2003年9月19日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　民主の小岩井清でございます。通告の順序に従いまして質問をいたします。
　質問の第１点は、都市行政についてであります。
　本市の都市計画、まちづくりに景観という視点が欠けているのではないかということは、たびたびこの場から指摘しているところであります。私は都市景観の創造、保全、修景、系統的に個性あふれる市川の景観をつくるべきであると、たびたび対応を求めてまいりました。それに対して、経過を追って申し上げますと、市はデザインレビューを総合的にチェックし、都市マスタープランを作成してデザインマニュアルをつくる。それと並行して、景観の指針とあわせて検討し、景観基本計画の策定目標が平成15年度であることから、景観についての条例化は平成15年度目標で取り組むと述べてきております。この経過を確認をした上で、以下４点について質問いたします。
　第１は、国において景観基本法制定の動きが出てまいりました。ようやっと国においても景観の重要性が認識をされてきたということでありましょう。その動向について、市はどう認識をしているのか。あわせて、この動きをどう受けとめるかであります。その現状と見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
　第２は、国の動きを踏まえて、本市の都市景観条例制定作業はどうなるのか。その経過と見通しについてお示しをいただきたいと思います。
　第３は、景観に色彩は重要な要素です。私は、最近のＪＲ南口一帯を見てみますと、色とりどり、色彩無法地帯の感さえあるのであります。町の色、色彩景観計画ガイドラインをつくる自治体がふえてまいりました。個性ある町、色彩は重要な要素です。その重要性についてどう認識されておりますか。あわせて景観の条例化と関連した色彩についての対応についてお答えいただきたいと思います。
　第４は、同様に広告景観、広告物色彩について、これまた重要な景観の要素であります。条例化との関連で、これらに対する認識をどうされておりますか。あわせて対応について明確にお答えいただきたいと思います。
　質問の第２点は、保健福祉行政についてであります。
　１として、保育園待機児童解消についてであります。保育園に入園できない待機児童が８月１日現在で、いまだ613人いるとされています。積極的待機児童解消策が求められています。私は、今回は待機者解消について、公私立保育園を補完する役割を持っている無認可簡易保育園について伺いたいと思っております。第１は、簡易保育園の現状について伺いたいことであります。第２は、無認可保育園に対して認証保育園制度を創設すべきではないかということであります。認証保育園制度を創設している自治体は、他に例を示してお示しをお願いいたしたいと思います。そして、あわせて認証制度を創設する考えについて、本市の考え方をご答弁いただきたいと思います。第３は、公私立保育園を補完する位置にいる簡易保育園でありますから、施設整備、運営費助成をしてはどうかと思いますが、それらについてもお考え方を伺いたいと思います。
　保健福祉行政の２は、本市リハビリ病院の千葉県地域リハビリセンター指定を県から要請を受けている点についてであります。その問題点について、４点についてご答弁いただきたいと思います。第１は、その概要と事業内容についてであります。第２は、業務量増大と人員配置見込みについてであります。第３は、財源配分と本市負担額の正当性についてであります。第４は、今後これらの問題に対して、県とどう対応するかであります。それぞれ具体的に詳細にお示しいただきたいと思います。
　第１回の質問は簡潔にいたしました。答弁も質問事項にあわせて、要旨を明確にしたご答弁を求めたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　都市行政についての４点のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず１点目の、国の都市景観基本法制定の動きと見通しについてでございますが、これまで各自治体においての景観形成を進めていくための方策といたしましては、長期的な景観形成の方向性を示す景観計画と実現化に向けた仕組みとなる景観条例を運用し、良好な景観形成を進めていくといったものが一般的なものでございました。しかしながら、これらの条例につきましては法律を根拠とするものではなく、自主法に基づいて定められる自主条例として制定されたものでありまして、お願い条例的な性格なものとなっておりまして、各自治体におきましては景観形成を進めていくための大きな課題となっておりました。しかし、最近では東京国立市のマンション建築撤去等の請求問題などにおいて、景観利益というものが一部認められるような事例も見られ、景観に対する人々の認識や価値観も高まりを見せており、これまで以上に町並みの美しさなどを重視していくことの重要性が求められるようになっております。
　そうした中で、本年７月に国土交通省より、これまでの機能や効率を重視してきた都市づくりや町並みのあり方を抜本的に見直し、景観に配慮した個性的な地域づくりを推進するための美しい国づくり政策大綱が発表されております。その中の柱の１つとして景観基本法の制定が挙げられ、具体的なアクションプログラムとともに、平成16年度を目標に制定される動きとなっており、今後の景観行政の柱として大きく機能していくものと期待しております。このねらいといたしましては、昨今の景観という考え方が国民の中に広く定着しつつあるということ。また、地域の個性重視ということで、景観形成の中心となる自治体活動の支援ということがあるのではないかと受けとめてございます。この基本法の制定は、これまでの土地利用調整を主体として行われていた都市計画や建築行政と並ぶ都市の空間調整としての大きな役割を担う機能も期待されております。また、これとあわせ、関連する都市計画法や屋外広告物法などの規制や誘導を行う諸制度についても充実や強化も図られていくことになっております。このほかにアクションプログラムでは、景観アセスメントの仕組みの確立、景観形成ガイドラインの策定、主な道路での電線類の地中化などが提案されております。
　次に２点目の、本市の都市景観条例策定作業の経過と今後の見通しについてお答えさせていただきます。本市におきましても、美しい町並みづくりを目指し、平成13年度より本格的に都市景観行政の取り組みをしてございます。その１つとして、仮称都市景観条例の検討がございます。この条例は、景観形成を市民、事業者、行政が一体となって総合的に推進するための基本となる位置づけを考えてございます。この検討に当たりましては、まず最初に留意いたしましたことは、景観は人によって感じ方や価値観の異なるものだという点と、人々の営みや活動の中で長い年月をかけてはぐくまれていくという点でございます。したがいまして、景観形成に当たりましては、生活をするすべての人々が対象となりますので、市民の共通認識や合意形成が非常に重要なものとなってまいります。そのあたりを十分認識しながら検討を進めてきております。
　そこで、これまで平成14年度に設置いたしました学識経験者、関係団体、公募の市民等による景観形成委員会を中心に、景観基本計画の策定と並行して、先進都市における事例や市民アンケートの分析などを行いながら検討を進めております。特に条例化の検討に当たりましては、景観形成は市民との協働で進めることの重要性から、市民参加のあり方や、実際にどこまで規制誘導を実施していけるのかといったあたりに焦点を当てて検討を進めております。また、これらに関しましては、現在、景観モデル地区としている行徳の徳願寺周辺地区において、地域住民を中心に住民検討会を設置しており、その中で実際に住民の立場から見た参加のルールや規制誘導策などに対する考え方についても検証を進めておる状況でございます。今後は景観形成委員会での検討やモデル地区での住民意見の検証を図りながら、本年度中を目標に一応の検討案を作成していきたいと考えてございます。しかしながら、景観行政も今まさに大きな転換期を迎えようとしております。このような中で仮称景観条例も、景観基本法を根拠とすることで、より効果の高い条例として機能していくことが期待されます。したがいまして、ご質問者が申されましたように、平成13年６月議会で平成15年度中に条例を制定していきたいとお答えしておりましたが、今後の国の政策や、平成16年度に予定されております景観基本法の制定と諸制度の充実などの動向を見計らいながら制定していきたいと考えております。
　続きまして３点目の、町の色、色彩景観計画ガイドラインの重要性とその対応についてお答えいたします。都市景観は、海や川といった自然的な要素や建築物、道路などの人工的な要素が組み合わさり、そして私たちの活動や生活の営みが町に彩りを添えて成り立っております。特に景観というものは視覚的な要素が大きな比重を占めるものでありますから、色彩という要素が大変重要になると認識しております。特に都市の対応を見ますと、大規模店舗の色の問題が発端となって景観条例が制定されたという例もございますし、また、都営バスの色などが社会問題に発展したケースもあり、都市景観を考える上で、特に人工物の色彩を考えることは大きな課題となっております。また、都市景観という視点で色彩をとらえますと、いろいろな色が無秩序に存在する状態は雑然として美しいとは感じられませんし、逆に地域を一色に統一してしまうと整然さは増しますが、単調で退屈な印象を与えるものとなってしまいます。このように、美しく魅力ある色彩景観は統一性と適度な変化がある状態で、全体として秩序が保たれていることが重要となります。多くの都市では、景観条例に基づいて大規模な建築行為などに対しましては、けばけばしい色でないこと、落ちついた色調に努めること、周辺環境との調和に努めることといった一般的な指導や助言を行っております。現実には、このレベルにとどまっている例といたしましては、都市のテーマカラーなどについては人々の色への思い入れが多様であり、行政側で一方的に定めることが非常に難しいという問題がございます。しかしながら、近年では色彩に関するガイドラインを作成している都市も徐々にふえてきており、地域ごとに推奨する色彩などを定める場合も見られております。本市といたしましても、色彩についての重要性は十分認識して取り組んでいきたいと思っております。
　最後に、広告景観、広告物色彩についての認識と対応でございますが、広告物の景観につきましても、先ほどの色彩と同様に、都市景観の中での大きな影響力を持つ要素です。派手な広告物などは景観阻害要素として、大きな問題として取り上げられることもあります。その一方で、すぐれたデザインの広告物などは多様な情報の提供や町の表情や活力の創出などを支える役割となって、それぞれの場で景観形成に寄与しているようなケースもあり、広告物のデザインや色彩といったものが大変重要な要素となってまいります。現在のところ広告物に関しましては、屋外広告物法などによって規制や誘導などが行われており、本市におきましても千葉県屋外広告物条例による規制や誘導で対応してございます。しかしながら、広告景観というものが、広告物と周辺空間との関係や広告物相互の関係が大きく影響されているため、主に建築物単体との関係でとらわれていた屋外広告物条例だけでは景観総体、すなわち風景を意識した広い視点からの規制、誘導という点では不十分なものがあるということは否めない状況にございます。このように、景観形成を進める上での各種施策を総合的に進めることが必要になってまいります。そうした意味から、本年度中に将来的な基本形成のビジョンや方針を示す景観基本計画の策定を進め、良好な景観形成を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政につきましての３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず最初に待機児童の現状、また、その解消策ということについてでございます。まず、平成15年９月１日現在、市内の保育園におきます入園状況、また待機状況を申し上げますと、保育園数は公立28園、私立14園の合計42園で、定員は4,409人、入園児童数は4,568人で、入園率は103.6％となっております。また、待機児童数は641人でございます。これらの状況を昨年の９月１日、１年前との比較で申し上げますと、施設数では、本年４月に妙典保育園、また、６月には大野花の子保育園が開設しましたことで２園の増となり、定員も130人増の4,409人となっております。また、入園児童数は、この定員増と定員の弾力化の運用によりまして199人増の4,568人に拡大しております。これらの施設の整備、運用努力にもかかわりませず、待機児童数につきましては、マンションの新設や景気の低迷によります経済的不安、また、妙典保育園の例に見られますように、新設に伴います呼び込み現象と申しますか、新たな保育需要が生まれるなどの結果、125人の増となっております。また、これを地域別に申し上げますと、北部地域が138人、中部が206人、南部地区につきましては、妙典保育園の開設にもかかわりませず、昨年に比べ47人増の297人で、南部地域が全体の46％を占めております。また、年齢別で申し上げますと、３歳未満児が70％の451人、３歳児が22％の137人、４歳以上児が８％の53人と、依然として３歳未満児の待機児童が多くなっております。また、保育園の申し込み、申請の内訳で申し上げますと、産休や育児休業で復職予定の常勤者、また母子家庭などの保育要件の高い、いわゆる要保育児童は全体の8.7％で56人、今後保育園に入れたならば働きたいという就労予定の方や勤務時間の短いパート勤務の方が91.2％の585人となっております。
　次に、待機児童の解消に向けた取り組みということで申し上げますと、これまでも平成13年度から14年度までの施設整備の中で、香取保育園の改築や湊新田保育園の新設、さらには塩焼保育園の増築、分園２園の整備で、定員179名分の施設整備を進めました。また、本年度、15年度では妙典保育園の新設で70名、大野花の子保育園の新設で60名、さらに10月には明徳本八幡保育園の新設によります45名の増などで、今年度中で354名分の定員増を図っております。また、次年度、16年度には原木わたぐも保育園の新設による60名増、七中のＰＦＩ新設によります保育園の新設によります70名増を予定しておりまして、最終的には10施設、474名分の定員増、施設整備を図っているところでございます。また、これらの施設整備も待機児童の多い地区を重点的に行いまして、行徳地域には全体の60％に当たります６施設、279名分の定員増を図っているところでございます。このほかにも定員の弾力化など積極的な運用によりまして、公私立合わせまして22園で285名の増を図り、乳幼児の受け入れ等にも鋭意努力しているところでございます。
　なお、保育の潜在的需要の中には子育ての重圧感、保育不安などによります社会的保育ニーズと言われるものや、また、幼児教育におきます３歳児保育の代替ニーズ等々も散見されるところです。このことから、ことし４月には、在宅での子育て支援を強化するために子育て支援センターを２カ所新設するとともに、妙典保育園内にはファミリーサポートセンターの支部を増設、さらには子育てすこやか応援隊を組織するなどし、こうした幅広い子育て支援で多様な子育て家庭の要望に沿った支援を行い、待機児童の抑制や解消にも努めてまいりたいと考えております。
　２点目の簡易保育園の状況についてでございます。いわゆる無認可保育園に関しましては、平成13年度の児童福祉法の改正によりまして、県への届け出制が義務化されましたこと。また、保育園運営の健全性を確保するため、県の指導監督権が強化されたところでございます。こうした中でも、多様な保育ニーズの高まりの中で長時間保育や休日保育など、保護者の就業形態に応じたきめ細かなサービス体制が評価され、受け入れられ、市内には民間が運営します無認可保育園が次々と進出してございます。現在、施設数は19園、367名が入所しております。これを３年前の平成12年と比較してみますと、当時８園だったものが現在では19園と、倍以上増加しております。このように、無認可保育園には待機児童の多くが入所している状況ですが、保護者にとりまして、認可保育園の保育料に比べ割高なこと。このため、市では市単独事業としまして、市川市では簡易保育園と呼んでおりますが、簡易保育園入園児の保護者の負担軽減ということで、３歳未満児で月１万9,400円、３歳以上児で１万200円の助成を行っているところでございます。また、この助成額も、平成11年と比べますと、当時3,090万程度のものが14年度の実績では6,700万までに拡大し、約２倍以上の金額になっております。
　３点目の認証保育制度の創設についてでございます。このように認可保育園の待機児童の受け皿となっています、これら簡易保育園につきまして、今後、長時間保育など多様化する保育需要にこたえていただけるものと、その経営努力に期待しているところでございます。しかし、これら簡易保育園の中には、個人経営のため基盤が弱く、施設面や保育の質におきましても、そのほとんどがマンションや店舗を改装した、総じて狭隘であったり、また有資格者が３分の１以上いればよいことや、常勤者の割合が低いことなどの課題もございます。これらの課題を改善していくためには、まず１つには、認可保育園または準認可型の保育園へのレベルアップを図っていただくことだと思っております。現在、この実現に向けまして、県との協議に入っている施設もございます。
　また、もう１点は、ご指摘にもございますとおり、横浜市の横浜保育室、また東京都の認証保育制度があると思います。これらは運営面で公的支援によりまして、子供の成長に合わせた多様な保育内容や有資格者の安定的な雇用等、こうした施策により、時代の要請ともなっている制度でございます。私どもも、こうした東京都の認証保育制度を千葉県でも創設していただき、運営を側面から支援していく体制を整えていくことが大切だと考えております。なお、この東京都の認証保育制度につきましては、平成13年４月から実施され、都が一定の基準を満たした施設に認証を与え、実施主体であります区市町村とともに運営を指導し、適切な保育水準を確保していくため、都と各区市町村が運営費を助成し、経営を安定させ、保育の質の向上を図っているところであります。市としても、この認証保育制度の創設について、平成14年度には市川市選出の県会議員との懇談会を通じまして千葉県に要請したところです。しかしながら、県からは、保育に欠ける児童の保育は保育環境が整った認可の保育園で行うことが望ましいという回答で、具体的施策としては取り上げていただけない状況にあります。しかしながら、これらの施策を一市町村で実施するには政策的にも、また財源的にも限界がございます。子育て支援を県との協働によって事業推進することが欠かせない時代となっております。このため、待機の多い近隣市などとも働きかけまして、協働して、平成15年度も引き続き機会あるごとに千葉県に強く要請してまいりたいと考えております。
　最後になりますが、本市では平成15年から16年、本年と次年度で次世代育成計画を策定いたします。この中で、具体的に保育需要の推計や施設整備の方策など、今後５カ年間で取り組まなければいけない方針を定めてまいりますが、特に保育需要につきましては、より詳細にニーズ調査、分析を行いたいと考えておりまして、保護者のニーズにどうこたえる施設整備を進めるべきか、十分に調査、研究をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　本市リハビリ病院の千葉県地域リハビリテーション支援センターの指定の要請についての４点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目は概要と事業内容についてでございますが、この地域支援センター事業は、平成12年４月に施行されました介護保険の基本理念である要介護状態の軽減、予防や、在宅における自立した日常生活を重視した支援体制を整備するため、都道府県に対する国庫補助事業として推進されております。この支援事業の課題といたしましては、リハビリテーションを要する高齢者等に対する急性期、回復期、維持期における役割があいまいであること。それから、サービスが地域によって、質、量、ともに格差が大きいという実態がございます。そこで、高齢社会に対応したリハビリテーション支援体制を量的にも質的にも充実するため、具体的には各都道府県と保健医療圏を基盤とした支援体制の整備を目指すということでございます。この支援体制の仕組みでございますけれども、都道府県レベルでは、地域リハビリテーション協議会の設置と地域リハビリテーション総合支援センターを１カ所指定すること。また、２次保健医療圏レベルでは、保健医療圏ごとに中核的なリハビリ医療機関を地域リハビリテーション支援センターとして１カ所ずつ指定し、医療機関、あるいは老人保健施設等のリハビリ実施機関、さらには市町村や保健所などの関連団体を含めた支援体制を確立しようとするものでございます。
　千葉県におきましては、平成12年３月28日付で、国から地域リハビリテーション推進についての通知を受け、14年度事業として、昨年の７月に香取・海匝保健医療圏とあわせて、市川市のリハビリテーション病院を東葛・南部保健医療圏――これは６市で構成されておりますけれども、その地域リハビリテーション支援センターとして要請を受けたところでございます。この事業内容につきましては、医療圏の中のリハビリ実施機関やその専門職の支援、また、市町村や保健所などを含めた組織下で、具体的には年間で24回程度の巡回指導相談、それから、専門職に対する技術向上などの研修の実施、関係機関による連絡協議会の設置及び運営、さらには県レベルの総合支援センターとの調整による情報の収集及び発信等の情報システムの整備が主な業務内容となっております。そこで、県からの指定要請から現在までの経過を申し上げますと、昨年の７月に千葉県のリハビリテーション協議会の検討委員会におきまして、本市のリハビリテーション病院に対し要請の意向がありましたが、その後、本市といたしましても、広域的な取り組みであるということから、財源の重点配分を県に要請したところでございます。その協議が進展しないまま年度末となりましたので、本年の２月に、この指定要請に対して受諾見送りの意思表示をしたところでございます。
　それから、業務量増大と人員配置増の見込みについてでございますが、この指定受諾に伴う業務量は、巡回指導など保健医療圏全体にわたる広域的な業務から、研修、日常的な相談指導業務、情報の収集等、広範囲にわたる業務の増加が見込まれるところから、現在の人員配置では対応し切れないと危惧しているところでございます。そこで、この支援体制にかかわる職種を申し上げますと、医師を初めとして理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー、事務職などがかかわってくるものと考えており、特に業務との関係の深い理学療法士、作業療法士等の職種３名の増員が必要となるものと考えております。
　それから、財源配分と本市の負担額の正当性についてでございますけれども、県の財源配分につきましては、14年度の指定要請のときには100万円の委託費を上限としておりまして、委託業務の実施状況に応じて減額されることとなっております。これにつきまして、仮に委託業務を現在の人員配置の中で取り組むとした場合には、大半は時間外での対応を余儀なくされることが想定されます。これを直接経費のみで試算いたしますと、年間で300万となります。さらに、理学療法士や作業療法士が病院の午後の巡回指導に回った場合、通常であれば病院で治療行為として得られるはずの診療報酬が得られません。これを加算しますと、年間で最低でも400万以上はかかると、こういうことで試算しております。また、このほかにも広域的な任務――つまり南部医療圏でございますので、市川だけとは限りません。６市の対応となりますので、そういうことを考えますと、今後の大幅な費用アップが考えられるというところでございます。そこで、県に対して財源の重点配分を求める理由といたしましては、１つ目は、当該支援事業というのは都道府県に対する国庫補助事業であるということ、２つ目には、６市にまたがる保健医療圏という広域的な取り組みであること、３つ目には、医療制度改革に伴う厳しい病院経営を強いられる中で、このリハビリテーション病院には地方公営企業法に基づく病院経営を本旨としていることなど、総合的に判断した結果でございます。
　最後に、今後、県にどう対応するのかということでございますけれども、これにつきましては先ほど申し上げましたように、このような地方に置かれた財政的な厳しい現状を考えますと、県に対しては、やはり広域的な取り組みに見合う適正な財源の重点配分を求めていくという考え方で今後とも要請してまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それぞれ答弁いただきました。最初に、景観について再質問いたします。景観形成委員会をつくって、そこで検討していると。そして、本年度中に検討案が策定されるということとあわせて、本年度中に景観基本計画をつくっていきたいと。ただし、国の景観基本法制定が平成16年度中ということであるので、条例の制定作業についてはその動向を見て、整合性を考えて作業を進めていくということ。そういう答弁というふうに認識していいですね。とすれば、国の基本法の内容によって大きく内容が変わってくる。私は基本法に上乗せをすべきだというふうに思っているんですけれども、その辺の作業の状況はどうなってくるのか、まず伺いたいというふうに思っております。
　それと色彩についてですけれども、色彩についての人それぞれの感性は違います。しかし、人それぞれの色彩感性に赴くところで建物や、あるいは広告や、あるいは町の中における看板類、これは無秩序な町ができちゃいますね。ですから、色彩傾向というのは必要なんですね。そういうことで色彩ガイドラインをつくる自治体がふえてきている。色彩ガイドラインをつくっている自治体に積極的に視察に行っております。この色彩ガイドラインを本市はつくる意思があるのかどうか。要するに全市を地区に分けて、この地区は色彩傾向はこういう傾向ですよと。きちんと一色に統一するんじゃなく、傾向ですね。条例の中で色彩のガイドラインをつくっていく意思があるのかどうか。
　あわせてガイドラインをつくっているところは自治体の中でどことどこですか。今、どんどんふえてきていますよ。
　それから、色彩のガイドラインとあわせて広告物の色彩、これについてもガイドライン、協力指針をつくっている自治体がどんどんふえてきている。ですから、そういう面では、景観については後発市なんですよね、市川はね。後発市の方がむしろやりやすい面もある。全国的にそれぞれ景観について成功例を見て、それを受けとめながらつくっていくこともできるわけですから。特に兵庫県については屋外広告物条例、あるいは加古川市については広告物等色彩協力指針。私は行ってみました。この指針に従って、かなり成功例がうかがえますね。ですから、その面について伺いたいということであります。これ、再質問をさせていただきます。
　第２点目、保育園入園者の待機児童が８月１日現在で613名というふうに壇上から申し上げました。今、９月１日現在の答弁がございましたけれども、641名。１カ月でまたふえちゃったですね。これは月を追うに従ってふえてきます。本年度、354名の定員増をしたと。これ、積極的努力の結果だというふうに評価はいたしますけれども、待機者が減りませんね。来年度は474名分、定員増すると。減らない。とすれば、新しい保育園も積極的に建てていかなければいけないんじゃないですか。あるいは、私立幼稚園、社会福祉法人についても協力要請していかなきゃいけないだろうと思います。それだけでどうにもならないから、簡易保育園の役割に期待をせざるを得ないというところなんですね。私は、もちろん認可をとった公私立保育園であることが一番望ましいと思っています。しかし、それでは待機者解消にならないわけですから、それについて、それぞれ簡易保育園の認可に向けてのレベルアップを図ってもらいたい。これは今後、どう指導していきますか、レベルアップを図る……。
　そして、助成額が３歳未満児１万9,400円、３歳以上児１万200円、助成をしているということについて答弁をいただきました。これは増額をする意思があるのかどうか。
　あわせて認証保育制度ですね。これは東京都と横浜市が採用していますね。ですから、認証保育制度をとらないまでも、要するに認可をされるようなレベルアップをすれば一番いいわけですけれども、その場合、認可をとれるというレベルアップとあわせて認証保育園制度を創設すると。これ、望ましいと思いますね。ですから、そういう先進例に倣って創設を県に積極的に要請していく。これは県への届け出と、県の指導監督を受けているという監督権、ありますね。ですから、これは積極的に県に要請をしていく必要があるんじゃないでしょうか。この点について、まずお答えをいただきたいと思っております。
　それから、リハビリテーション支援センターの概要ですね。これはおっしゃったとおり、都道府県に対する国庫補助対象事業なんでしょう。ですから、県の事業なんだよね。県がやらなきゃいけない。それぞれ医療圏がありますね。ここは６市が南部医療圏ということですね。本来ならば、これは既存の市川のリハビリ病院に乗っかっちゃうんじゃなくて、県は６市の中でみずからリハビリテーション支援センターをつくらなきゃいけないんじゃないですか。ところが、安易に市川の施設に乗っかっちゃうというところに問題があるんじゃないですか。ということは、当然、市川のリハビリ病院の持っている機能ではない機能が付加されますから、市川のリハビリテーション病院をつくった目的からさらに拡大されるということになるんですね。その点、どうですか。
　あわせて、これは人員はこれでは対応し切れないと、今、答弁ありましたね。人員を３名ふやさなきゃいけない。人員をふやしただけじゃなくて、事務量もふえるでしょうよ。ということになって、県の委託金は100万円。これは限度額で減額されるかもしれない。これで受けられるんですか。そして、今、計算をしてみて最低400万円かかるという。３名増員で、人件費含めて400万円で上がるんですか。ですから、県についての負担転嫁を市町村に持ってくるということについては、これは認めるわけにいかない。確かに県財政、極めて厳しいですよ。これはこの前も言ったけれども、長い間続いた沼田県政の開発一辺倒のツケが、今、ここへ来ているんですよ。その財政問題のツケ回しを市町村にやる、こういうことにこれはなるんじゃないんですか。私はこの点、きっちりした上で、事務量増大、あるいは、この目的がさらに拡大をしてやっていけるならば、きちんとした財源措置を求めるということだというふうに思いますね。この点についてお答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　景観に関します３点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず１点目に、条例化に当たりましては、国の基本法に上乗せすべきではないか。また、この作業は今後どういうふうに進めていくかということでございますけど、私どもは当然、国の基本法に上乗せするようなことを考えています。現在、国は、先ほど登壇して申しましたように、美しい国づくり政策大綱の中で、具体的に15のアクションプログラムを示しております。その中では、16年度に公共事業における景観アセスメントシステムの確立ですとか、同じく16年度に分野ごとの景観形成ガイドラインの策定ですとか、16年に同じく屋外広告物等制度の充実等、具体的な案を示しておりますので、それらを踏まえた上で当然に市川市として、よりよい条例化をするための上乗せということで考えてございます。
　それと、これに伴う作業でございますけど、現在、私ども景観ガイドラインをつくってございまして、開発条例の運用の中では実際に対応してございますけど、現在の景観ガイドラインだけでは効力的な部分でも弱い部分がございますので、現在検討しております委員会等の中でこれらのものについても具体的に取り組んでいくように考えていきたいと思っています。
　また、２点目の色彩ガイドラインを市はつくる意思があるか。それとまた、条例化の中でそういうものを盛り込むことはどうかということ。また、具体的にどういう都市が取り組んでいるかということでございますけど、まず最初に色彩ガイドラインづくりにつきましては、私どもも当然条例の中で、そういうものを意識した形での条例化を考えていきたいと思っています。
　それと２点目の、どういう都市があるかということでございますと、これは県レベルと都市レベル、地区レベルといろいろ分かれておりますけど、県レベルでは青森県ですとか島根県、都市レベルでは大阪市、我孫子市、藤沢市、戸田市、文京区、江東区、岸和田、ここら辺は私ども押さえています。それと、地区レベルでは川崎市とか横須賀市がございます。
　３点目の、広告物の色彩等で成功例についてどう受けとめるかということですけど、ご質問者が申しましたように、兵庫県ですとか加古川市では成功しているということでございますので、私ども、そういうものを参考にして対応していきたいと思っています。広告物につきましては、企業カラーですとか商標権との兼ね合いで厳しい規制というものが非常に難しいかと思いますけど、ただ、町並みの調和を図るようなものにつきましては、景観形成において非常に大きな要素になってきますので、そういうものも念頭に置いた形で対応を考えていきたいと思っています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　簡易保育園のレベルアップを図るための市の指導、支援、どうあるべきかということ、また保護者への補助の増のこと、こういったことについてのご指摘でございます。先ほど申し上げましたとおり、今回、本八幡駅前にできます保育所も賃貸での施設整備でございますので、純然たる認可にはなりません。国の上でも、その場合は施設整備費とか何かでの制約のある中で、運営費、保育単価と言われる法的な経費が確実に支払われるという、経営上、非常に安定するという大きなメリットがございます。現在、行徳地域で、ある簡易保育園からのご相談をいろいろ受けておりますけれども、この場合も既存の施設をそのまま転用しまして、市からの委託による保育に転換を図りたいということでございます。こういう皆さんのお話を聞いています中で、経営の方々に最低の条件があると思います。今の簡易保育園として一定規模――例えば従来の無認可の場合と、認可になりますと倍近く最低基準も違ってまいりますし、職員の配置等も大きく違っています。そういうことでの一定規模の経営基盤が必要だということ。それから、それを目指したような充実した保育内容が必要だということ。また、経営者の熱意といいますか、そういう取り組む姿勢というのが一番不可欠だというふうに考えてございます。課題は先ほど申しましたように、家賃というものがなかなか出ません。こういう中では、今後レベルアップした場合でも、その保育園の経営手腕というものが求められるだろうというふうに思っております。そういったものを私どもも助言し、一緒に考えてまいりたいと思っております。
　それから、現在の簡易保育園の利用者への保育料の助成でございますが、確かに数年変わってございません。そういう中では保護者にとっての負担は大きいかと思いますが、それとあわせて、先ほど来申し上げていますとおり、私どもは施設整備を公の責任で進めております。そういったものの経費、どういうところに重点配備をするかという中では、当面、施設整備に最重点として取り組みたいというふうに考えております。
　それから、県への働きかけの問題でございますが、県も次世代育成計画の策定義務が課せられるわけです。そういう中では市町村と同じレベルで子育て支援策を県民の支援という立場から取り組んでもらわなければいけませんので、先ほど来申し上げますとおり、これはぜひ実現するよう粘り強く要請してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　リハビリテーション病院の指定のことでございますけれども、先ほど300万と申し上げましたのは、現有職員で無理してでもやったらという最低のことを申し上げまして、見積もることができない人件費についてはまた加算されます。それとあわせて、ご指摘いただきましたけれども、全部、東葛・南部医療圏のエリアになるわけですね。そうしますと、今現在、246の病院、介護センター等のものを含めた巡回指導ということになりますので、これはご指摘のとおり重点配分をして、できれば全額、県が負担するというような形でない限りは、今現時点では、私どもは受けるということは非常に困難であるということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　時間がなくなりました。景観条例づくりについては、前向きに一歩一歩検討を進めてきているというふうに理解をいたしておりますし、評価もしております。積極的な対応を求めたいと思います。
　それから、簡易保育園の問題ですけれども、県にも積極的に要請すると。認証制度ですね。それと、あわせて助成については、施設整備費について重点を持って助成していくことを検討するということですが、運営費並びに子供たちに対する助成についても、さらに検討を要請しておきたいというふうに思っております。
　それから、千葉県地域リハビリテーション支援センターですけれども、これは６市の対象ですから、相当な事務量になりますね。あるいは、相当な事業になりますね。ですから、これは受け切れないんじゃないかというふうに思うんですよ。しかも、予算的に100万で、これ、限度額で減額される場合もあるということでは、これは答えは決まっていますよね。受けられないでしょう。どうですか、最後、答えてください。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　これについてはある程度メリットもございます。こういう形で拠点センターとなれば、患者さんのいろんな形の病院の利用ということもありますけれども、先ほど言ったように、財源的な問題というのは一番ネックになると思いますので、今後とも県の方へ要請してまいりたいと思っています。
　以上です。
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○岩井清郎議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　おはようございます。市川市民会議連合の小泉昇です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に防災対策ですけれども、1923年の９月１日に関東大震災が勃発してから80年になりますが、毎年９月になると防災のことを心配するのは私だけではないようです。ところで、日本列島では、いつ、どこで大地震が起こっても不思議ではありません。地球上で起きるマグニチュード６以上の地震の20％強が日本に集中しているというデータもあります。そういうことを知識として知っているのに、心構えや対策は十分ではないような気がします。
　内閣府の調査によると、「大地震に備えて携帯ラジオ、懐中電灯、医薬品などを準備している」と答えた人は、1991年には40％、95年、阪神大震災の後ですけれども、60％に上昇して、昨年の９月は47％に逆戻りをしています。のど元過ぎれば熱さを忘れるというところでしょうか。また、防災白書によると、市川市は南関東地域直下地震により、著しい被害を生ずるおそれのある震度６以上になると推定される危険な地域の中にあります。
　そこでお尋ねするわけですけれども、市川市民の防災意識についてはどのようにとらえているのかお聞かせください。
　次に、災害弱者の安全確保のための方策の現状と課題についてということです。防災白書は、南関東地域直下の地震の発生はある程度切迫性があるが、前兆、つまり前ぶれ現象の把握は困難であり、現状では予知は非常に難しいという恐ろしい指摘をしています。同じ大地震に襲われても、災害弱者はより大きな被害や打撃を受けます。だからこそ、より一層きめ細かい対策をふだんから行い、安全確保の備えをしておくことが求められています。
　そこでお尋ねします。最初に、災害弱者というのはどのような人たちを考えているのか。また、実態をどの程度把握されているのか。安全確保のためには初期活動が重要だと言われていますが、情報伝達はどのように行うのか。救出や避難誘導はどのように行うのかお聞かせください。
　次に、外環道路について。
　北国分・堀之内地区搬入路工事説明会についてお尋ねします。８月25日と26日の夜、説明会が行われましたが、外環道路に関心を持っている私たち議員や、あるいは外環の特別委員などには、こういうときにはお知らせというふうなものはいつも出ないんでしょうか。学校給食の民間委託化の説明のときに、議員などにも門戸を開いてほしいというふうな声があって、初めはちょっと閉鎖的だったんですけど、後に非常に開かれてきたという経験があるわけですけれども、ちょっとそこのところは確認をさせてください。参加者はどういう形で呼びかけを行ったのか。参加人数、主な質疑内容などについてご説明を願います。その説明のときの雰囲気というか、市川市は以前から外環の建設に当たって要望を出しておりますよね。環境面で６分類28項目の要望というのがあるわけですけれども、その中で事業の実施に際しては、地域住民の意見、苦情に対して誠意を持って適切な対応を図ることというふうな要望に対して、当局は、地域住民の要望等に誠意を持って対応して事業を進めるというふうに意見表明をしているわけですけれども、その辺はそういう説明があったのか。あるいは、そういう雰囲気で行われたのかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
　次に、搬入路工事による周辺住民の生活への影響ですが、松戸の市境から国分のバス通りまで、小塚山の部分の工事のこともあるわけですから、そこの部分を除いて全長約1.5㎞にわたって、工事が終了するまでの間、幅員７ｍの道路の両側に高さ３ｍのフェンスが延々と続くことになるわけですが、周辺住民にどんな悪い影響が出てくるのか。別な言い方をすれば、周辺住民はどんな不安を持っているのか、その辺。それから、それに対する対策は国土交通省や首都国道事務所の方はどんなように考えているのか。説明会の中で出ていたと思いますので、お聞きしたいと思います。
　３番目に受動喫煙の問題です。
　健康都市を目指す市川市の健康増進法第25条の具現化のその後の進捗状況についてです。今議会で可決をした市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例の前文の中では、受動喫煙による健康への影響も深刻であると指摘をしております。しかし、条文の中では、受動喫煙の防止策は十分とは言えません。質疑の中で、この条例とは別に、健康増進法に基づいた施策を進めていくことが確認をされましたので、そのことについて質問をさせていただきます。
　まず、受動喫煙の危険性をどのように認識されているのか、もう１度確認をしたいと思います。
　次に、健康増進法第25条では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と、施設の管理者に受動喫煙を防止するために必要な措置をとることを努力義務として課したわけです。この条例が本年５月１日に施行されましてから４カ月余りたちましたが、市川市としては、この間どのような対応をしてきたかお聞かせください。また、本庁舎を初めとする各施設の分煙化、禁煙化等の状況と今後の方向性についてお聞かせください。
　最後になりましたけれども、人にやさしいバリアフリーのまちづくりについて。
　ＪＲ市川大野駅のバリアフリー化対策の見通しについて。これはいろんな方からも既に出されているわけですけれども、2000年11月に施行された交通バリアフリー法の中では、高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保するため、公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上の促進を目的としているわけです。この法律に基づいてつくられた市川市の交通バリアフリー基本構想作成協議会の審議を傍聴させてもらったり、あるいは資料を読ませていただいたりしたわけですけれども、その中で、先順位者に対する説明の中でもありましたが、市川駅、本八幡駅、行徳駅、南行徳駅の周辺を重点整備地域に指定をしましたので、その結果、平成22年、あと７年後ですけれども、期限を区切って、それまでに特定旅客施設、特定経路、対象目的施設等、地区の重点的、一体的バリアフリー化の実現が公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などに義務づけられたことになります。
　ところで、ＪＲ市川大野駅は１日の乗降客からいきますと約２万2,000名弱で、これは交通バリア法で言うところの5,000人以上の乗降客のある特定旅客施設ということになります。交通バリアフリー法では、5,000人以上の乗降客があるところには原則としてバリアフリー化を積極的に進めるということですが、財源の問題などもあって、既設のものについては大改修をするときとか、あるいは順次やっていくとかということで期限を切ってはありませんけれども、原則的には、新設のものについては5,000名以上の乗降客があるところについてはバリアフリー化をやっていくというふうなことになっているわけです。ことしの１月16日と２月26日に開かれた第１回目と第２回目のバリアフリー基本構想作成協議会の中では、ＪＲの市川大野駅とその周辺は重点整備地区として位置づけられていたのに、第３回目以降は重点整備地区から外されてしまったんですが、どうもそこら辺が大野駅の実情から考えて、よかったのかどうか。今さら言っても仕方がないことはわかっているんですけれども、なぜそうなってしまったのかをお聞かせいただきたいと思います。
　このことによって、大野駅及びその周辺のバリアフリー化がおくれるのではないかというふうに心配をしている人たちがたくさんいるわけです。昨年、大野駅周辺のバリアフリー度調査をした、私を含めた多くの市民はとても気にしているわけですけれども、見通しについて、先順位者にも話がありましたけれども、聞かせていただきたいというふうに思うわけです。
　以上で１回目の質問を終了させていただきます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防災対策についてお答えいたします。
　初めに市川市民の防災意識についてですが、本市では阪神・淡路大震災前の平成４年８月と大震災後の平成７年９月、また、この大震災から７年がたち、市民の方の防災意識が風化しつつあると言われた平成14年11月に市民の方の防災意識と対策の変化を比較し、考察するためのアンケート調査を実施いたしております。主な項目についてご紹介させていただきますと、まず大地震発生の意識として、「近い将来に震度６くらいの大地震が起こる可能性があると思うか」という質問に対しまして、「あると思う」と答えた方は、平成４年では全体の53％だったのに比べ、平成７年では69％、さらに平成14年度では80％以上の方が「起こると思う」と答えております。また、年代別に見ますと、若い世代ほど近い将来に大地震が起きると予測する方が多くなっております。この結果からもわかりますように、平成７年に起きた阪神・淡路大震災以降、大地震のイメージが明確になってきたと同時に、大地震をより現実的なものとして意識している様子をうかがうことができ、明らかに市民の方の災害に対する意識が変わってきており、年々その意識が高まってきていると感じております。また、地震災害のイメージとしては、「家屋の倒壊」とイメージする回答が大幅に増加していることからもわかるように、テレビを中心としたマスコミ報道による阪神・淡路大震災の被災の様相に強く影響されているものと考えられます。本市では、幸いにして大きな地震被害の経験がないことから、阪神・淡路大震災での被害イメージが強く市民の方の間には残っていると思われますが、地震の被害につきましては、地域性や地盤等、各種状況の違いにより、必ずしも阪神・淡路大震災と同じ被害になるとは限りません。そういった意味では、今後、いかにして市民の方に正確な災害イメージを伝えていくかが課題となってきております。
　そこで、本市で防災計画支援システムの一環として昨年実施いたしました地震被害想定調査により、市川市での被害状況を周知し、自分たちの地域がどのような被害が出るかを認識した上で、各自、市民がとるべき事前対策が大変重要であると考えております。災害が発生した場合の対応として、自助、互助、公助とよく言われておりますが、まず、自分の身は自分で守るということを最優先に考える必要がございます。そのためには、万一のときのために日ごろから対策を立てること。また、災害はいつ起きても不思議ではないという、ふだんからの防災に対しての意識を持つことが最も大切なことであると認識しております。また、さきの阪神・淡路大震災での教訓の１つとして、行政対応には限界があることが挙げられておりまして、今後、本市といたしましても、市民の方、行政、事業者の連携協力のもとにそれぞれの役割を明確にし、市民の方の防災意識を高めるための努力をしてまいります。
　続きまして、災害弱者の安全確保のための方策の現状と課題についてお答えいたします。まず初めに、災害弱者の定義といたしまして、国土交通省発行の防災白書では、必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害からみずからを守るために安全な場所に避難するなど、災害時の一連の行動に対してハンディを負う人々、具体的には傷病者、障害者、高齢者、乳幼児、妊産婦、外国人、観光客等が挙げられております。本市の地域防災計画におきましても、阪神・淡路大震災以降、全面的な見直しを行い、災害弱者対策についての位置づけを行っております。これら災害弱者の定義にはさまざまな見解がございますが、本市の計画では、災害時において介護を必要とする高齢者、心身障害者、乳幼児を主な対象者としてとらえておりますが、外国人の方につきましても、本市と協定を締結しております市川国際交流連絡協議会のご協力により、外国人向けの防災パンフレットの作成や勉強会の開催等に対応していただいている状況であります。この地域防災計画では、災害弱者対策について、福祉部、こども部を中心として、災害時に設置される被災生活支援本部において対応することとしておりますが、主な対応としましては、地域の福祉関係者等の協力を得ながらの安否・動向確認、各地区からの報告に基づき災害弱者支援の必要性を検討、判断し、災害弱者対策の立案、管理、支援活動を実施いたします。また状況に応じて、安全が確認された避難所施設の中から、一般健常者の方とは別に災害弱者用の避難所――私どもは福祉避難所と申しておりますが、これを指定しておりまして、開設をしてまいります。支援活動といたしましては、福祉関係機関やボランティアの協力を得ながら福祉関連スタッフの確保に努め、各避難所などへ派遣し、適切な支援活動を実施してまいります。
　そこで、災害弱者のうち私どもが承知しております人数でございますが、体の不自由な障害者の方、知的障害者の方、合わせまして9,209名、これは平成15年９月１日現在でございます。この方たちは障害者手帳の所持者でございます。また、ひとり暮らしの老人の方は2,196人、この方たちは民生委員さんが把握している人数でございます。また、寝たきり老人の方は165人、この方たちは15年８月末現在の在宅における寝たきり老人の方で、施設とか病院等は除外しております。また、痴呆性高齢者の方は4,338名、この方たちは介護認定を受けている方の中で痴呆の症状が見られる方で、在宅と施設入所にいる方を含んでおります。
　今後、災害弱者対策を進める上で一番大切なことは、災害時における正確かつ迅速な情報提供とその手段及び支援体制を確立すること。また、災害時には自助が最も優先されることから、災害弱者本人やそのご家族、さらには病院、社会福祉施設等のいわゆる災害弱者関連施設の管理者や事業所に対しまして、防災に関する知識の普及や啓発に努めることも必要だと考えております。また、これら対策を進めるための前提条件といたしまして、平常時から災害弱者の所在の把握、関連施設入所者等の把握も含め、これらの情報を日ごろから管理しておくことが災害時においての予防対策を進める上で大変重要なものになっています。しかし、これらを進めるに当たりましては、個人のプライバシー等の問題が一番の課題となってまいりますが、災害時においては個人のプライバシーよりも命の方が大切であるということを啓発し、災害弱者自身の意識を変えていくことにより乗り越えていくべきものと考えております。なお、地域における災害弱者の問題につきましては、本年３月に策定されました市川市地域福祉計画の中でも課題として、地域での支援体制が整えられるように、支援を必要とする人と支援をする人、双方の意識改革が必要であると指摘しておりまして、現在、保健福祉局で進めております地域ケアシステムや地域福祉計画、また老人保健福祉計画、障害者長期計画等、地域防災計画の整合性や連携を密にしまして、より具体的な対策を進めてまいりますとともに、地域とも関連を深めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　外環道路についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず、北国分・堀之内地区の搬入路工事に関する工事説明会についてでございますが、工事の概要は、工事用搬入路の設置は、既に用地買収されております事業用地内に幅員７ｍの仮設道路を構築するものでありまして、今回の構築場所は、松戸市との市境から国分農協前のバス通りまでの約1,500ｍを整備するものであります。搬入路はアスファルト舗装仕上げで、片側に路面排水のための側溝が設けられ、両側には立ち入り防止や騒音、防じん対策のために、約３ｍの高さの仮囲いを設置することになっております。既に松戸地区におきましては、同様の施設が市境道路まで整備が整っておりまして、これとは一連の施設になり、本体工事を行う際の国道16号からの機材等の搬出路として利用される予定であります。
　続きまして工事説明会についてでございますが、お知らせの範囲ということでは、これは関係する自治会に対しまして回覧板でお知らせをしてございます。また、議員や特別委員会の委員にはお知らせをしなかったかということの確認でございますが、特別委員会の委員につきましては、さきの特別委員会の中で、この夏に実施をするということは事業者からご説明がしてございます。また、議員に対しましては、関係する自治会にお住まいの議員さんに対しましては、事業者の方から事前に説明をしたということは聞いてございます。
　それでは、工事説明会の概要でございますが、工事説明会は外環事業者であります国土交通省、首都国道事務所の主催によりまして、去る８月25日と26日の両日に開催されました。内容といたしましては、工事の概要や工事中の環境対策、工事中の安全対策等について説明がなされております。８月25日は主に堀之内自治会、中国分自治会、国分７丁目自治会を対象といたしまして、中国分小の体育館を会場に約80名の市民が参加しております。質疑の主な内容は、事前に家屋調査を行うとのことだが、どのように行うかとか、また、影響が出た場合の対応はどうするか。事業用地の買収も進み、空き地もふえたことにより痴漢なども増加している状況で、さらに３ｍの仮囲いをすれば今以上に危険度が増すのでは。また、どのような対策を考えているのかとか、以前、工事用のダンプカーが朝早くから待機して問題になったので、このようなことがないようにしてほしいというように、工事に関する要望や意見が出されました。さらに、公団の民営化による事業実施への不安や、外環道路は早く供用させるべきだなどのご意見もございました。また、８月26日には主に北国分自治会を対象にいたしまして、歴史博物館の講堂を会場に実施され、約60名の市民の方が参加しております。ここでの質疑の主な内容といたしましては、搬入路工事は何のためにつくるのか。全線に仮囲いを設置するということだが、市民が安心できるように全部透明板にすべきだ。事前に家屋調査を行うということだが、事後調査を行うのかとか、工事に伴う地下水の影響はどうかなどの意見が出されておりまして、両会場とも混乱もなく終了してございます。
　２点目の、搬入路工事の整備に伴い地域住民の生活に及ぼす影響についてでありますが、搬入路の整備に際しましては、外環道路の事業用地内に設置するからといって、周辺住民の生活への具体的な影響はないという認識は持っておりませんが、事業の実施に際しましては、地域住民のご理解とご協力を得た対策が必要であると考えております。本市といたしましても、市川市から要望しております６分類28項目の要望を踏まえ、事業者との事前協議の際に、事業者に対しましては、周辺住民の生活に与える負荷を最小限に抑える努力をすること、工事中は安全で安心できるような対策を講ずることなどを要請しており、事業者はこれらの要望を真摯に受けとめ、必要な対策を講じる方針でございます。
　それでは、どのような対策を講ずるかと申しますと、現時点で考えておりますことは、１つ目の対策といたしましては、搬入路と生活道路の交差する箇所には、工事中は交通整理員を常駐させ、一般の交通を最優先にし、歩行者等の安全を確認した上で工事車両を通すことになっております。また、交通整理員は周辺の安全パトロールなども兼ねながら周辺の防犯対策にも目配りするように、交通整理員を指示、指導するようになっております。２つ目の対策といたしましては、工事現場内への一般人の立ち入りを防止するための仮囲いを設置いたします。仮囲いは、防音、防じん対策としての効果もあわせ持った高さ３ｍの鋼板の塀で、搬入路の両側に設置することになっております。平面交差点の出入り口には門扉を設けまして、１日の工事の終わりには必ず交通整理員が門扉を閉め、施錠することになっております。３つ目の対策といたしましては、仮囲いにより交差点付近の視界が悪くならないように、透明の素材を使用することにもなっております。４つ目の対策といたしましては、夜間の交差部や工事周辺において、特に暗く、視角になるようなところにつきましては、仮囲い等の設置後、夜間の現状を把握した上で、必要なところには道路照明を設置することになっております。５つ目の対策といたしましては、通学路に指定されている交差点には一般の生活道路と同様に、工事中は交通整理員が常駐しまして、学童の安全を最優先にしながら誘導することになっております。また、既に国府台小学校、中国分小学校には工事の概要等をご説明いたしまして協力の要請を行っております。
　以上のように、工事中、工事終了後など、工事周辺も含めまして十分な対策が予定されており、安全対策としては、現状ではできる限りの方策がなされているものと認識しております。しかし、安全対策につきましては、これでよいというものではありませんので、工事の着手後におきましても現地を確認し、地元の声を聞きながら、必要があれば、さらなる対策がとられるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　受動喫煙の防止についての２点についてお答え申し上げます。
　まず第１点目の、健康に及ぼすたばこの害の認識についてということでございますが、たばこの煙には約4,000種類以上の化学物質が含まれておりまして、特にニコチンと一酸化炭素は有害な物質として体に影響を及ぼすと言われております。ニコチンは血圧を下げ、末梢血管を収縮させ、一酸化炭素は酸素運搬を阻止します。また、タールを初めとする数々の発がん物質も含まれていると言われているところでございます。たばこの煙には、喫煙者がフィルターを通して吸ういわゆる主流煙と、火のついた部分から立ちのぼる副流煙とがありまして、有害物質は主流煙よりも副流煙の方に高い濃度のものが含まれていることから、自分の意思とは関係なく、たばこの煙を吸わされた人への影響が問題となっているところでございます。そのほか、たばこによる体への影響といたしましては、妊娠中の喫煙は低体重児の出産や早産、流産の危険を高める原因となったり、家族に喫煙者がいると、子供に気管支ぜんそくや目、鼻のかゆみなどを訴える子が多いとも言われております。また、がんへの影響といたしましては、咽頭がん、肺がんが特に知られているところでございます。以上のようなことから、たばこが健康に害することは今や常識的にも認識されておるところでございます。
　次に２点目の、健康増進法第25条、受動喫煙の防止に対する本市の取り組み状況についてお答えいたします。健康増進法に基づく受動喫煙の防止策といたしましては、室内、また、これに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされないように措置をする必要があることから、建物内を、１つは全面的に禁煙とするか、あるいは２つ目は、独立した喫煙室を設け、喫煙室内に吸煙機や換気扇を設置して完全な分煙を図るという、いずれの方法をとることとなります。これらの措置方法を基本とした上で、まず、市の公共施設から対策を講じていくことといたしまして、先般、市関係課職員による検討会を２回ほど行いまして協議を重ねてまいりました結果、全面的に禁煙、あるいは完全に分煙の対策をとられていない施設を対象に、建物の形態、施設利用者の状況等を把握した上で措置方法を判断し、実施していくことといたしました。具体的には、本庁舎におきましては、現在、湯沸かし室、フロア等に11カ所の喫煙所、１階の市民課わきに喫煙室１カ所を設けており、分煙対策を図ってきたところでございますが、11カ所の喫煙所につきましては、たばこの煙がほかに流れてしまうような状況で完全な分煙対策となってないことから、これらを全面的に見直しをすることといたしました。具体的に申し上げますと、その見直し案といたしましては、１階、市民課わきの喫煙室は来客用として既存のものを使用することといたしまして、ほかの既存の喫煙室はすべて撤去し、新たに３カ所の喫煙室を設置し、合計４カ所の喫煙室で対応していきたいと考えております。内訳といたしましては、３階の第２庁舎に１カ所、４階の議会ロビーに１カ所、６階のホールに１カ所の設置を予定しているところでございます。４階の議会ロビーには既に設置が終わりましたけれども、そういう予定を考えております。これらの喫煙室は、議場における喫煙対策に関する指針――これは15年の４月10日、人事院から発表された内容でございますが、これに基づき、煙がほかの場所へ流れないように個室化とし、吸煙機を設置し、また、屋外へ排気するための換気扇を設置いたします。実施時期につきましては、来月、10月からの実施を予定しております。
　そのほか、主な施設について申し上げますと、行徳支所が１カ所の喫煙室により完全分煙を実施いたします。また、図書館等の施設につきましては、既に館内がすべて禁煙となっているところでございます。また、各公民館におきましては、現在１カ所程度の喫煙室を設けておりましたが、全館を禁煙にする方向で検討しております。しかしながら、利用者の中には喫煙をされる方が多々見られ、これらの方々に周知を図るためには３カ月程度の周知期間が必要と考えているところでございます。そのほか各施設におきましても、対策措置に向けて検討段階に入っているところでございます。いずれにいたしましても、本市における受動喫煙の防止に対する基本的な姿勢といたしましては、市民、職員の健康の保持増進、快適な施設環境を守ることから、法に即した形で受動喫煙の防止を実施してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　人にやさしいバリアフリーのまちづくりについての、ＪＲ市川大野駅のバリアフリー化対策の見通しについてご答弁申し上げます。
　交通バリアフリー基本構想とは、１日の乗降客が5,000人以上の駅を中心とした地区について、駅、周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業などを定めるものであり、基本構想に定められた事業については、鉄道やバスなどの交通事業者、道路管理者、公安委員会はそれぞれ具体的な事業計画を作成し、目標年次の2010年までに事業を実施することとなります。市川大野駅周辺地区につきましても、ＪＲ市川駅、本八幡駅、営団行徳駅、南行徳駅とあわせ基本構想を策定する予定で、駅周辺に所在する公共施設、福祉施設などの状況や、道路や広場などの整備計画をもとに当該地の基本構想素案を策定してまいりました。この素案をもとに、高齢者、身体障害者の方々を初め公共交通事業者、道路管理者、公安委員会などの委員24名で構成する交通バリアフリー基本構想作成協議会の第１回会議を平成15年１月16日に開催し、７月31日までに５回開催し、協議、検討を行っていただき、市川市交通バリアフリー基本構想案として取りまとめ、８月22日に同協議会会長より市長に提出したところでございます。ご質問の市川大野駅につきましては、同協議会における重点整備地区の選定において、次の理由から重点整備地区として定められなかったものでございます。
　まず、重点整備地区につきましては、法律に定めのあるとおり、駅から高齢者や身体障害者などの方々が通常徒歩で移動する主要な公共公益施設までの経路、いわゆる特定経路を指定することが必要となります。市川大野駅周辺では、高齢者、身体障害者の方々などが多く利用する主な公共公益施設として大柏出張所、保健医療福祉センター、老人ホームなどが挙げられましたが、駅からの距離が、法律で定める移動距離の目安である500ｍよりかなり距離があり、徒歩での利用が想定されにくいことから、市川大野駅地区では特定経路が定められないとの結論に至りました。このことから、特定経路のない重点整備地区を指定することは基本構想として適切ではないとの協議結果となり、市川大野駅周辺地区は基本構想策定より除外されたものでございます。しかしながら、市川大野駅につきましては、乗降客が約２万1,000人と、市内の16駅中、第８位となっており、市北部地域の駅では乗降客数の最も多い駅の中であります。また、駅周辺には保健医療福祉センターを初めとした医療福祉施設、その他、動植物園など点在しており、市川大野駅がバス、タクシーを利用した、それら施設の移動の結節点と位置づけされていることから、協議会でもバリアフリー化の重要性が認識されているところでございます。市としましても、基本構想を策定した他の４地区同様に整備をすべき地区と考えております。したがいまして、市川大野駅のバリアフリー化整備につきましては、市としましても、基本構想に位置づけされている他の駅のバリアフリー化整備の進捗状況や市の財政状況を見きわめながら、鉄道事業者と協議、調整を続けたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それでは、再質問をさせていただきます。順序を変えまして一番最後の大野駅ですけれども、大変説明でわかりました。ただ、必要性については、全く重要地域には指定されなかったものの、お認めになっていらっしゃることですから、ぜひ関係者と協議をして積極的に進めていただきたいと思います。今までの調査の中で参加した人たちから、一番、何の整備も行われていない場所だというふうに言われています。できたときから、いわくがずっとあるわけですけれども、予定されていた当初の場所とは違っていたようなことも漏れ聞いているわけですけれども、とにかく車いすなどでは、自分の力では一切改札まで行けない状態で、トイレはもちろん障害者のものはないし、途中10段ぐらいのがあって、また18段ぐらいあって、それから段差があって、ホームから車両にも行きづらいと。この間、１人の車いすの方と一緒に調査したわけですけれども、４人がかりで本当にやっとの思いで持ち上げたと。
　実は大野駅には駅員さんがほとんどいないんですね。この間、この改善の話のために駅長さんはと言ったら、駅長さんはいませんと。じゃ、助役さんはと言ったら、助役さんは新八柱の方にいますということで、本当にたくさんの人が出入りするのに２名とか３名の駅員でしか対応できていないというふうなことで、お手伝いをしてもらうにも大変苦労しているわけなんです。せめて最初の、改札まで行くための４段の部分だけでも応急措置みたいなものが、事業者と相談されて早急に手を打っていただけると、まだ助かる部分があると思うんですけど、ここはぜひ検討をしてみていただきたいと思います。コミュニティバスの問題が出ていますけれども、半径500ｍ以内の徒歩圏というところには大きなものはないにしても、その周辺には本当に高齢者、あるいは障害者が必要とするような施設がいっぱいありますね。それから、レクリエーション的なものも。それから、斎場や墓地もあるわけで、後背地には非常にたくさんの施設があるわけですから、もし基点としての位置づけを考えるならば大変重要な駅になってくると思いますので、駅広を含めて改善をしていただきたいと思います。
　それでは防災の方ですけれども、市川市民の意識、先ほどの調査の結果では結構高いように見えるんですけれども、ただ、知っているということと、実際に備えをするということとの差がやっぱり出てくるわけですから、今後、具体的に自助という部分がないと、公の部分だけでは絶対に賄い切れないわけですから、その辺の啓蒙というふうなもの、あるいは具体的な手だてというものをしっかりとやっていただきたいと思います。そういったことで意識を向上させるために、特にここを力点にと考えていることがあったら１つでもお聞かせいただければというふうに思います。
　災害弱者と言われて位置づけをされている方、先ほど数字を挙げていただきましたけど、やっぱり数が非常に多いわけですね。そして、都市型の市川のような町では、昔の田舎の関係とは、隣同士とか近所同士のおつき合いというのが希薄になっている町の１つではあると思いますので、その辺、日常的に公がすべてをやり切れないことはもうわかり切っているわけですから、とりわけ初期的な場面における、だれがどこにいるということをまず地域が把握できているのかどうか。それから、災害弱者についてはこういう流れでいくんだということは当然ですけれども、どういうお手伝いがだれができるのかという、その個別の人たちに対する一般的なマニュアル的な、個々のケースについての手だてというのがこれから必要になってくると思うし、それはまだ十分には間違いなくできていないわけで、その萌芽的なものが地域ケアシステムの中で――地域懇談会でいろんな話し合いがされている結果を資料として見せていただきましたけど、どの地域でも高齢者や障害者に対する手だて、あるいは、かかわりというものをこれからどうしていくかというようなことがかなりまじめに論じられていますので、その辺が１つの光明かなと思うんですけれども、まだそういう地域にできていないところもあるわけですから、その辺はぜひこれから手がけていってほしいと思います。
　時間が余りないんですけれども、そういった中で、ここに見本があるんですけれども、あんしん支え合いネットというふうなものがある地域には配られているようですけれども、これはどういう意図で、どんな活用されているのか、ちょっとそこを説明していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に外環の方ですけれども、一生懸命対策をとられているという説明がありましたけれども、なかなか住民の方は、これから先、いつまでその状態が続くかということに対する不安感というものもあるんですね。間違いなく３ｍの遮断壁みたいなものが、半永久というと、それはオーバーだな。かなりの長期にわたってこれから続くということは、それでなくても、あの地域は人が移動して、家が移転をして、助けてと言っても届かないような雰囲気の場所もたくさんありまして、日常的に痴漢が多いとか、あるいは、ひったくりだとか、あるいは不審者がいたとかというふうな通報は本当に数が多いですね。これは教育委員会の方で把握をしていると思いますけれども、最近のあの地域における実態なんかについて何か後で補足説明がありましたらお願いします。
　私の方でちょっと調べてみたんですけど、福島とか、新潟とか、あらゆるところで何が起こるかわからないような状況が続いているわけですけれども、市川市内全域を見ましても、相当数の事故報告が上がっていますね。これ、個々に述べることはないわけですけれども、不審者があらわれたというふうなことは本当にあります。事故報告を出すというのはかなりはっきりしたところなんですけれども、それよりも氷山の一角ではないかと思って、大変危険な状態があるわけです。そこで、国土交通省の方はそれなりの対策をとったとしても、それだけでは通学途上の子供たちの安全というのは十分守られるとは思わないので、市として、あるいは教育委員会として、学校として、あるいはＰＴＡを巻き込んで、どんなふうなことが考えられるのか。２校ぐらいに既に説明会を独自にやったというふうなことも聞きましたけれども、関係する学校は国府台小、中国分小だけではなくて、中学校の方で言えば、一中の学区ですね。東国分がちょっとかかっているかな。あるいは、国分小も少し関係あるのかなというふうな感じで、やっぱり関係するところに、こういう状態が新たにできているので、こんなふうにというふうな説明はしていく必要がある。そんな中から出てきた要望についても新たにこたえていく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺の対応についてお聞きをしたいと思います。
　それから、取りつけ道路をつくるための工事用車両というのはどこから出入りするんでしょうか。既に松戸の方が途中までで来ているわけですから、あそこから来るというのはわかるんですけれども、国分のバス通りの方から来られると、あの辺がかなり交通が危なくなると思うんですけど、安全対策の面から言っても、その辺は考えているのかどうか。それから、どのくらいの台数が来るのかということも心配をしている方がたくさんいらっしゃいます。それから、何といっても、やっぱり地域が分断化されるということに対するおそれというのは簡単には消え去らないわけで、いつごろまで続くかということについて、これは見通しは本当にあるんだろうかと。恐らく公式的な見解は、19年にということはいまだに変えてないようですけれども、取り巻く状況というのは相当大きく変わっていますね。いろんなところで言われていますから繰り返しませんけれども、財政的な面においても、あるいは道路公団がどうなるかわからないという点においても、本当にできるだろうかという声もあるわけです。どんな建設工事でも、いつからいつまでというのははっきりするわけですけれども、何か先が終わりがわからないような感じがしているという不安を持っている方もいます。その辺についてはどんなふうに考えていらっしゃるのか。
　もうほとんど時間がなくなりました。受動喫煙につきましては、一定程度、着実に進んできているなという感じを受けました。これからも市民の健康を増進するために――吸う人は吸う人の権利というものがあるわけで、他人に迷惑さえかけなければ、自分の体は自分で責任を持って、堂々と吸っていい場所で吸うということは大いに――大いにって、勧めるわけじゃないんですけれども、それを妨げるものではないということは誤解のないようにしていただきたいと思います。４階のところにできたのなんか、非常に感じのいい施設で、悠々と吸っていただければいいと思います。
　さて、２度目のところですけれども、特に外環と防災についてそれぞれ簡単にご答弁をお願いいたします。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　具体的に自助がないと公助では賄い切れないと。特に考えていることはということでございますが、障害をお持ちの方とか高齢者の方々というのは、各地域とか自治会で地域ごとの防災訓練等も実施しておりますけれども、なかなかそういうところに参加をされるということが、ご自分たちにも余り意識がないようですし、訓練をする役所の方側もそういう方たちに今まで余り目を向けていなかったというのが私の実感でございますので、今後、そういう方々が訓練に参加しやすいような体制づくりも必要かなというふうに考えております。
　それから、あんしん支え合いネットでございますが、これは地域の皆さんが主体となって、地域で解決できるような簡単なことは地域で解決しようということで立ち上げたシステムが市川市の地域ケアシステムでございまして、現在、国府台、八幡、真間、南行徳の４支部で活動が行われております。このあんしん支え合いネットでございますが、地域で孤立している方に安心感を与えたり、緊急時にスムーズな対応を図ったり、配布を行いながら人間関係をつくることを趣旨として実施しておりまして、材質といたしましては、ご質問者もお持ちでしたが、板状のマグネットでできております。表面にはご本人の覚書として、地域ケアシステムの拠点や友人、知人の電話番号、また、その地区の民生委員、児童委員さんのお名前とか電話番号が記入できるようになっておりまして、裏の面には緊急時の連絡先やかかりつけのお医者さん等を記入できるようになっております。これの１つの特徴でございますが、これは張りつける場所といたしまして、冷蔵庫に張りつけるということか約束事になっておりまして、何か緊急時があった場合は、例えば消防、警察の方がそのお宅に行っても、冷蔵庫に張ってあるのを見れば一目瞭然で連絡先等がわかるというふうになっております。配布対象者でございますが、ひとり暮らしの高齢者、障害者、母子、父子世帯など、地域で孤立しがちな世帯を対象としております。配布方法でございますが、自治会や民生委員、児童委員などを通して15年３月から順次配布しておりますが、今後とも地域ケアシステムが立ち上がった地域から順次配布してまいるということでございまして、15年度は曽谷・下貝塚支部、それから国分支部が、来月の26日、開所式を行うというふうに伺っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環について何点かのご質問にお答えさせていただきます。
　搬入路につきましては、外環道路の完成まで本体工事に支障とならない範囲で搬入路は使用してまいるというふうに受けとめています。
　それと、この地域での最近の犯罪状況でございますが、これは私の方からお答えさせていただきますが、平成13年度について、これは少年センターで把握しているデータでございますが、市内全体で120件に対しまして、北国分・堀之内地区で５件、14年度は86件のうち３件、15年度は今までのところ43件のうちゼロ件という状況でございます。
　それと、いつまでこの工事がかかるか、終わりが不明で不安であるということでございますけど、私ども、従来から申し上げておりますように、事業者が計画しております平成19年度まで暫定的な環状機能を確保するということで、これにつきまして、私どももより一層促進を図るような対応を図っていきたいと思っています。
　それと、工事用車両はどこから入ってきて、その安全性はということでございますけど、工事用車両の出入りについては、北と南、両側から入ってまいりますが、工事中は一般道は原則としては利用しないというふうに理解しています。
　それと、この工事用道路の工期につきましては今年度いっぱいでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　工事に伴います関係小中学校への教育委員会としての対応でございますけれども、保護者会、学校だより等によりまして、保護者への工事に関する周知徹底を図ること、道路の安全な歩行の仕方、道路の横断と児童の安全指導の徹底を図ること、また必要に応じまして、事業者がＰＴＡの説明会を実施することについて学校を指導してまいりたいと考えております。
　また、先ほどの変質者等の件につきましては、先ほどご答弁ありましたので、省かせていただきます。
　以上でございます。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　自民の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　まず、福祉行政について。
　障害者福祉について。ボランティアとガイドヘルパーについて。本年４月から支援費制度の施行に伴い、視覚障害者が外出する場合、社会福祉協議会は移動介護にガイドヘルパーを派遣し、利用者は所得に応じた負担をすることになったわけです。支援費制度は障害者の自立と社会参加を促進するものであるはずですが、視覚障害者団体の役員は社会参加、例えば四街道で行われる団体の役員会に出席するなど、団体活動に行くたびに相当の負担を強いられております。それも本人から取るだけならわかりますが、子供などの扶養義務者からも取るわけです。
　そこで、この負担軽減について市はどう考えているのか伺います。
　障害者福祉について。音声信号のその後について。視覚障害者が外出するときは、いつもガイドヘルパーがついているわけではありません。そんなとき、目の不自由な方は何を頼りに歩くのか、何を頼りに道路を横断するのかわかりますか。私は交通弱者に対するやさしいまちづくり、安全対策について、特に目の不自由な方のための音の出る信号機について改善を求めて、これまで質問をしてきました。あれから何年かたちましたが、どれだけ改善されたのか。特に今回は信号機を利用する目の不自由な方の立場に立って、道路交通部長は音声信号がどんな役割を持っていると考えているのか伺います。また、以前、私が質問してから、音声信号がどれだけ増設されたのか伺います。
　次に、建築行政について。
　住宅リフォーム相談について。先順位者の理事者答弁で、現在、市内の建築物は約９万6,000棟あるとのことです。多いですね、10万棟に迫ろうとしています。また、そのうちマンションが約五百五十数棟あるとのことでありました。そういった状況の中、主にこのマンションが中心であろうかと思いますが、建物老朽化に比例して、居室内の壁紙、畳といった老朽化も当然あらわれてきます。そこで、居住されている方はリフォームしてみようかということを考えます。しかし、毎日、リフォームを勧めるリフォーム業者の大量のチラシが入ってくる。営業活動といったら大変なものです。どこの業者に見積もりや工事等を依頼してよいものか迷うところでありましょう。そこに、市役所でリフォーム相談があるということを知れば、市役所の信用度は絶大でありますから、市役所で相談が行われているものであれば大丈夫だろう、そういうことで、そこに相談に訪れます。私は、そこに若干の疑義を抱いているものであります。
　そこで伺います。現在行われている住宅リフォーム相談はどのような経緯で始まったのか。また、現在どのような形で行っているのか。そのあたりをまず伺います。
　次に、人事行政について。
　人員のあり方について。市川市の人口、平成14年６月１日現在46万。端数は668ですが、端数は１万未満切り捨てにしますと、市川市は46万。そうしますと、これに見合うような全国的な規模の都市、平成14年６月１日現在、川口市、人口46万、宇都宮市44万、長崎市42万、岐阜市41万、それから、近隣のお隣の松戸市46万。この職員数、これをまず伺います。それから、市川市の職員数も含めて伺います。これは、まず第１点の人員のあり方について。
　２番目、職員採用の決め方について。これ、いろいろ言われています。今回は30人募集のところ5,350人、178倍。年齢、学歴もフリー、こだわることがないと。そういう中で10代、20代、30代、40代、50代。これは先順位者が質問しておりますので、この人数は触れなくて構いません、何％とか人数は。もう本会議でやっておりますので。この職員採用の決め方、どういうふうに決めるのか。これ、抽象的で、多様な人材の確保、こんなことは当然なことでありまして、この間でも10人だか、15人だか、17人だか知りませんが、これ、年齢も学歴も撤廃することなくやった。大学卒28歳まで、高卒は22歳まで制限を設けた。それでさえ1,200人が集まってきたわけですよ。決め方がどうなのか、さっぱりわかりませんので、その点伺います。
　それから、人事行政について３番目、議会委員会視察の同行のあり方について。市川市議会も４常任委員会があります。環境文教委員会、民生経済委員会、建設委員会、総務委員会とあります。これは旅費というか、そういうのを含めて総務部が担当だと伺っていますので、同行がどういうふうな決め方になっているのか、その点伺います。
　次に、消防行政について。
　携帯電話からの119番通報のその後について。これ、携帯電話の普及率は大変なものですよね。こういうことがわかり切っているのに、携帯電話から火災、あるいはまた事故、あるいは急病人、これだけ普及しているのに市川市消防局に入らないでしょう。何やっているんですか。緊急性から言っても、私はおかしいと前々から指摘しているじゃないですか。その点、まず聞きます。
　それから、消防行政について２番目、消防協力会について。この消防協力会、どうなのかな。消防の防火、防災、復旧。これ、お金を集めているんだよね。消防協力会、まず伺います。
　次に、病院搬送時に払う金額について。これ、私はいろんなうわさを聞くわけですよ。救急車に運ばれると、その病院に5,000円払うとか何か、そういううわさがずっと渦巻いている。何で患者を病院に運ぶのに、病院にそのお金を払わなきゃならないの。そんなのないでしょう、一般的に。そういう補てんが保健部からも出ているとか何か、そんな聞いている。さっぱりわかりませんのでね。消防から医療機関に払っているものがあるというようなことを……。医療行為の特定３項目かな。除細動、それから輸液、気道確保。だけど、除細動だって平成15年３月26日、法改正されていますでしょう。平成15年５月８日、市川でも、これ、指示なしでやっているわけですよ。この点、どういうふうになっているのか聞かせてください。
　以上。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　福祉行政について、障害者福祉についてのうちボランティアとガイドヘルパーについて、視覚障害者が外出する場合のガイドヘルプについての負担軽減につきましてお答えをいたします。
　支援費制度移行に伴い、国は利用者に対する従来の費用負担について見直しを図り、居宅生活支援サービスでありますホームヘルプサービス、デイサービス、短期入所につきましては、本人及び扶養義務者の市町村民税または所得税による階層区分により負担基準額が設定されたところでございます。利用者負担額につきましては、負担能力に応じて、まず利用者本人が負担することとなり、その負担額が利用者本人にかかわる支援費基準により算定した額に満たない場合は、その額について、負担能力に応じて主たる扶養義務者から負担を求めることとなっております。主たる扶養義務者とは、支給決定の際に利用者本人と同一世帯、同一生計にあった配偶者及び子とされております。本市の視覚障害者へのガイドヘルプサービスは、昨年度までは社会福祉協議会に運営委託し、利用者負担なしで実施しておりましたが、本年度から支援費制度の施行に伴い、居宅生活支援サービスのホームヘルプサービスにガイドヘルプサービスが統合され、制度化されましたことから、国が定めた基準額を利用者負担額として負担していただくことになったところでございます。この利用者負担額につきましては所得に応じた負担となっておりますことから、生活保護世帯、市町村民税非課税者につきましては無料となっております。また、利用者負担につきましては、所得の階層区分ごとに月額上限額を設定し、利用者及び扶養義務者の費用負担の軽減が図られております。以上のことから、利用者負担が生じたからといって社会参加が阻害されることはないものと思われます。また、利用者負担は、居宅生活支援サービスを利用される方が所得に応じて負担することから、ホームヘルプサービスと一体のものとして制度化されたガイドヘルプサービスのみを負担軽減することは、他のサービスとの均衡を失することから、負担の軽減は考えておりません。なお、近隣市におきましても、本市と同様に、ガイドヘルプサービスは支援費制度として実施しておりまして、利用者負担額は国から示された負担基準額となっている状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　福祉行政についてのうちのイ、音声信号のその後についてご答弁申し上げます。
　障害者を持った方が積極的に外出し、社会参加を促進するために、今後とも積極的にバリアフリーの考え方に基づいたまちづくりを進めていく必要がございます。各施設や歩道など改修整備が進んでいる一方で、障害者が外出時に町で直面する不便さや安全性など必ずしも十分とは言えず、町の中を自由に、また安全で快適に移動することは難しい状況にございます。このような中で、視覚障害者が積極的に町の中に出られるようにするためには、音声信号機の設置は不可欠のものであると考えております。そこで、お尋ねの現在の設置の状況でございますが、市内の信号機は378カ所で、そのうち音声信号機は33カ所設置されております。地域的には、市川警察署管内が31カ所で、行徳警察署管内が２カ所でございます。以前、平成６年度にご質問されたときと比べますと、一般の信号機の設置箇所としましては38カ所ふえてございまして、音声信号機は15カ所の増となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　住宅リフォーム相談についてお答えします。
　本市が場所を提供し、財団法人住宅リフォーム紛争処理支援センターに登録されております増改築相談員及びマンションリフォームマネジャーの有資格者で構成されます市川住宅リフォーム相談協議会が主体となって行っております住宅リフォーム相談窓口は、市民の方からの住宅の増改築、あるいは修繕にかかる相談等をお受けしている場でございます。相談実施日は毎月第１、第２、第３木曜日で、第１、第３木曜日が市役所本庁舎、第２木曜日が行徳支所を会場として実施しております。この窓口は平成12年10月から開設しておりますけれども、その背景は、当時、欠陥住宅や法外な費用の請求など一部の悪質な事業者による住宅リフォームに関するトラブルが非常に多く、大きな社会問題となってきていたということがございます。このような社会情勢のもと、住宅リフォームに悩みを抱えながら、一般の市民の方は当然素人でございますから、業者のよしあしを見分けることも難しく、また安心して相談できる相手もなかなか見つからない、そういったことで適当なアドバイスができる場の確保が急務とされておりました。このようなことから、住宅リフォームに関する専門家として、公的に認められております増改築相談員の方とマンションリフォームマネジャーの方に相談窓口へのボランティアの協力をお願いしたものでございまして、このような市の依頼に対しまして、協力したいという方々とともに、どのような形で体制を整えたらよいか研究してまいりました結果、増改築相談員とマンションリフォームマネジャーは、その母体が建築士、工務店、設備会社などの多分野にわたることから、相互に連携、協力する必要があるとの意見の一致を見、協議会が設立されることとなりました。協議会は平成12年９月４日に発足され、協議会が主体となって相談窓口を運営し、市は相談会場の確保や市民への周知、関係機関との調整、あるいは法改正等の情報提供等、側面的な支援を担う現在の体制となったわけでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　３点のご質問にお答えいたします。
　１点目の、市川市の人口に対する職員数ということで、類団――幾つかの都市との比較ということでのご質問についてお答えいたします。14年度の普通会計ベースにおきます類団との比較ということでお答えさせていただきます。川口市2,996人、宇都宮市3,327人、松戸市3,233人、市川市が3,429人です。ご質問のございました長崎市と岐阜市につきましては、類似団体ではないということで、今、私の手元には把握しておりませんので、ご了承ください。それから、市川市の職員数につきましての考え方ですが、類似団体との比較、あるいは国が３年ごとに出しております定員モデルとの比較、それらのことをベースにいたしまして、市川市は独自に職員の定員管理計画を持っておりまして、この計画は企画部において管理されておりますが、定員管理計画フォローアップ編というのがございまして、それを基礎にして市川市の職員の定員管理をしているところでございます。
　それから、２点目の職員の採用試験、採用の決め方についてでございますが、何人かの先順位者の方々にもご説明いたしましたけれども、職員の採用については、まず法的な根拠は地方公務員法に規定されていまして、競争試験を原則とするということです。特定の職務に限定する採用については選考という形も認められております。人事委員会を持たない市川市のような市におきましては、地方公共団体の機関が行うことができるとなっております。したがって、競争試験は受験資格を有するすべての国民に平等の条件で公開していくということ。これらの基本的な原則、法に定められた原則に従って、市川市も競争試験を実施するということでございます。
　今回の学歴、年齢枠を外してフリーにし、入り口、門戸を大きく開いて、たくさんの方に受ける機会を与えさせていただいたというこの方式をとりました背景には、やはり社会状況の急激な変化に伴って、住民のニーズも多様化、高度化しております。市という組織全体が強く活性化のある、そして高度な知識の集団であるということ、それらが高い市民ニーズにこたえた高い市民サービスを提供できる組織ではないかということであります。この方式につきましては、行革の提言などもいただきながら、かなり前から検討してきたところでございます。５月20日の庁議におきまして、行政改革推進課よりこれらの説明があり、最終的には今回30名程度の職員が必要であるということで、30名を目途に採用試験を行うということで、定員管理上、これが決定されまして、それを受けて、多様なニーズにこたえられる多様な優秀な人材を採っていこうということで、かねてより研究していた採用方法に今回取り組んだところでございます。この方法につきまして、決して思いつきとか、あるいは研究機関がないままに取り組んだということではなくて、市川市が抱えているたくさんの課題を解決するためのまず入り口から研究し、大きく変革をしていこうという、私どもの行政改革の一環であるというふうにお受けとめいただきたいと思います。
　それから、旅費につきましてご説明いたします。議会の議員さん方の各常任委員会の視察に対する職員の同行につきましては、手続としましては、市議会議長からの執行機関職員の同行依頼というのをいただいておりまして、その視察目的に即した適切な職員を同行者として決定しているというのが手続上の流れとなっております。議員の皆様もご承知のとおり、実態としましては、この手続を当然行われておりますが、議員の皆様、いわゆる常任委員会の委員の皆様の総意で視察目的地が決められ、あるいは課題解決のため、あるいは学習目的として先進視察地が決まる。それに対して委員総意で、あるいは委員長一任という形もあるようですが、決定されていると伺っております。その後、担当書記――議会事務局や市長部局等の所管部長等にもご相談いただいたりもしているところです。そのような中で、最終的には視察目的に即した適切な職員を同行者として決定しているというのが手続上の結論でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　携帯電話からの119番通報のその後についてお答えいたします。千葉県では、平成８年４月１日から千葉市消防局を代表着信本部とした代表着信方式にて119番接続が開始されました。しかしながら、代表着信方式では管轄外の地名に精通していないため、通報場所の特定に時間を要したり、転送に伴う通報者とのトラブルが発生したり、転送費用の負担が大きいなどの問題が発生してまいりました。さらに、予想を超える携帯電話等の普及に伴いまして、平成８年６月には携帯電話からの119番通報が一部の地域を除き、通報ができないことが社会問題化したことを踏まえ、全国消防長会の消防通信に関する特別研究委員会におきまして、携帯電話からの119番通報の接続のシステム構築について技術面の検討が開始されました。この検討結果から、最終的には各消防本部で119番通報を直接受信する直接受信方式に可及的速やかに移行することを前提に、当面は分散受信方式として、都道府県ごとにブロックを設定し、ブロック内を代表する消防本部において一たん受信し、災害を管轄する該当消防本部へ転送する方式をとることとされました。平成８年12月には、全国消防長会に消防通信問題検討委員会を設置し、分散受信方式についての検討がされ、このことを受けまして、千葉県では平成10年４月１日から分散受信方式として接続を行うこととなり、現在に至っております。平成12年６月からは、総務省消防庁では携帯電話からの119番通報について、現行の分散受信方式の見直しを図るため、携帯電話等を用いた119番通報のあり方検討委員会を設置し、実現可能な直接受信システムについて技術面からの調査検討が行われ、平成14年３月に報告書が作成されております。それによりますと、現状の分散受信方式の改善を図るため、発信地を管轄する消防本部に直接受信させる直接受信方式の導入が優先されること。また技術面では、直接受信方式としては、基地局位置情報に基づき接続先消防本部の振り分けを行い、所轄消防本部で直接受信する方式が合理的であるとしてシステムの提案がなされております。さらに発信地表示につきましては、現状では、位置精度が消防活動で必要とされる精度とはまだ相当な隔たりがあり、引き続き技術動向も注視しながら検討していくことが必要とされています。また、全国消防長会では、平成13年10月の秋季役員会におきまして消防通信特別委員会の設置が承認され、平成14年５月に第１回の携帯電話等を用いた119番通報の受信対応に係る幹事会が開催されまして、現在までに４回の検討審議が行われています。この流れをくみまして、千葉県消防長会におきましても、平成12年11月に千葉県消防長会通信担当課長会を設け、携帯電話からの119番通報の直接受信方式の整備につきまして、平成17年度導入のめどに向けて検討しているところでございます。本市におきましても、受信システム、受信回線の整備等について、さらに研究、検討を行いまして、平成17年度導入を目標に準備を進めてまいりたいと考えております。
　次に、消防協力会についてのお尋ねにお答えいたします。消防協力会と申しますのは、ご案内のように、消防を支援する任意の団体でございまして、その会則によりますと、第２条に、本市消防体制の万全を期するため、市消防機関に協力し、防火、水防出動の普及徹底を図り、市民協働の福祉の増進に寄与することが目的ということでございます。こういった趣旨に基づきまして、消防局が行うさまざまな行事などでご協力をいただいているところでございます。また、消防協力会の構成でございますが、事務局において、９月１日現在の数字でございます。工場関係が147カ所、店舗関係が51カ所、給油所関係が41カ所、運輸関係が35カ所、学校、病院関係が27カ所、ホテル等宿舎施設関係が18カ所、倉庫関係が15カ所、その他の事業所等が46カ所で、現在380事業所で構成されております。その主な活動内容を申しますと、これは昨年のものでございますが、防火管理者の資格取得講習会の講演、危険物取扱試験受験者講習会及び模擬試験の講演、事業所を対象とした普通救命講習会の実施、そして自衛消防総合大会の消防局との共催、そして火災予防ゲートボール大会も消防局との共催です。また、防火ポスターの作成、あるいは防火たこ等の作成等々にご支援とご協力をいただいております任意の団体でございます。
　次に、病院搬送時に支払う金額についてのお尋ねにお答えします。最近の救急業務を取り巻く環境は高齢化や少子化の進行、さらには核家族化では生活様式の多様化などから疾病の構造も複雑化し、救急の出動件数も年々増加の傾向を示しております。このような背景から、本市消防では脳疾患、心疾患等の発症者や重篤な外傷を負った傷病者をいかに迅速に最適な医療機関へ搬送し、救命率を向上させるかを重要な課題としてとらえ、搬送途上における適切な救急処置の実施とスピード化に努めているところでございます。特に平成３年８月に救急救命士法が成立されて以来、救急救命士の養成とあわせ、高規格救急車の増強配備を図りながら救急業務の高度化を目指しております。しかしながら、救急活動は、医療機関の協力なくしては成り立たない業務でございます。先ほども申し上げましたように、救命率の向上を図るためには医療機関と消防とのより緊密な連携が重要な柱となってまいります。このようなことから、本市消防では、医療機関の持つ医学研究会等に救急救命士を初めとする救急隊員を積極的に参加させ、知識や技術の習得は無論ですが、医療機関とのよりよい関係の構築に努めているところでございます。
　そこで、お尋ねの病院搬送時に払う金額についてでありますが、先ほどもご説明を申し上げましたように、救急活動は救急要請を受け、出動してから医療機関へ搬送し、医療関係者に引き継ぐことで完結する業務であります。この間において、重篤な傷病者に対して救急救命士が指示協定医療機関の医師の指示により実施した特定行為に対しまして、救急救命士法第44条第１項に基づき、当該医療機関に対して、健康保険法第63条第１項を支払い根拠とします指示料を１件につき5,000円としてお支払いをしております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　福祉行政について。障害者福祉について、ボランティアとガイドヘルパーについて伺いました。支援費制度になったことにより、今まで無料であったものが、本人や扶養義務者の負担能力に応じて利用者負担が発生してきたわけです。確かに居宅生活支援においては、負担の月額限度額が設定されておりますから、負担軽減はされています。しかし、視覚障害者団体の役員は、家族から、そんなに負担が大きいなら役員をやめたらどうかとまで言われています。これでは団体活動自体にも支障を来しますし、視覚障害者の社会参加の機会を著しく制約することになります。今議会で採択された請願も、そこが問題となって提出されたものだと思います。そこで、役員等が団体活動でガイドヘルパーを利用する場合は支援費から外せないか伺います。
　次に、音声信号について。目の不自由な方にとっては、道路を横断する音が命綱なんですよね。ハトポッポか何か音楽で鳴る、ああ、信号が変わったんだな、それで渡るわけです。ところが、健常者は赤でも、車が自分の距離で渡れるとなったら渡っちゃう。つられて渡って接触事故も、私、見ていますし、急ブレーキで直前で腕をひっかけられた人もいます。ですから、目の不自由な方にとっては大変だと思うんです。それで先ほど答弁で、視覚障害者が積極的に町の中に出られるようにするためには音声信号機の設置は不可欠なものであると考えておりますと。ちゃんとわかっているんだよね。わかっていてやってくれないんじゃ困るでしょう。それで、この前の質問から10年近くたっているんですよね。それで15カ所しかふえてない。これ、人の命にかかわることなんですから、真剣に取り組んでもらわなければならないわけです。音声信号機は市内に33カ所取りつけられていると答弁がありましたけど、行徳地区にはわずか２カ所。前回質問したときから全くふえていない。私、行政にすごい信頼感があったんですよ。答弁でも、これは必要ですからということで言っていただいている。例えば行徳支所、公民館、郵便局など、人が多く集まるような場所は少し考えただけでもたくさんあります。特に香取のバイパスの交差点は行徳郵便局があります。市民の大勢が利用していますが、視覚障害者の方は県道の車が多くて、信号があっても、いつ渡ってよいのかわからない。大変危険な状況です。今後、どのようにふやしていくのか考え方を伺います。
　それから、建築行政について。住宅リフォーム相談がどういう経緯で始まったか、現在どういう形で行っているのかわかりました。しかし、私は市民からリフォームについての相談を受けることを否定するものではないのですが、さっきも言いましたように、市役所の信用は絶大であります。リフォーム相談がそのまま営業活動になっているという批判がここにあります。市役所でそういうことが行われていいのか。市は中立でなくてはならないのではないのか。これ、少ないんですよね。企業が７社、個人18、それで１カ月に３回も庁舎。本庁舎２回、行徳。これ、多過ぎるんじゃないですか。それほど頻繁にやる必要があるのか。年二、三回程度、業者の営業努力でやるというなら、まだ納得できますが、リフォームの仕事が協議会のメンバーに偏ることのないように、市は公平、中立の立場に立って、癒着があるのではという批判をなくすよう、回数、場所等を考え直すべきと思いますが、市の見解を伺います。
　次に、人事行政について。人員のあり方。人口が平成14年６月１日現在、市川市は46万、川口46万、宇都宮44万、岐阜市41万、長崎42万。職員数、平成15年４月１日現在、川口市2,996。これ、どこから出てきたんですか。これ、全体的な職員数です。それから、長崎と岐阜はわからないと。じゃ、川口、宇都宮、松戸、もう１回、平成15年４月１日現在教えてください。なぜかといいますと、私、言いますが、平成９年４月１日で4,021人。人口の割合で、この職員定数というのは大体決まっているわけでしょう。今、何ですか、これ、市川市。3,429って、部長、言ったでしょう。いいんですか、これ、平成15年９月１日現在。職員定数というのは大変問題があると思いますよね。そこにばっかり触れていると時間がないので、今のを聞かせてください。
　それから、職員採用の決め方。これ、10代、20代、30代、40代、50代。50代の人だって、すごい大変な思いで市川市役所に入りたいと。これ、年代別の採用枠なんてやっているんですか。ただ一遍にこうやってやって、その中から選ぶんですか。その点、どういう考えでいるのか聞かせてください。
　それから、議会の委員会視察のあり方。同行依頼して適切な手続を踏んで書記をあれして、視察の目的に沿って……。これ、ずっと私、疑問だったんですよ。だって、来年３月に部長を退職する人がほとんど同行についてくるじゃないですか。我々は先進市を視察して、それを行政に生かすべく、大変な思いで視察しているわけです。何ですか。来年３月に退職する人を連れていって、ご苦労さんですか。じゃ、何も生かせないじゃないですか。そのあり方というのは、こんな手前みそな答弁じゃ、だめですよ、総務部長。その点、もう１回伺います。
　それから、携帯電話から。これ、平成17年と出たから、これはあれしておきますが、国民の９割以上が持っているというんですよ。それから、日々の生活では欠くことができない。特に20代の若者は９割が持っていると。事故や何かを目撃したって、どうするんですか、転送して……。ドリンカー曲線と言って、３分以内だったら４人に３人、救命率75％でしょう。５分たつと４人に１人、25％。そんなときに転送なんてやられていたら、どうにもなりませんよ。これは平成17年、ぜひ導入を図ってください。
　それから、消防協力会。これね、私に言わすと、すごい不明瞭。だって、消防協力会って、それだけお金を集めてどうするんですか。380社。年間どのぐらい集めているんですか。100万ですか、150万ですか、教えてください。
　それから、病院搬送時。千葉市消防局指令センター、県内初めて救急隊に指示や助言、医師が24時間常駐。そんなの5,000円払わなくていいんですよ。千葉市消防局は９月12日、来月から同市中央区長洲の指令センターに医師を24時間常駐させ、救急隊員らに応急処置の方法など指示する体制をとると発表した。指令センターの医師常駐は、東京都、横浜市に続き全国３番目で、千葉県で初めてとなる。同局によると、常駐体制とは、登録した市内の医療機関の医師が昼夜２交代で指令センターの専用指令台に待機。医師を搬送中の患者の気道確保など、救急救命士が行う処置を指示したり、救急隊員が搬送先の医療機関を選ぶ際に助言したりする。千葉市では、消防局救急業務検討委員会が医師の知識を幅広く活用することやコスト面などを考慮し、指令センターへの常駐が適切と判断した。ちゃんとやっているじゃないですか。一々、こういうやつでお金をあれしたりするというのはいかがなものかと思います。
　以上、伺います。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　視覚障害者団体役員としての活動の場合、支援費制度から外せないかというご質問でございますが、ご案内のように、法律に基づきます支援費制度は、先ほども申し上げましたように、市町村民税または所得税による階層区分により利用者負担額が国から示され、負担基準額が設定されているものでございます。そういうことから、団体活動を支援費制度から外すということは基本的にはできないというふうに考えております。本来、団体役員としての活動を行って、交通費など費用負担が発生する場合は団体として補てんすべき費用と考えておりますけれども、会費のみで運営している障害者団体におきましては、役員の活動費用を団体で補てんすることは困難な状況もございます。また、障害のある方の地域生活を保障していくためには、障害者自身が担う団体活動が不可欠であることは言うまでもございません。したがいまして、団体活動を容易に行えるように何らかの方策を考える必要があると考えておりまして、このようなことから、障害者の社会参加の促進の面から、その利用の拡大についての対応策を社会福祉協議会などと協議を進めてまいりたいというように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　行徳地域への整備のおくれと、今後どのようにふやしていくかについてお答え申し上げます。
　音声信号機につきましては、本年３月に市役所前の音声信号機や横断歩道への誘導保護につきまして、視覚障害者の方々や道路管理者である千葉県など関係部署による合同点検を行うなど、少しずつではございますが、改善に努めているところでございます。今後につきましても、ご指摘いただきました行徳郵便局前交差点を含めて、公共施設の周辺などにつきまして、視覚障害者団体の意見も聞きながら、音声信号機を設置する方向で調査並びに関係機関、関係者と協議を進めて、視覚障害者を初めとする、だれもが安心して移動できるようなまちづくりに努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　住宅リフォーム相談の開催回数、開催場所、こういったものを考え直すべきであるが、どう思うかということでございますけれども、現在、リフォーム相談協議会が設置されております。こういった事実がございますので、ご指摘の点も踏まえまして、協議会に対します協議、あるいは指導を行いまして、誤解を招くことのないよう、また批判をお受けすることのないよう、そういったような方向で開催回数、あるいは開催場所、そういったものも含めまして改めて検討し直していきたいというふうに考えております。
　なお、現在も行っておりますけれども、リフォーム相談協議会の会員ではない業者の方々につきましても、このような相談の場を通じ、公平な受注機会が持てるように加入を働きかけることも必要ではないかというふうに考えております。そうしたことから、これらもさらに検討してまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えします。
　先ほどの数字ですが、初めに申し上げましたように、14年４月１日における普通会計ベースの類団比較の数字でございます。数字のことですので、ちょっと事前に調べることができなかったものですから、15年度の類団比較は手持ちにございませんので、ご了承ください。
　なお、市川市の職員の実数につきましては、先ほど3,429と申し上げましたのは、今言ったような14年４月１日の普通会計ベースの職員数ですが、実数から言いますと3,737人です。なお、15年４月１日は3,680人でございます。
　それから職員数ですが、さっきも申し上げましたけど、定員管理計画に基づきまして毎年のヒアリングを行いまして、各課ごとに課長を中心にきめ細かくやっておりまして、不都合はないか、職員と事業量とのバランスはいいかどうか、そのようなヒアリングの中で積み上げた数字をつくっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、採用につきまして、あれだけの人数から枠を取り払った中で多様な受験生の中から選べるのかということでございますが、先般も京都大学のご専門の教授からも新聞で市川市の今回の取り組みを評価していただいています。市民からも、全国的にいろんなメールや電話をいただいていますが、やはりたくさんの……。（鈴木啓一議員「年齢別だよ、年齢別で」と呼ぶ）年齢別につきましては、１つの年齢枠を外したということは、たくさんの方に同じ条件で挑戦していただき、試験の内容において人格とか特性をきちっと見定めることができるよう、試験の中に工夫をしてありますので、受験をするという条件においては、年齢にはかかわりなく設定させていただいております。大変工夫を凝らした試験で、優秀な人材を選抜できると確信しております。
　それから、議員さんの常任委員会の視察の件でございますが、これは従来、長い歴史を見ますと、慣例で一番いい方法を選んで今日まで来ていると思いますが、先ほど私が申し上げました手続も、昨年、きちっとつくらせていただいたということです。同行する職員につきましては、まさに将来に向けて有益な人を選ぶということも大切なことですので、若い職員なども、部長ということに限らず、拡大していくというのも１つ大切なことかと認識しております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　消防協力会は任意の民間の組織でございますから、ここで事務局の了解なくして予算を申し上げることはできませんが、私の知っている範囲で申しますと、事業所１口5,000円……。
〔鈴木啓一議員「いいよ」と呼ぶ〕
○笹浪　保副議長　答弁よろしいですか。（鈴木啓一議員「はい」と呼ぶ）
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　民間だから答えられないと言うから、そんなのは聞いたって、しようがないでしょう。じゃ、やっていきます。
　ガイドヘルプサービス、時間がないから、かいつまんで言いますが、確かに月額限度額って決まっているんだよね。ところが、さっき言ったように四街道まで行くのを、役員の人、自分は600円。ところが、扶養義務者は800円。1,400円取られるんですよ。パートの人が１時間700円や750円で働いているときにですよ。健常者だったら取られない。今まではボランティアでやってくれた。ところが、じゃ、８時から６時まで行って10時間やったらどうしますか。1,400円の10時間、１万4,000円取られるんですよ。これじゃ、社会参加できないでしょう。息子だって、やめなさいって言う。こんなのはきちっとあれしなきゃだめですよ。いつからやるのか教えてください。
　それから、音声信号。設置する方向でやるということなので、まず香取の方でもやってください。
　それから、建築行政、住宅リフォーム相談。これについても中立的な立場で批判のないようにやってください。
　それから、同行のこと。これは若い職員をと、いいことを総務部長は言ったな。本当ですよ。課長や次長でもいいんですよ。これからそれをやってくださいよ。９月議会が終わったら、すぐ視察になりますから、ここから生かしてください。
　それから、病院搬送時のはわかりました。
　それから、消防協力会。あと１分あるからな。私も、これ、持ってきているからね、ちゃんとね。消防協力会は、やっぱり、これ、だめなんだよな、市川市のは。嘆かわしいよ。じゃ、私が言おうか。今の三百何社で、要するに650万集めているんだよね。ところが、松戸は236社で、景気がよくないので、こんなのはやめたいって。予算化して、友の会から微々たるものだって。それから、船橋。船橋は船橋分会ってあるんだよね。それで補助金が60万、年間会費が700円。だから、少しここのところは不透明がないようにお願いします。
　以上。
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○笹浪　保副議長　次に、稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに市川市本庁舎周辺の道路問題についてですが、項目を３点に分けさせていただいておりますが、地域一帯にかかわる問題ですので、項目の内容が前後する場合がありますので、ご了承ください。
　第１の項目の本庁舎わきの道路と踏切ですが、本庁舎わきには、本庁舎に向かって右側と左側に道路と踏切があるので、分けるために、本庁舎に向かって右側の部分を東側とし、向かって左側の部分を西側とさせていただき、質問させていただきます。
　西側の道路、国道14号から踏切までの部分の道路は、昭和44年の12月に申請による意思決定で交互交通になるまでは一方通行でした。この踏切は八幡４号踏切と言われ、１日に車が1,455台、二輪車が618台、自転車が2,620台、歩行者が1,811人通行しております。幅員が狭く、歩道と車道の区別がなく、またカーブにかかわる場所なので、踏切内部が２段にわたり盛り上がっているために、車の通行などに大変危険な状態にあります。過去に車が動けなくなり、電車と衝突するなどの事故も発生しました。そして、踏切を越えた部分の道路は十字路となっており、信号等で整理されているわけでないために優先性がわかりにくく、車も歩行者も自転車も通行が非常に難しい道路となっております。踏切を越えた道路、市道4287号は、朝７時30分から９時30分までは北に向かって一方通行ですが、その時間以外は相互交通なので、市役所側に向かって多くの車が通行しております。その車が、一方通行のためにこの踏切を渡れないので、２番目の項目の参道前の踏切に流れて国道に出ていくことになります。京成線の高架化や地下化が進んでいない現在、本庁舎西側の踏切を拡幅し、安全に通行できる踏切にすることはできないでしょうか。
　また、同じように第２の項目に触れますが、相互交通の踏切にして、国道に出る道として活用することはできないでしょうか。
　また、現在、この踏切を通る通過車両がふえればふえるほど、4287号にある市川学園幼稚園の園児の登園、降園の安全が妨げられることになることをご理解いただき、早急に何らかの対策はとれないでしょうか。
　また、本庁舎東側の道路と踏切ですが、西側と同じく、踏切までは相互交通になっておりますが、踏切は狭く、車どめがついているために車の通行はできませんが、歩行者と自転車合わせて１日約1,500人の方が通行しております。踏切と踏切先の部分の拡幅等を含めて、通りやすい道路と踏切を目指して改善することはできないでしょうか。
　次に、第２項目の葛飾八幡宮参道前踏切と私有地通行についてですが、この踏切は八幡第３号踏切と呼ばれ、１日に車が2,706台、二輪車が197台、自転車が1,436台、歩行者が1,529人渡っております。踏切の幅は、車道部3.5ｍ、歩道部は0.9ｍであり、車道部、歩道部、ともに狭く、すれ違いの際に大変危険な状態であります。葛飾八幡宮の境内の中にある市役所の八幡分庁舎、市民会館、中央公民館の利用者にとっても重要な踏切です。八幡分庁舎の勤務者111名、市民会館の14年度の年間利用者12万5,424人、中央公民館の14年度の年間利用者４万3,853人がかかわっております。現在、京成線わきの北側道路は、県道市川柏線から国道14号に抜け道として入ってくる車、不二家政学院わきから同じように抜けてくる車などによって、生活道路として安全に使うことが脅かされております。そして、その車が踏切を渡り、葛飾八幡宮の私有地である参道を通り、鳥居をくぐって国道14号に抜けていきます。先ほどの第１項目で触れた市道4287号から来る車を含めると、３方向から来る車となります。加えて境内の方から来た車を合わせると、４方向からの車が集中します。この私有地参道にある鳥居の上部の方は一部ずれかかっており、地震や車の衝突事故等があれば崩落の危険性もあります。この道路を通行する車が多い理由は、県道市川柏線より中山寄りでは、国道に抜けられる道は真間川沿いの河川管理道路や市川税務署前の市道0223号までないからでしょうか。途中の踏切つき道路はすべて幅員が狭く、車を安全に通すことができない道路ばかりで、車どめが施されています。課題となる3･4･18号が開通すれば、車の流れ等も含め一部改善されるのでしょうが、現在の進捗状況は、先順位者の質問からもわかるように、もう一歩のようです。地域の方や地権者の皆さんと、計画の一部変更等を含め、互いにすり合わせを行い、早期に着工できるよう努力をしていただきたいと思います。この踏切の安全性と私有地通行に対しての市川市の考えをお聞きしたいと思います。そして、この一帯の車の流動線を、規制等を含め改善策を今後考えていただけるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
　次に、第３の項目の葛飾八幡宮参道と国道14号との丁字路、八幡２丁目２番地１号先の交通問題についてですが、この部分は何度もマスコミに取り上げられた大変危険な部分です。参道から来た車と人と自転車、国道を市川方面から来た車と人と自転車、国道を中山方面から来た人と自転車が一堂に交差します。横断歩道もなく、道路はカラーリングだけという状態です。また、さきの議会で質問がありました歩道橋の活用性も含めて一帯の交通整理をどう行い、安全対策をどう行うのかお聞かせ願いたいと思います。
　そのまま本庁舎の方に行く際に、先ほど質問させていただいた西側の道路を横断しなければなりません。しかし、この道路を横断する際には横断歩道もないため、中山方面から来た右折をする車、市川方面から来た車が左折する場合、歩行者や自転車は大変危険な状態です。社会的弱者の方たちは渡れずに立ちどまっている姿をよく見かけます。加えて本庁舎に入るために車が渋滞しているときは、さらに危険な状態になります。この道路の横断にかかわる安全対策をお聞かせください。
　また、この一帯にかかわる国道の横断ですが、本庁舎の前には信号機つきの横断歩道があり、安全な横断が可能でありますが、本庁舎から西側には駅前のスクランブル交差点まで横断できる信号や横断歩道がありません。先ほど話の中で出た歩道橋は使用者もまばらで、障害者や社会的弱者の方が通れるものではありません。加えて私も含め、つい面倒くさいということで、横断歩道や歩道橋を渡らずに済ませる方が多く見られます。
　まとめさせていただきますが、本庁舎に勤務されている方が1,129名おり、本庁舎に来庁される人の数が14年度で月間最低で１万3,294名、最大で２万3,470名おります。また、来庁される車の台数は月間最低で１万4,247台、最大で１万7,108台あり、現実には把握されているこの数字より多いと思われます。以上の数字や状態の中からわかることは、これだけの人や車が動いている本庁舎周辺の道路などの問題が片づいていないと思われます。このような問題が片づくことは、地元はもとより、本庁舎に来庁される方の利便性の向上や安全性を高めることになることではないでしょうか。そして、ぜひ周辺に横断歩道の設置をすることはできないでしょうか。具体的には、先ほどの丁字路、本庁舎西側の道路横断部分、国道の横断に関しては歩道橋の下の周辺部分、市役所西側の道路近くと郵便局のわきの道とぶつかる部分に横断歩道の設置はできないでしょうか。
　続いて八幡小学校前の道路の安全対策についてですが、千葉県の６月末までの統計で、千葉県全体の交通事故の中で自転車の事故の割合は20％でありますが、市川市は自転車事故の割合が32％であります。これは何を意味するかというと、狭い道に多くの自転車や歩行者が通っていることだと思われます。この道路は市道2339号と呼ばれており、よくマナーの悪さと危険な道路としてマスコミでも取り上げられている幅員4.5ｍの細い道路です。朝７時30分から８時30分まではスクールゾーン規制で車の進入は禁止となっておりますが、規制の看板が非常に高い位置にあるために、遠い位置からは視認しやすいのですが、踏切に近づくと見えなくなるために、一部のドライバーは見落とすこともあります。見やすい位置への看板設置はできないでしょうか。
　そして、八幡小学校の通学路でもあります。現在、耐震工事中であるために裏門からの通学ができないために、児童全員がこの通りを使って通学しております。主に危険な部分は、京成の踏切部分から八幡小から先、２つ目の十字路部分までです。現在、道路は注意文字や路側帯の標示があるだけですし、横断歩道は八幡小学校の正門前のみであります。この踏切は、１日に歩行者6,292人、自転車１万1,615台が通過します。１日24時間のうちに、この踏切の遮断時間が6.3時間あります。ということは、あいている18時間弱のうちに、自転車と歩行者だけで１万8,000人弱の方が通っていることになります。
　参考までに、京成八幡駅反対側の県道市川柏線の踏切、八幡１号踏切の１日の自転車と歩行者の数は１万9,800人強であることから考えると、道路の幅員も半分以下であるこの通りに１万8,000人弱の通行があることが想像を絶するものであるかをご理解いただきたいと思います。加えて半日で3,000台以上の車と二輪車が通行しています。自転車の接触事故なども多く発生しております。また、この通りは別名北京通りと言われ、朝のラッシュ時にはテレビで見る北京の朝の風景と似ております。ＰＴＡも通学指導を毎月行い、スクールゾーン進入車の取り締まりも警察の協力のもとに行っておりますが、そのときだけという状態です。基本的には自転車のマナーや通行方法にゆだねるものでしょうが、ＰＴＡの安全指導で通行者に注意をすると、反対に怒鳴られてしまうのが現実です。そこで、この通りの過去の安全対策と今後の安全対策を具体的にお答えください。
　また、八幡小学校の道路側には防球ネットがありません。子供たちのボール等が道路に飛び出し、人等に当たることも予想されます。道路の安全対策に関しても防球ネットの設置は重要であると思われますので、設置をぜひ要望させていただきたいと思います。
　また、この議会で議決されましたマナー条例ですが、この通りでは、朝、歩きたばこの方が非常に多いのが現状です。安全対策上、スクールゾーンの歩きたばこ等も重点的に注意していただくよう要望させていただきます。
　続いて小中学校におけるいじめ、不登校について質問させていただきます。
　８月23日付読売新聞の千葉版の記事の中に、昨年度の千葉県内公立小中高校で確認されたいじめの件数は前年比1.6％増の1,941件であり、全国で２番目であることが報じられておりました。この文部科学省の児童生徒の問題行動等調査とはどのような調査であり、市川市のいじめの数は県内でもどのような状態であるのでしょうか。近隣他市との比較や類似都市との比較も加えてお答えください。
　また、いじめの内容はどのようなものであり、発見される方法等を含め、詳しくお答えいただきたいと思います。
　また、同じ読売新聞紙面ですが、８月25日付の全国版には、国立教育政策研究会が行った学級の運営状況に関するアンケートの自由回答欄に載せられた声の中で、人間関係をひどく気にしたり、いじめに悩んだりする現代の小学５年生の心模様がかいま見えると報道されておりました。また、このアンケートの中で20％以上の方が、「学級運営がうまくいっていない」と答えておりました。市川市では、このような学級運営がうまくいっていない場合、教育委員会としては具体的にどのような対応を考え、対策を講じているのかをお聞かせください。
　また、次に挙げます不登校ともかかわる部分が一部あると思いますが、いじめが原因で不登校となっているケース等についてもお聞かせください。
　そして、実際、いじめが起きた際には、児童や生徒と保護者の方、担任の先生や生活指導担当先生や管理者がどのように連携して対応するのか。そして、教育委員会とどのように連携していくのかを詳しくお答えください。
　続いて不登校ですが、先順位者の質問とダブらないように質問させていただきます。
　不登校の実態や数字等は先順位者のお答えでわかりました。その対応の内容ですが、ライフカウンセラーの全校配置はお聞きしました。それ以外の教育委員会で行っている対応にふれあい体験授業などがあると聞いていますが、具体的な内容、効果等を含めお聞かせください。
　また、教育センターの中に置かれているふれんどルームですが、私も見学させていただきましたが、子供たちの表情も明るく、大変よい雰囲気の中で学んでいたように思えました。このふれんどルームの設置のねらい、プログラムやカリキュラムの運営の方法、効果など詳しくお答えください。
　また、市内に民間のフリースクール的なものがあるのか。あるならば、どのような教室で、内容はどのようなもので、委員会と連絡や連携はとっているのかお聞かせください。
　また、市川市では教育センターの相談業務と少年センターの相談業務が行われていますが、子供たちに対して、保護者に対しての相談業務の内容、対応などをお聞かせください。
　以上、１回目の質問とさせていただき、ご答弁の内容によって再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　大きく２点についてご答弁申し上げます。まず、１点目の市川市本庁舎周辺の道路問題についてと、２点目の八幡小学校前の道路の安全対策についてご答弁申し上げます。
　最初に、市役所西側わきの踏切と道路についてお答え申し上げます。
　初めに、市役所西側わきの踏切、京成八幡４号踏切についてでございますが、ご指摘のとおり、踏切は幅員が約４ｍと狭く、踏切内は国道14号から北側、古八幡方面ですけれども――に向かっての一方通行となっておりますが、朝夕の通勤・通学時には歩行者、自転車及び車両などの交通が多くふくそうしている状況でございます。また、この踏切は京成線の線路がカーブしている箇所に位置していることからカーブの内側、つまり市役所北側に向かって傾斜しており、踏切内に段差が生じております。
　次に、踏切前後の道路である市道4287号につきましては、国道14号を起点として、市役所西わきの踏切を通り、冨貴島小学校前の市道0125号、古八幡に交差する平均幅員約5.8ｍ、延長700ｍの道路でございます。この路線のうち、国道14号から踏切まで幅員約５ｍの交互通行、踏切北側から古八幡交差点までの区間は、朝７時から９時半まで古八幡方面へ向かう時間規制の一方通行となっていますが、道路幅員が約5.8ｍと狭いにもかかわらず、時間規制以外の時間帯は交互通行となっております。さらに、線路のすぐ北側には京成線と平行して市道4281号、幅員が約４ｍでございますが、通っており、踏切のすぐ北側には市道4287号との交差部となっております。この箇所では国道14号からの直進、左折車両と、古八幡方面からの右折車両などと往来する歩行者や自転車により、混雑時には交通が非常にふくそうしている状況になります。そこで、この踏切を含め隣接する参道前踏切などとともに、市役所周辺の道路は多くの問題を抱えている現状にあることから、局所的な踏切及び道路の改良にとめることなく、市役所周辺道路における歩行者の安全確保及び車両通行の円滑化を図るため、周辺道路の交通体系も十分配慮した中で、現状においてどのような対策や改善が講じられるか、踏切の拡幅や交差点部の道路隅切りの設置などの計画を立案していきたいと考えております。
　次に、２点目の葛飾八幡宮参道前踏切と私有地通行についてお答え申し上げます。
　初めに参道前踏切、京成八幡３号踏切でございますが、市役所わき踏切と同じく、幅員は約４ｍと狭いにもかかわらず、車道部と歩道部が分離されていることから、車道部の幅員が３ｍとさらに狭くなっておりますが、踏切内は交互通行となっております。このため、この踏切におきましては、古八幡交差点から市道4287号及び4281号から参道を通って国道14号へ抜ける車両が非常に多いことから、ひとたび国道14号から車両が進入したときは、葛飾八幡宮の催事を初め市民会館などの利用者の多いときなどは踏切内及びその周辺で歩行者と車両がふくそうしていることは市としても十分認識しているところでございます。そこで、この踏切の改善につきましても、市役所わき踏切と同様に周辺の道路の交通体系を検討する中で、この改善策を立案してまいりたいと考えております。
　次に、参道につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、私有地であり、道路法の適用を受けておりません。しかし、これまでの長い歴史の中で、地域交通路として利用されてきた事実もあります。直ちに交通を規制するとさまざまな問題が発生するだろうと考えております。このようなことから、これまで市では土地所有者である葛飾八幡宮と協議を重ね、当面の間は一般通行を認めていただけることとなっております。しかし、長期的には私有地通行の問題を解決しなければならないと認識しておりますので、都市計画道路3･4･18号の供用などにより、当該道路も含めた中で市役所周辺の道路の交通負荷を減少させれば、参道に頼らない交通処理も実現できると考えております。
　次に、参道と国道14号の交差部改良についてお答え申し上げます。
　参道と国道14号の交差部についてはさまざまな問題が指摘されていることは承知しております。具体的には、石灯籠や石柱、看板などによる視界不良及び参道と歩道と国道の歩道との連絡の悪さなどがマスメディアに取り上げられたところでございます。また、この交差部北側には車道をまたぐ形で鳥居が立っておりますが、過去の市議会で、この鳥居の安全性などが取り上げられたこともございます。市といたしましては、実態として不特定多数の方々が通行する道路となっており、舗装、補修などの要望も多いことから、本年度に補修改良等を行う計画でございます。具体的には、国道交差部付近の灯籠、石柱及び看板を移設し、交差点付近の視界を改善する方針でございます。また、これまで応急策として着色した横断部には、正式な横断歩道を標示することで公安委員会との調整は整っております。これらの計画につきましては、土地所有者である葛飾八幡宮におきましても理解を示していただいていることから、近日中に管理協定を締結したいと考えているところでございます。なお、この協定において、鳥居や石柱など神社固有の施設につきましては、葛飾八幡宮が維持管理することでご理解をいただいているところでございます。今後順調に進めば、年内に工事に着手し、来年３月末までには完成すると考えております。
　続きまして、八幡小学校前の道路の安全対策についてお答え申し上げます。
　ご質問のこの道路は、国道14号からアクス本八幡ビル前を通り、京成八幡駅の西側の踏切を横断した地点から北方向へ通じる市道2339号――通称商美会通りですが――で、市立八幡小学校前の正面前を通過し、北上する昭和学院方向に通じる路線で、道路延長は約350ｍ、道路の幅につきましては約5.5ｍで、沿道には商店が続く生活道路とも言えるところでございます。この道路の特徴は、国道14号の本八幡駅前交差点から北へ延びる県道の主要地方道市川柏線、通称八幡中央通りと平行する道で、古くからの商店もあり、通勤、通学、さらには買い物客の往来でにぎわいを見せている道路でございます。この路線における交通規制につきましては、千葉県公安委員会が南から北方向へ一方通行とし、朝の通学時間帯をスクールゾーンとして、７時30分から８時30分を通行どめ、時速20㎞規制、駐車禁止規制などを実施しております。さらに、国道14号の交差点からは大型車の通行規制が実施されているところでございます。先ほどのご指摘の看板の視界が不良という点につきましては、私どもとしては再度確認した上でその対応を進めたいと考えております。
　また、市の安全対策としましては、スクールゾーンの交通規制に関する案内看板を大型標識で２カ所設置し、さらに道路の区画線標示や小学校近くの丁字路交差点にカーブミラーの設置、また、通学路の標識類を多く設置いたしております。この中で、昨年度、現状の限られた狭い道路を市民の皆様がより安全に、また利用しやすい道にするための対策といたしまして、車道部に占用している電柱類や郵便ポストなどを、小学校や物件の管理者のご協力をいただきながら可能な限り移設をし、道路を今までより広く利用できるように改善いたしているところでございます。また、車道部分の路面標示につきましては、昨年度、千葉県水道局による配管工事の舗装復旧の際に、工事前のままの復旧ではなく、交通安全を考慮した路面標示の復旧について、市の担当部署からの意見を取り入れていただくなど、ドライバーの視線誘導線を今までの線形より狭くし、最小幅の３ｍに改めるなど、車と歩行者の共存するこの道路において、可能な範囲での改良を完了いたしているところでございます。しかしながら、ご指摘にありましたように、スクールゾーンの交通規制を守らないドライバーがあり、違反車両が後を絶たない状況から、市にはこれまでにも取り締まり強化についてのご要望など通報もいただいているところでございます。このため、現在まで市でも朝の実態調査など現状の確認を踏まえた上で、スクールゾーンの安全面から、市川警察署の交通課に取り締まりの実施をお願いするなどの対応をしておりますが、この違反行為がなかなか解消されず、以前から苦慮しているところでございます。今後につきましても、市川警察署の取り締まりのさらなる強化を図るとともに、教育委員会や八幡小学校の関係者の方々や、場合によりましては地域の方々のお力をかりながら、市と地域の連携によりまして、子供の安全確保についての案を模索してまいりたいと考えております。
　また、ご指摘の北八幡郵便局前の国道14号の横断歩道の設置ができないかとのことですけれども、確かに現状の実態は横断者が多い状況にありますが、市役所前の横断用信号機との距離が約100ｍと非常に近いことや国道の交通量が極めて多い状況から、この箇所への設置が難しいと思われますが、所管であります警察とも協議をしてまいりたいと考えております。この件につきましては、市役所西側、本八幡駅入り口までの付近の横断歩道の件につきましても、横断歩道橋の今後の取り扱いを含めて警察との協議を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　小中学校におけるいじめ、不登校について、(1)、(2)の２つのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、いじめについてお答えいたします。文部科学省によれば、いじめとは、自分よりも弱い者に対して一方的に身体的、心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものと定義されております。本市における状況は、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査におきまして、年１回、包括的に把握しております。同調査は、児童生徒の問題行動について全国的な状況を調査、分析することにより、今後の指導の充実に資するため、文部科学省が毎年１回、全国の市町村を対象に実施しているものでございます。同調査による平成14年度の市内小中学校における発生件数は、小学校79件、中学校74件、計153件となっております。近隣市の発生状況との比較についてでございますが、隣接します浦安市、船橋市の２市につきまして、発生件数でお答え申し上げますと、小学校、市川市が0.4％、浦安市が0.4％、船橋市が0.1％の発生率でございます。中学校の方では、市川市が0.8％、浦安市が0.8％、船橋市が1.0％でございます。その内容でございますが、過去３年間を通して最も多かったのは、冷やかし、からかい、それに続いて言葉での脅し、持ち物隠し、仲間外れ等々となっております。かつて多かった暴力を振るうのは年々減少しております。また、発生件数と学年との関係でございますが、平成14年度、いじめ発生件数が最も多かったのは中学校１年生で、全発生件数の22.9％、続いて中学校２年生の19.6％、小学校６年生の16.3％となっております。中学校での発生が目立ちますが、この数値は中学校３年生になると5.9％と激減しており、こうした傾向は過去３年間、ほとんど変わっておりません。いじめが発見されるきっかけにつきましては、担任教師が発見したものが最も多く、続いていじめられた児童生徒からの訴え、保護者からの訴え、他の児童生徒からの訴えの順になっております。過去５年間の推移を見ますと、明らかな減少傾向を示しており、ピークであった平成12年度の289件と比較いたしますと47％の減少率となっております。各学校において、いじめ問題の対応は、思いやりや豊かな心の育成と心の教育を充実させるための重要な教育課題として位置づけ、道徳教育や特別活動を初めとした全教育活動を通して取り組んでいるところでございます。調査中、学校におけるいじめの問題に対する対応の中でその他とされている内容でございますが、例えば児童生徒からのいじめ防止に関する標語を募集し、それを校内に掲示して意識づけを行ったり、生徒会活動の一環として、いじめ撲滅キャンペーンを展開する等の活動がこの中に含まれております。また、いじめの実態調査につきましては日常的に行われておりまして、学年会議、企画委員会、あるいは校内の研修会等で、児童生徒の実態について日常的に情報交換を行う中で把握しているところでございます。
　万一、校内でいじめが発生した場合の対応でございますが、一般的には学級担任を中心に、必要に応じて学校体制のもと、事実の把握と関係児童生徒の指導、保護者への事実報告と協力要請、そして発生を防ぐことの日常の学校体制の点検等の対応をしております。いじめの特徴の１つとして、当事者がいじめられている事実をだれにも打ち明けられないという特質がございますが、本市教育委員会では、全国に先駆けてライフカウンセラーの全校配置を実現し、児童生徒の心の悩みにきめ細かに耳を傾ける体制づくりを早くから推進してきたところでございます。さらに、少年センターなどで行っている各種相談活動や地域における健全育成等、いじめを許さない環境づくりに向け、多様な取り組みを実施しているところでございます。各学校との連携につきましては、生徒指導主任会や生徒指導学校訪問におきまして、学校の取り組みや指導方針等、内容の把握に努めるとともに、教育委員会として必要な指導助言などを行い、積極的な連携を推進しているところであります。このような取り組みがいじめ件数の大幅な減少につながっていると考えております。
　次に、不登校への対応につきましてご説明いたします。不登校とは、何らかの原因によって登校しない、あるいは、したくてもできない長期欠席状態にある者のうち、病気や経済的理由による欠席を除いたものと定義されております。本市におきましては、毎月、各学校より欠席に関する状況の報告を求め、実態を把握するとともに、教育委員会担当者がすべての小中学校を訪問して、校内体制を含めた実態把握と指導助言に努めております。さらに必要に応じ、臨床心理士等の専門家を伴って訪問し、学級担任等関係教職員とともに、１人１人の子供たちに適した支援のあり方について協議する等、学校との連携に努めております。その他、本市教育委員会といたしましては、ライフカウンセラーの全校配置を初め不登校状態の子供たちを対象に、夏季休業中に２泊３日で少年自然の家で実施するふれんどルームふれあい体験授業、教育センター内に設置したふれんどルーム等、多様な対応を講じているところでございます。各学校においては、不登校対策主任を中心にカウンセラーや養護教諭との連携のもと、全校体制で問題解決に努めているところであります。さらに、市内中学校の９校では校内適応指導教室を設置し、不登校生徒の校内での居場所づくりや学習支援に取り組んでいるところであります。
　次に、不登校生徒を対象とした適応指導教室、ふれんどルーム市川の活動と成果についてご説明いたします。この適応指導教室の活動につきましては、１人１人の児童生徒に応じた教科学習並びに創作、調理、校外学習、宿泊等の多彩な体験活動の実施や１人１人の悩みについての個別相談も行っており、こうした活動に取り組むことによって集団への適応力を養い、対人関係が改善され、平成14年度は、学校へ放課後や相談室等に登校する児童生徒が小学生３名、中学生が17名、計20名おりました。今年度は、現在、小学生１名、中学生８名が在籍校へ登校しております。ちなみに平成14年度の通級状況でございますが、小学生５名、中学生21名、計26名が通級し、卒業生の進路先は全日制高校、定時制高校、通信制高等学校と連携しているサポート校でございます。また教育委員会では、不登校児童生徒を対象とした宿泊を伴うふれあい体験活動を、今年度、８月に２泊３日、大町にある少年自然の家において実施いたしました。このふれあい体験活動に、適応指導教室に通級する児童が小学生２名、中学生９名、計11名参加し、ボランティアの大学生等の協力を得て野外炊飯や農業体験等をしております。こうした体験活動は、参加した児童生徒の大きな自信につながるものと期待をしております。また、不登校児童生徒へのかかわりや支援は、学校や保護者との連携も重要でございますので、在籍校担任との連携や連絡会や学校訪問、保護者会や保護者対象の講演会も開催し、不登校児童生徒の理解を深めるための啓発を行っているところでございます。今後、さらに不登校の要因となる多様な状態を持つ児童生徒が多くなることが予想されることも踏まえて、学校、保護者、関係機関との連携を進めながら子供たちの自信回復を図り、学校復帰に向けての支援、努力、充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に青少年センターについてでございますが、少年センターの業務内容につきましては、市川市少年センター設置条例に基づいて設置されております。主な事業といたしまして、街頭補導、少年相談、少年の健全育成活動などでございます。少年センターの相談業務につきましては、６歳から19歳までの少年本人とその保護者の方からの相談に応じて電話相談とＥメール相談、そして面接相談でお伺いしているところでございます。14年度の相談件数は、電話相談が708件、Ｅメール相談が562通、面接相談129件の相談がございました。相談内容につきましては、保護者の方からは子供の家庭生活や学校生活について、少年からは性の問題や好きな人のこと、自分の体に関することなどの相談でございました。これまでご説明申し上げましたように、年々相談活動につきましては増加の一途をたどっており、相談内容も多岐にわたり複雑化しておりますので、他の相談機関を初め関係する機関との連携を深めながら、相談機関としての質の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　最後に、フリースクールの現状及び教育委員会との連携の問題についてお答えいたします。不登校児童生徒の自立を支援した民間施設であるフリースクールは、近隣市を含め、複数が活動を展開しているところでございます。本年５月に市内小中学校を対象に調査しましたところ、本市の小中学生でいわゆるフリースクールに通っている児童生徒は１名の報告があったのみでございます。教育委員会といたしましては、今後、取り組みの内容や成果を見きわめつつ、その活動に注目していく必要があると認識しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ご答弁ありがとうございました。本庁舎周辺の道路の問題ですが、一部、道路に横断歩道の計画があるということで安心しました。ただ、これ以外の部分に関しても、先ほどの答弁の中に、今後考えていただけるということでございますので、通過される地域の気持ち、安全を考慮していただき、きょう、あすの解決は無理としても、少しでも地域がよい方向に改善されるべく努力をしていただけたらと思いますので、この部分に関しての再質問は結構でございます。
　続きまして八幡小前の通りのことですが、現実的にできるかどうかはわかりませんが、踏切の手前にスクールゾーンの規制時間帯だけバリケード等を置き、違反車両を規制できないでしょうか。もちろん、だれが置き、だれが撤去するなど問題はあるでしょうけれども、地元の自治会や商店街等の協力を得て進めてはいただけないでしょうか。
　そして、道路部分の道路のカラーリングの件でございますが、自転車のレーンや歩行者レーンとを分けて通行させる視認区分みたいな形の工夫をしていただき、なるべく歩行者と自転車とが接触しない何らかの方法、アイデアをいろいろ考えていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。根本的には自転車のマナーや通行方法に問題があるのが現実ですが、マナーを守らない人間たちから子供たちを守るのも私たちの役目、行政の役目だと思いますので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
　先ほどの答弁いただきましたふれんどルーム教育センター並びに少年センターの相談業務ですが、これ、悲しいことに、すべてが月曜日に対応しておりません。これはメディアパークが月曜日休館日という関係かと思われますが、学校が開かれている日が休みであるという考え、本来の目的から、また、学校や委員会との連携をとる上でもおかしいのではないでしょうか。ふれんどルームは、また、木曜日も休みと聞いております。学校が開かれている日と同じ時間が開放されている中の指導が基本であり、その中で来る子供たちに対応することが大事なことではないでしょうか。昨年の岩井議員の議会での要望の中で少年センターの月曜日稼働をお願いしているようですが、私も教育センターや少年センターを含め、関連する部署を月曜日稼働するようにできないでしょうか。委員会とセンターなどが学校と連携して子供たちを受けとめるにはぜひ必要かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　そして相談業務ですが、相談の内容はさまざまだと思われますし、対応する部署も違うと思われますが、一般の保護者や児童生徒から見ると、この相談は教育センター、この相談は少年センターと分けれる人は少ないと思います。学校や教育、子供たちに関しての何でも言える相談窓口を一元化して、受けた窓口の後、必要な部署や措置を講じていくようにした方が、相談する側はわかりやすくなるように思われますが、いかがでしょうか。対応に関しては当然縦割りになってしまう部分も多いと思いますが、受付はわかりやすくしてほしいと思います。いかがでしょうか。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　八幡小学校前の安全対策についてお答えいたします。
　まず１点目の、交差点に車両進入禁止のバリケードを設置できないかということでございますけれども、この道路につきましては、先ほどもお話ししましたように、朝の通勤・通学者の実態は、人と二輪車が入りまじりまして、踏切においては遮断機がおりる寸前や、遮断機が開いたときには集団となって先を急ぐ状態となって極めて危険な状態でございます。このような実態から、バリケードなどの設置につきましては、通行者の安全面を考慮した対策を講じる必要があるため、やはり地元の方々のご協力や学校関係者の方々の連携が不可欠だというふうに考えております。そこで今後、関係する方々と連携を密に図りつつ、これらを前提にしまして、関係機関と協議を重ねて対応したいと考えております。
　次に、２点目のカラー舗装の関係でございますけれども、カラー舗装などによる通行帯の分離が可能かということでございますけれども、この道路の現況は先ほども申しましたとおりでございまして、車道幅員は３ｍ、路側帯も片側１ｍから1.5ｍと狭い状況にあります。視線誘導のために、今、白線ということでなっておりますけれども、カラー舗装することに関しましては、現在、庁内で歩道等のカラー化についての検討は進めています。そういう中で、色彩区分による効果というのは期待できるというふうに考えております。この地区についても通学路ということと、交通実態から考えれば優先性が高いと思われますので、これらについても庁内で協議を検討した上で、警察との協議をして、よりよい効果になるように対応を進めたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長　私の方からは教育センターと少年センターの月曜開館についてのご質問にお答えをさせていただきます。
　少年センターにつきましては、ご質問者からもございましたが、昨年の９月議会においても同様の質問がございました。その中でもお答えをさせていただいておりますが、少年センター――教育センターもそうなんですが、相談業務を含めまして、ご案内のように、現在、火曜日から土曜日までの開館となっております。特に少年センターですが、土曜日に開館している利点もございます。例えば民間の団体の会合やキャンペーン等が土曜日に開催されることが比較的多いため、これらに参加できることや、少年本人からの面談相談が学校の休業日であります土曜日に比較的多いというようなメリットもございます。逆に、ご質問者からもございましたが、学校が月曜日開校しておりまして、少年センターが月曜日閉館しているということで、学校との連携がとりにくいという点もございます。このようなメリット、デメリットもございますが、これら両方を含めまして、本年４月から生涯学習センターの職員を中心にプロジェクトチームを編成しまして、生涯学習センターの各施設や、あるいは公民館も含めまして、開館時間等の見直しの検討を現在行っております。この中で各施設の業務内容に応じた、より利用しやすい施設運営のあり方につきましては、今後とも引き続き検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、ふれんどルームの開級日を週５日にということでございますけれども、適応指導教室に通級する児童生徒は、先ほども申し上げましたが、現在、小学生２名、中学生25名、計27名でございます。しかし、メンタル的な面から、家に引きこもったり、週３日の通院が困難な子供たちも多く存在しているわけでございます。この適応指導教室に通級する児童生徒の状態を考えますと、精神的な強いエネルギーを必要としていることを改めて感じているところでございます。このことを踏まえますと、学校復帰を促進するためには、家庭や学校、そして適応指導教室それぞれの立場から支援することが必要ではないかと、このように認識しております。したがいまして、学校復帰を促進することを目的としている適応指導教室は、開級日を週３日とし、開級日以外の２日を学校へ行く機会の日、あるいは家庭における生活習慣の確立の日としております。教育委員会では、不登校の児童生徒の状態や、家庭、学校適応指導教室が果たす支援などを総合的にとらえまして週３日の開級日としているわけでございますが、この点をよろしくご理解いただければと思います。
　続きまして、いじめ、不登校と児童生徒に係る相談機関についてでございますけれども、現在、子供に関する相談を受け付けている窓口は、教育委員会が設置しているもの以外に福祉事務所や児童相談所、さらに警察署が設置しているものと数多くございます。ご指摘いただきましたように、利用者がどこにかけていいのかわかりにくいという声におこたえするために、子育て支援課ではこども総合相談窓口を設け、相談内容について適切な機関を紹介しているところであります。さらに、各機関も子ども人権ネットワーク会議等の関係者会議において連携することで、他の相談窓口で扱う内容についての情報を共有しておりますので、結果的にはどこへかけても、相談内容に最も適した相談機関の紹介が可能な体制になっておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　答弁ありがとうございました。時間も残り少ないので、要望ということでお話しさせていただきますが、いじめの発見のきっかけの中で、小学校ではスクールカウンセラー、心の教室相談等からの情報がゼロ、中学では養護教諭からのいじめの発見がゼロ。ということは、本来、子供たちがスクールカウンセラー等に心を開きながら話をする、そして、そこから生まれてくるいじめの発見等が、この辺がゼロということは、逆に言えば不思議な状態なのか、担任が一番わかっていて第一発見者としてすぐれているのか、その辺はよくわかりませんが、疑問に思っております。
　また、いろいろな形で、いじめの発見に対して早期発見、早期対応に関して、担任、そして学校、管理者、また教育委員会との連携を一番深めていただきまして、子供たちに早く明るい笑顔が戻れるような対応をお願いしたいと思います。
　そして先ほどの中で、いじめの第一発見者は担任ということ。現在悲しいことながら、指導力不足の教諭も一部おるかと思いますが、そういう方を含めて委員会、そして管理者の方で対応を強化していただいて子供たちを守っていただきたいと思います。
　いろいろとご答弁ありがとうございました。どの項目も、かかわる当事者にとっては、とても大事なことばかりでございます。理事者の皆様の日々の努力に感謝いたしますとともに、今回の提案、要望に対して前向きに取り組んでいただきましたらありがたく思います。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時54分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵です。通告に従いまして、大きく４点について一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、市民の視点に立った行政サービスのあり方についてご質問をさせていただきます。
　今日、多くの自治体において、市民との協働に向けた取り組みや市民サービスの向上の取り組み、効率化と財政再建に向けた取り組みが行われており、本市においても同様の取り組みが行われております。しかしながら、役所のいかなるサービス向上の取り組みも、どのようなコスト削減の取り組みも、顧客志向という基本姿勢がなければ、本来求めるべき成果を発揮し得ないのではないでしょうか。顧客志向とは、平たく言えばお客様への親切心であり、市民の視点で見て、困っている市民に対して、私たちができる親切とは何かを考えることであります。親切にしようと思ったら、相手が本当に困っていることを何かと知ろうとしなければなりません。また、形だけでなく、最後まで伝わらなければ親切になりません。また、行政の都合だけで仕事をしていては親切になりません。ですから、市民の視点で見て親切であることが本来求めるべき成果を発揮することにつながり、顧客、いわゆる市民の満足度につながると言っても過言ではないと思います。
　本市においても、ホームページ、広報でのタイムリーな情報提供を初め、ホームページの申請書のダウンロード、公共施設の予約、図書の検索、メールでの市民との意見交換、電子会議室の設置、またコンビニでの住民票の受け取り、公共施設の予約など、個人生活や個人ニーズの多様化を踏まえたさまざまな先進的なサービスの向上の取り組みを行っております。このこと自体は非常に評価すべきことだと考えます。しかしながら、現在のサービス形態では、顧客志向であるか、すなわち市民の視点で親切な状態で提供しているかという点では改善の余地があり、本来求めるべき成果を発揮していないのではないかと考えられます。本市に対する市民の満足度の向上のためには、サービス提供者側の視点ではなく、市民の視点に立って親切であるサービス提供をしていくことが必要であり、顧客の視点から、サービス提供モデルの再構築に当たっては住民ニーズの発生源となる出産、結婚などのライフイベントや日常の生活支援を軸として、関連する行政情報、サービスを取りまとめていくことがだれにとってもわかりやすい情報提供と、市民の希望、要求を受けとめてサービス化していく上で重要であると考えます。
　そこで、このようなポイントを念頭に、本市と市民の重要な接点である広報、ホームページ、市庁舎の３点について、行政サービスのあり方について質問をしたいと思います。
　まず１点目に、広報における行政情報提供サービスのあり方についてでありますが、本市における代表的な広報媒体として、「広報いちかわ」「フォーラムアイ」「メールマガジン」等があり、それぞれ「広報いちかわ」「メールマガジン」は週１回、年間約48回程度発行されており、「フォーラムアイ」は月１回、年12回程度発行されているわけであります。このほか、市の刊行物として「市議会だより」や市民便利帳等もあるわけでありまして、タイムリーな情報提供という面では十分であると思いますが、提供紙面の形態、内容密度ということを総合的に勘案いたしますと、逆に情報過多になっている可能性があるとともに、市民が本当に欲している情報を提供しているか、市として伝えたいことが伝わっているかという点では疑問が残るところであります。広報は顧客に認知させることができ、顧客を動かすことができなければ意味がないと考えられますが、本市における広報のコンセプト、また位置づけ、また、これらについてどのぐらいのコストをかけ、どのぐらいの効果があらわれているのか。すなわち、どれだけの市民が読み、どれだけの市民がそれをもとにアクションを起こしているのか等について、現状を踏まえ今後どのようにしていくべきと考えているのか、お考えをお聞かせください。
　２点目に、本市ホームページにおける行政情報提供サービスのあり方についてであります。本市ウェブ（ホームページ）を見てみますと、情報提供を初め申請書のダウンロード、公共施設の予約、図書検索、電子会議室等、本市の先進的な電子自治体の取り組みの基点になっており、さまざまな情報のトータルとして活用されておりますが、市民が本当に必要なときに必要な情報を容易に取得できるか、また、さきに挙げた先進的な機能を容易に活用できるかと考えると疑問が残ります。例えば本市のホームページを情報提供という面から見てみると、小学校に上がる前の父母が、自分の子供が行く予定がある学校はどのような特色があり、他校はどのような特色があるのか比較してみたいというときに、市内の学校というホームページのカテゴリーを見ていても、そのような情報は全く網羅的に整理されておらず、別のカテゴリーである「暮らしの情報」というところの教育カテゴリーというところにいって、初めてそのような情報が見つかります。このほか、市民が国民年金制度について調べたいと思っても、カテゴリーが市のホームページ、フロントページにはなく、どこにいけばいいのか全くわからない状態であります。市民の生活とは、家に住み、会社で働き、学校で学び、外で遊び、子供が生まれれば亡くなる人もいる。そして住民票を取得すること、納税すること、そうしたいろいろな局面があります。同時に、その局面において、市民は情報を必要とし、情報を入手して暮らしています。よって、市民に対して情報提供する上では、市民生活の局面から情報を整理し、提供することが市民にとってわかりやすい情報行政サービスと言えるのではないでしょうか。他市におきましては、札幌市、横須賀市などがこのような生活の局面から情報を整理し、提供していますが、本市においても、このような考え方を適用できないかと考えます。
　そこで、本市におけるホームページにおける基本的な考え方、また、今後の情報提供サービスの方向性を含めてお伺いいたします。
　続いて３点目として、市庁舎における窓口一元化及び庁舎案内のあり方についてお伺いいたします。市庁舎、特に窓口のあり方についても、市民の視点から一元化し、むだに歩かせない、待たせない等の取り組みを行っていくことが顧客、すなわち社会的コストをセーブし、顧客満足度の向上という観点からも重要であると考えます。本市においても、窓口はおおむね１階に集約されており、一元化がほぼ実施されておりますが、相談窓口は複数に分散しており、頻繁に市庁舎に来ることのない市民にとっては、どの課に行けばいいのかわからず、戸惑っていたりすることを目の当たりにすることがあります。また、本市に引っ越してきた等で来庁した市民が１階で転入届等を済ませ、その後、２階に行き、国民健康保険課、国民年金課、また転入学関係など複数の課を転々とする場合、その課がどこにあるか明確になっておらず、迷っている姿も見かけます。本来であれば、すべての窓口を一元化し、むだに歩かせないなどの取り組みが必要と考えますが、現在の市庁舎の現状を考えますと、とてもそのような大きなスペースを確保し、窓口業務を行うことは不可能ではないかと思われます。しかしながら、少なくとも現在の課の名前と場所しか表示されていない掲示板に加え、来庁目的である市民の生活の局面から情報を整理し、提供することで、市民にとって利用しやすい市庁舎にすることが可能だと思われます。この点について、今後の窓口一元化の方向性を含めて市の考えをお聞かせください。
　続きまして２番目として、住基ネット２次稼働を受けて、本市の今後の対応についてご質問いたします。住基ネットにつきましては、先順の議員からの質問がありましたので、その部分を省きながらご質問をさせていただけたらと思います。
　さて、住基ネットは８月25日から２次稼働が行われ、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、引っ越しの場合の手続の簡略化、そして住民基本台帳カードの交付が行われるようになったわけでありますが、現時点では住民のメリットが少なく、カードの発行状況を見ても、想定より少ないようであります。この住基ネットの施策は、国のｅ－Ｊａｐａｎ計画の根幹をなす施策であり、また住民サービスの向上、事務の効率化に伴う重要システムでありますが、自治体においても住基カード独自サービスを条例に明記することで利用可能になっており、国からも独自の利用指針を示すとともに、無償ソフトウエアを配布するなど有効活用が期待されております。今後、市としても、どのように住民にメリットを出していくかが交付状況にかかわってくると思われますし、また市として、市民に対して安心をどのようにアピールしていけるかが今後の課題であると考えます。しかしながら、ＩＴ先進都市の本市としては、セキュリティーを盾にして可能性を閉ざすのではなく、積極的に活用していくべきだと考えます。
　そこで、本市のこの施策に対する考え方について３点お伺いします。
　１点目として、本市での住基カードの年代別、地域別、そして近隣市での交付状況と今後の普及の想定についてお答えください。
　２点目として、システムには常にリスクがつきものであり、どんな対策をとっても、リスクはゼロにならないものであると考えますが、このためリスクヘッジが非常に重要だと思われます。そこで、本市での今後のリスク分析を含めたリスクヘッジの方法とセキュリティーに関するプラン、ドゥ、チェック、アクションの考え方についてお答えください。
　３点目として、本市でのこれまでのＩＣカード実験と実証実験とを踏まえた本市独自でのサービス提供の方向性、サービス案についてお聞かせください。
　続いて３番目といたしまして、本市におけるベンチャー企業の育成の現状と今後の展望についてご質問させていただきます。
　本市においては、本市総合計画の中で新産業の誘導と育成の支援がうたわれているとともに、現在、市情報プラザではＳＯＨＯ支援などを実施しており、ハード面の設備投資等が行われているようでありますが、今後の税収の確保、そして今後の地域活性化の担い手としてベンチャー、そしてＳＯＨＯの育成支援は重要な施策であると考えます。また、他市の事例を見ても、本市のＩＴ先進都市、文教都市、そしてベッドタウンとしての性質は、ベンチャー支援に産官学で取り組むには最適な環境であり、ＩＴ先進都市として、ＩＴを活用した新しい就業形態を支援することで本市のブランド力を高めるには最高の施策であると思われます。
　そこで、本市におけるベンチャー、ＳＯＨＯ支援の位置づけと、現在を含めたこれまでの取り組みと実績、そして今後の展望についてお聞かせ願えればと思います。
　最後に、じゅん菜池北部地区（自然環境ゾーン）の現状と今後の対応についてご質問させていただきます。
　現在のじゅん菜池は、市の努力によって、緑と水が調和したすばらしい公園になり、梅まつりの時期を初め、土、日ともなると、地域住民はもとより、市内他地区からも多くの人が集まる市民の憩いの場としてにぎわっております。しかしながら、池南部地区はこれまで整備が進められてきましたが、北部地区、特に自然環境ゾーンについては、自然環境保護の目的だと思われますが、未整備状態のままであり、管理について十分行き届いていないのが現状であります。草が伸び、道に出ていたり、さくが倒れかかったりしているとともに、北部地区にある２つの池の間に位置する道においては、道はぼこぼこで歩きにくく、木が伸び切っていて、かがまないと歩けない状態になっています。また、山側通路では、雨が上がった後は水はけが悪く、とても歩行ができる状態でないとともに段差やバラ線などがあり、とても危険な状態であります。また、照明が少ないために夜は暗くて物騒であるなど、不満が地域住民から上がっております。このほか小学校の遠足においては、危険なので、北部の自然環境ゾーンには行かないようになどと指導が出されるなど、園内を自由に行き来できないなど、極論するならば、南北で分断されている状態にあります。地域の住民の憩いの場である園を十分に活用できるよう改良し、管理を行き届かせるなどの改善をしていただけたらと思うのですが、自然環境ゾーン設定のこれまでの経緯を含めて、現状の生物状況と管理形態、そして今後の対応について市のお考えをお聞きしたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　市民の視点に立った行政サービスのあり方についての３点のお尋ねにつきまして、私の方から総括してお答えをさせていただきます。
　初めに、広報における行政情報サービス提供のあり方についてお答えをいたします。広報における情報サービスにつきましては、行政と市民とのコミュニケーションを図るための手段であり、最も有効なものであることは申し上げるまでもありません。市では、市民参加による開かれた市政運営を推進しているところでありますが、これを実現するためには市民と行政が情報を共有化することが不可欠であり、そのためには情報の公開が重要であると認識しているところであります。広報活動の手段といたしましては、広報紙などの活字を媒体とした広報が主流でありましたが、メディアの発展、普及に伴いまして、よりビジュアルで、より早い情報の提供が必要になってまいりました。このような時代の変化をとらえ、現在、市の広報媒体といたしまして、読む広報、見る広報、聞く広報、そして参加する広報などで行政情報を提供しているところであります。具体的に例を申し上げますと、読む広報といたしましては、月４回、土曜日に発行いたします「広報いちかわ」を初め、「広報いちかわ」特集号「フォーラムアイ」のほか、「メールマガジン」、グラフ誌「Ｃｉｔｙ　Ｖｏｉｃｅ」や市政ガイドブック、市民便利帳、また、外国人の皆様のためには便利帳でありますとか市紹介ガイドも提供しているところであります。また、見る広報といたしましては、地元のケーブルテレビでの広報番組の放映など、インターネットではホームページ上からでも「広報いちかわ」や広報番組がごらんいただけるようになっております。また、インターネット機能を持つ携帯電話による情報サービスとして、子育てや文化イベントなどの情報も提供しているところであります。このように、さまざまな媒体を用いまして行政サービスを行っているところであります。
　これらの行政情報に対しましては、市民の方々のご意見を聞くために、昨年の11月、市民3,000人の方を対象に意向調査を行いまして、どのような状況になっているのかを調査をしてございます。その調査結果を見ますと、「広報いちかわ」につきましては、「毎回読んでいる」とお答えをいただいた方が40.9％、「時々読んでいる」という方が21.7％、「月に１回程度読んでいる」という方が11.6％、合わせまして74.2％の方が広報を読んでいるという結果になっております。また、「広報いちかわ」につきましては、回答いただいた78.3％の方が情報伝達手段として期待をしているという結果も出ております。そのほか、興味のある記事などについてもこの意向調査でお尋ねをしまして、紙面づくりに反映をしているところであります。
　また、ことしから市の広報メディア全般につきまして、意見、提言を伺い、広報活動に反映させるために広報モニター制度を実施しております。これは、「広報いちかわ」で募集をいたしました12名の市民の方にこの７月に広報モニターの委嘱をいたしまして、今週火曜日、９月16日に第１回目の調査書を送らせていただきまして調査をかけてございます。このような調査につきましては、年度内に３回程度行うことを予定しています。今後の情報サービスのあり方といたしまして、広報、テレビ、ラジオ、インターネットなどの媒体を通じまして、市民がいつでも、どこでも、身近なところで情報が手に入れることができるように、市民ニーズを見きわめながら市民の期待にこたえるよう、よりきめ細かな行政情報サービスの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、本市ホームページにおける行政サービスのあり方についてのご質問についてお答えをいたします。今や日本人の６人から７人に１人が利用していると言われ、急速なインターネットの普及が進んでおりまして、ビジネスを初め、あらゆるコミュニケーションがネットを介するようになることは確実と言われております。そのインターネット社会で最も重要な役割を果たしているのがホームページだろうと言えます。このような社会環境を利用し、国を初め各自治体でもホームページで情報提供等を行っているところであります。ホームページも、発信元からの一方的な情報提供だけではなく、ご質問者の言われるように、利用者がさまざまなサービスを受けることができるように変わってきております。本市のホームページの状況でありますが、本市のホームページは平成９年の９月に運用開始をいたしまして、11年の10月には各課の職員が作成をした部署別のページを追加いたしまして、12年８月には全面的にリニューアルしてまいりました。情報量といたしましては３万ページ以上を占めており、アクセス件数も月平均96万件に及んでいるところであります。これまでホームページの内容において、情報メディアから各種の表彰をいただいているところでもあります。
　ご質問にあります、使う側の方々にわかりやすいという形での考え方はどうだというご質問でございます。このご質問につきましては、今現在、生活シーンと申しましょうか、生活の局面というような状況の中で、例えば子供が生まれたとき、それから結婚するとき、あるいは引っ越しをするとき、こういった生活の局面など９つのシーンに合わせまして、実はそういう入り口を設けるような準備を進めております。これは年末には活用できるような準備を、今、進めているようなところであります。いずれにいたしましても、ホームページの作成に当たりましては、市民の立場、あるいは使う人の立場に立って、すべての人、高齢者、あるいは障害のある方にも配慮いたしまして、利用しやすく、必要な情報を得るようなことができるように、ホームページのバリアフリー化も基本に進めているところであります。
　続きまして、３点目の市庁舎における窓口案内のあり方についてお答えをいたします。本市の庁舎は昭和34年、あるいは昭和46年、昭和54年とそれぞれ建設されたということで、バリアフリー化、あるいはワンストップサービスの構築についてはいろいろ工夫をしているところであります。例えば玄関受付の総合案内ばかりではなく、市民課におきましても、受付カウンターに配置している職員が市民課を含めまして庁舎の案内をしておりまして、市民の皆さんにわかりやすい案内に努めているところであります。お尋ねの本庁舎における玄関内及び各階の案内につきましては、現在のところは課名表示と配置場所の表示だけでありますことから、ご指摘のとおり、市民の方々にはわかりにくいところがあるものと受けとめております。例を挙げていただきました杉並区の案内表示などを参考としながら、限られたスペースではありますが、来庁された方々にわかりやすい案内表示をしていきたいと考えております。
　なお、組織につきましても、市民にわかりやすく、市民が利用しやすいものを目指すということを第一義といたしまして改正を進めてきたところであります。この基本的な考え方のもとで、組織の名称につきましても、その組織の担当する業務の特色に合った改正を進めてまいったところであります。しかしながら、課名の表示だけでは不十分なところもありますので、例えば業務を示した案内板の表示であるとか、色つきテープによります案内などによりまして、窓口へのスムーズな誘導も検討してまいりたいと考えております。窓口案内につきましても、総合相談窓口の一層の活用も検討してまいりたいと考えております。ワンストップサービスの充実という視点で、市役所全体の総合相談窓口となる総合市民相談課をこれまで設置してまいりましたし、また、福祉に特化した総合相談窓口といたしまして地域福祉支援課を配置してまいったところであります。市役所に相談に来られたお客様が迷うことなく、相談、あるいは取り次ぎ、対応ができるように、正面玄関を入りまして右側には総合市民相談課を、左側には地域福祉支援課を配置してきたところでありますが、相談に来られたお客様が正面入り口に入りまして、すぐ総合市民相談課へと導かれるような建物の構造には今なっておりませんが、今後、総合受付と総合市民相談課が一体となった配置など、一層の活用ができるようなフロアの配置などの工夫もしてまいりたいと思っています。いずれにいたしましても、市民満足度の向上を第一に、接遇も含めまして、市民の利便性に配慮した市役所の案内につきまして努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　住基ネットに関する３点のご質問にお答えいたします。
　ご質問の１点目、本市での住基カードの申請、交付状況、今後の想定についてお答えいたします。住基カードの申請は、本庁市民課、行徳支所、大柏出張所、南行徳市民センター及び情報プラザ電子窓口の５カ所の窓口で申請を受け付けております。８月25日のスタートから９月17日までの申請受付件数は484件、１日平均で約28件となっております。申請者の内訳を見ますと、男性が67.6％、女性が32.4％、また年齢別では60歳代が最も多く33.1％、次いで50歳代18.5％、70歳代16％、40歳代11％の順となっており、若い人より年齢の高い方の申請が多くなっております。さらに、申請状況を地域別に見てみますと、総武線沿線を中心とした八幡、市川周辺地域が51％と最も多く、次いで行徳地域が30％、大野、曽谷など北部地域が19％の順であります。また、近隣市の住基カードの交付状況を調査したところ、１日平均の交付件数は、松戸市30件、船橋市24件、柏市13件、習志野市12件、浦安市11件となっており、人口規模で比較すると、各市の交付状況はほぼ同じ状況にあります。
　現在のところ、住基カードのサービス内容といたしましては、身分証明や、全国どこででも自分の住民票の写しがとれる広域交付でありますので、住基カードを希望する方は、ご高齢の方々が身分証明にかわるものとして申請されたと思われるケースが多く見受けられます。今後の想定でございますが、来年度になりますと、公的個人認証制度のスタートにより、住基カードを利用してパスポートの申請や所得税の申告などが自宅のパソコンから行うことが可能になることや、本市が独自サービスを拡大することで利用者はふえるものと思われます。ＩＣカードの先進市であります神奈川県大和市や大阪府羽曳野市などの事例を参考にいたしますと、市民の40％から50％がＩＣカードを利用した行政サービスとして、住民票や印鑑登録証明書の自動交付サービスなど、さまざまな行政サービスを利用しております。本市におきましても、来年度には住基カードを利用した住民票や印鑑登録証明書の自動交付サービスなどを予定しておりますので、これまで住基カードの利用を考えていなかった市民の方々からの新たな申請がかなり出てくるのではないかと想定しております。
　次に２点目、今後のセキュリティー対策の考え方についてでありますが、セキュリティー対策については、先順位者からのご質問にもお答えをいたしましたが、本市では現代社会における情報セキュリティー対策の重要性を考え、日本のセキュリティー規格であるＩＳＭ適合性評価制度と国際標準であるＢＳ7799に準拠したセキュリティーに対する安全対策を行っております。本市のセキュリティー対策はＰＤＣＡ――計画、実行、点検、処置モデルに基づき、適用範囲の明確化、基本方針の策定、リスクアセスメントの体系的なアプローチの定義、リスクの識別、リスクアセスメントの実施、リスク対応のための選択肢を識別評価、リスク対応のための管理目的及び管理策の選択、適用宣言、残留リスクの確認などについて、管理できる組織、体制を整え、情報セキュリティーマネジメントシステムの維持、改善、監視、見直しを行っております。組織体制としては、市長を最高情報統括責任者とし、情報セキュリティー委員会や情報マネジメント内部監査チームをつくり、そのほかにも情報統括責任者やネットワーク管理者を指定し、事業部門ごとには統括情報セキュリティー管理者や情報セキュリティーマネジャー、情報セキュリティー推進員などを指定してセキュリティー管理体制を徹底しております。
　具体的な取り組みについて一例を申し上げますと、守るべき情報資産は何であるのかを調査して約800項目の情報資産を洗い出し、その情報資産の価値について、機密性――アクセス権限のあるものだけが情報にアクセスできるようになっているか、完全性――情報や処理が正確で、完全である状態を維持できているか、可溶性――許可された利用者が必要なときに情報に確実にアクセスできるかなどについて、どのような影響があるのかを３段階にランクづけをした後に、サービス、情報、ハードウエア、ソフトウエアの４つに区分した情報資産について整理をいたしました。さらに、これらの情報資産について、どのような脅威、意図的なもの、偶発的なもの、環境的なもの、内部からのもの、外部からのものが発生するかを識別をいたしました。そして、情報資産の脆弱性、危険度について、物理的、技術的、人的の３つの観点から分析し、そのリスクをどのように軽減できるのか、また回避できるかを検討し、その対策を講じております。その結果、管理策運用マニュアルでは、データの通信網の専用回線化、データの暗号化、コンピューター室への入退室にかかわるＩＣカードによる電子上の採用、ＩＣカードによる操作者の資格、操作履歴の管理、無停電電源装置の設置、職員研修の実施、内部、外部監査の実施など、技術面や運用面においてさまざまなセキュリティー対策を講じております。
　次に３点目、他市に先駆けた本市独自サービス提供の方向性、サービス案についてでありますが、住基カードは条例に定めることにより、市独自のさまざまなサービスを付加することが可能とされております。総務省では、住基カードの２次利用に関して、証明書自動交付機を利用して住民票の写し、印鑑登録証、その他の証明書の交付、申請書を自動的に作成、検診、健康診断または健康相談の申し込み、結果の照会、事故、急病等、救急医療を受ける場合の本人情報提供、災害時等の避難者情報の登録、避難場所の検索、公共施設の空き紹介、予約などについて標準システムを準備して、その利用を推奨しております。また、このほかにも図書館の利用や貸し出し、健康保険、老人保健等の資格確認、介護保険の資格確認、給付管理、高齢者などの緊急通報、病院の診察券、商店街のポイントカード、公共交通機関の利用、地域通貨、電子福祉チケット、公共料金等の決済などなどについても、ＩＣカードの利用が全国の自治体等で取り組まれており、本市におきましても、昨年度、経済産業省と連携した実証事業として、ＩＣカードを利用した電子マネー、公共料金や商店での決済や福祉配食サービスの決済などを研究してまいりました。今後、住基カードの利用につきましては、市民の皆さんや議会を通じて十分に協議させていただき、サービスの内容と成果を重視した検討をし、住基カードの利用が適切なのか。ＩＣカードではなく、携帯電話や携帯端末の方が適切ではないのか。民間で利用されているＩＣカードを利用した地域ＩＣカードの利用はできないかなども視野に入れ、今後研究をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　本市におけるベンチャー企業育成の現状と、あわせて情報プラザの状況、今後の取り組みについてお答えいたします。
　ご案内のとおり、長引く景気の低迷と産業構造の変化により、本市の産業も、その経営環境は依然として厳しい状況にあります。このため、中小企業の経営基盤の強化を初め経済環境の変化や高度情報化社会に対応できるような新しい産業の創出、あるいはベンチャー企業やコミュニティービジネス等の育成や誘致などが求められている、こういったことから、本市では総合計画の中でも重点施策の１つとして位置づけているところでございます。市といたしましても、創業ベンチャー企業の育成支援は、市内の経済の活性化と新たな雇用の創出を図る上で重要な課題であると考えておりまして、国の施策に呼応しながら、中小企業の振興策として積極的に取り組んできたところであります。
　そこで、まず、これまでの取り組みを若干申し上げますと、平成12年度より新しい事業の開業や独立計画を考えている個人、そういった方々に対しまして起業塾や商人塾と称しまして、新規の開業に向けての心構えや具体的な事業計画の作成、資金調達の方法、労務管理、税制度等、起業家として創業に必要な基礎的知識の習得セミナーを８回開催いたしまして、75名、約600名が参加したところでございます。これにつきましては、平成13年度以降も引き続き開催しております。また、このセミナーを受講した方々が修了後、グループをつくって、現在も自発的に勉強会、意見交換会を行っております。さらに、新分野の進出事業といたしまして、既存の中小企業のネットワーク化を図るため、新たな事業への移行を目指して異業種交流会を設立いたしまして指導してまいりました。業種や業態にとらわれないさまざまな業者間の交流から、多くの連携、実績が生まれております。そのうち１つ申し上げますと、現在、平成13年７月に市の呼びかけにより設立した、いちかわシンフォニー21と称しておりますけれども、これまでの業種を、新たな分野の異業種交流を行っておりまして、化学工場、包装業、自転車製造業、広告業、運輸業、保険業等の業種が参加しております。これらの団体では、市の支援のもとにコーディネーターのアドバイスを受けながら企業間の情報交換を行うことにより、新たな事業展開と新しいビジネスチャンスが生まれ育ってきているところでございます。また、ベンチャー企業の育成支援にとって重要なものに資金調達がございます。市では制度融資といたしまして、平成12年に創業支援融資と開業育成資金を既存の融資制度項目に追加いたしました。ちなみに申し上げますと、融資限度額は運転資金500万円、設備資金1,500万円で、市では支援策といたしまして、融資期間によって２％から2.3％の利子補給も行い、創業者が創業しやすいような支援も行っております。
　その一方で、お尋ねにございましたＪＲ市川駅から本八幡駅を中心に商業機能の集積や新産業の誘致、町の活性化などを盛り込んだ市川市中心市街地活性化基本計画を策定いたしまして、その中の中核施設といたしまして情報プラザを平成14年に誘致したところでございます。このプラザのコンセプトといたしましては、ＩＴ先進市としての本市の特色を生かしまして、産、学、官、民の連携により、情報関連に特化した都市型の新しい産業創出を目指すとともに、ＳＯＨＯやベンチャー企業の育成による地域の活性化や産業振興に寄与することを目的として誘致したものでございます。また、情報プラザの建設に当たりましては、ベンチャー企業や全国のＳＯＨＯ事業者団体、あるいは大学生などからも意見をもらいまして、入居希望者を対象にアンケートを実施するなど、入居後のベンチャー企業の育成に必要とされる機能や施設のあり方を検討しながら、国と協力して整備したところであります。昨年５月に開設したいちかわ情報プラザは、現在、ＩＴ関連を中心とした民間企業やＳＯＨＯ事業者、ＮＰＯ法人など29の団体が入居しております。さらに、当プラザでは市川市だけでなく、経済産業省や地域振興整備公団、ＮＰＯ法人、大学、企業等が相互に協力して、ＳＯＨＯやベンチャー企業を対象に新しい経営技術を身につけるための各種支援を行っているところであります。
　以上、ハードの整備やソフトの支援について、これまでの取り組み、現状の施策について申し上げましたけれども、ベンチャー企業、あるいはＳＯＨＯ等に対する支援は、経済部と情報システム部が連携を密にして、創業希望者や情報プラザの入居事業者を中心に支援活動を進めておりますが、今後は市がその一翼を担いながら、対象を市内全域で活躍する事業者にまで広げ、情報プラザを核として、起業家、ベンチャー企業、ＳＯＨＯ事業者、コミュニティービジネス等の育成に努めまして、地域経済、産業の活性化を図ってまいりたいと、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　じゅん菜池北部地区の現状と今後の対応についてお答えいたします。
　初めに、じゅん菜池の南北地区を一体的に利用できないかということでございますが、じゅん菜池緑地は市内でも緑の豊かな中国分地区にあります。周囲をたくさんの木々に囲まれ、園内には広々とした池がありまして、水と緑の憩いの場として、たくさんの市民の方々に親しまれております。この残された貴重な自然を保護するとともに、失われた自然を積極的に回復するため、じゅん菜池緑地の北部地区、池の北側のジュンサイ育成中の池と自生植物の池及び中国分川の斜面林を含めた約１haを平成４年に自然環境ゾーンと位置づけております。また、南側の区域におきましては、国からじゅん菜池緑地用地を借地の条件に池を確保することになっているため、広い池と斜面林を中心とした緑地であります。池については、渡り鳥の中継地となっております。また、斜面緑地や池の周辺の植栽は四季感をも醸し出しております。このように、四季を通じて市民の憩いの場として広く利用されているのが現状でありますので、南北一体化での利用については利用形態が異なることから、現在の利用状況が望ましいのではないかと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、生物の生態状況についてでございますが、斜面林下部から浸出する地下水が自生植物の池の水源の一部となっております。斜面林と谷津をつなぐ連続線が分断されずに残されている極めて貴重な環境にございます。このような環境の連続性が、昆虫類や両生類などの小型動物が斜面林と水辺を自由に行き来することを可能にしておりまして、じゅん菜池自然環境ゾーンに生育、生息する生物の多様性を支えております。このような環境は大町自然観察園など、ごくわずかに残されているだけで大変貴重でありまして、また、大事にすべきであると考えております。
　また、平成７年にはジュンサイ育成中の池で、絶滅のおそれのある動植物を記載した環境省の「レッドデータブック」に、最も絶滅が危惧されている、絶滅危惧Ⅰ類にランクされた藻類のイノカシラフラスコモの生育が発見されております。これは現在では全国で唯一の生息地であります。このため、国、県、市の機関の専門家及び市民団体の４者で保護保全策を検討しておりますが、南側の池は人工的になり過ぎ、コイなどの大型の魚も多いため、イノカシラフラスコモの生育には適さず、現在のところ、ジュンサイ育成中の池が唯一の生育地であります。このため、現在、隣接する自生植物の池に生育範囲を広げる取り組みを行っているところでございます。また、じゅん菜池は斜面緑地と水辺が接しておりまして、「千葉県レッドデータブック」にも記載されているマルタンヤンマやヤブヤンマなどの大型のヤンマ類を初めとしまして、市川市を代表するトンボの生息地となっております。このことから、環境省による日本の重要湿地500選の１つに選定されております。市では、三番瀬とじゅん菜池の２カ所でございます。
　次に、今後の管理でございます。自然環境ゾーンの山側の通路を歩きやすくできないかというご質問でございますが、この場所の現況は、土の歩道になっております。この通路を舗装した場合、水生植物や、ここにすんでいるアズマヒキガエルなどの産卵の際の移動時に障害があると聞いております。このアズマヒキガエルは、春に斜面林から池におりまして産卵し、その後、また斜面林に戻りますが、そのときに池と歩道に段差があると上れないということで未舗装の状態になっております。したがいまして、自然環境ゾーンにつきましては、斜面林から自生植物の池の水辺に至る連続性を道路の舗装などによって遮断することは、自然な水環境や貴重な生物の生息環境を維持する上では好ましくないと考えております。今後の対応としましては、土の歩道上にウッドチップを敷くことも可能でございますので、検討してまいりたいと思っております。また、北側遊歩道の管理さくが壊れていたことから、この８月に自然環境ゾーンの斜面林の山側、約120ｍを丸太とばん線で補修をしております。また、自然環境ゾーンのジュンサイ育成中の池と自然植物園の池の間の通路が通行しにくいということでございますが、現状は草が両側から伸びて歩きにくいということではないかと思いますので、対応としましては、自然形態を壊さない範囲で草刈り等を行いまして管理をしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず初めに、時間がありませんので、じゅん菜池とＳＯＨＯ、市民の視点に立ったサービス、３点についてお伺いしたいと思いますけれども、まず、じゅん菜池の自然環境ゾーンの位置づけは十分にわかりましたけれども、ここに多様な生物がおるということは、逆に言えば、市民にとって、生物を見る機会であるとともに、一緒に育てたりということもできる重要な場であると考えるわけですけれども、今後、このような地域に市民が出入りし、植物の保全に努めるであるとか一緒に管理をする、それから生物を観察するということが可能であるかどうかお伺いいたします。
　それから、ＳＯＨＯ支援の部分ですが、実績という部分で明確な数値的なお答えがなかったわけですけれども、実際に今後、ＳＯＨＯの事業、それから中小企業の育成や企業支援を行っていくに当たって、どのような視点で成果指標をとっていくのか。実績として、何を視点に実績を図っていくのかという部分についてお聞きしたいと思います。
　それから、市民の視点に立ったサービスでありますけれども、ホームページについては９つの分類にセグメントして今後提供していくということで、非常にいいことではないかと思いますけれども、今後、市民にとって、本市とパートナーシップを育成していくためには、より市民を囲い込むといいますか、より市民にとって付加価値のある情報提供というのも必要ではないかと思います。逆に民間企業でやられていますようなＣＲＭの考え方を用いて、個人情報を用いて、例えば小学校に上がる前には学校の情報を提供するであるとか、がん検診があるときには、そのような情報を提供するとかというような、より付加価値の高いサービスを提供することも考えられると思うんですけれども、その点について本市のお考えをお聞かせください。
　以上です。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　じゅん菜池の自然ゾーンのご質問にお答えします。
　本池におきましては、じゅん菜池緑地の名前の由来でありますジュンサイの復活を目指しまして、市民の自主組織であります、じゅん菜池にジュンサイを残そう市民の会が活動を続けております。市といたしましては、会の趣旨に賛同いたしまして、名前の由来であるジュンサイ育成の作業につきまして、都市公園法に基づく使用許可を平成５年にし、現在に至っているところでございます。ご質問者も申しておりましたけれども、この池にはジュンサイのみならず、コウホネ、アサザ、ウニバス、ミズガシワというような多種類の日本在来の水生植物と、トンボにおきましても、非常にいろいろなトンボ――チョウトンボとかコシアキトンボ、ショウジョウトンボ等、多数生息しております。これは、ある意味では従来からの管理のたまものと考えております。
　開放についてでございますが、市民の会としては、地域の方々に注目する水生生物の開花時期に観察会を開催しております。これは、14年度は６回開催しております。本市といたしましては、これらの状況を踏まえまして、基本構想に定めました市民との協働と理念にのっとりまして、良好な自然環境を良好に保全するための努力を今後も市民とともに推進してまいりたい、このように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長　まず、ＳＯＨＯに関するご質問ですが、どのような、何を視点にということでございます。ＳＯＨＯ、個人事業者やベンチャー企業につきましては、必要な人材を獲得したいということで、コンサル能力、あるいは開発実績が豊富な人たちというようなことで、いろんな方たちとの連携を求めております。そこで私たち情報プラザの方では、産、官、学、民でいろんな事業者との連携を図っております。今後、そういった事業者との連携がいかにネットワーク化できるかというようなことを視点に置きながらＳＯＨＯ企業の成長を見たいというふうに考えております。
　２点目の市民サービスに関して付加価値に関してでございます。ホームページ等に関しましては、市民の生活や学習、ビジネスに役立つ地域の人材、知恵などを資源としてとらえる地域のデータベースの活用が重要だと思っております。そういった意味では、今後、そういった地域の資源データベースといったようなものを醸成していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時53分散会

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