更新日: 2003年12月4日

2003年12月4日 会議録

会議
午前10時3分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1認定第1号平成14年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
 本件に関し委員長の報告を求めます。
 決算審査特別委員長、小林妙子議員。
〔小林妙子決算審査特別委員長登壇〕
○小林妙子決算審査特別委員長おはようございます。ただいま議題となりました認定第1号平成14年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本特別委員会は、去る9月定例会に設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月20日から23日までの4日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査するものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。
 本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
 まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
 初めに、「平成14年度決算では、類似団体と比較して普通建設事業費が少なくなっている。公債費等を活用することで政策的に建設事業の推進が図れると考えるが、監査委員としてどうとらえ、どう指摘したのか」との質疑に対し、「確かに類似団体と比較すると、市川市は衛生費、教育費の構成比率が高く、普通建設事業費は低くなっている。扶助費等の義務的経費の増加傾向が続いていること、また財政健全化のため地方債を抑制してきたことが、結果的に普通建設事業費に影響を及ぼしたととらえている。監査委員として、今後は経常収支比率に留意し、市債を計画的に活用した財政運営に心がけるよう要望した次第である」との答弁がなされました。
 次に、「市川市の歳入は自主財源比率が高く、さらに不用額の状況から財政的に余裕があるとも受け取れる。にもかかわらず、平成14年度には一部の使用料、手数料が引き上げられ、市民の税外負担がふえている。この結果から、監査委員として、市民に還元すべきなどの意見は述べられなかったのか」との質疑に対し、「市川市の自主財源比率は、過去5年間を見ると73.5%から75.2%で推移している。平成14年度は13年度に比べ0.1ポイント増加しているが、これは不動産の売り払いによるものであり、反面、依存財源は消費税の伸び悩みなどの影響を受け減少している。このため自主財源の確保、あわせて国・県補助金の活用は重要であると認識している。税外収入についても、負担の公平、受益者負担の適正化により、市民サービスの公平を図ったものと理解している。自主財源比率が高いからといって、必ずしも財源に余裕があるわけではないので、市債の活用も含め、改めて財源確保について要望したところである」との答弁がなされました。
 引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったかなどを中心に論議を尽くしてまいりました。
 その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
 まず、総務費について。
 人事管理費、職員手当について、「平成14年度は100人の退職者が出ている。職員数は、14年度当初と15年度当初の比較で何人減少しているのか。また、退職者不補充が過重労働につながり、退職せざるを得なくなってしまった事例も考えられる。退職者の内訳、その理由はどうだったのか」との質疑に対し、「14年度当初と15年度当初の職員数を比較すると、57人の減となっている。退職者100人の内訳は、定年50人、勧奨22人、自己都合28人、うち死亡3人であった。退職理由についてはプライバシーの関係もあり、具体的には把握していないが、自己都合による女性の退職者については子育てで退職した例が多いと思われる」との答弁がなされました。
 次に、情報システム費、IT講習会管理運営等委託料について、「平成14年度の受講者数は3,902人と、13年度と比べ大幅に受講者が減少している。希望者全員が受講できるようにすべきではなかったか」との質疑に対し、「平成13年度の受講者数1万9,000人と比較すると大幅に減っているが、13年度については、予算額1億8,000万円のすべてが国庫補助であった。14年度は国庫補助がない中、予算の範囲内で、できる限り多くの人に受講してもらうよう、ボランティアの協力も得て努力してきた。結果的に、応募者9,510人に対し3,902人の受講、2.45倍の競争率となったが、需要が高いため、今後も引き続き市単独事業として実施していきたい」との答弁がなされました。
 次に、地域振興費、コミュニティ活動補助金について、「昭和63年から開始されて以来、漸減傾向にあるため平成14年度をもって廃止されたが、行政と市民の評価にはギャップがある。市民は評価していた事業なので、市の廃止の判断は時期尚早ではなかったか」との質疑に対し、「本補助金は、盆踊りや祭りなど、複数の自治会が共同で行うイベントに対するもので、平成9年度には31件の利用があったが、平成14年度には21件と減少してきている。市としては、本補助金の本来の目的である、自治会の区域の枠を越えて共同で活動することは各自治会に浸透してきたととらえており、現在、新たな形としての地域振興支援策を検討中である。廃止については自治会連合協議会とも協議しており、市側の都合のみで決まったものではない」との答弁がなされました。
 次に、民生費について。
 まず、高齢者支援費、講師謝礼金について、「いきいき健康教室、教養講座のものだが、講師によって謝礼金額に差があり、受講している高齢者も戸惑っていたと聞く。改善は考えなかったのか」との質疑に対し、「いきいき健康教室は4時間6,000円で差はないが、教養講座は1日6,000円、2,000円、無料と、講師により金額が違っていた。いきいき健康教室は、当日の教室運営が講師だけであることや、高齢である参加者の急病時の対応なども多いので、謝礼金額は妥当と考えている。教養講座においては、いこいの家で開催していること、また、講師自身の生きがいになっている面もあるので、今後は2,000円で協力してもらうよう要望していきたい」との答弁がなされました。
 次に、児童福祉総務費、子育て支援事業委託料について、「子育て支援事業は子育てに悩む親たちにとって非常に大切な事業で、効果もあると思う。利用者はふえているはずだが、なぜ不用額が生じたのか」との質疑に対し、「不用額は、国の補助単価が改正され、1カ所当たりの委託料が799万円となり、マイナス1.56%となったために生じたものである。利用者は、平成13年度の9,200人から14年度1万3,300人とふえている。子育て家庭への不安解消に効果を上げているととらえている」との答弁がなされました。
 次に、保育園費、賃金について、「退職者不補充により臨時職員の雇い上げがふえている。にもかかわらず不用額が出ているが、保育ニーズは依然として高い。保育士が足りずに、入園枠があるのに児童を受け入れられなかったことはあったのか」との質疑に対し、「不用額は、当初計上117人が結果的に114人となったことによるものである。平成14年度は、枠があるにもかかわらず入園できなかったことは例外的にあったが、1カ月で解消している」との答弁がなされました。
 次に、中高年保育ボランティア事業について、「不用額が出ている理由は何か。また、本事業を行った結果をどうとらえているのか」との質疑に対し、「当初は1日当たり5時間、2,000円の謝礼を予定していたが、1日5時間では体力あるいは他の趣味等との関係もあり、3時間程度を望む人が多かったこと、加えて謝礼についても、あくまでもボランティア精神で参加したいとの意見が強かったことから1日500円程度としたため、不用額が生じた。平成14年度は保育の補助、読み聞かせ、草花の世話など、月平均31人の実績であったが、園児は中高年ボランティアが来る日を心待ちにしており、さらに中高年の生きがい対策としても効果があったととらえている。平成15年度はボランティア数が徐々にふえてきている。今後も努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、衛生費について。
 まず、保健衛生費、賃金について、「各種健診の臨時職員を雇い上げているが、職種によって賃金にばらつきがある。何を基準に金額を設定したのか。職務内容に応じて設定すべきではなかったか」との質疑に対し、「保健衛生費では、保健師、看護師等を各種健診や予防接種等に臨時職員として雇い上げている。賃金の額については、人事課が定めている単価基準に基づき、職種により決定しているが、予防接種等の現場はリスクもあるので、職務内容に応じ所管課で要望し、人事課と協議の上決定している」との答弁がなされました。
 次に、塵芥処理費、備品購入費について、「市役所第一庁舎に設置していた使用しないごみ箱2台分とのことだが、かなり高額であり、流用してまで購入する必要があったのか疑問である。ただ単に思いつきで購入したとも受け取れるが、購入に至るまでの経緯は。また、購入方法はどのように行ったのか」との質疑に対し、「市長及び有志でリサイクル先進都市であるドイツを訪問した際、実際にリサイクルボックスが設置されている現場を見て、本市でも12分別によるリサイクルの啓発のPR用として活用できるのではないかと検討した結果、購入に至ったものである。平成15年4月から、実際に本庁、メディアパーク、学校等で活用している。リサイクルボックスはドイツ製で、1台約12万円であり、輸送費にはほぼ同額がかかったため、結果的には約50万円となった。また、リサイクルボックスは事務機器扱いとなり、登録業者の中で製造元と取引できる会社が株式会社コマツしかなかったため、同社との随意契約により購入したものである」との答弁がなされました。
 次に、クリーンセンター費について、「約6,300万円の不用額が出ているが、これは12分別によるメリットが大きく出た結果だと思うが、逆に発電量が落ちるなど、デメリットはなかったのか」との質疑に対し、「12分別収集を開始した平成14年10月から15年9月までと開始前1年間を比較すると、焼却量が10%減少している。その結果、大気汚染物質排出量の削減、焼却残渣の減少など、環境負荷の低減が図れた。こうしたことも不用額が生じた要因である。反対に紙、プラスチック類が減少したため発熱量が9%下がり、焼却温度も低くなってしまったため発電量が減少し、12分別収集開始前と開始後の1年間の比較では、売電収入が16.7%、約5,000万円減少している」との答弁がなされました。
 次に、三番瀬猫実川河口域環境調査委託料について、「調査内容と結果はどのようなものか。また、委託先はどこか」との質疑に対し、「平成14年度は、猫実川河口に近い地域約100haについて、200m間隔で40地点を詳細に調査した。調査項目としては、泥質化の指標となるCOD、硫化物などである。平成11年度に400m間隔で19地点を行った調査と比較すると、塩浜2丁目前面から猫実川河口域に分布していた泥質部分が浦安市日の出地区沿いの海岸域にまで延び、幅も狭くなり、泥質化指標の数値も減少していることが判明した。今後は、これらの調査結果と本市の生物調査の結果もあわせて評価していくことが必要と考えている。委託先については、県知事認定の5社による指名競争入札により、千葉県環境財団に委託した」との答弁がなされました。
 次に、商工費について。
 まず、「平成14年度は買い物動向調査、商店街リニューアル事業を委託しているが、この結果をどう生かし、どう商店街を活性化させていくかが大事である。商店街にぎわい推進事業が中止となり、空き店舗対策事業にも不用額が出ている14年度の結果を受け、商店街活性化のための具体策など、どう考えているのか」との質疑に対し、「市内商店街の状況は、平成14年度に限らず、大型店の進出により非常に厳しい状況になっている。平成14年度に行った買い物動向調査によると、消費者は生鮮3品、文具店が地元商店街に欲しいとの結果も出ている。商店街の活性化は地元の商店を使ってもらうことが一番であるが、決して単年度で活性化が図れるものではないことも事実である。平成14年度は商店街にぎわい推進事業が中止となったが、15年度には10月に産業まつりを行い、消費者に対し地元商店をアピールしている。これら事業が消費者に浸透してくれば、商店街の活性化が図れるものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、預託金について、「平成14年度の融資件数は、13年度と比較して減少している。金融機関の貸し渋りも影響していると思うが、貸し渋りにより借りられなかったものはあったのか」との質疑に対し、「融資実行は、平成13年度351件に対し、平成14年度は291件と減少している。これは金融機関の貸し渋りによるものではなく、担保価値の目減り、限度額に近い金額を借りている者が多かったためと考えている。市として、金融機関に対して、窓口で選別せず、すべて市に上げるよう指導しているので、貸し渋りはないものと認識している。また、中小企業者からも、窓口で断られた等の問い合わせはなかった」との答弁がなされました。
 次に、土木費について。
 まず、道路橋りょう費、人にやさしい道づくり工事について、「1億2,000万円もの不用額が出ているが、この理由は何か」との質疑に対し、「本八幡駅北口及び市川駅北口の駅前ロータリーの工事を執行しなかったための不用額である。平成14年度は事業を行うべく、商店会、バス、タクシー会社等との調整を図っていたが、本八幡駅前についてはA地区の再開発事業が動き出したこと、また市川駅前についても南口再開発が具体化してきたこと等から、周辺の事業計画の状況を見きわめ、駅前のみにこだわらず考えるべきとの住民の声を反映させ、事業を取りやめたため、不用額が生じたものである」との答弁がなされました。
 次に、放置自転車等移送業務委託料について、「予算額に対し約半分の不用額が出ている。これは引き取り料が高いため、引き取り率が低くなったからだと思う。平成14年度の結果から、引き取り料との関係をどうとらえているのか。また、引き下げの検討はしなかったのか」との質疑に対し、「放置自転車の引き取り率は、平成10年度6割であったものが、14年度は約3割に低下している。不用額は、引き取り率の低下により、ストックヤードの稼働率が影響を受け、移送ができなかったため生じたものである。引き取り率の低下は、行徳保管場所の返還により、保管場所が千鳥町という交通の便の悪いところとなったことが主な原因と考えている。引き取り料との関係で引き取り率が低くなったとはとらえていない。引き取り料の見直しについては、放置状況を踏まえると、まだ市民の意識が低いので、慎重に検討していきたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・4・18号用地購入費について、「平成14年度の取得面積、全体面積に対する取得率はどのくらいか。また、環境調査が行われたが、調査結果を受けての住民との話し合いの状況はどうだったのか」との質疑に対し、「取得面積は2,226㎡、用地取得率は全体面積約4万㎡に対し90%となった。住民との話し合いは平成12年度からほぼ月1回ペースで行っているが、環境予測は作業中なので、まだ調査結果を受けての話し合いはしていない。今後も住民との話し合いを続け、理解を得ながら事業を進めていく」との答弁がなされました。
 次に、消防費、防災対策費について、「平成14年度末現在、トイレを含めた災害時の必要物品の備蓄はどの程度進んだのか」との質疑に対し、「毛布が8,000枚、賞味期限が25年の非常食22万食、プールの水を飲料水に変えられる浄水機などを市内医療救護所15カ所、小中学校の余裕教室40カ所及び防災倉庫に備蓄している。トイレについては、組み立て式トイレ1,110台、段ボールでできている簡易トイレ5,200台を学校や市の防災倉庫に備蓄しており、備蓄率は30%である。今後も引き続き備蓄率を上げ、また、物品の供給協定の締結など、流通備蓄の活用を図るよう努力していきたい」との答弁がなされました。
 次に、教育費について。
 まず、事務局費、賃金について、「約2,300万円の不用額が出ているが、幼稚園教諭の臨時職員は何人だったのか。また、正規職員との賃金格差がある中で、臨時職員に担任を受け持たせるようなことはあったのか」との質疑に対し、「幼稚園教諭の臨時職員数は14人であった。幼稚園は35人学級が基本だが、行徳地域では40人学級のところもあり、その場合には臨時職員を加配するなどして対応してきた。また、特殊学級である、ひまわり学級に3人の臨時職員を充てていた。担任は正規職員が受け持つことが望ましいと考えているが、人数が少ないため、4人の臨時職員が担任を受け持っていた。その場合は園長、教頭、他の正規職員がサポートしながら、しっかりとフォロー体制をとり対応してきている」との答弁がなされました。
 次に、小中学校費の工事請負費について、「平成14年度中に耐震補強工事の終了した学校、今後必要な学校は何校か。また、宮田小の耐震補強工事費は総額で幾らだったのか」との質疑に対し、「耐震工事が必要な学校は59棟であり、そのうち平成14年度で工事が終了した学校は、宮田小、国分小、第一中学校の3棟で合計5棟となっている。宮田小は13、14年度の2年間の工事であったが、工事費は総額で約5億8,100万円であった」との答弁がなされました。
 次に、学校給食調理等業務委託料について、「平成14年度における委託化の進捗状況はどのくらいか。また、委託化により問題は発生しなかったのか」との質疑に対し、「14年度は新たに3校を委託化し、合計14校、進捗率は25.5%であった。スチールたわしの破片の混入や、虫がついていたなどの異物混入については、直営校6校、委託校29校の35件発生している。また、給食輸送中の車の接触事故1件の報告を受けている」との答弁がなされました。
 また、「委託校の異物混入が多い。これは業者の正規職員数に関係しているのではないかと思う。給食の安全性の面から、正規職員の数などは指導しなかったのか」との質疑に対し、「契約の際の仕様書に、食数に合わせた正規職員の人数をうたっている。また、委託校と直営校の事故件数の差は、委託校は委託業者が、直営校は学校長がそれぞれ教育委員会に報告するというシステムの違いにある」との答弁がなされました。
 次に、公債費について、「債務負担行為も含めた公債費比率は平成13年度17.3%、平成14年度12.8%と減っている。ピークは過ぎたと判断しているのか。また、第一次総合5カ年計画の平成14年度までの進捗率が伸び悩んでいる中で、市債の発行を今後も抑えていくとなると、計画どおり達成できるか疑問である。14年度の決算を踏まえ、今後は国の補助事業を積極的に行っていくべきではないか」との質疑に対し、「今後とも必要な起債は発行していく考えであるが、償還は平成14年度がピークと考えている。本市の財政は税の占める割合が高いが、税だけでは賄い切れないことは事実であり、補助金、起債も重要な財源である。起債対象となる建設事業は、将来にわたり財産となるものであるので、起債の発行額70億円を基軸とし、5カ年計画のバランスを見ながら積極的な活用を図り、かつ将来債務をできる限りふやさないようにしていきたい」との答弁がなされました。
 次に、歳入について。
 まず、「単年度収支は平成13年度、14年度とも赤字である。実質収支比率も年々下がっている状況の中、前年度繰越金で賄っている財政運営を考え直す時期に来ていると思うが、どうか」との質疑に対し、「平成14年度の単年度収支は、13年度と比べ10億円の減となり、確かに赤字となっている。しかし、前年度繰越金を含め考えた場合は黒字となっており、財政運営上、深刻な問題とは考えていない。毎年度の収支の均衡を保持するために、収入増が著しいものについて財源として保有し、収入が少ない年度に備えている。今後も同様の考えで財政運営をしていく考えである」との答弁がなされました。
 次に、固定資産税について、「外環道路の用地買収による平成14年度までの影響額は幾らになっているのか。また、国から影響額を負担させることは考えなかったのか」との質疑に対し、「外環道路による平成2年度から14年度までの影響額を試算すると、土地2億260万円、家屋7,306万円、合計2億7,566万円となっている。用地買収に伴う影響額については、地方税法で、その事業の用に供している場合は非課税扱いとなるとの規定があるため、国に負担を求めることはできない」との答弁がなされました。
 次に、国庫支出金について、「平成14年度の超過負担額はどのくらいだったのか」との質疑に対し、「超過負担額は、国、県の補助部分について、市の支出分と国、県の負担額の差額に相当する額である。14年度の超過負担相当額は、国庫支出金関係で15億2,779万円、県支出金関係で8億8,316万円、合計24億1,095万円であった」との答弁がなされました。
 次に、国民健康保険特別会計について、「国庫支出金の減額に伴い国保税が引き上げられるという事態に至っている。平成14年度における影響額は幾らか。また、国保税の引き下げは検討しなかったのか」との質疑に対し、「制度改正により、国の負担が総医療費の40%から38.5%となっているが、平成14年度の国保会計における影響額は17億6,184万円であった。また、特別会計は独立採算が基本であり、保険税、国庫支出金、法定繰り入れで賄うのが原則である。一般会計から多額の繰り入れをしている国保会計の現状から、税の引き下げは困難である」との答弁がなされました。
 次に、下水道事業特別会計について。
 まず、下水道事業受益者負担金について、「平成14年度の収納率は、13年度と比較してどうであったのか」との質疑に対し、「収納率は、平成13年度88.3%から、平成14年度は93.4%と上がっている。臨戸徴収、電話催告を強化したことの効果があらわれたものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、下水道使用料収納事務委託料について、「平成元年度から同一業者に委託しているが、入札にするなど、財政負担の軽減を図る検討はしなかったのか」との質疑に対し、「委託当初はほかに適切な業者がなかったため、現在の第一環境に委託した経緯がある。その後も調定収納等事務処理の関係で随意契約としている。今後、委託単価等を精査し、財政負担の軽減に努めていきたい」との答弁がなされました。
 最後に、介護保険特別会計について、「保険給付費で不用額が1億8,000万円以上も出ている。理由をどう考えているのか。限度いっぱい使われていなかった状況があったのではないか」との質疑に対し、「平成14年度のサービスの利用率は、要介護度4で56.9%、要介護度5で60.9%となっている。保険給付費は、月平均にすると約8億円の支出額であり、執行率も98.1%であったので、適切な執行であったと考えている」との答弁がなされました。
 以上申し述べましたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、今後の財政運営に万全を期されるよう要望した次第であります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、順次発言を許します。
 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員日本共産党の岡田幸子です。日本共産党市議団を代表いたしまして、平成14年度一般会計決算、国民健康保険特別会計決算、下水道事業特別会計決算、市川駅南口再開発特別会計決算に対し、反対の立場から討論いたします。
 反対の主な理由は、財政難を理由に大幅な職員の削減とあわせて、たび重なる市民負担の増大。その反面、財政は好転してきているにもかかわらず、依然として市民の営業や暮らし、教育、文化に対する支援は大変薄いものになっていることです。税金の使い方の転換によって、もっと市民の暮らし、応援の施策ができるはずです。市川市は住民に、市川市はお金がないらしいとの認識を植えつけている節があります。しかし、財政力をあらわす財政力指数は1.01で、昨年より0.02ポイント上回っており、類似30都市のうちでも上位にランクされています。財政調整基金も、外環関係ですぐに支出が決まっているとしながらも27億円以上積み増し、基金の現在高は69億円以上になっています。この財源を使って、福祉、暮らし、教育に重点配分するべきであったと考えます。
 以下、特徴的なものを1つずつ申し述べます。
 初めは、市民負担増大の結果、市民に与えた影響が大きい点についてです。市民負担の増大は、過去3年間でも多分野に及び、9億円に上ります。3年ごとの見直しの時期のはざまにある14年度も幾つかの引き上げがなされました。保育料は毎年毎年引き上げられ、12年度は2.2%の上げ幅。払えない保護者がふえており、1億円以上の収入未済額を出しています。その原因は、若い世代にとって保育料が高過ぎ、払い切れなくなっているためです。子育て世帯を応援し、少子化に歯どめをかけるべきであるとの声にも反するやり方です。引き下げを求めるものです。
 また、下水道使用料も大幅に値上げがなされ、県内第3位の使用料となりました。近隣市との比較では、1立方メートル当たり、船橋市が1,999円、松戸市は2,121円、柏市2,027円に比較し、市川市は2,446円と断トツに高い使用料で、市民に負担を強いています。国の言いなりで、資本費の50%を使用料に見込んでいるためです。下水道は衛生的な都市づくりのために欠かせない事業であり、利用者の受益ばかりではありません。利用者にばかり負担をもたらす考え方はただすべきです。
 違法駐輪の引き取り料は12年度、値上げがされましたが、その影響が出てきています。引き取り料を2,000円から4,000円にしてから、引き取り率が6割から3割へと激減したためにストックヤードに自転車があふれ、移送が不可能になっています。14年度の撤去台数は、予算ベースの半分にとどまりました。ペナルティーとしての引き取り料であったわけですが、市民から手厳しいしっぺ返しを受けたということではないでしょうか。毎年進められている税外負担をふやす考え方こそ、改めるべきであったと思います。
 2点目は、人件費を11億円削減したことによって、市民サービスへの影響が大きくあらわれている点です。財政難脱却として立てられた財政健全化緊急3カ年計画をもとに、平成11年から3年間で、退職者不補充と民間委託化の推進で当初の200人削減目標を上回る283人が削減されています。14年度の施政方針でも、さらなる人件費の削減がうたわれ、退職者は教育部門を含めて129人、新規採用は72人と、14年度も57人が削減されました。特に子供や健康にかかわる人減らしは深刻です。例えば学校事務職員は過去5年間で12人減らし、4時間の臨時で対応してきました。そのために、午後、学校を訪れると受付にだれもいないという状況が発生しています。現場からの声で5時間にしたとのことは一歩前進です。用務員さんも過去5年で14人減らし、10人の臨時での対応です。池田小学校での殺傷事件以来、学校での子供たちの安全管理が叫ばれていますが、人員を減らして安全は保てるものではありません。また、幼稚園、保育園の退職者不補充の弊害も深刻です。幼稚園では14人の臨時職員がいますが、クラス担任を持たされている人も4人いたとのことです。正規職員と身分が全く違う中で、同じ責任を全うすることは大変なことです。待機児童をたくさん抱えている保育園では、入所枠はあるのに、人がいないために入れないということまで起こっています。大変問題だと思います。
 また、委託化などの進行で、職員のやる気はどうでしょうか。特に14年度当初、学童クラブの職員の身分が大きく変更されました。教育委員会からこども部担当になり、身分は社協の臨時職員扱いです。それまで嘱託職員だった人は月額15万円程度の臨時扱いとなり、収入が極端に低くなることもあって、1人を残して、すべてやめるか、異動を余儀なくされました。指導員さんたちは新たに組合を立ち上げ、身分改善の交渉を続けています。時間的にも、子供たちを安全に預かる責任ある職務としても正規の職員である必要性があり、改善をするべきです。また、学校給食も委託化が進み、委託校での異物混入の多さが指摘されたり、なれない人が多いため、けがも多いという報告もされています。直営のよさを直視し、これ以上の委託化は避けるべきです。
 3点目は、営業、暮らし、教育にかかわる支援が薄いと言わざるを得ない幾つかの指摘をいたします。
 まず、営業にかかわる支援についてです。商店街活性化のためにつけられた予算は執行されなかったり、半減したりしています。また、空き店舗対策も、もともと6店舗分と少ないにもかかわらず、実際は3店舗分しか活用されていません。要請を待つのではなく、もっと積極的に具体的な支援体制を打ち出さないと、商店街は衰退するばかりです。融資制度に対しても消極的です。国では、大企業の生き残りのために産業再生法をつくってリストラを奨励し、中小企業は不良債権処理の対象としてどんどん切り捨てられています。今や中小企業が生き残れる道はわずかになっています。資金融資は、その1つの方法として続けてきた制度です。しかし、その融資件数も額も年々減少し、5年前は906件、41億円を超える融資がありましたが、14年度は291件、22億円と、件数では3分の1になり、額も半減しています。その最大の理由は、返済能力を厳しく見ての貸し渋りにあると思われます。中小業者の死活問題にもなることであり、大変問題であると言わざるを得ません。
 次は、暮らしにかかわる支援です。国民健康保険は、市は2000年までの10年間で保険税を10回も値上げし、特に2000年は介護保険導入に合わせて大幅な値上げとなりました。払いたくても払えない、大事な親の形見を売っても途中までしか払えないという切実な声も寄せられています。滞納は延べで2万世帯に上っています。加入者は、長引く不況や企業のリストラの影響で、5年前と比較して1万3,500人以上の増加。しかも、年収300万円以下の世帯が増加し、60%を超えるようになっています。払えない世帯が増加するはずです。それにもかかわらず、たった3カ月しか払えない短期保険証を7,500通以上も発行し、年度末になっても短期の保険証を継続している世帯は3,200世帯、期限切れになっている数は1,619件にも及び、短期保険証交付の64%の世帯が正規保険証の交付を受けられないままになっています。さらに、27件の資格証明書の発行もあり、21件が医療を受けるときは全額支払わなければならない状況に置かれています。まさに国民健康保険制度を否定する行為と言えます。保険税を払える税額にするべきです。そのためにも、国、県の負担割合をもとの40%に戻すことです。国や県に対して、市長会などを通じて要請しているとのことですが、さらに要望を強めること。市独自でも保険税の引き下げや減免制度の拡充を行うべきです。そして、市民の健康を守る地方自治体の本来の責務として、すべての加入者へ正規保険者証を交付するべきです。
 介護保険制度は始まってから3年目になり、利用が高まることが予想され、それなりの予算配分がなされました。しかし、施設利用の要求が満たされず、特養ホームを希望している人は500人以上、2年から3年も待たないと入所できないとも言われています。在宅介護の人も、利用料負担を軽減させるためか、限度額に対する利用率は全体の平均で45.2%と、半分にも満たない状況です。給付が伸び悩んだ分として、国庫負担は2億円減額、基金にも1億6,000万円積み増しをし、7億6,000万円以上になりました。長引く不況で苦しんでいるときだからこそ、基金に積み増すのではなく、市民への還元を行うべきでした。そして、介護保険制度の拡充、充実のために、施設の増設とあわせて負担軽減を行うべきです。
 次は、教育、生涯学習にかかわる支援についてです。公共施設、とりわけ学校校舎の耐震補強工事が遅々として進みません。補強を要する校舎は59棟。15年度末までに5棟だけ補強工事が実施されます。地震がいつ起きてもおかしくない時期に突入している今、子供たちの命を守るために、また、市民の避難場所にもなっている施設だけに最優先するべき課題です。教育費は、決算ベースで昨年と比較して約26億円も減っています。昨年と同じ経費を費やすことができれば、耐震補強工事はもっと進ませることもできたわけです。減額ではなく、必要経費として確保するべきでした。また、学校の校舎改善要望は、ことしも440件も出されていましたが、50件ほどしか改善されていません。生涯学習に対する支援も大変薄いと言わざるを得ません。図書館の市民1人当たりの図書購入費は、近隣8市中、7番目。浦安は2位で801円、船橋は6位で229円、市川は立派なメディアパークを持ちながら7位で216円です。
 このように、自治体が最優先に考えるべき営業、暮らし、教育にかかわる支援が薄いと言わざるを得ないことは大変残念です。不用額は予算現額の2.9%で55億円以上あり、一般会計だけでも、昨年より6億8,000万円増の27億9,000万円です。これらを有効に使用するだけでも、暮らし、福祉、教育への支援がもっとできたはずです。
 4点目に入ります。市民との合意なしに、大型事業をどんどん進めていることについてです。
 まず、外環道路についてです。現在、不採算路線の高速道路はこのままつくり続けていいのかという課題は全国的なものになっています。外環道路は、計画後30年を経た今も、環境も財政も破綻する道として、多くの住民が見直しや凍結を求めています。道路公団民営化をめぐる論議の中でも、建設費は1m1億円、完成後の維持管理費も、100円の収益を上げるのに500円以上の経費がかかるという不採算路線の代表として挙げられています。しかし、市川市は相変わらず外環促進を唱え続け、14年度は緑豊かな小塚山を外環の犠牲にしないでという市民の願いに背を向け、小塚山を売り払ってしまいました。9割の緑を残す道免き谷津まで一体の公園をつくるからよいとして強行しました。一度すべてを掘り崩し、再度植栽をするやり方で、9割の緑が保全できる保証は何もありません。このまま外環促進にしがみつけば、財政面でも環境面でも一層の負担を市民に押しつけることになりかねません。南口再開発についても、権利者の生活再建を最重点に考えた進め方にしていくべきです。
 最後に、財源をどこに求めるかについて申し上げます。毎年の決算でも話題になりますが、市川市は自主財源比率が高いです。特に市税の割合が全体収入の61.7%という高い水準です。それに輪をかけて、14年度は使用料、手数料の3年ごとの見直し時期ではないにもかかわらず、保育料や下水道使用料の値上げなど、市民の税外負担をふやし続けています。長引く不況で、課税標準200万円以下の世帯が5年前の7.9%から10.8%へとふえるなど、所得の少ない世帯が増加しています。そのために市民税、保育料、幼稚園利用料、市営住宅家賃など、各種使用料、手数料などで収入未済がふえているのです。
 その反面、国、県は適正な負担をしていないと言えます。市の超過負担は、平成14年度だけでも、国、県合わせて24億円、一般財源化による影響額は9億6,000万円、合わせて約35億円もの影響がありました。ほかにも外環道路用地の固定資産税や都市計画税への影響は、14年度だけでも1,599万円、これまでのものを含めると2億7,500万円です。また、県に無償で貸し出している行徳高校、警察、保健所など、きちんと賃借関係を結び、適切な賃借料を要求するべきです。国保に対する県の補助金も、他県に比べて極端に低いことも判明しました。他県並みの補助金を要求するべきです。また、駐輪場の事業者負担をJRや営団地下鉄に交渉するなど、事業者にも要求すべきところは要求し、求めるところを簡単に市民に置くべきではないこと。どこに財源を求めるべきか大いに検討し、改善を求めるものです。
 以上、5点の角度から問題点を指摘いたしました。全体として、数字の改善にばかり目が向き、市民の負担増や、たび重なる職員の削減で市民サービス低下がもたらされていることは明白です。豊かな財政力と税金の使い方の転換で住民要求を実現させる施策を進めるべきであることを強く主張して、反対討論といたします。
○岩井清郎議長次に、金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員ただいま議題となっております認定第1号平成14年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、市友会、緑風会第2、緑風会第1、そして市民の会を代表いたしまして、委員長の報告のとおり賛成の立場から討論をさせていただきます。
 14年度の日本経済は、名目経済成長率が0.7%のマイナス、3年連続の名目マイナスとなり、政府による構造改革加速のための総合対応策などにもかかわらずデフレ経済を克服できず、景気回復へのはっきりとした兆しが見られないという状況でありました。また、国は、国債発行額30兆円以下として緊縮型予算を組み、地方財政に対しても歳出抑制を求め、国庫補助負担金や地方交付税の見直しを本格化させた年度でもありました。
 そうした状況の中にありました本市の市政運営を振り返ってみますと、14年度は千葉市政2期目のスタートの年度に当たり、これからの行政は、市民と行政の役割分担を明確にして、市民とのパートナーシップのもとに行っていくとの方針を示し、引き続き行財政改革を堅持しながら、第一次総合5カ年計画事業などの重点施策を円滑に推進するための土台を築こうとされた年度でもありました。
 そこで平成14年度決算の内容につきまして、私なりの評価から総体的に討論させていただきたいと思います。
 まず、平成14年度の決算収支でありますが、一般会計、特別会計と合わせて実質収支は28億7,000万円となっており、このうち一般会計分は22億8,000万円であり、13年度の29億円より減少しておりますが、望ましいとされる標準財政規模の3%、22億3,000万円以上となっており、適正な水準は維持できたものと考えております。一般会計の実質収支が適正な水準を確保できたのは、財政健全化緊急3カ年計画の成果に甘んじることなく、本市を取り巻く社会経済情勢を踏まえ、長期的に安定した財政構造の確立を目指し、第2次財政健全化計画を14年10月に策定するなど、引き続き全庁挙げて行財政改革に取り組まれた成果であると考えております。
 次に、一般会計及び特別会計の歳入についてでありますが、歳入決算の総額は前年度に比べて2.7%のプラス、48億6,000万円の増額となっており、このうち一般会計は1.3%のプラス、14億3,000万の増額となっております。この歳入でありますが、財政調整基金から5億円の繰り入れを行っております。財政調整基金からの繰り入れは平成10年度以来4年ぶりであり、本市の財政運営の厳しさを示すものであります。市税収入の減少傾向が続く中、5カ年計画事業の着実な推進が求められております。一時に多額の取り崩しを行うことなく、今後も中長期の財政見通しに立ち、慎重に活用されるよう要望しておきます。
 また、市債についてでありますが、14年度におきましては、大洲の防災公園用地購入のため12億4,000万円を、また、新たに臨時財政対策債を6億円発行したなどから、前年度に比べて13億3,000万も増額となっております。市債は11年度以降、発行を抑制しておりましたが、第2次財政健全化計画の中で、都市基盤整備を推進していく上で貴重な財源の1つであるとし、公債費比率等に配慮しながら活用を図ることとしたところであり、今後も5カ年計画事業等の建設事業推進のために事業の重要性を見きわめ、計画的に市債の活用を図られるよう要望いたします。
 歳入に関しましては、最後に収入未済について申し上げたいと思います。14年度では、全会計で123億円の収入未済を出しております。前年度115億3,000万円と比べると7億7,000万の増加となっております。収入未済が120億円を超える額となっており、また、その額がふえていることは、経済状況を考慮しても、また、税負担の公平性や納税意欲の観点からも納得しがたいものがあります。市税については、市税徴収強化月間を設けたり、滞納整理嘱託員や収納整理嘱託員の活用などにより、13年度の72億円から14年度は71億円と滞納額を1億円減らし、滞納対策の成果が上がっている一方で、国保税36億円から44億3,000万円に8億3,000万の増、また、介護保険料も4,000万から8,000万円と倍増しており、特別会計も含めた全庁的な滞納対策に取り組まれるよう強く要望いたします。
 次に歳出でありますが、一般会計と特別会計歳出決算の総額は前年度に比べて2.7%のプラス、47億円の増額となっております。このうち一般会計については1.3%のプラス、14億3,000万の増額となっており、予算現額に対する執行率は95.9%、前年度並みの執行率で、適切な執行が行われたものと判断をいたします。
 そこで14年度の歳出につきまして、総合計画の5つの施策分野ごとに主な内容を見てみますと、まず、「真の豊かさを感じるまち」に関する施策でありますが、福祉の分野では、地域ケアシステムを2カ所ふやし、4カ所に。ホームヘルプサービスでは、精神障害者の方や中程度の知的障害者の方にも拡大し、在宅介護支援センターも6カ所増設して18カ所とするなど、施策の充実が図られております。介護予防事業として実施されているいきいき健康教室、高齢者ミニデイセントー事業でも、開催会場をふやし、実施回数や参加者をふやしております。元気な方から介護を必要とされる方、さらにはその家族までと、高齢者全般にわたる施策が拡充されておりますが、特別養護老人ホームの待機者の問題、生活困窮者の増大など、まだまだこれから高齢者福祉の課題は山積みであります。引き続き問題解消に向かって努力されるよう要望しておきます。
 少子化対策では、待機児童が多い行徳地区に、13年度に引き続き定員70名の妙典保育園を新設したほか、第七中学校のPFI事業の中で定員60人の保育園の設置を決めております。今後も積極的に待機児童の解消に向け努力されるよう要望いたします。
 子育て支援の面では、地域における子育ての相互援助活動を組織化したファミリーサポートセンター事業や、保育園の育児のノウハウを活用して子育て家庭の負担解消を図る地域子育て支援センター事業なども継続実施され、実績を伸ばしております。
 また、保健・医療の分野では、乳幼児医療費助成事業で、13年度の対象拡大の効果から支給件数が伸びており、2.5次的医療についても、救急患者の受け入れ確保に努められたほか、健康診査事業においても受診者数が伸びており、保健・医療の施策を拡大、維持しているところも評価できるところであります。市民の健康に関する関心は非常に高まっております。今後も施策の充実を一層図られるよう要望しておきたいと存じます。
 病院事業では、医業費用を、委託業務の見直しなどにより14年度も減少させるなど経営努力が見られますが、医業収益は、診療報酬の減額改定や外来患者数の減少により、病院開設以来、初めて減収となり、医業損失が増加しております。公営企業として経営改善に向けた一層の努力をお願いするものであり、今後の利用者増を期待するものであります。
 青少年健全育成では、保育クラブを1カ所増設し、43カ所としたほか、14年度では新たに学校施設を利用して、子どもの居場所づくり事業を初め、地域の方々の協力を得て青少年の健全育成を図ろうとする施策も評価できるところであります。これからも地域の方々の理解と協力をいただきながら、さらに参加校をふやしていただきたいと存じます。
 教育の分野では、14年度から学校週5日制や新学習指導要領の実施などがあり、総合学習などの時間では、地域や企業と連携しての体験学習などは一定の成果が評価されております。こうした教育改革に対応するため、学識経験者や市民の方々で構成した教育改革懇話会が設置され、教育を取り巻く多くの課題が議論されております。本市の教育向上につながる施策が生み出されるよう、大いに期待するところであります。
 また、県の補助を活用して行ってきたティームティーチング事業については市単独事業として継続し、教科指導の充実と習熟度の向上を図り、さらにスクールサポートスタッフ事業を開始し、延べ79人の指導員を派遣したほか、小学生の国際理解教育のために英語会話指導員5名を20校に派遣するなど、多様化する学校教育の充実を図ったところも評価できるところであります。
 施設面では、宮久保小学校の体育館の建てかえが終わり、耐震補強工事は3校で実施。また、国の補助を活用して小中学校7校のトイレを改修し、情報教育では教育用コンピューターの整備を進め、校内LANの整備が完了するなど、施設設備の充実がされたことも評価できるところであります。
 また、小学校3校の余裕教室を活用し、市民が地域活動にも利用できるように改修しております。こうしたことも、地域の方々と一緒に子供たちを育てていくという開かれた学校づくりの推進につながるものと評価しておきたいと思います。
 しかしながら、本市の学校施設は築後30年程度経過したものが多く、老朽化が進んでおります。学校施設の整備は多額の予算が必要となりますが、特に耐震補強工事につきましては、いつ起こってもおかしくない関東地域の大震災とも言われており、子供の命を守る観点から早急の対応が求められていることも申し添えておきたいと存じます。
 さらに教育改革、また、その他の動きにも対応できるよう、今後も計画的に学校施設の整備に努められるよう要望いたします。
 次に雇用対策ですが、冒頭述べましたように、14年度においてもデフレ経済から脱却することができず、失業者は5%を超える高い水準で2年以上にわたり推移しております。雇用の創出と拡大は、本市においても積極的に取り組まねばならない施策となっているところであります。14年度も県の緊急地域雇用創出特別基金事業により、固定資産税課税台帳の整備や自転車の街頭指導などの業務で雇用機会を提供したほか、高齢者等を雇用した事業主や障害者の職場実習を受け入れた事業主に奨励金を交付するなど、雇用対策に関する施策を継続しております。雇用対策は、今後も国、地方を挙げて取り組む必要があり、本市におきましても、さらなる施策の展開が図られるよう強く要望しておきます。
 次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」に関する施策についてでありますが、14年度では、文化行政を総合的に推進するために新たに文化部を新設しております。新たな組織のもとで、市民との協働により文化振興に取り組まれた1年でもあったと思います。入場者が3,000人あった市川の文化人展、八幡地区を会場として5万人の参加のあった街回遊展、3会場で20万5,000人の参加を見た市民まつりなど、市民と一緒に文化をはぐくむという根づきが地域に根づいていることを強く感じたところであります。
 また、14年度においては、市民、事業者、行政の3者が協働して文化振興に努め、取り組むため、5つの基本方針を盛り込んだ文化振興ビジョンが作成されております。中山にある清華園、片桐邸や、建設に向けて動き出した芳澤ガーデンギャラリーや東山魁夷記念館などの文化施設、また、独自の文化活動を行っている民間施設など、市内にある文化資源をネットワーク化し、町の活性化に結びつけるものであります。この文化振興ビジョンは、街かどミュージアム都市づくりをリーディングプランとするなど、ビジョン実現のための具体的な施策をも示す意欲的な内容となっております。文化都市市川らしい施策の展開に期待するところであります。
 次に、「安全で快適な魅力あるまち」の施策でありますが、まず、防災まちづくり計画が挙げられます。市民アンケートでは、8割近くの市民が防災に関心を示しております。14年度においては、阪神・淡路大震災規模の地震を想定した災害危険度の判定を実施し、公表を行っており、14年度の計画策定を目指し、行政と市民、事業者が一体となり、災害に強く、安全で安心なまちづくりの実現に向けた取り組みが真に実効性あるものになるように強く望むところであります。
 また、住宅密集地での防災面が希薄な市川南地区には、一時避難場所として、都市基盤整備公団の協力を得て防災公園の整備を進めていることや、消防施設や装備の強化のため、災害対応の消防車や救急車、資機材の購入を行ったほか、地域住民による自主防災組織についても、新たに4組織が結成となり、さらに100世帯に1人を目標に地域の防災リーダー育成に努めるなど、地域の人材育成にも力を入れていることも評価できるところであります。
 人にやさしい道づくりでは、バリアフリー化重点地区に指定している本八幡、市川、行徳の各駅周辺の歩道の段差解消やスロープ、街路灯の整備を実施し、また鉄道事業者への助成を行い、行徳、南行徳、原木中山の各駅にエレべーター、エスカレーターや身体障害者用トイレなどを設置するなど、バリアフリー化も着実に推進されております。
 道路整備では、本市の南北を結ぶ主要幹線道であり、開通が待ち望まれている都市計画道路3・4・18号の整備は、14年度までで約9割の用地取得を得ており、環境影響調査の取りまとめを経て、工事着工へ向けて、地域の方々の理解と協力を得ながら事業を円滑に推進されるよう強く要望いたしておきます。
 下水道整備につきましては、年次計画に基づき各処理区の面整備が進められ、下水道普及率は60.7%から61.5%に引き上げられております。また、都市計画道路3・4・18号との関係からおくれていた市川幹線の事業認可を取得したことで、下水道整備のさらなる進捗が期待できるところであります。
 次に、産業の振興につきましては、商店街活性化のために施設整備等への助成やイベントの共催、新規出店の誘導や家賃補助による空き店舗対策の実施のほか、創業支援事業として起業塾の開催、中小企業支援策としての異業種交流会を開催し、農業振興では、ナシの付加価値を高めるために、減農薬栽培に引き続き取り組むなど一定の評価ができるところですが、その中身が実効性のあるものとなるよう要望しておきたいと思います。
 さらに、経済情勢を考えますと、厳しい経営環境の中にある事業者の立場に立って現状の認識を新たにし、一層の産業振興策の展開を望むものであります。
 まちづくりでは、本八幡D-2地区の再開発が完了し、市川駅南口地区の市街地再開発事業は権利変換計画書の作成まで進み、15年度の権利変換計画の縦覧、認可へと、14年度は事業進捗の1つの節目の年度でもありました。地権者との信頼の確保を最優先に、地道に1人1人の意見をこつこつと積み上げて事業を進められた結果であると評価するものであります。今後も地権者の声に耳を傾けながら事業の進捗が図れるよう要望いたします。
 行徳臨海部対策につきましては、三番瀬が市民の海であるとの考えから、懇親会、見学会の開催や海の再生実験など、市民の参加のもとに三番瀬の再生と臨海部のまちづくりに取り組み、市民の意見を踏まえた行徳臨海部基本構想が策定されております。また、石垣場、東浜地区の残土についても、解決に向けた粘り強い努力をされ、この9月までに用地取得に関し地権者28人と合意したことは周知のとおりであり、長い間の懸案の課題が一歩前進したものと心強く思うところであります。今後も県に対しては、本市の考え方をはっきり伝えながら事業の進捗を図っていただきたいと思います。
 次に、「人と自然が共生するまち」でありますが、まずは環境廃棄物対策であります。環境問題に市がまず率先して取り組もうと、本庁を初めとする18施設でISO14001の認証を取得しております。環境問題は行政だけでなく、市民、事業者が一体となって取り組んでこそ、成果が上げられるものであります。その意味で、この認証取得は今後の施策の円滑な推進に大きな力になるものと考えます。さらに、ごみの減量、資源化の推進のため、人口45万規模の都市の中でも先駆的に12分別収集に取り組み、通年収集ベースでは2割のごみの減量、資源化については4倍増を達成しており、環境廃棄物対策のこうした施策は高く評価されるものであり、目指す資源循環型都市いちかわの一層の前進を望むものであります。
 また、多くの市民に親しまれている江戸川の水辺空間の有効利用を考え、サイクリングロード附帯施設の整備、緊急用船着き場や国府台の里見公園下の築堤周辺整備などを行い、市民に新たな憩いの場を提供した江戸川活用総合事業なども、市民の夢と潤いのあるまちづくりの方策として評価するものであります。
 最後に、「市民と行政がともに築くまち」に関する施策につきましては、「広報いちかわ」や「フォーラムアイ」では、タイムリーな情報を市民にわかりやすく伝えようとされており、出前トークでは、テーマを19から100へと大幅にふやし、ケーブルテレビでの広報番組の時間枠も拡大するなど、広報活動の充実に努めております。また、まちづくりに対する市民活動が広がりを見せていることを受け、従来からの自治会活動への支援に加え、ボランティア活動やNPO活動に対する支援として、講演会、研修会を開催し、ボランティア・市民活動センターは5,000人を超える市民に利用されるなど、市民とのパートナーシップの構築に向けた努力も評価できるところであります。
 さらに、この分野ではITを生かしたまちづくりに関する施策があります。総務省の調査によりますと、我が国のインターネット普及率は50%を超えております。国はe-Japan戦略により、5年以内に世界最先端のIT国家となるとし、電子政府、電子自治体の構築を目指し、この8月には住民基本台帳ネットワークシステムを本稼働し、あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでも、どこでも情報をやりとりできる社会、いわゆるユビキタスネットワーク社会の到来が現実を帯びてきた感がいたします。本市では、これをも積極的に情報化施策が進められており、まずIT講習会では、引き続き市民の要望にこたえ、14年度は市の単独事業として継続実施し、ボランティア講師の協力を得て4,000人もの市民が受講されております。また、14年5月にはSOHOオフィスを配置した情報プラザをオープンさせ、新たに電子市役所業務を始めるなど、地域の情報拠点として、また、ITを生かしたビジネスサポートの拠点としての利用も大いに期待できるところであります。高度情報化社会の現実に向けた動きも早く、今後もIT先進都市を目指し、積極的、先駆的な情報化施策を進められるよう要望いたします。
 以上、平成14年度における市川市一般会計、特別会計、公営企業会計の主な施策について、私なりの評価を述べさせていただきました。14年度は、行財政改革によるそれまでの一定の成果に満足することなく、施策の推進にはさらなる改革を必要とし、行財政改革懇話会の提言を踏まえ、第2次財政健全化計画の策定とあわせて行財政改革審議会を常設し、新行政改革大綱の策定を目指すなど改革継続の姿勢を強く打ち出すとともに、課題となっていた重点施策を意欲的に取り組んだ年度であったと考えます。景気の低迷や国の減税政策により市税収入の落ち込みが続く中、行財政改革に取り組みながら総合計画に基づくまちづくりの推進を図ろうとする姿勢は大いに評価するものであります。
 今日、地方自治体は、地方分権改革による変革の中にあります。国は多額の借金を抱え、大胆な歳出見直しに向け動き出しております。また、県においても、14年度決算は82億円の赤字決算を出し、財政再建への取り組みが始まっております。減税補てん債や臨時財政対策債など、制度的に地方が国の借金の肩がわりをせざるを得ない仕組みの中で、重点事業の推進にあっては、今後も難しいかじ取りが続くものと思われます。「ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ」の実現を目指し、一層の努力を期待いたしまして、14年度決算認定に対する賛成の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○岩井清郎議長以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより認定第1号について採決いたします。
 本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。


○岩井清郎議長日程第2議案第30号市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第30号市川市特別職報酬等審議会条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、常勤の特別職等の職員の給料及び退職手当について、特別職報酬等審議会において調査審議させるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の提案は、審議会が隠れみのになるのではなく、市長を初めとする特別職等の退職手当の額について市民の納得が得られるよう、市民の意見を反映したものにしていくという積極的な姿勢によるものと考えてよいのか」との質疑に対し、「本会議でも述べたように、退職手当の額についてはさまざまな論議がなされているが、特別職等の報酬等や退職手当は税金により賄われているものであり、より一層の公正さが求められている。たとえ退職手当について、市長が提出する額と特別職報酬等審議会の提示する額が同じであっても、その過程で民意を反映させることで市民の理解を得ることができ、透明性や公正性の確保につながると考えている。審議会は、公共的団体から委嘱する委員が5人、学識経験者が4人、市民6人の計15人の委員で構成されており、さまざまな角度から審議がなされるものと期待している。そのような意味で、決して審議会が隠れみのになるのではなく、委員の自由闊達な意見の中で妥当な額を提示してもらえればと考えている」との答弁がなされました。
 これに関連し、「我が国は間接民主制をとっており、直接選挙により構成された議会こそが最大の民意である。市民参加や住民投票はこれを補完するものとして位置づけられるものであり、最大の民意は議会ではないか」との質疑に対し、「そのとおりと考えている。最大の民意は議会であり、行政運営の中心的役割を担うものは市長その他の執行機関と議会であると認識している。法体系の中で、審議会はあくまで執行機関の附属機関であり、おのずと機関としての限界がある。したがって、附属機関は執行機関を補完する役割を持つ機関であると認識している」との答弁がなされました。
 次に、「民意を反映するためには広く市民の意見を聞く必要があると思うが、今後、審議会の委員を公募する考えはあるのか」との質疑に対し、「今は任期の途中であるので、次期委員の選出の際には公募についても積極的に取り組みたい」との答弁がなされました。
 次に、「市長の退職手当については、約4年半前に議会で取り上げたとき、検討するとの答弁であった。今回ようやく引き下げに向けて動き出したが、4年半の間、何を検討してきたのか」との質疑に対し、「指摘のとおり、速やかな対応ではないことは認めざるを得ないが、この間、社会状況が激しく変化したこともあって、退職手当の性格やその検討方法を模索している間に時間が経過したということもあるので、ご理解願いたい」との答弁がなされました。
 次に、「今回、改正案では、教育長の退職手当まで審議会の審議の対象を広げようとしているが、ここまで対象を広げるのは妥当と言えるのか。教育長の退職手当については、市川市特別職の職員の退職手当支給条例には規定されておらず、市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の第2条第3項において、『退職手当は、市川市職員退職手当支給条例の規定にかかわらず、同条例第3条第1項各号に掲げる割合を、当該割合に100分の300を乗じて得た割合と読替えて算出した額の合計額とする』と規定されている。しかも、教育委員会は根拠となる法律が異なる全く別の組織であり、教育長についても、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の適用を受ける。ここまで審議の対象を拡大するのは、教育委員会の中立を侵すことにならないか」との質疑に対し、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の第29条に、『地方公共団体の長は、歳入歳出予算のうち教育に関する事務に係る部分その他特に教育に関する事務について定める議会の議決を経るべき事件の議案を作成する場合においては、教育委員会の意見をきかなければならない』との規定があり、これを踏まえて教育委員会に意見を聞いている」との答弁がなされました。
 これに関連し、「今回の改正案については、教育委員会でいつ諮ったのか。また、当該部分の議事録はできているのか」との質疑に対し、「11月13日の定例教育委員会で異議ない旨、議決されている。議事録については、現在作成中である」との答弁がなされました。
 さらに、「本来は教育委員会から議事録あるいは報告書などの文書の提出を受けて議案をつくるべきであり、議案の重大性に対する認識が乏しいと感じる。この問題だけではなく、独立行政機関である教育委員会との関係については、きっちり姿勢をただして行うべきではないか」との質疑に対し、「確かに教育長の身分は一般職となっているが、職務の内容から特別職に準ずる位置づけをしており、これは他市も同様である。給料等の引き上げ、引き下げについても、これまでも他の特別職に準じて行ってきているので、今回の退職手当についても他の特別職と同様に取り扱わせてもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「全国で、給料だけでなく、退職手当まで審議会の審議の対象としている自治体はほかに何市あるのか」との質疑に対し、「類似都市の状況については把握しているが、全国の状況は把握していない。退職手当まで審議の対象としているのは、類似都市の中では本市だけであり、全国でも余り例がないと認識している。なお、県や総務省にも確認したところ、画期的であり、退職手当を審議の対象とすることが法に抵触するということはないとの回答を得ている」との答弁がなされました。
 次に、「本会議での質疑の中で、退職手当については建議を待つのではなく、市長から諮問したいとの答弁があったが、単に諮問するだけでは市長の明確な意思が示されないのではないか」との質疑に対し、「市長の意思としては、退職手当を見直し、引き下げの方向で審議してもらいたいといった包括的な形で諮問を行う予定である」との答弁がなされました。
 次に、「今回、この改正案が可決された場合、退職手当については今後どのように審議を進めていくのか」との質疑に対し、「この改正案が可決、成立すると、特別職等の退職手当が審議事項に加わるので、その後、早急に第1回の審議会を開催する。退職手当について審議するのは初めてなので、引き下げを前提とする中で自由闊達な審議をしてもらい、その上で一定の答申をしてもらいたいと考えている。それを踏まえて、条例改正案を議会に提案したい」との答弁がなされました。
 これに関連し、「退職手当については、どのくらいの時間をかけて審議してもらう考えか」との質疑に対し、「退職手当について審議会で審議するのは初めてであり、また退職手当の性格や算出の方法まで審議の対象となるので、いつまでに結論を出すかを決めるのは難しいが、特別職の任期が終了する前には引き下げの意見をまとめてもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「今回、改正案が可決されると、審議会の委員にとっては、任期の途中で新たな任務が加わることになるが、このことについて委員への配慮はしているのか」との質疑に対し、「確かに、その点については苦慮している。任務を追加する可能性があることについては、既に審議会の場だけでなく、委員1人1人にも説明し、参考意見として各委員の意見を聞いている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第30号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第3議案第31号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第31号市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、公職選挙法の改正により期日前投票制度が創設されたことに伴い、期日前投票所の投票管理者及び投票立会人の報酬の額を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「この改正によって、期日前投票所の体制として人数はどのようになるのか。また、場所、時間帯は変わるのか」との質疑に対し、「場所によって人数は異なるが、管理者や立会人など、都合2名プラスされ、最大6から7名程度になろうかと予測している。現在、12カ所の不在者投票記載場所を設置しているが、期日前投票制度のもとでの投票所については、選挙当日の投票所と同様の形をとるという前提で12カ所の不在者投票記載場所すべてに設置できないか、諸条件を考慮した中で検討したい。時間帯は、これまでの不在者投票と同様に、午前8時30分から午後8時までである」との答弁がなされました。
 次に、「投票管理者の権限と責任は何か」との質疑に対し、「投票所の開閉、秩序保持、投票箱のあけ閉めといった投票所の管理や、投票録の作成、選挙管理委員会への投票箱の送致などである」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第31号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第4議案第32号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第32号市川市職員退職手当支給条例等の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、国家公務員の退職手当の支給水準を踏まえ、長期勤続者に係る退職手当の支給水準の見直しを行うほか、雇用保険法の改正に伴い、失業者の退職手当に係る条文について整備を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「支給水準の見直しについて、職員組合との合意形成はできたのか」との質疑に対し、「9月25日に組合から確定要求書が提出され、11月6日までに5回の交渉を行い、11月14日に交渉妥結の回答があった。当初の組合の要求としては、退職手当の切り下げを行わないでほしい、原資を計画的に積み立てて確保してほしいとのことであったが、交渉の中では、景気が右肩上がりのときだけではなく、下がっているときも民間に準拠していくことが、結果的には公務員の労働条件を守ることにつながるということで組合の理解を得ている。また、交渉の過程での組合からの要望として、現在40歳代の職員の退職手当の原資に不安があるということで、今回の引き下げに合わせて原資を積み立ててもらえないかとの話があった」との答弁がなされました。
 なお、本会議からの申し送りである、「雇用保険法の改正に伴う本条例の改正部分は文言の変更だけで、内容については変更ないということでよいのか」との点については、「本会議において、雇用保険法が改正されたことに伴い、従来、雇用保険で規定されていた再就職手当、常用就職支度金に加えて就業手当を創設し、早期就学促進制度のさらなる充実を図るとともに、これらを総称し、就業促進手当としたことから、退職手当支給条例第11条『失業者の退職手当』に係る条文について整備するものであると部長が答弁したとおり、早期就業促進制度そのものの改正は、国において雇用促進法で行っており、本市条例の改正は、それに伴う条文の整備である。実質的な内容の変更はどうかというと、就業手当が国において加えられたことに伴い、制度としての充実が図られたということになる」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第32号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第5議案第33号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第33号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の改正により、平成16年4月1日から千葉県の建築基準法施行条例に基づく事務の一部が市川市において処理することとされたことを踏まえ、その事務に係る手数料を定めるためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「県の事務が12項目追加されるが、市に移管されたことによる市のメリットはあるのか。また、年間の件数はどれくらいなのか」との質疑に対し、「行政側にはほとんどメリットはないが、申請者側にとっては、これまで県に申請しなければならなかったものが市で行えるようになるので、サービス向上のメリットがある。ただ、件数としては、これまでの建築相談から勘案すると年間に数件程度と見込んでいるが、その中で最も多いものがマンションに関するものと考えており、昨年、市川南で1件の相談があった」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第33号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第6議案第34号市川市交通事故貸付金並びに弔慰金条例の廃止についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました議案第34号市川市交通事故貸付金並びに弔慰金条例の廃止について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、自動車損害賠償責任保険による保険金等の支払いまでの期間の短縮化、交通事故貸付金の貸付実績、弔慰金の支給の必要性及びその支給実績等を考慮し、交通事故貸付金の貸付及び弔慰金の支給を廃止するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「本会議では、制度の利用実績が少なく、目的を達成したということで廃止したいとの答弁に対し、利用実績より市内の交通事故死者数の方が多く、実際には対象者がいるのに制度が知られていないのではないかとの質疑があった。また、あんしん共済の加入者については市が状況を把握できるため、弔慰金制度の利用者があんしん共済加入者だけになっているとの答弁もあったが、制度を廃止するのは、制度の必要性そのものによるものではなく、あんしん共済の制度の中でクリアできるということなのか」との質疑に対し、「本会議の質疑の中で出された市内の交通事故死者数は、市内で発生した事故の死者数であり、市外居住者も含まれている。警察としては、交通事故死者の氏名の一般的な公開はできないとのことであり、市内居住者で交通事故で亡くなった人を把握することは難しい。また、本制度は申請があった場合に支給する制度であり、市民便利帳やホームページでPRしていたが、実態としては、あんしん共済加入者が亡くなったときに、あんしん共済から死亡見舞金として110万円を支給する際、あわせて弔慰金1万円を支給しており、現実には重複する制度となっていた。そのため、事業効果としては薄くなったと判断している。これらのことから、市の制度としてはあんしん共済を広めていくことで十分ではないかと判断し、廃止を提案するものである」との答弁がなされました。
 これに関連し、「あんしん共済とこの条例が重複する制度だとのことだが、全く性格が違う制度であり、重複するというのはおかしいのではないか」との質疑に対し、「確かに性格は異なる制度であるが、現実問題として、あんしん共済と弔慰金制度の利用者がイコールとなっているという実態がある。あんしん共済加入者だけに弔慰金を支給するのは不公平感があるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第34号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第7議案第35号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長ただいま議題となりました議案第35号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、循環型社会の形成、生活環境の保全等を図るため、市民、事業者及び市の役割や市が取り組むべき施策の方向性を明確にするとともに、ごみ集積場所に搬出された資源物の持ち去り行為への対策及び事業系一般廃棄物のごみ集積場所への搬出に係る対策を講じ、並びに一般廃棄物の処理等に係る手数料を見直すほか、所要の改正を行うものであります。
 本案については、金子貞作委員から修正案が提出されました。その内容は、「第37条中『設ける等』を『設けることその他の』に改め、同条に次の1項を加える。」を削除、「別表第1を別紙のように改める。」を削除、「別表第2中」以下、「に改める。」までを削除、「附則中(経過措置)5」及び「6」を削除するものであります。
 委員会の審査の過程で、原案に対し質疑応答のなされました主なものを申し上げます。
 まず、「資源の持ち去り行為の対策として第19条の2が新たに設けられたが、これまでの持ち去りによる損失はどれくらいなのか。また、持ち去り行為に対して、今後どれくらい効果があると考えているのか」との質疑に対し、「新聞など高値で取引されている物等をねらって持ち去っていくケースが多いが、新聞などは、推計で年間600t、約200万円の歳入損失となっている。都内ほど頻繁に被害には遭っていないが、ことしに入り、月に一、二度の割合で持ち去りの通報がある。今回、対策を講じることによって、当然、持ち去り行為は少なくなるものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「持ち去り行為対策などは平成16年4月1日から施行であるが、施行前までにどのようなことを行い周知していくのか」との質疑に対し、「市民マナー条例とまではいかないが、施行日までは、市職員がパトロールをして注意を促し、早目に看板を設置して周知したいと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「空地等への廃棄物投棄対策であるが、所有者等に囲いを設けさせたり、また、所有者等に撤去義務を課するなど、改正案では所有者等に多くの負担を強いるのはなぜか」との質疑に対し、「いわゆる不法投棄は、行政境の山林などに多く発生している。市でも巡回パトロールを行い、警察にも取り締まりをお願いしている。また、以前より、空地の所有者等に囲いの設置をお願いしているが、不法投棄がなくならないのが現状である。捨てた者に責任があるのは当然であるが、捨てた者が判明せず、適正に管理していない場合は、所有者等の自己責任で処理すべきものと考えるものである」との答弁がなされました。
 次に、「第24条の2及び第24条の3の関係であるが、みずからの責任において処理しなければならない事業系一般廃棄物をごみ集積場所に出すなどの違反を犯している事業所はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「市内事業者の約10%が廃棄物の処理を委託、直接クリーンセンターへ廃棄物を搬入している事業者を含めると、約13%が適正処理をしていると見込まれるが、残りの約80%強の事業者が適正な処理を行っていないこととなる。今後も違反者に対しては、指導、勧告、撤去命令、過料、公表で対応していきたい」との答弁がなされました。
 次に、「廃棄物の不法投棄に対して、現行の是正指導及び勧告はどのように行っているのか。また、改正案の指導、勧告、措置命令の項目である第39条及び第40条において、それぞれ『期限を定め』とあるが、どのような意味があるのか」との質疑に対し、「すべて口頭による指導を行い、その結果、二、三日で撤去してもらっている。しかし、結果的には、今までは短期間で撤去しているが、今後、対応の引き延ばしを防止する意味からも期限を定めることを明記し、より実効性の高い指導、勧告、措置命令を行うことを考えている」との答弁がなされました。
 次に、「市は手数料の見直しを定期的に行っているが、今回の手数料の引き上げは、より原価に近づけていくという考えに沿ったものなのか」との質疑に対し、「手数料に関して言えば、長期にわたり改正を行っていなかったが、今回、受益者負担など総合的に判断して見直したところである。しかし、ごみ処理手数料の原価は1㎏21円であるが、事業系については現行1㎏17円を18円にするなど、必要最小限の改正にとどめた。また、家庭系については、現行は100㎏までが無料であるため、ごみの持ち込み量が年々ふえ、14年度において前年度比34%の増となっているのが現状で、発生抑制に逆行している現状を考慮して、無料を廃止することにした。引き続き今後も、市の統一基準である3年ごとの見直しは行っていく予定である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、まず修正案を賛成者少数により否決した後、原案を採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入ります。
 討論の通告がありますので、発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員ただいま議題となっている議案第35号市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について、日本共産党を代表して、反対の立場から討論を行います。
 今条例は、循環型社会の形成、生活環境の保全等を図るため、市民、事業者及び市の役割や取り組む施策の方向性を明確にするとして、管理強化や手数料の増大などが改正されています。循環型社会形成の必要性や、そのためのごみ減量や資源化を目指す方向は、私どもも反対するものではありません。しかし、今回の改正案で見過ごすことができないことは、第1に、住民負担の一層の増大です。家庭ごみをクリーンセンターに運べば100㎏までは無料だったサービスをなくして、一律に10㎏につき180円とする。し尿処理費も、前回は無料から有料に変えて、今回は20%の値上げ。浄化槽の汚泥も2.5倍に引き上げるなど、市民負担の合計額は約7,600万円にもなります。循環型社会の形成を口実に手数料の大幅引き上げは、一時的には減量がされても、長期的に見れば、必ずしもごみ減量につながらない。それどころか、不法投棄の原因になることは各地の経験からも明らかです。また、清掃行政のサービスは、自治体の重要な仕事の1つです。手数料を処理原価に近づける住民負担増は、税金の二重取りとも言わなければなりません。廃棄物の発生抑制を第一にした取り組みを真剣に進め、市民ぐるみの資源循環型社会形成にもっと努力を尽くすべきです。
 第2の反対理由は、空地の管理者への罰則の強化です。条例の内容は、空地等の所有者は、その管理する空地に不法投棄があった場合、当該廃棄物を撤去する。さらに、期限を決めて必要な措置を講ずるようにしなければならないと定めています。空地の地権者は固定資産税を払い、市民に緑を提供して、今でも管理に努力しています。そして、山林の管理やごみの不法投棄など多くの悩みを抱えています。そうした管理者への支援ではなく、逆に不法投棄がされる管理者が悪いと受け取れる今回の条例内容です。不法投棄をした原因者への罰則強化こそが当然ではないでしょうか。これでは、管理者は山林の管理放棄、空地を手放してしまう結果になっていくだけです。今やるべきことは、地権者の悩みや意見を聞いて、どうしたら不法投棄されないようにできるか一緒に考え、管理者の要望にこたえた具体的な支援こそが必要であります。
 以上の理由から賛成できないことを申し上げまして、反対討論といたします。
○岩井清郎議長以上で通告による討論を終わります。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第35号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時4分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第8、議案第36号空地に係る環境衛生の保全に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教副委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教副委員長登壇〕
○前田久江環境文教副委員長ただいま議題となりました議案第36号空地に係る環境衛生の保全に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、空地における雑草の除去の迅速化とその手続の簡素化を図るため、当該手続の見直しを行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げます。
 まず、「市民からの苦情件数は年間何件か。また、土地所有者からの雑草除去の申請件数は何件か」との質疑に対し、「平成14年度の苦情件数は178件であり、229件、173人の土地所有者からの申請があった」との答弁がなされました。
 次に、「今までは、空地に雑草が繁茂している場合には、その土地の所有者が市に申請をし、手数料を支払い、市が業者と契約をして雑草の除去を行っていたが、土地所有者と業者の間に市が入らなくなるということはサービスの低下になるのではないか」との質疑に対し、「雑草の繁茂状況を把握するためのパトロールや、雑草が繁茂している土地所有者に対する指導等は今までどおり行っていく。また、土地所有者にとっても手続が簡素化されるため、サービスの低下にならないと考える」との答弁がなされました。
 次に、「以前から、土地所有者は業者に雑草除去の依頼はできた。だれのための迅速化、また、手続の簡素化かがわからない。手間を省くことによる迅速化であるのなら、市が行うことのデメリットはないと思う。もっと周知をすれば、現条例でも構わないのではないか」との質疑に対し、「みずから業者と契約を締結し、雑草除去を行う土地所有者がふえてきており、申請による雑草除去面積は減少してきている。また、毎年申請をする人の80%が同じ人であるため、本来自分の土地は自分で管理しなければならないことから、管理責任の所在を明確にした」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第36号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第9議案第37号市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の制定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関 貞建設委員長ただいま議題となりました議案第37号市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の制定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に伴い事業区域に居住することとなる住民の良好な居住環境の形成及び事業区域周辺の環境との調和を図るため、当該建築事業に係る事前協議の手続等について、市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の特例について定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「この条例は住環境改善より、教育施設の飽和を防ぐのが目的なのか。住環境改善のためならば、住工混在の解消や都市計画の変更が第一ではないか」との質疑に対し、「条例の第1条にもうたっているように、事業区域に居住することになる住民の良好な居住環境の形成と事業区域周辺の環境との調和を図ることを目的としている。そうした中で大型マンション建設が進み、人口が急増すると、喫緊に対応しなければならないのが義務教育施設だ。工業地域等は、実際に操業している工場等も多い。一気に都市計画変更はできない。まちづくりについては、基本的には都市計画マスタープランを作成し、地域に合ったまちづくりを進めたいと思っている」との答弁がなされました。
 また、「工業地域と準工業地域に限っているが、他地域の規制も視野に入れ、宅地開発条例を改正する予定はないのか」との質疑に対し、「他地域を含めた規制の見直しについては、現行の宅地開発条例の改正を視野に入れて今後検討したい。工業地域と準工業地域に限定したのは、緊急課題の解決に向けた特例としたことを理解してもらいたい」との答弁がなされました。
 また、「現在、工業地域や準工業地域で事業を行っている事業者にとっては、 条例制定が土地価格にどのように影響するかが最大の関心事である。事務所や工場を統廃合し、残った土地を借金の返済等に充てることもある。条例制定によりマンション建設ができなくなることで価格が下がるのではないかと心配している。土地価格にどのような影響を与えると考えているのか」との質疑に対し、「その件については、窓口で事業者から相談を受けている。土地価格が下がるというより、 宅地開発条例の整備基準を上回る基準で整備されることにより住環境が改善され、 資産価値が上がるのではないかと考えている」との答弁がなされました。
 また、「住環境の改善により付加価値が上がるというのは、新たに住む人の問題だ。この条例の趣旨はわかるが、行政のまちづくりが間に合わないツケを企業に負わせているのではないか」との質疑に対し、「実際に条例の対象となるのは、義務教育施設への受け入れ困難な新井小学校、信篤小学校、鬼高小学校の3学校区で、それ以外の地域ではマンションの建設は可能である。また、この3学校区内からの申請があっても、初めから断るという姿勢ではなく、小学校の空き教室利用やプレハブ校舎での対応も考えており、行政の責務として精一杯の努力はする」との答弁がなされました。
 これに関連して、「3つの小学校区で対象となる件数と面積はそれぞれどのくらいあるのか」との質疑に対し、「3,000㎡以上の物件は、新井小学校区が6件、8万1,000㎡、信篤小学校区が15件、9万8,000㎡、鬼高小学校区が2件、9,600㎡である」との答弁がなされました。
 次に、「本会議において、小学校の場合は30学級を超えたり、必要教室が保有教室より多いと予想される場合は計画変更等を勧告するとのことだったが、30学級とした理由は何か」との質疑に対し、「30学級を超えると、児童数が960名以上、1,000名を超える規模である。それにより、例えば体育館を2クラスで使用しなければならなかったり、教職員が40名以上となり、先生への指導が行き届きにくくなる。さらには部活動など自発的な活動に制限を受けるなど、学校運営上の問題や教育指導に不都合が生じることになるためである」との答弁がなされました。
 また、「開発業者との話し合いの中で、子供の数がふえない大規模ワンルームマンションの話が出たらどう対処するのか」との質疑に対し、「ワンルームマンションの建設は可能である。市としては決して望んでいるものではないが、ワンルームマンションについては他条例で対処したい」との答弁がなされました。
 次に、「社名変更や土地の分割、開発時期をずらすなどして、条例をすり抜ける方法もあるのではないか。これについてはどのように対処するのか」との質疑に対し、「土地の分筆、分割、工期をおくらせる等により対象面積以下としたり、建築時期を2期、3期に分けて建設することも十分考えられる。しかし、本条例の第3条2項で宅地開発条例と同様の基準とし、事業主が同一によるもの、土地所有者が同一によるもの、工事施行者が同一の場合は一連の事業とみなすことになっており、この条項によって対処できるものと考えている」との答弁がなされました。
 次に、「本会議において、原則的に訴訟は起こらないとのことだったが、開発業者が土地を取得した後で相談があった場合は訴訟を起こす可能性がある。実際に訴訟が起こったらどうするのか」との質疑に対し、「1年前に制定した現行の宅地開発条例では、ゼネコン等から整備基準が厳しいとの意見もあったが、事業者と協議を重ね、結果的には条例を守っていただいており、条例不適格事業はない。新条例についても、大型マンション建設事業者は大手の企業であり、行政のまちづくりに取り組む姿勢を理解してもらえると思う。そういう信念を持って行政指導に臨みたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第37号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第10議案第38号平成15年度市川市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第38号平成15年度市川市一般会計補正予算(第3号)のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、第3款民生費において老人保健特別会計繰出金、ケアハウス建設事業費補助金等を、第4款衛生費、第1項保健衛生費において国民健康保険特別会計への繰出金等を、第7款商工費において地方卸売市場事業特別会計繰出金の減額を計上したものであり、また、債務負担行為において農業災害経営安定資金利子補給金を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第3款民生費、社会福祉費、ケアハウス建設事業費補助金について、「ケアハウスを建設する社会福祉法人に対し補助を行うものだが、補助金交付後のチェック体制が大事だと思う。過去にはグリーンヒルズの経営破綻もあったが、今までどのように交付後のチェックを行い、過去の教訓をどう生かしているのか」との質疑に対し、「施設運営のチェック体制については、県において、毎年1回、監査が行われているが、本市においては、以前は工事の完了報告書や実績報告書等の提出を求めていたのみで、決算書のチェックは行っていなかった。グリーンヒルズの一件以降、このようなことが二度と起こらないようにするため、昨年度、庁内で検討プロジェクトを設け、補助金交付申請時並びに事業実績報告時の収支決算書の様式を新たに規定し、決算後に提出を求め、収支計画に沿った補助金の使用がなされるよう、チェック体制の見直しを行ったところである」との答弁がなされました。
 次に、第4款衛生費、保健衛生費、個別予防接種委託料について、「当初35%の接種率を、この補正で38%と見込んで計上しているが、増を見込んだのは、市が医療機関に対し、インフルエンザの予防接種を奨励しているからなのか」との質疑に対し、「高齢者にかかるインフルエンザ予防接種は平成13年度から開始された事業であり、開始後まだ日が浅いため、広報、市のホームページに加え、自治会を通じチラシを配布しPRしている。また医療機関に対しても、文書等で接種についての協力をお願いしている。接種率の向上は以上の理由もあると思うが、年度当初からSARSの初期症状がインフルエンザの症状に似ており、予防接種を奨励する報道があった影響もあるのではないかと認識している」との答弁がなされました。
 次に、がん検診委託料について、「がん検診の受診者がふえていることによる増額補正だが、最近のがんによる死亡原因は、本市の検診項目にある肺や胃に加え、肝臓、膵臓も上位となっている。この状況から本市において、がん検診の項目に肝臓や膵臓を加える考えはないか」との質疑に対し、「がんは生活習慣に密接に関係しており、罹患率も年々変化している現状にある。本市では14年度から肝炎検査を新たに実施しているところだが、今後のがんの罹患率等の動向を勘案し、必要があれば考えていきたい」との答弁がなされました。
 次に、債務負担行為の農業災害経営安定資金利子補給金について、「融資実行の状況はどうか。また、本市は本人の利子負担を0.5%としているが、鎌ヶ谷市では本人負担を0.25%とし、さらに市の負担も市川市は1%だが、鎌ヶ谷市においては2%以上と相当の開きがある。市川市においても、農業経営者に配慮し、より低い負担率に設定できなかったのか」との質疑に対し、「融資については、10月から受け付けを開始し、11月10日から実行している。利子補給については16年度以降となるが、本人負担については、本来、少なければ少ないほどいいとは思う。しかし、借り入れをする以上は自己負担が必要であると判断し、0.5%に設定した」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長次に、環境文教副委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教副委員長登壇〕
○前田久江環境文教副委員長ただいま議題となっております議案第38号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出第4款衛生費、第2項清掃費においてクリーンセンター機能維持管理費にかかわる消耗品費の減額を、第10款教育費、第4項学校給食費において保護児童生徒援護費を計上したものであります。また、債務負担行為において妙典中学校校舎増築整備事業を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第10款教育費、第4項学校給食費について、「保護児童生徒援護費は国庫補助対象事業とのことだが、補助率及び補助金額は幾らか」との質疑に対し、「2分の1の補助であり、平成14年度は事業費約7,700万円に対し1,600万円の補助で、今年度の見込みでは約9,000万円の事業費に対し1,719万5,000円の補助である。補助金額が2分の1でないのは、市は実費での支給に対し、国の基準では、予算の範囲内の2分の1となっているためである」との答弁がなされました。
 次に、債務負担行為、妙典中学校校舎増築整備事業について、「普通教室8室、特別教室4室の増築だが、国の学級数の適正数と比較してどのようになっているか」との質疑に対し、「現在21学級があり、合計29学級となる。国の大規模校の基準は、30学級を超えると過大規模校となるが、今回の増築により平成24年まではカバーできると考えている。また、平成25年以降は30学級を超えることも予測されるが、現在新築工事中の第七中学校に入学する生徒もいると思われるので、これらの動向を見ながら、30学級を超えないよう今後も努力していきたい」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長次に、建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長ただいま議題となっております議案第38号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正の主なものを申し上げますと、まず、第8款土木費において春木川橋りょう架換工事負担金、大柏川緑化護岸整備事業負担金、国分川支川紙敷川改修事業負担金、都市計画道路3・5・26号及び3・3・9 号整備事業負担金等を計上したものであり、また、繰越明許費の補正において緊急用船着場接続道路整備工事費を、債務負担行為の補正において緊急用船着場接続道路用地取得事業、公園用地取得事業を追加するとともに、2事業について損失補償をしようとするものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、緊急用船着場接続道路事業関連の補正予算に関し、「大洲防災公園から緊急用船着き場への道路を確保するためとのことだが、県道若宮西船市川線との接続部から大洲防災公園までの道路は現状のままなのか。改良する計画はないのか。また、この接続道路の幅員と延長はどれくらいか」との質疑に対し、「大洲防災公園までは約1㎞程度あるが、現在のところ改良の計画はない。また、接続道路は延長45mで、歩道2m、車道4m、保護路肩部分として1mの幅員7mである」との答弁がなされました。
 次に、債務負担行為の補正、公園用地取得事業に関し、「用地取得に至った経緯はどのようなことか」との質疑に対し、「取得する用地は2カ所である。1つは、大野町2丁目の旧国立診療所松戸病院跡地である。ここは厚生労働省の売却計画において、本年初めに本市への有償払い下げの打診があり、本市としても市内の緑地が不足しており、また緑地保全は市の方針からも重要であるため、国との協議で1億5,000万円で取得することとした。もう1点は、株式会社整理回収機構が所有する大野町1丁目の梨風東緑地の一部の土地で、平成12年に倒産した永代信用組合の所有地だったところである。ここは昭和58年に都市計画決定を行い、市としても当初から取得予定していた箇所であるため、本年7月に買収の話があったことから取得することとした」との答弁がなされました。
 次に、春木川橋りょう架換工事負担金に関し、「百合台橋の幅員を6.5mから10mへ拡幅する県の施行による工事に係る負担金とのことだが、橋の架けかえに係る総事業費と市の負担金額はどれくらいか」との質疑に対し、「平成13年度から15年度までの事業で、総事業費3億4,340万円に対し、本市の負担金は6,000万円である」との答弁がなされました。
 次に、春木川左岸道路負担金に関し、「県と共同で幅員3mから4mへ整備したことによる負担金とのことだが、市は1m部分の土地を取得している。なぜ負担金を支払うのか。また、これは百合台橋の架けかえによるものか」との質疑に対し、「今回の補正は用地取得に係る負担金ではない。百合台橋の前後部分で河川整備にあわせて進められている整備に対し、応分の負担をするものである」との答弁がなされました。
 また、「川の中心が移動すると聞いているが、左岸側の道路が4m以下とならないか。幅員4m道路とすることができるのか」との質疑に対し、「川の曲がりなどでそのように感じることもあると思われるが、設計の段階で4m道路をつくるように計画しており、幅員4m分の用地は確保している。また、幅員4mのうち1m部分についての土地は市川市が買収している」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・5・26号整備事業負担金に関し、「買収が進み空地が見られてきたが、進捗状況はどれくらいか。また、何の工事に対しての負担金なのか」との質疑に対し、「現在、県が用地買収を進めている。本格的な工事は始まっていないが、買収済地の飛砂防止等のため簡易舗装等は行っている。また、10月末現在の土地の買収率は約33%となっている」との答弁がなされました。
 また、「この道路と国道の接続部分だけでも右左折を行いやすくするような整備をしてほしいと地元から話がある。短くてもいいので整備を行うことはできないか」との質疑に対し、「交差点だけを改良すればよいというものではないが、質問の内容は理解する。公安委員会との調整も必要と思うが、県に検討を要望したい」との答弁がなされました。
 次に、都市計画道路3・3・9号整備事業負担金に関し、「この道路は当初予算要求で市長に見直してほしいと要求した箇所だ。計画はどこまでの部分なのか」との質疑に対し、「県が平成13年度から行っている事業で、柏井1丁目の船橋市境から柏井区画整理地の四差路までとなっている」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長次に、総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長ただいま議題となっております議案第38号のうち、総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出では、第2款総務費において財政調整基金積立金を、第9款消防費において消火栓維持管理等工事負担金を増額するものであり、歳入では国・県支出金、繰越金、市債等を増額し、市税、繰入金を減額するものであります。また、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入第19款市債について、「今回の補正により、今年度の市債発行額は84億円を超え、財政健全化計画で毎年度の市債発行額として示していた70億円を既に14億円余り上回っている。右肩下がりの税収の中で、来年度の市債発行額を70億円に戻すという考え方では、財政規模は縮小する一方であり、壁に突き当たるのではないか」との質疑に対し、「当初予算での見込みを上回る税収の落ち込みにより、今年度の市債発行額は約84億円となり、財政健全化計画で示していた70億円の枠を越えることになる。これは大変厳しい財政状況であると認識しており、引き続き財政健全化計画による財政再建を求めていく必要があると考えている。市債の発行については、シミュレーションを行って試算しているが、単年度で見ていくのは難しく、5年から10年のスパンで見ていく必要がある。財政再建の目標値の1つとして、単年度の市債発行額を70億円程度としていたが、税収が当初予算の計上額からさらに12億円落ち込むことはなかなか見込めなかった。そこで、将来債務について再度シミュレーションを行い、将来の財政構造に影響を与えない範囲での対応として、やむを得ず今年度の市債発行額を約84億円とした。しかし、今年度のような市債発行を次年度以降も続けていくと、5年、10年後には問題が出てくるので、ある時期には対応を考えていかねばならないと認識している」との答弁がなされました。
また、市の財政状況に関し、「経常収支比率は、今回の補正により87.27%となり、14年度決算の87.74%より下がっている。全国で80%以内の市は何市あるのか。また、本市は何番目か」との質疑に対し、「80%以内は、全国675市のうち72市、類似団体29市のうち4市である。本市は675市のうち326位であり、類似団体29市のうちでは15位となっている」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第38号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第11議案第39号平成15年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第39号平成15年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入において国庫支出金、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、保険給付費について、「1件当たりの負担額が820円、給付件数も3万件と、それぞれ当初計上と比べふえているが、この理由をどうとらえているのか。また、医療制度の改正により、70歳、71歳の高齢者が国保扱いとなった影響もあると思う。今後の保険給付費の推移をどう見ているのか」との質疑に対し、「1件当たりの負担額、給付件数とも増が見込まれるため補正を行うものである。疾病の流行、また、その重篤さにより負担額、件数とも大きく影響を受け、また、罹患率、医療費が一般被保険者より高い70歳、71歳の前期高齢者が国保に移行してきたことも、今回の補正に大きく影響している。前期高齢者は毎年1,400人前後、国保への移行が見込まれるが、保険給付費は疾病の流行により左右され、国保自体が経済の影響を受けやすいので、現時点では今後の推測は難しい」との答弁がなされました。
 次に、老人保健拠出金について、「70歳、71歳の前期高齢者が国保に移行したことにより、老人保健特別会計への拠出は減額されると思うが、なぜ増となっているのか」との質疑に対し、「老人保健医療費拠出金については、13年度の本市の老人医療費を基礎とし、これに全国平均の老人医療費の伸びを踏まえた加入者調整率を想定し、平成15年度の当初予算を積算したが、当初、市で見込んだ率よりも国が決定した率が高くなったため、増額補正を行うものである。老人医療費を抑制するため、70歳から1歳ずつ段階的に国保会計に移行するとの制度改正が行われ、老人保健特別会計の医療費が抑制される反面、国保会計においては厳しい運営が迫られていくものと認識している」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第39号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第12議案第40号平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第40号平成15年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において市場事業費を、歳入において事業収入、一般会計繰入金の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第40号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第13議案第41号平成15年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長ただいま議題となりました議案第41号平成15年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳出において医療諸費、諸支出金を、歳入において支払基金交付金、国庫支出金の減額等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、一般会計繰入金について、「5億2,000万円の増額だが、国及び県の医療費負担金は逆に減額となっている。医療費が下がっている部分については、後年度に戻るような精算措置がとられるのか。また、医療制度改正により市の負担はふえるのか」との質疑に対し、「一般会計繰入金は、歳入における支払い基金、国及び県の概算交付金に対する不足額に充てるもので、過年度精算に伴う追加交付額が当初予算での見込みよりも減額されたこと、また、現年度分についても概算交付による減額を見込んだことにより増額するものである。したがって、一般会計繰入金は医療費と連動するものではないが、交付金の不足分については、2カ年かけて、それぞれの負担割合に応じ100%交付される。また、制度改正により、平成18年10月1日以降の負担割合は、支払い基金12分の6、国12分の4、県及び市が12分の1となり、市の負担はふえることになる」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第41号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第14議案第42号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関 貞建設委員長ただいま議題となりました議案第42号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第1号)について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において光熱水費、施設修繕料及び施設管理委託料を、歳入において光熱水費使用料収入及び建物貸付収入を計上し、収支の均衡を図るほか、繰越明許費補正を行うものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出について、「事業費、委託料、施設管理委託料は仮設店舗となるビルの管理委託とのことだが、具体的にはどのようなことか」との質疑に対し、「ビルの清掃、エレベーターの保守点検、消防施設の点検等である」との答弁がなされました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第42号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第15議案第43号市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営PFI事業に係る特定事業契約についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長ただいま議題となりました議案第43号市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営PFI事業に係る特定事業契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、既定予算に基づき、公募型プロポーザル方式の選定結果に基づく随意契約により、ベイスパ市川CC株式会社との間に特定事業契約を締結するためのものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げます。
 まず、本会議からの申し送りである、「契約期間を建物の補償期間30年とすれば市の負担分が安くなると思われるが、あえて15年とした理由は何か」ということについては、「事業期間が長期化すると、施設の修繕業務及び費用についてのリスクが増大することが考えられる。本施設においては、施設の主用途がプール、ふろであるため、事業期間を一般的な設備の耐用年数である15年程度より長くすると、修繕の発生リスクが飛躍的に増大することになり、施設の物理的な劣化だけではなく、利用ニーズの変化等、ソフト、サービス面の陳腐化に対応した施設リニューアルについても考慮する必要がある。また、一般的に固定金利での資金調達は15年が限度であり、それを超える期間のファイナンスの場合は金利変動リスクが発生し、金利変動リスクを民間に負わせた場合、リスクプレミアムとしてサービス購入料に付加されることになる。さらに、運営企業、建設企業にアンケート調査を行った結果によると、大規模修繕が発生してくるので15年が妥当という意見、10年でもよいのではないかという意見、15年ならば大規模修繕が不要となるので、市のサービス購入料が少なくできるのではないかという意見などが寄せられた。以上の内容から総合的に判断して、本事業における事業期間については15年間が適当であると考える」との答弁がなされました。
 次に、「温泉掘削のための調査は終了しているとのことだが、温泉の出る確率は何%くらいか。また、温泉が途中で出なくなった場合、利用客数にも影響が出ると思うが、利用客数の見込みと、上水を温めるための光熱水費は年間幾らくらいかかるのか」との質疑に対し、「電気探査の結果であるが、90%以上の確率で出るとの予想である。また、今回の事業提案者の中にはセントラルスポーツが入っており、利用者数の設定はプールとジムで提案している。施設には温泉も含まれるが、温泉による利用者の増加分は、提案では想定していない。また、光熱水費の年間負担額は約650万円と見込んでいる」との答弁がなされました。
 次に、「ジムは会員制とのことであるが、プールも会員制をとるのか。その場合、夏休みや冬休みなど、人が大勢来たときの対応はどのようにするのか」との質疑に対し、「プールについては、募集要項では4コースが条件であったが、今回の提案では8コースとなったため、4コースを会員制とした。土日は会員制をとらないが、平日については4コース分を会員制とする」との答弁がなされました。
 次に、「プールゾーンなどもバリアフリー化は徹底されているのか」との質疑に対し、「プールゾーンでは、身障者専用の更衣室の設置、また、座ったままプールに入れる専用の車いすも用意している」との答弁がなされました。
 次に、「ダイオキシンなどの土壌問題はやはり心配である。工事の際はいろいろなところを掘削するが、汚染物質の飛散など、対策は万全か」との質疑に対し、「現在埋まっている廃棄物には触れないよう、2mの山砂の上に、さらに1mから1.5mの山砂を盛って、廃棄物層を基礎工事により荒らさないように工事を進める。基礎工事のくいは、どうしても貫通してしまうが、土を外に出さない工法を採用するなど配慮していきたい。万が一、汚染物質が検出されたときは、燃えるものはクリーンセンター場内で処理し、燃えないものは管理型処分場で適切に処理する」との答弁がなされました。
 次に、「契約約款別紙8にモニタリングの方法が載っているが、これで十分なチェックは可能なのか」との質疑に対し、「定期モニタリング、随時モニタリング、また、利用者にアンケートを行う利用者モニタリングを行うが、チェック項目については市及び事業者の間で厳格に取り決める必要があると考えている」との答弁がなされました。
 次に、「15年の運営期間後は市に無償譲渡されるが、大規模修繕も必要と思われる施設なので、業者にとってはメリットとなるが、市にはどのようなメリットがあるのか疑問である。15年を経過し、時代にそぐわない施設を引き続き運営するのか、または新たに莫大な費用をつぎ込み運営をしていくのか、市はどのように考えているのか」との質疑に対し、「本事業のVFM(バリュー・フォー・ マネー)は約60%であるので、事業のメリットは発揮されている。また、市のリスクがふえるようなことはないように、譲渡前検査時の運営協議委員会において、専門の有識者の判断を仰いでいく」との答弁がなされました。
 最後に、本議案に関連し、浴場組合との関係についての質疑がなされましたが、本会議以上の議論には至りませんでした。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第43号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第16議案第44号浦安市・市川市病院組合規約の一部変更に関する協議についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長ただいま議題となりました議案第44号浦安市・市川市病院組合規約の一部変更に関する協議について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、浦安市・市川市病院組合規約の一部を変更することについて浦安市と協議をするためのものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第44号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第17議案第45号町の区域及び名称の変更についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長ただいま議題となりました議案第45号町の区域及び名称の変更について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
本案は、都市再開発法第75条第1項の規定により、市川駅南口地区市街地再開発事業における施設建築物の敷地を1筆の土地とするため、町の区域及び名称を変更する必要があるので、地方自治法第260条第1項の規定により提案されたものであります。
 委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「議案に付された別図を見ると、右上の市川1丁目1709-40番だけが変更対象から外れているが、これはなぜか」との質疑に対し、「市川1丁目1709-40番は駅前広場に該当する場所であり、建築敷地面積以外の土地であるため、変更区域には含まれていない」との答弁がなされました。
次に、「この変更による権利者への影響はあるのか」との質疑に対し、「昭和50年に国鉄から払い下げされた市川駅南口アーケード街の幅員2mの部分が再開発事業区域に入ったため市川南1丁目に編入するものであり、この変更による権利者への影響はない」との答弁がなされました。
本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第45号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長日程第18議案第46号市道路線の認定についてを議題といたします。
 本案に関し委員長の報告を求めます。
 建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長ただいま議題となりました議案第46号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本案は、災害時に河川からの緊急援護物資輸送の中継基地として設置された市川南緊急用船着き場への陸路からのアクセス道路として、新規築造予定の道路について市道認定するものであります。
 本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第46号を採決いたします。
 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。


○岩井清郎議長この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。


○岩井清郎議長日程第19陳情第15-9号東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書採択に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に対し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関 貞建設委員長ただいま議題となりました陳情第15-9号東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書採択に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、東京湾アクアラインの通行料金の大幅な値下げを求める意見書を、千葉県知事、国土交通大臣及び関係行政庁あてに提出してもらいたいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「アクアライン建設はむだなことをしたと思っている。しかし、できてしまったものなので、陳情者が言うとおり通行料金を値下げし、有効活用しなければいけない」、また、「通行料金が4,000円から3,000円になったことで利用する人がふえたと聞いている。陳情者はアクアライン800円実現化100万人署名活動推進協議会会長だが、通行料金を800円にしてほしいということではなく、政策転換として大幅値下げを行ってもらいたいとの内容なので賛成である」との意見が述べられました。
 また、「通行料金を値下げしたからといって、財政状況がよくなるとは限らない。赤字がふえる可能性のおそれもある。継続審査としたい」との意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第15-9号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。


○岩井清郎議長日程第20陳情第15-5号浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する陳情及び日程第21陳情第15-7号浜岡原発一時休止に関する陳情を一括議題といたします。
 本陳情に対し委員長の報告を求めます。
 総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長ただいま議題となりました陳情第15-5号浜岡原発震災を未然に防ぐことに関する陳情、陳情第15-7号浜岡原発一時休止に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
陳情第15-5号は、浜岡原発全基を一刻も早く停止するよう中部電力に対して勧告せよという意見書を経済産業大臣に提出してほしいというもの、また陳情第15-7号は、東海地震が来るまでの間、浜岡原発を一時的にでもとめるための意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「陳情の趣旨はよく理解できるが、これは国の問題であり、自治体にはそぐわない内容なので、不採択にせざるを得ない」との意見が、次に、賛成の立場から、「陳情の内容は命にかかわる大きな問題であり、国に意見書を提出している自治体もある。これを不採択にはできない」との意見が述べられました。
本委員会といたしましては、採決の結果、陳情第15-5号及び陳情第15-7号の両陳情とも、賛成者少数により不採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第15-5号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。
 これより陳情第15-7号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。


○岩井清郎議長日程第22陳情第15-8号排水溝修理に関する陳情を議題といたします。
 本陳情に対し委員長の報告を求めます。
 建設委員長、五関貞議員。
〔五関 貞建設委員長登壇〕
○五関 貞建設委員長ただいま議題となりました陳情第15-8号排水溝修理に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
 本陳情は、大野町2丁目、第2梨風苑の苑内中心部の排水溝掘削が原因で不同沈下が発生している。排水溝自体も、不同沈下により下段のコンクリート盤が完全に破壊され機能しておらず、上段のコンクリートの切りはりも外れそうになっていることから、一日も早い専門家の診断と抜本的修理をしてもらいたいとの趣旨であります。
 委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「二十五、六年前から問題になっている箇所だ。過去に市で一部修繕を行った経緯もある。調査を行い、要望にこたえるべきだ」、また、「この排水溝は開発業者から市が譲り受けたとのことだが、現在は市川市が水路として管理しているのだから、市が調査を行い、修繕をしなくてはならない」等の意見が述べられました。
 本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
 以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより陳情第15-8号を採決いたします。
 本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決しました。


○岩井清郎議長日程第23議案第47号監査委員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長議案第47号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、現監査委員である小高正裕氏の任期が本年12月31日をもって満了となることに伴い、引き続き同氏を監査委員に選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○岩井清郎議長これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第47号を採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長起立者全員であります。よって本案は同意されました。


○岩井清郎議長日程第24一般質問を行います。
 質問の通告がありますので、順次発言を許します。
 大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員公明党の大川正博でございます。質問に入る前に、訂正をお願いいたします。通告の2番目の教育行政についての「(2)防犯ベルの配布」とございますが、「防犯ブザー」に訂正をさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 初めに、土木行政につきまして2点お伺いいたします。
 1点目といたしまして、千葉県三番瀬再生計画検討会議も、いよいよ明年、平成16年1月27日までに堂本知事に対する円卓会議における答申を提出する予定で、去る11月13日、再生計画素案を取りまとめました。それを受け、11月19日より12月18日までパブリックコメントの募集がありますが、その後のパブリックコメントの取り扱いについて、プロセスをお伺いいたします。また、素案とパブリックコメントが相違している場合について、その整合性について市の考え方を伺います。
 2点目として、石垣場、東浜の残土の対応について伺います。
 1点目として、市長が6月6日、定例記者会見発表した残土問題の状況説明の中で、土地を譲っていただければ残土は市が処分しますというような話し合いから、新聞報道では、28名の地権者が、地権者はもう売ることに合意したとの報道がなされました。しかしながら、11月5日開催の第5回検討会では、今の状況としては、買収に応じることについて賛同は得られたが、価格の問題やいろいろな条件の問題はまだこれからの段階ということですとの見解が示され、情報の食い違いを生じております。現状と今後の見通しについて伺います。また、その後開催された全体会議――全体説明会でしょうか――においての内容についてもお知らせください。
 2点目といたしまして、旧江戸川に高度処理水を放流する計画について、放水位置についてどのような検討がなされているのかお聞かせください。
 大きな2点目といたしまして、教育行政について伺います。
 初めに、教育現場における防犯体制と訓練についてお伺いいたします。
 私は、去る9月議会におきましても、この問題を取り上げさせていただきました。そして質疑をいたしましたが、その後、行徳地域の小学校3校を訪問いたし、各校長先生と意見を交換いたしました。その折、防犯教室の開催状況を伺いましたが、不審者の侵入を想定した避難訓練はほとんど開催されていないのが現状でありました。また、防犯体制についても、各学校の取り組みがまちまちであります。9月議会における学校教育部長のご答弁では、去る9月3日の校長会でも再度確認し、危機管理の対応について共通理解を図った。また、文部科学省や県より配布されたマニュアルを参考に、各学校ごとに実態に応じた緊急対応マニュアルを作成したとのことでありましたが、2年前の池田小事件以降の危機管理について、その後、教育委員会は、各学校ごとの危機管理体制についての現状調査はされているのかお伺いいたします。
 次に、防犯ブザーの配布について伺います。
 11月20日、東京都杉並区では、区内の幼稚園、保育園の年長児から中学校3年生までの子供全員に携帯用の防犯ブザーを無料で貸し出すことを決めたとの新聞報道がなされました。早速杉並区にお邪魔をいたし、詳細を伺ってまいりました。対応戸数は4万戸、区の費用負担は2,000万円。防犯ブザーは品薄状況のため、すぐには必要数を用意できず、実際の貸与まで2カ月程度はかかるということであります。杉並区は、9月30日と11月11日発生した小学生児童や中学生の連れ去られ事件が2件続けて起きたことを受けての措置でありました。市の防犯ブザー配布についてのお考えをお伺いいたします。
 3点目といたしまして、西垣教育長に、市内の子供の教育現場における安全性は確保されているかとの考えを含めて、大まかな学齢児ごとの防犯に対するお考えを伺います。
 大きな3点目といたしまして、保育行政について伺います。
 保育園に入園できない待機児童は、9月1日時点では641名。市川市では過去最高の待機児童数となりました。市民は長引く不況の中で悲鳴を上げ、悲観的になっております。行政の早期の待機児童解消を望むところでありますが、そこで1点目として、直近の待機児童の状況を北部、中央部、南部別と、昨年度同期との比較数をお聞かせください。あわせて、その対応についても伺います。
 2点目といたしまして、16年度より民間委託化を進めている市川保育園、行徳第二保育園の委託化の進捗状況をお聞かせください。
 3点目といたしまして、認可保育園の補完的役割を担っている簡易保育園への児童福祉の理念に基づく施設助成の見通しについて伺います。
 4点目として、15年度、1園実施された第三者評価の進捗状況についてお聞かせください。
 最後に大きな4点目として、自治会の助成について伺います。
 市川市の自治会は、市制施行以前の地域としての自治会年数を入れると100年を超える自治会もあります。地域のかなめ、行政とのパートナーシップのもと、市の委託を受けて、行政の補完機関として日夜活動を続けてくださっております。しかし、近年において市財政逼迫の折、自治会への助成が削減されております。例えば自治会長の事務委託費は、3年前に1割削減、平成15年には全額廃止、あわせて子ども会、高齢者クラブ、PTA活動、自治会活動費の一部となっております資源回収活動団体奨励金などの削減、行政と自治会との信頼関係の根幹をも揺るがす問題となっております。ある自治会長は、市の助成や自治会費だけでは賄えないものもたくさんある。自治会役員はボランティア精神でやっている。もう市の委託は受けない、やっていられないとの声も聞かれます。常々、市川市は市民の代表として自治会の協働を強調してまいりました。自治会の不満が続出する中、今後の事務委託に支障を来しかねません。お考えをお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長答弁を求めます。
 建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長土木行政について2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、円卓会議に関するご質問でございますが、三番瀬再生計画の基本的な方向性を示す再生計画案を作成し、知事に提案することを目的といたしまして、平成14年1月に設置されました三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議でございますが、これまで19回を開催しております。この円卓会議には、具体的な検討をする上で海域、護岸・陸域の各小委員会を設置したことに加えまして、再生計画を制度的に担保することなどを検討するために、新たに15年の6月に再生制度検討小委員会等が設置されたところでございます。この中で地域住民、環境団体、漁業者、専門家、また、公募による委員を加えたさまざまな委員が議論し、また、会議に参加した市民の発言を求めたりしながら透明性を確保し、議論を進めてまいりました。このような経過を踏まえまして、三番瀬再生計画素案が11月13日に開催されました第19回円卓会議において示されたところでございます。この素案については、広く県民にこの素案を公表し、多くの方々からさまざまな意見、情報、また専門的な知識等をいただくために、11月19日から1カ月間、12月18日まででございますが、パブリックコメントに供しているところでございます。
 そこで、パブリックコメントの終了後のスケジュールについてでございますが、パブリックコメントが終わった後、どのようなプロセスを経ていくのかということでございます。県民から出されました意見等を事務局で整理した上で、12月25日に開催予定の円卓会議に報告し、これらの意見をどう反映していくのか、素案の修正もあるのか等々、これらの会議の中で議論されていくものと思われます。その後、明年1月をめどに三番瀬再生計画が知事に提案されることとなっております。
 次に、石垣場、東浜の残土の対応についてのお尋ねでございますが、この残土堆積問題につきましては、ご承知のとおり、これまで提起された一連の裁判も平成14年の11月に終結したところでございます。そこで、今後どのように展開していくのだろうかというお尋ねだと思われますが、前回の議会で、この問題の早期解決に当たって現状での最善策は、この土地を市川市が取得することでありますということをお答えさせていただいております。そのために、取得価格を算出する上で不動産鑑定を現在行っているところでございます。間もなく価格が報告されると思われます。その中で、ご質問者が言われました新聞報道との情報の食い違いがあるという件でございますが、この報道の中での言い回しと申しましょうか、報道された内容ですが、地権者全員と合意に達したということと同時に、記事の中で、不動産鑑定後に具体的な条件交渉に入るという記述がございます。こういうことからして、私どもの考えと記事の表現等では相違はないものと認識しているところでございます。これから条件を踏まえて交渉が始まるということでございます。また、その評価結果に基づきまして、地権者28名と個別に今後交渉を行ってまいります。
 次に、下水道第一終末処理場の土地利用計画についてのお尋ねでございますが、去る27、28、29の3日間にわたりまして、この処理場の土地利用計画について、地権者の方、また周辺の住民の方を対象といたしまして説明会が開催されました。その説明の内容でございますが、まず、これまでの検討の経緯について説明をいたしました。次に、土地利用計画案、いろいろ示されましたが、今まで検討した中ではD案1案に絞って検討をしてきたということで、D案の各ゾーンごとに説明をいたしました。最後に、今後の進め方についても説明をいたしました。この今後の進め方については、平成16年度には、既に開始されております環境影響評価に加えまして都市計画変更の手続をし、平成17年に事業認可手続を経て用地取得にかかるというような説明をいたしたところでございます。
 次に、下水道の処理水の放流先のお尋ねでございます。この件につきましては、旧江戸川に放流するということを前提に検討してまいりました。現在、千葉県では、事務レベルでございますけれども、放流先の位置といたしまして、県が所有いたします下妙典12-1、これは行徳警察寮がある付近でございます。市の河原排水機場がある付近でございますが、そこを前提に、今、具体的な検討を行っているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長教育現場の防犯体制を初めとしました3点のご質問にお答えいたします。
 学校は多数の児童生徒を預かっており、子供たちが安心して学ぶことができる安全な場所でなければなりません。しかし、学校への不審者侵入などの犯罪は、子供や教職員の生命や心身等の安全を脅かすことはもちろんのこと、学校に対して深刻な被害をもたらします。そのようなときに備えて、ご質問の1番目であります不審者を想定した防犯体制及び訓練、そして各学校の取り組み状況についてでございますが、訓練の必要性を認識し、不審者侵入を未然に防ぐための対応、事件発生直後の対応、侵入者逮捕後の対応など、きちんとした視点を持って各学校で確立していくことが重要と考えております。同時に、危機管理を確実に効果的に行うためには、日常における準備、訓練、教育、啓発活動等を充実、徹底するための対策を講じることが大切となります。本市の現状といたしましては、各学校独自の危機管理マニュアルを作成しております。現在、幼稚園8園、小学校39校、中学校16校、養護学校1校、市内の64校すべての幼稚園及び小、中、養護学校で作成されています。危機管理マニュアルを効果的に運用するために防犯訓練を実施する必要があり、訓練によって得られた結果をもとに、管理マニュアルをより機能的なものに改善していくことが大切と考えております。
 次に、各学校で行う防犯訓練についてでございますが、不審者侵入を想定した防犯訓練を実施した学校は、昨年度は小学校の7校でございました。本年度は10月末現在で幼稚園3園、小学校17校、中学校9校が実施しております。しかし、このような訓練が、幼稚園児や小学校低学年児童には精神的動揺が大きく、パニックを起こしやすいなどの理由から、訓練実施を検討している学校もあるのが現状でございます。しかし、児童生徒の安全を確保するためには、教師の適切な状況判断と指示により、まとまって行動させることが肝要であります。また、子供への精神的な負担を少なく、防犯訓練の効果を高めるためには、事前指導として、子供たちに訓練の必要性やねらいの理解、動機づけを図る、事前に教職員によるシミュレーションや訓練を行う、防犯訓練は警察、消防等の関係機関の協力を得て、現実場面に即した状況で行うなどが考えられます。今後は防犯訓練の効果的な実施方法について、実施校の取り組みを校長会、教頭会、安全主任、生徒指導主任等の研修会を通じまして紹介し、推進していきたいと考えております。
 また、学校周辺における不審者に関する情報の把握も不可欠です。情報の収集、整理、確認、そして伝達を円滑に行うために、教育委員会を中心として、メールによる連絡網の活用を図っているところでございます。教育委員会はもちろん、日ごろから教職員間、教職員と子供、学校と家庭、PTA、地域住民、各学校、園、教育関係機関等が相互に連携、協力して、子供の安全確保を図ってまいりたいと考えております。
 次に、防犯ブザーの配布についてお答えいたします。全国的に不審者による連れ去り事件等の被害がいまだ後を絶たない現状でございます。市川市では、子供たちを不審者から守り、被害を未然に防ぐためのさまざまな取り組みを行っております。学校では、学級指導や集会などの時間を通して、自分の身を自分で守れるように、不審者や変質者に出会ったときの対応について、例えば大声で助けを呼ぶなどの具体的な対処の仕方を指導しております。また、不審者や変質者にできるだけ会わないようにするため、人気の少ない公園や人目の届かない場所では1人だけで遊ばないなど、危険から回避する指導もしております。また、保護者や地域の方々へ「学校だより」などの発行を通じ、防犯や安全面にかかわる啓発活動や家庭での対応の仕方等をお知らせすると同時に、具体的な協力をお願いし、多くの大人で子供を不審者から守るようにしております。PTA、地域の活動といたしましては、地域活動によるパトロールを初め、ステッカーを装着した自転車等によるパトロール、地域の方々による夜間パトロール、保護者による登下校時の安全指導など、防犯活動を展開している地域もございます。このように、地域の実態に応じて子供を不審者や変質者から守る活動を展開し、地域ぐるみで、また、より多くの目で子供たちを見守っていくことによって事故や犯罪の抑止力を高めることにつながっていくものと考えております。
 そこで防犯ブザーにつきましては、池田小の事件以後、校内での防犯対策の1つとして、各幼稚園、小中学校を対象に2,809個を配布しました。小学校では、各教室ごとに設置して不審者の侵入など、子供も教師も緊急の場合に使えるようにしております。中学校では、全職員に配布して緊急の事態に対応できるようにしております。実際に使用したという報告例はございませんが、学校での防犯意識を高めることに役立っております。また、登下校の安全のために、学校独自で保有し、部活動で下校が遅くなる子供や人通りの少ない通学路を通る子供など、個々の状況や必要に応じて子供に貸し出しをしている学校もございます。学校やPTAの呼びかけにより、希望者が防犯ブザーを購入しているケースもございます。教育委員会といたしましては、未来を担う子供たちに生涯にわたって自分で自分の身を守るという意識を育て、危険を回避する力を身につけてもらいたいという願いから、それぞれの発達段階に応じた指導や支援を進めております。防犯ブザーも、身を守る1つの方策として考えているところでございます。子供たちに、自分の身を自分で守るという防犯意識をさらに育てるとともに、保護者に対しては、我が子の安全について、今まで以上に関心を持ち、家庭での指導を高めていただく防犯ブザーを活用していきたいと考えております。今後の対応といたしまして、防犯ブザーを個々に配布するのではなく、各小中学校が貸出用として保管しておき、いつでも必要なときに児童生徒が使用できるように体制を整えてまいりたいと考えています。
 最後に、発達段階に応じた防犯についてお答えいたします。
 まず、小学校の低学年では、まだ外界の危険と直接的な体験が少ないため、思わぬ事故に遭うことがあると言われております。このため、この時期の子供には学校や家庭の指導や支援のもとで、身の回りにどのような危惧があるかということを体験的に理解させ、これに対する基本的な対処法を身につけさせていくことが大切だと考えております。例えば知らない人にはついていかない、1人で遊ばない、だれかに連れていかれそうになったら大きな声で助けを呼ぶ、知らない人の車には乗らないなど具体的に教えたり、遊びに出るときも、いつ、どこへ、だれと、何をしに行くのか、必ず伝えるようにしつけることが大切だと考えております。
 次に、小学校の中学年や高学年では、安全指導や防犯指導を直接に受けとめ、身につけていこうとする発達段階であります。低学年の指導に加え、中高学年でも継続して指導していくことが必要です。また、低学年に比べ行動範囲も広がり、教師や保護者の目の届かない場所にも遊びに出かけるようになります。未知の場所での危機判断はまだ難しく、潜在的な危険について、あらかじめ十分な指導が必要であると言われております。例えば、だれもいない公園、エレべーター、ゲームセンターなどでは、どんな危険なことが起こるのか、危険を回避するにはどうすればよいのかなどを学校や家庭で取り上げ、話し合い、みずから進んで安全な行動がとれるようにしていくことが必要です。また、友達や低学年の子供が被害に遭いそうになっていたり、不審な人や車を見たら、保護者や担任など大人にすぐ知らせるようにすることが必要です。中学校段階では、思春期を迎える時期でもあり、自分自身を子供ではないととらえたり、これまで身につけていた習慣や道徳、社会的規範などにあえて反発する現象もあらわれてきます。他方、論理的な考えも伸びてくる時期と言われております。この時期であるからこそ、防犯の必要性を理解させ、小学校時代に身につけた防犯意識や危機回避の方法などに対し、1つ1つ明確な理由を示しながら、繰り返し学校や家庭で指導していくことが必要であると考えております。また、携帯電話やインターネットによる被害を受ける可能性もあるので、このことについての指導も必要になってくると考えられます。実際にコンピューターの授業の中でインターネットの正しい使い方なども生徒指導しております。この時代、このような被害は、いつでも自分の身に起こるものという危機感を中学生に持たせる指導をしております。さらに、事件が起こったときには、それらを素材にして対処の仕方など、授業や集会の中で具体的に指導しております。このように、小学校、中学校では、それぞれの発達段階に応じた指導をしながら、危険を認知する能力、危険を回避する能力、危険を予測する能力と、子供自身がみずからの身を守る意識を徐々に高め、行動を養うことが最も重要であると考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長保育行政につきまして、4点のご質問にお答えいたします。
 最初に、待機児童の現状と今後の対策ということでございます。11月1日現在におきます認可保育園の入園状況は、公私立43園で定員が4,454人、入園児童数は4,713人で、入園率としましては105.8%となります。また、待機児童数は710人となっております。これを昨年11月と比較いたしますと、定員においては、本年4月に妙典保育園、また、6月に花の子保育園、さらに10月には明徳本八幡駅保育園が開設いたしましたことにより、3園の定員が175名分ふえております。この定員の増、また、定員の弾力化の運用によりまして、前年同期比で入園児童数は263人の増となっております。ただ、待機児童数は76の増となっております。
 次に、地域別の内訳では、北部地区は待機児童数149人、中部地区が234人、南部地区につきましては、妙典保育園の開設にもかかわらず、昨年に比べ37人増の327人で、全体の46%となっております。
 次に、今後の計画でございますが、第1に施設整備といたしましては、来年4月には原木地区に60名定員の私立保育園が新たにオープンいたします。また、10月には第七中学校の改築に伴いますPFI事業により、私立保育園が定員60名の新設保育園を開設いたします。このように、引き続き保育園の整備を進めてまいります。また、このほかに定員の弾力化としまして、現在でも約350名の増となっておりますが、こういう弾力化を運用しまして、乳幼児の受け入れ増にも鋭意努めてまいりたいと考えております。
 2点目の民間委託化の状況についてでございます。これまで委託の対象園となっております市川保育園、また行徳第二保育園の保護者の皆様方に、6月以降、順次ご説明をさせていただくとともに、ご意見、ご要望を承ってまいりました。これまで全保護者を対象にした会議は、市川保育園で4回、行徳第二保育園で5回行いまして、個々具体的なご質問、また、父母会としての皆様の要望を真摯に受けとめ、検討し、説明してまいったつもりでおります。これにより皆様の理解を得て、16年4月の委託化を目指してまいりましたが、両園の保護者の方々からは大きく3つの点の指摘がございます。1つは、やはり話し合いの時間が不足し、来年16年度からの実施は1年先送りしてほしいという点が1点。また2点目に、受託園の公募から選定までの手続を明確に情報公開してほしいという点。3点目は、子供の精神的不安を軽減するためには委託先の引き継ぎ――これは研修を含めて、最低4カ月以上、必ず設けること。この3点について強い要望が示されているところです。私どもといたしましては、既に市内の私立保育園2園にそれぞれ受託候補園としての内諾をいただくなど、12月以降、速やかな委託に向けての移行準備を整え、12月議会に、委託に必要な予算や関係条例の議案の提出を予定していたところでございます。しかしながら、この3点の保護者要望は、今後、5カ年で5園の委託を進める最初のモデルケースであり、残り3園の委託の条件の指針、また、大切な協議内容とも考えたところであります。特に子供の引き継ぎに関しましては、保護者の不安を軽減することがスムーズな移行を実現する上で不可欠であります。この点、他市の例でも大きなポイントとなっております。
 そこで、本議会、12月議会までに受託への選考方法や選考基準、2点目に、引き継ぎ保育に関する詳細な内容、3点目に、受託後の保育士の経験年数等の資格要件、これら保護者との争点になっている部分につきまして十分な理解、合意を得るためには、これまでの保護者説明会の開催状況、また、話し合いのルールでは絶対的な協議時間が足らないということが明らかになっておりました。そこで苦渋の選択ではございますが、10月19日、両園におきまして臨時の説明会を開催し、まず1点目に、ポイントを絞った協議を進めたいということ。2点目に、重要な部分について人数を絞った代表者との十分な協議を詰めたいということ。そして3点目には、以上の協議を前提とし、今後、半年程度協議を継続するためには、委託時期を1年先送りし、平成17年4月からとしたい旨の申し出を提案し、ご理解をいただいたところであります。この結果、市川保育園では、本年度中に全体説明会を毎月1回、また意見交換会を月2回開催というお約束になっておりますし、また行徳第二保育園につきましても、同様の全体説明会、少人数による話し合いを継続することになっておりますので、今後とも保護者の皆様との話し合いを継続してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の簡易保育園の施設助成についてでございます。現在、市川では、認可保育園に申し込みをされている方で、やむを得ず、これら簡易保育園に入園された場合には、その保護者の負担軽減として、保育料の一部を助成させていただいております。ご質問者から、これら簡易保育園そのものに対しての施設整備運営費の助成の考えというご質問でございます。これら認可外保育園につきましては、原則として営利を目的とした個人または私企業でありますので、公益性が問われることになります。そこで、憲法89条に言われる公の支配に属さない事業とされた場合、公金の支出に制約を受けることになりますので、これにより、これまで利用者である市民に対する助成措置を講じてきたという経緯がございます。この打開策といたしましては、市川市としては、東京都が実施しております認証保育所制度、すなわち国の最低基準による認可保育園に準じた一定基準を満たした認可外保育施設に対しまして認証を与え、公的支援を容易にし、これらの保育園に対し、県と市が経営の安定化を図るための施設整備または運営費助成を行う、こうした制度の創設を千葉県に働きかけてまいりました。このため、昨年11月には市川市選出の県会議員によります市政懇談会を通じて千葉県に要望書を提出し、また本年11月にも再度要望を提出し、引き続き制度の創設について要望してまいりたいと考えております。
 最後に、第三者評価の進捗状況ということでございます。保育園におきます保育サービスの維持向上と、利用者が保育園を選ぶに当たっての利便性を図る目的として、今年度、まず公立の新田第2保育園で第三者評価を実施することにいたしました。この評価の実施機関としましては、全国的な組織でございます社団法人全国保育士養成協議会にお願いしたところです。この10月には自己評価作成、また、利用者への保護者へのアンケート調査、また、11月には保育園の聞き取り調査が行われております。今回の調査には、大学教授が2名、私立保育園の園長さん1名、合計3名が朝の8時50分から午後6時まで丸1日、保育園に滞在し、個々の担当に分かれまして、園長、主任、看護師、栄養士、各クラスの担任、保育士へのヒアリングを行ったこと。また、保育の年間・月間・週間計画、また、各種のマニュアルや子供の個人記録などについて書類の確認をしたこと。また3点目には、各クラス、園全体の保育状況をつぶさに観察が行われたと伺っております。今後のスケジュールですけれども、評価機関におきまして、評価調査員による評価の第1次案が評価決定委員会に上げられ、この委員会で最終的な評価が下されます。その結果は、来年2月中旬ごろに評価結果報告書、評価証明書となって送られることになっております。その送付後は、市川市としても、厚生労働省の外郭でありますこども未来財団のホームページ、i-子育てネットにこの内容を、公立保育園のサービスの実態を市民に知っていただくためにぜひ公表してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長自治会への助成についてお答えいたします。
 本市では、市からのお知らせや協力依頼事項等を地域の皆様に周知していただくために、各自治会に回覧や掲示などをお願いしておりますが、その業務に対し委託料をお支払いしているところでございます。この委託料の算出方法でございますが、現在は自治会の加入世帯数の規模に応じてお支払いする基本割額と、加入1世帯につき幾らというようにお支払いする世帯割額の合算となっております。基本割額は、世帯規模に応じて1,800円から1万円までの9段階に分かれており、例えば平均的な規模である500世帯以上700世帯未満の自治会は月額5,000円でございます。また、世帯割額は、加入1世帯につき月額47円をお支払いしております。
 そこで、ご質問の自治会長事務連絡費の削減でございますが、14年度までは、ただいま申し上げました基本割と世帯割のほかに、自治会長さんに対する事務連絡費をお支払いしておりましたが、これを15年度に廃止させていただきました。この事務連絡費は、自治会長さん個人に対する通信運搬費、交通費等の実費弁償として個人口座に振り込んでおりましたが、さまざまなご意見がある中で、このような費用は自治会運営の一環で出費しているものである以上、自治会の予算で処理するのが、対外的に見ても、自治会経理がより明確に示されるものと判断して、自治会の連合組織でございます自治会連合協議会の理事会においてご承認をいただいたところでございます。なお、その理事会におきまして、廃止した額の一部でも自治会に支払われる部分に上乗せをしてほしいとのご要望もあり、検討させていただきました結果、加入1世帯当たり45円をお支払いしていた世帯割額に2円を上乗せさせていただきました。
 このような経緯で廃止をさせていただきましたが、先ほどご質問者も、市の委託はもう受けないと自治会長に言われたということでございますが、私どもには直接的には自治会長さんからの苦情はいただいておりませんので、多くの会長さん方にはご理解いただけたものと思っておりますし、また反対に、自治会長個人に市から報酬が出ているのはいかがなものかといった批判めいた匿名の電話が何本か担当課に入ったこともございます。今後も各自治会長さん方には良好な自治会運営を行っていただくところでございますが、今回の自治会長事務委託料の廃止に伴い自治会との相互協力関係に支障が生じることはないものと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長大川議員に申し上げますが、再質問は休憩後でよろしいですか。じゃ、休憩後にいたします。
 この際、暫時休憩いたします。
午後3時5分休憩


午後3時37分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保副議長ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 日程第24一般質問を行います。
 大川正博議員の発言の継続を許します。
 大川議員。
○大川正博議員それぞれご答弁ありがとうございました。質問項目も大変多岐にわたっておりまして、多くございましたものですから、残り時間も大変厳しい状況がありますので、まとめながら2回目の質問をさせていただきます。
 まず、土木行政につきましての円卓会議におけますパブリックのプロセス、これは理解いたしました。
 また、パブリックコメントの整合性ということで、いわゆる円卓会議で方向性が示され、そして広くパブリックコメントをいただいたときに、12月25日の円卓会議に全部乗せるということで、いろんなご意見が出てくるだろうと。その際の整合性ですね。例えて言うならば、専門家の方が設計図を引いて構想する。そして、実際実施をして、今度、それを使用する段階になったとき、利用する段階になったとき。例えば私どもの地域に新行徳橋がございます。これは一時、有料道路でございましたが、あんな欠陥橋はないというふうに私は認識しています。といいますのは、あれは歩道面が、例えば車いすが通れないというような欠陥橋でございます。本来、ああいう人の往来、車の往来を考えるときに、そういったこともきちんと整備する。しかも、プロ、専門家が設計図を引いてつくった橋でございます。この円卓会議における、そういったものについて、そういったパブリックコメントがどう整合性を図られるのかということを1点お伺いをしたいと思います。
 それから、素案の中で、90ページの淡水の導入ということで、先ほど終末処理場の高度処理水の放出場所をお伺いしました。閘門の下のところの警察の寮があるところ。あそこはちょうど汽水面、いわゆる海水と真水がまざるところでございますので、そういった生態系という部分でもいろんなバラエティーに富んだ生物が生息するのでないかと予想されますが、そこに淡水を流し込むということの影響性。自然環境に対する影響、これはこれから試験とか試されるのかなと思いますけれど、そこに影響という部分では、汽水面、海水のまざったところにさらに真水を入れることによって薄まってしまうという部分で、そういった生物の生息に影響がないのかどうか、ちょっと心配しています。もしその辺のところをご答弁できるならば教えてください。
 それから、90ページにあります淡水の導入ということで、これはかつての三番瀬の多様な水道から淡水を流入させて、三番瀬の汽水域部分を再生する必要があると。そのために淡水を猫実川、あるいは行徳湿地から三番瀬へ流入させる方法を検討すべきですということで、さらに暗渠の開渠化、水門の高拡幅等々、旧江戸川の水を猫実川を通して三番瀬に流し込むということで、いわゆる放水路、それから、こちらの方の猫実川、それから旧江戸川ということで、淡水を流していって汽水面をつくるということなんですが、そうすると、県、市の方向性は、先ほど言った旧江戸川に流すという構想であって、この円卓会議は、そのまま猫実川、それから、こちらの放水路という部分で淡水を流すと。双方に流すのか。その点のところ、ちょっと1点確認したいと思います。
 それから残土の問題なんですが、情報の混乱といいますか、売ることに合意したと私は登壇して言いました。先ほど局次長が登壇してご答弁があったときに、次長は、買収に応じると。これは大事な答弁が後だったんですけど、価格を後日公表する。この時点で地権者の意識の確認を図ったのは、いわゆる買収価格というものが提示されないまま、その意思を確認した際に出た言葉。そうすると、この報道によりますと、もう売ることに合意したというのは、当然、買収価格――いわゆる、これだけで買ってくださいと。それを考えますと、買収価格を提示することによって、価格によっては売らないよという人も出てくる可能性があるんじゃないかと思いますけど、この点、いかがでしょうか。
 それから、教育問題の方の危機管理ということ。マニュアルは、確かに私が小学校へ3校お伺いしましたら、ございました。ただ、マニュアルはあっても、実際、現実問題、例えば不審者がいきなり入ってきて、いざというときに対応できるのかな。ある小学校では、授業が始まると、教室内にくぎ穴といいまして、穴ぽこをあけてくぎを刺して、外からあかないようにしている学校もあるんですよ。そういう真剣に取り組んでいるところもあるし、いや、マニュアルがありますから、マニュアルどおりやっていますよという学校の、私に対してのお話もあったんです。そういった現場の危機管理というのが、どうもいまいち、何か私はぴんとこないんですね。とっさに起こったら、どうするんだと。じゃ、マニュアルを一々こうやって見て、ああせい、こうせいとやるのか。
 私は教育長に今回、学齢時における指導性ということで問わせていただいたのは、例えば秋田でしょうか、ナマハゲじゃないや、何て言うんだっけ、あの鬼の面みたいな怖い面をかぶって子供を脅かして……(「ナマハゲ」と呼ぶ者あり)ナマハゲ、あれなんかは教育という部分で、確かに怖いことであってパニック状態になりますよ。だけど、その怖さということで、風習において悪魔ばらいというんでしょうか、そういった習慣の中で自然に子供たちがナマハゲという部分でもって、怖いながらも洗礼を受けて、それも1つの教育じゃないのかな。先ほど学校教育部長は、低学年において、そういった実際の訓練を行うとパニック状態を引き起こしてしまう。私は、そんなことないと思うんですよね。これは指導性の問題だと思います。その点について、もう1度ご答弁いただきます。
 それから、防犯ブザー2,809個。ただし、これは貸出用。今、事件は教室の外で起こっているんですよね。それで本人が申請という段階で、いやあ、きょうは事件が起こりそうだから借りていこうなんていう人はだれもいないんですよ。だから、常時持っていなければ何の意味もない。私が杉並に行ったときに、向こうの担当者の方が言っていましたよ。何かあったでは遅いと。だから、杉並区はいち早く貸与したんですというような内容を言っていました。事件が起きてからでは遅い。危機管理です。これを機に、地域で一緒に安全対策していくキーをつくっていきたい。私、感動しましたね。いわゆる防犯ベルを子供に持たせる。おもちゃになっちゃうかもしれない、オオカミ少年になっちゃうかもしれないけれど、持たせるということで、先ほど学校教育部長は一部触れておりましたけど、地域に対して、家庭に対して影響力はあるんですよ。その影響性というものの考え方、これをなぜお気づきにならないのかなと。ただ単に子供に防犯ブザーを持たせるということの行為だけじゃないんです。持たせることによって、それから波及する地域への防犯の意識向上、家庭の意識高揚、こういうものが図れるんじゃないですか。その点について、防犯ブザーの考え方。
 それから、保育。すごい、710人というのは過去最高ですよね。私、思うんですが、福祉法も改正されて、措置から契約に変わって、もう何年たちますか。今、この法律ということは、法律違反を犯しているんじゃないかと思うんですけど、この契約に変わった段階では、好きなところで、だれでも、いつでも、どこでも契約できるんですよ、そういう法律だったと思います。今、どうなんですか。710人。できるんですか。例えば児童福祉法の精神に照らしても、これは当たらないと思いますけど、この点のお考えを1つ。
 それから、第三者評価。先日、私、四国・松山市に視察に行ってまいりましたところ、松山市は24、公立保育園があるんですけど、全園、平成13年に実施をしております。何で我が市は1園だけなんですか。しかも、委託している会社、これは同じ会社なんですけど、費用が、松山市さんは20万、市川市は35万。これはどういうことなんですか。この点をお聞かせください。
 最後、時間がありません、自治会。鈴木部長、先ほどの算定方法というのは、自治会員数の登録の少ない自治会は本当に不利なんですよね。ということは、平均して500名以上ですと2円という部分はいいんですけれど、それ以下の場合はマイナスになっちゃう。ある自治会長さんは、4円ぐらいにしてくれたらありがたいんだけどなと言うんですけど、増額はできないのか。これ、聞いて終わります。
 済みません、短時間で答弁をお願いします。
○笹浪 保副議長答弁は簡潔にお願いいたします。
 建設局次長。
○新井宏光建設局次長では、お答えさせていただきます。
 その前に、先ほど下水道処理水の放流先でございますけれども、県所有地の下妙典と申し上げましたが、下新宿の間違いでございましたので、訂正をお願いいたします。
 それでは、まず、円卓会議とのパブリックコメントの整合性についてでございますが、先ほど登壇してお答え申し上げましたように、最終的には12月25日に円卓会議が行われます。その中で、これは素案の修正も含めて、提案のあったものについては、その中で検討していくと。ですから、軌道修正もあり得るというような方向でとらえていただければと思います。
 次に、汽水域の件でございますが、これに関しましては、既にご承知のように、海水と淡水とのまじわるところについては多様な植物の生態系が見られるとか、これは貴重な存在として認識しております。その中で、現在、都市化の進行に伴いまして汽水域が減っているということで、これはご質問者がおっしゃっているように、猫実川が十分な機能を果たしていないというようなこと、またもう1つは、江戸川の放水路からの導水も含めて、それらの回復を図っていくという方向がこの素案の中では示されているところでございます。
 次に、土地の買収価格の件でございますが、これは地権者28名の方々が市の方針に同意をしていただくという合意がとれたことでございます。この時点では価格の提示はされておりませんので、したがいまして、価格提示は、これから不動産鑑定が出た後に価格を提示して交渉に当たらせていただく。おっしゃるように、価格が折り合わない場合には拒否される場合も想定されますけれども、それらについては代替地等のいろいろな方策がございますので、それらを含めまして、私ども説得といいますか、納得いただけるような説明をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保副議長学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長2点のご質問でございますけれども、まず防犯訓練でございますが、マニュアルの方は作成されておりまして、おっしゃるとおり、それが有効に活用するためには、訓練がなければ生きたものにならないだろうと思っています。先ほど申し上げましたのは、実際に実施されていない学校の状況の要因の中にそういう反応があったもので、実際に防災訓練は全学校で行われているんですけれども、防犯訓練について、いまいち全校でやられていないという実情があるものですから、これについてはおっしゃるとおり、今後いろんな会議を通しながら、あるいは、いろんな形で推進していきたいと考えております。
 それから、2点目の防犯ブザーでございますけれども、それにつきましても、おっしゃるとおり、防犯ブザーが子供たちにとって身を守る1つの方策であるし、本人にとっても、周りにとっても防犯意識を育てるということはよく承知しているつもりでございます。しかし、各学校ごとにそれぞれ工夫した取り組みもしていると、そういう動きもあるのもまた、実情でございまして、そういう中で、その時期になりましたら、まとまった数を市内の各小中学校に配布して、それをまず子供たちに利用してもらおうと。その状況を見ながら、子供たちにとって必要だから、ぜひ欲しいという現場からの声が上がれば、それを期待しているわけですけれども、そういう段階を踏まえながら、それについては取り組んでいきたいという意図もありますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長こども部長。
○髙久 悟こども部長待機に関するご質問と第三者評価のご質問でございます。
 待機に関する、児童福祉法の改正で契約制度になったのにというお話でございますが、あくまでも措置から契約に変わったというこの理念は、入所を決定する行為、これがそれまでの行政処分としての措置制度から、利用者と、それから受ける受託者側の対等な関係で、また、その選択権を保護者にゆだねるという、そういう契約を変えたということだと考えております。
 それから、第三者評価。確かに松山市さんは全園で実施する、大変熱心だというふうに思っております。ただ、私どもも今回の実施に際しまして、ほかの25園の園長会で、今回実施した内容を情報を共有しております。その中で、例えば実施する、しないにかかわらず、自分たちにもできること、また気がつかなければいけないこと、こういったことを職員の内部で現在検討会を開いて前向きに取り組んでおります。もちろん私どもも、これから予算の許す範囲内で順次実施していきたいと思っておりますが、そういう内部の自主研修が最も大事かというふうに考えております。
 それから、費用の点でございますが、昨年、実は保育課長が国の研修会に参加しております。その席でも言われましたことは、昨年実施したところに関しては20万で、全国ほぼ一律で実施したそうです。ただ、実際にやってみた場合に非常に費用がかかるということで、次年度以降、30万を超えるというような指示があったということで、今回、よその市の実施しているところへ伺いましても、おおむねこの金額でやっているということでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長自治会の委託料を増額できないかということでございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、自治会には基本割と世帯割の合算による委託料をお支払いしておりますが、今後は事務の委託料であることから、社会状況に対応した見直しは必要であるかなというふうには考えております。
 また、自治会の事務委託費でございますが、会員の未加入にも問題がありますので、今後、各自治会長さん方に対しましては、自治会の加入促進についてお願いしてまいりますので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
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○笹浪 保副議長次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員市民の会の三宮美道です。通告に従いまして、大きく4点のご質問をさせていただきます。
 まず最初は、震災対策についてでございます。
 平成7年1月17日に起きました阪神・淡路大震災は未曾有の災害となって、関西地区の経済の復興その他も随分足をとられたということは記憶に新しいところです。今議会の質問や質疑――特に質疑の中でも、学校関係の耐震改修その他のお話も若干出ておりました。来年の1月になれば丸9年がたってしまう中、厳しい経済環境や市財政、国の財政もそうですけれども、逼迫している中で、徐々に改修していくしか手がないという非常に厳しい現況かとは思います。今回はそういう観点のものも1つ入っていますが、まずは災害が起こったときに一番大事なことは初期の作動だと思います。例えば急に体のぐあいが悪い方は救急車。日常の生活の中での救急車の初期作動によって、生命の生存率が随分違ってくる。あるいは、火災が起こったときも消防車の到着する時間によって、家屋の半焼、全焼が防げる。そのような形での初期作動というのは大変重要な問題だというふうに思っております。
 まずは、市川市の職員の皆様方の居住状況をお聞かせいただきたいと思います。市内の在住者、市外の在住者。これは、議案質疑の中で51.数%という市内在住者の率が出ておりました。これは男性の職員の方、女性の職員の方を合算した値だというふうに思います。また、防災計画に従って役割も決まっていることだというふうに思います。市外在住者が夜間に大きな地震が起こった場合に市役所に到着できるのはなかなか容易なことではないと思っております。
 特に阪神・淡路大震災のときも、神戸市役所は倒壊というか、ほとんどだめになっしまった中で、職員の方々が全員到着するまでは相当な日数を要しているというのが現状だと思います。私も当時、まだ会社員でございました。そういった意味では、神戸支店、壊滅状態。一番遅い社員は4日後しかつけなかったという状況です。むしろ被害が比較的少なかった姫路支店から来た方が早かったという、そういうふうな状況で、ネットワークの中で復興に向けての取り組みや会社の維持をするための取り組みを関西方面の支店は一生懸命やったという前例がございます。あるいは昭和58年に起こった、今は全島避難となっております三宅島の噴火。58年に起こったときは、私は噴火の当日、夜10時に家に電話がかかってきて、翌日、東海汽船で東京都の職員の方々と現地に行きました。約1カ月間ぐらい現地におりましたが、一番大事なのはライフラインの整備であって、飲み水、そして食べ物、そして自分たちのプライベート空間が守れる建物というふうになっていくんだと思います。
 そういった意味で、初期の作動の話がちょっと長くなってしまいましたが、職員の方々の市内、市外並びに私の友人でも東京都の区役所だとか、市川市内に在住の方がおります。他官庁の方が市川市内にどれだけお住みになっているか。そういったことの情報があるのかどうかをお教えいただきたいというふうに思います。そして、市の公共施設の耐震改修の状況というものを総括的にお話をいただければというふうに思います。
 次に、コミュニティサポートシステムについてをお伺いをいたします。
 この件に関しましては、教育委員会様にお願いがあります。端的に伺いますので、端的にお答えをいただけますでしょうか。コミュニティサポート委員会が現在設置をされておられます。その現在設置をされているコミュニティサポート委員会での活動状況をどのように把握をされておられますでしょうか。
 2番目に、ナーチャリングコミュニティからコミュニティクラブへの移行で、市民の理解というのは、具体的に言えば、限られたブロックから若干の異論があるんだというふうに思います。そういったブロックに対して、コミュニティクラブに移行するためのどのような理解を求めて交渉されているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 それと、残念ながら委託事業ということになるんですが、コミュニティーを委託するというのは、非常にまた難解な部分でありまして、委託事業であれば、本来はその趣旨、内容、その他が委託元に帰属をするということになるんだと思います、成果自体が。コミュニティーというのは、最終的には大きなスキームをつくった中で、地域が自主独立をして成熟をしていただいて、いいコミュニティーを展開していただく、それに対する支援をするという形が本質的な部分だと思うんですが、今回も委託がされております。恐らく来年も委託だと思います。この委託という意味合いをとっていることをお教えいただきたいと思います。
 大きい3つ目、緊急雇用対策事業について。
 これも経済部長の方から、答弁も一部質疑の中でもございました。県、国の政策から来ている失業率が非常に高いと。5.4%とも5.3%とも言われている中で、雇用の拡大ということで、会社をリストラになったり、そういう厳しい就業環境に置かれている方々を6カ月間の一定期間雇用しながら、国から県に、県から市に回ってきた予算の中でお出しをして、6カ月間で、また次なる社会復帰を目がけていただけるという施策だと思うんですが、この事業の目的と今までの成果についてお教えをいただきたいと思います。
 2番目に、今後、雇用が考えられる事業について、平成16年度にはどのようなことをお考えなのかをお教えください。
 大きく言う4番目として、学校の芝生化についてでございます。
 学校の校庭に芝生が敷かれるということは決して悪いことではなくて、砂の飛散や、あるいは子供たちが芝というものに対する関心、あるいは植物に対する優しい気持ちを育てていただくということは大変重要だと思います。
 そういった中で、まず1点は今後の整備予定についてお教えいただきたいと思います。
 2番目は、一部の芝生化並びに全面芝生化をした1校を含めて、どのような反響がございますでしょうか、お教えください。
 それと、5㎝の芝生というふうに聞いて、現実、見させてはいただいております。これに関するデメリットというのは、今のところ、まだ発生しないんだと思うんですけれども、メリットをどのように今お考えなのかについてを、1回目、ご答弁をいただきたいというふうに思います。
 以上、最初の質問とさせていただきまして、答弁によりまして2回目の質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長震災対策についての数点のご質問にお答えいたします。
 まず初めに、本市の職員の所在状況についてお答えをさせていただきます。本市の地域防災計画では、職員の参集・配置につきまして、配置基準を定め、参集配置計画を策定し、対応することになっております。しかし、地震災害は、夜間、休日、勤務中とさまざまな時間帯が予想され、特に夜間、休日等は職員の参集に支障を来すことが予想され、また市外、市内を問わず、広域的に被害が予想されることから、職員みずからが被災者となることもあり、直ちに参集できない場合も予想されるところであり、災害初動時は限られた人数で対応せざるを得ない状況になってくることが想定されます。
 そこで市内、市外の居住状況でございますが、平成15年11月1日現在、職員数は3,673名でございますが、内訳を申し上げますと、男子職員2,249名中、市内居住者は1,105名、約49.1%でございます。女子職員は1,424名中、市内居住者は782名で約54.9%であり、合計すると、市内居住者は1,887名で51.3%となっております。災害初動時、これは発生から約12時間後までのことを申し上げますが、これの職員参集状況につきましては、ご質問者もおっしゃっておりましたが、さきの阪神・淡路大震災の神戸市の例では、12時間後に参集した職員は約4割程度でございまして、消防職員等を除くと、一般職員の参集率は3割程度であったということでございます。本市では、阪神・淡路大震災後に職員へアンケート調査を実施し、その結果、大地震時に参集できる職員は4割未満と考えている職員が7割近くおりまして、職員の参集開始時期も、「家族を避難、誘導後」と答えた人は5割と、最も多い回答がございました。これらの実態を考えますと、市川市では大地震後に参集できる職員は4割程度であると想定しているところでございます。このように、災害初動時は限られた人数での対応をとらざるを得ないわけでございますが、いち早く災害初動対応がとれるよう、あらゆる対策を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、市内に他官庁の職員がどれくらいおられるかということですが、まことに申しわけありませんが、これらの人数については把握をしておらないところでございます。
 次に、市の施設の耐震改修の状況を申し上げますが、本市の公共施設約370棟のうち、耐震診断が必要な昭和56年以前に建設されました271棟につきましては、平成7年度から平成13年度の間に113棟を完了させ、また平成14年度から15年度の2カ年間で、残る建物のうち、木造等を除きました138棟につきまして耐震診断を集中的に実施しております。そこで、ご質問の耐震改修工事の実施状況でございますが、先ほど申し上げました耐震診断を完了いたしました113棟につきまして、平成9年度から順次耐震改修を実施してきておりますが、平成15年度までの進捗状況はわずか9棟、執行率といたしまして3.3%にとどまっております。このような実施状況の中での今後の耐震改修等の考え方でございますが、現在、先ほどご答弁申し上げましたように、今年度末までに必要なすべての建物につきまして耐震診断を完了させ、この結果に基づき、その耐震改修の優先順位や建てかえ、あるいは廃止等の実施計画を定めます公共施設耐震改修事業計画の策定を進めております。この事業計画の策定に際しまして、今回の耐震改修事業計画策定の目的の1つでもあります学校及び庁舎施設に求められております避難所施設や防災拠点施設としての重要性等も考慮に入れました耐震改修の優先順位を決定し、これにより市川市総合5カ年計画に反映させた中で、以降の年次計画の見直しを行いますとともに、この計画に沿った耐震改修を順次実施してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長(2)のコミュニティサポートシステムについてお答えいたします。
 まず第1点目の、コミュニティサポート委員会の活動状況ということでございますが、本年度、既に全学校区でコミュニティサポート委員会が創設され、学校、PTA、学習支援クラブ等のみならず、主任児童委員、民生児童委員、自治会、商店会、施設開放委員会代表者、高齢者クラブなど多様な方々で構成し、1,000名を超える方々にご参画いただいております。委員会の具体的な活動例といたしましては、学校行事や地域の諸団体の情報交換を行い、広報紙を発行いたしました。6年生の担任より、学校での子供たちの様子を具体的に報告いたしました。生徒会の代表者が参加し、学校の授業、行事、部活動の様子などを発表し、その後、地域の方々と意見交換を行いました。また、子供たちが変質者の被害に遭っていることが学校や地域の方々から出され、パトロールの実施や防犯教室の開催について意見交換が行われました。
 以上のように、本年度はコミュニティサポート委員会を創設することを目標の1つに置いておりましたが、既に具体的な情報交換、広報紙の発行、防犯活動などの取り組みに踏み出したところが数多くあります。これらの取り組みを円滑に進め、全市的に共通理解を図るため、平成15年の11月11日に全市的にコミュニティサポートシステムを推進する組織でありますコミュニティサポート推進委員会を開催いたしました。各学校区の委員長、学校代表者、広報担当者の合計約150名の方々にお集まりいただき、経過報告、アンケートの実施に関する説明、事例発表を行いました。特に事例発表は具体的かつ先進的であったため、他の学校区の刺激になり、大変好評でありました。今後は個々の各学校区のコミュニティサポート委員会の運営を支援してまいりたいと考えております。
 次に2点目の、ナーチャリングコミュニティからコミュニティクラブへの移行で市民の理解は進んでいるのかについてお答えいたします。移行についての周知につきましては、ボランティアの方々に対しましては、ナーチャリングコミュニティ、コミュニティクラブ事業の中で、活動を通して移行に関する説明をしたり、文書の配布などによりボランティアの方々にお知らせするとともに、市民の方には教育委員会の広報紙であります「教育いちかわ」や市のホームページにより周知を図ってまいりました。移行に当たっては、市民の皆様のご理解を得るよう周知を図ってまいりましたが、事業名称の変更につきましては、今まで培ってきました市民の事業に関する認知度や、かかわっていただいている方々の事業に対する思い入れなどを考えますと、より慎重に進めることが必要と考えており、引き続き各種メディアを通しまして周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に3点目の、委託事業の意味についてお答えをいたします。
 初めに、委託化の経緯についてでございますが、発足しました平成9年度のナーチャリングコミュニティの基本理念として、「みんなで子供たちを、みんなでボランティア」を、また、その柱として、「地域の人みんなで手を取り合って、みんなで子供たちを育てる。地域にいる人がボランティア精神を発揮し、それぞれの能力を子供たちのために出し合いましょう」を掲げておりました。そして、これらを実現するため、より多くの地域の皆さんが、地域社会が一丸となって子供を育成することが大切という認識のもと、地域コミュニティーづくりも含めた事業を展開することから始めた経緯でございます。以来、これまでいろいろな活動をしている方々が協力し合って、地域を子供の人間形成にふさわしい社会につくり上げていく活動が展開されてまいりました。
 次に、委託によります具体的な事業効果についてでございますが、事業の目的に賛同していただける地域の方々で組織するボランティア団体に事業の実施を委託することにより、実施の過程ではぐくまれる地域内での人間関係、異年齢交流での人間関係など、地域への波及効果ははかり知れない大きなものがあります。また、各実施団体ごとに会計を置き、監査を実施し、決算報告、計画の策定も行われていることから、ボランティアの視点からの計画、実施、点検、見直しが行われ、時代を反映した地域の実情に即した事業展開が期待できると考えております。このことは、委託経費が年々少なくなっているにもかかわらず、事業の種類や回数、参加人数はふえているなど、当初期待した以上の効果が着々と上がってきていることからもうかがえます。また、内容的な効果といたしまして、ボランティア団体が事業の目的に賛同して活動されていることから、ボランティアの方の情熱が裏打ちされた献身的な活動が期待でき、経費の節減や効率的な事業実施が期待できると考えております。このことは、この事業を市として直接実施した場合には多くの人員が必要であり、現在の経済情勢から、市教育委員会としては、それだけの人員を確保することは大変難しいことと考えております。
 以上のことが委託による事業の効果として挙げられるものと考えております。したがいまして、今後の活動につきまして、現時点ではナーチャリングコミュニティの実施団体の方に引き続き委託してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長緊急雇用対策事業についてお答えいたします。
 まず、この事業の背景と総括的内容について申し上げます。この事業は、平成11年度に政府が、昨今の失業情勢や雇用情勢を踏まえまして、産業構造転換雇用対策本部を設置しまして事業決定したものであります。その内容は、国が緊急地域雇用特別交付金を各都道府県に交付しまして、都道府県及び市町村が緊急に対応すべき事業を行うことにより、地域の雇用、就業の促進を図ろうと、こういった内容でございます。実施期間は11年度から13年度までの3カ年といたしまして、交付金総額は2,000億円、千葉県には80億9,700万円が交付されまして、各市町村の事業申請に基づき配分されたものであります。本市では、3年間で、例えば放置自転車対策事業、あるいは駅前環境美化事業など、17事業を事業費総額3億2,000万円で実施いたしまして、327人の雇用を創出したところであります。その後、政府は、雇用情勢が依然として好転しないことから、引き続き14年度から16年度の3カ年を実施期間とする第2次緊急雇用対策事業を開始したところであります。第2次事業の交付金総額は3,500億円、千葉県には120億円交付されまして、第1次事業同様、各市町村の事業申請に基づいて現在も実施しているものであります。本市では、第1次に引き続き行う放置自転車対策事業や新たに行うホームレス巡回指導・自立支援相談事業など、3カ年で14事業を事業費総額2億9,600万円で実施いたしまして、273人の雇用を創出する計画であります。
 そこで、本市でこれまで実施したもののうちから何点か申し上げますと、第1次事業では、事業系ごみの不法排出の実態調査などを行う事業系ごみの排出監視事業、駅前の環境美化の推進やポイ捨て防止などを行う駅前環境美化パトロール事業、東西線妙典駅の放置自転車対策事業、公園や緑地内の樹木のうち、害虫による危険樹木の伐採を行う公園緑地管理業務、保育園の樹木剪定や草とりなどを行う保育園の環境整備事業などでございます。第2次事業におきましては、第1次に引き続き行っております駅前環境美化パトロール事業、放置自転車対策事業のほか、新たに、先ほど申し上げましたように、相談員が市内を巡回し、ホームレスの実態を調査しまして情報収集するほか、各種の相談や支援を行うホームレス巡回指導・自立支援相談事業、分譲マンションごとの各種データを調査する分譲マンションカルテ作成事業などを行ったところであります。なお、ほとんどの事業は、14年度から16年度の3カ年継続ということで県の方で採択されておりますけれども、最終年度に当たります16年度の新たな予定事業といたしましては、柏井町の市民キャンプ場の森林を整備する市川市民キャンプ場及び周辺の森林再生事業、現在まで蓄積してきた文化財の情報や資料を電算化する文化財保護情報システム作成事業などを予定しております。
 最後に、こういった事業の効果についてでございますけれども、これまでに市の事業を通じて約600人を超える方を雇用したという実績から見ますと、この事業は効果があったものと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長(4)学校の芝生化についてお答えします。
 校庭の芝生化は、市川市が推進している貴重な緑地を保全し、憩いや潤いのある公園、緑地、学校の整備を目指した緑の基本計画の一環として位置づけ、児童生徒の教育環境の向上を目的とする教育委員会の緑化推進事業として進めているところでございます。芝生化は児童生徒の心身に及ぼす効果や教育的効果は十分期待でき、また、環境保全、地域の景観向上、憩いの場の提供、ヒートアイランド化の抑制等にも効果を上げております。本市の芝生化の整備状況でございますが、平成14年度に校庭の芝生化は南新浜小、中国分小、大和田小の3校、屋上の芝生化は稲荷木小、富美浜小の2校を実施しました。平成15年度は大和田小の2期工事を実施中で、これによりまして、大和田小は校庭の全面芝生化となります。
 芝生化による反響でございますが、実施した3校からは、学校、児童、保護者等、それぞれ評価が出されております。それによりますと、メリットとしましては、子供たちが積極的に外遊びをするようになった。また、はだしで駆け回っているが、けがが減ってきた。さらに、自分たちで芝生を大切に育てていこうとする学校ぐるみの環境が芽生えてきた。また、保護者や地域の方々が芝生に関与することで、学校を中心とするコミュニティーが強化された。さらに、校庭の砂じん防止が図られたなどが挙げられております。また、反対にデメリットとしましては、地域の協力がまだ十分に得られていない学校がございますが、そのようなところでは芝刈り、雑草とり等の管理面が以前に比べ大変になった。さらに、芝生の養生期間中は学校の活動が制限された。また、地域開放の中で、野球等、一部の団体から使用上の苦情があった等々が寄せられておりますが、総合的には高い評価を受けております。芝生により、野球やサッカーができなくなるとの苦情は、全面芝生化を実施します大和田小の利用団体から寄せられておりました。しかし、先ほど申しましたとおり、教育的効果が十分あり、子供たちに大変喜ばれておりますので、施設開放団体の皆様にはご理解をお願いしているところでございます。
 次に、5㎝に高刈りする理由ですが、今回の校庭の芝生化は大学の先生の指導のもとで進めておりますが、維持管理が比較的易しく、手間のかからない芝生を目指しております。そのために、踏圧に強い芝生の選定と育成、また病気や害虫に侵されにくく、雑草の生えにくい管理方法が必要となるものです。これらの条件を満たすために、根が十分張り、強くなるよう、芝生の丈を5㎝と高くしているものでございます。
 今後の整備計画といたしましては、校庭を芝生化したことにより、昨年よりトンボの飛来が多くなったり、あるいは児童生徒が校庭で遊ぶ時間が長くなったり、けがが少なくなった等の効果も出ていることから、私どもとしては教育環境は向上していると認識しておりますが、ただ、まだ現時点では年間を通じた評価が実施できていないため、今後課題等も発生してくるものと思えますので、十分検証をしてまいりたいと考えております。
 また、今後の対象校の選定に当たりましては、学校と十分協議をすることはもちろんでありますが、地域の皆様にも理解をいただき、学校と地域が協力して維持管理を行っていける学校から推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長三宮議員。
○三宮美道議員ご答弁ありがとうございました。大分よくわかりました。
 順を追って、震災対策からいかせていただきます。初期において、特に祝祭日や夜間の大きな災害があったときに職員の方々がすぐに参集できない、これは当たり前だと思います。神戸の例が30%だった、あるいは消防の方を含めて40%だったというのは、それは当たり前の話で、やはり職員の方々もいろんな居所に住んでいるわけですから、そういった意味ではやむを得ない部分だというふうに思います。それを補完するのが、先ほども大川議員の方からもお話しありましたが、自治会の皆様方、あるいは自主防災組織といったところなんだというふうに思います。
 実は今回のことで言いたかったことというのは、別に市の対応が悪いとか、そういうことを言っているわけでは全然なくて、例えば私が住んでいる南の方ですと、大きく言えば、中央部と南部の行徳と、橋が落橋してしまった場合、恐らくすぐには何も往来ができないんだろうというふうに思います。そうすると、実は頼みにするのは浦安市さんの方になっちゃうと。そういった意味で、例えばそういった落橋が予想される場合には、浦安市と市川市でライフラインの整備や食糧や水という意味での協定って、結んでいただけないものかどうかということが1つでございます。
 それと2番目には、1人1人の職員の方々の居所からして、例えば落橋した場合、行徳にお住まいの職員の方は本庁舎まで来れないですよね。行徳でしか稼働できない。しかし、本庁舎の中で中枢の役割をするのであれば本庁舎に来なきゃできないということになれば、それは稼働状況が非常に遅くなってしまうんじゃないのかなと。防災計画に従って、恐らく担当部署とか、あるいは人によって定められた役務というのがあるんだと思うんですけれども、そういった意味で1人1人によって訓練体系を進めていくというのも大事なんじゃないかなというのが2点目です。
 3つ目は、私もボランティア団体をやっています。後ほど学校の件ではちょっと絡みもあるんですけれども、実は小学生なんかを、ボランティア団体で青少年の健全育成目的でやっていますと、その指導者って、大体30代の半ば前後なんですね。非常にフットワークのいい人間たちがいると。ところが、なかなか難しいのは、自治会加入率が行徳だと50%を切っているところがいっぱいあって、そういった方々が加入してない例というのは多いんですよ。あるいは、名目的に加入しているとかという問題が出てきてしまいます。そういった中で、例えば体育系の、野球でも、サッカーでも、あるいはバドミントンでも、卓球でもいいですね。そういった方々が、実はエリア、エリアで市と連携をとって、自主防災組織の下の中で、食糧の初期運搬に関しては、このエリアのこの団体の人はそこにすぐ集合して、そこの業務に当たるようにというようなことであるとか、あるいは女性団体の多いところ、あるいは、例えば男性がボランティアをやっていて、奥さんは救護の方に当たるというような、どこの場所が大きい地域での救護になってしまうというような形で、少しそういったところと連携をとって、1つの災害に対する協力関係というものを築いていくのは非常に大事ではないかと。当然のことながら、若い人たちがたくさん動いてくれた方がフットワークがよく動けるということはあると思いますし、体力的にも十分備わっているのではないかと。(発言する者あり)今、同僚議員からも、そういうお話が出たので、いいですよね。そういうふうな形で初期作動が一番大事なときに、初期作動の人たちをどう市川市内でネットを組んでおくかというのが、ある意味で災害を最小限に抑えられる前提条件にならないのかなというふうに思います。
 そういった意味で、ボランティア団体も嫌がるところはないと思います。ですから、年に1回、防災訓練のときには参加をしてくださいと。そういった中で役割分担を、自動的に自主防災組織の中にすぐに入れると。恐らく災害の起こったときに、今のままの体制でいったらパニックになって、その指揮振り役、旗振り役の方のところへ行っても、いや、今忙しいから、それどころじゃないというふうになっちゃうと思うんです。ところが、どこの場所に行ったら、やることは決まっているんだと。自分たちは災害が起こったら行かなきゃいけないんだという形の、そういうスキームって、つくれないのかなと。ボランティアと連携して自主防災組織の下につくという、そういったもので担当を決めていただけるような市川市版ネットというのを構築できないんだろうかということを、提案というよりも、そういうことができないかどうか聞かせていただきたいというふうに思います。
 コミュニティサポートシステムに関しましては、粗方わかりました。委員会自体はよく機能していっていただいていると。当初の打ち合わせの段階では、目標が見えないとか、将来像が見えないとかと私も言いましたけれども、基本的にはサポート委員会に集まった方々が、お互いにお互いの活動を認識し合って認め合っていく。そして人的、あるいは物的に協力し合っていくというのが望ましい姿であることは事実なので、よき稼働を目がけて、市の方からいろいろアドバイスをしていっていただきたいなというふうに思います。
 2番目のコミュニティクラブへの移行の問題に関しては、行く行く移行すると言っている市ですから、移行するというのはいいんだと思うんですけれども、やはりそういったことで、少し物のとらえ方を、違う受けとめ方をしている人たちに、より働きかけを強めて理解を求めていくという姿勢は今後とも望ませていただきたいというふうに思います。
 それと、3つ目は委託ですね。余りこだわりたくもないんですけれども、委託金だって、ずっと下がってきているということであれば、将来的には――確かにコミュニティーですから、土地、土地、地域、地域でわき上がったものができていくというのが本来であって、もともとのナーチャリングコミュニティの発祥自体が、ないものをつくったから委託にせざるを得なかったというのはわかるんです。ところが、今、かなり成熟もして、ある意味ではコミュニティクラブというふうに名前を変えるといっても、看板のかけかえ、プラスアルファぐらいのところだと思うんですけれども、そういった意味からすると、別段、ずっと委託にこだわることはないんじゃないんですかと。別に助成だっていいでしょうし、やり方だって、あるんじゃないかと。何かそこのこだわり方に少しいこじだなというところを感じるんですね。そこら辺が弾力的にいろいろ考えられればいいのにと。むしろコミュニティーですから、ボランティアなんですね。
 一言だけ言わせていただければ、委託って、ある意味で業務になっちゃうんですよ。その担当の人たちは絶対やらなきゃいけない。委託だったら義務ですよ。自分の時間があいたときに、できる限りの協力を子供たちのためにしようというのがボランティアじゃないですか。実は働きはボランティアなんだけど、材料とか買うものだけは委託なんですと、何か矛盾を感じてしまうんですね。地域コミュニティーの話です。要するに地域コミュニティーって、地域社会がコミュニティーですから。地域の話の中に、そこまでしなくても、むしろ自立、成熟していただけるようにしていった方がいいんじゃないかと。手弁当で皆さん言っていて、動いている人間はボランティアなんですよ。ところが、事業は委託なんですよね。すごく重苦しい話になっちゃうと。そこら辺が少し疑問に感じる人もいるのではないのかなと。これ以上、ほかの事業のことを連携して言いませんけれども、ほかとの整合性だって、いろいろあるんじゃないかという問題にもなりますから、そこはご答弁も要りませんけれども、今後よく検討してください。
 それから、緊急雇用対策事業、これは国、県、市というふうに来ている。これに関しては何もないんです。余りよくわからないなと思って、一番心配なのは、6カ月たった人たちが安定した就職活動で就業できているんだろうかなという疑問点はちょっとあるんですけれども、完全失業率が5.4だと言われている中ではかなり厳しいんだろうと確かに思います。その6カ月が次に生かせる6カ月なのか、ただ単に雇用という目的の6カ月になってしまってないのかなというようなところが少し気になるところで、恐らく学校関係は直轄で出せるというふうなお話があって、そういったところはまた引き続き何かがあるのかもわからないと。ただ、せっかく雇用してあげると、次なる機会も何とか模索できるような形を今後ともご苦労していただけるように、これは要望させていただきます。
 芝生の話は別段何もないんですけれども、危険性だけ、ちょっとお話をしておきたいと思います。先ほど言っていた、私もボランティア団体をやっていて野球をやっていますから、5㎝ではボールは転がらないという不満はあるんです。サッカーだって、スピードは落っこっちゃうという問題は出てくると思います。校庭の施設開放をしているということで、ある意味で利用団体との整合性というのは若干考えていただきたいという点は1つあります。
 ただ、私も行徳に住んでいますから、ざっくばらんにお話ししますが、青少年犯罪の非常に多いところです。行徳の関係ではマスコミも随分にぎわせていますね。あるいは、けさの新聞でも、ひったくりがあったとか。毎日のように、いろんなことが出ている地域です。夏になったら、多分、教育委員会にも大変苦情とかが入っていると思うんですけど、夜中はプールで泳いでいる。今でも、七中もそうですけれども、夜中でもサッカーをいっぱいやっています。あるいは酒は飲んでいる、たばこは吸っている、ピロティーに置きっぱなし、下手したら割っちゃっている。これが、完全芝生化を全部の校庭にしてしまうと、5㎝というこのブラインドの中に、例えば瓶とかいろんなものが混入した場合に、その管理はだれがするんですか。毎朝チェックをしなきゃいけないという状況になったときに、非常に大変ではないのかなという部分を感じるんです。それが5㎝のブラインドの危険性だと思っています。芝生自体が5㎝が悪いと言っているんじゃなくて、ブラインドって危険じゃないですかということなんですよ。私はゴルフをやらないですけど、これがゴルフ場だったら、グリーンを見てみたら、石ころ1個落っこっているのはわかりますよね。ラフだったら、わからないですよね。それと同じ現象が起こらないでしょうかと。かといって、学校を完璧に施錠できないじゃないですか。避難場所にもなっている。夜中でも、校門をあければ、皆さん、入れることは事実であると。その辺の管理体制に対する心配度というのをお持ちでないのかどうかだけ聞かせていただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長まず、協定は結べないのかというお話でございますが、災害対策基本法の第5条の2では、地方公共団体は相互に協力するよう努めなければならない旨の努力義務を課しておりますが、この規定を前提に相互応援協力を締結しているところでございます。この協定の内容の主なものでございますが、被災後の物資や人的な応援、支援が主体となります。本市での相互応援協定の締結状況は、千葉県内の79の市町村との協定を結んでおるところでございます。また、東葛飾地域8市2町との協定も結んでおりまして、ご質問者がおっしゃられました浦安市もこの中に入っております。また、ひたちなか市、富士市、茅ヶ崎市と当市との4市協定も結んでおりますし、市内の郵便局間との協定を現在締結しております。また、各種関係団体や関係機関との連携も災害時は大変重要なことでございますので、平成15年の4月1日現在で、行政間の協定も含めて97協定、221団体との協定を締結しておるところでございます。今後も協定内容につきましては相互に検討をいたしまして、具体的な実効性のある協定にしていくために随時見直しを図りながら、さらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 それから、職員1人1人の訓練とか体験というふうにおっしゃったと思うんですが、私ども、時には期間を事前に決めて、さまざまな職員の訓練をしております。また、抜き打ち的にやる場合もございますし、今後も訓練は欠かせないものというふうに考えております。
 それから、ネットワークの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、初動時は限られた人数を有効に活用して最大限の効果を出すための1つの手段といたしまして、現在、防災計画の支援システムを構築しております。このシステムは防災アクションプランの策定など、防災の予防面で主に活用をいたしますが、地震の発生時は、気象庁により発表された震源地、規模、深さを入力することによりまして市川市の被害予測を行いまして、これによりまして職員の配置体制、情報収集等、活動体制の判断を行うものでございます。また、このシステムの構築に当たりましては、市民部会というのを立ち上げておりまして、市民の方々にお願いすべきこと、行政としてやるべきこと、行政に対する意見、システムに対する注文等を協議しながら進めてまいりますが、災害対応の市民の方との協働の確立を目指しているところでございます。さらには、さきの阪神・淡路大震災の教訓でもございましたように、行政対応には限界がございます。こういうことがはっきりいたしたわけでございますが、そこで市民の方、事業所、行政のやるべきことを明確にした上で市民の防災力の向上を図るべく、自主防災組織のさらなる育成と自治会内での各種団体との連携強化、また、市川市では災害ボランティア組織を昨年度より立ち上げまして各種講座等を開催しておりますが、ご質問者おっしゃられましたように、将来的には各種団体のネットワークが図られて、この組織が育っていくことを期待しているものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長芝生が5㎝と長くなることは、ガラス等の異物混入に対して危険性が残るんじゃないかというご指摘でございますが、確かに異物混入時に見つけにくい、そういう危険性があるということは否定できないと思います。ただ、5㎝とした理由は先ほど申し上げましたとおりでございますが、今までのところでは、幸いにも、ご指摘のような危険な状況は発生しておりません。今後も正常な状態で維持していくことは、管理を行っている学校、あるいは地域の方々の協力、また、ご苦労をおかけするようなことになってまいりますが、教育委員会としましては、そういう部分も含めて学校と協議して、いろいろ要望を最大限取り入れて管理の軽減に協力していきたいと考えております。まだ経過月数が1年もたってないということで、もう少し状況をよく精査しながら見きわめて、何らかの対応が必要ということでしたら私どもも考えていきたいと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長三宮議員。
○三宮美道議員ありがとうございました。芝生の件に関してはチェック項目に入れてくれればなと思います。夜の学校って、見られたことないですよね。実は私は地域の中で、たまに夜中見たことがあるんです。私どもも1人じゃ、おっかないですから言えないですけど、かなりの数でサッカーをやっていたり、酒飲んでいたり、いろんなことをしているのは事実なんですよ。警察さんもパトロールをしていることも事実です。夜中に網を乗り越えてプールへ入って遊んでいる子もいることは事実ですから。これは否定されないですよね、現実、ありますよね。南の方は結構ありますよ。そういった危険性という意味で、芝生が長いからいけないんだじゃなくて、子供たちに危険を及ぼさないようにしてほしいという管理体制だなというふうに思うだけです。これはこれで、今後十分検討してください。
 震災に関しては、部長、済みません、実は浦安との関係で行徳は非常に不安なんですね。本庁舎からの支援が受けられるかどうかという問題はすごい疑問もあると。落橋してしまった場合に陸の孤島になってしまうと。陸続きでいるのは浦安市だけなんだという部分もありますから、そういった点で、ある意味で防災協定的なものを結んでいただきたいなというのが1つです。特に行徳等ということになっちゃうんでしょうけれども。
 それと当然のことながら、初期に来れない方というのが、過去の阪神・淡路の例でも何日もかかるということもあって、市の防災計画は市長がトップになられるはずなんですけれども、そういった中で、例えば極端な話、佐倉市に住んでいる職員の方は佐倉市民でありますよね。そうすると、自分の身の回りのことを一番よく知っているということは事実だと思うんです。そういった意味では、例えばそのエリアによっては、災害の状況によって伝達をとり合って、住んでいる地元の自治体に協力するということに専念をする1日間だったり、災害の状況にもよりますから、何日が正しいのかは何とも言えないんですけれども、そういうふうなことも1つは考慮に入れていただけないんでしょうかというようなこととか、それから、他官庁が把握はできてないと言っても、千葉県内の居所ということでは、県庁がやる気があれば、全市町村でどこに住んでいるということは、当然のことながら県庁は取りまとめられますよね。そういった中で、今、市川市の職員の方々にと言ったのと同じに、他の、例えば千葉市にお勤めの市川市に住んでいる方であれば、初期作動に関しては市川市に協力をしてくださいというふうな形での情報交換とか。要するに一番大事なのはマンパワーなんですね、災害のときに必要なものというのは。みんなで守ろう市川になってもらわないと困るという部分があって、ボランティアの話も1つ出させていただいた部分なんですけれども、そういうことは浦安との問題で考えられるか。それから、初期作動的なときには居所においての活動というのも有効に機能しないのかどうかということも含めて、その件だけお答えください。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長まず、浦安市との改めての協定といいますか、話し合いといいますか、実際、私どもでは災害が起きたときには、行徳支所にも行徳地区の災害対策本部を行徳本部ということで設置をさせていただきますが、浦安市との関係につきましては、改めて浦安市さんと協議をさせていただきたいというふうに考えております。
 それから、他官庁の方が地元の自治体に協力するということでございますが、災害対策基本法の中でも、当該市町村の地域並びに住民の生命、身体、財産を保護するためということで定められておりますが、私どもも、今ご質問者がおっしゃられた、地元の自治体に協力するというのは今まで発想の中になかったというのも現実でございます。そこで現在、千葉県で県民との情報の共有化を図るべく、仮称でございますが、防災情報ターミナルちばという整備検討委員会を立ち上げておりまして、千葉県内では市川市と茂原市だけでございますが、市川市もその中の委員になっておりますので、この委員会の中で広域防災体制の必要性とか災害時の情報の共有化を図っていくため、県を中心とした、ほかの市町村職員の居住状況の把握とか、それから、おおむね3日間程度の災害初動時の居住市町村での活動従事等、いろいろ課題はあると思いますが、この会に要望、提言をして各先生方と協議をできればと思っておりますので、よろしくご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長よろしいですか。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○笹浪 保副議長次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
 1つ目は、都市計画道路整備についてでございます。
 まちづくりに関する基本的な都市施設の1つに道路があり、これを都市計画道路と名称しているとのことでございます。この都市計画道路は、自動車専用道路、幹線街路、区画街路、特殊街路の4つに分けられ、市川市には自動車専用道路2路線、幹線街路38路線が都市計画決定されています。都市計画道路は都市構造の骨格を形成し、市民の日常生活や産業活動の主となる交通機能の発展は、市街地形成機能など、都市施設の中で重要な位置を占めています。都市計画道路ができることで、市内での交通渋滞、交通事故、下水道整備、緑地形成、防災整備等のさまざまな機能を向上させることにより、市川市民の居住環境に大変大きな影響を与えると確信しています。例えば道路を整備することで、災害時などに消防車、救急車などの到着時間の短縮ができることにより救命率の向上がうかがえます。また、生活する上で最も大切な電気、下水道、ガスなどのライフラインの整備により、快適で衛生的な生活の実現ができます。特に下水道は地域の生活環境を改善するだけでなく、河川や海の汚染を防ぐ大切な事業です。このように市川市の生活環境を支える都市計画道路は、私たち市民にとって大変重要な計画道路と考えられます。
 そういった中、市川市での交通渋滞の原因は南北幹線道路の未整備であると言い切れます。市内の東西の軸としては、市の中央部を走る国道14号や京葉道路、南部には湾岸道路、そして北部には大町地区を走る国道464号など、複数の道路がありますが、これに匹敵する南北幹線道路がないのが市川市でございます。既存の南北道路は、いずれも国道14号で丁字交差になっているため、一たん東西方面に迂回しなければ目的地に到着できず、そのために東西道路、南北道路の渋滞の原因となっているのが現状でございます。また、京成線の踏切による交通渋滞の問題もあります。京成線の踏切は1日に6時間以上も遮断機がおりており、歩行者だけでなく、交通渋滞も引き起こし、市川市民の生活にも大変な影響を与えています。道路網の早急な整備は、このような交通問題を改善するためにも、また都市の安全性を向上するためにも、市川市は早急に進める必要があると思われます。
 現在、市川市では、柏井大町線、都市計画道路3・3・9号、二俣高谷線、都市計画道路3・4・13号、浦安鎌ヶ谷線、都市計画道路3・4・18号、そして鬼高若宮線、都市計画道路3・5・26号などの事業が進められていると聞いております。この計画道路の完成により、国道14号の渋滞の解消、また木下街道での京成沿線の立体化、妙典架橋に伴う高谷川の改善と原木インターまでの接続工事、そして行田団地まで完成している接続道路の大町までの完成による木下街道の渋滞解消、下水道の整備等、快適で衛生的な生活の実現が各工事の早期着工完成により可能となると確信しております。
 そこで質問いたします。
 各都市計画道路を計画決定した時期と、必要性に至った決定理由は。
 そして2つ目は、各都市計画道路の進捗状況をお聞かせください。
 3つ目は、各都市計画道路の完成予定時期と、今現在、問題点等があればお聞かせください。
 次に、東京外郭環状道路計画の買収における諸問題についてでございます。
 東京外郭環状道路計画は、昭和44年の都市計画決定から27年後の平成8年に改めて都市計画がなされました。この間に道路幅の変更、周辺環境への調査等、市民の皆様への対応は国土交通省も大変なご努力をしていると実感しています。何しろ、都心から半径15㎞の地域をつなぐ全長85㎞の環状道路ですから、今現在、専用部である高速道路は、平成6年3月までに関越道大泉ジャンクションから常磐道三郷ジャンクションまでの29.6㎞が開通し、一般部の国道298号についても、平成11年4月までには埼玉県和光市の国道254号バイパスから千葉県松戸市の国道6号までの32.2㎞が、一部暫定でございますが、開通しています。私も、この外郭環状道路における高谷・田尻地区の計画地の買収には、JA市川市を退職する昨年の12月までの5年間を、高谷・田尻地区の計画地の地権者の方々やマンション、アパート等に入居している方々と国土交通省側との間に入り、土地建物の売買、代替地の提供、譲渡税の計算、マンション、アパートの居住者への新居のあっせん等の相談業務を担当してまいりました。このように国土交通省との折衝の結果、約30本を超える契約により、田尻・高谷地区、特に高谷地区においては90%を超える土地買収率を確保していると思います。
 ただ、同地区の残地の地権者も、決して外郭環状道路計画に全面的に反対しているわけではないのです。計画立案から長い期間を費やしている同計画案において計画地となってしまった人々は、最初の計画案では外郭環状道路計画の対象地ではなく、相続の発生により、相続税の減税対策にと納税猶予制度を使用するため、同農地を20年の特例を受けたわけでございます。この制度は、納税猶予を受けた土地を20年間、農業経営を継続したことにより免除される特例なのです。しかし、その指定を受けた後が道路幅の拡張により、40mが60m、そして80mにと、一方的に国土交通省独自で計画の変更をした結果、指定を受けた猶予地が計画対象地となってしまったのです。相続税の減税にと指定した農地を一生懸命に残った家族で守り続け、耕作してきた農地を、計画地だから買収していただきたいと訪問する国土交通省側の姿勢に疑問を抱くわけでございます。なぜなら、20年間まで、あと四、五年で相続税の納税猶予要件が終了するわけでございます。国土交通省側は、早くお譲りいただきたいとのお願いをするばかりです。逆に納税猶予の条件下の地権者には、収用交換時による譲渡の場合の利息の2分の1の免除の得策があるんですよと言うありさまでございます。あのバブル期の相続税は今の評価額と違い、大変大きな相続税額を計上しています。そのときの金利の2分の1の利子税を、相続税の申告期限の翌日から納税猶予の期限までの月数に応じ、年6.6%の割合で納税額が計算されています。決して外郭環状道路計画に反対している人たちではないのです。また、このような人々は同地区だけでなく、国分地区の建設予定地にもおられます。
 また、国分地区においては、早くから外郭環状道路計画の買収にご協力をいただいた結果、国分の町並みに大変大きな変化があらわれております。地元の方、また商店街の人々は、外郭環状道路計画に早期に賛成した地元の人々の土地、家等の売却による住民の減少と買収跡地の金網の囲い地等に伴い、町民の活気が全くなくなったなどといった苦情が届けられてきております。道路計画のための買収には、ここまで来て反対はしませんと。早く買収の折衝をしてくださいと言われる地元の自治会の会長もおられます。何としても早期の工事の着工により、新しい町並みを早急につくり上げていただきたいんだと。でないと、地元商店街にとっては、現状のままの土地の放棄は死活問題になると訴える商店主がおられるのも現状でございます。
 そこで、1つ目の質問でございます。外郭環状道路計画を推進する市川市として、相続税の納税猶予制度に対する考え方。また、国側への対応等、どのようなお考えなのか伺わせていただきます。
 2つ目には、外郭環状道路計画を推進する市川市として、買収地による影響、特に国分地区の買収地による地域住民の生活への影響の対策について伺わせていただきます。
 以上について、わかりやすいご答弁をよろしくお願い申し上げます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長都市計画道路の整備についての都市計画道路3・3・9号、3・4・13号、3・4・18号、3・5・26号の経過と現状と見通しについてご答弁申し上げます。
 まず、都市計画道路3・3・9号柏井大町線ですが、この道路は本市の北東部を南北に通過する幹線道路で、船橋市境の柏井町1丁目地先を起点とし、大町地先を終点とする計画幅員22mから25m、総延長約4,400mの道路でございまして、船橋市から流山市まで結ぶ広域的な道路計画の中に含まれております。この道路は、千葉県では葛南地域と東葛地域を結ぶ主要幹線道路として位置づけて整備を進めており、既に流山市、松戸市、船橋市の各区間の道路整備はおおむね完成しております。現在、市内に計画されている区間は、全線、未整備の状況でございますが、船橋市境から柏井土地区画整理事業地先までの約520mにつきましては千葉県が事業主体となり、平成13年6月に事業認可の手続を得て事業を進めております。事業施行期間としましては、平成13年度から平成19年度の7カ年間を予定しており、現在までに約22%の事業用地を取得しているところでございます。本路線は、船橋市と流山市を結ぶ広域的な道路ネットワークの一部としての役割もございますし、本市にとりましても、市の中心部を通行しないで、松戸市や船橋市方向へ通過交通が可能となるバイパス的な役割もあり、また、大町・柏井地区の交通環境の改善や地域の発展など、まちづくりを進める上でぜひとも必要な道路と考えておりますので、早期に整備が図られるよう、引き続き千葉県にお願いしてまいります。
 続きまして、都市計画道路3・4・13号二俣高谷線についてご説明申し上げます。都市計画道路3・4・13号は、二俣1丁目地先を起点とし、高谷地先を終点とする計画幅員20m、総延長約1,660mの道路でございまして、妙典架橋と同様に外環道路受け入れの際に千葉県に整備を要望した道路でございます。その一部区間であります外環道路から市道0112号、通称産業道路までの区間約400mは、妙典橋の架橋に合わせて整備することになっております。ちなみに平成15年11月13日には、この400m区間の測量に関する地元説明会が開催され、約20名の関係地権者にお集まりいただいたところでございまして、本市も地元として出席し、事業への協力をお願いしたところでございます。いずれにいたしましても、都市計画道路3・4・13号につきましては、京葉道路原木インターと外環道路、さらには妙典橋と結ばれる道路でありますことから、道路ネットワークの上でも重要な路線であり、交通流の改善だけでなく、高谷・原木地区の発展や防災面でも重要な役割を果たしますので、引き続き千葉県に事業が具体的に進捗されますようお願いしてまいります。
 続きまして、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線についてご説明申し上げます。都市計画道路3・5・26号の鬼高若宮線は通称木下街道と呼ばれ、市川市、鎌ヶ谷市、白井市、印西市を結ぶ主要地方道市川印西線――県道でございますけれども、その一部であり、葛南地域と北総地域を連絡する重要な路線でございます。しかし、国道14号に近接し、京成本線と平面交差しているため、朝夕の交通ピーク時には踏切が1時間当たり約20分以上も遮断していることから、その影響が大きく、国道14号の交通渋滞も招いており、円滑な交通の流れを著しく阻害している状況にあります。このため、千葉県では平成12年1月に事業認可の手続を得て、鬼高1丁目地先――国道14号付近ですけれども――から中山1丁目地先までの約470mの京成立体化事業に取り組んでいるところでございます。現在まで約33%の用地買収が進められており、買収が済んだところにつきましては暫定歩道として整備され、花壇が設置されるなど、安全と景観に配慮した対応が行われているところでございます。いずれにいたしましても、道路と鉄道との立体交差により交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、歩行者や自転車などの安全確保及び災害時における救急活動の円滑化など、良好な住環境を整える上でぜひとも必要な事業でございますので、今後も引き続き早期に整備が図られますよう千葉県にお願いしてまいります。
 以上、ご説明いたしましたように、都市計画道路3・3・9号、3・4・13号、3・5・26号の3路線につきましては千葉県が事業主体となっており、鋭意事業が進められておるところでございますが、いずれの路線も本市にとって重要な事業でございますので、早期に整備が図られますよう、今後とも千葉県に働きかけてまいります。
 最後に、都市計画道路3・4・18号浦安鎌ヶ谷線についてご説明申し上げます。都市計画道路3・4・18号は本市の南北を結ぶ道路で、浦安市境の新井3丁目地先を起点とし、鎌ヶ谷市境の大野町4丁目地先を終点とする総延長1万1,780mの道路であり、国道14号から本北方橋までの約1,580mが未整備となっております。この区間が整備されることにより全線が開通することになりますので、市内の道路ネットワーク形成に寄与するだけでなく、地域的に見ましても、八幡中央通りや木下街道や税務署通りなどの交通渋滞緩和のほか、沿線地域の細街路に入り込んだ車を吸収することにより交通事故の減少にもつながると考えております。また、消防車や救急車などの到達時間の短縮も図られますので、災害の軽減、救命率の向上にも寄与いたします。市の南北を結ぶバス路線の新設も可能となると考えております。これに加え、道路の地下空間には下水道市川幹線が使用されますので、真間川以北の下水道未整備地区である八幡、東菅野、北方、宮久保、柏井、大野地区などの生活環境の向上にも重要な役割を果たすとともに、真間川水系の大柏川、派川大柏川、真間川の一部の水質改善や環境向上にもつながってまいります。事業の進捗状況についてでございますが、本市が平成7年7月に事業認可を得て用地買収、道路設計などを進めておりまして、平成15年10月31日現在までに約90%の用地を確保したところでございます。
 なお、道路規模から言いますと、環境影響評価が必要な道路ではありませんが、沿線の方々から環境が心配であるとの意見をいただき、本市といたしましても、その調査が必要であると判断し、環境調査に関する意見書をいただいた沿線自治会である八幡5丁目大和自治会と任意団体であるまちの環境を考える会の代表との話し合いを、専門家であるコンサルタントを交えて今日まで進めさせていただいているところでございます。現在も環境に関する話し合いを継続的にしているところでございまして、環境調査に関する話し合いだけでも、平成12年5月から本年11月までに23回開催し、具体的には環境調査の内容として、測点、測定方法、交通計画量の考え方などを話し合ったところでございます。ちなみに今週の土曜日にも24回目の話し合いを持つ予定でございます。なお、これまで実施しました環境調査の業務といたしましては、平成14年度に大気質、騒音、振動、交通量の現地調査を完了しておりまして、本年度はこれらのデータをもとに予測評価の作業を進めているところでございます。今後は、この結果を市民の皆さんにご説明し、一日も早い完成に向けて努力していく所存でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長外環道路問題に関します2点のご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目の、外環道路予定地内における相続税納税猶予の農地についてでございますが、納税猶予制度は、農家に相続が発生した場合に、複数の相続人への遺産分割による農地の再分割化や相続税の負担に伴う農業経営の圧迫などの問題が発生したり、都市部では地価の高騰により、相続税の支払いのため農地を手放さざるを得ない状況にかんがみまして、租税特別措置法により、農地等を相続し、農業を継続する場合に限り、農地の価格のうち農業投資価格を超える部分に対する相続税の納税を猶予する制度でありまして、一定の期間、農業経営を続けた場合に納税額が免除される制度であります。しかしながら、公共事業等の土地収用対象事業に供するため、納税猶予対象農地を譲渡する場合には、通常は対象農地の2割を超えて譲渡する等、対象農地の全部について猶予が打ち切られることに対しまして、実際に譲渡される部分だけ納税猶予が打ち切られることになっております。また、利子税も、通常6.6%が半額の3.3%に軽減されております。さらに、譲渡の日から1カ月以内に税務署長の承認を受け、1年以内に代替農地を取得して農業を継続する場合には納税猶予は打ち切られず、そのまま納税猶予が継続する取り扱いになるなど、公共事業による土地売却に対しましては、配慮に特別の取り扱いがなされております。これらの取り扱いにつきましては、都市部で公共事業を進める場合に大きな支障となっておりますことから、公共事業を行う関係機関で組織しております、これは国土交通省の関東地方整備局長が会長になっておる組織でございますけど、用地対策連絡協議会から農林水産省に働きかけてできた制度であると伺っており、公共事業対応としては一定の優遇策がなされているものと理解しております。
 しかし、外環道路事業におきましては、当該納税猶予対象農地は国土交通省の担当区間で3件、日本道路公団の担当区間で8件あり、用地取得上、ネックになっておると聞いております。現在の外環道路事業の買収率は、9月末現在で市川市内は76%となっておりますが、今後の買収交渉をより促進させるためにも、外環道路事業者による代替農地の積極的なあっせんなどにより、きめ細かい対応策がさらに必要であると考えております。これまで外環道路事業に関します納税猶予対象農地に対する取り扱いにつきましては、市川市といたしましては、関係機関に対しまして、特に要望等は行っておりませんでしたが、今後はより一層用地買収を促進させていくため、外環道路事業者への一層の対策、対応を要望してまいりますとともに、相続税納税猶予制度などの取り扱いに関する国への働きかけや、農協と連携し、農地の積極的なあっせんなども検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に2点目の、外環道路の買収における地域住民の生活への影響についてでありますが、買収率は、先ほどご説明しましたように、市内区間で76%となっており、今年度から北部の北国分・堀之内地区、南部の高谷地区でそれぞれ搬入路工事や橋脚工事などに着手しているところであります。今後もさらに搬入路の延伸される工事が予定されており、市といたしましても、外環事業のより一層の進展を期待しているところでございます。また、本格的な工事着手までの間、外環事業をより身近に理解していただくための1つとして、緩衝緑地帯を中心としたモデル道路の整備を事業者は考えており、現在、専門家や関係機関による検討会を立ち上げて整備方針等を作成中でございます。早ければ来年度中にも市内3カ所で事業実施がなされる予定でありますので、暫定的ではありますが、市川区間の外環道路の様相が実感としてわかるようになります。既に買収されておりましたり、まだ工事に着工されていない区間では、防犯上や町並みが破壊されるとの地域住民の皆様からのご意見やご指摘が、また抵触する商店街からは、外環事業による買収で顧客が減少してしまったなどのご意見も、市や事業者に対し寄せられております。そこで市といたしましては、防犯上の件につきましては、地域から防犯灯の設置要望などがあれば、外環事業者側と協議をし、対応をお願いしているところでございます。ちなみに、これまでに自治会等からの要望によりまして、外環道路用地を活用し、128灯の防犯灯を設置し、地域の防犯対策に努めてきております。今後も地域からの要望があれば、現地を確認するなどいたしまして、適宜必要に応じた対策を行うよう要請してまいりたいと考えております。
 また、町の町並みや美観についてでございますが、市川市は主要道路及び通学路沿いなど、市民の目につきやすい買収済地に関しまして、平成12年度から国土交通省より委託を受け、道路沿いに四季折々の花を植栽しており、買収済地周辺の環境美化にも配慮しているところでございます。また、事業者におきましても、雑草の定期的な草刈りや住宅密集地内でのワールドフラワーの植栽など試験的な取り組みやクローバーの種まき、最近では1年中、花と緑にあふれた緑化空間として、ガザニアンクイーンという苗を試験的に植えるなど、環境美化や粉じん対策もあわせて行った対応を行ってきております。
 商店街の衰退につきましては、市民の消費ニーズの変化や自動車の普及、後継者難などがあり、外環道路事業に抵触する商店街だけの問題ではないと思われますが、現実には寂れつつある状況にございます。市といたしましても、外環道路事業の買収済地がフェンスに囲まれたまま長期間放置され、町並みや商店街が寂れてしまうことは、地域住民の利便性の確保や防犯上におきましても由々しき問題であると認識しております。いずれにいたしましても、このままの状態が長期化することは、市川市全体から見ましても得策ではなく、一日も早く解消すべきものと認識しております。このため、引き続き事業のより一層の促進方を事業者に働きかけてまいりますとともに、身近で日用買い回り品等が購入できる商店街の振興などにつきましても関係機関と協議してまいりたいと考えますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長加藤議員。
○加藤武央議員大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。少し疑問を持った点について再質問させていただきます。
 各都市計画道路を計画決定した時期と必要性に至った決定理由、進捗状況、完成時期、そして現状の問題点等を伺わせていただきました。各計画道路は、市川市の道路渋滞の解決策としては絶対に必要な道路であると答弁では受け取れました。確かに立案から着工、そして計画に至るまでは相当の期間と時間を費やす計画案と思われます。また、計画地の買収においても、対象地の地権者や、また隣接する住民の方々にとっても大変大きな生活問題や環境問題等が発生するわけでございますから、行政側としても即着工とはいかないことも十分にわかります。
 それでは、まず、柏井大町線3・3・9号は私の家の前を通過する道路でもあり、何回も説明会等に参加し、対象者の土地、また建物等の調査も確かに進んでいます。また、鬼高若宮線3・5・26号においても、土地買収地の進捗状況は大変すばらしいものだと思います。その買収跡地の土地の管理等も、物すごくきれいに改修してあったり、花壇等を植えてあり、大変すばらしい環境になっていると思います。また、千葉県側の市川市民に対する配慮は大変すばらしい道路計画だと思います。そして二俣高谷線、都市計画道路3・4・13号も、先月、11月13日に信篤公民館にて地権者への説明会が行われました。私も同席いたしました。来年の3月までには各境界の測量の立ち会いを行いたいとの葛南土木事務所からの説明でございました。これも、私が外環道を買収したときに、外環道と同じ工事じゃないかと地権者が逆に判断しまして、今回初めてわかった。これは買収が違うんだなということを帰りぎわに聞きました。これもすばらしい説明会だったと思います。今説明を受けた3本の都市計画道路においては、今後も早期整備が図られるよう、引き続き葛南都市計画事務所や葛南土木事務所へお願い申し上げます。
 ただ、そういった中で、事業認可が平成12年1月の3・5・26号、そして平成13年6月の3・3・9号の進捗状況に比べ、事業認可を平成7年7月に受けておる都市計画道路3・4・18号に至っては、前々から諸先輩方の議員が早期の工事着工をと何度も何度もお願いし、議会でも質問しているということでございますが、私が見た現状でもなかなか進んではおりません。私も対象地を実際に歩いて見てきました。確かに居住環境のよい大変すばらしい居住地だと思います。反対する人たちの気持ちも十二分にわかります。対象地の地権者、また、反対する人たちへの行政側の対処の難しさも十分にわかります。行政側は説明会の開催、地権者からの要望、経過報告、そして騒音、交通量、大気質、振動等の調査結果の要望を受け、平成14年7月から平成15年の7月にかけ、春、夏、秋、冬の1年間の調査結果がすべてそろい、15年の7月付の道路建設課発行の「ニューロード3・4・18号」の9号にて確かに報告されております。私も見させていただきました。
 そういった中で、現在、計画地の90%を超えている買収率ですよ。なぜ工事が着工できないのかなと。考えられないんですけれども、90%を超えているということは、市川市の市民の大切な市税、税金がそこに投資されているのではないかと思うんです。私の感懐からすれば、金融の方で育ったので大変申しわけないんですが、買収地を買ったということは、その土地の中にお金が埋もれているんだ、埋め込んであるんだよと。この土地には1億ですよ、この土地には2億ですよと、そういった買収跡地がずっとありますよ。そういったことと同じことではないのかなと私は思いながら歩いてきたわけでございますが、こんな市川市の財政難の時代に市税を納めている人たちに対しては失礼ではないのかなと思いながら歩いてきました。
 今現在、130億円強の投資をこの計画に使っていると思いますが、その点、後でまたちょっと伺うんですが、私が歩いた中では、この道路計画地を南北に分け、冨貴島小学校を境とし、冨貴島小学校から北部の方にはほとんどと言っていいほど空き地があるのではないんですか、買収地が。90%を超えると思います。同地区の人たちに、私も歩きながら何人か聞いていくんですが、その人たちは望んでいるんですよ、この土地を。工事をなぜ即着工しないんですかというような声を逆に聞かれるんです。おかしいですねとしか答えられません、まだ私、はっきりわかりませんので。であれば、計画道路全体の着工ではなく、行政側がどう考えているかわかりませんが、この道路を、小林種屋さんから中山団地まで全部工事を完成するのではなく、一部分からでも、できるところからでもやっていく工事というのが考えられなかったのかなと。今までの議会の中で、そういう答弁もなかったのかなと。まず、そう思いました。北部と南部に分けて北部の方から工事をしていけば、その北部の中で500mずつでもやっていけば、年度予算の計上も少なくなるのではないかと思うわけでございます。都市計画道路3・4・18号の完成のために自宅や土地を提供していただいた方々のご配慮は、市川市は考えていなかったのかなと思いながら歩いてまいりました。実際に私の会派の議員の支援者も、市川行政にお役に立てるならと、反対意見を述べた方ですが、喜んで私の先輩議員のために土地を提供し、道路の完成を楽しみにしていたんですよ。その方が亡くなりました。故人のご家族に先輩議員は怒鳴られ、議員としての責任を痛感していると何度も私に話しかけていただきました。とにかく市川市の道路の交通渋滞解消における最も重要な都市計画道路3・4・18号の早期完成に向けたご努力をお願い申し上げます。
 そこで、再度質問いたします。同計画地を、冨貴島小学校を境とし、何区画かに分け、工事のできる地域から工事の着工を行おうとする姿勢は考えられませんか。また、8年間もの間、放置した状態の改修地、市川市民に対し、行政側としてどのようなお考えなのか、この点もお聞かせいただきたいと思います。
 2点目に、外郭環状道路の計画においては、私が思ったとおりのご回答をいただきました。大変難しい問題でございます。国の税制を変えるというのはなかなか、市の行政では変えられないことは十分わかっております。ただ、そういう方がおられるんですよと。外環道には協力したいんですよと。ただ、かかった土地の面積が大き過ぎるんですよ。大き過ぎるから、目立つから、あの方は反対しているんだなと名前を使われてしまうわけでございます。ですから、今後とも、今のご答弁のとおり、できれば国――尾藤助役もおられますけれども、何としても国土交通省側へ対応を……。私ども外環道も班編成でございましたが、国土交通省の方との折衝も常に行ってまいりました。ただ、寂しかったのは、市の行政側の外郭環状道路の関係の方が常におられなかったということでございまして、今後積極的なる買収の方、よろしくお願い申し上げます。この質問に対しましては、今後の市川市の関係者のご協力をお願いし、要望といたします。
 その点だけよろしくお願いします。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長3・4・18号についてお答えいたします。
 まず、なぜ着工に至れないのかというお話でございますけれども、先ほど私の方でご答弁させていただきましたように、1つは、この道路1,600m区間については、ご質問者もご指摘のとおり、まず、環境が非常にいいということと、それからもう1点、環境に心配されている沿道住民が多いということ。その方々に、この道路をつくることによる影響をきちっと説明しなきゃならないと思っています。まず、そのために、先ほどの答弁の中でもお話ししましたように、調査をした上で、その予測評価をきちっとする。また、対策も明確にし、関係住民の方、また、関係者の方々にきちっとご説明した中で事業に着手したいというのが市の基本的な姿勢でございます。今まで事業に協力していただいた方については大変感謝しております。私どもの方も土地の買収、また物件等で大変お世話になりました。その中で、私どもの方も皆さんの協力というのは、一日も早い道路の完成ということがあっての協力だというふうに十分認識しております。私どもとしましても早期着工に向けての準備を進めていきたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上です。
○笹浪 保副議長加藤議員。
○加藤武央議員ただいまの答弁に対してですが、平成12年、平成13年の事業認可がおりております3・5・26、3・3・9号、この事業も二十何%、三十何%の土地の買収率ですよね。でも、できるところから工事をしていると。じゃ、この道路に関しては、だれも反対者がいなかったのかなと。反対しておられる方もおられると思うんです。それでも、できるところから工事は着工していると。そして、外環道に関しても、今でも大きな反対組織があります。でも、北国分地区から高谷地区はくいを打って、全部工事はしています。私が言いたかったのは、今現在、全地区の人が工事を反対しているのかなと。反対2会派か何かありますが、その会派の人たちが8年間交渉しているわけですからと。本来では何もしなくてもいい道路であるわけでしょう。ですから、私が言いたいのは、できるところ、賛成している会派の道路――東菅野とか、本北方とか、そういうところから始めていってもいいのではないのかなと。
 もう1点、先ほど130億強をと言いましたが、これは実際に130億、平成7年の7月にあるわけではないと私も思っています。でも、私の立場から計算すると、130億を3年の元利継続でかけかえていけば、来年の7月には7億9,700万近くの利息がつくんですよ、こんな低くても。だんだん利息が低くなっていっても、市川市がもし130億、そのまま会計に預けておけば、7億9,700万近くの利息が来るわけでしょう。市民の大切な税金を使ったことに対して、市川行政として、どのような考え方なのかもお聞きしたい。
 済みません、その2点だけで結構でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長130億使って早期に着工できないのはなぜかということでございますけれども、いずれにしても、130億という金額は大変な金額だと私は認識しております。ですから、そういう意味でも、事業の着手については早期に判断したいと思っておりますが、先ほど説明しましたように、1,600m区間について、全線の沿線の方に、この道路をつくることによる影響については、きちっと市として説明をする必要があると。特に環境に対する説明をする必要があるということで、調査費もいただきながら調査を進めているところでございます。その説明をした中でご理解いただくことを前提に工事着手に当たりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長加藤議員。
○加藤武央議員ありがとうございました。時間も残り少なくなってきました。先ほどの答弁ですと、12月6日に、今度、また再度、24回目の説明会を行うということでございます。何としても会派の方たちに、市川市の行政として切にお願いし、この道路計画を即着工できるように、市川市からの最大なる誠意を持った集会になるよう希望、要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○笹浪 保副議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時36分散会

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