものとなっております。教育委員会では、この計画の対象に学校も含まれているため、その一環として学校緑化推進事業計画を策定しております。事業内容としましては、学校における緑地の保全と整備を目標に、校庭の芝生化や植栽をすることにより公園的な整備を図るもので、自然に親しみながら学習し、心豊かな子供が育つよう、教育環境の向上を目的として、平成14年度に、校庭につきましては大和田小、南新浜小、中国分小の3校、屋上につきましては、稲荷木小、富美浜小の2校の芝生化を実施したものでございます。校庭の芝生化を実施した3校からは、幾つかのメリット、デメリットが聞かれますが、総合的には高い評価を受けております。
 次に、冨貴島小学校の校庭整備と、それにあわせて芝生を植えられないかとのお尋ねでございますが、冨貴島小学校の雨水貯留施設は、ただいまお答えしたとおり、グラウンドを10㎝から30㎝程度掘り下げ、学校敷地内の雨水を貯留し、放流量を調整して排水する施設でありますが、溢水により地域に迷惑がかかっているとのことでありますので、排水口の目詰まり等も含め、原因を十分調査し、学校域内の水は学校内で処理することで、地域に迷惑をかけないように対応してまいります。
 また、芝生化についてでございますが、貯留機能を持たせたグラウンドは、芝生にとって最も求められる排水性を良好に保つことと相反する面がございます。排水の悪い状態ですと、根腐れや病害虫発生の原因となり、維持管理が困難となります。また、河川増水時には、河川からの逆流による冠水は雑菌も入り込み、事後処理として消毒も必要となり、これにより芝枯れのおそれもあります。このように貯留機能を持たせたグラウンドへの芝生化は難しい状況であると思われます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長答弁漏れについては再質問でお願いします。
 戸村議員。
○戸村節子議員それでは、再質問をさせていただきます。後ろの方から。
 冨貴島小学校の排水対策。関係の部の方に伺いましたら、水はけについては1時間半でできるような施設になっているということで、水はけはよさそうでございますが、ただ、芝がかなり敏感なもので病気になりやすいというようなことでございまして、難しいということがよくわかりました。目詰まりの対策については、ぜひ清掃などを定期的にきちんとやっていただきまして、こういったことが二度と起きないようにお願いをしたいと思います。
 校庭貯留の溢水だけではなくて、大雨が降るたびに私は足を運んで、ここのところずっと2年ぐらい、ひどい雨のときにはなるたけ行くようにして、実は冨貴島小学校を見に行っておりました。校庭があふれるようなことはこれまでなかったわけですけれども、体育館の入り口の方などからかなり道路に雨水が流れ出ているという現状がございます。校庭貯留の適応範囲ですけれども、学校の敷地全体にはなっていないのではないかと思いますので、いま1度伺います。今、部長は、学校の雨水で地域に迷惑をかけないようにとおっしゃいましたので、そのあたりについてもう1遍お聞かせをいただきたいと思います。
 東菅野5丁目の広場について。こども部長さん、あっさりとだめというお答えで本当にがっかりでございますが、たくさんのお子さんたちがここを利用されておりまして、実はいまだに次の練習の場所が見つからないという現状もございます。どうかこの皆さんには丁寧に、一緒になって面倒を見てあげていただきたいと思います。そして、少年野球広場の用地については、ぜひ積極的に探してほしいと思います。ここのところの広報を見ますと、自転車の駐輪場については、土地を探しています、いいところがあったら教えてくださいというようなお知らせも広報の中にありまして、そんな意欲がどうぞ担当者の方にあっていただきたいというふうに思いますので、お願いをいたします。地盤改良が必要なのでということなんですが、これほどの広い土地を、お金もかかる、地盤改良も必要なので、当分これだけ、このままにしておこうとおっしゃるのでしょうか。その点についてもう1度お聞かせいただきたいと思います。
 それから、入札についてですけれども、16年に試行するということでのお話でございました。そしてまた、市内の業者の方々に折々にアンケートをとったところでは、パソコンを持っている方が93.7%、またインターネット、電子入札についても8割の方が関心を持ち、また早期に必要であるというふうに、おおむね認めているということで、前に進んでいいのだなというふうに、私も今、部長のお話を伺って思ったところです。しかしながら、システムについてはまだ決まっていないと。そしてまた、その認証について非常に難しく、今、さまざま検討中であるということで、大体進捗の状況がわかりました。今後の問題ですけれども、導入のスケジュールについては、ぜひ事業者の立場に立って丁寧に進めていただきたいと思います。インターネットの利用者が72%ということでありますと、3分の1弱の方がインターネット未経験ということでございますので、そのあたりへの教育といいますか、そういったことをぜひ丁寧にやって、導入してよかったと役所も思い、また、そして市内の事業者も思うような結果になりますように、その点についてはお願いをしたいと思います。
 それから、電子入札の導入で、現行の入札制度をさらに広げていくことができるというふうに考えます。諸条件から、今まで24社と決めていた公募型指名競争入札もさらに多い参加数が可能になるでしょうし、また金額についても、500万円以上の工事から電子入札にしている自治体もある現状でございますが、制度改革の見通しについて伺います。
 それから、そういたしますと、すべてインターネットを利用していくと、かなりいろんなことができるようになってくるわけですが、事業者の登録についても、ぜひこれ、手をつけていただけないかというふうに思っております。電子化することで省力化することができます。本市では、現在、2年に1度の本登録と、その間の年の追加登録を行っておりますけれども、この事務は大変膨大で、多分担当の課では行事とでも言うほどの事務量があるのではないでしょうか。事業者にとっても、うっかり期日を逃してしまったとか、また、中には司法書士を頼んでお金をかけるので負担が大きいというようなこともあるようです。電子化することで事務量も減るわけですから、むしろ継続は随時にインターネットで申請をして、必要書類は郵送すればいい、そんなふうに簡単にできるんじゃないでしょうか。そうすれば新規の方は毎月登録ができるというような形で、より事業者の方に登録しやすい制度になるのではないかと思います。ぜひご検討いただきたいと思いますが、それについてのご見解をお聞かせください。
 それから、低入札に関する問題でございますけれども、かなりの低い入札率で落札をしてきておりまして、そこで心配されるのは、基準価格以下になった場合にはこういった調査委員会にもかかりまして、かなり厳しいと思います。保証金を30%とか、あるいはまた、前払い金が40%とか20%に減らすことも考えているということは、事業者にとって本当に厳しいことだなというふうに今伺いました。そして、細かく手持ち工事の状況ですとか、いろいろなものをきちっと信用調査までして、そこにお願いをしていくということですから、事業者にとってかなり厳しいというふうに思いますけれども、工事そのものの品質保持といいますか、そういったこともきちっと考えていかなければならないのではないか。検査体制をきちっとすることが大事ではないかというふうに思います。そしてまた、その検査の結果を生かして賞罰を明確にするといいますか、インセンティブとペナルティー、そういったことも業者の励みになっていくのではないかというふうに思います。例えば優良工事を行った業者をホームページで掲載していくとか、あるいは不良の工事を何度も続けていく業者については指名を考慮するとか、いろんなことが考えられるわけですけれども、その辺のことについてのご見解もいま1度お聞かせください。
 本八幡3駅のバリアフリーについては、基本構想の進捗について伺いました。およそ理解をいたしました。幅広い意見を聞きながら、そして駅のみではなく、周辺のバリアフリーをきちっとやっていこうという取り組みをしていただいていることを感謝いたします。ぜひ進めていただきたいと思います。そして年限ですが、JR本八幡は16年度にということでよろしい……。そしてまた、都営については、位置の問題が解決をすれば、もう16年にでも着手していかれるのか。エレべーターとエスカレーターというふうに私は申し上げましたが、そのことについていま1度、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。
 2回目の質問、以上にいたします。どうぞお願いいたします。
○笹浪 保副議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長お答えさせていただきます。
 校庭の水は校庭の方で今貯留しているわけですが、体育館付近の水が西側の市道の方に流れ落ちるということで、そういう状況にあるというのを、学校側との話の中でもそういうことを聞きましたので、そちら側に流れ落ちないようなさくを設けるとか、あるいは体育館付近の水を校庭の方に傾斜で流し落とすとか、何らかの方策は立てまして、市道の方に流れ落ちるのを防ぐようにはしてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長東菅野の暫定調整池の件についてお答えします。
 地盤改良ができないのかというご質問でございますが、この契約は、土地の地権者の方と、土地の形状を変更する場合はあらかじめ甲の承認を受けなければならないということ。また、あわせて地盤改良した場合に、これは原形に復旧して返すということでございますので、その分の市の負担が出てくるということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長財政部長。
○池田幸雄財政部長お答えいたします。
 電子入札に合わせて競争性を高めることということでございますが、現在、設計金額2,000万以上1億8,000万未満の工事は原則として公募型指名競争入札です。それから、設計金額1億8,000万以上の工事につきましては制限つき一般競争入札ということで行っております。この両者の実質的な違いは、設計金額によります区分のほか、制限つき一般競争入札が、入札参加要件を満たしているものすべてが入札に参加ということに対しまして、公募型指名競争入札の場合は、資格要件を満たしているものが24社を超えた場合は24社に限って指名を行うという点でございまして、電子入札の導入に合わせまして、この公募型指名競争入札の場合においても、指名業者が24社に限るという制限をなくして、より制限つき一般競争入札に近い形にしまして競争性を高めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、入札参加申請を電子申請制度にできないかということでございました。入札参加資格審査の申請は、ご質問者もありましたように、2年に1回、定期申請の受付を行っておりまして、また、中間年には追加申請を行っております。現在の申請では、申請書を直接持参させておりますが、これを電子申請制度にしてインターネット上で行うことは申請する側から、また受付をする側から、双方にとりまして非常に事務の効率化が図れるものというふうに考えております。しかしながら、現在は、入札参加申請の際には印鑑証明、使用印鑑届、委任状など原本の提出を求めておりますが、電子入札の場合においては、これをどのように取り扱うか。また、先ほどもお答え申し上げましたが、電子認証とどのように関連づけるかなどの課題もございますことから、電子申請制度につきましては、電子入札とあわせまして早期に実施できるよう検討してまいりたい、このように考えております。
 それから、低入札調査価格制度の関係でございますけれども、これを取り入れました目的は経済性と、それから良質な工事の確保についてで、この制度を取り入れたものでございますから、今ご質問者がお話しありましたように、検査体制の強化としまして、その辺の部分も、現行の工事の検査もやっておりますけど、それにも増して強い検査方法をとるというような方法とかを現在もとっております。ですから、ご質問者のありました内容も含めまして、今後もこれを進めてまいりたい、このように考えます。
 以上です。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長2点についてお答えいたします。
 まず、JRの本八幡駅でございますけれども、16年度を整備予定として協議を図っているところでございます。
 続きまして都営のことでございますけれども、東京都としては、千葉県との協議がまず必要だということもありますし、また、位置についてが一番重要な課題であるというふうにも伺っていますので、私どもとすれば、鋭意関係者と協議を進めていただきたいというふうにお願いしてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長よろしいですか。
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○笹浪 保副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時44分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員日本共産党の樋口です。一般質問を行います。今回は市川市の下水道事業の促進対策と問題点についてと、通称菅野公民館用地の活用について市当局の考えを問うものであります。
 まず最初に公共下水道事業でありますが、今から約30年前、昭和47年、菅野終末処理場が完成し、やっと下水の処理事業が始まりました。しかし、この処理場は旧下水道法によるものであり、雨水と汚水の合流方式のため大変多くの問題を抱え、今日に至っているのであります。本来ならば耐久年数や、また法律上からも、新下水道法に基づく分離方式の下水道に切りかえる必要があります。しかし、市川市は国、県の指導のもと、県事業の江戸川左岸流域下水道事業に切りかえ、その促進のために事業を進めておりますが、この流域下水道事業も多くの問題を抱えながら今日に至っております。その一番大きな問題は、松戸幹線の大幅なおくれであります。
 振り返ってみますと、昭和46年から約14年間、生活環境破壊、財政破綻の東京外郭環状線道路反対の住民の大きな声にこたえて、市川市も、また、我々議会も市民と一緒になって3者の反対協議会をつくり、外環は百害あって一利なしと反対の立場を強めておったのであります。このような情勢のもとで、流域下水道の松戸幹線が外環道路下に計画されているのですから、当然、市当局は松戸幹線の路線変更を強く要求する必要があったのです。私も議会で何回かこの問題を取り上げ、松戸幹線は外環道路と切り離して促進する必要があることを強調しました。その結果、当時の市の担当部長でありました嶋田土木部長のもとで、県の担当者の立ち会いの上、松戸幹線ルートの変更について現地調査をし、ルート変更は可能であるとの結論を出したのであります。その当時、ルート変更を決定し、事業を促進していたならば、今日、市民の要望にこたえられていたのではないでしょうか。また、市川幹線においても、見通しの定まらない都市計画道路に頼るのではなく、既存道路を利用したルート変更に踏み切っていたならば、同じように、もっと普及率を高め、市民の要望にこたえることができたのではないでしょうか。私は、松戸幹線、市川幹線の問題については今後の課題とし、今回は現在の状況の中で、いかに早く市民の要望にこたえることができるのかという立場から質問するのであります。
 その第1は、市川市は江戸川流域下水道区域内の一番下流地域でもあり、また、第二終末処理場まで引き受けながら、流域内の他市よりも普及率が大きく立ちおくれたのは、やはり市にも責任があると言わざるを得ません。
 そこでお聞きしますが、他市の普及状況と、市川市が今日おくれている要因はどこにあるものと考えられますか、お答え願います。
 第2に、現在、多くの問題を抱えながらも市民要求に積極的にこたえるには、今後、具体的にどのような形で進めなければならないのか。また、市当局はどう進めようとしているのか、その見通しについてお答え願います。
 第3に、菅野終末処理場と処理地域282ha内の問題をどのように解決しようとしているのかお聞きしたいと思います。
 その1つは、処理場そのものの問題であります。昭和47年、処理事業を開始した以後、30年経過し、今日、耐震対策からも、また、耐久年度の上からも抜本的に検討する必要があると考えますが、市当局はどのように考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
 その2つ目に、旧下水道法に基づく合流方式のため管渠の容量が不足し、末端地域や低地域における治水対策が急がれておりますが、どのような対策を考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。
 3つ目に、現在でも多少の雨量のもと、2カ所において真間川に生放流し、生活環境の上からも、また衛生の上からも問題があると言わざるを得ません。この改善のために、市はどのような対策をとるのかお答え願いたいと思います。
 2つ目の問題でありますが、菅野6丁目地先の通称菅野公民館用地の活用について質問いたします。
 今から8年前、平成7年4月、歯科大市川病院の移転に伴い、市川市は地元住民の要望にこたえて4,463㎡、1,352坪を約19億円で取得し、公民館を中心とした多目的施設として計画いたしました。当時、市川市は基本設計を委託し、それに基づいて地元説明も行い、平成11年度にはもう完成している予定でありました。ところが、その後、財政難を理由に計画を中止し、今日に至っております。地元住民は、いまだ納得しているわけではありません。
 そこでお聞きしますが、なぜ今日まで活用せずに来たのか。また、その損失は大変大きいものと考えられますが、市当局はどのように理解されているのかお答え願います。
 2つ目に、今後の活用計画について質問いたしますが、私はいっときも早く活用することこそが市財産の有効活用であり、市民の要望にこたえるものと考えておりますが、具体的な活用計画についてお答え願いたいと思います。
 以上、質問いたします。
○岩井清郎議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長下水道事業の促進についてお答えいたします。
 まず1点目の、なぜ下水道整備が上流し、他市より普及状況についておくれたかということについてお答えいたします。初めに、本市の公共下水道事業について説明させていただきます。本市の公共下水道事業は、単独公共下水道地区として菅野処理区、これは282haでございます。及び西浦処理区126haでございます。その他の区域は、江戸川左岸流域関連公共下水道地区として整備を進めてまいりました。そこで、本市の平成14年度末現在の下水道整備状況といたしましては、全体計画面積5,655haに対しまして1,991haの整備が完了しております。市の行政人口に対する下水道普及率は、平成14年度末で61.5%、処理人口28万3,300人となっております。
 次に、本市と同じ江戸川左岸流域下水道区域における各市の平成14年度末現在の下水道普及率は、関宿町――現野田市でございますが、これが28.5%、野田市が45%、流山市が54%、柏市が80%、鎌ヶ谷市が43.1%、松戸市が70.7%、船橋市が46.5%、浦安市が96.8%となっております。そこで松戸市でございますが、単独公共下水道としまして、昭和32年より金ヶ作処理区、これが163haございますが、ここに事業着手しておりまして、本市の菅野処理区、昭和36年より事業を着手しましたが、これより早期に整備を開始しております。また、旧住宅・都市整備公団、現都市基盤整備公団による常磐平団地、小金原団地及び牧の原団地等の大規模開発による汚水処理施設整備区域413ha分でございますが、これが下水道整備区域へ編入されたことが下水道普及率の向上に大きく寄与しているものとなっております。次に柏市でございますが、柏市の下水道は手賀沼流域下水道区域5,498ha及び江戸川左岸流域下水道区域が317haから成っております。市域のおおむねが手賀沼流域下水道区域であることからも、柏市の下水道普及率に占める江戸川左岸流域下水道区域の整備による割合はごくわずかなものでございます。このため、本市と柏市と下水道普及率状況を、ご指摘のように、江戸川左岸流域下水道区域における上流市と下流市という関係で一概に比較することはできないものと考えております。
 次に2点目の、今後、下水道整備の見通しについてどう考えるかということでございますが、近隣区域であります江戸川左岸処理区及び西浦処理区、これにつきましては、引き続き早期の完成を目途に整備を進めてまいります。また、本市真間川以北地区の下水道の推進につきましては、計画道路内に埋設される流域下水道幹線の市川幹線及び松戸幹線の整備に合わせまして計画的な整備を図ってまいります。さらに原木・二俣地区につきましては、都市計画道路3・4・13号――これは県施行でございますが、この道路事業と整合を図り、整備を進めてまいります。
 次に3点目の、菅野処理区について。菅野処理場の問題をどのように考えているのかということでございますが、まず、菅野処理場としての耐久年数が来ているのではないかということでございますが、菅野処理場は市街地の浸水対策と生活環境の整備を目的としまして昭和47年の4月に完成しまして、供用開始以来、約30年が経過。経年的な損傷が一部に見受けられます。そのため、各施設の劣化度等の調査を行いまして、緊急時や突発的なことにも対応が図れるよう、ポンプ、水処理施設等の主要部分を定期的に修繕しまして適切な維持管理に努めているところでございます。平成11年度には、江戸川左岸流域下水道の松戸幹線に接続するまでの間、終末処理場の機能を維持させるためにはどのような管理をする必要があるのかを目的としまして、専門業者に調査を委託して、施設内全体の老朽度調査を行っております。建築物につきましては、外壁などコンクリートの正面剥離、鉄筋露出、不等沈下などの箇所がありますが、部分補修や防水工事を計画的に実施していけば、現状の機能は維持できるとのことでした。また、機器設備類についても経年劣化が認められるが、毎年定期的に主要部分の修理を行っておりまして、大規模な修繕は認められないとのことでありました。現在も終末処理場の機器類の処理能力に急激な衰えは見られず、真間川への放流水も排水基準を超えることはなく、適切に水処理施設も稼働しております。また、平成8年度から今年度にかけまして、終末処理場施設全体の建物耐震診断も行っております。耐震診断の結果は、鉄筋が腐食しつつあるなど補強の必要があります。施設内建物の耐震改修に関しましては、市の街づくり部において、市内公共施設の耐震改修を行う優先度の調査を専門業者に委託しておりまして、平成15年度内にその結果がわかるとの報告でございます。今後は耐震改修を計画的に行い、また設備、機器を定期的に修繕して各機器の延命化を図ることで約10年程度は維持可能であるというような結果でありました。
 次に、真間川の放流対策ということについてお答えします。菅野処理終末処理場は、汚水と雨水が同一の管渠から流入してくる合流式下水道であります。処理区内の浸水解消をあわせて処理しております。したがいまして、降雨時には処理能力を超える大量の雨水が混入してまいりますと、雨水に希釈された越流水として真間川へ放流される仕組みとなっております。このため本市におきましても、平成14年度より合流式下水道改善対策について、現在、計画検討を行っているところでございます。この合流式下水道改善対策の中で効果があると考えられます具体的な方策としましては、公共用水域への放流位置付近での貯留施設――これは雨水滞水池でございますが、この設置が挙げられております。これは、今まで雨天時に公共用水域へ直接放流していた分の下水を一時的に貯留しまして、公共用水域の直接放流を極力防ぐものであります。また、貯留された下水は降雨終了後、原則として処理場で処理することとされております。菅野処理区におきましても、今後、このような検討を図ってまいりたいと考えております。具体的には、松戸幹線への接続により廃止となる現在の処理施設の跡地等を利用しまして貯留施設を設置しまして、真間川への直接放流の抑制を行い、降雨終了後は流域下水道施設の能力との整合を図りつつ、松戸幹線へ送水し、処理を行うことなどが考えられます。これらにつきましては、今後、費用対効果を勘案しながら関係機関と協議を行いまして、ご指摘の真間川への放流にかかる問題を改善すべく検討を図ってまいります。
 次に、地域の治水対策というご質問でございますが、菅野処理区の雨水計画につきましては、時間当たり計画降雨量50㎜対応として計画整備されております。しかし、近年の著しい都市化の進展に伴う雨水流出量の増大によりまして、下水道施設の対応降雨強度は現状として時間雨量30㎜程度まで低下しております。一部の地域においては浸水被害が発生する状況となっておりまして、このため、私どもでは同地区において緊急対応策を進めてまいりました。具体的には、道路下に水中ポンプを設置しまして、強制排水によりまして、雨水を真間川まで導き排水するものでありまして、突発的な都市型集中豪雨に対応するため、既存の下水道施設を補完し、浸水被害の軽減を図るものであります。同地区内においては、平成13年度に3カ所、これは市川3丁目、菅野3丁目、八幡5丁目、平成14年度に1カ所、菅野6丁目の計4カ所の排水ポンプ設置工事を進めてまいりました。今後の中長期計画としましては、下水道施設としての現状の都市化に見合った時間雨量50㎜に対応できるものとすることを基本としまして、今年度、雨水計画の見直し検討作業を現在進めております。これによりまして、今後、さきに説明申し上げました合流式下水道改善計画との整合を図りつつ、雨水対策について検討を進めてまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長仮称菅野公民館等建設用地の今後の活用についてお答えをいたします。
 まず最初に、これまでの経過についてご説明をさせていただきます。仮称菅野公民館等建設事業につきましては、昭和56年の12月15日付で、東京歯科大学跡地をコミュニティー施設・防災地区としての取得に関する請願が菅野3丁目自治会より提出があり、内容といたしましては、当地区にコミュニティー施設、消防の施設、交番、災害時の避難場所の建設の要望で、同年12月議会におきまして採択されております。これを受けまして、市では学校法人東京歯科大学と用地取得交渉を進め、平成7年4月に東京歯科大学と市川市土地開発公社との間で売買契約を締結し、仮称菅野公民館等建設用地を取得することといたしました。敷地面積は先ほどご質問者からもございましたが、4,463.05㎡、約1,352坪で、南北に長方形の土地形状でございます。
 当時計画しておりました施設内容といたしましては、地元住民の要望を踏まえ、関係各課と協議を重ねた上で、公民館、消防分遣所、市民課窓口連絡所、デイサービスセンター、在宅介護支援センターを併設する複合施設として、平成9年、10年建設工事、平成11年5月に開設を計画していたところでございます。構造につきましては、鉄筋コンクリート造の地下1階、地上2階建てで、規模及び各施設の床面積は、公民館部分約2,058㎡、消防分遣所部分が約811㎡、市民課窓口連絡所部分は約194㎡、デイサービスセンター、在宅介護支援センター部分を合わせまして約923㎡、その他、備蓄庫及び共用スペースとして約2,127㎡で、合計の総床面積が約6,113㎡の複合施設でございます。当建設事業は、当時の第二次総合5カ年計画――これは平成3年度から平成7年度と、第三次総合5カ年計画――これは平成8年度から平成12年度に位置づけ、建設に向けて年次計画に基づき事業を進めてまいりましたが、経済事情の悪化に加えまして、平成9年度には社会教育施設にかかわる国の補助制度の廃止が重なり、第三次5カ年計画事業の調整によりまして、事業の先送り、さらには多額の費用に対する財源の確保が困難となったため、建設計画の凍結を余儀なくされたところでございます。このため、平成10年10月には近隣自治会であります菅野3丁目自治会、菅野西自治会、白旗自治会の3自治会に、凍結までの経緯の説明会を行い、今後の当該用地の暫定利用について3自治会に子ども会を含め、協議、検討を行いました。その結果、3自治会や子ども会から、子供たちが自由に使える広場として利用したい旨の意向があり、当分の間、菅野こども広場としての有効利用を考え、安全性を期するため、当該用地の土盛りや職員による石、ガラ拾い、さらには周囲に木のさくや防球ネットの設置を行い、菅野こども広場として地域住民の方々にご迷惑をかけないよう努めてまいりました。さらに平成12年5月より、子供たちの自由な遊び場としての菅野こども広場の開放が実現し、高齢者のグラウンドゴルフ場、子ども会の運動会など、地域のイベント広場、大雨時の車両の避難場所として活用していただいているところでございます。また、地域の方々により親しみのある広場として、平成12年1月に簡易トイレの設置並びに水道の布設、平成13年5月には日よけの設置、平成13年7月には地域の子ども会を通して、小学生等約100名により、縦90㎝、横180㎝のパネル板7枚に絵を描いてもらい、当該用地に掲示し、平成14年4月には低木の植樹など、より親しみのある広場づくりを目指しました。さらに年5回程度、職員の手作業による草刈りの実施により、地域の方々に有効活用してもらえるよう努めているところでございます。
 以上がこれまでの経緯ですが、お尋ねの今後の計画でございますが、これまでの議会でもお答えしてまいりましたが、教育委員会といたしましては、当該地域には確かに障害学習施設が必要であることは十分認識しております。しかしながら、建設計画が凍結してからも、いまだ財政状況の好転も見込めず、地域住民の方々には大変ご不便をおかけしております。また、この間、地域の町会から公民館機能を持った公共用の集会施設建設の強い要望が出されるなど、この地域を取り巻く地域環境も大きく変化しております。このことから、用地の償還が終了します平成16年度をめどに、当時予定しておりました複合施設の施設内容の検証も行うとともに、地域住民の要望を受けとめ、現在の地域住民ニーズに合った地域づくりを関係部署とも協議、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員下水道問題に、最初、再質問します。部長、私は松戸幹線や市川幹線の問題は今後の課題として、また時を見てやらせていただきます。今回は、現状のまま、これはどう促進していくのかと。現在、いろんな問題点はあるけれども、その中でも市はどのように促進を図っていくのかということで私は聞いたわけですね。それについてはほとんど答えてないんですが、普及率を高めるということになれば、先順の質問者にもちょっと答えていたようですけれども、面整備はどのように進むのか、どう考えているのか、どの幹線を使うのか、どういう変更をするのか、そういうことをお答え願いたいということなんですよ。松戸幹線、市川幹線に頼っては、もうだめだよということは、私は言っているんですから。19年に松戸幹線ができるなんていうこと、まさか言わないだろうと思っていたら言いませんでしたけどね。そんなのは、もうあり得ないことですからね。もう1度、そういう面から答えてください。
 特に今、北方のところを中心として、連絡幹線工事が相当進んでいるわけですね。その連絡幹線から花見川の第二処理場に持っていくということも計画されているわけです。そういう中では、市の方は暫定的と言うでしょうけれども、市川幹線や松戸幹線ができるまでの間ということですが、当分の間になると思うのでね。その幹線の活用、それもやっぱり1つの方法ではないかと、こう思うわけなんですね。その辺はどう考えているのかお聞きしたいと思います。
 それともう1つは、下水道事業に対して、下水道はそこの市の文化のバロメーターとも言われ、そこの市の状況を見るには最初に下水道のことを聞くと、こう言われておりますね。その立場からいったならば、今までの下水道事業が余りにも法外というか、必要のない大きな下水道を県が計画していたわけですね。私、ここにちょっと資料を持っておるんですが、この前、千葉県が下水道事業の見直しということをやりました。そのときにこの資料を見させていただいて、私もびっくりしたんですよ。こんなにむだ遣いしているのかと、こう思ったわけですね。それは、今、長野の脱ダム宣言から始まって、大規模公共事業の見直しというのが次から次へと起こっているわけですけどね。外環なんか、それの最たるものだと思うんですが、これはまだ見直しと言っていませんけれども、例えば今度の千葉県の変更をちょっと見させていただいたらすごいんですね。花見川の第二処理区、これは必要なくなったから、10系列を7系列にすると。約38%縮小すると。もちろん江戸川の第一終末処理場、今、行徳富士の残土の問題でもめていますけれども、これも16系列から6系列にするというわけでしょう。71.2%縮減すると。こういうことをやるならば、お金がどれぐらい浮くのかというのも書いてあるんですが、花見川第二処理区においては90億削減できるということだとか、こちらにはちょっと関係ないんですが、印旛の方も10億円の削減だとか、そして管渠の入れかえ――径を小さくするんですね。これによって20億円の削減。あと、手賀沼の方は何と300億円の削減。驚いたほどの事業変更を県がやっているわけです。これぐらいむだ遣いをして、今まで下水道をやってきたわけですけれども、本当に住民要求にこたえて普及率を高めていくということになったならば、こういう形ではなくて、必要に応じた形の下水道の見直しが必要であったのではないかと、こう思っているわけなんです。
 それと普及率についてですけれども、市川市の普及率、ちょっと見てみましたら、平成11年には1.1%でしょう。12年が1.2%、13年が1.1%、14年が1.4%で、15年には0.8%。1年間に大体1%前後しか普及率が伸びないんです。これぐらい下水道というのは大変な事業だとも言えるわけなんですね。そういう中で先ほど答弁にありましたけれども、市川市の62%という普及率は、これを伸ばすためには相当に市当局が努力していただかなければならないと、こう私は思っているわけなんです。そういう立場から、普及率を高めるには面整備が必要。その面整備を、ここ5年間に、どの地域にどれぐらいの面積をやるのか、ちょっとお答え願いたいと、こう思います。
 それと次に、先ほど西浦処理場のことが出ましたけれども、中山都市下水道、これは今度変更になりまして、中山、若宮のこの都市下水道が1号幹線、2号幹線がなくなって、これは工事は大体終わっているんですけれども、今度、面整備に入るということで、先ほど113haじゃなくて百二十何haと言いましたね。どこか追加されたのかな。追加されたのならあれですが、私の手元にあるのは113haという形で書いてあるんですけれども、これの今後5年間の面整備を含めて、使用可能な地域はどこで、どれぐらいの面積なのか、具体的にお聞きしたいと思います。
 次に菅野の処理場なんですけれども、何とかもたせようというのはわかります。これは松戸幹線という言葉がしょっちゅう出てくるように、そこに落とすんだと。それまではむち打って、何とか働いてもらわなきゃならんということで、いろんなことをつけているんですけれども、実際は大変な処理場なんですよ。これは答弁要りませんけれども、それなら、ここ10年に幾らお金かけましたかという、これ、聞きたくなっちゃうんです。大変な補強、補強ないし修繕、そういうことで金かけてきていると思うんです。先ほどありました、低地域の4本の排水対策もその1つだと思うんです。もう末端がもたなくなってしまっている。中に入らなくなってしまった。そこが水が出てしまう。こういう形で来ますから、そういう形をとったと思うんですけれども、ですから、もっと素直に、処理場について根本から考え直していただきたいんですよ。そこをどう考えているのか、ちょっとお聞きしたい。
 それと、もし万が一、それができないとしても、真間ポンプ場だけは流域本管に入れると。これが必要じゃないでしょうか。私、先般、ちょっとの雨のとき、ずっと見回りましたら、放流していたのは菅野処理場だけじゃなかったんです。真間ポンプ場でも同じく放流しているんですよ。菅野のポンプ場だけが放流しているのかなと思ったら、真間ポンプ場、あそこでも放流しているので、生放流というのは、これは今どき真間川をきれいにしましょうという、そのかけ声と、市長さん、違うんじゃないですか。真間川をきれいにしましょう、水質を浄化しましょうと言って、みんなでうたっているんですが、ならば、早くそういう策を立てていただきたいと思うんです。真間ポンプ場のそこに集まってくるものだけでも、すぐ隣に流域下水道の本管があるんですから、そこに落とすことはできないのかどうか。それを聞いておきます。
 あと、低地域の問題はわかりました。要するに、今度は雨水と汚水を分離したような方法で雨水をためる遊水池みたいなものですね、つくろうというわけでしょう。ここの地域は用地がほとんどないですから、先ほども出ていた冨貴島小学校を使うか、菅野小学校の用地を使うか、それはいろいろ考えられると思いますけれども、それはわかりましたから、ぜひそれをやっていただきたい。それをやれば、生放流はなくなるというような意味のことをちょっと言っておりましたが、そういう解釈でいいのかどうか。それはどの辺までどのように進めるのか、それも含めてお答え願います。
 次に、菅野の公民館用地です。質問してないことを一生懸命答えていたんです。時間だけ食っちゃったですけど。ならば端的に聞きますけど、今言ったようなものを16年度に計画しますよね。それだけ聞いておきます。そうすると、市民も安心するんです。せっかく先ほど部長が報告してくれたように、地元にしてみれば、あれだけ期待していたすばらしいものを計画し、設計までし、第1次工事、第2次工事まで決め、11年度の5月には完成だというところまで市民との約束をしていながら中止してしまう。これは非常にひどいというか、市民にとってみればね。中止した説明はやったと言うんです。説明はやっても一方的な説明であって、先ほど私、言いましたけど、今なお、皆さん、納得してないんです。ですから、そのような活用をしていただきたいと思うんです。
 例えば平成7年に買ったときには坪141万円で買ったでしょう。ところが、私、この前、ちょっと評価額を見てきたら――評価額というか、工事価格で計算してみたら、何と坪88万円に落ちているんですよ、8年間に。買ったときに活用すれば、それはそれだけの価値はあった。しかし、ここまで寝かせてきた中での財産ですから。よく民間では不良債権という言葉がありますけどね。銀行やそういうところから土地をあっちこっち買いあさって、今になってみれば追いつかない、全然価値観がなくなってしまった。そういうものをたくさん抱えているところもある。やっぱり行政がそういうのを抱えちゃ、これはまずいんですよね。ですから、私、質問の中で、8年間寝かせておいた損失はどれぐらいに考えているんですかと。確かに菅野こども広場と書いてありますよ。それはあるんだから、使うのは当たり前ですけど、目的は違うじゃないですか。ですから、その辺から言って、今後のことですけれども、もう15年ですが、できれば16年度に何らかの予算化――基本設計になるのか、それとも調査になるのか。設計はもうやってあるんですから、それが大きく変わるなら別ですけどね。16年度に何らか手をつけるというのかどうか。その辺を聞いておきます。部長が判断できないならば、本来ならば、これは普通財産で、教育委員会じゃなくて向こうにいっているはずなんですよね。ただ、全部、19億円返し終わるまでが16年だということだけですよね。助役でも市長でもどちらでもいいですから、判断できる人に答弁をお願いしたいと思います。
 以上。
○岩井清郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長今後の具体的な整備促進を含めて、西浦処理区を含めまして全体的な市内の整備計画についてお答えいたします。
 まず、今後の具体的な整備計画でございますが、現在の本市の下水道事業における既認可区域は、真間・菅野処理区が282ha、江戸川左岸処理区が2,041ha、西浦処理区が126haの3処理区で、全体で2,449haでございます。そこで各処理区の整備率――今後の予定でございますが、菅野処理区につきましては、整備率は100%でございます。次に江戸川左岸処理区につきましては、北国分・行徳・本行徳・南行徳地区の整備を平成19年度を目途に進めております。また、平成14年度末には事業認可を取得しました市川幹線区域につきましては、今年度より市川第4-3処理分区に着手しておりまして、来年度より新たに市川第5-1処理分区、あわせて5-2処理分区の整備に着手する予定でございます。また、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線区域の整備事業につきましては、連絡幹線の整備状況に合わせまして、暫定流入区域の市川第4-4処理分区、市川第5-2処理分区の整備に着手する予定でございます。次に西浦処理区につきましては、中山・鬼高・鬼越・二俣地区の整備を順次進めておりまして、今年度より若宮地区の整備に着手しております。都市計画道路3・5・26号に下水道管が埋設される流入区域、高石神につきましては千葉県と協議を行いまして、順次下水道整備に着手する予定でございます。西浦処理区全体としては、平成29年度までに整備を完了する予定でございます。
 そこで、先ほど西浦処理区の面整備の件でございますが、これは平成18年度より若宮地区の面整備を予定しております。この区域に関しましては、人口が2,960人、面積が25haということで、3年程度で完成したいということで考えておりまして、これが完成することによって、西浦処理区が18.3%、全体では48%ぐらいの整備率になると思われます。いずれにしましても、私どもとしましては市川市第一次総合5カ年計画に沿って、目標であります2005年(平成17年度)には下水道普及率64%を目指して計画的に事業を進めまして、住民要望にこたえてまいりたいと考えております。
 次に、連絡幹線へ流入する活用というようなご質問でございますが、先順位のご質問でもお答えしておりますが、この幹線に流入する3処理分区につきましては、まず暫定6としまして、柏井1丁目の唱行寺付近、暫定8としまして本北方地区の東部公民館東側付近と、暫定9としまして本北方橋西側付近と宮久保小学校付近を、平成15年度から平成19年度までの5カ年計画で計画的に整備を進めていく予定でございます。
 次に、菅野処理区の問題でございます。菅野処理区の課題ということで、先ほども私、登壇してお答えしておりますが、この真間・菅野処理区282ha、合流式の下水道の真間川放流等やいろいろ課題がございます。これを解消するために、先ほど申しましたように、私ども平成14年度から合流式下水道改善対策に取り組んでいるところでございます。事業としましては、平成14年度より3カ年で計画を策定しまして、平成17年度実施したいというようなことで改善に努めてまいりますので、もうしばらく時間をいただきたいと思います。なお、本事業につきましては、国の補助2分の1を予定しております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長先ほど16年度をめどに、関係部署と協議、検討というふうにお答えをしましたが、これにつきましては登壇してもお答えいたしましたが、菅野地区の方は外環道とか、あるいは住友鋼管の移転等によりまして、地域の事情がかなり変わっております。そういうこともございまして、当時の計画の検証をしていきたいと、そのようなことでお答えをしたわけでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員下水道の問題です。確認をとるのと、そして質問するのと分けてやりたいと思います。そうすると、今、部長がおっしゃったように、19年度までに暫定的ではあるが、連絡幹線を使って柏井の1丁目――私が判断するには区画整理をやられたところだと思うんですが、そこは面整備を行っていきたいと。それと2つ目として、本北方の東部公民館の周辺は整備ができますよと。それと3つ目として、本北方1丁目付近、要するに中山団地の裏の方は整備ができますよと。宮久保小学校周辺、言うなれば宮久保3丁目、4丁目、5丁目、この辺は19年までに大丈夫ですよと、こういう形で今の報告をとらえて結構ですか。あと、市川4-3というのを言いましたね。4-3と言ったから、それは南大野だと思うんですね。南大野地域も19年までに大丈夫だよ、こう言ったんですか。そこは確認です。
 それと中山都市下水道ですけれども、これも19年までに48%の普及率にしたいと。そのためには若宮の3丁目、中山地域、これは19年までに大丈夫ですよと、こういうぐあいにとらえて結構ですね。特に若宮地域については18年から。ということは、再来年には大丈夫だよという形でとらえていいんでしょうか。その辺をもう1度確認とっておきます。
 それと菅野処理場の件ですけれども、これは平行線だなと思うので、私の方から強く言っておきたいんですが、確かに合流式においては国が14年度から国庫補助を出すから、雨水、汚水を分けて流すような方法をとりなさいということで、市川は4カ所、今回、低地域をやりました。今後ともそれを17年度までやっていくということなので、それはぜひ進めていってもらいたいと、こう思いますし、それをやることによって雨水は真間川に流すという形をとっていったならば、放流はしなくても済むような形になるのかなと思いながら聞いておったんですが、放流とは、またこれはちょっと違うのかな。そこだけ聞いておきます。
 それと先ほどから言っているんですが、真間ポンプ場。このポンプ場だけでも江戸川流域下水道に流し込めないのかどうか。松戸幹線を待つんじゃなくて、江戸川の本管の方に流すことはできないのかどうか。これは検討する余地あると私は思うんですが、市当局の方はどう考えているのかお聞きしたいと思います。
 そんなところで、処理場そのものについては松戸幹線を待つんじゃなくて、根本的にひとつやり直していただきたいと。外環がこれで中止になったときには、本当に皆さん、もうそれでお手上げですよ、今からやっていかなければ。外環だって、中止になる可能性は十分あるんですから。(「ないよ」と呼ぶ者あり)あるんですよ。あんな100円稼ぐのに550円以上も金かけるなんていう、そんな赤字路線は、国はやらないと言っているんですから。まあ、それは余計なことですから、いいです。
 あと、菅野公民館。結局は本音が出てきたじゃないですか。やらないということでしょう。結論は、あの用地はちょっと待ってくれと。まだ今のところ、16年度には見通しはつかないと、こういうことじゃないですか。外環が通る、そして今、日本パイプ――住友が移転するために壊しておる。そういう条件がいろいろもろもろとあるから、だから、あの用地はちょっと待ってよという、こういう答弁ですか。それでは自治会も、子ども会も、あの周りの人たちも納得するはずありません。16年度には住民に何らかの還元をする、地元の声を聞いて、それを取り入れる、そういう計画そのものを16年度に計画しなければ、これは私は大変なことになると思うんです。56年のときに請願が採択されているわけですね。それに積極的にこたえてやってきたじゃないですか。やってきたにもかかわらず、途中からぱたっと切ってしまうという、こういうやり方はちょっと考えられないことなんです。もう1度答弁をお願いしたいということと、先ほども言いましたね。私、部長が答弁できないならば助役でも結構だし、市長でも結構ですと。あの土地の活用について、ぜひ16年度にはそれなりの方向づけを出すというところが言えないのかどうか。それをお聞きしておきます。
○岩井清郎議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長まず、確認事項としましては、先ほど連絡幹線の活用についてということでお答えしましたが、先ほどお答えしたとおりでございます。
 また、西浦処理区につきましては、普及率47.8%を予定しております。
 次に菅野処理場の件でございますが、私ども合流改善で今考えておりますのは、放流水による汚濁負荷量を分流式下水道並みとするということ。また、貯留施設等の設置等を考えております。
 また、江戸川幹線の直接流入ということでございますが、この江戸川幹線につきましては、現在の菅野処理区を含む松戸幹線区域の汚水の接続が、江戸川幹線の東大和田2丁目地先より上流では見込まれないということから、松戸幹線と同様の管渠を市で布設しなければならないというようなことがございます。現状では接続は困難でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長尾藤助役。
○尾藤 勇助役 下水道と、それから菅野の公民館の件につきまして答弁をさせていただきます。
 下水道の目標年次につきましては、先ほど部長の方からいろいろ答弁をさせていただきました。そういうことを目標に進めるということであります。ただ、ここでちょっと申し上げておかなければならないと思っておりますのは、確認します、大丈夫ですよ、ねっ、というお話がありましたが、ご質問者も非常によくご存じだとは思いますけれども、ただいま本市の財政で毎年毎年10億ずつ市民税の税収が減収になっております。一方で、いろんな扶助費の関係は、今の水準をそのまま維持するとしても毎年10億以上ふえていく。そうすると、結局、これは何を意味しているかというと、今のいろんなサービス水準、事業の進め方を前提としても、毎年20億以上はお金が足らなくなってくるということであります。ですから、我々理事者側といたしましては、この間からいろいろご提案をさせていただいております。今まで受益者負担という考えが、ともすれば、税収が伸びている時代でしたら、そんな厳しいことを言わなくたって、一般財源から出せばいいじゃないかというようなところで何となくやってきたことを、やはりそういった受益者負担ということももう1度見直さなければならないとか、いろんなことをやってきております。そういう中で、いろいろ工夫をする中での目標であるということはぜひご認識をいただきたい。これで大丈夫ですねというような確定の年次ではないということはどうぞご認識をいただきたいというふうに思います。
 今、受益者負担というものを例にいたしましたが、それ以外にも、今の菅野の公民館の話もそうであります。計画を立案した時点と状況が変わってくるということであれば、本当にそれは全部、今、つくるべきものなのか。あるいは、その中で、例えば複合機能でありますから、いろんな機能がある中で、じゃ、何か優先順位を決めて、こういう機能から順番にやっていくという方がいいのか。そういったことは、やはり今のような財政事情の中では常に見直してやっていかなければならない。そういう中で部長の方からも、いろんな検証をやりながら進めていきたいということでありますので、よろしくご理解をお願いをいたします。
 以上です。
○岩井清郎議長樋口議員。
○樋口義人議員助役さんから受益者負担のことが出たので、それならば言っておかなきゃならんですが、6月議会で下水処理費ですね、市川が断トツに上げてしまったわけですね。その理由は、さっき資本のことを言いましたけど、資本の50%、住民に負担をかけたから、こうなっちゃったんですよ。今まで過大な資本をやっていたんですよ。千葉県そのものが……。管だって、そうです。本管、幹線は大きいものをやってお金をかけてしまった。市川の資本の50%の負担というのは、よって、今度は千葉県の中では3番目に下水道処理費が高くなったんでしょう。前は13番目ごろにいたんですけどね。これ、6月議会でやったばっかりですから。これだけ市民に負担をかけるのならば、やっぱりそれにこたえていかなきゃならないんじゃないでしょうか。ですから、普及率を、ぜひ先ほど部長が答弁したような形で、17年と19年を目途に、それが――私、確認しますと言ったって、それはそのときやって、今の段階ではそこまで延ばしたいという、そういう計画なんですから、それはそこに到達するかどうかというのはそのときのまたいろんな条件があるでしょうけれども、その実現のために努力していただきたいということを言っておきます。
 それと菅野の用地ですけれども、一言。それじゃ、16年度にきちんとあの用地の活用について検討しますか。助役さん、それだけ聞いておきます。
○岩井清郎議長尾藤助役。
○尾藤 勇助役答弁をさせていただきます。
 下水道につきましては、目標年次であるということと、それから、常に財政を見ながら考えていかなければならないということにご理解をいただきまして大変ありがとうございます。
 公民館につきましては、いずれにしろ、16年度にすべての計画が見直せるかどうかというのは、これはわかりません。非常に多機能な施設の計画でありましたものですから、いろいろの機能、それぞれの所管がございますもので、すべて16年度に終われるかどうかはわかりませんが、16年においては何らかの作業には着手ができるようにしたいというふうには考えております。
 以上です。
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○岩井清郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時44分散会

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