2003年9月22日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員　おはようございます。市友会の坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、第１の道路問題についてお尋ねをいたします。
　今回は、国道と県道が交差する市川広小路交差点の拡幅を含む交差点整備に焦点を当てて質問させていただきます。以下、市川広小路交差点を市川広小路と略させていただきます。
　市川広小路は、千葉県の玄関とも言われ、市川市の顔とも言うべきポイントにあります。さらに、平成11年の調査によると、市川広小路に入る車両は１日に約５万8,000台を数え、市内でも有数の交通量の交差点であります。また、市川広小路は、市内国道14号を中心とした渋滞の発生地点でもあり、朝夕の通勤時の渋滞は居住の便を悪くし、市川市民の住環境を害していると言えます。そして、市川広小路を中心とした半径500ｍ及び渋滞路線付近の人口は、平成11年と比べ約20％も増加しており、市川市全体の人口の伸びが3.4％に比べると著しい増加と言え、周辺住民の方の居住環境に多大な影響を与えております。
　市川広小路は、過去５回改良工事が行われておりますが、大型整備と言えるものは、昭和42年から49年ごろの拡幅工事を最後に行われておりません。そのころと比べ、道路環境は大幅に変わりました。例えば、県道の松戸街道から市川広小路に至り、国道を東京方面に右折する車両は１日に約9,000台に上るにもかかわらず、時差式信号のみで右折信号がありません。また、一般県道若宮西船市川線から市川広小路に至り、国道を千葉方面に右折する場合には、右折レーンもなく、大型車両が交差点中央でとまっている、そのようなときは渋滞の原因の一例にもなっております。
　整備されていない交差点は、交通事故、渋滞を引き起こすばかりではなく、環境問題にもつながります。渋滞道路の近隣で生活する子供たちの健康被害も懸念されます。子供たちの通園、通学路の環境の改善は、市として重要課題であります。また、事故について言えば、平成５年に交差点を現在の形の車線に変更することにより、事故発生件数が年間平均35％も減ったという事実があります。そして、この交差点の事故は、右折時に起きる事故が全体の40％を占めております。
　そこで、第１点目といたしまして、市川広小路の道路拡幅工事を含む整備工事の県への要望、計画についてお答えください。また、渋滞による環境被害から子供たちの健康を守るためにどのような施策が行われているのか、お答えください。
　第２点目といたしまして、例えば市川広小路交差点のような非常に交通量が多い道路については質の高い工事を行うべきですが、財政難を受けて建設工事全般に予算が削減される傾向にあります。削減できるものは削減すべきですが、安全性が重視される工事については、市民の安全のために万全を期すべきで、極端な経費の削減は国の指針にも反します。道路建設工事全般の安全性の確保及び経費についてどのようにお考えなのか、お答えください。
　続いて、第２の行政改革全般についてお尋ねいたします。
　１点目といたしまして、行政組織の事業チーム及びプロジェクトチームについてお尋ねをいたします。
　これらの組織は、横断的な課題に専門的に対応できる組織ですから、平成12年４月の地方分権一括法の施行を受けた法改正や、それ以外の大型の法改正があった場合に、市民に迅速で的確なサービスを提供するために、即座につくられるべき組織であります。６月議会でも例に出しましたが、14年度に行われた医療費の改革は、日本じゅうに波紋を起こした大改革でありました。これは、当時の保健部、福祉部、こども部、企画部等に及ぶ大事業で、市民ニーズも多く、迅速性が要求され、複雑な法改正でありました。
　私はまだ議員ではありませんでしたが、既存のシステムが変わり、市民権利が圧迫されるものなので、病院に行き、高齢者の方々を初め、状況を聞いて回りました。大改正だったので市の混乱は予想できましたが、ＩＴ先進都市としてのプロジェクトはなく、ほかの市町村と比べても変わりのない状況でありました。このようなときこそ、事業チームやプロジェクトチームをつくり、市民の要望に迅速にこたえ、市民のダメージを抑えるように考えるのが本来の自治体の重要責務であると言えます。しかし、６月議会の企画部長のご答弁によりますと、人員要求で対処したということであります。本来なら医療費の事業チームをつくり、この機に医療関係費のコストの洗い出しと、医療費に関する市民の窓口の統一について考えるべきであったと思われます。市民の利益につながる行政組織づくりを行うことこそが、行政改革の一歩であると言えます。ただ、各課に人員をふやすだけでは、根本的なコストの削減にはつながりません。人員補強だけではなく、担当課の職員に加え、情報システム部門、法務、財政関連の職員も含め、横断的、専属的な組織をつくり、迅速に市民サービスにこたえることが必要なのであります。
　行政改革大綱でも、さまざまな課題に対しておくれをとらずに対応できるような、迅速、横断的な体制の構築を進めていく必要があるとしています。補助金見直しチーム等をつくり、目先の改革ではなく、市民に納得してもらえる改正を可能にしなければなりません。今後も、国や県も財政難ですから、各種規制緩和や社会保障費の見直しなど、さまざまな法改正を行うことが予想されます。そこで、第１点目の１として、市民本位の横断的な組織づくりを行うのか、お答えください。
　続いて、一連の財政のコスト削減に対応する組織づくりに関してお尋ねをいたします。新行政改革大綱では、委託化など市の大きな方針転換により、市民に直接影響が出る場合については、こうした市の取り組みを市民に理解してもらえるように、市の財政状況など、わかりやすく説明していかなければならないとしております。例えば、平成16年度に予定されております保育園の委託化などは非常に重要事項であります。市民の方々に対して十分な説明がなされたのでしょうか。事業チームなどをつくり、専門的に原因を究明し、市民に対して広く情報を公開し、初期の段階から市民の方々と仕組みづくりを考えるなど、専属的に当たる組織をつくるべきです。
　そこで、第１点目の２といたしまして、保育園の委託化など重要な政策決定については専属のチームが対応すべきであると思いますが、今までどおり所管で対応するというスタンスは変わらないのか。また、それで市民に対して十分な説明責任を果たせているのか、お答えください。
　次に、新行政改革大綱第１次アクションプランにおける所管組織についてお尋ねいたします。第１次アクションプランでは、目標項目の約９割に企画、情報システム、財政、総務部が加わることになっております。
　そこで、第１点目の３といたしまして、改革を確実に推進するに当たり、新たな組織づくりはお考えなのか。また、多くの項目において企画部、財政部がそろって関与しているので、企画部と財政部を組織的に１つにするお考えはあるのか。さらに、民間委託や扶助費に関して企画部や財政部が加わっておりますが、行政改革大綱の庁内分権に反するものであると言えないのか、お答えください。
　次に、第２点目の行政評価システムについてお尋ねをいたします。
　市の政策は、財政健全化計画や行政改革大綱など方針が決められておりますが、実際には市民に密着した民間委託や扶助費の削減などの政策は、市民からわかりにくい事務事業評価などによって決定されます。市民の方からすると、知らない間に保育園が委託化され、なぜ自分の保育園だけが急に委託化されるのか、不信と不安でいっぱいになります。
　そこで、第２点目の１といたしまして、松戸市などでは事業評価の概要を市のホームページに載せております。市川市では、事業評価の評価基準、審査過程、結果を公表するシステムや、それに対する市民の意見を聞き取るシステムを、得意のＩＴを駆使してでもつくれないのか、お答えください。
　また、第２点目の２といたしまして、本市の事務事業評価は予算作成資料と重なったり、毎年度変化のない事業に対して毎年評価を行ったり、福祉など量計不能な分野でも同じシートで評価していたり、これらについては改善はしないのか、お答えください。
　第３点目の政策責任についてお尋ねいたします。
　市川市の政策責任は、市民から見ると非常にわかりづらいと感じます。６月議会で東京都の石原都知事の例を出しましたが、都知事は、議会において扶助費の削減を明言され、都民にもダイレクトに都の政策方針が伝わり、責任の所在も明らかになりました。市としての削減の方針や、責任の所在がはっきりと市民に伝わっていれば、職員も市民に対して歯に衣を着せた言い方ではなく、はっきりと自信を持って説明でき、そのことが説明責任の達成になって、市民も真実がわかりやすくなり、行政事業に対する評価がしやすくなります。事務も一層効率化されるでしょう。
　市川市では、職員の窓口対応の向上を目指してアンケートをとられたということですが、制度改正などによって直接利益を害された市民から見れば、窓口での対応は重要ですが、どんなに親切に対応されても詳細な経緯を説明されなければ、心底からは納得いきません。十分な情報公開がないまま保育園を委託化したり、助成金を削減するようなときは、職員の窓口対応だけに頼るのではなく、市の責任として事業自体のアンケートこそとるべきであると思います。委託化は、市民から見れば突然降ってわいたような話で、不信感でいっぱいであると思います。
　また、市の委託に関する方針は、第１次アクションプランによると、企画部によって基準などを検討されていくわけで、市民からすれば、担当部に問い合わせるのか、企画部に問い合わせるのか、甚だわかりにくい形になっております。市長は常に説明責任について語られておりますが、今議会においてもご答弁はほとんどなく、委託化を初め諸事業についての説明責任を十分に果たされているとは思えません。市民としては、何もわからぬまま委託化を進められては不信しかありませんが、市の財政状況や委託の事業内容など、市が市民に対してわかりやすい情報を提供し、説明責任を果たし、市民との意見交換をし、課題を共有することで、よりよいシステムが構築されるのでなはいでしょうか。
　そこで、第３点目の１といたしまして、政策責任の所在、内容が明らかになるように千葉県でも実施しておりますが、市の政策決定機関でもある庁議や部課長会での決定事項など、市のホームページ上で公表はしないのか、お答えください。
　第３点目の２といたしまして、審議会についてですが、従来より審議会について指摘されていることは、審議会は行政の隠れみの的存在で、行政の責任逃れになっているということであります。市川市では、審議会が行政の意思決定の道具とならないように、独立性が保たれる工夫をされているのか、お答えください。また、行財政改革審議会については単なる諮問機関であるのか、また、例外的な形態である参与機関として位置づけられているのか、お答えください。
　続きまして、第４点目の市民とのパートナーシップについてお尋ねいたします。
　この財政難の時代を乗り切り、緊縮財政を市民の方々に理解していただくには、信頼関係、パートナーシップを築くことが重要であります。市民の方々とパートナーシップを築くための基礎となるのは、行政が市民に多くの情報を公開し、説明責任を果たすことであると考えます。しかし、これはあくまでパートナーシップを築くための基礎の部分であって、信頼関係を築くには、情報を公開した上で、さらに市民の意見を取り入れる仕組みが必要であると思います。また、1940年代前後に起きた行政責任論争における内在的責任論によると、責任ある行政官とは、民衆感情にこたえられる行政官であるといいます。民衆感情、すなわち市民感情にこたえて、行政が判断し、行動する責任であり、行政が市民に接触する独自のチャンネルを確立することを提唱しております。新行政改革大綱第１次アクションプランでも、市民参加制度の創設及びパブリックコメント手続制度の創設があり、所管部は企画部になっております。
　そこで、第４点目の１といたしまして、計画目標年度を平成16年度に早めることはできないのか、お答えください。
　第４点目の２といたしまして、パブリックコメントの手続内容について、平成11年３月の閣議決定における手続と、市川市のパブリックコメントの違いについて具体的にお答えください。
　第４点目の３といたしまして、市川市では政策決定事項に対するパブリックコメントを募集するのか、お答えください。
　閣議決定でのパブリックコメントは、議会の審議事項や行政サービスにかかわるものは対象とされておりませんが、住民により近い地方公共団体としては、議会が関与しづらい規則、要綱などに基づく行政サービスについてもパブリックコメントをとる必要があります。先順位者も質問をされておりましたが、市川市は条例が少なく、規則や特に要綱が多く、本来要綱で定めるべきでないようなものまで要綱で定められています。このように、議会も関与できない制度については積極的にパブリックコメントをとるべきです。その点も含めてお答えいただきたいと思います。
　財政難の状況下、市民から信頼される行政を目指し、市民とのパートナーシップを築き、市民の理解を得るには、市長が説明責任を果たすことが重要です。保育園の委託化、扶助費の削減など、重要事項について市長が説明責任をこれからどう果たしていくのか、市民とのパートナーシップ、信頼関係が築けるようなご答弁を期待いたします。
　最後に、第３の情報化政策についてお尋ねいたします。
　情報化政策には、表向き華やかな全国初の仕事があり、一方では、市民に密着した行政サービスの提供をサポートするためのシステム開発などがあります。私は、税、福祉、保健、都市計画、教育、市民生活など、市民ニーズが多く、事務処理が複雑で膨大な処理時間を要するものをシステム化し、正確、迅速に行うことこそが市民への直接的なサービスの向上と考えます。
　第１点目の情報プラザのデメリットについてお尋ねいたします。
　６月議会において、情報プラザができてからの市民サービスの低下とセキュリティーについて質問させていただきました。そのご答弁といたしまして、オンライン端末を各職員の机に設置したこと、個人情報の運搬を民間委託に切りかえたこと、担当課で個人情報を印刷できるためのシステムを導入したことがありました。
　そこで、第１点目の１といたしまして、情報プラザができる前に比べて事務効率が上がり、市民サービスは向上したのか、お答えください。
　次に、情報プラザから個人情報が民間委託業者等により運搬されていることについてお尋ねいたします。市民の秘密情報がいっぱい詰まったものを、人の手により情報プラザから運搬するのは非常に危険なことであります。情報プラザ自体には万全のセキュリティーを完備しても、運搬に関してはずさんとしか言いようがありません。ＩＳＭＳの適用範囲には委託職員も含まれ、委託職員への教育が必要とされております。民間委託しても安全性や利益が損なわれないことが納得できれば、市民の方を初め我々も安心するところですが、説明がないために、不安と不信が残ります。また、初めから庁内に打ち出しシステムをつくっていれば民間に委託することもなかったと思われ、市川全体の利益を考えると、費用面でも、安全性、事務効率などについても、コストがふえたにすぎないと言えます。
　そこで、第１点目の２といたしまして、個人情報を運搬している状況を、セキュリティーの確保、事務の効率化という観点からどのようにお考えなのか、お答えください。
　次に、第２点目の人材の育成、確保についてお尋ねいたします。
　現在、情報システム部には、部長以下28名の職員がおります。平成14年度の時間外勤務の状況を見ますと、情報システム課全体の年間時間外勤務時間は8,919時間に及び、時間外給与支給額は2,000万円を超えております。このような状況は、情報システム課の職員がいかに大きな負担を負わされているかがわかり、健全な勤務状況とは言えません。また、情報システム課職員の負担が大きければ大きいほど事務処理がおくれ、市民サービスが低下することも推察できます。課長職以上を除く情報システム部門の職員数は、平成13年度の26名をピークに年々減員されております。市民ニーズもふえ、ＩＴ化による事務の効率化が必要な今、職員数を減らすということは、市全体の事務効率を考えると逆効果をもたらしたにすぎないと言えます。ＡＢＣ分析からもわかるように、住民管理サービスや福祉サービスにはＩＴ化による合理化が必要で、ＩＴ関連人員の補強が絶対的に必要であります。市民が望んでいるのは表向きのＩＴ化ではなく、市民のためのＩＴ化であります。市民サービス部門の情報システム化が進めば、市民は迅速で的確なサービスを手に入れられます。
　そこで、第２点目の１といたしまして、技術スタッフの育成について及び情報システム部門の人員の確保についてお答えください。
　次に、子供たちのＩＴ育成についてお尋ねいたします。三鷹市では、すべての公立小学校に対してブロードバンドでのインターネット接続や校内ＬＡＮの整備を実現しており、長岡市も市内すべての小中養護学校に超高速ネットワーク環境を整えるということです。教育に関しては、平成14年12月、構造改革特別区域法が制定され、教育特区という方法があります。
　第２点目の２といたしまして、これからの時代を担う子供たちの育成をどのようにお考えなのか、お答えください。
　続いて、第３点目のセキュリティー対策についてお尋ねいたします。
　情報セキュリティーリスクが顕在化した場合、自治体は被害者であるとともに、最大の加害者になります。自治体として守るはずの市民の権利を大きく侵害することになります。市川市では、いまだに581台の職員の個人所有パソコンがネットワークに接続されているということであります。今回補正予算が組まれ、パソコンが追加配備される予定であります。しかし、それでも全体には行きわたらないわけであります。個人所有のパソコンに関しては、ウイルスに対して危険が非常に大きいと言えます。市原市、浦安市は事務職の100％全員にパソコンが配備されており、木更津市も16年度までに100％配備する予定です。三鷹市や浦安市、市原市では個人パソコンが禁止になっており、今回話題になったウイルスの感染は皆無であったということであります。
　また、市川市では、職員の個人所有パソコンについてその用途を制限するなど、なりふり構わぬ状況です。市川市は、ＩＴ先進都市とみずから公言しているにもかかわらず、一般業務をセキュリティー上大変危険な個人所有パソコンに頼るなど、市川市全体のセキュリティー、つまりは市民のプライバシーの権利についてどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。
　まず、３点目の１といたしまして、８月に被害が拡大しましたウイルスの被害状況及びその被害の対処にどのぐらいの時間を要したのか、職員の残業状況も含めてお答えください。
　第３点目の２といたしまして、パソコンの配備計画についてお答えください。
　第３点目の３といたしまして、先順位者の方が市民の個人情報の保護について質問されておりましたが、市川市情報資産に係る情報セキュリティに関する規程第３条の情報セキュリティに関する基本方針及び対策基準は職員に周知されているのか、お答えください。
　続きまして……。
○岩井清郎議長　坂下議員、答弁時間を考えた上で質疑をしてください。
○坂下しげき議員　はい。
　市川市と同じく国際認証の取得を目指す三鷹市では、この６月に認証取得の準備に取りかかり、認定対象範囲は市川市よりも少ない２つのセクションで、来年２月ごろ認証を受けるということでした。市川市の認定対象範囲は、三鷹市の倍以上の支所を含む４部10セクションに及びます。三鷹市に市川市よりも取得がおくれている要因について尋ねてみました。三鷹市によると、現在利用されているスタンダードやプロシージャーについて、情報セキュリティーを保つためにリスク分析の結果を踏まえて見直す作業に時間がかかっているとのことでした。情報セキュリティーは非常に重要なことですが、市民サービスに影響を与えないように、セキュリティーの確保と事務の迅速化が同じ土俵で検討され、簡潔な手続で最高のセキュリティーが確保できるようなシステムづくりが必要であると思います。
　第３点目の４といたしまして、三鷹市では事務処理の効率性を重視して認証取得作業を行ったということですが、市川市の作業経過についてお答えください。
　第３点目の５といたしまして、情報セキュリティーの人材育成についてお答えください。
　次に、第４点目の平成15年度事業についてお尋ねいたします。
　６月議会でも申し上げましたが、財務会計は行政の基盤ですが、急いでシステムづくりをすると、能率の悪いシステムになり、市民の利益を損なうことになります。
　第４点目の１といたしまして、木更津市は昨年度財務会計システムを入れかえた際、パソコンも大幅に設置しました。市川市では、財務会計システムを全課に設置するのか、お答えください。
　第４点目の２といたしまして、電子決裁について試行運用の実績及び本格運用の時期についてお答えください。
　また、電子決裁について、財務会計システムの入れかえを行った木更津市に問い合わせたところ、電子決裁を行っていないということであります。理由の１つとして、合議の課題があり、添付文書が何十枚もつくような、各課各部をまたぐような合議を電子決裁で行うには無理があるということでした。電子決裁は、事務が煩雑化し、効率が悪いというものです。
　そこで、第４点目の３として、この合議決裁について市川市ではどのような方策がとられているのか、お答えください。
　第４点目の４といたしまして、電子決裁を行うなら、効率をよくするためには決裁区分の見直しが必要であると思いますが、決裁区分の見直しについてお答えください。
　第４点目の５といたしまして、電子決裁に移行するに当たり、財務規則、事務決裁規定など、法規的な見直しについてお答えください。
　次に、ランニングコスト及び契約方法についてお尋ねいたします。
　情報システム費は毎年10億円近い支出があります。また、情報関連経費は保守管理に経費がかかり、市民からは見えにくい支出であります。
　第４点目の６といたしまして、ランニングコストについて、５年後には現在に比べ15％以上は減少するという根拠についてお答えください。
　次に、情報システム関連の契約方法について、近隣市町村に私がアンケートしましたところ、浦安、市原市は指名競争入札を行っており、千葉市に至っては一般競争入札で行っていました。また、先週の木曜日に市政情報センターで調べました結果、平成14年度の情報システム課はすべて随意契約でありました。また、先順位者が職員の倫理に関する質問をされたときのご答弁で、契約については入札監視委員会などがあり、透明性が保たれているということでしたが、その後お聞きしたところ、情報システム関係の委託関係については審議対象になっていないということです。情報システム課の随意契約は、１件6,000万円とか5,000万円に上るものが地方自治法施行令第167条の２第２号の随意契約になっており、第２次財政健全化計画及び行政改革大綱に反するものです。市民からすれば、不透明きわまりない支出形態と言えます。また、随意契約は経費の削減が難しく、企業と行政の癒着も起こりやすいと言われております。
　そこで、第４点目の７といたしまして、私が６月議会で質問させていただいてから契約方法はどのように変わったのか。また、今後の契約方法についてお答えください。
　以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○岩井清郎議長　坂下議員に申し上げますが、答弁の時間を十分考慮した上で質問をしていただきたいと思います。つきましては、答弁が途中で終わった場合についてはご了承願います。
〔坂下しげき議員「はい、結構でございます」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市内の渋滞解消及び渋滞による生活環境の改善についての(1)市川広小路交差点の整備についてと、(2)市内道路工事の安全性及び経費についてご答弁申し上げます。
　市川広小路の現状につきましてはご指摘のとおりでございまして、このような現状を打開する計画といたしましては、既に整備済みであります市川松戸線と都市計画道路3･6･30号との交差点において、市川松戸線に新たな右折レーンを設置し、市川広小路の信号機との調整を図る。都市計画決定した幅員が確保できていない若宮西船市川線に新たな右折レーンの設置及び東京方面への左折レーンの設置、市川松戸線でとまっています都市計画道路3･6･30号の国道14号への延伸などが考えられます。
　一方、市川広小路交差点を利用する車両をいかにして減少させるかが重要と考えられます。現在、市川市は主要幹線道路、幹線道路の役割を担う都市計画道路の整備率が低いため、現状の交通量を円滑にさばくことができず、市川松戸線を初めとする既存の南北幹線道路や、国道14号に接続する道路、さらには江戸川渡河部などにおいて慢性的に渋滞が発生しているところでございます。したがいまして、市内の南北道路の混雑緩和に寄与します外環道路やそれに接続する都市計画道路の役割は大きく、また、都市計画道路3･4･18号の整備も同様にあります。なお、市内各所で発生しています渋滞緩和策につきましても、短期的な対応がどのように可能かについても現在検討を進めているところでございます。
　続きまして、整備に向けて千葉県への要望の経緯でございますが、千葉県への要望経緯につきましては、平成12年度において市川市のまちづくりに関する要望書を葛南土木事務所長に提出しております。この要望書の中で、本交差点を含む幹線道路の交差点改良の整備促進を要望しております。その後も毎年行われます葛南土木事務所との事業調整会議において要望しているところでございますが、しかしながら、千葉県はご存じのように財政的に大変厳しいため、事業着手に至っていない状況でございます。したがいまして、今後も関係機関との連絡調整を密にし、少ない事業費で有効な改良案について、千葉県とともに努力してまいりたいと考えております。
　次に、渋滞発生している箇所における沿道居住環境の改善施策についてお答え申し上げます。まず、騒音問題につきましては、最近自動車交通量が多い箇所を中心に、自動車の交通量を半減させるのと同じ効果を示す低騒音舗装が施工されるようになりました。この舗装の特徴としましては、路面とタイヤにより発生した音を、アスファルトの空隙によって吸収させるものであります。市内においてもコルトンプラザのわきを通ります４車線道路、3･4･18号に一部採用しております。
　次に、大気汚染の問題につきましては、二酸化窒素と浮遊粒子状物質ＳＰＭの対策が求められておりますが、窒素酸化物を硝酸イオンに変化させ、雨と一緒に流してしまう光触媒舗装の試験施工が行われております。このように、さまざまな研究開発が進められておりますので、将来の沿道環境は今以上に改善されるものと考えております。
　次に、道路工事などの経費削減による工事の質と安全性についてお答え申し上げます。
　ご質問者のご指摘のとおり、景気低迷などによる財政難の影響などから、道路関係予算の削減も例外ではございません。しかしながら、ご指摘にありましたが、経費の削減に走る余り、質の低下や安全性に欠けるようなことがあってはならないと考えております。例えば、二次製品費の強度や規格はＪＩＳなどに詳細に定められておりますので、これらを無視することはありません。現地調査の結果から判明した事項を設計に反映させることなどは当然重視しておりますので、工事の目的に沿った品質の確保は図られていると考えております。
　これを踏まえた上で、現在取り組んでいるコスト削減対策としましては、工事発生材の有効利用を図る再生資材の有効使用、二次製品費の使用により工期を短縮し、経費の削減を図るなど、このように工事の質の低下を招かず、なおかつ経費の節減を図る努力をしているところでございますので、ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　行政改革に関するお尋ねにつきましてお答えをいたします。
　まず、第１点目の行政組織についてのご質問のうち、大きな法改正、制度改正があった場合の対応として事業チーム、プロジェクトチームといった横断的な組織づくりを進める考え方でありますが、この年度当初に関しては、新たな組織あるいは人員の増といういろいろな対応が可能であります。そういう方向で検討してまいります。また、年度途中につきましては、新たな考え方として庁内分権等々を考えまして、人と予算の重点的、あるいは集中的な投入が可能な、そういうような組織をつくってまいりたい、このように考えております。
　また、２つ目の新行政改革大綱のアクションプランの振興管理に関するお尋ねでありますが、この行政改革大綱につきましては、全庁一丸となって進行していく必要があるものであります。また、中でも新しい組織あるいは仕組みなど、かなり対応するような内容がありますので、組織を所管し、あるいは行革審議会の事務局になっております現在の企画部の行政改革推進課が進行管理を進めていくこととしているところであります。
　続きまして、企画、財政部門の統合の考え方であります。現在のような長期にわたっての景気低迷が続いている状況の中では、やはり少子・高齢化、あるいは高度情報化の進展など、社会が大きく変化している時代にありましては、やはり専門化、複雑化した市民ニーズに対応するためには、限られた予算を効果的に配分していくことがやはり求められております。このため、企画部門と財政部門がますます連携することが必要になってまいります。したがいまして、ご質問者のご指摘のような企画部門と財政部門の連携につきましては、重要なことと私どもも認識しておりますので、十分検討してまいりたい、このように考えております。
　また、４点目の民間委託など全庁的に取り組むべきではないかという質問でありますが、総務、財政、企画というこの３部門だけでやっているということではなくて、先ほど申し上げましたように、全庁挙げてやっぱり対応していくということを基本に対応してまいりたいと思います。また、民間委託の推進についてでありますが、これはやはりわかりやすい評価手法を導入する手続を中心とした条件整備を進めるということで、具体的にはそれぞれ民間委託につきましては所管する部門で十分検討していただくということを基本に考えております。
　大きな２点目の行政評価システムでありますが、市川市では事務事業評価システムにつきましては、平成10年度から導入を開始したところでありまして、その評価結果につきまして、モデル事業として30の事業を現在公表しております。本市の事務事業数は約1,300と大変多いこともありますので、現状では全部公表はしておりませんけれども、毎年異なった30事業を現状では公表しているところであります。
　次に、この事務事業評価から何が見えてくるのかというご指摘であったかと思いますが、これは施策の体系に沿って事務事業の目的と成果を明確にしまして、その達成状況などを評価する仕組みでありますので、この評価システムの中では事務事業活動指標、あるいは事務事業成果指標、施策の成果指標を設定しておるところでありまして、この指標化された目標の達成に向けて事務事業を実施しているところであります。実施後には、目標が達成されるかどうかを十分検証いたしまして、今後の改善、改革策を予算等に反映をさせる、このことがこの評価のポイントである、このように考えております。
　次に、政策責任の関係で、庁議あるいは部長会の開催結果をホームページ上で公開できないかというご質問であります。本市では、これまでも会議などの公開につきましては、平成11年４月に市川市における審議会等の会議公開に関する指針の策定をいたしまして、各種審議会等の公開を行っています。この公開につきましては、個人情報あるいは政策形成段階のものにつきましてはまだ公開をするというふうにはしておりませんが、これらのことも十分考慮に入れながら、今後公開につきまして検討してまいりたいと思います。
　また、附属機関である審議会の意見が行政の意思決定にどう関与しているのかということでありますが、市川市では現在行政改革審議会を初め49の審議会あるいは附属機関に類似した20程度の組織が要綱等で整理をされております。この中でご審議いただいた意見とか内容につきましては十分尊重いたしまして、施策を推進する上で反映をさせていただいているところであります。
　また、行革審につきましてはどのような位置づけかというご質問もありました。これは、今申し上げましたように、諮問機関、こういう位置づけというふうに私どもの方では認識をしております。
　また、次の市民とのパートナーシップの中でパブリックコメントについてのお尋ねがありました。このパブリックコメントにつきましては、現在、行政改革大綱の中でアクションプランの中にも位置づけております。目標としては17年度というふうになっておりますが、なるべく早い時期に制度として設定をしていきたいと思います。また、その中身でありますが、やはり平成11年３月に閣議決定をされました規則の制定または改廃に係る意見書提出手続、こういったものも参考にし、あるいは近隣でも制度化しているところがありますので、そういったものを十分に参考にしながら制度化に向けて鋭意努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　情報化施策についてお答えいたします。
　第１点目、情報プラザのデメリット、職員の帳票運搬についてでございますが、これにつきましては６月議会でお答えしたとおり、帳票29種類、約39万枚の帳票の印刷を廃止し、事務の効率化を図ったところでございます。また、69万枚の帳票の封入や搬送作業につきましても、民間業者の委託化に切りかえたことにより、より安全に運用するようになったことでございます。いずれにしましても、こういった情報プラザのデメリットについてのご指摘でありますが、むしろ電算室が情報プラザに移転できたことによる耐震性や機密性、可用性、高度な情報通信設備の確保、スタッフの執務環境の改善、民間企業との連携、他市との共同利用センターの開始など、さらには市民のＩＴに関する学習の場の確保や個人の力を生かしてＳＯＨＯ、ベンチャーを育てるなど、多くのメリットが確保できたことについてご理解いただきたいと思います。
　続きまして、人材の育成や確保についてでございます。これにつきましては、情報システム部門では、毎年定期的に職員を専門講習に派遣し、技術者スタッフの育成に努めております。また、情報化推進アドバイザーなど各部門におきます職員につきましても、情報技術の人材育成のための対策を講じております。また、本市では専門的な技術スタッフにつきまして、人材派遣企業や情報管理企業から22名常駐させております。これは、平成10年の５名に対して現在25名になっておりまして、むしろ情報システム部門は人材が増強、増員されてございます。
　続きまして、子供のＩＴに関するご質問でございますが、５カ所のこども館や映像文化センター、情報プラザなど、多くの場所で子供たちがＩＴに触れる、学習する場を提供してございます。特に、中央こども館などでは毎月500人を超える利用があり、多くの子供たちの利用が図られております。この１年間で情報システム部門につきましては、各部門からいろんなシステム変更依頼が386件あり、そのうち83％に当たる321件について、これらの要望にこたえてきたところでございます。非常に生産性は高いと考えておりますが、まだまだ未処理のものもございますので、今後こういった対応を図っていきたいと思います。
　３点目のウイルスでございます。８月13日、15時31分、出先施設の庁内ＬＡＮパソコンに一部ウイルスが発生いたしました。このウイルスが発生したことにより、公設及び個人所有のパソコン14台が感染していることが最終的に確認されました。これらの作業のため、15名の職員と民間企業の常駐している技術者５名が対応いたしました。この間、職員１人当たりの合計の時間外は約７時間でございました。
　続きまして、今後のパソコンの増設でございますが、今年度約600台のパソコンを増設する予定でございますが、来年度以降も必要に応じてパソコンについては増設したいと思っております。また、個人のパソコンについては、むしろ本人、個人の特性を生かすものでもあり、効果的な面もあるというふうに考えております。
　続きまして、ＩＳＭＳに対しての対応でございます。ＩＳＭＳに対して本市が準備を始めましたのは平成12年からであり、情報プラザの構想づくりに着手し、平成13年にはネットワークの24時間監視体制の整備や本市独自のセキュリティー基本方針を定め、こうしたこれまで４年間の積み上げの成果がＩＳＭＳ認証へとつながるものであります。他市においての例をお出しになりましたが、これら情報セキュリティーに対する対応については、他市についてはおくれをとっており、これから始めるというところであり、本市との状況は違うものと考えております。
　それから、文書管理、財務会計等につきます職員の利用でございますが、これからのシステムは１人１人の職員が、すべて１人が自分で利用できるというようなことで、全員が利用できるシステムというふうに考えております。また、電子決裁の導入により、事務決裁の見直しについては考えておりませんが、事務の合理化、職員の機能強化、情報の共有化などを進めるため、本年４月１日にこの規定の改正をしたところでございます。文書管理規程や財務規則については一部の改正が必要ではないかと考え、現在検討しているところでございます。
　また、契約についてでございますが、６月以降のその後の契約についてはございませんが、市川市におきましても指名競争入札を導入しております。また、システムの構築に関しましては、公募によりまして各社からシステム提案をいただき、一番いいシステムの構築をしていただけるところに選定委員会を設け決定しているということは、６月議会にもご答弁申し上げたとおりでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございます。
　説明責任について、保育園の民間委託などは市民の方々に納得していただいているとは思えません。保育園の委託については説明責任をはっきり果たしていないようなら、次回以降議会で質問させていただきますが、市民の方々と信頼関係が築けるような仕組みをしっかりつくっていただくよう要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　質問は簡潔にします。一般質問について、２点についてお尋ねをいたします。
　まず第１点は、行財政改革についてお尋ねをします。
　その第１点として、自治体首長の退職金制度の見直しについてお尋ねをします。
　首長が１期４年を務めますと、数千万の退職金が出る。このことについては、市民感情からいっても到底理解ができるものではありません。さきに身内の政治資金規正法違反の事件で、ある知事が辞職をしました。その知事に出た退職金は4,200万と聞いております。こういったことからしても、この退職金制度そのものをやはり見直す時期に来ているのではないかな、このように思います。この退職金については、今現状ではどうなっているのか。また、今後どう考えていこうとしているのかお尋ねをします。今、民間では、企業はリストラ、給料は遅配、ボーナスもカット、当然給料もカットという中で、やはりこういった甘い特権については、私は今後考えていくべきではないか。我々公明党も、この首長の退職金制度についてはやはり見直すべきだということを今全国ネットで展開をしているところであります。市長の考え方についてお尋ねをします。
　第２点目は、同じく首長の在任の任期についての期数についてでございますが、やはりこの問題についても多選自粛ということが言われるのではないかと思います。どんな高い倫理観を持ち、資質があったとしても、やはりその弊害が出てくる疑いは消すことはできません。そういったことからも、やはり首長の多選、こういったことについては考えていくべきではないかな。このことについて市長の考え方をお尋ねします。
　次に、大きな２点目ですが、医療体制の充実についてお尋ねをいたします。
　去る２月７日に、千葉市長に対して私ども公明党が（「５日と書いてあるよ」と呼ぶ者あり）署名を行いました。その署名の内容は、医療体制の充実、強化を求める署名で、何と11万6,688名の方が医療体制の充実強化を求める署名に賛同していただきました。その主な内容については、１つは、小児医療の24時間体制についてはどうなっておるのか。また、２点目のいわゆる就学前の乳幼児医療費の無料化について、私ども公明党はこの無料化についてもいち早くやるべきだ、とりあえず所得制限を設けても、やはりそのようにすべきではないか。その際市長からは、自分の任期中に何とか努力をしたいというふうな答弁がございました。その後の経過についてお尋ねをします。
　次に、浦安市川市民病院の中にアレルギー科を設置したらどうかということでございます。浦安市川市民病院の増築も考えておるやに聞いておりますので、この増改築をする場合にはアレルギー科の新設をしたらどうか、このように訴えるものでございますが、その経過についてもお尋ねをいたします。
　以上、大きく２点にわたり一般質問をいたします。
○岩井清郎議長　岡部さん、２月５日とここに書いてあるんですが、さっき２月７日というふうに。
○岡部寛治議員　言いましたか。済みません。２月の７日ではなくて、２月の５日です。訂正をしてください。
○岩井清郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　行財政改革についての２点について、現状について私の方からご答弁させていただきます。
　初めに、地方自治体首長の退職手当の支給の法的根拠を申し上げますと、地方自治法第204条に規定されており、これを受けて本市におきましては市川市特別職の職員の退職手当支給条例を制定し、それに基づき退職手当を支給しているところでございます。この退職手当は、いわゆる常勤特別職、市長、助役、収入役、固定資産評価員、代表監査委員に支払われているものでございます。民間の退職金に相当するものでありますが、その性格については、長期勤続または在職中の功績ないし貢献に対する報償として支払われるものであるという考え方や、退職後における生活を保障するためという考え方、あるいは在職中に支払われた給与が本来の価値以下しか支払われていないので、その未払い分を退職に際して追加して支払うものであるという考え方などがあると言われております。
　退職手当の性格につきましては、ただいま申し上げました３つの性格をそれぞれ有し、これらの要素が不可分的に混合しているものでありますが、その中でも勤続報償的性格が最も強いと考えるのが通説となっております。特別職への退職手当も、在職中の功績ないし貢献に対する報償として支払われるものであると解釈できると思います。
　退職金についてこのように認識した上で、市川市長の退職金は庶民感覚からして高いがどう考えているのかというご質問にお答えいたします。市長の退職手当は、全国ほとんどの市でその任期、１期４年ごとに退職手当を支給されております。その支給額は、全国類似都市平均で見ますと3,020万円です。また、千葉県内で独自に退職手当支給条例を制定している市が７市ございますが、千葉市、船橋市、松戸市、柏市、野田市、習志野市、そして市川市ですが、この７市の平均は3,150万円となっております。（「600万円高いでしょう」と呼ぶ者あり）ちなみに、市川市は3,585万1,200円でございます。この額は、一般の市民感覚からは決して低い額ではありませんが、首長の社会経済の著しく変化する中での財政の再建、山積する都市の今日的課題の解決、そして市民福祉向上に昼夜を問わず奔走し、さまざまな施策を実現するために全精力を傾注して行政を牽引する役割を果たすなど、市長の職務の重責性や市政への貢献度ということについて十分に考慮しなければならないものと考えられており、単純に金額の多寡を論ずることはできないのではないかと考えられてもおります。
　このようなことから、その適正な額について市民感覚から議論していただくためにも、第三者機関、既存の組織であれば、例えば特別職報酬等審議会等に諮問をするなどして判断していただくことも一案ではなかろうかと考えているところであります。
　そこで、既に議員の皆様にはご理解いただいていると思いますが、市川市特別職報酬等審議会は、地方自治法第138条に基づいて置かれている附属機関でありまして、特に昭和53年には建議権も付した常設の特別職報酬等審議会とし、これに対し議会からは、提出された議案に対してはこれを尊重し審議するという決議がなされるなど、大変権威ある審議会と認識しております。また、市長から委嘱される委員は、学識経験者及び市内の各種公共的団体を代表する方々15名で組織されており、今日まで市議会議員の報酬及び市長の給料について、公平性、公正性、透明性を旨とし、殊さら市民の立場やさまざまな視点から貴重なご意見をいただき、審議していただいてきております。（「建議したとき上げなかったじゃないかよ」と呼ぶ者あり）したがいまして、当審議会の権威ある位置づけと、調査研究等による審議会内容に対し信頼を寄せているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在国家公務員の退職手当等につきましても法律が可決、成立し、15年10月１日から施行されることになっており、市川市としましても、この法律改正の趣旨を重く受けとめ、職員組合との交渉をスタートさせることになっておりますが、このような背景の中で、先般の６月市議会において市長みずから引き下げの方向を表明したところでもございます。責任ある適切な率、額等をお示しするためにも、多くのデータや情報、そして検討のための時間が必要とされます。今しばらくお時間をいただきたいということでご理解のほどよろしくお願いいたします。
　それから、次の首長の在任の期数に関する条例の制定についてでございます。一般的に首長の長期在任を否定する議論として真っ先に挙げられるのは、行政の硬直化やマンネリ化ではないかと思います。しかし、首長がその職を担う資格があるか否かは在職機関ではなく、熱意や気力、行政運営の手腕、人格など総合的な面で図られるべきであり、有権者はそういう判断のもとで投票されているわけであります。４期、５期以上も続けて非常に立派な成果を上げていらっしゃる首長さんもいらっしゃいます。最近、杉並区や川崎市のように、首長みずからが多選禁止の条例を提案され、可決された自治体も出てきております。しかし、長野県のように提案しても否決された自治体もございます。成立した自治体においては、将来の首長を拘束しないよう努力規定としているのが実態でございます。また、多選禁止の規定は公職選挙法を侵害するおそれがあるという指摘のほか、また、立候補をするという意味での被選挙権は憲法で保障されている基本的人権の１つであるという判例もあり、努力規定とせざるを得なかったということが実態のようでございます。また、否決した自治体では、その理由として、市長になろうというよい人材を逃してしまうのではないかということでありました。
　首長の公選制は、やはり立候補される方の良識と、選挙民の自由な選択の関係で成り立っており、候補者には立たないという選択をする自由もありますし、選挙民においては投票をしないという自由があります。多選がいけないと判断したら立候補しない、あるいは投票しないという行動で十分に律せられるのではないかという考え方もあるということをご理解いただきたいと思います。
　以上のことから、条例によって任期数を規定することは大変難しいことであると認識しているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　医療体制の充実についてのアとウ、この２点について私の方からご答弁申し上げます。
　まず、第１点目の小児医療の24時間体制についてでございますが、本市の時間外における救急医療体制につきましては既にご案内のとおりでございますが、急病診療所、当番病院、救急告示病院、総合病院が機能分担した中で、初期診療から準３次的診療、通称2.5次と言っておりますけれども、準３次的診療までを現在実施しております。また、さらに高次の医療を必要とする重篤救急患者につきましては、３次医療機関として指定されております船橋市立医療センター、あるいは医療圏は異なりますけれども、松戸市立病院がその診療に当たっているところでございます。
　お尋ねの小児救急医療につきましては、少子化等に伴う小児科医の不足が全国的に深刻な問題となっており、小児救急医療体制の整備充実が喫緊の課題となっているところでございます。本市の小児科の受け入れ体制につきましては、平日における昼間の時間帯につきましては、小児科を標榜する市内の各診療所や各２次医療機関が行い、また、夜間や休日等の時間外の対応につきましては、急病診療所や当番病院、2.5次医療機関並びに３次医療機関が救急患者の症状に応じて対応しているところでございます。
　そこで、ご質問のその後の小児救急医療の24時間体制でございますが、１点目といたしまして、急病診療所におきましては、これまで内科、小児科の区別なく診療しておりましたが、今年度４月から小児患者が多く受診する日曜日、祝日の昼間診療時間帯に、小児科医または日常的に小児患者を診察している医師を配置したところでございます。さらに、年末年始の診療にも同様に配置する予定でございます。また、今後さらなる充実を図るため、医師会に多くの小児科医の執務をお願いするとともに、医師会内において小児医療に関する研修会を今年度中に５回程度予定しており、内科系医師の小児医療に関する知識や経験がより深められ、小児医療の充実につながるものと確信しているところでございます。
　次の２点目といたしましては、東京歯科大学市川総合病院に委託しております2.5次救急医療運営委託事業におきまして、これまで１週間のうち月、金、土曜日の小児科の受け入れに加え、４月から新たに毎水曜日を追加し、週４日の対応といたしました。さらに、同じ水曜日には循環器疾患、脳血管障害、耳鼻科の科目についても追加したところでございます。そのほか、浦安市川市民病院には救急基幹センターとして、また、順天堂浦安病院は３次医療機関に準ずるその病院機能を活用し、小児救急については３病院体制で365日、24時間体制でその対応に当たっているところでございます。
　このように、本市の小児救急医療につきましては、医療機関の連携によりまして初期診療から３次救急医療までの24時間体制がほぼ整ったと考えているところでございます。また、各病院ではこの体制を継続させるとともに、一層の整備充実を図るため、小児科の常勤医師が通常の入院、外来の診療のほか、時間外の勤務も円滑に行えるよう、非常勤医師を外来とのローテーションに組み入れるなどの努力をしていただいているところでございます。
　次に、アレルギー診療科を将来的に浦安市川市民病院に確保する考えがあるかとのご質問でございますが、このアレルギーにつきましては、ご案内のとおり、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギーぜんそくなどの疾患がございまして、多くの患者さんがこれらの疾患に悩み、その発症の原因が十分解明されていないため、現時点では根本的な治療法が確立されていないのが現状でございます。市民病院におきましては、さきの議会で申し上げましたように、成人、小児ともアレルギーの専門外来については単独で科は設けておりませんが、多種多様なアレルギー疾患につきましては、それぞれの診療科におきましてそれぞれの病状、病態の相談を受けた後、当該診療科で診療、治療を行っているところでございます。また、特にアレルギー疾患の中で圧倒的に患者さんが多いと言われますぜんそくにつきましては、日常生活に支障を来すばかりでなく、時には深刻な症例もありますことから、平成12年から内科におきましてぜんそく専門の外来を設け、毎週月曜日の午後に診療を行っておりますとともに、病院の中で講習会等を開催し、アレルギーに悩んでいる患者さんに対する啓発に努めているところでございます。
　このアレルギー科の新設の見通しでございますが、アレルギー科を単独で設けることにつきましては、診療に当たる専門医師の問題、さらには先ほど申し上げましたように、アレルギーの発症に関する未解明な部分が多く、さまざまな課題もございます。このアレルギー科を設置するだけで根本的に解決する段階に至っていないのが現状であります。そこで、関係する科との連携を密にし、適切な治療に当たってまいりたいと考えております。
　以上のほかに、市民病院ではお茶の水の順天堂大学に研究機関としてアトピー性疾患研究センターが設置されておりますことから、その研究成果を待ちながら、連携を密にし、今後の治療の助言を得ながらアレルギーの課題解決に努めてまいりたいと考えております。さらに、国におきましては、病気の原因や病態の解明、治療法に係る研究の推進が図られており、治療、研究拠点の整備も進められるなど、研究体制の強化がされつつありますので、あわせて国の動向など情報収集に努めながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　医療体制の充実につきまして、２番目の小学校入学前の乳幼児医療費無料化につきましてお答えいたします。乳幼児医療費の助成事業は、子育てでの経済的負担軽減及び乳幼児の保健増進策としまして、子育て家庭にとって欠かせない事業でございます。本市エンゼルプランにおきましても、子育て家庭支援の主要な施策として取り組んでいるところでございます。ご案内のとおり、本年４月からは現物給付という新たな事業展開により、利用者の利便向上が図られたところでございます。特に、本事業は古くは昭和48年に県の補助事業として就学前児童の10日以上の入院のみを対象にする助成からスタートし、順次拡大されてまいりました。その後、平成６年にゼロ歳児につきましては１日目からの入院費が対象となり、平成８年度からはゼロ歳児の入院と通院の双方、両方が補助対象になったところであります。また、平成10年度からは１歳と２歳についても入院、さらには通院が助成されるなど、大幅な事業拡大が図られてまいりました。
　一方、市川市としましても、市民要望を踏まえまして、平成８年度以降ゼロ歳児の自己負担分を全額助成して無料化するとともに、平成13年度からは３歳児の入通院費を市川市独自に単独助成し、県の補助制度を上回る手厚い手当てを講じてまいりました。
　こうした市事業の拡大と合わせまして、近年東京都を初めとします各都道府県におきまして全国的に普及してまいりました医療費助成の現物給付化につきまして、これまでも市民から強い要望を受けまして、本県におきましても保護者の利便性向上を図る見地から、80市町村が共同して県に対しまして現物給付化の早期実現方を要請してまいりました。こうした経緯を踏まえまして、本年４月からは県下一斉に従来の償還払い方式から、乳幼児医療費助成受給券を医療機関の窓口に提示し、200円の自己負担金のみお支払いいただくだけの現物給付方式に移行したところでございます。これによりまして、従来の毎月医療機関の証明書を提示し、支払った医療費の助成を申請する手間がなくなり、年１回受給券の申請手続のみになりまして、保護者の皆様の利便性は大きく向上したものと考えております。
　その一方で、市町村の財政負担も約２倍近くに膨らむことが大きな課題となっております。また、県の制度では、現物給付に際しましても入通院の両方の助成はゼロ歳から２歳までで、３歳から就学前までは７日以上の入院に限定されておりましたため、本市ではこれまでの助成実績を堅持し、市単独で３歳の入院、通院を助成対象としたところであります。この結果、この事業に係ります事業費は、平成14年度当初予算におきまして３億5,000万円であったものが、平成15年度当初予算におきましては６億1,000万、約1.7倍、２億6,000万ほどの増となっております。現下の大変厳しい財政状況下にありまして、事業拡大に伴います新たな財政負担は、事業の効果をより精査し、あわせて財源の確保を初め、一部負担や所得制限など福祉給付としての適正な給付水準を堅持する必要がございます。これまでも現物給付化に伴います給付対象者の拡大と助成事業の増大が市町村の財政負担をより増大させ、その結果、各市の市単独助成制度を圧迫、後退させかねないことを危惧いたしまして、事業の実施主体であります県に対しましては、１つには、国に乳幼児医療費助成に対する公費負担制度を創設するよう働きかけること、２点目に、現行の県補助率２分の１を３分の２に引き上げること、３点目に、入通院の助成対象年齢を各市単独事業の年齢に合わせ引き上げること、以上３点の早期実現方につきまして、昨年８月以降県市長会に直接要望していますほか、地元市川市選出の県会議員の皆様にも、市政懇談会を通じて要望したところでございます。
　市といたしましては、さきに提出いただきました11万人を超えます市民の皆様の強い期待、要望の大きさにつきまして、子供を産みやすい環境整備を進めます立場からは十分重くとらえております。その一方で、現物給付に移行しましたことにより、本年１年間の助成事業費の推移を十分見きわめ、次年度以降の実施に支障のないよう、必要な財源確保を最優先させてまいりたいと考えております。したがいまして、今後の対象年齢の拡大につきましては、市単独での事業拡大、財源負担が大変困難な状況にある中で、県の事業拡大や国の助成制度創設が欠かせないことと考えております。あわせまして、本市と同様の単独事業を行っています近隣市とも協議し、協調して、今後とも県への働きかけを強化し、事業の一層の拡大を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　今、総務部長の方から答弁がありましたが、本来はやはり市長が答えるべき、答弁すべき課題ではないかというふうに私は思います。なぜかと言えば、市長の個人の身分にかかわる問題です。これを総務部長が答えるということについては、これはもう総務部長は通り一遍の答弁しか私はできないと思います。これはもう総務部長にどうこう言うあれはありません。総務部長は大変心労を尽くして答弁をしたというふうに私は評価をしておきます。
　さきに申し上げましたように、この首長の退職金については、やはりこれは今の世情からしても、私はカットをすべきだというふうに思っております。これは、私どもが調べた全国の平均ですが、例えば知事で4,233万円、それから政令都市では4,512万円。政令都市の方が高いです。それから市長で3,124万円、町村長で2,574万円、これは平均ですよ。これだけのものが出るんです。今、総務部長の答弁で、市川の市長の場合は3,500万何がしですね。例えば、３期やっても１億超えるんです。１億ですよ。これは市民感情からしてもやはり理解できる話ではないと。そして、今も答弁がありましたが、市は、口を開けば財政の硬直化、そういったことでこれも削り、あれも削り。これは福祉部になりますが、意見ですからこれ以上は申し上げませんが、福祉部の経営でやっているいこいの家、ここにおふろのないお年寄りの方が入浴に来ます。その石けんまで全部削って自己負担ですよ。そういうふうに、市民の弱者の皆さんには押しつけて、これはどう考えても市民感情の許せる範囲ではないというふうに私は思います。
　例えば、東京都の板橋区、これは市長の退職金全面カットです。（「ゼロにしたんだよ」と呼ぶ者あり）ゼロです。（「ゼロにしたんだよ、半額にしたところもあるよ」と呼ぶ者あり）ね。それからまた、大阪府の高石市、これは市長の選挙公約でもあったそうです。ところが、市長がやらないがために、議会が提案をして市長の退職金をカットした。これは全額じゃないですよ。（「条例の改正案出すよ」と呼ぶ者あり）だから、そういったことからすれば、私は（「議員提案で出すよ」と呼ぶ者あり）ちょっと黙ってください。市長がやはりこれはみずから考えて出すべき問題だというふうに私は思います。杉並区もそうです。それから中野区についても３月に出しましたが、審議未了になりました。それから尼崎市、ここもやはり退職金の制度を見直しをしています。ですから、そういったことから考えれば、これはやはり私は報酬等審議会、これは確かに市長の退職金について論議をする場ではありません。もしそうだとすれば、条例を変えなきゃだめだ。条例を変えなきゃだめ。だから、条例を変えなくてももしできるとすれば、私は公募もあると思う。そして、なぜ私は審議会で云々というと、この審議会のメンバーは、最終的には市長が推薦したメンバーです。（「そうだよ、お手盛りメンバーだよ」と呼ぶ者あり）だから、何％に下げたにしても、これはお手盛りだというふうに言われても、そしりは免れないと思う。だからこそ、私は市長みずからが、やはりもし今言った条例を変えて報酬等審議会に諮問するならば、市長みずからが50％、70％、30％、そういったふうに私は出すべきだというふうに思っております。
　川崎市の市長は、総務部長が言うように、やっぱり自分で出してきていますよね。やっぱりそういったことが私は大事じゃないのかなというふうに思います。今や聞けば3,500万、じゃ、今近隣の千葉市、船橋、松戸、浦安、柏、市原、こういったところの首長の退職金の率、それから金額、これについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。
　次に、在任期間の期数ですが、さきに登壇して申し上げたように、千葉市長がいかに高い倫理観と資質を有しているとはいえ、多年にわたれば、その弊害は硬直化、マンネリ化はやはり免れないというふうに思います。国の考え方では、憲法で認めている職業の選択に抵触するんじゃないか、このようにも言われていますが、川崎の市長はそういったものをはねのけて、自治体で条例をつくることについては何ら問題はない、法には抵触をしない、このように言っています。やはりこれは目的、それから在任期間の期数、それから首長の責務、この３点です。だから、そういったことからしても、これもやはり私は市長みずからがすべきではないのかなと。そして、３期にしなければならないということではなくて、自粛ですから、自粛に努めるということで私は条例の制定も可能ではないのかなというふうに思いますが、市長の見解をお尋ねします。
　それから、医療体制の充実強化についてですが、そうしますと、小児科医の24時間体制については、今の答弁で浦安市川市民病院、それから浦安にある順天堂病院、そして市川総合病院のこの３病院が責任を持って365日でやるということの理解でいいですか。再度答弁をお願いします。それから、今市川病院については日、金、土、それから水曜日も含めてというふうになっておりますが、市民病院、それから順天堂病院にあっては何曜日と何曜日なのか示してもらいたいというふうに思います。
　それから就学前、要するに小学校の就学前については、これは私はぜひ市長さん、答弁をしてもらいたいというふうに思います。市長は、先ほど去る２月５日に持っていったときに、11万6,688名のこの重みは感じますということで、自分の任期中に何とか努力をしたい、このように答弁をなさっているわけですから、自分の任期中に、私どもは所得制限を設けてもいいですよと、そういうふうに言っているわけですから、何とかこの方向でいけるのかどうなのか、答弁を願いたいというふうに思います。
　それから、浦安市川市民病院にアレルギー科を設置してほしいと。確かに保健部長が答弁されるように、アレルギーそのものは数、種類が多くて、多種多様で、これを全部網羅してアレルギー科としてやるということは大変厳しい状況かというふうには思いますが、やっぱり増築をするときには、今一番数の多いぜんそく、またはアトピー、こういったものの３科目ぐらいで新設をしたらどうかなというふうに思いますが、再度答弁を願います。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　今、総務部長に答弁させていただいたのは、市川市としての首長の退職金制度のあり方、あるいはこの任期につきましても、基本的な考え方について述べさせていただいたわけであります。そういう中で、財政が大変緊迫している、また非常に厳しい中、市長は何もしていないじゃないかというようなお話もありましたけれども、決してそうではなくて、私も期末手当を３年間にわたって20％のカットをしてきたわけでありますので、その点誤解のないように、ひとつお願いしたいと思います。
　そういう中で、全国の幾つかの例を出されました。この退職金問題というのは、知事も現在ほとんど、今3,300と言われましたけれども、今3,000ぐらいの市町村があるんでしょうか。その市町村のほとんどの方が受理をしているわけですけれども、そういう中で、今後社会的こういう要因の中では検討されるべき事項であろうというふうに私も認識しますけれども、全体的なバランスの問題、あるいは市長会というものもあります。そういう中で、私は議論もすべきであろうというふうには考えます。ですけれども、そういう中でも私は市川市という市には、この特別職報酬等の審議会というのがあるわけでありまして、この審議会までも今お手盛りじゃないかというようなやじがありましたけれども、これは、この審議会は、逆に私だけじゃなくて、議員の皆さんの給与等も審議されているわけであります。そして、この議会からは、特別職の報酬等審議会において自主的に報酬について建議がなされ、それを踏まえて提出された議案に対しては、これを尊重し審議するという決議もなされているわけでございます。ですから、決してそんなお手盛りでどうのこうのというのとはちょっと違うのではないかなと。特にお手盛りという言葉が出たので私はあえて言うんですが（「市長、やじに対して答えても……」と呼ぶ者あり）それはわかりました。それは答弁する必要がないのに失礼いたしました。訂正させていただきます。
　このお手盛りということがあって、私自身の言葉です、これは。お手盛りということがよく言われるものですから、これは上げるときはよく言われることで、下げる場合でもやはり自分の配慮で、あそこの市長は50％カットしたよ、こっちの市長は30％だよと、この判断というのは非常に難しいのではないかなというふうに私は感じております。ですから、市川市には特別職等の報酬審議をする審議会がございますので、私は、この審議会は私が委任しているからというので、自分自身の思うようにいくんではないかというふうなことを言われる方もいますけれども、専門分野の非常に造詣の深い学識経験者が４名、大学教授、税理士、公認会計士、弁護士に参加していただいておりますし、その審議に住民各層の意向を公平に反映させる住民一部の層に偏ることのないようにするために、公共的団体の代表５名、勤労者代表、商工者代表、農漁業代表、青年層の代表、医師会の代表、それから市民の代表６名、ＰＴＡ代表、講師、会社役員、女性団体委員、消費者団体代表、ＮＰＯ代表の合計15名で幅広い分野から委嘱を行って、それぞれの立場で意識、経験等を熱心に審議していただいている。こういう審議会が市川市にあるんですね。
　ですから、私はここに退職金等の審議をする権限を与えていませんので、できましたら近いうちに条例を改正させていただいて、この審議会で退職金をご審議いただいて、そして社会的な、今市民的な感覚の中で、この退職金というのはどのぐらいの額が適正であるのか、そういうものを答申していただけたら一番よいのではないのかなというふうに私は考えております。したがいまして、できましたら、議会のご理解もいただきたいというふうに考えるものであります。
　また、任期につきましては、これは非常にまた難しい問題でございまして、任期も退職金も公明党さんのマニフェストの中に入っている問題でありますけれども、これは何年がではよろしいのか、３期までにすべきだという条例でしているところもありますけれども、非常に難しい問題であります。特に、先ほども答弁でありましたけれども、条例化しているところに、最後はこれに努めるという言葉になっているんですね。条例の中で努めるという条例があるのかという議論も１つはあります。それからもう１つは、先ほど申しましたように、憲法的に考えると、憲法も含めて公職選挙法に違反しているのではないかと。あるところでは、それを総務省等の指導もあったと思いますけれども、おろしているところも随分あります。ですから、これらの問題は最終的には選挙に出る者、あるいは選挙で市民から選挙をする権利があるわけですから、その人が適正ではないと感じたときは、市民がそれを拒否することもできるわけですから、選挙の自由というところにもやはり配慮していかなければいけないというふうに私は考えております。
　それから、次に乳幼児医療費の問題ですけれども、この問題も以前よりいろいろとお話をいただいてまいりました。私が１期のときに、３歳まで延長させていただいたわけであります。千葉県は、これは２歳までであります。そして、まず私は県においては、特に先ほど補助率の問題を答弁させていただきましたけれども、補助率もしかりなんですが、まず県としては３歳まで延長して延ばしてもらいたいというのが私の気持ちであります。そして、その前に現物給付をしたわけであります。２歳で現物給付をした。市川市のこの３歳までの現物給付と、今までの償還払いとの差では、先ほどの答弁にもございましたけれども、もう３億近い、現物給付にするだけで、15年度だけで３億近い増になっているわけです。ですから、私はこの15年度の少子化、またこういう医療に対する対策づくりというものは、本当にどんどん進めていかなければならないんですけれども、まず、国における公費負担の制度の創設を早くしていただかなきゃいけない。県においては、この２歳までを、少なくとも３歳までやってもらわなきゃならないだろう。できたら就学前まではやっていただく、そういうようなことが合わさって、市川市ができることであります。
　県内においても、市川市が行っているこの３歳までというのは非常に特筆すべき、それよりも１歳多いところが１市ありますけれども、特筆すべき事項であろうというふうに思っております。ですから、これをこの前陳情をいただいたとき、私としては心情的にはご理解をするものでありますし、また、その重みというものも感じる１人でありますけれども、ただ、私の任期中ということを申し上げたかどうか私もちょっと記憶にないところなので、再三言われますので、はてなというふうに私ももう１度検証してみたいとは思っておりますけれども、その気持ちはあります。ですけれども、できることなら、そういうような方向性というのは大切であろうというふうに思います。ですけれども、15年度の現物給付でこれだけの費用もかかっておりますし、そういうこともあわせて考えると、もう少し時間的余裕もいただけたらなというふうに考えます。
　それからもう１つは、アレルギーの問題についても前にも答弁させていただいておりますが、今の医療教育そのものが、やはりちょっと問題があります。というのは、今各科制度になっておりまして、眼科があれば、脳外科があれば、内科があれば、こうなっております。各科において全部アレルギーがあるわけであります。それで、皆さんいろんなご要望もいただいたので、少なくともアレルギーの一番多いのはぜんそくです。ですから、ぜんそくに対して浦安市川市民病院に対応策を考えました。ですけれども、例えば皮膚アレルギーで来られる問題というのは、いろんな問題を抱えております。ですから、ある意味においてはアレルギー科という名称になりますと、各科のアレルギーを全部含んでしまいますので、その体制づくりというのは大変難しい問題があるだろうと。ですから、そういう問題で非常に難しい、各科で受けても難しい問題に対しては、その専門研究科が大きな大学病院にありますから、そこの連携の中でそういうものを進めた方が、かなり内容的には向上し、また、意味のあるものになるのではないかなというふうに考えているものでもあります。
　したがいまして、そういう意味で、このアレルギー科の創設というのにはもう少しお時間をいただく中で、最もよいベストの方法というものを考えていくべきではないかなというふうに考えています。
　あとの問題につきましては担当部長より答弁させていただきます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　小児救急の曜日のことでございますけれども、輪番制という形で365日体制が整っているところでございますが、申し上げますと、月曜、水曜、金曜については、先ほど申し上げましたように東京歯科大、それから火曜、木曜については市民病院、それから順天堂浦安病院も一緒に当番になっております。それから、第１、第３、第５土曜日につきましては市民病院、歯科大、それから第２、第４土曜日についても同様です。それから、第１、第３、第５日曜日については市民病院、それから第２、第４日曜日についても市民病院というような形で、一応輪番制とはいえ365日体制の小児救急を整えたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　市長さん、１点誤解のないようにお願いしたいんですが、私は報酬等審議会をけなしているわけでも、だめだということは言っていません。昭和53年につくったこの報酬等審議会は、建議まで含めて全国初めての報酬等審議会だというふうに私は思っています。（「そのとおり、常設した」と呼ぶ者あり）常設です。そういったことからすれば、これは私は全国に誇るべき審議会だというふうに思っています。思っていますが、やはりそういったそしりは免れないということもあるんですよ。僕はそこを懸念している。というのは、私ども公明党は、市長を推薦しました。責任あるんです。だからこそ、この退職金についても、また任期についても申し上げているわけです。私は、市長は高い倫理観と資質を持っているというふうには思っていますよ。思っていますが、それでもやっぱり市民は低いというふうに言う。今現在、先ほど総務部長から答弁があったように、3,500万何がし、これを50％にしても1,750万ですよ。私は決して安い、少ない金額だというふうには思っていません。議員もそうですが、特別職にあるものは、市民に、そして職員にも痛みを分け合うならば、共有するならば、市長、いわゆる首長、また議員の報酬等もそうですが、やはりきちんと襟を正してやらない限りは私はいかぬというふうに思います。
　今、これは私どもの党が全国挙げてキャンペーンを張っていますが、これを会合に行って、懇談会のところに行って話をすると、時代が時代ですから、皆さんやはり賛成します。岡部さん、岡部さんも８期やっているんだから相当の退職金が出るんでしょうと、こう言われましたよ。（「議員は出ないよ」と呼ぶ者あり）鈴木さん、私語が多いよ。ところが、議員は出ないんですよと。いや、そんなばかな。ばかも何も、出ないんですよと。そういうことなんですよね。だから、私ども公明党としては、これを甘い特権というふうに言っているんです。
　それから、私どもは国家公務員または地方公務員の定期券についても今実施をさせました。国家公務員等については、１カ月ごとの定期券、これを６カ月にさせました。そのことによって、何と国は75億、定期券だけで浮いたんです。一番割引率が高い６カ月することによって。そして、地方公務員を含めると、地方公務員で試算すると約100億、合計で175億円がいわば税金のむだ遣いだったということにもなるわけです。そういったことを国の制度なり地方の制度から抜本的に変えていかなければ、やはり市民の皆さんは納得をしない、このことを申し上げて質問は終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時48分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　かいづ勉議員。
〔かいづ勉議員登壇〕
○かいづ勉議員　会派三番瀬のかいづでございます。今定例議会は32名と大変な大人数の一般質問で、かいづ早くやめてくれという声もかかりそうなので、ひとつご了解願いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、千葉県下ワーストワンの緑被率についてでありますが、この質問は昨年の12月定例議会においてヒートアイランド現象、特に屋上緑化をやることによってヒートアイランドを防げるのではないかということでやった経過があります。今議会もそうでありますが、緑に関係している質問は、複数の同僚議員から今議会も質問がなされておりますが、いかに市川市の緑が政策的に重要なものかという１つのあらわれであろうかと私は判断をいたします。そして、この緑、樹木、花もそうですが、そういうことによって町の景観、そういう居住環境の向上、そして防災機能や治水対策、特に保水において樹木は大切でありますし、大気汚染対策もしかりであります。人類が生活をしやすいような役割を私は担っているのではないかと思います。
　その大切な緑が、本県の千葉県の中で市川市はワーストワンだと。屋上緑化のときにもちょっと述べたんですが、24.9％の緑被率だということでありまして、次に悪いのは習志野市、３番目が浦安市だということでありますが、習志野市も浦安市も、どちらかというと埋め立てによって広くなった市だと判断をいたします。ですから、緑被率が低いということもやむを得ない理由なのかなということはわかりますが、市川市は緑がまだまだ多くあると思っている市民の方がいらっしゃいますが、この緑被率が千葉県下で一番低いということは、いろんな理由もあるでしょう。１つは、千葉県内で土地が一番高い、そういう中で緑を残すということは大変な努力が必要だと思います。しかし、この緑を残すということは、１つは緑に対する基本計画を私はつくるべきではないか。そして、その基本計画の中に、先ほども申しましたように緑の保全、そして拡充、現在ある緑をもちろん残していかなきゃいけない。24.9％といって、大変低い緑被率ですから、それをまず保護していく。そして、ふやしていく。拡充をしていく。
　そういうことにおいては、市川市は先ほど申しましたように大変土地が高い。平米単価が高い。そういうことで、相続が発生すると、どうしても相続税を払わなくちゃなりませんので、民間企業に売ることもあるでしょう。そういうことを行政側ができるだけ防いで、国からの国庫支出金、県からの補助金を利用して守っていく、そういうことができないものか。過去において県下の補助金や国からの国庫支出金によってどのくらい残ったのか、金額はそういうことでどのぐらい市川市に補助金として持ってきたのか。今後どういうように補助金を請求していくのか、ご答弁を求めたいと存じます。
　そして、私は平成14年の12月議会に屋上緑化推進ということで質問をいたしました。その中で、屋上緑化をするのに、これから新しく建設するビル、それには条例というと大変厳しいかもしれませんが、指導要綱ぐらいの枠をはめて規制をして、その建築確認や開発許可を屋上緑化を何㎡と義務づけなければ、なかなか許可は難しいというような１つの枠をはめるべきではないかと私は思いますが、屋上緑化に対してこの１年間どのようにおやりになってきたのか、ご答弁を求めたいと存じます。
　そして、平成14年かと思いますが、私は市川市に緑の基金というものが、財団法人でありますが、基金を積み立てて、その利息で運営しているということで、この基金が約14億6,000万ぐらいあるんです。そして、去年などは低金利の時代ですからやむを得ないと思いますが、14億6,000万円を積んでいたって、高々131万の利息しか１年間でつかない。これでは到底緑の事業や推進や、そして緑の保全なんていうのは大変難しい。事業そのものが私は難しいということで、これを運用資金にすべきだと。この14億6,000万を寝かせているのは、これは行政側の責任だと言いましたら、答弁は、評議員の４分の３の承認というか、賛成というか、評議員、理事会の４分の３の賛成が必要だということと、そして千葉県知事の許可が必要だということで、私はそんなに難しいことじゃない、４分の３の理事会の議決や評議員会の４分の３の同意などは、私は決して難しくない、ぜひそれを積極的に取り組んで、この14億6,000万を使って、取り崩して、緑を保護する、拡充することに役立てるべきではないか。約１年間、この問題を私が提起してから時間がたちましたが、基金の運用について明確なるご答弁をお伺いしたいと存じます。
　次に、三番瀬の自然環境の将来展望でありますが、これも過去２度取り上げてやりましたけれども、これは千葉県や市川市、船橋市だけの問題でなく、今日本全国がこの環境問題に注目をしていると思います。そして、この問題も今回も複数の議員さんが一般質問として取り上げていらっしゃいましたけれども、この三番瀬、小泉議員さんですか、竹内さんか、ラムサール条約についてお触れになっていらっしゃいましたけれども、私も２年前に（「荒木さんだよ」と呼ぶ者あり）だれ。（「荒木さん」と呼ぶ者あり）ああ、荒木さん。ごめんなさいね。ラムサール条約に早急に登録すべきだと。そしてこの自然環境を守るべきだと言いました。そして、その当時の答弁は、千葉県知事と環境大臣に要望書を提出したというご答弁がございました。その後の状況をお示しいただきたいと思います。そして、９月中旬だと思いますが、今、習志野市も市議会が開催されているそうでありますが、習志野市の谷津干潟、これは既にラムサール条約に登録しています。ですから、習志野市の谷津干潟をラムサール条約に登録した、その手続から登録するまで何年かかっているのかなと、そういうのも１つのこれから市川市の三番瀬の目安になろうかと思いますので、ご答弁をいただきたいと思います。
　そして、今習志野市も先ほど申しましたように議会中だと思いますが、９月議会で荒木市長さんが、谷津干潟を横断する湾岸道路のインターチェンジを建設する、そういう計画を容認したということが明らかになったと新聞に載っていましたけれども、本市もそれと同じような条件が三番瀬にあるのではないかなと。その第二湾岸道路が三番瀬を突っ切るということですが、これは自然の再生とかとよく理事者側はおっしゃいますが、それとこの道路建設の計画、どちらを優先するのか、どういうお考えをお持ちになっているのか、ご答弁をいただきたいと存じます。
　次は、本市の防災体制は万全かということでありますが、おととい土曜日、お昼、私はうちのかみさんとある安いレストランの２階で食事をしていました。突然地震が襲ってきまして、いや、びっくりしましたね。皆さんも大方の方はご経験なさったと思うんですが、突然ぐらぐらっと来て、その瞬間、皆さんはどういうふうに考えるかわかりませんけれども、私はどこが安全な場所かなと思って周りを見渡したら、やはりここは２階建てだし、ここが一番いいのかなと。それで、これ以上もっと強くなっちゃうのかなと不安でしたが、震度４でマグニチュード5.5でしたか、横浜、それから房州の方から栃木の方まですごい広範囲な、後から聞いたんですが、びっくりいたしました。そして、私はなぜこれにびっくりしたかと言いますと、きょうここに週刊朝日、私は週刊朝日を毎週とっておりますのでここに出ているんですが、大きく、９月中旬マグニチュード７以上、関東大地震の確率が高いと。週刊誌でも週刊朝日はそんなにでたらめな記事は書かないと思いましたので、それを読んでいると、山梨の方の天文台の台長が、これを今月の16日、17日前後にマグニチュード７の関東大地震が起きると。この人は、今までやってきたことがすごく確率が高い。そういうことがありまして、報知新聞でも出たということで、これはなかなか確率が高いなと思っていたところ、土曜日、かなりの大きい地震がありましたので、これはやばいなと。もっと大きくなっちゃうのかなと思いましたが、まあ、あの程度で安心をいたしました。
　しかし、最近宮城県沖の地震、ことしの５月、７月、たびたび起こっていますね。マグニチュード７ぐらい起こっていますし、ですから、この関東地方だって、週刊朝日じゃありませんけれども、いつ来てもおかしくない状態だと私は思います。
　関東大震災から80年がたったと言われております。本市も江戸川の河川敷で総合防災訓練を年に１回行っております。最近は７月の24日か25日に、ずっとここ７月中旬にやっていますが、関東大震災は９月１日に起きて、それを防災の日ということでずっとやってきたんです。日本全国、大体９月１日の防災の日に総合防災訓練をおやりになるんじゃないかと思いますが、７月24日か25日にここのところずっとおやりになっていますが、私は、なぜ７月24日とか25日にやって９月１日にやらないのかなと。
　８月６日は広島に原爆が落ちた日です。そのときに、８月６日に総理大臣も出席して、平和祈念として行事を行います。それは、それなりの理由があるんです。それは、10万人関東大震災で亡くなったとか、行方不明者がやはり３万4,00人ぐらいいたのかな、そして罹災者が340万人いた、こういう数字はずっと永久に残ると思いますが、しかし、記憶というのもは時がたつにつれて失いがち、忘れがちであります。そういう意味で９月１日、この関東大震災の恐ろしさを忘れないために、その日を総合防災の日と。その日にちを決めるにはそれぞれ理由があったり、根拠があるわけです。なのに、９月１日に防災訓練を実行しないというのは、私はそれなりの理由や根拠があろうかと思いますので、それをお伺いしたいと思います。
　最後に公共用自動車、本市で所有している特に大型バスの件でございますが、この貸し出しの利用手続についてでありますが、このバスの貸し出しをすることによって、お年寄りや子ども会、そして自治会、種々の団体、そういう方々は物すごく喜んでいます。今、バス１台借りると、１日日帰りで15万かかるという中で、ほかの市もやっているのかもしれませんが、私は他市は知りませんけれども、これはすごく感謝されている制度であります。ずっと続けていただきたい。しかし、こういうものを個人的に利用して、自分の利益を得ようとしている方が見受けられます。これは、本年の２月の総務委員会で問題になったそうでありますが、私はそれまで知りませんでした。そういうことが問題になったということで、何か回数を減らしたとかということでありますが、私はそういう問題ではないと。回数を減らすという問題ではない。必要なことであったら７回でも８回でも、それが市民にとって大変助かったり喜ばしいことであったら、回数制限をすべきじゃない、大いに利用させてあげるべきだと思いますが、この問題をその後どうやって対処していらっしゃいますか、ご答弁をお願いいたします。
　最初の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、(1)千葉県下ワーストワンの緑被率対策についてお答えいたします。市川市は、首都東京と隣接し、豊かな流れの江戸川、下総台地の緑、そして国府台の斜面林やクロマツなどに象徴される緑豊かな町と印象づけられています。そこで、初めに緑の保全の現況についてということでございますが、市内の緑地の状況を申し上げますと、全体で約134haであります。このうち、市が取得した緑地は39カ所、総面積で約21ha、約180億円の市費を投入し確保しております。また、約2.5haの山林を寄附によりいただいているところです。さらに、都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律に基づく保存樹林として６カ所、約4.4ha及び都市緑地保全法に基づく緑地保全地区として３カ所、約２haを指定し、緑地の保全を図るとともに、約180名の山林所有者と緑地の保全に関する協定を締結しまして、約49haの山林の保全を図っているところでございます。
　次に、緑の拡充を図れないかということと緑の基本計画についてでありますが、現在、緑地の拡大を図る方法としましては、その目的や要件、土地所有者の意向、市の財政状況等に応じて都市計画法や都市緑地保全法を初めとするその他の法令等に基づき緑地の拡大を図ることになります。具体的に申し上げますと、既存の施策としては、都市計画法に基づき都市緑地として都市計画決定をしまして、都市計画事業として公有地化を図ることや、都市緑地保全法に基づく緑地保全地区及び都市美観法に基づく保存樹林の指定、また、市と緑地保全に関する協定の拡大などが挙げられます。この新たな施策としましては、市民緑地制度の活用や、あの森、この森を守りたいという市民からの願いを募金活動によって実現させるトラスト制度なども今後研究していきたいと考えております。いずれにしましても、民有地の利用につきましては土地所有者の同意なしにはできませんので、土地所有者の意向を確認してまいります。
　また、都市計画事業につきましては、現在第一次総合５カ年計画に基づきまして、既に都市計画決定されている良好な緑地を中心に公有地化を進めているところであります。最近においては、地域住民からの強い要望と所有者の意向等を踏まえまして、平成７年の９月に都市計画決定いたしました大野町１丁目の前畑緑地約0.37haの用地取得を平成14年度に完了したところでございます。今後も都市計画決定されている都市緑地を優先的に公有化を進めてまいりますが、完了までには相当な財源と時間が必要でありますし、新たに緑地を都市計画決定し、事業化を図ることにつきましても、現下の厳しい財政状況の中、既に都市計画決定されている緑地取得事業に支障を来す状況も想定され、現状におきましては新たに都市計画事業化を図ることについては難しい状況にあります。
　これらのことから、緑地の指定拡大の具体的な方針や施策等につきましては、現在の自治会の代表や一般公募などで構成されております市民懇談会、これは内訳としましては自治会の代表の方が14名、一般公募６名、学識経験者１名、計21名の組織を設置しまして策定作業を実施しております緑の基本計画において、公園、緑地に関する配置計画や整備などの諸施策を推進するための計画を策定中でございます。その中で検討していきたいと考えておりますので、もうしばらくのご猶予をいただきたいと思います。
　次に、国、県からの補助金受け入れ状況についてということでございますが、これまでに国、県の補助金を活用しながら市が取得した緑地につきましては、先ほども申しましたが、総面積約21haで、約180億円の市費を投入して確保してきたところでございます。この10年間で申し上げますと、北国分第３、第４緑地、じゅん菜池緑地、国府台１丁目緑地、前畑緑地、計５カ所、面積で約1.6ha、事業費が約25億円の緑地取得に当たりまして、国からの補助金が約２億6,000万円、県からの補助金が約３億3,000万円、合計５億9,000万円の補助金を活用して用地を取得してまいりました。
　次に、本市の緑被率についてでありますが、緑地には都市緑地などの公共的に担保された狭い意味での緑地と、都市公園、農耕地、樹林地、水辺、神社、仏閣等のオープンスペースまで含める広義の緑地がございます。ご質問の緑被率の算定につきましては、平面的な緑の量を把握する場合に用いる尺度として、樹木や芝生等の植物で覆われた土地の面積が、市域面積全体に占める割合をもって緑被率と言われております。この緑被率につきましては、平成２年の11月に千葉県が調査いたしました数値で、本市域全域の5,639haに対しまして、緑被部分が1,406haとなり、緑被率は24.9％でございます。ちなみに近隣市の状況を参考までに申し上げますと、習志野市が25.9％、浦安市の28.5％、松戸市は28.8％、船橋市は35.8％になっております。
　また、屋上緑化その後についてでございますが、ヒートアイランド現象によるものとの報道もあります。それで注目が高まっております。このヒートアイランドの対策として、建築物の屋上や壁面等を含めた公共及び民間建物等の緑化を推進することが有効とされております。この屋上緑化を積極的に推進していくために、現在策定しております緑の基本計画の中でも、計画実現のための施策として位置づけていきたいと考えております。市では、平成13年の８月にこの市川市屋上緑化推進事業補助要綱を制定しまして、屋上緑化、ベランダ緑化、壁面緑化に対し補助金を交付しております。13年度実績としましては６件で110㎡、金額にして161万円でございます。14年度は実績として４件で72㎡で、金額にして52万9,000円、15年度につきましては現在まで３件の申請が来ております。本市の公共施設等の屋上緑化の考え方につきましては、現在八幡分庁舎前において一部試験的に屋上緑化や壁面緑化の展示を行っておりますが、市民への普及啓発を目的として公共施設の屋上緑化を積極的に進めていただくよう、施設管理部署にお願いしているところでございます。
　このことから、本八幡南口にあります情報プラザビルの４階と５階の屋上の一部にも63㎡の緑化を実施していただいております。また、学校につきましては、今年度において稲荷木小学校の屋上、これが270㎡、富美浜小学校の屋上、同じく270㎡と、宮久保小学校体育館屋上120㎡の緑化が計画されております。屋上、壁面緑化は、市民においては家屋の遮熱効果による快適性と省エネ効果、一方、事業者においても店舗、事業所の遮熱効果による快適性と省エネ効果等を提唱して、市の緑化施策への協力要請をしてまいります。今後も私どもとしましては、市民、事業者に対しまして補助金等の支援と事業ＰＲ等を行いまして、３者が役割を分担しながら共同体制にて都市緑化の推進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、緑の基金の財産の活用についてお答えいたします。財団法人市川市緑の基金の設立目的は、市民の積極的な参加と協力によりまして緑地の取得、保全及び緑化の推進を図り、もって健康で快適な潤いのある環境づくりに資することを目的に、昭和61年10月21日に設立しました公益法人であります。基本財産につきましては、昭和61年設立以来、市からの出捐金、寄附金をすべて基本財産に積み立て、平成14年度まで約14億6,000万円であります。基金の事業が基本財産からの果実、これは預金利子ですが、これで事業を実施するもので、基本財産を取り崩して事業費の支出はできませんでした。基本財産を取り崩すには、緑の基金寄附行為第８条により、理事会の４分の３以上の議決及び評議員会において４分の３以上の同意を経まして、千葉県知事の承認を得ることになっていることから、私ども平成10年ごろから千葉県と協議をしてまいりましたが、千葉県では一切基金の取り崩しはできないとの回答でありました。さらに協議を重ねてまいりました結果、平成14年の４月１日付で県の承認を得ることができました。そのことにより、寄附行為第８条第２項に基本財産と運用財産を設けることで寄附行為の改正を行いました。
　この寄附行為の改正をいたしましたのは、この改正は緑地保全等の活用に緑の基金の財産の取り崩しができるということではなく、基本財産の運用が弾力的に活用できるようになったということだけで、財産の取り崩しについては大変難しいと考えております。また、その運用についても公益法人の設立趣旨から、運用財産については公益に関する事業を目的として、営利を目的としていないことと位置づけされておりますので、運用についての事業展開に対しても大変厳しい制約を受けております。また、その他の基金の活用先としまして、市川市が緑地を取得する際の土地取得資金として土地開発公社への貸し付けを検討しておりますが、県からは貸付事業は金融業に抵触しまして、財団法人の事業として目的外との意見も出ております。
　今後は基本財産の一部を運用財産へ組みかえること、運用財産の活用にすることについて理事会及び評議会に諮りまして、千葉県の承認を受ける必要がございます。ただし、財産取得により運用財産を活用した際には、活用額は早期に補てんが必要であります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　三番瀬の自然環境の将来展望のうち、ラムサール条約登録のその後の状況についてお答えいたします。先順位者にもお答えしましたが、本市の取り組みとしましては、平成13年２月に市長が当時の環境大臣であった川口大臣に直接お会いしまして、ラムサール登録を含め、三番瀬の再生について協力をお願いしました。また、船橋、浦安市及び市川市で平成13年４月に設置しました三番瀬保全再生連絡協議会での協議に基づき、同年７月と８月に３市長名で三番瀬をラムサール登録の要件である国指定鳥獣保護区特別保護地区候補地として指定するよう、環境大臣及び県知事に対して要望してまいりました。国指定鳥獣保護事業計画は、平成14年１月に第９次の事業計画が策定され、努力のかいあってか、三番瀬が新規候補地に挙げられたところでございます。
　次に、登録の手続としましては、自然環境等の調査、地元利害関係人との調整、関係省庁への意見照会などを経まして設定計画書を作成し、パブリックコメント、公聴会等を通じ、市民の意見を聞き、中央環境審議会に諮問し、答申などを受け、国指定鳥獣保護区特別保護地区として官報に告示することになっております。その後、ラムサールに登録するための地元県、市への意見照会後、中央環境審議会に報告し、ラムサール条約登録湿地として登録簿に掲載、通報する旨の官報告示をし、外務省を通じスイスにある事務局に通報し、条約事務局において登録簿に掲載するという手順になっているということでございます。現在は、環境省及び県におきまして円卓会議の結論を見守っているところでございます。
　２点目の谷津干潟の登録の手続は何年かかっているかということでございますが、谷津干潟につきましては、昭和59年、谷津干潟保全計画を策定しまして、昭和63年、自然生態観察公園計画を策定し、同時に国設鳥獣保護区特別保全地区を指定し、平成元年、都市公園として都市計画決定を行い、平成５年、ラムサール登録ということで、約９年かかっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　市総合防災訓練についてのご質問にお答えいたします。ご質問者のおっしゃるとおり、平成12年までの市川市総合防災訓練の実施日につきましては、９月１日の防災の日直前の日曜日に実施しておりました。なお、市川市総合防災訓練は、市川市防災会議の指導により、昭和54年に国分４丁目の和洋女子大学の所有地、現在の和洋女子中学校で第１回市川市総合防災訓練として開催しておりまして、今年度で25回目となっております。平成13年の第23回総合防災訓練からは、ご質問者のおっしゃるとおり、７月の第３週に実施しております。この理由といたしましては、市川市の背骨でもあります江戸川を挟んで東京都江戸川区との間で災害時における応援、支援体制を初めとした災害対応と連携が迅速かつ円滑に実施できるように、特に大地震の発生時に起きる可能性の極めて高い、10万人とも言われる市内から他都県に通勤等している帰宅困難者の対応を円滑に図れるよう江戸川区と協議して、後で述べますような効果を考慮し、７月の平日に実施することにいたしました。当初の協議でおおむね５回ぐらい実施し、検証を行うということにしております。
　江戸川区との訓練に加えて、現在は消防相互応援協定に基づいた近隣市の船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市の応援隊も参加し、各地との迅速な連携を図りながら、救助、救出訓練や救急搬送訓練など、有意義な合同訓練を実施しております。また、陸上自衛隊、東京消防庁所属の各ヘリコプターを使用した連携訓練のほか、千葉県で唯一のドクターヘリコプターである日本医科大学付属千葉北総病院のヘリコプターを活用した負傷者搬送訓練も取り入れ、実施しております。
　なお、７月中の平日実施による効果などにつきましては、第１点目といたしまして、防災訓練を実施するライフライン関係や、防災関係機関の多くが、８月下旬から９月初旬にかけ、他の防災訓練とかち合い、訓練参加が競合するなどの場合は各種訓練を縮小して参加、実施しなければならなく、本市のように日程をずらすことにより、自衛隊を初めとする防災関係機関等の最大限の訓練参加をお願いできることであります。第２点といたしまして、各企業を初めとする参加機関の職員の方々の一般的な休日である日曜日に実施する各種の負担を少なくすることであります。３点目といたしましては、学生、生徒などの災害ボランティアの訓練参加を大規模に行っておりますが、夏休みの最後の日曜日に参加するよりは、夏休みの当初の方が参加しやすいとの意見をいただいております。などの経緯、効果により、現在江戸川区総合防災訓練に相乗りして、両住民、関係機関相互の訓練を実施しております。
　次に、訓練に対するご意見でございますが、訓練を実施しても内容がわからないという意見や、意味合いがないというご意見も一部いただいておりますが、確かに以前の訓練のように、１つの訓練の始まりをナレーションしてからその訓練が終了するまで他の訓練を行わずに、終了後、次の訓練を実施したという訓練進行と最近は異なり、実践的な訓練ということで、各種訓練を時系列に合わせて同時に進行するような訓練進行をしておりますので、訓練を見逃してしまったり、実施している訓練内容が理解できなかったりすることや、めり張りがないとのご意見があったものと思います。中には、今回の訓練が大雨の降った後の訓練ということで、いつ起こるかわからない大地震を想定した訓練の趣旨に沿っていて非常によかったとの意見もありました。今後の訓練につきましては、参加者や見学者の方々がより災害に対する意識の向上を図っていただくよう、災害対応についてわかりやすい訓練を目指してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市政一般について、公共用自動車、特にバスの貸出利用手続についてお答え申し上げます。市有バスの利用状況に関する内容でございますけれども、本市では、社会教育団体や社会福祉団体等の研修等での利用に供するため、大型バスが２台、それから中型バス１台、マイクロバス３台の計６台のバスを保有しております。これら市有バスの平成14年度の利用状況でございますが、全体で1,031回利用されておりまして、月平均では85.9回となっております。大型バスにつきましては353回利用されておりまして、月平均では29.4回となっております。これを前年度と比較し申し上げますと、平成13年度のバス利用は全体で963回でありましたことから、平成13年度に比べまして平成14年度になりましてから68回の利用回数増となっております。また、大型バスにつきましても、平成13年度の利用は322回でありましたので、14年度になりましてから31回の増となっているところでございます。内訳といたしましても、青少年や生涯学習等の社会教育関係で37回の増、高齢者等の社会福祉関係で28回の増となっておりまして、大変多くの市民の方々に利用いただいているものと考えております。
　平成14年度の利用内容といたしましては、青少年育成課の所管となります子ども会等で174回、高齢者支援課の所管となります高齢者クラブ等で100回、福祉関係で145回、青少年育成課以外のこども部で123回など、主な利用になっています。
　次に、利用手続でございますが、市有バスの市民利用に関する基準に基づきまして、利用される団体等が庁内の所管課に市有バスの利用申請をいたしまして、申請を受けた所管課において利用内容等を確認した上で申請を受理しているものでございます。この所管課の具体的な例を申し上げますと、自治会の関係であれば地域振興課となりますし、子ども会の関係であれば青少年育成課が受け付け窓口となります。利用申請につきましては、３カ月前の月の１日から受け付けを行っているところでございます。
　そこで、ご質問の個人的に問題があったのかということと、回数だけではなく、利用する内容がよければ利用させるべきではないか、このようなご質問と思いますが、この問題につきましては、15年の２月議会の総務委員会の中でも論議がございまして、会議録の329ページに、総務委員長からの報告の中にも取り上げてございます。この内容につきまして、質問とそれに対する答えについての部分だけを紹介させていただきます。まず、自動車管理費の中での質問の中に、「以前、市議会議員だった人が、市民大学講座と称して何度も市のバスを借りて市内各所を回っている。これは選挙活動として利用している疑いがあり、本人も政治活動と認めるような発言をしている。このような活動は私費で行うべきであり、市のバスを貸し出すのは問題でないか。市の見解を伺いたい」との質問をいたしまして、「市のバスの利用については内規を設けており、市の事業に関連する団体の研修等に貸すことを規定している。また、近年は利用する団体が多いため、同じ団体の使用は年４回までという回数制限を設けている。貸し出す際のルールとして、申し込みは各課が窓口となっており、利用団体に応じてその課の事業との整合性を判断し、妥当である場合に貸すことになっており、ふさわしくない利用については指導を行っている。指摘の件については、過去に数度にわたり利用方法について注意した経緯があり、指摘されたような目的で使用しないよう指導している」という答弁を行いました。また、質問としまして、「過去に注意したにもかかわらず、その後も使用を続けているからこそ問題だと思う。講座の案内は市の広報にも掲載されており、市民大学という名称から、市民は市が行っていると思う。それが政治目的に利用されている」。また、「これは管財課だけの問題ではない。市として、こういう形で市のバスが利用されることは極力避けるよう努力すべきだ。ここで理事者から明快な答弁を得れば、この総務委員会のやりとりを盾にとり、今後そのような利用を求められることがあっても断ることができるのではないか」。「過去に注意したのに直っていないのであるから、そのような答弁で問題が本当に是正されるのか疑問である」というような意見がありまして、最後の理事者の答弁としましては、「今後、指摘された点を踏まえ、申し込みのあった団体の使用方法を精査した上で使用の許可を判断するなど十分注意を払い、使用方法を徹底していきたい」というような内容でございまして、これが総務委員長から報告されております。
　そこで、この基準につきましては、平成14年の４月１日より施行してございます。これにつきましては、回数の件でございますが、市民の利用回数が、先ほども報告いたしましたようにかなり増加しております。そのようなことから、市民全般に利用をしていただくということで基準の見直しを行いまして、利用回数を同一団体または同一代表者につき年４回以内とすることを定めたものであります。利用目的につきましても、所管する課に徹底するなどしまして、改正以降、問題はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ勉議員　それぞれご答弁いただきまして、ありがとうございます。残り時間も少なくなってしまったので。
　最初に緑の確保でございますが、緑被率を上げるのには、やはりこれは市単独の予算では大変難しい。先ほど登壇したときも述べましたけれども、市川市は土地が大変高い。千葉県内でも、平均すると一番高いんじゃないですか。そういう中で、緑を残そう、ふやそうということは大変予算上も難しい。いわゆる予算というものは、市川市全体にバランスある予算配分をしなきゃいけない、緑ばかりに予算をかけるわけにはいかないでしょう。しかし、だからといって手をこまねいていたのでは、こうやって緑被率ワーストワンの24.9％になってしまう。それには、やはり行政手腕といいますか、国や県から国庫補助金を持ってきて、何とか残された緑をとりあえず守る。そして、その上に屋上緑化もしかり、壁面もそう、そういうものをふやしていって、この緑被率を高めていくべきだと思いますので、この点、市長さんのご所見をお伺いしたい。今後の国や県の交渉はやっぱり市長さんでございますので、どういうお考えを持っているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。
　それから谷津干潟ですが、干潟に今度は湾岸道路が、先ほど習志野市はもう湾岸道路のインターチェンジの建設を容認すると。この湾岸道路はもちろん続いていますから市川市も通るわけでありますから、市川市はこの湾岸道路に対してどういうお考えを持っているのか。聞くところによると、東京湾から市川港のところは高架式にして、船が通りますから多分30ｍぐらいの高いところへ高架にするというような、以前はそういう考えだ。しかし、堂本知事は地下化にしようということで、どっちにしても、これは自然は影響すると思うんですが、これを避けては通れない。朝日新聞にもきょう偶然、さっき15分ぐらい前に議会事務局で見たら、地下にしても高架にしても、自然への影響はあると。私も申しましたように、三番瀬と湾岸道路の建設との両立は本当に可能なのか、これをご答弁いただきたいと存じます。
　それから、防災訓練でございますが、防災訓練の日にち、市川市地域防災計画の震災予防計画の中に第５節防災訓練の実施というのがあるんですね。そこに原則として防災の日、９月１日と出ているんですよ。できなかったら防災週間内と、わざわざ地域防災計画に明記してあるんです。こういうのは簡単に変えちゃっていいものですか。
　それから、この防災訓練が以前は大体3,000人ぐらい市民が参加していた。しかし、市川よみうりで見ると、今年度は1,300人しか参加していないと出ていましたね。それで、この２年ぐらいは2,000人強で４分の１ぐらい減っているわけです。これは、防災訓練の趣旨から言って、防災意識の高揚、防災の行動力、そしてまた向上を図るということに逆効果になっているんではないですか。そして、消防職員が今少なくなっていますね。条例定数が520人なのに507人。調べましたら、船橋市は604人のところ601人、松戸市は511人のところ510人。１人か２人ぐらいしか条例定数と実員が差がないのに、市川市はこんなに差がある。この差があるということは、これによって福利厚生や職員にそれぞれしわ寄せが来るんじゃないかと思いますが、国全体が今消防職員は右肩上がりでふえていますね。市川市だけは右肩下がりになっちゃっている。消防団員も、これは国全体、消防団員は減っています。消防団員も減って、市川市だけ消防職員も減るということは、先ほど言いましたように、いつ災害が起きてもおかしくない、関東大震災から80年になったということで大変危惧をしているんですが。
　それから、市川市震災予防条例第28条２項に、「地域防災組織は、地域の安全性について常に監視し、震災の発生に備え防災資器材の整備に努めるとともに防災教育を徹底し、初期消火訓練及び避難訓練」等防災訓練を実施しなければならないと。この地域防災組織が第28条の２項に出ていますが、こういうもののチェックはだれがやるんですか、ご答弁をお願いします。
　それから、バスの利用は時間がありませんので、こういうことが二度とないよう、バスのドライバーさんに、終わったら日誌を提出させるようにすれば、こういうこともないと思います。この市民大学という方は、あるとき一方通行を逆に入れと、あんたはたかだか運転手じゃないか、おれの言うことを聞けと。これは実際あった話です。そういうことは回数の問題じゃないんです。これは答弁いいですけれども、要望しておきます。
　お願いします。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　答弁があと２分しかないようでございますので、また私の方から概略についてご説明させていただきます。緑の基本計画に沿っていろいろ緑のことをやっておりますけれども、国庫補助金というのは意外と少ない状況でして、これはまさに、もっとはっきり言えば、都市計画決定されていないと国の補助金が出ない、県の補助金も出ないというのが現状であります。したがいまして、答弁にもありましたように、25億市が買っている中で、国と県の補助率というのは大体５億数千万という答弁があったような状況にあります。したがいまして、私たちは緑地協定というものも結んでおりますので、そういう意味での緑地協定の意義をもう少し考えながら、できるだけ緑の保全に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、防災計画につきましては、１つはやはり人口密度が非常に高い、千葉県一の人口密度の高い市川にとりましては、近隣市との、あるいは江戸川区との連携というものが非常に重要になっているわけであります。したがいまして、この防災機関ということになりますと、非常に自衛隊等の派遣、来ていただく状況というものが非常に難しい状況にありまして、できるだけ他市との連携が十分できる期間ということで、このような時期を選ばせていただいております。それと同時に、地区の各自治会とか地区連携の中での防災訓練というのも必要でありまして、地区ごとにそれぞれをやっていくということも今後考えていこうと。１カ所に大勢の方を集めることによって防災というだけではないだろう、内容をもう少し細かく検討しようということもあります。詳細につきましては、他の部分については他の部長より答弁させていただきます。
○岩井清郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　第二湾岸と三番瀬の関係につきまして答弁させていただきます。
　質問者ご承知のこととは思いますが、堂本知事が円卓会議をやられる過程におきまして、基本的には第二湾岸道路については三番瀬の再生保全と、調和のとれた方向でなされるように国の方に要望、実現をしてまいるということを言っておられます。そういった中で今円卓会議が進んでおりまして、ようやく再生の方向がやや見えてきたということですので、我々としましては当分その動きを見守って、必要なことは言っていくということが基本であろうと思います。
　以上です。
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○岩井清郎議長　次に、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳です。一般質問最後の質問者となりました。今議会は、議案質疑で延べ38人、一般質問で32名という大勢の議員からの論戦が繰り広げられました。お疲れのことと存じますが、いましばらくおつき合いいただきたいと存じます。
　それでは、通告に従いまして質問していきますが、項目が多いこともありますので、途中早口になることをお許しをいただきたいと思います。
　昭和９年11月３日、1934年、市川市制が施行されてから、平成16年度は節目の70周年を迎えるわけであります。人間に例えれば、人生70、古来まれなり、その古希の祝いの区切りのときであります。市制施行以来、今日までの70年間、市制に携わった多くの先人たちの努力と研さんにより、市川の今日の姿があるわけでありまして、21世紀に入り、まちづくり、人づくりのさらなる充実と進展を図ることこそ最も肝要であると考えます。15年度施政方針の最初に、市長は次のように述べています。市川市もまた時代の変化を的確にとらえ、全国に先駆けた試みに数多く挑戦し、地方が主役の時代を先取りしてきた自治体の１つであることを自負しております、この姿勢は今後とも持ち続けてまいりたいと思いますと力強く宣言されております。
　健康都市市川を目指す行政の具現化に向け、福祉、環境、都市基盤の整備、教育、文化の振興に全力を尽くされ、真に豊かさを感じるまちの実現を目指していただきたく、冒頭、強く期待と要望を申し上げます。
　そこで、間もなく来年度の予算編成が行われるわけですが、記念式典を初めとする70周年記念事業としてどのようなものを考えておられるのか、力点はどこに置かれるのか、市長のご見解を披瀝いただきたくお願いをいたします。
　続いて、具体的な項目について伺います。
　まず、花火大会についてであります。
　ことしの市川市民納涼花火大会は、天候に恵まれ、多くの見物客が押し寄せたにもかかわらず、事故もなく、盛況裏に終了することができましたこと、ご同慶にたえません。私も初めて現場で見物をさせていただきました。当日の人出は、市川市側が49万人、江戸川区の方が90万人と伺っております。川の土手の両側は人、人、人でいっぱいでありました。これで事故が起きなかったということは、警察署とのたび重なる安全対策に対する協議の結果にあると思いますし、関係者の皆さん、実行委員会の皆さんの気配りのたまものと、心からそのご労苦に深甚なる謝意を申し上げます。当日現場に足を踏み入れた者として、そのときの感想でありますが、怖いというか、恐ろしいほどの混雑、雑踏の状況でありました。
　それはさておきまして、この花火大会、来年は数えて20回という節目だそうであります。その上、市制70周年と重なりますので、記念行事の１つとして大々的に実施をしてほしいと思います。ことしの花火大会の予算を伺いますと、花火の打ち上げ経費として総額6,600万円のうち、本市の負担は2,100万円、32％に当たります。江戸川区が残りの4,500万円を負担しているそうです。さらに、本市の場合、そのほかの経費として約3,000万円ほどかかっているようであります。市川市民の多くの人が関心を持ち、楽しみにしている夏の一大イベントでございます。その経済効果、波及効果ははかり知れないものがございます。
　そこでお尋ねしますが、来年の花火大会に新たに予算を追加して投じて祝う、「市川市70周年」とうたったような大きな仕掛け花火等を企画する考えはありますか、ご見解を伺います。
　次に、校庭の芝生化対策について伺います。
　８月27日の読売新聞京葉版のトップに、市川の小学校に芝生の校庭という見出しで大きく取り上げられました。私は、この新聞報道でその詳細について初めて知ったわけですが、その内容を読ませていただいたところ、市教委の試算で、維持管理コストは１校当たり５万円から10万円程度とされています。対比の例として、東京都の場合、委託料や水道料金などを合わせて430万円かかっている。工事費も１㎡当たり7,000円から9,008円で、東京の１万2,976円に比べ約53ないし69％で済んだと報じられました。その内容からいたしますとよいことずくめで、何ら非の打ちどころがない、すばらしい成果が得られたと言ってもよろしいようです。南新浜小、中国分小、大和田小の３校が2002年度の学校緑化推進事業の一環として、ことしの１月から教授の指導で工事が進められた事業であります。
　芝生の校庭は、児童のけが、降雨による校庭の土砂流出、都市のヒートアイランド現象の防止等に効果があるとして、欧米ではごく当たり前という教授のコメントも掲載されています。この新聞報道に対する教育委員会の評価、考え方につきましては、先順位の緑風会のこひら議員の質問に対する答弁で大方理解をいたしましたが、義務教育施設整備においてまだまだ予算不足で、修繕などをしたくてもできない実態が各学校にあるものと思料されますので、これらの対応にも十分配慮されることを強く求めておきたいと思いますし、これらの背景をもとにした学校の緑化に取り組む姿勢もさきの答弁でわかりましたが、仮に小学校39校全校を芝生化した場合の予算総額はどのくらいかかりますか、ご答弁ください。
　そして、この芝生化ですが、大半の学校が希望するものと思われますが、実施の際の優先順位については、緑の少ない地域を優先するなどのランクづけを、水と緑の部等とも協議をして進められることを強く要望しておきます。
　次に、庁舎建設資金の積み立てについて伺います。
　私はさきの６月議会で、市庁舎の建てかえ問題について伺いました。長年の懸案問題であり、100億円を超える予算を必要とすることから、軽々に結論が出るとは思いませんが、遅かれ早かれ、いずれ近い将来、この問題は避けて通れない問題であると認識をするものであります。市制70周年の来年を出発点として、今後市庁舎の建設問題に本格的に取り組んでほしいと思います。５年後、10年後になるかとも思いますが、今から基金を創設し、建設場所の問題も含めて準備に取りかかるべきではないかと思います。市当局の見解を伺います。
　次に、予算、決算の推移、税の動向についてでありますが、９月議会に平成14年度決算認定案件が上程され、何件かの質疑がそれぞれの立場から行われたところであります。それらを通しまして、決算数値から本市の財政状況を見ますに、平成14年の実質剰余金、すなわち実質収支は22億8,249万円余で、前年度に引き続きプラスとなっています。一般会計予算を見てみましても、現下の経済情勢を反映して市税が落ち込む中にもかかわらず、13年度1,050億円、14年度1,064億円、15年度1,069億円と、微増ではありますがプラス予算を保っていることは、市長の積極姿勢がうかがえるところであります。財政力指数は、安定した数値で堅調に推移し、14年度は1.01をクリアいたしました。経常収支比率は５年前の数値からは大幅に改善されておりますが、こちらは予断を許さないところかと思料されます。しかしながら、公債費比率は年々改善され、一定の水準で推移しており、市債残高を見てみましても、14年度決算で市川市民１人当たり17万6,689円となっており、この数値は近隣市の船橋市が18万9,507円、松戸が25万9,607円、柏では32万7,804円となっており、本市が抜群に少ない金額であります。これらのデータを見る限り、本市財政は堅調に推移しており、これまで続けてこられた財政健全化緊急３カ年計画の成果が実を結んだものと評価するものであります。
　一方、自主財源の大半を占めます市税の動向を見てみますと、市税総額として平成９年度の728億8,100万円をピークに下降線をたどり、本年度では678億3,100万1,000円で、構成比で63.4％、伸び率は前年比1.6％減となっております。これらの数値は、将来ともすぐに回復できる環境にはありませんので、市税の徴収に力を注いでいただかねばならないことは言をまたないわけであります。14年度の不納欠損額を見てみますと、６億8,500万円に達しています。このうち、市民税と固定資産税の合計が約６億円余でその大半を占めており、さらにそのうちの約半分の３億2,500万円が時効による消滅となっています。
　その対策として、市は全庁的な収納対策を強化推進するために、収納対策特別本部を設置して収納率の向上を図っているようですが、この不景気の状況下、苦労も多いことかと思いますが、今後とも税負担の公平、自主財源の確保に向け特段の努力を期待するものであります。
　以上申し上げたような財政状況下での財政運営のあり方として、今財政出動しなければならない行政需要に対しては、私は市債を十分に活用して市民要望にこたえていくことこそ、市長に対する市民の声であると考えます。この議会でも、多くの議員から質問がなされ、要望の強い生活環境整備の問題解決に、特段の積極的、重点的予算投入をお願いするものであります。市債の発行は慎重でなければならないことは当然のことでありますが、事業の性格、世代間の負担の公平を図る意味からも、市長におかれては政治決断を下され、真に市民が求め、望んでいる各種施策の実現に向けた予算編成をされることを強く望むものであります。この件につきましては、先順位議員の質疑の中で大方理解をしておりますので答弁は結構ですので、ぜひご検討いただきたいと思います。
　次に、郭沫若氏の旧宅移築復元事業について伺います。
　この件につきましても、９月３日、読売新聞の報道で知った次第であります。９月１日に来日された楽山市人民代表大会常任委員会主任、蘭樹堂氏を団長とする一行９人の友好団が市役所を表敬訪問で来庁された際に、市長が歓迎あいさつの中で表明されたところであります。その中で、市長は、来年の市制70周年記念事業の一環として行う構想である旨の記述もあります。世界平和を願う国際交流の必要性、両市相互理解のシンボルとして、この構想に訪問団長は、大変うれしく思います、感謝申し上げますとのコメントを残しております。
　そこで伺います。市当局が現在考えておられるこの移築、復元構想の内容を、予算そして工期等も含めてわかる範囲でお示しください。
　次に、中小企業資金融資制度について伺います。
　昭和42年に制定された市川市中小企業資金融資条例第１条には、市内中小企業の振興を図るため、千葉県信用保証協会の信用保証により、金融機関をして中小企業者に対し、事業に要する資金の融資を円滑にするに必要な事項を定めることを目的に明記されております。
　しかしながら、今日の中小企業を取り巻く金融環境はいかがなものでしょうか。条例制定当時よりはるかに厳しく、深刻化していると思います。金利の推移を見てもわかるように、以前とは比較にならないほどゼロ金利に近づいております。そして、融資の対象とされている中小企業者、小規模企業者の皆さんにとって、条例に定められた各種資金が必要なときにこの制度は気軽に利用できることから、多くの関係者が利用し、活用されているわけであります。市の預託を受けたこの制度融資による実績として、平成10年度で総計で906件、57億5,700万円余、１件当たり平均635万円強、12年度は418件、22億4,500万円余、１件当たり537万円強、昨年度は291件、22億6,700万円余で、平均では最高の779万3,000円となっております。そして、条例の定めでは、300万以上の場合は市の融資運営委員会に諮問をして、そこで融資の是非といいますか、可否を審議されることになっております。この委員会は、市長から委嘱を受けた６人の委員をもって構成されております。融資を受けようとする人は、一日も早い融資を望んでおりましても、この委員会の議を経ませんと融資が確定いたしません。申し込みをしてから半月から１カ月かかってからの融資では、お金の価値も、ありがたみも半減してしまいます。
　私は、この融資運営委員会の存在について疑義を抱くものであります。信用保証協会並びに金融機関のチェックを受ける上に、さらにこの委員会のお墨つきを受けるわけですので、多くの時間と手間、事務量もふえ、大変不経済であります。県内でも、千葉市、船橋市、松戸市等では、既にこの審査のための委員会を廃止し、申し込みから実行まで短期間で実行できるよう努めていると聞いておりますし、廃止をした影響、弊害もないようであります。
　時代の要請にこたえて、経済部としてこの制度を見直す時期に来ているのではないかと考えます。経済部のお考えを伺うとともに、今後とも利用者に喜ばれ、企業に役立つ迅速なる融資の実現を強く求め、望むものであります。ご答弁をお願いいたします。
　次に、国民健康保険事業について伺います。
　国民健康保険につきましては、加入割合で世帯数では41％に当たる８万3,405世帯、被保険者の数では32.4％に当たる14万9,332人の加入状況にあり、国民皆保険の根幹をなし、我が国の社会保障制度の重要な地位を占めているところであります。国保の特別会計の予算を見てみますと、本年度約272億円の歳入歳出予算で、そのうち歳入における一般会計からの繰入金は21億円となっております。そして、最近５年間の保険税の収納率では、調定額に対しまして平成10年度が88.9％、昨年度は89.2％とほぼ90％弱の数字で推移をしております。不納欠損額では、10年度が1,788件で4,400万円強、昨年度は1,932件で8,512万円強となっており、件数は微増でありますけれども、金額では倍近く膨れ上がっております。一方、医療費を見てみますと、10年度の138億8,000万円強に対し、14年度では150億8,800万円強となっており、毎年確実に上昇しておりまして、本事業の運営の難しさを推しはかれるところであります。
　このように事業全体が厳しい折でありますが、私はあえて提案をさせていただき、市当局の考え方を伺っておきたいのであります。それは、高い保険税を支払っておきながら、１年間１度も医者にかかっていない人、あるいは世帯に対しての報奨制度の創設であります。この件につきましては、以前、一時的に実施されたこともあるとのことです。また、先順位議員からも提言、質問もあったようですが、まだ日の目を見ておりません。健康増進法もできた折でもあります。本市では、健康都市の実現を目指すとも聞いております。市民１人１人がみずからの健康を考え、行動を起こす時代に入ってきていることは確かであります。財政難の厳しいときでありますが、先ほど申したほどの多額な不納欠損額を出して処理していることを考えれば、高騰する医療費の抑制にもつながる施策でもあろうかと私は考えます。
　既に幾つかの市では実施をしているとも聞いております。県内では我孫子市が、国保の被保険者が前年度において無受診者、これは歯科受診は除くそうでありますが、これらの方に短期人間ドック事業の助成を報奨の一環で、規模は小さいようですが、昭和60年度から行っているとのことであります。また、話は変わってしまいますが、国民年金の保険料では前納制度を採用しております。月払いですと毎月１万3,300円、年額では15万9,600円になりますが、年払い前納ですと15万6,770円で2,830円割安となり、その比率は1.773％にもなります。半年分、年２回に分けても１回当たり650円安くなり、0.815％になります。市税等の前納報奨制度が廃止された現在では、これらの恩恵は一切なくなってしまいました。
　今、市民の間では厳しい経済状況の中で納税に苦しんでいる人もいっぱいいるはずです。毎月毎月何がしかの税を納めなければなりません。重税感を感じている人も少なくないと思います。先順位の私ども緑風会松井議員からも指摘があったように、国保にまつわる税の納付と保険証の取り扱いなど、マイナス面の議論ばかりが先行していますが、時にはまじめに税を納めている人へのご褒美を、私は出すべきではないかと考えます。ぜひ市長の政治判断により、健康都市を目指す市川市独自の国保被保険者の年間無診者に対する報奨制度を検討していただけないか、ご見解を伺います。
　次に、信篤地域の治水対策について伺います。
　私は、さきの６月定例会におきまして、南部地域の溢水対策についてお伺いをして、初動体制の強化をお願いしたところであります。そして、消防局長さんから水防対策の立場から、初動体制に万全を期し、被害の未然防止や被害を最小限に抑えるよう図ってまいりますとのご答弁をいただきました。これを受けまして、秋の台風シーズンに向けて、大雨の都度溢水する場所や、道路冠水の起こる地域の方々と相談や協議をしているやさきに、またしても大雨による被害が発生してしまいました。異常気象が続いたことしの夏は、低温と降り続く雨に泣かされ、全国的に大きな被害が出ております。そのような折、お盆の８月15日の早朝から低気圧による大雨は、いつものように信篤地域内でも決まった場所で、ひざまでつかるような状態に陥ってしまいました。このときは、数日前から降り続いた雨と満潮の時刻、当日は朝の６時52分でしたが、これが重なったことから排水口に水が流れなくなり、道路全体が水路と化してしまったのであります。
　特に、高谷３丁目５番、６番地先から13番地先の一帯は、排水のための側溝が狭く、川の吸い込み口も小さいことから、水の行き場がなく滞水をしている状態です。これらの解消が求められている地域であります。また、田尻でも４丁目の１番地先と10番、11番地先の住宅用道路と、もう１本南側の田尻自治会館前の道路は、あふれた水が道路上に集中してしまい、人も自転車も通行できないほど水が出てしまいました。幸いにして、この日はお盆ということで帰省中の方が多かったようで、朝も早かったことから、市民の方々への被害も少なくて済みましたが、今の人たちは長靴など持っていない方がほとんどですので、建物やマンションから道路へ出られず、困惑した光景を大分見せられました。
　このほか、原木２丁目２番地先、ここは市の原木窓口連絡所の入り口のところですが、冠水をしてしまいました。さらには、二俣２丁目の京葉道路の側道周辺一帯の浸水も、ひどいものがありました。今回の大雨で最も驚かされたのが、先般も議題になりました田尻５丁目地先で、高谷川の防護さくの手すりネットが道路の半分ぐらいと一緒に、約100ｍの長さにわたり高谷川に倒壊、陥没してしまいました。川周辺の方々は、17日の朝起きて、いつもあるべき川の防護さくがなくなっていることに気づき、すぐ役所の方へ連絡をとって、しかるべき措置がなされ、人的、物的被害が出なかったことは何よりでありましたが、現在は葛南土木事務所が応急措置を含め復旧工事を急いでおりますが、完全復旧には約３カ月かかるとのことであります。
　このような背景をもとに伺いますが、水害防止の抜本的対策を講じる必要性を痛感しております。市当局におかれましては、中長期的計画を立て、３年、５年のスパンによる治水対策を速やかに立ち上げ、住民の不安を取り除くべき、どのようなご見解をお持ちか、ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、公園、広場の設置についてでありますが、都市部において人間が生活をしていく上で、緑と公園等パブリックスペースは必要不可欠なものがあります。私は、特に公園、広場用地の取得についてのお願いであります。都市部における公園の設置は容易ならぬものがあることは重々承知をしておりますが、今、市川市域全体の公園面積は、先般もご答弁ありましたように345カ所で、124.2ha、１人当たりでは2.70㎡と、１人１坪にも満たない数字となっております。そして、私どもの住む信篤地域はと申しますと、面積が2.81haで、１人当たりでは0.94㎡であります。この広さは、市平均に比べてみますとわずか３分の１の面積しかありません。参考までに、国平均では8.4㎡、県が5.8、千葉市が8.75、松戸市5.4、船橋市は低くて2.63であります。残念この上ない現状でありますが、この地域には外郭環状道路が入ってまいります。そして、高谷地区では、ご承知のとおり旧法務局市川支局の土地が一部外環道にかかったため、大野へ移転をいたしました。その跡地が現在更地となって残っております。さらに、そのすぐそばにも公園に適した国有地が存在しております。地元では公園がないことから、できることならこれらの土地を公園あるいは広場として確保してもらえないものかと、大きな期待と希望を持って楽しみに待っております。そのほかでは、原木２丁目で物納された1,200㎡余の土地もあります。広場として、防災公園として、できれば排水対策用の調整池として利用できれば一石三鳥の効果が見込めます。
　地域内には、このほかにも格好の物納物件が散見されます。納税者への均衡を図る意味からも、この際国有地とか公有地を確認、精査をされまして、広場用地として確保して、避難場所として、地下部分は調整池としての活用を図っていただきたいのであります。
　先順位議員への答弁で大方の考えはわかりましたが、信篤地域への広場確保、公園設置に対する市当局の見解、決意のほどを伺っておきます。数字等については結構でございます。決意のほどをお教え願いたいと思います。
　次に、高谷中学校東側に接する排水路の整備について伺います。
　延長1,330ｍにわたるこの水路は、西側は高谷中学校、民有地、会社の用地等に面し、東側は原木自治会所有の通称村畑と呼ぶ畑に接した場所にあります。そして、この水路は地域の排水に欠くことのできない水路でありながら、昨今では清掃とか草刈りなど手を加えないこともあって、アシが生い茂り、水が流れず滞留しているため、水が腐り、汚泥がたまり、ごみなどが投げ込まれ、一部には油も流入したり、悪臭の発生源となっています。高谷中が開校された昭和54年、その当時、学校の排水を流すに当たり、この水路が間もなく整備されることを見込んで、そして市が整備することを条件に、この水路に流したと言われ、今日まで続いております。中学校開校以来24年が過ぎました。いろいろな経過があったようですが、残念ながらいまだ整備を見るに至らず、現在の状態を呈しております。学校もプール排水、浄化槽からの排水を含め、４本の排水管でこの水路に排水しておりますが、それらの水はどちらへ流れるわけでもなく、自然蒸発か自然吸い込みのため、その機能は年々低下をしております。
　そして、この水路は地域の排水問題でも重要な水路となっており、先日の大雨では一面大変な溢水となり、道路、畑の冠水を引き起し、車も通行できないほどのひどいものでした。今、この窮状に対し、原木自治会でも何とかこの排水路の改良、整備を急がねばならないということで立ち上がりまして、関係者の意見を聞いたり、相談をするための集会を先日持ちました。多額の予算を必要とするこの事業、いまだ境界が確定していないこともありますが、行政だけではなかなか解決できない問題も含んでおります。自治会が動き出したこの機会を逃さず、取り急ぎ境界査定を進めるなど、行政が主導し、学校排水をしている教育委員会も一緒になって整備に向け協力していただきたく希望するものであります。この地域の排水問題解決策を所管部としてどのようにお考えか、ご見解を伺います。
　最後に、原木タクト－ＪＲ西船橋駅南口間を走るバスの運行について伺います。
　このバス路線は、延長約2.4㎞であります。このたびのタクトの撤退に伴い、ＢＴＳという会社名で運行しておりましたこのバスの運行が廃止になるのではないかと沿線住民の方々が大変心配をして、その存続を強く望んでいる事態へと進んでおります。今までの会社が本事業から手を引いて、新たにＪＢＳという会社に営業をゆだねるとのことが判明いたしました。長い間にわたってこのバスを利用して恩恵を受けておりますお年寄りやご家庭の主婦の方々にとっては、バスの運行の大幅な変更とか廃止にでもなりますと、大きな痛手をこうむることになります。交通弱者と言われる方々の足として、今までの実績、経緯に照らしても、また、今後タクト周辺の開発や現在進行を見ております原木西浜地区区画整理事業に伴って、バス利用者は増加するものと考えます。今でも平日の運行で合計56便、朝の一番バスが６時51分、最終便は11時06分ということで、休日でも31便が運行されており、周辺住民の身近な足であることはだれしもが認めるところであります。
　そこでお尋ねをいたしますが、バスの存続についての見通しについてご答弁をいただきたいと思います。
　以上、１問を終わりますが、時間も大分経過をいたしましたので、まことに恐縮ですけれども、答弁につきましては簡潔、簡明にお願いできればと考えております。
　以上で１問を終わります。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　16年度予算編成についてのうち、(1)の市制70周年に当たる節目の年を迎えて予算編成の大綱と市長が考える力点についてお答えをいたします。ご質問の内容は、記念式典を初めとする70周年記念事業としてどのようなものを考えているかという内容でございます。予算編成につきましては、例年10月から編成作業に着手しておりまして、本年度も近く庁議を開催いたしまして、予算編成方針等を策定する予定としておりまして、現段階では不確定な部分もありますが、予算編成に取り組む基本的な考え方という観点からお答えさせていただきます。
　予算編成に当たりましては、毎年とりわけ大きな課題となっております地域、環境、健康などをキーワードに、優先度の高い施策を展開してきたところであります。15年度は、地域から発想する、地域のパワーを活用する、地域のことは地域でなど、地域の視点を大切にした施策に留意をいたしまして、環境都市市川の実現、市民の健康を守る都市づくりをメーンテーマにとらえまして、施策を展開してきたところであります。16年度予算編成でのメーンテーマは現在部内で検討を進めている段階で、決定はしておりませんが、やはり地域、市民との協働、市民参加のことを基本に、健康あるいは環境がキーワードになるものと考えております。
　そのような中で、平成16年度は本市が昭和９年11月３日に市制を施行してから70周年に当たる記念すべき節目の年を迎えますことから、現在庁内に各部の次長クラス11名の職員で構成をいたします70周年記念事業検討会を組織いたしまして検討を進めているところであります。
　検討中の事例を幾つかここで申し上げますと、ただ、これはまだ今の時点でありますので、流動的であるということで前提で申し上げますと、大洲地区に今建設をしております防災公園街区整備事業、七中の建設にあわせて整備をする公会堂、須和田にあります郭沫若氏の旧宅の移築、あるいは東山魁夷記念館の整備、クリーンセンターの余熱利用施設などが検討している事業であります。このほか、現在ＷＨＯへの登録に向けての準備を進めております健康都市の宣言でありますとか、ドイツのローゼンハイム市とのパートナーシティーの提携につきましても、この記念事業の一環として位置づけしたいと考えているところであります。また、これとは別に、職員からのアイデア募集を今月末まで行っていることもありますし、近く広報でも市民の皆様からいろいろな事業の提案を募る予定にしておるところであります。
　次に、記念式典についてでありますが、式典は本市の市制施行日に当たります平成16年11月３日に開催する予定でおります。この式典の内容につきましては、現在その骨子につきまして庁内で検討しているところであります。したがいまして、現時点でもやはりはっきりしたことは申し上げられませんが、平成11年の市制65周年の際の式典が１つにはベースになろうかと考えております。ちなみに、このときの記念式典では、名誉市民になられた方々の顕彰や、市への功労のあった方々の顕彰、また、記念の行事としては文化祭、市民音楽祭などが催されております。このほか、広報のシティボイスにつきましても、市制65周年記念号を発行しております。ただいま申し上げましたこれら前回の内容なども参考にさせていただきながら検討してまいりますが、70周年の際にも同様に行わせていただきたいと思っております。
　そのほかの記念の行事などにつきましても、平成16年度早々に組織させていただく予定の仮称市制70周年記念式典実行委員会、これは市長、助役、収入役、それと議会の方では正副議長さん、それから各会派の代表さんが委員になっていただきます市制70周年記念式典実行委員会を組織させていただく予定でありますが、その中で具体的な式典内容を検討していただく予定にしております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　16年度予算編成についてのご質問のうち、(5)の予算、決算の推移、市税の動向についてを中心に、本市の財政状況及び16年度の財政推計、また市債活用による積極的な予算、個々には20回を迎える花火大会について、校庭の芝生化の対策について、庁舎建設基金について、郭沫若の旧宅移築復元事業について等、私の方から総括的にお答えさせていただきます。
　16年度の予算編成につきましては、現在予算編成方針等の具体的な指針を策定中でございまして、10月の初めに庁議に諮り、予算説明会を開催後、調整に入る予定でございます。そのようなことから、現段階での考え方をお答えさせていただきます。
　初めに、本市の財政状況でありますけれども、経済状況の悪化、景気の低迷が一向に改善する兆しを見せないことから、歳入の根幹となっております市税収入の増が見込めず、財政の健全性の維持が難しい状況となっております。そのために、第２次の財政健全化計画を策定いたしまして、将来にわたり健全な財政運営の礎をつくる努力をしているところでございます。平成14年度決算を見ますと、財政の弾力性を示す経常収支比率は、目標値の85％に対して87.7％と悪化しております。これは、歳入において市税、利子割交付金、地方消費税が軒並み減となり、歳入全体での経常一般財源が約19億円も減となったことによるものでありまして、また、歳出面ではごみの12分別収集委託料を初めとする物件費や、生活保護費などの扶助費の経常経費が増となったことから、経常収支比率を押し上げている状況でございます。
　このような傾向は、平成15年度も同様でありまして、現段階で推計される決算見込みでは、歳入において市税収入が約10億円の減額となる見込みでありまして、歳出面では健康診査など保健医療関係経費や老人医療関係経費の増、生活保護費の増、県事業負担金などにより財源不足が見込まれております。市税収入の10億円の穴埋めに苦慮している段階でございます。
　このような14年度決算、15年度決算見込みを基礎に16年度の財政推計をしてみますと、まず、歳入における市税収入は、15年度決算見込みと同程度の668億円の見込みが立つところでございますが、この額につきましては、15年度当初の市税678億から比べ、マイナスの10億円となる見込みでございます。また、歳出面では第２次の健全化計画に沿って、人件費、扶助費、補助金等、行財政改革審議会に諮りながら改革を推進しておりますが、国制度による生活保護費や児童扶養手当は毎年度10％を超える伸びを示しておりまして、また、市川駅南口再開発事業や介護保険などの特別会計の繰出金も増加している状況であります。さらに、市民生活に密着した保健・医療・福祉関連経費、道路、公園、河川等の整備費や学校、公共施設の維持管理費及び修繕費、環境費等々はもとより、第一次総合５カ年計画事業などの行政課題への対応が必要であり、歳出面での事業費の増が予測されているところでもあります。
　このような状況のもとで、平成16年度の収支バランスは100億円台の財源不足が見込まれると試算してございます。この財源手当につきましては、歳出の徹底抑制とともに、歳入面では国、県支出金の確保のほかに、ご質問者もご提案ありましたように、市債の活用や財政調整基金等に頼らざるを得ない面もありますが、市債の発行額につきましては限度があることでございます。将来債務の負担抑制とか、起債によります経常収支比率の影響等も考慮した中で活用はしてまいりたい、このように考えております。
　また、国の三位一体の改革において、３年間で４兆円の国庫補助金の削減が示されていましたが、それを補てんする税源移譲の方法はいまだに具体化されておりません。県補助金につきましても、市町村や各種団体の支援は補助金に重点を置いたこれまでの手法を再検討するとされていることから、16年度の国、県補助金の動向は依然不透明であります。
　このように、歳入の大幅な減少、歳出面での増額要因を考え合わせますと、依然として厳しい財政状況が予測されるものです。平成16年度の編成におきましては、15年度以上に各部局が積極的に調整力を発揮し、限られた財源の中で、効率的で費用対効果の高い事業費を選択し、編成することを編成方針の中で徹底してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、個別の質問についてでありますが、20回を迎える花火大会について、それから校庭の芝生化対策について、庁舎建設基金について、郭沫若氏の旧宅移築、復元についてで、細かいご質問がございましたが、先ほども申し上げましたように、まだ編成方針も定まっていないところでございますので、この４事業につきましては、16年度の事業費や事業内容をこの場で具体的にお答えすることができませんので、市民要望を十分に把握しております所管部、経済部、教育委員会、文化部、財政部等から強い要望があるというふうにも考えております。平成16年度は市制施行70周年の節目の年度でございます。厳しい財政状況の中ではありますが、今後進めてまいります予算編成の中で関係する所管部と十分に協議を重ねまして、できるだけ市民要望にこたえられる予算編成をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　融資運営委員会の存廃につきましてお答えいたします。ご質問者お話しございましたように、この委員会は申し込みのあった中小企業への融資の適否、あるいは融資額に係る事項その他融資制度を適正に運営するために必要な事項を審議するために、附属機関として制度発足と同時に設置したものであります。委員の構成につきましては、条例の規定によりまして市議会議長、議会民生経済委員会委員長、商工会議所会頭、千葉県の主管課長、指定金融機関の関係者２名、以上６名をもって組織されております。委員会では、融資金額300万円以上の融資申し込み案件につきまして、月２回、年間24回の審査会を行いまして、審査会で承認された案件を千葉県信用保証協会の審査に付しているところでございます。
　ご質問の本委員会の廃止についてでありますけれども、ご質問者のお話にもありましたように、借り手側から見れば一日も早い融資が受けられることが一番かと思いますけれども、一方で、この制度融資は多額の税を投じた市の政策的な固有事務であります。この制度を適正に運用するために、市の責任において客観的にどこでチェックするかという、こういう問題も重要であると認識しております。また、一方で現在の融資制度の体系は、条例施行以来、部分的な改正は行ってまいりましたけれども、抜本的な見直しが行われておりません。加えて社会経済情勢の変化とともに、国の制度、県の制度等と大分重複している部分もございます。このようなことから、現在融資制度全般にわたり検討、見直しを進めているところであります。
　今後、ご質問にありました委員会の存廃問題も含めまして、関係者の意見を聞きながら鋭意取り組んでまいりたい、このように考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険事業についての無診療者に対する報奨制度についてお答え申し上げます。この件につきましては、かつて市川市におきましても昭和43年から平成10年度までの約30年間でありますけれども、健康優良家庭の表彰制度として、前年度中に１度も医療給付を受けなかった世帯で、保険税を納期内に完納している世帯に対しまして、記念品として約3,000円相当のヘルスメーター、家庭用救急箱等を差し上げておりました。この報奨品制度については、先ほど申し上げましたように平成10年度に廃止しておりますが、その理由といたしましては４点ほどございますが、１つは、開始当時に比べ社会背景が変化して物があふれており、物を配る時代ではなくなっていること。２番目といたしまして、対象者からも記念品を配るより、保健活動に効果的に使うべきだとの声が多くなってきたこと。３点目は、記念品を配付することにより、受診を必要とする患者さんに対する受診抑制となるのではないかとの危惧もあったこと。それから４点目といたしまして、一般会計から多額の繰り入れを行い運営している現状から、国保加入者のみの報奨品制度を行うことの意義について疑問があったことなどがございました。
　これに加えまして、国民健康保険事業運営における財政面等で極めて困難な事態を迎えており、幅広く保健事業を行い、財源の有効利用、医療費の費用負担の軽減を図る時期に来ているなどにより、所期の目的を達したと判断し、終了したものでございます。
　次に、保険税を完納し、なおかつ前年度中に全く診療を受けていない方に対する報奨制度として、保険税の負担軽減措置でございますが、国民健康保険制度は、国民健康保険事業の健全な運営を確保することにより、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものでございます。この社会保険制度は、公的扶助、社会福祉制度、公衆衛生制度、それから社会保険制度の４つの部門が主なものとなっております。この社会保険制度は、生活上のさまざまな危険に対して本人または家族の生活を保障するための社会的制度として、お互いに保険金を拠出し合い運営していく制度でございますので、ご指摘の保険税を完納し、なおかつ前年中無診療といった一定の条件に基づき保険税を一律減額することにつきましては、国民健康保険制度の趣旨から好ましくないものと考えられているところでございます。
　また、仮にこの保険税について減額を行うといたしますと、ご承知のとおり、国民健康保険事業は国庫支出金と保険税で賄うことが原則とされておりますが、財源不足について一般会計からの繰り入れで運営している現状の中で、さらなる繰り入れもしくは新たな財源が必要となることから、困難なものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　ご質問の３点についてお答えいたします。
　信篤地域の治水対策の抜本対策についてでございますが、信篤地区におきましても、昭和40年代から市街化が進展して、農地や樹林が持っていた保水機能が弱まったり、遊水機能があった水田が開発されたことによりまして、雨水の流出量が増大するとともに、一気に既設水路や高谷川に集中することから、近年では豪雨のたびに高谷３丁目や田尻４丁目で道路冠水等の浸水被害を繰り返すようになっております。
　このようなことから、浸水解消の抜本対策として、高谷川の改修について再三河川管理者であります千葉県に要望してまいりました。その結果としまして、県は現在の排水機場の能力、これは時間雨量50㎜対応ということで、毎秒7.3ｔから毎秒12ｔにする計画を策定しまして、平成10年度から高谷川の下流から四戸前橋までの1,260ｍ区間を低地対策河川事業として、外環道路の完成を目途に河道整備に着手しました。しかしながら、現在では財政状況が非常に厳しいということで、事業を見送っている状況でございます。なお、聞くところによりますと、平成18年ごろには着手できる予定ということでございます。このような状況でありますので、私どもとしましては、今後千葉県に工事の早期着手と排水機場の早期完成を強く要望してまいります。
　また、本市の中長期的な計画としましては、治水対策の抜本対策であります下水道事業として、外環道路計画や高谷川の改修計画と整合を図った当該流域の雨水排水基本計画の検討策定作業を行っておりますので、今後につきましては高谷川の河川改修工事の進捗に合わせまして、下水道事業として雨水幹線排水路の整備に着手していきたいと考えております。しかしながら、雨水排水施設の完成までには長い期間と財源が必要となりますので、当面の対策としましては、浸水常襲箇所におきましては、土のうの運搬や移動ポンプの設置を早目に行うなど、水防対策の強化を図ってまいります。
　また、二俣地区の治水対策でございますが、京葉道路北側の二俣２丁目地域の雨水対策につきましては、京葉道路を横断して南下して東京湾に排水されております。しかしながら、京葉道路下に埋設されております横断管渠が、土砂やヘドロの堆積が起きやすい構造となっております。そういうことで、道路冠水が発生している状況でございます。今後も排水不良にならないよう、定期的に清掃やしゅんせつなどの維持管理を行ってまいります。
　次に、信篤地域の公園、広場の設置についてでございますが、信篤地区には子供を遊ばせる公園や広場が少ないということでございますが、信篤地区につきましては、都市公園が29カ所、開設面積が約2.8haで、１人当たりの公園面積が0.94㎡と、地区の大半が市街化調整区域ということもありますが、公園整備量はまだまだ不足している地域でございます。公園整備にかかわる当面の対策としましては、市有地であります旧法務局の近接地756㎡や、旧法務局跡地約1,177㎡、合計約1,933㎡につきまして公園化することについて関係部局と協議を進めておりますが、引き続き協議を継続しているところでございます。また、当該地域の南側において、現在原木西浜土地区画整理事業により、流通業務系の土地利用を図る事業が進められております。この事業の中で、原木水路と市道0213号に面する位置に、当初計画されておりました公園面積2,450㎡を4,450㎡に拡大して公園用地を確保する予定となっております。
　また、この地域には多くの空き地があります。その中には国有地も見受けられまして、旧法務局駐車場跡地や売却物件として看板が設置されているところなどもございますが、市といたしましても緊急的に手当てできる財源の確保が困難であるため対応が図れないのが現状でございます。しかしながら、このような国有地も公園候補地として活用していきたいことから、国から今後の売却予定物件などの情報を得ながら公園化を検討していきたい考えでございます。
　次に、高谷中学校東側に接する水路の整備でございますが、この高谷中学校の東の水路は、下流の東京湾から信篤小学校まで1,330ｍの延長で、原木第１排水機場の整備とともに、下流部の市道0213号までの800ｍ区間につきましては、昭和61年まではコンクリート矢板護岸構造の排水路として整備されております。しかしながら、これより上流530ｍの区間の排水路につきましては、まだ未整備でございます。原木駅周辺の市街化の進展に伴いまして、保水機能があった農地が開発されたり、遊水機能があった水田が埋め立てされたことなどによりまして、流下能力を上回る雨水が集中して道路冠水が頻発するようになりました。
　今後、治水対策の抜本対策であります幹線排水路や排水機場の整備につきましては、相当の財源と期間を要しますので、暫定的ではありますが、既設排水路の流水に支障が生じないよう、定期的に草刈りやしゅんせつなどを行いまして、維持管理に努めてまいります。また、この水路の境界査定につきましては、管理者である千葉県並びに関係機関と協議してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　路線バス原木タクトからＪＲ西船橋駅南口までの存続についての見通しについて、簡潔に対応方針を述べさせていただきます。当該バス運行の準備を進めておりますバス運行会社ジャパン・ビジネス・サービスですが、確認したところ、引き続き運行すべく国に運行の許可申請中であるとの回答を得ているところでありますが、その状況につきましては、市としましても今後ともしっかり見極めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　若干、質問ではありませんが、一応お願いをしておきます。
　最後のバスの関係ですけれども、ぜひひとつ慎重に見きわめて、存続できるよう特段の努力、ご協力、よろしくお願いをいたします。
　そして水路の整備でありますが、特に今問題になっている高谷中学校の東側の排水路につきましては、今部長さんからいろいろと検討しているということでございますので、ぜひひとつその学校、自治会、市と一緒になってこの整備に向かっていっていただきたいというふうに考えます。距離も1,330ｍと長いわけですので、４年かかるか５年かかるかわかりませんけれども、やはり計画を進めなければ改善できませんので、ぜひひとつお願いをしたいと思います。
　また、治水対策につきましては、ただ水を流すのではなく、やはりこのような市街化になり、また水田が開発され、宅地が土盛りされて、全部その水が道路に出てくるということでございますので、やはりこの地域には調整池というものの必要性というものがつくづく感じられるわけでありますので、ぜひこの調整池の確保についても努力をしていただければ幸いであります。ぜひこの点、希望いたしておきます。
　そしてまた公園の関係でございますが、参考までにちょっと申し上げますが、法務局の例の跡地でありますけれども、これは以前、国有地になった経緯というものは知っていると思いますけれども、地元のＨさんというおばあちゃんが、身寄りがなく、孤独で亡くなられたときに、国の方へ移管といいますか、国の方で没収したというような経緯もありますので、地域の人たちはここの公園化については強い希望を持っております。そういうことで、地域の方から相続人がいないということで国有地になったという経緯も含めまして、このようなえにしを感じるわけでありますので、ぜひひとつ実現に向けてお願いをしたいと思います。
　そのほかにつきましては、時期的な問題もあり、予算の問題もありますが、いろいろきょう申し上げた問題提起を参考にされまして、16年度予算の編成に当たっていただければ幸いであります。
　ご答弁ありがとうございました。以上で終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　この際、日程第２発議第15号は撤回の申し出がありましたので、これを許可いたします。

○岩井清郎議長　次に移ります。
　日程第３発議第16号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書の提出についてから日程第10発議第23号消費税の増税反対、税制改革に関する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第16号犯罪防止のための治安対策の強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号高額療養費の返還（償還）制度の改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第18号携帯電話の利便性の向上と料金引き下げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号イラクへの自衛隊派遣計画中止に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第20号敗訴者負担制度の導入反対・真の司法改革実施に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号青年の雇用拡大に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第22号年金制度の改悪反対等に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第23号消費税の増税反対、税制改革に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第11議員の派遣についてを議題といたします。
　この際お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。
　今期定例会において９月９日から９月19日までに受理した陳情をお手元に配付の陳情文書表のとおり所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。
　お諮りいたします。ただいま建設委員会に付託いたしました陳情第15－８号については、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よってただいま委員会に付託いたしました陳情第15－８号については閉会中の継続審査とすることに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第12委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第13委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成15年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後３時55分閉議・閉会

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