2003年12月5日　会議録

会議
午前10時４分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　市民の会、金子正でございます。質問の前に、昨日イラクの国際テロの凶弾に倒れ、無言の帰国をいたしました奥大使、そして井ノ上書記官の業績をたたえながら、心からご冥福を祈りたいと存じます。
　それでは質問をいたします。
　まずは我が市川南地域の課題を２点大きく挙げて申し上げますが、市川駅南口市街地再開発事業についてであります。
　この事業は、既に計画から20年以上経過いたしまして、バブルの崩壊等によって一時はあきらめムードという状況もあったんですが、昨年２月の事業認可、さらには評価基準の設定日を決めた、あるいは個人の権利の補償額やら権利床の価額等を示して個別面談が精力的に行われた。そして、ことし２度にわたる権利変換の計画がまとまって縦覧が行われた。全般の計画についてはいろいろと意見がたくさん出された結果、再縦覧がこの秋に行われた。こんな状況やら、今議会にあっても、いわゆる町の区域の名称の変更やら、仮設店舗の改造予算、こんなものが提示されることによって、権利者や周辺住民の皆さんにはこの事業が大きく実現していく、こんなムードが今我が地域に蔓延しております。まさに今、権利変換計画の認可という大切な時期を迎えています。
　そこで伺いますが、ことしに入って２度の権利変換計画の縦覧で、権利者からの反応、意見書の提出状況、またその内容について。また、それらを審査する審査会、これらの審査の結果はどうなったのか。そして、権利変換の認可申請がこの11月との予定でありましたが、この申請が行われたのかどうか。この辺が１回目の権利変換の進捗と認可の見通しについてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、この権利変換の認可が行われる見通しが現実化しているということは事実だと思いますが、既にあの地域に大きな空き地がどんどんできておりますし、開発によって閉店しますというような張り紙をしてお店を畳んでいる、こんな方々。あるいは新宿企業のメトロビル、これのパチンコ店も閉鎖をされておりまして、こういった工事着工ももうすぐかという雰囲気が実はあります。そんな中で、本格的な解体工事がいつごろになるのか。解体されて現在ご商売をやっている方々の仮設店舗の確保、これがどうなっているのか。この辺についても解体を含む工事着工の時期、それから仮設店舗や周辺地域の影響についてお尋ねしておきたいと存じます。
　次に、南口再開発の３番目でありますが、この再開発ビルについては、既に見直し案が提示された。38階ツインビルから、Ａ地区では45階建て、Ｂ地区は38階、そして商業ビルを低床２階にする、このような大きなビルの体制はわかっているんですが、その中身についてはかなり具体化しているのではないかということで、この辺のところの中身を示してほしい。さらに、地域周辺の皆さんが待望になっております公共施設、これらの検討結果、そしてこの公共施設のスペースはどの程度確保できているのか。それから、商業施設の権利者の皆さんの床ですね。いわゆる転出の皆さんの床面積の割合、それから、それですべて埋まらないのではないか。したがって、保留床、新たにここに進出する皆さんの商業スペースはあるのか、その割合、平米数等についてお尋ねしておきたいと存じます。この辺が市川駅南口再開発の部分であります。
　次に、市川駅南口の再開発が実現化してまいりますと、殊に周辺地域の地盤沈下が心配であります。そんな中で、周辺地域の方については、きょうの質問はいわゆる道路環境整備についてに絞ってお尋ねをしたいと存じます。
　まずは無電柱化、街路灯の整備計画についてであります。
　多分、南口のあの再開発のところは完全無電柱化が実現するというふうに思われますし、街路灯整備なども最近新たな再開発ビルが、例えば六本木ヒルズだとか丸の内なんかで行われておりますが、大変立派なイメージの町がつくられると期待しているわけですが、その周辺、例えば一番堀、この辺は市川駅から平田小や市川工業へ行く道ですね。あそこは歩道が水路になっておるものですから、電柱が道路に出ていて、かなり立派な電柱があって、我々乗用車ですとようやっとすれ違える。ちょっとした大型が来ると、ほとんどすれ違えない。電柱が邪魔なんですね。こういうことで無電柱化というのが大きく期待されている。かつて杉沢議員があの地域の無電柱化をかなり一生懸命ここで力説されておって、その後、平田小学校や市川工業を利用して電柱を中に移設するというような作業が行われていますが、あの辺はやっぱり市川南、３、４丁目のパークハウスの前の通りまで含めて、かなり通行の激しい、住民の通行の多いところ、この辺の無電柱化計画についてどうなっているのか。
　さらに、バリアフリー化に整合させて、良好な交通環境の整備ということで、人にやさしい道づくり重点地区整備事業として、我が市川南地域は非常に最近水銀灯がざっとついた。このことについては、かなり住民の皆さん、大変すばらしい施策として、町の照明というのは防犯灯が基本だったんですか。それが、それほど話題にならないうちに、いきなりわっと立派な水銀灯がついた。これは大変喜んでいるところでありますが、あの市川駅南地域の水銀灯の整備ですね、街路灯の整備についてはこれからもまだ行われるのか、この辺についてお尋ねしておきたいと思います。
　次に、都市計画道路3･6･29号、これは西消防署から入って北越製紙の正門に至る道でありますが、これはいわゆるゆうゆうロード、北越通りなどとも言われておりましたが、かつてあそこに佐藤議員なんかも非常に頑張って歩道の整備、カラー舗装化が行われた。そして、駅南に公民館に総合福祉センター、あるいは宮田小等があるものですから、子供たちや体の不自由な方がたくさん通るということでバリアフリーの工事が行われておりまして、現在点字ブロックなどの工事がほぼ完了し、歩道の整備も行われておりますが、この辺の3･6･29の整備時期についてはどんな状況で、これからどう進めていくのか、これについてもお尋ねしておきたいと思います。
　続いて駅南地域の道路の県道市川広小路から北越製紙の間、これはいわゆる若宮西船市川線というところでありますが、これは産業道路ですが、これは今まではいわゆる土手側、江戸川側に住む方々にとっては、駅に向かうとただ横断するだけ、突っ切るだけですから、余り産業道路に沿って人が歩かない環境にあったものですからそれほど問題になっていなかったんですが、最近あそこにパークシティという800戸以上のマンションができた。江戸川のサイクリングロードをジョギングして、帰りはひとつ趣を変えて産業道路を歩いてみようなんていって、歩道を歩く方がいらっしゃる。この歩道の整備がひどいんですね。かつて１回つくったきり、そのままというような状況で、でこぼこが激しい、水路のふたなどはコンクリートで固まったまま、それが老朽化してひどい状況になっている。こんなことを見ますと、あそこに新たに市川に住んだパークシティの皆さんは、市川というのは歩道はこんなものですかというようなことを厳しく私なんかに言ってこられますが、この辺の整備状況。
　それから、あそこはきのうも議論がありましたけれども、いわゆる三郷からずっと298号がほぼ完成しながら、国府台からずっと市川インターまで道が、大型トラックがすごい頻繁に通ってくる。特に、あそこの広小路交差点周辺の方は夜も寝られない、振動がひどい。あるいはあそこから急カーブになっているところがありまして、そこの騒音がひどくてということで大きな問題になっているんですが、これらの問題を当局がどうつかんで、どう対応しているのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　そして、最後にバス通り、これは市道0216号といいまして、市川南口から本八幡へ行くバスが走る道で、宝神社のある道路でありますが、この道路が最近拡幅されるということで大きな話題になっています。都市計画道路というのは、当然皆さん土地を買うときに沿線、これは道路が広がりますよ、したがって、新たに家を建てたときにはセットバックが必要ですよ、こんなふうに言われますが、あそこはそういう計画がない。しかし、地域の皆さんが今まちづくり推進協議会というのをつくって、あれをやっぱり広げた方がまちづくりとしてすばらしい。特に、あの辺の狭隘な町は震災のときに大変だというような中で、あそこの論議が出てきたようでありますが、この辺の状況とこれからの進展についてお尋ねをしておきたいと思います。
　以上、市川駅南地域の道路環境整備についても伺います。ご答弁により再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　市川駅南口の再開発事業につきましての３点のご質問と、それから大きな道路環境整備に関します４点のうちのバス通り0216号の拡幅整備計画につきましては、南口再開発の事業に関連する道路ですので、私の方から一括してご答弁申し上げたいと思います。
　まず最初に、権利変換計画の進捗と認可の見通しについてということで、権利変換計画の縦覧にかかわる経過と、権利者の方々から提出されました意見書の内容、また意見書への対応と、それを踏まえまして今後の見通しについてということでございますが、当事業にかかわります本年度の主な事業予定といたしましては、まず、権利変換計画の縦覧を行い、その後この権利変換につきまして、知事の認可を得て転出される権利者の方々に補償金をお支払いするということでございます。この権利変換計画の縦覧は、さきの議会でもご答弁申し上げましたが、本年の４月15日から４月28日までの２週間、再開発事務所におきまして権利者の方から伺いました意向に基づきます試算額などを記載した権利変換計画書を見て確認をいただくというものでございました。期間中に延べ182人の方が縦覧をされております。この縦覧に際しまして、権利者の方からこの縦覧期間内に権利変換計画に対する意見書の提出ができますが、提出されました意見書の主な内容は、取得する床の配置場所や面積などに関するものでございました。これらの提出されました意見書につきましては、すべて６月23日に開催されました市街地再開発審査会におきましてその採否の審査を行っていただきました。私どもといたしましては、この審査会において不採択となりました方々の意見につきましても、できるだけ権利者の方々のご意見を反映したいということから、可能な範囲で権利変換計画の配置や面積につきまして、その後、一部修正を行ったところでございます。
　また、それらを含めまして意見書を提出されました権利者の方々に対しましては、すべてその採否の回答をさせていただいておりますが、その際には採否あるいは回答の内容につきましてご理解をいただくよう、さらに面談等に努めてまいりました。
　このような手続を経まして、一部修正をいたしました権利変換計画につきまして、10月23日から11月５日まで再度の縦覧を行いました。この際、136人の方々が縦覧されまして、最終的に15件となりました意見書につきまして、11月17日に開催されました市街地再開発審査会において、その採否の審査を行っていただきました。この審査会におきましては、再縦覧に際して提出されました意見書のすべてにつきまして不採択となりましたことから、その後、11月26日に千葉県知事に権利変換計画の認可の申請を行ったところでございます。この認可については、年内に認可を得たいと考えております。なお、この認可が得られますと、転出される権利者の方々には、主に土地分に相当する補償金となりますが、それをお支払いすることができるようになります。
　次に、２点目の仮設店舗の整備計画及びその後の解体を含む工事着手までの進め方でございます。仮設店舗の整備計画につきましては、市が取得いたしました既存の市川駅南口駅前の９階建ての通称メトロプラザというビルがございますが、そのビルの１階から３階部分を利用いたしますほか、駅前広場とか区画道路の部分に２階建ての仮設店舗を新設することなどを考えております。まず、先ほど申しました通称メトロプラザという駅前ビルにつきましては、予定しております１階から３階部分の改修工事を進めるために、年内には出店を予定している権利者の方々に家賃などの基本的条件をご説明したいと考えております。その後、平成16年１月からは、出店を希望される方との個別の打ち合わせを行わせていただくとともに、１階から３階の内部取り壊し工事に着手する予定となっております。この内部の取り壊し工事と並行いたしまして、個別打ち合わせを経まして配置計画を決定したいと思っております。重複場所につきましては、抽せん等による選定の仕方も考えております。店舗設計などにつきましては、仮設店舗入居予定者に行っていただき、内部取り壊し後、その店舗設計に基づきました内部の改修工事に着手する予定でございます。仮設店舗への入居につきましては、平成16年の５月ごろを目途に考えております。
　次に、駅前広場、区画道路部分等に新設予定の他の仮設店舗につきましては、平成16年４月に出店者の決定を行いたいと思いますし、また、配置計画を決定したいと思っております。そして、先ほどの既存の駅前ビルと同様、それぞれ店舗設計などを行っていきたいと思っております。そして、来年の５月には既存駅前ビルの仮設店舗へ入居された方の既存建物の取り壊し工事もしたいと思っています。個々に３カ月程度で仮設店舗を完成させたいと考えております。また、仮設店舗用地以外の既存建物の取り壊し工事につきましては、平成16年４月から順次転出された建物から取りかかりまして、秋ごろには完了させ、なるべく早期に本体工事の着工ができるような状況にしたいと考えております。
　続きまして３点目の再開発ビル及び公共施設の施設概要並びに公共施設に関する検討でございますが、ご質問者もご案内のとおり、当再開発事業の事業地区は、市川駅南口の駅前広場を中心に、東京寄りＡ街区、本八幡寄りにＢ街区としておりまして、そのほか都市計画道路3･5･33号及び区画道路１号から４号の整備を含めまして、総面積が約2.6haでございます。施設建築物、再開発ビルといたしましては、東京寄りでございますが、Ａ街区が地下２階、地上45階建て、高層棟と２階建ての低層棟で構成しておりまして、地下１、２階は駐車場と駐輪場の計画をしております。
　少し詳しくなりますが、高層棟の１階及び低層棟の１、２階が商業施設で36区画、面積は１階が4,800㎡、２階が約1,700㎡で、合計約6,500㎡になります。そのうち、権利者が使う床が約4,900㎡で全体の約75％になります。また、新たに出店する方の床となります保留床でございますが、それが約1,600㎡で、全体の25％を計画しております。３階及び45階につきましては、これまでの地権者の方々との話し合い、あるいは市民アンケートなどによります市民要望を踏まえまして、公共公益施設として保育園、市民ギャラリー、図書館などを今候補として関係部署と調整を図りながら、具体的なものについてはその管理運営方法も含めまして今後早期に決定していきたいと考えております。なお、このＡ街区の公共公益施設の面積は、45階が約1,000㎡、３階が約1,100㎡でございます。また、４階から44階は住宅施設として権利者の方の住宅と、それから分譲住宅となっておりまして、約580戸を予定しております。
　次に、Ｂ街区でございますが、地下２階、地上37階建てで、地下１、２階は駐車場と駐輪場としております。１階及び２階部分は、Ａ街区と同様に商業施設として37区画を予定しております。面積は１階が約1,900㎡、２階が1,700㎡で、合計約3,600㎡となりますが、これはすべて権利者の床の予定になっております。３階は、こちらもＡ街区と同様に、市民要望を踏まえまして行政サービスセンターとか、ボランティアセンターなどを候補として、今、関係部署と調整を図っております。具体的なものにつきましては、その管理運営方法も含めまして決定していきたいと考えております。その公共公益施設の予定の面積は、約1,000㎡になる予定でございます。また、４階から37階につきましては、特定事業参加者であります都市基盤整備公団が取得いたしまして、そのうち４階から９階は民活による有料老人ホームの設置が予定されております。その上の10階から37階につきましては賃貸住宅としての運営が予定されております。それの計画戸数は約390戸ということで計画されております。
　次に、大きなご質問の市川駅南口地域の道路環境整備についてのバス通り、市道0216号の拡幅計画についてお答えいたします。市川駅南地区におきましては、市川駅南口地区市街地再開発事業、市川毛織及び村岡ゴムの各工場跡地の大規模住宅開発などで市街地の再整備が進んでいる地区でございます。しかし、いまだ狭い道路や行きどまり道路に小規模な木造住宅が密集した市街地が形成されている状況でございまして、大規模地震や火災などの災害に対して安全性の確保が大きな課題となっている地域というふうに認識しております。
　このような中で、平成13年４月に地元の住民の方々で構成されております市川南地区まちづくり推進協議会から市に提出されましたまちづくり提言におきましても、防災まちづくりと地域の魅力づくりを基本目標と定められた中で、当該地区の密集市街地を安全な町とするために、災害時の安全性の確保や快適な歩行者空間の確保などが求められているところでございます。
　そこで、市といたしましては駅前線の市道0216号を含む沿道地区を重点整備地区と位置づけまして、これまでの調査の中で災害時の避難路の確保や沿道家屋の耐震、不燃化、共同化を促進して、密集市街地への延焼火災の防止といった観点から、駅前広場と一体となった駅前線をシンボルロードとして拡幅整備していく計画を検討することといたしました。このようなことを踏まえまして、市川南地区まちづくり推進協議会に対しまして、駅前線の一番堀から産業道路までの延長約600ｍの区間につきまして、道路幅員を現況の９ｍから18ｍへ拡幅する計画案を提案させていただいております。この18ｍの内訳は、車道幅を現況の６ｍから７ｍ、また歩道幅を現況1.5ｍを自転車も通れる自転車歩行者道といたしまして４ｍ幅にしたい。それからまた植栽帯として1.5ｍを設けたいということで、歩道幅員全体が5.5ｍとなるような道路を提案させていただいております。
　今後、この案に基づきまして具体的な整備手法だとか整備時期等、あるいは事業主体を含めまして話を詰めながら、事業の促進に努めていきたいと思います。これはあくまでも南口再開発事業にとってもなくてはならない道路拡幅となりますので、できるだけ早く地元の方々の了解をいただきながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市川駅南地域の道路環境整備に関する３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、無電柱化事業でございますが、市内でこれまでに無電柱化事業により整備された延長は約4,400ｍございまして、その事業主体としましては、電線類管理者、土地区画整理組合、千葉県などが市の要請にこたえて実施してきたものでございます。なお、市におきましては本年度から行徳駅周辺に、約370ｍ区間でございますが、無電柱化事業を行うところとしておりまして、現在工事発注手続を進めているところでございます。
　そこで、お尋ねの市川駅周辺についてでございますが、北口の駅前広場や国道14号、真間銀座通りなどでは既に無電柱化が行われており、その合計延長は約1,800ｍとなっておりますが、南口では無電柱化の実績はないのが実情でございます。今後は事業を進めている南口再開発事業区域内や道路幅を３ｍ以上確保できる道路整備が具体化された場合には取り組んでいきたいと考えております。
　また、民地への電柱移設でございますけれども、これまでにも学校などの公共用地周辺で積極的に取り組んでおりますように、歩道がなかったり、幅が狭いため無電柱化が困難な路線におきましても、電柱を民地内に移設することにより、通行者の安全、快適性が向上しますので、引き続きこのような事業にも取り組んでまいります。
　続きまして、街路灯の設置につきましては、複雑化する夜間の交通事情に対応し、バリアフリー化に成功させた良好な交通環境を確保するため、平成13年度より人にやさしい道づくり重点地区整備事業の一環としまして、第一次５カ年計画により、主要駅周辺の半径500ｍ以内を重点的に街路照明灯の新設及び既存街灯の照度増強を行うことになっているところから、市川駅南地域につきましては、平成13年度及び14年度の２カ年で139灯の整備を終了しており、そのほか市民要望などに基づき236灯が設置済みとなっております。重点地区整備事業は、現在行徳駅、南行徳駅、妙典駅周辺に移っていますことから、今後におけるこの地域の街路灯の設置につきましては、道路照明灯の改修事業においてご要望いただいた都度、その箇所について交通状況などの諸条件を考慮し対応させていただきたいと考えております。
　続きまして、都市計画道路3･6･29号についてお答え申し上げます。この路線は、国道14号と一般県道若宮西船市川線を結ぶ路線でありまして、沿道には宮田小学校、大洲小学校、総合福祉センターなどがあるため、バリアフリー化の優先度が高いと認識しており、本年度に策定しました市川市交通バリアフリー基本構想におきましても、平成22年までに整備を行う路線である特定経路に位置づけしております。整備計画についてでございますが、この路線につきましては、これまでにも電話ボックスなどの支障物件の移設、点字ブロックの設置などを行い、歩道のバリアフリー化を進めてまいりましたが、本年もこれまでに対応できなかった歩道勾配是正や点字ブロックの追加設置などを行っているところでございます。なお、民地側への電柱移設につきましては、この路線につきましては大洲小学校及び総合福祉センターに面する歩道内に建っていた電柱は、既にそれぞれの敷地内に移設しましたが、反対側に建っている電柱につきましては移設しておりません。これらにつきましては、現在計画している道路拡幅にあわせて対応を決定したいと考えております。
　続きまして、県道広小路から北越製紙間の整備についてお答え申し上げます。市川広小路から北越製紙前に通ります県道は市の都市計画道路でありますが、県道若宮西船市川線、通称産業道路として呼ばれており、昼間12時間の交通量が約9,300台、そのうち大型車の通る割合が30％と高く、市川橋、松戸街道、市川インター、原木インターを結ぶ周辺地域の重要な幹線道路の役割を担っております。現在の都市計画決定の内容としましては、市川広小路から二番堀までの区間約450ｍにつきましては、道路幅員15ｍ、二番堀から北越製紙までの区間約900ｍにつきましては、道路幅員11ｍとなっております。一方、現在の整備状況は、ご質問の市川広小路から北越製紙までの区間におきましては道路幅員が11ｍとなっており、両側に２ｍの歩道が確保されております。なお、二番堀から北越製紙までは都市計画決定した道路幅員11ｍで、昭和40年前後に市が整備を行い、昭和48年３月に千葉県に移管した経緯がございます。しかしながら、現状の歩道は歩道ができてから約30年以上も経過しているため、老朽化が見受けられ、また、一部には段差もあり、歩きにくい状況となっております。
　市としましては、道路管理者である千葉県に対しまして、バリアフリー化の観点からも歩道の改良工事を実施するよう強く要望してまいりますし、また、市川広小路から二番堀までの区間約450ｍにつきましては都市計画決定の幅員が確保されておりませんので、市川広小路の改修も含めた歩道拡幅事業に取りかかっていただくよう、さらに働きかけてまいります。
　現状の取り組みでございますけれども、平成12年９月に市川南地域付近に住まわれている住民の方々より、市川南４丁目10番地先の急カーブの改善を求める車の振動に伴う騒音対策の陳情書が千葉県葛南土木事務所長あてに提出されました。それを受けまして、千葉県では13年９月に地元説明会を開催し、急カーブの改善を説明するとともに、平成13年度、14年度において用地測量、詳細設計を実施いたしました。しかしながら、一部の関係権利者から事業への協力を得られず事業着手が困難な状況であります。整備実現につきましては地元の協力が不可欠なことから、協力が得られ次第事業に着手したいと伺っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁いただきました。それでは２回目の質問をさせていただきます。
　南口再開発事業については、まさに今具体的な計画概要、ビルの概要等も示され、権利者の皆さんの意向もかなりしっかりと情報交換ができている、こんなふうに理解をいたしましたけれども、６月議会でも伺ったんですが、やっぱりこの事業は全権利者の皆さん、周辺住民の皆さんの合意、これが基本であります。この権利変換計画を進める中で、権利者の皆さんは350人ほどおられたと思いますが、この方々が最終的に当時の転出するとか、住宅を求めるとか、あるいは出店をしたいとか、あるいは借りている方も出店をしたいとかという内訳がありましたが、この辺の権利者の皆さんの意向はそう変わっていないのか、これは１つ確認しておきたいと思います。
　それから、権利変換計画の縦覧に対して意見が出たと。春の縦覧に対しては、本来ならその縦覧をもって権利変換の認可、手続ということだったんですか、やはり住民の皆さんの意見が無視できないということで、再縦覧になった。そして審査会があった。特に後半、秋の縦覧に対しては27件の意見書が出た。すべて却下されたというふうに答弁にあったんですが、私の聞いているところでは、27件のうち取り下げも半分以上あったと。したがって、残った十数件が却下になった。この辺の皆さんの意向は、これから大事だと思うんですよね。却下になって、そうですかで皆さんが納得してくれればこの事業はすんなりいくんですが、やはりこの辺の皆さんの意向を大事にして、これからも話し合いがなされなければならないんですが、この却下された皆さんの理由ですね。それから、これらの方々はそれで納得されているのか、この辺をお尋ねしておきたいし、それから今、11月26日に申請を行ったと。認可の見通しについて、その後何か県に対して行動を起こしているのか、この辺のところを伺っておきます。
　続いてこの仮設店舗ですね。メトロビルは来年１月に打ち合わせをして、工事開始をして、５月には入居と。そして、駅前広場や区画道路における約５カ所と聞いておりますが、２階建ての仮設店舗をそれぞれ解体後に、４月には打ち合わせをして５月には取り壊す。３カ月程度ということは、８月以降にこの仮設店舗ができる。その他の皆さんのところについては４月以降解体工事になる、こういう計画でありますが、仮設店舗が重要な位置づけになると思います。この仮設店舗の入居と言ってはおかしいんだけれども、そこに参画をしている皆さんの数、そして今回予定されている店舗の数、これがうまくぴったり合えばいいんですけれども、これで足りるのかどうか、この辺を伺っておきたいと思います。
　それから、この工事がこれだけ進んでまいりますと、周辺の商店街だとか住民の皆さんだとか、それから特に通行する、10万人という市川の駅を活用される方、南口だと３万人くらいなんでしょうか。その方々もかなり影響が大きいと思いますね。この辺の皆さんに対する説明をしっかりしておかなきゃならないんですが、この辺についてどう考えているのか、お尋ねしておきます。
　それから、再開発ビルについての概要はよくわかってまいりました。公共スペースについては、かなり市民の要望がたくさんあります。殊に行政サービス、市川周辺の皆さんが本八幡の市役所に来なくても済むような行政サービス圏が必要だなと。いわゆる市役所が必要だなということも強く言っておられます。さらに、市川市のイメージとして文化文教都市、この辺は市民の皆さんの文化施設、市民ギャラリー、美術館というのは随分ありましたけれども、今はギャラリーなんでしょうね。それに加えて音楽をされている方が、やっぱり子供さんたちに気軽に音楽に接していただきたいということで、ああいった場所に演奏ができるような場所、こんなことも強く私のところに要望があるわけでありますが、この辺はこれからさらに検討されていくと思います。
　１つお尋ねしたいのは、この市川駅の駅前のイメージ、45階と37階といういわゆるビル群というようなイメージよりは、やはり市川のイメージというのは、もうちょっとコンクリートの町じゃなくて潤いのある町という意味では、私は低層の２階建ての屋上が大事な部分だろうと。地域の皆さんは、あそこでできれば盆踊りぐらいやりたいなというような意向もありますよ。したがって、屋上の広場の大きさがどのくらいあって、そしてイメージがどうなっていくのか、ちょうど２階の屋上というとホームの高さぐらいになってくるんでしょうかね。市川を電車で通る方々が南口を見て、そこに緑があり、広場があり、多くの皆さんがいろんなイベントで楽しんでいらっしゃる、こんなイメージが実はあるのかなと。この辺、具体的にどうされるのか、まとまっていましたらご答弁いただきたい。これが再開発ビルの概要についてであります。
　続いて道路の問題ですが、今、南口再開発は欠かせないという市道の0216について申し上げますが、あそこが拡幅されるということで、かなりいろんな意見がありますね。そんなつもりじゃないというような方々とか、いや、やっぱり広がった方がいいと。アンケートが行われたというんですが、アンケートの結果についてひとつ教えていただきたい。
　それから、都市計画道路になっていない道路を、さらに新たな網をかけて拡幅していくというのは、かなり難しい手法が必要なのかなと。こんな意味で、この都市計画決定などの手続も必要だろうと思いますし、さらに新たな手法を加えてこの事業を――私はもちろんあの道路を広げていって、南口再開発とともにあの辺のまちづくりが大きく進展することは賛成ですが、その辺はしかし権利者がいらっしゃるということで、大きく皆さんの賛意のもとに訴えたいわけですから賛成なんですが、基本的にどんな手法をとってやっていくのか、この辺が0216であります。
　無電柱化でありますが、今３ｍという歩道幅員、これがいつもこの無電柱化事業の大きなネックになっている。妙典区画整理のところへ行って、ああいう新しい町だからもう全部無電柱化なのかなと思ったら、やっぱり電柱が建っているんですね。ちょっと聞いてみたら、あそこには歩道が幅員２ｍぐらいしかないから、やっぱり無電柱化にならなかったと。ヨーロッパなんかに行くと、どんなところに行ってもほとんど電柱がない。それは、まずまちづくりは地下から始まって、道路ができて、それから建物ができるというまちづくりが基本でありますから、全く新しい町をつくるときには地下街を、地下の共同溝だとか下水道を先にやるということも聞いております。そんな意味で、どうも日本のまちづくりというのは順序が違っちゃっていて、新しくつくるにも電柱が建っちゃうようなところがありますが、今、かなり研究が盛んになっておりまして、次世代無電柱化工事といいますか、共同溝工事というのは進んでいます。場合によっては、歩道ゼロでもできるというふうに私は聞いております。それは、例えば照明灯はどうしても必要だから、照明灯の上にトランスを入れてしまう。あるいは信号灯はどうしても要るから、信号灯にもトランスを入れてしまう。これほど新たな技術展開が進んでいるとなれば、もう３ｍなければというところでとまる必要はないというふうに私はある情報を得て聞いているんですが、こういった情報を得れば、今まさに日本の公共事業は、地方のむだな道路をつくるよりは、都市の再整備、都市再生というところで無電柱化ということをよく言っています。もう歩道が３ｍ以上なければできないなんていったら、もうそこでとまっちゃいます。市川市で新たに無電柱化なんかできるところは１つもないというふうに思いますので、そういったところを研究して、そういった国の補助を得ながら、新たな次世代無電柱化の技術を生かしたそういったことを検討していないのか、お尋ねしておきたいと思います。そうしないと、一番堀は無電柱化できないというふうに思いますし、それからさらに民地を活用しての無電柱化も――無電柱化じゃないんですけれども、道路の環境整備が必要だと思いますが、この辺どうなっているのか伺います。
　それから、3･6･29号です。これは実は私の会社の事務所もあるところで、いろいろ整備が行われて大変結構なんですが、あそこはもともと拡幅の計画があった。私のところへ随分当時、セットバックしてください、あるいは土地を売ってくださいとお願いに来たんですか、バブルの崩壊ですっかりとまってしまったんです。ところが、あそこはどんどんどんどん環境が変わりまして、私の事務所の隣のガソリンスタンドがマンションになってセットバックされています。それから、南の方に行きますと京葉瓦斯の独身寮、それから駐車場、さらに日立金属、それから村岡ゴムもあったんですが、村岡ゴムは都市基盤整備公団になった。そうしますと、あそこの拡幅は、うちの事務所と隣のお宅と、もう４軒しかないですね。４軒のうちの２件は庭ですから、そんなに抵抗ないと思う。私の事務所なんかも、私はこういう立場ですから協力しますから、そういう意味ではもう拡幅できる環境は整っていると思うんですよ。環境が整っている。これについて、いわゆる県の補助事業にもしたいというような意向が私に伝わっているんですが、この辺を踏まえて、あの拡幅をどうやって実現していくか。これはやっぱりチャンスなんですね。あそこまで条件が整ってやらないなんていったら、やる気がないとしか思えない。そんな意味で、この3･6･29の拡幅についてもう１度答弁いただきたいと思います。これは新たな質問になりましょうか。
　それから、無電柱化について、民地の方へ電柱を移すということについては、大洲小学校から全部入れてもらった、これはいいんですが、反対側も都市公団ですよね。あるいは京葉瓦斯です。日立金属です。協力を求められるところばっかりですよ。ですから、道路整備が行われるまでほうっておくなんて言わないで、あれを見ていると、村岡ゴムの前の都市公団の団地の歩道なんか、立派で広いんです。そんな立派な広いところに、何か車道のところに電柱が相変わらず建っている。これはＮＴＴの電柱なんですが。この辺はもう環境が整っているわけですから、ぜひ実現するようにしたいと思いますが、いかがでしょうか。
　それから県道の広小路――北越製紙間ですが、これは県の道路だから県に要請していくというだけで、あれは多分何もやらないと思いますよ、県は。あそこに張りついた住民の皆さんは、市川の歩道というのはこんなものですかということを強く言われて恥ずかしいですよ。確かに歩いてみると、とても30年前つくったきり何もしていない。荒れ放題。なるほど北越製紙から大洲側とか京葉道路側は、多くの市民の皆さんがいろいろな形で通行していますから、これについてはかなりの整備が行われているんですが、先ほど申し上げたように横断するだけだったものですから、余り歩道の通行がなかった。そういう意味では、かなりあれは荒れ放題の状況ですから、これは県に向かって強くというか、実現するためにどうするか、もうちょっとしっかりとした対応をしてもらいたいと思いますし、振動、騒音については沿線住民の皆さんは大変な思いでおりますので、この辺も速急な改善、場合によっては、あそこを大型車通行どめにしろなんていう強硬な意見もあります。夜も寝られないというような振動があるようですから、この辺も葛南土木に対して住民の陳情も出ている。しかし、何の手当てもない。
　なるほど、カーブを緩くするために土地の買収をお願いしたら、そんな程度じゃ直らないよというので、その人の協力を得られなかったという答弁がありましたが、いずれにしましても、この辺はほうっておくことはできない。さらに、いわゆる６号まで外環が来、298号がしっかり来ちゃいますと、さらにあそこの通りが大型車の通行がひどくなる。これに対して住民の皆さんを守ってあげるということは、やはり県の道路であっても市がきちんとした責任を持たないといかぬ、このように強く思いますが、答弁を再度お願いしたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　再開発に関します何点かの質問にお答えします。
　権利者総数、意向の内訳でございますけれども、権利者総数につきましては352名でございます。それから住宅への変換が77人、それから商業床への権利変換が58人、また、借家人の方で出店を希望されます方が86名、また、転出される方につきましては131名でございます。
　それから２点目の不採択の理由でございますけれども、１点目は、土地の明け渡し等に伴う補償関係でございます。これは、縦覧の趣旨に合致しておりませんので当然ながら不採択。もう１点は、床の位置、面積等に対するご不満でございます。しかしながら、私ども権利変換計画には数点の原則論がございます。従前、従後の位置関係、これは従前を基本とした位置ということと、面積についても資産に見合った面積ということでございますので、これについても総合的な判断によりまして不採択とさせていただきました。
　それから県への対応でございますけれども、11月26日に県に認可申請をいたしました。私どもといたしましては、通常の行政手続法の範囲でいけば60日ということになりますけれども、私ども何としても年内に認可を得たいということで、一昨日も市長、建設局長ともども関係部署に早期の認可をお願いに上がったところでございます。
　それから仮設店舗の関係でございますけれども、今予定しておりますのは約3,300㎡でございます。したがって、おおむね60軒程度が入れるという計算になりますけれども、先ほど申し上げましたように、商業床を希望される方につきましては58名、それから借家人の方で出店を希望される方が86名ということになりますと、物理的にはかなりの不足が見込まれる。これにつきましては、当然ながら権利者の皆さんに対するいわゆるご自身でのひとつの努力もやはり期待しなくてはならないという状況にございます。
　それから周辺自治会、工事との関係でございますけれども、当然仮設店舗の建設あるいは除却等の騒音と振動といったようなものも少なからず発生し得ます。そういったことから、工事の期間あるいは搬入ルート、あるいはその概要といったものを近隣の自治会、商店会の皆様に対してご説明に上がるという形で考えております。
　それからもう１点、低層商業施設の床、いわゆる屋上ということでございますけれども、この低層棟の商業施設につきましては、Ａ棟あるいはＢ棟をデッキで結ぶということになっておりますけれども、私ども考えております状況といたしましては、やはり公共の通路だけではなくて、やはり低木などを植栽したゆとりある空間、また、そういったことと、ご質問者もおっしゃいましたけれども、ミニコンサート、あるいはバザー等、あるいは各種イベント等が行えるようなスペース、今現在の予定では約1,500㎡ございますので、そういった広場としての活用も図ってまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　市道0216号の拡幅計画に伴うアンケートの結果とその後の対応についてご答弁させてもらいます。私どもでは、平成14年10月から11月にかけまして、この道路拡幅計画案、先ほど申し上げましたような道路拡幅案をもって、沿道地権者の方々にお示しいたしました。現況道路の問題点とか道路拡幅整備の必要性だとか、移転あるいは残留の希望だとか、拡幅整備に合わせた沿道まちづくりの考え方についてのアンケートを行いました。調査対象の地権者は40名でございましたが、30名の方から回答はいただいております。主な結果では、現状の道路は狭いという認識をされている方は48％、約半分の方が狭いというふうなことでございます。現状で十分であるとする方もおられますが、大半が狭いという認識をしていただいています。それから、歩道を拡幅する拡幅整備の必要性につきましての質問に対しましては、道路整備は必要だとする回答が54％、整備は必要でないという方が33％ございました。それからまた道路拡幅に伴います移転対策についてでございますが、これに対しては移転をしてもよろしいというような方々が約３名おられました。残留をこの場所でというような方が８件、８人の方がおられました。こういうことと、あと、宅地が道路にかかった場合に共同住宅でどうですかというような、そういった宅地の集約化や建物の共同化の希望について伺いましたところ、自己所有地で個別の建てかえ計画を望む方が多くて、共同化には否定的なお考えでございました。
　こういうことを全体的に考えますと、道路が狭いことはわかっているけれども、広げてもいいけれども、自分はどこかに転出したくない、また、共同住宅にもしたくないというようなことで、単なる都市計画道路の整備だけということでは、この地区は道路はできないだろうという認識はしました。それで、全体的に狭いところで防災的にも心配だ、安心できない町だということは最初に皆さん認識しておりますので、沿道のまちづくりと一体となった整備手法を今検討しております。単なる道路整備というだけじゃなくて、地域の町並み、あるいはまた老朽化した住宅だとか、狭い道路も一緒になって、ある一定の面を整備するというような、そういった手法を取り込んで、これからワークショップなどの形式で理解を深めていただきながら進めていきたいというふうに思っております。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　３点についてお答え申し上げます。
　最初に、技術革新の問題でございますけれども、確かに次世代型電線共同溝が開発されているということの中で、柱状型トランスと照明柱の一体化した変圧器や、コンパクト化した特殊部が開発、研究されているというふうな情報もございます。こういうことに基づきまして、市川市のような狭い道路の中でどう無電柱化ができるかということが大きな課題でございますので、そのような情報をきちんと把握した中で、また、無電柱化については非常に大きなお金がかかりますので、その要件が国の補助事業としての採択は十分可能かどうか、その辺の情報を十分整理した上で取り組んでまいりたいと考えております。
　続きまして都市計画道路の問題でございますけれども、この道路につきましては、ご質問者ご指摘のとおり、約半分の区間が完成して、残り半分が未改修ということになってございますけれども、これにつきましては地元の地権者、それからまた抵触する家屋の方々の協力が不可欠でございますし、ご質問者からも協力体制ができているのではないかというご指摘もございますので、私どもはそういう情報をさらに確認させていただきながら、補助採択要件を整理した上で補助対象事業として事業化が可能なように取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の県道でございますけれども、県道の問題につきましては、確かに歩道等が、私どもも何回かあの歩道を通行させていただきながら感じているところもございます。この件につきましては、私ども葛南土木とは定期的に調整会議、また来年度要望、次年度要望という話の中で、きちんとこういう状況があるということをお伝えしながら、さらに整備を進めていただくように要望します。
　また、騒音対策やいろいろな技術的な問題については、我々技術交換は十分できるはずでございますので、その中でも技術的な対策は可能であるということで、強く要望してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　再開発については、よくここまで来たかなと。この数年、再開発事務所の皆さんの努力について私もよく見ておりますので、評価をしておきたいと思いますし、一昨日ですか、市長が既に県に行ってこの認可をぜひということで要請をしたということも伺いました。この認可を得られれば、この事業は大きな前進を見るということで、この事業の周辺住民の期待、そして地域の権利者の皆さんの大きな期待、これを踏まえてぜひぜひ実現をしていく力強い決意をひとつお願いしたいと思います。
　そして、その他道路等の問題、特に無電柱化、あの地域が無電柱化という事業が進展すれば、町が大きく変化する。環境も大きく変わっていくという意味では、市民待望の事業でもあります。どうか再開発の町が立派にできて、周辺が地盤沈下しない、そのためにもこの辺の事業をしっかりお願いしておきたいと思いますし、また、周辺それぞれの課題がたくさんある我々地域の道路でありますので、大きな前進を期待して質問を終わります。
　ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
　まず最初に、市民まつりについてであります。
　(1)といたしまして、南北２会場から１会場にして開催したメリット、デメリット及び市の補助金の内容についてであります。
　(2)といたしまして、地域に根差しており、２会場に戻して開催することはできないかということでございます。
　この件に関しましては、ご承知のように２年間行徳会場と市川会場でやったわけでございますけれども、行徳に限って言えば、その前までは行徳駅前公園と新浜小学校を会場に行っていたわけでございまして、私どもの方に皆さんからのいろいろなご意見が寄せられまして、その中で、参加する団体においては、やはり市川から行徳、行徳から市川というふうなことになりますと、搬入の問題、あるいは道路状況の問題を含めて、なかなか参加しにくいという声も来ております。また、そういった中でいろいろな状況を考えたときに、行徳会場に限って言えば、最終的なパレードの時間帯には沿道に婦人団体の踊りが出たり、最後のクライマックスには、みこしが２基出て大変な盛り上がりをしているような状況を目の当たりにしてきました。そして、本当に会場にあふれんばかりの人たちがたくさんお見えになって、本当に地域に根差して、特に行徳におきましては区画整理をした地域がほとんどでございますから、今、新旧という住民の呼び方はしませんけれども、やっと定着して一体となった市民まつりになったのかなというような感がしておりました。
　私も、そういった中でボランティアをする中で、市川会場の方にも大分顔を出させていただきましたし、行徳会場も見てまいりましたけれども、２年前行徳会場の場合には、循環バスを使って行徳から南行というふうな形でもやっておりましたし、また、今回も行徳地域から市川地区の方にバスも出ておりましたけれども、そこまでしてやらなくても、会場が分かれれば、地域の人たちは歩いていければ一番いいわけでしょうし、また、特に市川地区におきましても、いずれ大洲の防災公園がきちんと完成すれば、大変広いすばらしい会場ができるのではないかなというような声も聞いております。そういった観点から、この２点についてお伺いをいたします。
　次に、旧江戸川沿いの整備についてであります。
　１点目の島尻から行徳橋までの道路の整備についてであります。
　この問題は、本年２月議会において旧江戸川沿いの道路を市道として認定をした経緯がございます。その中で、河川管理用の道路を市道として認定するまでに至った経緯をお伺いいたします。
　２点として、旧江戸川沿いには私ども何度か行っておりますけれども、２段の道路形態がございますけれども、どの部分を市道として認定したのか。そして、なお市道として認定が２段の一部の場合、認定をしていない部分の管理はだれが行っていくのかにつきましてご質問をさせていただきます。
　次に、２番としまして堤防の今後についてでございます。
　これは、行徳地区を流れる旧江戸川の堤防についてであります。ご承知のように、コンクリート壁で囲まれた構造でありまして、対岸の江戸川区と比較いたしますと親水性においてはかなり劣っているのかなと。あるいは増水時には水がしみ出てくるような状況であるというふうにも聞いております。また、地震や台風がもし襲った場合、重大な災害になるんじゃないかなというふうな気もいたします。そこで、この堤防の改修計画があればお伺いをいたします。
　また、うわさを聞いておりますと、本行徳の常夜灯周辺の護岸整備とスーパー堤防をモデル化するというような事業があると聞いておりますけれども、その計画をお伺いしたいと思います。
　次に、道路行政についてであります。きのうの加藤議員の質問と答弁でおおむねわかりました。ただ、違った視点から二、三お伺いいたします。
　外環道路及び都市計画道路3･4･18号の今後の展望についてであります。ご存じのように、まず3･4･18号からいきますと、昭和30年、31年に行徳町、南行徳町と合併をしたときの条件が、この道路を速やかに開通させるというのが１つの条件でございました。それからしますと、それこそ約50年近くたつわけですね。特に、私も毎日車でこちらの方に来ておりますけれども、行徳方面から京葉道路に、千葉方面に乗るときの道路の右折レーンが１車線今度できました。そうしましたら、おかげさまで十分渋滞が少なくなりましたね。特に、朝などは意外とスムーズに流れるようになりました。それまでは大変、もう一日じゅう上下とも大渋滞を来しているような状況でございました。
　そういった中で、確かにきのうの答弁を聞いておりましても、地権者の皆さん、あるいは付近の住民の皆さん方からすれば大変迷惑な話でもありますし、できれば反対をしたいという方の気持ちもよくわかります。ただ、その辺のきのうのお話の中でいろいろな環境の問題、あるいはいろいろな状況を勘案した上でいろいろ調査をされているというふうなことも聞きましたけれども、そういった中で私ども思いますのは、例えば浦安と高谷に法務局がございましたけれども、これも大野ができたために統合されました。そうしますと、やはり南北に細長い地域でございますけれども、今の状況ですと、もう昼間の時間帯なんかに行きますと、往復２時間ないし３時間かかっちゃうような状況なんですね。ですから、もしこれが開通できれば、短い期間だと思うんですけれども、そういった中で利便性は非常によくなるのかなと。
　もう１つは、やはり渋滞をすることによっての市川市全体に見た場合の排気ガスによる環境の問題から考えた場合に、やはり渋滞はしない方がいいのかなというのはだれしもが思うことであるというふうに思いますので、そういった観点からは3･4･18号については少しお答えをいただきたいと思います。
　それから、外環道路についてでございますけれども、我が会派の方といたしましても１期生、２期生でございますので、この18日から名古屋の環状２号と名古屋高速の東山線を視察に行ってまいります。と申しますのは、やはり現状はどういった状況なのかということがわからなければ、なかなかやはり我々が説明をするにしましても、あるいはそれを判断するにつきましてもわからないのかなという気がいたしております。たしか私の記憶では、前任期中、先輩議員の方からモデル道路をつくったらどうかというような一般質問があったように記憶しておりますけれども、私も全くそのとおりでございまして、図面を見たり、状況を我々が行政の皆さんから説明を受けたときには、なるほどというふうな部分もあるんですけれども、買収をした中に、たとえ30ｍでも50ｍでもこういうふうになるんですよ、真ん中が地下になって、国道ができて、緑地帯ができて、生活道路ができるんですよと、そういったものができることによって、やはり反対をしている市民の皆さん、あるいは付近の住民の皆さんから見れば、ああ、これならいいのかなと、そういうようなことは、やはり今の時代、皆さんに周知をする上においては大変必要ではないかというふうに私自身も思っております。ですから、そういった中で、モデル道路のことについてお伺いいたします。
　また、もう１点は、松戸区間の方は工事がもう着工したわけですね。当然、99％近く用地買収も終わっているということでございますから、松戸区間は早くできると思います。その中で、やはり当然供用開始は全線が開通しなければしないというような前提であるようでございますけれども、そうはいいましても、松戸幹線の皆さんからすれば、生活道路なのか、国道なのかわかりませんけれども、そこができれば使わせてもらいたいというのは当然だと思うんです。その辺を踏まえて、その辺の今後の見通しについてはどうなるのか、そういった点からこの問題につきましては質問させていただきたいと思います。
　もう１つ、最後に、やはり供用が外環につきましては平成19年と言っておりますけれども、全部含めて行政の皆さんのご苦労はよくわかるんですが、これは我々が生きているうちにはできないんじゃないかというような市民の声もよく耳にします。ですから、本当にいろいろさっきから言っておりますけれども、つくらなきゃいけないというふうに本当に思うのであれば、その辺を押してやはり皆さんにご理解をいただきながら、早期にやはりこれを開通するような方向の点について、行政の方のお考えを最後にお伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市民まつりについてのご質問にお答えいたします。
　ことしの市民まつりは、ご案内のとおり国府台のスポーツセンターを会場に11月３日に開催されました。本年度で28回目を迎えた市民まつりですが、昨年より地域一体交流とするために会場を１カ所とし、新しい趣向を取り入れまして、昨年は行徳地区で、ことしは国府台スポーツセンターでそれぞれ開催したところです。その経緯につきましては、四半世紀にわたり江戸川を境に２会場で同時開催されていた市民まつりも、時代の変化やまつりの多様性などを考え、将来に向けてそのあり方を見直してみてはどうだろうかという意見が、これまで市民まつりの運営に直接かかわっていただいた方々、あるいは市民アンケートなどで寄せられておりました。これを受けまして、市民まつりの推進組織であります自治会連合会、商工会議所、青年会議所などの多数の団体や関係機関の代表者から成ります市民まつり委員会、さらには参加団体や市民団体の代表で構成されておりますまつり検討委員会において熱心な議論が重ねられ、その結果、市民同士の交流と心の触れ合うまちづくりを推進するために、全地域的な祭りとして１地域で開催し、改めて市川市民としての一体感をはぐくむ祭りにしようとの方針がまとめられたものです。
　しかし、全地域的な祭りといっても、これまで行徳会場と中央会場の２カ所で開催していましたこの長い歴史のある市民まつりだけに、参加団体や来場者がこれまでどおりたくさん集まってくれるのかどうか、実行委員会では不安の中で熱心に準備を進めたところです。そんな中で新しく出されたアイデアの１つが、来場者の移動の足を確保するために無料の送迎バスを用意したことでもありました。このことは、昨年の行徳会場のときにも、北部地域からこのバスを利用し多くの市民が行徳会場にまで出かけるといった大きな成果もありましたが、ことしもまた、どのコースも満員の状況で、市民からも好評を得ました。特に、行徳方面からは７台のバスを用意し30分ごとにピストン輸送をいたしましたが、乗り切れないほどの大盛況でもありました。祭り当日、参加団体や来場者のアンケート調査を実施いたしましたが、昨年の行徳地区では街回遊展を同時開催しましたことから、行徳の町を楽しめた、道が広く交通の便もよかったとの反響がありました。ことしについては、他の団体と交流ができたこと、１カ所にこれだけの団体が入りゆったりとしてよかったなど、新趣向の市民まつりを北と南でそれぞれ実施してきたわけですが、一定の目標を達成できたのではないかというふうに思っております。
　また、運営に当たった実行委員会のメンバーや当日駐輪場の整理、会場の美化などのお手伝いをしていただいたボランティアについても、昨年で約80名、ことしは200名もの方が積極的に協力しているなど、まさに市民の手づくりによる祭りを推進できたのではないかというふうに評価しております。
　次に、市民まつりに関して市の補助金についてのお尋ねですが、先ほど手づくりの市民まつりを推進した理由の１つとして、祭りにかかる経費が多少関係しております。市民まつりの予算としましては、市からの負担金として実行委員会に支出しております。ここ５年間の負担金の額の推移を申し上げますと、平成10年が873万円、平成11年度が813万円、平成12年度が700万円、平成13年度が653万円、平成14年度623万円、そして本年度が573万円というふうになっております。ちなみに、このうち主な支出の内訳を昨年の決算でご説明いたしますと、ステージの設置やテント代等の会場設営費として480万円、搬入車両や周辺道路の警備費として258万円、送迎用バス借り上げ料が28万円、その他は電気設備費だとかポスター、チラシの広告費等となっております。
　市民まつりの経費は、この市の負担金以外に企業や団体からの協賛金で賄われておりますが、協賛金が、近年の経済状況低迷により、企業の協力が得られにくくなってきている状況もあります。実行委員会でも、こうした状況を踏まえまして、できるだけコストのかからない祭りにしていきたいというのがもう１つのテーマでもあったわけです。そこで、これまで以上に市民が主体となった手づくりの市民まつりにしていこうとの方針に基づき運営が図られたわけですが、意欲と熱意のあるサポートスタッフが数多く協力してくれた点で大きな成果があったのではないかというふうに感じております。
　次に、今後の祭りの開催方法について、地域に根差した祭りをもとの２会場に戻して開催できないかというご質問ですが、祭りそのものは地域の方々がみずから参加して楽しむものであり、それをバックアップしていくのが行政としての役割だというふうに基本的に考えております。現在、地域に根差した祭りが数多くございます。自治会が中心になって行われている各地の地域祭りや、町おこし、商業活性化を目的にした祭り、伝統行事にちなんだ祭り、季節を彩る祭りなど、地域の連帯感で培われた祭りが各地域で盛んに開催されるようにもなっております。そのようなことから、当初は市川市民としての連帯とふるさと意識をはぐくむ目的で創設されたこの市民まつりも、地域単位の祭りが盛んになっていることや、祭りの形態が多様化している中で、時間とともにその性格も期待も変化してきているのではないかというふうに感じております。そのようなことから、昨年とことし実施してきました全地域的一体感のあるこの市民まつりは、いわばチャレンジ型の市民まつりであったわけですが、一定の成果があったというふうに思っております。
　また、これまでの２会場での市民まつりが地域に密着したコミュニティー祭りとして定着していることも事実でございます。私ども事務局に届いている意見を見ましても、南と北の会場での隔年開催がよいとか、開催日を違えて南と北の会場でそれぞれに開催するとか、中央会場を１つ設け、各地で行われている地域祭りをサテライト的に市内一斉に開催する方法とか、これらの意見のほかに、従前の２会場で開催することに戻した方がよいとの意見もございます。いずれにいたしましても、市川をふるさととして誇れる町にしていきたいというのが市民まつりに携わる人たちの共通の願いでございます。昨年とことしの成果も踏まえ、さらに市民の素直な意見も参考に、来年度の祭りをどのようにするか、早期にその方向性を打ち出すよう実行委員会とともに検討していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　旧江戸川沿いの整備についてのうち、(1)の島尻から行徳橋までの道路整備につきましてと、道路行政についてのうちの3･4･18号の今後の展望についての２点についてご答弁申し上げます。
　まず、１点目の河川管理用道路の認定の経緯ということでございますが、旧江戸川沿いの道路につきましては、河川管理用通路のうち、今井橋の前後を除く本行徳から浦安市境までの幅員3.15から10.35ｍ、総延長3,136.25ｍの区間につきまして、市道９地区420号、９地区421号及び９地区422号として本年２月議会で議決をいただき、３月31日に認定したものでございます。この経緯でございますが、この道路につきましては、長年にわたり河川管理用通路として河川管理者が管理してきたものでございますが、沿道には多くの家屋が建ち並び、道路の利用実態もほかの市道と同様なような使われ方をしている状況から、市道として認定いたしまして市みずから管理を行い、住民サービスを充実させていこうという認識のもとであります。河川管理者と協議を重ねた上で、河川管理用通路と市道との兼用工作物と位置づけ、市が河川管理者から占用の許可を受け、認定に至ったものでございます。
　次に、認定の場所でございますけれども、２段のどの部分を市道として認定したのかにつきましては、市道認定の経緯でもお話ししましたが、沿道には多くの家屋が建ち並び、道路の利用実態も他の市道と区別がつかないような状況になっておるところから、一般の市民が通常使用する部分であります花壇、民地側でございますが、この部分につきまして認定を行ったものでございます。この認定によりまして、道路としての機能につきましては市が管理していくことになりますが、占用許可など土地の権利にかかわる管理につきましては河川管理者である千葉県が行うこととなっております。また、認定していない部分の管理者につきましては、当該土地は河川区域であり、当該土地の権利は河川管理者でありますので、当然河川管理者である千葉県が管理していくこととなります。
　続きまして、都市計画道路3･4･18号に関するご質問にお答え申し上げます。早期整備、また渋滞緩和、排ガス対策などの視点でのご質問でございますので、これまでこの道路の事業化に向けての手続等を踏まえた中で現状の対応方針と事業の見通しについてお答え申し上げます。
　都市計画道路3･4･18号につきましては、平成７年２月に京成線と交差方式の変更や真間川及び大柏の改修後の形態と合わせるために都市計画決定の変更をしております。また、同年７月には本市が事業主体となりまして、事業を進めるための事業認可もいただいておるところでございます。当初の事業認可では、平成13年度末を事業期間としておりましたが、事業の進捗状況から事業期間の延伸が必要となったことから、平成14年３月に事業期間延伸手続を行い、現在平成17年度末の事業認可をいただいているところでございます。
　そこで、環境調査を現在進めておりますが、その調査とその対応でございますけれども、先ほどのご質問の中に排ガス問題等の話も出ましたし、また、この問題につきましては地域の方々の大気質の問題ともつながりますので、この点についてご答弁申し上げます。環境調査につきましては、沿道自治会でございます八幡５丁目大和自治会や任意団体でありますまちの環境を考える会から要望が参りました調査を実施しておりまして、既に現況の調査が完了しておりまして、本年度は現道路網のままの当該道路が整備された場合を想定した環境予測作業を進めているところでございます。住民との話し合いとその内容の経緯につきましては、昨日ご答弁させていただきますけれども、できるだけ重複を避けた中でご説明申し上げます。
　この事業を進めるためには、関係地権者と沿道居住者の理解が十分必要であるということから話し合いを進めてきております。具体的には、平成12年度以降だけで、地下案に関する話し合い、環境調査に関する話し合い、その他含めてこれらすべてを入れますと43回という話し合いをさせていただいています。現状では、環境調査の話し合いにつきましては、現在も八幡５丁目大和自治会とか、まちの環境を考える会の代表者の方々と話し合いを進めておりますけれども、その内容について十分な理解をいただいていない現状でございます。
　このような状況の中で事業の見通しはということになりますけれども、今後の事業の見通しでございますけれども、既に環境調査の現況調査結果と交通量予測の結果が出ておりますので、これらにつきましては関係者と既に説明を始めております。今後につきましては、大気、騒音、振動の環境予測結果も説明しなきゃならないと考えております。これらの中で、準備が整い次第、沿道関係者も含めて広く市民を対象にした説明会を行いたいと考えております。
　以上、このような形で事業の着手にめどを立てていきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは、旧江戸川沿いの整備について、(2)堤防の今後についてお答えいたします。
　１級河川旧江戸川は、江戸川水閘門を始点としまして、千葉県側は市川市、浦安市を流れ東京湾へ注ぐ延長9,250ｍの都市河川で、千葉県が管理する河川となっております。この河川の堤防整備につきましては、平成10年度より千葉県、浦安市、市川市において学識者を含める旧江戸川スーパー堤防整備方策検討協議会においてこれまで堤防と市街地を一体化する、いわゆるスーパー堤防化する構想として検討してまいりました。この検討協議会の中では、ご質問の堤防の老朽化対策とともに、沿線地域の地震など防災面の対応として議論されてきたところでございます。
　そこで、この整備構想の目的としましては、治水安全性の向上及び地震対策の強化、地域の防災性の向上、良好な水辺環境の創出を初めとする都市空間の一部としての河川空間の活用、また、自然環境に配慮した河川整備、そして河川の景観形成などで防災面を重視するところとなっております。また、このスーパー堤防構想の具体的な内容につきましては、川側の整備は現在あるコンクリートの壁の堤防から緩い傾斜の堤防としまして、川側へせり出して浅瀬を持つ多自然型の護岸として整備する箇所と、低水敷部分には水辺の親水施設として魚釣りなどの利用ができるよう、親水テラスを設ける箇所のあるツーパターンを基本としておりまして、それぞれの堤防天端にはサイクリングロードを整備いたしますが、このサイクリングロードは緊急時には緊急用の河川道路となることを想定したものでございます。
　また、町側の整備につきましては、現在の河川区域からおおむね50ｍ程度を千葉県が河川保全区域として指定し、耐震対策として液状化現象に備える地盤づくりのための盛り土を行い、その上部において安全なまちづくりを行う構想としているところでございます。
　そこで、今後の予定としましては、千葉県では先ほどご質問でもありましたように、モデル事業として本行徳28番地先常夜灯周辺の延長150ｍを、総事業費約20億円、全体整備の完了時期は平成20年度を目途としまして、平成15年度現在、川側の護岸整備に関する調査を開始しまして、調査については完了しております。また、平成16年度からは千葉県事業として護岸工事に着手する予定で、現在、国庫補助要望を行っていると聞いております。さらに、旧江戸川堤防全体の老朽化対策としまして、このモデル事業の箇所より下流に向けまして、国の補助事業であります都市河川総合整備事業を継続して、浦安市まで順次進めていく予定と聞いております。今後、私どもにおきましても、モデル事業の実施に向けまして地元の意向などを拝聴しまして、この構想のテーマであります旧江戸川とともに安心して暮らす楽しみのある水辺づくりを目指すよう、千葉県と調整を図りながら推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　外環道路の今後の展望についての３点のご質問についてお答えさせていただきます。
　東京外郭環状道路は、現在三郷インターから松戸市の国道６号まで外環道路の内回りを使い、片側１車線での暫定供用がなされております。さらに国土交通省では、埼玉県境から江戸川左岸の一般部外回りについても平成16年度まで供用開始を目指して事業が進められており、内回り、外回りとも２車線での供用が開始される予定になっております。この道路の市川市内への全線供用開始についてでございますが、現在、埼玉県での一般部が暫定供用されている区間につきましては、市川区間の掘割スリット構造とは若干異なりまして、一般部は地表式、専用部は高架式になっておりまして、一般部を先に供用開始してからも後から専用部を構築していくことが可能な構造になっております。既に三郷区間につきましては、片側１車線でありますが、暫定供用されている箇所において専用部の工事も並行して行っております。
　千葉県区間につきましては、三郷方面から国道６号を越えて、矢切斜面までは三郷地区の構造と同様に、一般部は地表式で、専用部は高架式になっております。しかし、矢切斜面より構造が変わっていきまして、一般部は地表式、専用部は掘り割り式へと移行してまいります。掘り割り構造は、地下に幅員約25ｍの４車線の道路専用部が構築され、上部には８ｍのスリットとなる開口部が設けられ、その両側に一般部が構築されることになります。したがいまして、工事の手順としては、専用部を構築してから上部の一般部への構築へと移行していくことになります。したがいまして、松戸市の矢切斜面から市川区間につきましては、一般部を先に工事を進めて供用させることは考えがたく、これまでも国は三郷から高谷までは一括供用と言っておりますことから、市川市内につきましては部分供用はないと認識してございます。
　次に、今後の見通しでございますが、外環道路は従来からご説明しておりますように、政府は平成10年７月策定の新道路整備５カ年計画で、外環東側区間が今後10年内の供用を目指す路線と位置づけております。また、都市再生プロジェクトにおきましても、環状道路体系の整備として外環道路の東側区間については整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとした方針決定がなされており、国土交通省並びに日本道路公団においてはそれぞれ役割を分担し、19年度の暫定供用を目指して事業を進めておるところでございます。
　千葉県内におきます工事の進捗状況でございますが、松戸地区では工事用道路が既に市境道路まで完成しておりまして、松戸区間においては全線にわたり工事用道路の整備が整ってきております。また、江戸川を渡る葛飾大橋の橋梁を含め、矢切地区まで外環本線の工事が本格的に実施されている状況にあります。市川市域におきましては、今年度９月から北国分地区並びに高谷地区から工事用道路の整備が始まっておりまして、外環事業としては、平成12年度に高谷川渡河部で設置されました橋脚の下部工事以来の本格的な工事に着手したところでございます。現在実施されております工事につきましては、来年の３月ごろの完成を目指し進められておりますし、また、同時に高谷ジャンクション内では一般部のランプ橋の下部工事も進められて、同様に来春の完成を目指して事業が進められております。
　現在、外環道路の用地取得率は、本年９月30日現在で松戸地区では99％、本市内では76％であり、千葉県区間全体といたしましては80％となっておりまして、私どもといたしましては用地の取得率は順調に上がってきており、計画買収に入ってきておりますので、さらに一段と上がるものと考えております。今後も市川市は事業者に対し積極的に協力しながら、用地交渉がスムーズに進捗するよう事業者にさらなる働きかけを行うとともに、それらの推移を見ながら対応していきたいと思っております。
　また、３点目のモデル道路の件でございますが、外環道路を市民の方々にもっと実感的に理解していただく方法の１つといたしまして、モデル道路につきましては早急につくることを前提に、専門家によります千葉外環環境保全空間整備検討会を本年11月に設立しております。この中では環境保全空間、いわゆる両側16ｍ幅の緩衝緑地帯を中心とした空間でございますけれども、これの基本的な考え方やモデル道路整備計画とその評価結果の反映や、環境保全空間整備を具体的に進めていくに当たっての地域住民の合意形成のあり方などについて多角的に検討を行い、環境保全空間全体の整備方針を策定することとしております。
　外環道路の市内の延長は約10㎞あることから、位置につきましては北部地域、中間付近、南部地域の少なくとも３カ所程度の設置を、構造につきましては検討会の中で議論がなされております環境保全空間の整備方針によるイメージが市民に感覚的にわかるように、何パターンかに分け整備を行う方針が出されておりますので、今後、多くの市民の方々のご意見をお聞きしながら、地域に見合った、かつ愛着の持てるものをつくっていくよう、事業者とも協議を進めていきたいと考えております。
　具体的には、歩行者道約４ｍ、サービス道路5.5ｍ、植樹帯6.5ｍを実際に配置し、地域に根差した植栽を行い、完成後は見たり休憩できるような施設として開放していく予定であると考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、道路行政につきましてから再質問させていただきます。今お話をお伺いいたしまして、よくわかりました。私たちが前の４年間議会で質問したときには、なかなか進捗度が進んでいないのかなというふうな感がいたしておりましたけれども、大分本格的に進んで、本当にさっき言いましたようにモデル道路を３カ所につくっていただく。これは、やはり市民全員がそれを見ることによってのメリットというのははかり知れないものがあると思いますので、ぜひ早急につくるということでございますので、ご尽力いただきたいと思います。
　3･4･18号につきましても、よく苦労はわかっております。この問題につきましても、やはり住民の合意というのは大変必要でございますので、慎重な中にも早急に開通できるようなことで、行政の皆さんも窓口としては大変だと思いますけれども、努力をしていただきまして、この件につきましては要望とさせていただきます。
　それから市民まつりについてでございますけれども、これもよくわかりました。ただ１点、先ほど部長の答弁の中で４通りの方法があるというようなお話をされておりましたけれども、私も先ほど申し上げましたように、私の耳に届いておりますのは、やはり近いところでやってもらうことによって、参加する団体も、あるいは来場する人間も非常に行きやすいんだというようなことを再三言う方の方がほとんどでございまして、４通りの方法は結構でございますけれども、一定の成果があったことも事実だと思います。１会場でやったことにつきましても大変よかったと思いますけれども、今現在の市の、やはりこういう問題は市の補助金があり、市の主導によって行われるわけでございますから、今後、この２年間を踏まえた中で、市の方の見解としては、市民の声は別として、当然決定するためにはいろいろな皆さんのご意見を聞いた中で決定することになると思いますけれども、市といたしましては１会場の方がいいのか、あるいは２会場に戻した方がいいのか、その辺はお答えにくいかもわかりませんけれども、その辺の見解を１点だけお伺いいたします。
　次に、２番目の旧江戸川沿いの整備についてもよくわかりました。大変私どももほっとしている部分もございます。ただ、１番の道路の整備についてでございますけれども、市道認定された方はほとんど舗装されておりますから問題ないんですけれども、県管理の方の上段の堤防沿いの道路につきまして、私も何度も現地に行っておりますけれども、まだ未舗装であったり、あるいは草が生えていたり、そういったことで、市民からもあのくらいは何とかしてくださいよというふうな話もございますので、どちらがやるのかわかりませんけれども、もう１度現場の方は確認していただいて、先々の方向の中でやれる範囲につきましては市の方もやっていただきたいと、これもひとつ要望にとどめておきます。
　それから川づくりの問題についてでございますけれども、計画があるということは前から少しは聞いておりましたけれども、具体的にいろいろお話をお伺いしましてほっとしております。ただ、千葉県も大変お金がなくて、なかなか地域の方の整備までお金が回らないというような状況をずっと聞いておりましたけれども、予算化するに当たりましてその経緯はどうであったのか、ひとつ質問をさせていただきます。また、もう１つは、せっかくいいことでございますけれども、常夜灯付近からあの地域の住民の方の方には、この件につきましてはほとんどだれも知らないんですね。ですから、今後付近住民あるいは自治会を含めて、皆さんの方に周知の方法はどのようにしていくのか、その辺の方向性をお示しいただきたいと思います。
　それでは、その２点につきまして再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　市民まつりについてお答えさせていただきます。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、伝統的に地域に定着しております行徳地区での市民まつりです。昨年と本年度実施しました新しい形のまつりもそれなりの成果があったというふうに評価しておりますが、地域が望む、地域の人たちが意欲的に参加するということで成り立っております市民まつりです。ただいまの市民まつりは実行委員会方式で実施しておりますので、ご指摘、ご要望の趣旨もしっかりと実行委員会で検討されますよう伝えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　旧江戸川の堤防整備の２点についてお答えいたします。
　これまでの経緯ということでございますが、先ほどお答えしましたように、平成14年度に旧江戸川スーパー堤防構想の検討協議会を発足しまして、この13年度までに３カ年間において調査検討を重ねてまいりました。また、さらに13年度からは江戸川左岸圏域河川整備計画への起債へ向けた検討を行いまして、法的な位置づけを目的としまして、江戸川左岸圏域流域懇談会を発足しまして、ここでは学識者、市民団体代表、一般市民の意見などを拝聴する３回の懇談会を開催しました。また、平成14年度には一般市民の方々とのワークショップ方式による意見交換、意見徴収も行いまして、これらの経過につきましては千葉県のホームページで公表しております。そして、現在千葉県では河川法への位置づけとあわせて国庫補助事業としての認定を行っているところでございます。また、平成14年度には市長みずからの千葉県知事並びに千葉県の土木部長に出向きまして、旧江戸川のシンボル的存在の常夜灯周辺の地区について、モデル事業として早急に進めていただきたいと要望活動を再三行ってまいりました。このような法的手続、または要望活動などを踏まえまして、この１級河川旧江戸川スーパー堤防事業への着手に至ったわけでございます。この全体事業費としましては、全体で480億円で、この内訳としまして河川護岸への整備事業費が230億円、町側の盛り土整備事業費として250億円を見込む事業としてでございます。
　次に、２点目の今後の市民への周知ということでございますが、来年早々に沿線約30自治会の会長さんを集めまして、この全体構想のスーパー堤防説明懇談会を開催しまして、千葉県とともにこの事業の周知を図っていきたいと考えております。また、本行徳常夜灯付近のモデル事業につきましても、同様に地元自治会や地域の住民の方々とともに、堤防の上部利用などについてモデル地区の懇談会を開催しまして、地元の意向などを拝聴しながら進めていく予定としております。
　したがいまして、今後も引き続きこの事業者である千葉県と関係部局と調整を図りながら、地域の方々とともに進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　市民の会の寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、市民まつりのあり方についてであります。
　先順位者の松井議員からもるる説明なり、また答弁もいろいろと聞きまして、詳細にはわかりましたが、私も市民の皆さん方から、そういうことに対してやはり地元の議員としてどうなのかというようなこともよく聞かれますので、今回は私としても、過去南北２会場でやっておりました市民まつりを、今回国府台でやったということについての本年度の総括と、それからまたこれを生かして次回どのようにされるかということについての質問を、来年度に生かしていくかということも質問とさせていただきます。
　そしてまた、次にエイズ対策についてであります。
　12月１日は世界エイズデーの日でありました。例年ですと、もっと新聞やマスコミ等も結構いろんな形でＰＲするんですが、ことしはちょうどイラクのいろんな問題があったり、そんなことで新聞、それからまたテレビ等にも余り出ておりませんでしたが、国連のエイズ計画では、11月25日に世界でエイズウイルスに感染している人が2003年末に4,000万人、死者は年間300万人に達するとの最新推計を発表しております。１年前の発表の感染者数は4,200万人、死者310万人ということでありましたが、それより低い数字が2003年度ということでありましたが、この中では推計の方法がより正確なものに見直した結果で、患者が減ったわけではないということも言っております。実際の感染者数、死者の数はともに年々増加傾向にあり、危機的状況が続いており、2003年、新たに感染した人は500万人と推定しており、地域別の感染者数はサハラ以南のアフリカが圧倒的に多く、続いて多いのが東南アジアであります。日本につきましても感染者の数が増加傾向にあり、2001年、2002年には新規感染者が年間600人を超えて、90年代の２倍の水準になったと指摘されております。そして、妊娠時の検査でエイズウイルス感染に気づく日本人の妊婦が99年以降に目立ってふえており、大都市圏だけではなく、地方都市でも確認され、外国人を含めると全国で年に100人以上と推計されております。
　また、国連人口基金はことしの白書で、63億人の地球人口の約半数を占める若年層、とりわけ思春期の若者に注目しております。思春期の若者は12億人、全人口の５人に１人の計算になります。体が発達し、性に目覚める時期である一方、知識の欠如や経済事情などから性被害に遭いやすい世代と言えます。白書によりますと、14秒ごとに１人の若者がエイズウイルスに感染をしており、推定1,180万人がエイズウイルスのキャリアとされ、自分が陽性であることを知っているのは数％にすぎないと言われております。日本にとっても決して対岸の火事ではなく、不十分、不正確な知識のまま性体験の低年齢化が急速に進んでいるのが実態で、エイズなどの性感染症が若者の間で急増しているのは、先進国の中では日本だけだと言われております。
　県内のエイズウイルス感染者は累計で602人、これは９月末でありますが、東京都、神奈川県に次いで全国で３番目と言われております。20代、30代が全体の59％を占めていると言われております。エイズに対する関心が薄れかけている中で、エイズウイルス感染の妊婦対策にどのように取り組んでおられるか、また、若者を中心にエイズウイルスの拡大が心配であります。市としてどのような取り組みをしておられるか、お伺いをいたします。
　最後に、広域行政についてであります。
　市民の多様なニーズにこたえ、質の高い自立的な地域社会を形成していくためには、既存の行政単位の枠を超え、広域的な視点が極めて重要であることは申し上げるまでもございません。このことに関しまして、平成13年９月議会でも取り上げましたが、今回は去る11月13日に開催されました第44回８都県市の首脳会議において、松沢神奈川県知事が提案された広域連合制度を活用した首都圏連合構想について、11月21日の定例記者会見の中で千葉市長は賛意を示され、同時に道州制についても触れられておられますので、具体的な考えをお聞かせください。そして、広域行政の中で大気汚染や道路行政、防災や高齢化社会を迎える中でのマンパワー養成などについてどのような施策を行っていられるか、そしてこれからどのように進めていこうとしておられるのか、お伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市民まつりのあり方について、本年度のまつりの反省点、問題点をどうとらえ、次年度にどう生かしていくのかとのお尋ねにお答えいたします。
　昭和51年から始まりました市民まつりは、その長い歴史を積み重ねて本年度は28回目を迎え、国府台スポーツセンターで去る11月３日に開催されたところです。当日はあいにくの空模様で、開会式あたりから小雨が降り出すなど、実行委員初め多くのボランティアスタッフが気をもむ中でのスタートとなりました。しかし、その後は天候も小康状態となり、本降りとなった午後３時過ぎまでにはすべてのスケジュールを消化することができたばかりか、来場者も７万人を超えるほどの盛況であり、予備日を持たなかった今回の市民まつりを無事終了することができたことに、関係者一同、安堵したというのが偽らざる感想であります。
　そこで、ことしの国府台スポーツセンターでの実績を総括いたしますと、まず参加状況につきましては、市民団体、商店会、ステージ発表など、参加団体数は93団体で1,500人、一般の来場者は７万5,000人でした。また、昨年から来場者の足の確保ということで実施してきた無料の送迎バスを、今回は民間バス会社から９台、本市の所有するバス６台、計15台を行徳地域、東部地域の大町など市内６コース、延べ47便を運行いたしましたが、行徳地域の方々の利用が特に多く、すべて満席状態であったことに大いに満足しているところです。
　また、市民まつりの従事のスタッフとしましては、市からは事務局と応援職員で46名、会場内警備として消防局から49名の応援がありました。しかし、それを上回る市民の方々の協力体制があったことがことしの大きな成果でもあります。実行委員会、地元自治会、ボーイスカウト、青少年相談員、青年会議所、高校生ボランティア団体等、総勢200名以上の方たちの力が当日の運営の原動力になっていただきました。
　ことしの祭りのもう１つの特色としましては、企画の面で環境にやさしい市民まつりをテーマに、飲食コーナー、喫煙コーナー等を設け、ごみの散乱の防止など来場者の協力を仰ぐとともに、参加団体にはごみの削減の協力もお願いしたことです。また、スポーツ施設を会場としたことから、それを活用した軽スポーツの体験コーナーを設け、体育指導員が指導に当たってくれたこと、新コーナーとして若者広場を設定し、ストリートダンスコンテストと中学生によるよさこいソーラン踊りなど、若者が表現する場所、参加ができる場所が持てたことで多様な催し物が実現でき、祭りを通して世代間交流が持てたことなどが大きな成果であったと感じているところです。
　昨年、初めての試みとして行徳地区を会場に市域一体型の祭りとしたことから、行徳の町をほかの地域の市民に紹介するために街回遊展も同時に開催しました。ことしも開催日は異なっておりましたが、７月に国府台を舞台に街回遊展を開催いたしました。南と北のそれぞれの地域を市民まつりとリンクして紹介したことによって市民間の交流が図られ、一体感をはぐくむといった目的の１つが達成できたものと思っております。
　そこで、本年度の結果を来年度にどう生かしていくかについてでありますが、行徳地域では長い間１つの会場で開催されたこともあり、地元の参加団体の方が北部地域まで行くのにちゅうちょされた方もいらっしゃったのは事実でございます。行徳地域でことし初めて地元での祭りが開催されなかったということにもなりました。市民まつりがコミュニティー祭りとして行徳地域の連帯感をはぐくんできた経緯もあります。このことを十分に認識した上で、今後の地域祭りにおける市民まつりのあり方について早急に検討してまいりたいと考えているところです。その時期といたしましては、本年度の事業経費の収支決算が整い次第、近く実行委員会及びまつり委員会を開催し、事業報告並びにアンケートの集計結果とあわせ、来年度の方向性について十分に検討していこうとしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　エイズ対策についてお答えいたします。ただいまご指摘されましたように、去る11月25日の新聞報道では、エイズ死者数年300万人と大きく報じております。国連エイズ計画では、世界でエイズウイルスに感染している人は4,000万人と、感染者も死者も年々増加し、危機的な状況が続いているとしております。また、日本においても感染者や患者は少ないものの、増加割合は先進国で一番高く、新規感染者は年間600人を超え、90年代の２倍になっていると指摘しております。
　ご質問の第１点目のエイズウイルス感染の妊婦対策についてでございますが、エイズウイルス感染対策につきましては、最近の厚生労働省の調査では、妊娠時の検査でエイズウイルス感染に気づく日本人の妊婦が平成11年以降ふえていることが判明しており、このような観点からも、感染予防策に関する若年層への普及啓発活動や教育活動が大切でございまして、妊娠する以前に罹患しないよう注意することが重要であることは申し上げるまでもありません。また、最近の研究の結果によりますと、妊婦がエイズに感染していても妊娠中から抗ウイルス化学療法剤を飲むこと、帝王切開をすること、それから母乳を飲ませないなどの対策で母子感染はほとんど防げると言われておりますことから、妊娠中にＨＩＶ抗体検査を実施し、母子感染を防ぐことがとても大切でございます。妊娠中のＨＩＶ抗体検査は、妊婦健診の際、ほとんどの医療機関で現在実施されております。本市におきましては、母子保健事業の一環といたしまして、妊娠中の方々の集まる母親学級、あるいは両親学級等で妊娠、出産、育児に向けて夫婦で学ぶ両親学級などの事業を実施しておりますが、これらの事業の中で必要な方に対しては抗体検査をお勧めいたしているところでございます。また、市川保健所におきましては、第１、第３火曜日の９時から10時まで、第１月曜日の夜６時から８時までＨＩＶ抗体検査を匿名、無料で実施しております。
　妊婦に対するエイズウイルス感染対策につきましては、今後も感染予防策の普及や啓発を呼びかけるとともに、仮に感染していても母子感染を防ぐことがほぼできるようになったことや、感染に早く気づくよう検査の大切さを伝えてまいりたいというふうに考えております。
　ご質問の２点目にお答えいたします。ＨＩＶ感染を予防するための市の取り組みでございますが、本格的な取り組みは、平成５年に行政と民間が一体となる市川エイズ対策推進協議会を設立してからとなりますけれども、この協議会を中心といたしまして、毎年、ＨＩＶ感染に関する予防、啓発、パネル展、講演会を開催するなど、幅広い角度から本感染症への予防啓発に努めてきたところでございます。
　ご質問者の特に若い人への対策でございますが、携帯電話やインターネットなど、新たなメディアの普及によりまして、若者の性の解放化、モラルの低下などが憂慮されていることから、協議会でもその必要性が議論されてきたところでございます。平成12年度におきましては、ロックライブと講義を組み合わせる形で講演会を開催いたしました。これは、１人でも多くの若者に関心を持ってもらうよう、出演者や関係者に声かけをお願いするなど、直接若者と触れ合うという新たな試みでございましたが、若者の心をとらえることの難しさを痛感したところでもございます。この反省から、平成14年度には若者に直接出演していただき、生の声を聞かせていただくという目的で、文化会館小ホールにおきまして、「忘れないでエイズ」をメーンテーマにとらえ、ふれあいコンサートとあわせて、高校生参加によるトークセッションを開催したところでございます。具体的には、市内の企業と高等学校に協力を呼びかけたものでございますが、企業では１社、それから学校では２校から参加の申し出がございました。内容は、比較的若い世代のサラリーマン、ＯＬと高校生の男女が、会場のアンケートをもとにＨＩＶ感染症の予防策について意見を交換するとともに、専門家のアドバイスを受けながらエイズに対する諸問題についてディスカッションをしたところでございます。
　当日、ちなみにこのアンケートは、場内にリアルタイムで集計できるシステムを使用し、若年から中高年までの来場者、そのときは全員で365名の参加がございましたが、一体となり進行したものでございます。この講演会終了後、セッションにご協力いただきました高等学校からは、学校教育におけるエイズ教育の必要性を実感したとの意見もいただいているところでございます。
　また、市内の私立、公立高校全校を回り、エイズ教育の必要性などについて意向を伺いましたが、今まで余り積極的とは言えなかった公立高校からも講師派遣や啓発パネルの買い入れについて相談があるなど、一歩前進したものと考えております。さらに、本年度におきましては学校保健の現場を担う養護教諭、保健主事を対象とした研修会や講習会を開催し、これらの供用を開始して児童生徒たちにエイズに関する正しき知識を普及していただくなど、若年層に対する予防啓発活動の充実に努めているところでございます。
　次に、今後の対策でございますが、性体験の低年齢化や若年者をターゲットとした性産業犯罪が増加するなど、ＨＩＶ感染の危険性が増していることを十分認識し、感染予防についての正しい知識を普及させるとともに、単なる知識にとどめることなく、他人を思いやり、自分を大切にすることの大切さ、つまりは行動を律することについても理解を深めてまいりたいと考えております。幸いにして、本市におきましてはほかの市に例を見ないエイズ対策推進協議会を設置しておりますので、行政と民間の英知を集結し、効果的な取り組みに努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　広域行政の２点のご質問にお答えをいたします。
　まず、首都圏連合構想でありますが、この構想につきましては、複数の自治体にまたがる課題に対応するため、地方自治法に基づいて設置する広域連合制度を活用いたしまして、環境問題や治安対策、都市基盤づくりに８都県市が一致した取り組みを行おうというものであります。具体的に取り組むべき課題といたしまして、まずは廃棄物の不正処理対策や東京湾の水質浄化などの環境問題に一致して取り組むことを挙げており、防災や治安、交通アクセス、産業、流通のネットワークづくりなどの課題にも対応していこうというものであります。
　このような提案の根底にあるのは、現在の８都県市首脳会議による対応では独立した決定、執行の権限を持っていないということと、自治体間で利害が対立する課題については決定が難しいということ、さらに機動的かつ強力に施策を展開しにくい、このような問題があるからと神奈川県知事は記者会見でも述べられているところであります。また、これまでの首脳会議の実績を踏まえた上で、国から権限や財源移譲をかち取るためにも、８都県市が一体化した執行議決権を持つ独立した団体としての首都圏連合が必要との考え方に基づくものでありまして、この会議をいわゆる連携のための機関から意思決定機関に転換すべきという提案を行ったものであります。今回のこの提案に対しましては、東京都の石原知事、あるいは埼玉県の上田知事、横浜の中田市長の各氏は慎重な姿勢をとりつつも、大筋では賛同したのに対しまして、堂本知事と千葉市の鶴岡市長が反対の意向を表明しているところであります。
　堂本知事が反対の立場をとる理由といたしましては、まず、取り組むべき事業として取り上げられております環境問題、特に航空機騒音や産業廃棄物の問題に関しては、千葉県がこれまでに首都圏の負の要素を引き受けているという経緯があります。また、多数決で決定することになる広域連合では、千葉県の問題解決につながらないとの判断と思われますが、広域的な連携を進めるということの重要性につきましては、その後の記者会見でも述べられておられるとおり、強化あるいは推進していくという姿勢につきましては、これまでと変わらないという立場をとられておられます。また、市川市における広域行政の取り組みといたしましても、浦安市、船橋市と京葉広域行政連絡協議会を設置いたしまして、京葉３市の相互協力と連携を基調として、数々の問題への取り組みにつきましては、ご質問者におかれましてもご承知をされているところと思います。
　今回、11月の定例記者会見で市長が首都圏連合構想につきまして賛成する立場から申し上げましたのは、やはり現在の都道府県をより規模の大きい道や州に再編をして、地域の自立性を高め、さらに広域的な視点でのまちづくり、このような広域行政を進めるための１つの望まれる形として道州制があるわけでありますが、このことからお答えをしたものであります。
　提案された首都圏連合構想では、具体的な活動事例として、首都圏の廃棄物の対策や、東京湾の水質改善対策を挙げ、問題の発生源と影響を受ける自治体が別であるということも指摘をしております。身近な三番瀬の例で申し上げますと、漁場の問題や水質の問題として考えれば、東京湾全体の問題として連鎖していくものであり、また、そこに注ぐ河川の水質の問題、ひいては水源地の森林のあり方の問題ということにもつながってまいります。問題の発生源からの対策を講じていかなければ、その対応も対症療法でしかありません。広域行政としての協力、連携から意思決定を踏まえ、施策を推進していく上での現在望み得る形として道州制があると考えております。
　次に、大気汚染や道路行政、防災や高齢化社会を迎えてのマンパワー養成などを広域で対応することの合理性に関するご指摘について、個々の状況からお答えをいたします。大気汚染等の環境行政の分野におきましては、環境全般にわたる課題解決に向け、千葉県及び県内80市町村で構成する千葉県環境行政連絡協議会への加入、また、江戸川の清流と河川愛護を図るために、千葉県と東京都の関係団体で構成をいたします江戸川を守る会、東京湾の水質浄化を図る東京湾岸自治体環境保全会議などに参画をしております。各自治体の施策や事業の展開、また投資的な事業の推進など、相互の綿密な連携のもとに環境問題への対応に努めているところであります。
　また、東京、千葉、埼玉、神奈川県の１都３県で10月１日から成功しておりますディーゼル車の排ガスからの粒子状物質抑制対策として運行規制を図る条例の制定や、７都県市で窒素酸化物や粒子状物質等の排出量削減のため、平成８年３月に７都県市低公害車指定制度を発足させたのは、この８都県市首脳会議の広域連携による成果であると考えております。
　道路行政につきましては、主要幹線道路が整備されることによりまして、幹線道路、補助幹線道路といった段階構成で整備が進みまして、土地利用や市街地の骨格形成、自動車交通の適正な処理、避難路の確保の面で機能してまいります。そのような状況では、国、県、市がそれぞれの役割を果たすとともに、市レベルでは広域的な道路機能からの視点を持つことが重要という考え方から、国道357号の混雑緩和を目指した各交差点の立体交差化を進めているところであります。
　防災につきましては、平成13年９月議会でのご質問にもありましたように、平成13年度から実施した東京都江戸川区との合同での総合防災訓練も本年で３回目となりまして、訓練を通じまして連携体制の強化を図っているところであります。また、避難地や避難路の確保の観点からも広域での対応が有効であることから、この訓練の中で隣接する船橋市、松戸市、浦安市、鎌ヶ谷市の広域消防応援協定を取り入れた訓練を盛り込むなど、なお一層の防災面における広域的な災害時協力体制の構築を図っているところであります。
　最後に、高齢化社会を迎えてのマンパワーでありますが、広域で取り組む目的といたしまして、マンパワーの養成は財政基盤の強化とともに重要な事項であると考えております。例えば、福祉サービスの分野における市町村間のマンパワーの格差、これがあることにつきましては好ましい状態ではないと考えられます。そのような意味では、高齢者の対策の分野において、それまで各市町村単独での取り組みだった要介護の高齢者対策を、広域行政の枠を超えた中で、１つには介護保険という社会保障制度もございますが、そういった中で十分強化をしていく必要があるというふうに考えております。
　広域行政についてるる申し上げましたが、ＩＴの普及による情報の広域化や、経済状況の変化から、市民のライフスタイルの変化も目まぐるしくなっております。今後におきましても、広域行政の効果が期待できるものにつきましては、既存の枠組みにとらわれることなく、近隣市町村との連携を積極的に進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　市民まつりのことでございます。部長からの答弁、また先ほどからの先順位者の答弁の中でわかりました。そしてまた、今回は７万5,000人の入場者といいますか、大盛況であったということも大変喜ばしいことでありますし、新しいコーナー、若者コーナーだとか、そしてまたスポーツのコーナー、いろいろとまたそういうことで催されたということで、ひとつの盛会になったということもあったと思います。そういう中で、事務局も応援職員が46名、また消防局からも応援が49名と100名近い市の方からのいろんな応援であったと、そういうことでいろいろと評価はいたします。
　そういう中で、私も常々、今までずっと行徳の市民まつりに出ておりまして、今回初めて国府台のスポーツセンターへ、私の団体も出ておりますので出かけました。そういう中で、一生懸命やっていらっしゃる皆さんの姿を見て、また大勢来ているな、また行徳会場と違った雰囲気でやっているなというようなことはよく感じました。そういうことを踏まえながら、じゃ、来年どうされるのかなということを考えますと、やはり先ほどからも言っておりますように、行徳は行徳として今まで定着した一つの市民まつりということをやってきておりましたので、やはり皆さん方も11月３日も行徳であるということが頭に入っておりますし、今回そういうことで国府台でやったということに関して、何で行徳でやれなかったのかなというようなことも言っている方もたくさんあります。また、11月３日にはボーイスカウト、ガールスカウトなどが行徳の公園広場を使っていろんな催し物をやった。そのときも、やはりたくさんの人が集まったとか、また、11月24日には行徳よさこい祭りという、これも余り宣伝をしなくても2,000人、3,000の人が集まって一日じゅう楽しんでもらったとか、やはりそういうものを通じながら、何かお互いにコミュニケーションを持ちたいなという人たちがたくさんいるわけでございますので、私は別に国府台１カ所だけじゃなくて、今度は防災公園もできましたら防災公園でやってもいい、そしてまた昔は大野でもそういう市民まつりをやったこともあると聞いております。大野でやってもいい、また信篤でやってもいい、行徳でやってもいいという中で、別に市の予算を使わなくても、いろんな工夫をすれば皆さんが楽しめるようなのが、１カ所でやらなくても、個々にやってもいいんじゃないかなというようなこともちょっと感じるわけです。
　今までの市民まつりを見ていますと、大体物を食べたり販売をしたりして、余りこんなところで言うのはなんですけれども、そういう１つの団体がいろんなものを売ってそこで売り上げを、資金団体的なことをやっているんじゃないかなというようなことも往々にしてあったかなとも思われますし、それもやってはいかぬということではないんですが、それを中心じゃなくて、もっともっと何か市民の発想で、１つの新しいものができればいいんじゃないかなというようなことも思っております。先ほど部長の答弁の中で、近々行われるそういう実行委員会の中でまたいろんなことをということを言っておられますので、私もそういうところで、私のようなことを言っている意見もあるということも申してもらいたいんですが、その実行委員会というのはいつごろ開かれますのか、その点についてもう１度お伺いをしておきます。
　そしてまたエイズの妊婦の感染のことでございますが、この感染者数は、99年から2002年の４年間を平均しますと、妊婦10万人当たりの感染者は10.5人で、年間推定感染者は125人となっているということで、一方、出産件数当たりというのはちょっと今把握しておりませんが、そういうことで……。母子感染というのは、ここでも新聞に、妊娠時の検査でＨＩＶ陽性の女性が記者さんに言った言葉の中で、何で私が――幸せの実感が絶望感に変わった。妊娠時の検査でわかったエイズウイルス感染、潜伏期間が数年から十数年と長く、いつ感染したかわからない。だが、適切に対応すれば子供への感染はほぼ防げるというようなことの中で、いろんな経歴が出ていまして、病院に行って、大丈夫、今は死なない病気なんだよと励まされたことが大きかった。産むと決めて、それぞれの両親に報告に行きました。最初はそんな病気の心配がある子を産まなくてもと話していた両親も、もう何も言いませんでした。妊娠６カ月目からウイルスを抑える薬を飲み始めて、帝王切開で2,600グラムの男の子を産みましたと。私は今も毎日薬を15錠飲み続けておりますが、やはり病気のことは子供が成人するまで伝えるつもりもありません。私は月に１回検査で通院していますが、今は子供も一緒ですが、３歳になったら連れていくのはやめようと、そういうようなことを言ったり、検査を受けなければ病気を知らないでということは、この中にも言っていますが、実は夫から感染したということではなかったらしいんですね、どうもこの人の言っている場合は。だから、この人かなという、ほかの人の心当たりはあるんだけれども、それはなかなか聞く勇気がないというようなことを書いております。
　それだけ、やはり妊婦の方の感染者が子供を産もうか産まないかということは、今、切実な問題としてこれからもふえてきております。特に、そういう若い人たちがこれからふえてくるわけでございますので、市としても、先ほど答弁の中で言っておられましたが、そういうことで、ぜひこれからもそういう母親学級だとか保健所、そういうところで啓蒙活動、またいろんなＰＲをしながら、やはり妊婦の感染者の問題についてももっともっとやっていただきたい、これは要望でございます。
　あと、若年者のエイズ対策でございます。確かに部長の答弁の中にもありましたように、いろいろと今まで市川市は、平成５年に行政と民間が一体になった、これは今の千葉市長が中心でやっていただいたわけでございますが、市川エイズ対策推進協議会を設立した。これは本当に他市にない協議会で、いろいろと今までも学校教育の中、そしてまた企業、一般、いろんな意味の中で啓蒙活動をしていただいたり、やってきていただいております。これは本当に誇りに思っていいと思っておりますが、そういう中で、ますます今若者がそういうことで多くなっている。
　そういう中で、先ほどもありましたが、ちょうど12月１日が世界エイズデーでありました。新聞に出ておりましたので、私も問い合わせました。というのは、ＮＰＯでつくる実行委員会が29日から30日の夜にかけて、36時間エイズ電話相談を行った。感染したかもしれない、感染が理由で差別を受けている、感染した友人をどう支援したらいいかというようなことを電話で無料で受け付けるということであったようでございます。それで、私もちょっと気になったので、２日でしたか、こういうことを新聞記事で読んだんだけれども、何件ぐらいのそういう相談があったんですかということをちょっと電話で聞きましたら、これは集計が大まかであるけれども、今回で14回目でありまして、今回は初めて一般電話、フリーダイヤルにしたので、今までは結構若い人が中心だったんですが、今回はそういうことで電話代がかからないということなのかどうかわからないが、50歳から70歳ぐらいの方からもそういう相談があったということで、大体1,000件近い、950件ぐらいの件数があったというようなことで、その中で50代、70代の方からの件数が30件ぐらいあった、そういうような話でありました。
　それで、14回やった中で今回がやはり一番多かったということを言っておりましたが、そういうことで、いろいろと今エイズの問題、先ほど申し上げましたけれども、確かにマスコミに忘れられて、何となく忘れられているような中で、やはりこれだけの関心があるということでありますし、ですから、そういう意味ではエイズは今や若者の病気である。そういう中で、いろいろと若い人に対してどういうＰＲの仕方をというのでご苦労されながらやっていらっしゃるようです。全国的にも、やはりそういうライブをやったり、いろんなことをやって若者にやっている方がたくさんおられます。そういうことで、墨田区なんかではコンビニエンスストアにエイズの啓発の資料を置いたりとか、そういうようなこともやっているとか、また、いろんな音楽、デリエルボーイだとか、いろんな形の中でやっておられます。
　そういう中で、先ほど部長の答弁の中で、14年度で若者に直接出演をしてもらった中で、１社２校の協力を得たということでありますけれども、もしわかればその１社２校のお名前を聞きたいのと、それからあと、千葉県の中でエイズの患者数ですね。先ほど私、累計で申し上げましたけれども、14年から15年にかけての感染者数、もしわかりましたらちょっとお知らせをいただきたいと思います。
　そういうことで、ぜひこれからもエイズ、これは本当に地道にやっていくことしかないと思いますけれども、これからいろんなやり方があると思いますが、もし何かこういう新しい方法がいいんじゃないかなというようなことがありましたら、お教えいただければと思っております。
　あと、広域行政についてでございます。部長から道州制の導入に触れての答弁をいただきました。これは、ぜひ私も後で市長にご答弁をいただきたいと思いますのは、たまたま私も同僚議員も、広域行政の中で政令都市としたらどうかなというようなことも過去何度か質問をいたしました。平成13年の９月議会でもそのことに触れましたが、市長の答弁の中で、やはり道州制を用いた上での合併促進というものがあってもいいんじゃないかというような答弁もされております。そういう中で、先日行われました道州制のことでございますが、こういう道州制、今いろいろとそういう問題も今国のところでも取り上げておりますが、やはり市長がそういうふうに言っておられますのは、市長だけじゃなくて近隣の市長だとか……。市長は常々ＩＴのものだとか、とにかく市川市は今全国でも非常にグレードアップしております。そこで、もう１度上をねらって――ねらってと言っては申しわけないですが、もうちょっと広域連合、道州制をこれから市川市が中心になって各自治体に呼びかけて、ひとつ広げようじゃないかというぐらいの大きな意思を持っていらっしゃるかどうか、その辺のところをちょっと市長自身からお願いしたいと思います。
　そしてまた、いろいろと後は広域行政の中でのマンパワーの問題等、いろいろとご答弁いただきました。大気汚染等の環境の全般に向かって、ディーゼル車の排出ガスの問題だとか、また特に廃棄物の問題、三番瀬の漁業整備や水質の問題とか、そういう広域的にやらなきゃいけないものがたくさんございます。そういうことを推し進めて、ぜひ前向きにこれからも取り組んでいただきたい。これは一応要望にお願いしてきます。
　道路行政についてであります。今議会におきましても、いろいろと同僚議員から道路行政について質問がありました。それだけやはり一級の案件であるというふうに私も考えております。そういうことで、国だとか県とか市とかいろんな一つの役割を果たすということもおっしゃっておりましたが、なかなか県がもうひとつ役割を果たしていないなということも感じられますし、そういうふうなことの中で、これからも道路機能の大きな視点をもって、ぜひこれも早く進めていただきたい、これも要望にとどめておきます。
　防災についてでございますが、平成13年から私の質問した後、江戸川区との防災訓練、これも今度で３回目になるそうでございますが、大変必要なことでありますし、また、先ほど前任者からも浦安と行徳との防災のあれもやらなきゃいけないんじゃないかなというようなことも言っておりましたが、そういうこともぜひ行徳地域と浦安市とで、そういう１つの防災訓練があってもいいなというふうなことも感じますし、これからもそういう広域的な災害時の協力体制ということに対して、もっともっと積極的に進めていただきたいと思います。これも要望で結構でございます。
　あと、高齢化社会を迎えての福祉関係のマンパワーのことでございます。今、本当にこれからの高齢化社会に向かって、いろいろと介護福祉士だとかケアマネジャーとか、これからの人材を育てていくために、市川市でできない、１市ではできない、そういうようなものもこれからいろんな広域によってやっていかなきゃいけないということと、市川市の中でも、そういうケアマネジャーの皆さん方とそういう資質の向上に対していろいろと勉強会とか、そういうこともやっていらっしゃると聞いております。そういう勉強会も大切でございますし、これからそういう勉強会ももっともっと広域的にやって広げていって、やはりこういう福祉時代に向かってやることによって、また市民の目が、じゃ、こういうことを皆さん一生懸命やっていただいているんだから、自分たちも頑張らなきゃなというふうなこともありますし、これもひとつこれから一生懸命進めていただきたい、そのように思いますので、これもよろしくお願いしておきます。
　以上です。
○笹浪　保副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　市民まつりについてお答えいたします。実行委員会の開催予定につきましては、来月の１月22日ということでただいま準備を進めております。地域に密着しております従来方式の２会場開催についての要望も多々ございますので、企画面の充実等も含めまして、早い時点で来年度の方向を決定し、混乱が生じないように努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　エイズに関して３点のご質問にお答え申し上げます。
　第１点目の参加者の企業１社、２校というお話でございますが、企業につきましては京葉瓦斯でございます。それから２校につきましては和洋国府台女子高等学校、それから千葉商科大附属高等学校の皆さん方でございます。
　それから、２点目の千葉県内の患者及び感染者数でございますが、合計で申し上げますが、昨年、14年の12月が総数で572名、現在602名で30人増でございます。男女別で申し上げますと、男性は昨年の12月は383人、現在は407人で24人増、それから女性につきましては昨年は189人、現在195人で６人増ということでそれぞれ増加をしているところでございます。
　次に、新たな取り組みということでございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、毎年いろんな形で講演会等でやっておりますけれども、このエイズの問題については非常に関心も高く、また患者数もふえておりますので、ことしは３回ほど具体的な講演等をやってございます。ちなみに申し上げますけれども、15年７月７日にはエイズクイズ、「エイズ感染のメカニズム」ということで千葉市保健所のエイズカウンセラーの講師による講演、これは約200名、これは商科大附属高等学校で行いました。それから、８月の19日、27日につきましては、「エイズカウンセラーから見えてくる思春期の性とエイズ」ということで、これにつきましても市内の小中学校の養護教諭及び保健主事約115名を対象に行ったところでございます。最近では、11月27日に「メディアがつくる現代人の性」ということで、文化会館で198名の参加を得て行ったところでございます。そういうふうな形で、私どもこの対策推進協議会と一体になって、いろんな形で展開してまいりたいということを考えております。
　それから、最近のあれでは、県で中学生用のビデオを作成してございます。これにつきましては、中学校のエイズ教育指導で活用してもらうために、中学校３年生を主な対象とするビデオを県内のすべての中学校に配付して、今学習をしているということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　ご質問の広域行政の必要性というのは、今、行政に携わる者として非常に重要な位置づけになってきたのではないかなというふうに私は感じております。また、市民の方々もこの広域行政の必要性というのを強く感じられているのではないかなというふうに思いますし、また、このＩＴ化によって相当地域というものが小さくなってきているというような感じもするわけであります。そういう意味で、行政としても私はそういうような意識改革をしていかなければならないですし、また、例えば介護保険等を初めとするいろいろな制度的なものは、やはり市町村合併の必要性が出てきている理由の１つになっているのではないのかなというふうに私自身感じております。
　そういう流れの中で、やはり廃藩置県が行われたのがもう今から100年以上前の制度でありますけれども、それから今の都道府県制度ができたわけであります。そういうことを考えてみると、この21世紀に入って大きな方向というか、流れが大きく変わっていくときを迎えているのではないのかなというふうに感じております。と申しますのも、国はやはりこれからの外交だとか、自衛だとか、防衛だとか、あるいはマクロ的経済の方向性、日本のあり方の方向性というものを決める大きな役目を持つべきであり、真の地方分権を求めるならば、やはり私は道州制という制度に変えていくべき、その中での市町村合併というふうに市町村合併も位置づけているものであります。
　過日の記者会見では、この首都圏連合について市長の考えはということを問われたので、私は首都圏連合というのは、この道州制に基づいて考えるならば、１つの前段階ではないのかと。ですから、首都圏連合ということ自体は私自身としては賛成ですよというふうにお答えしたのであります。それがあのような記事になったわけでありますけれども、広域行政というものは、地方分権というか行政法の今度の地方自治法の法律の中で位置づけが変わって、位置づけがはっきりしたわけでありますけれども、そういう意味で、先ほども部長が答弁しておりますけれども、環境問題、あるいは都市基盤整備の問題、あるいは防犯、あるいは災害の問題等を考えていった場合には、どうしてもこれからの時代はかなり広域的な立場に立って物を見ていかなければならないのではないかなというふうに私は感じております。したがいまして、そういう意味から、私は首都圏的連合、あるいは道州制への道というものを私自身が考えている、そういうことで過日も答弁をさせていただいたということでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○笹浪　保副議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　エイズでございます。いろいろとやっていただきましてありがとうございました。わかりました。京葉瓦斯さんは、一企業として非常に活発にやっていただいております。ありがとうございます。それからあと、高校は和洋と千葉商大といいますと私立で、公立の学校が余りここに出てこないので、どうかなということじゃなくて、もっともっとそういうことでは、これは千葉県のことでありますけれども、関心を持ってもらって、何かそういうところでもっともっとやっていただきたいなというふうに思います。
　この千葉県でも、男性がふえておるわけでございますけれども、いずれにしましても、毎年毎年ふえております。ですから、これからももっともっとひとつやっていただきたい、これは要望しておきます。
　市長、ありがとうございました。そういうことでひとつ、自分の考えということじゃなくて、それをこれからもっともっと広く、道州制ということの中での言葉をいろんなところで発していただきながら、市川から道州制をということでひとつ頑張っていただきたいということを要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　2003年版の犯罪白書が数日前に発表になりました。強盗の数が７年間で３倍、刑法犯の事件数は、交通関係の業務上過失を除くと285万4,000件、285万件。つい７年前までは大体180万件ぐらいで安定していたそうですね。それがこの７年間で強盗が３倍、そして何と千葉県は20年前と比べますと445％、すなわち全国一、4.4倍。東京は1.8倍、186％。これは本当に皆さん同感してくれると思いますが、今、我々は恐怖の中に生活をしていると言っても過言ではありませんね。６月に福岡市で一家４人殺害。これは中国人でしたね。２人向こうで逮捕されて、１人日本で捕まっていますね。これはちょっと、実は今から３年前、12月、ちょうどこの月ですね。世田谷で一家４人殺害。これはまだ捕まっていません。非常に残忍な手口で殺されておる。それから、６月に入って沖縄県で中学２年の男子が殺されて埋められて、３人の高校生が逮捕される。あるいは、７月になって長崎県で４歳の幼稚園児が立体駐車場の屋上から素っ裸にされて落とされて死亡。これは非常にショッキングなニュースで、12歳の中学１年生の少年が逮捕された。
　実は、この間私は、最近酒を飲まないものだから早く帰ってテレビを見ていたところ、「報道特集」なる番組で、市川出身の安藤さんという女性のキャスター、安全崩壊、石原慎太郎知事が出ていまして、そして市長、治安の悪くなった例として市川市が取り上げられていた、市川市が。これは、私は非常にショックだったわけですよ。それで、これを市民生活部に問い合わせたところ、鈴木部長に聞いたところ、1995年、7,800件のいわゆる刑事犯が、去年、倍の１万4,171件、行徳は倍以上ふえていますね。2,500件から5,800件。それで、ことしに限って言うと、１月から８月まで船橋が953件に対して市川が1,438件、55万の船橋より46万の市川の方が1.5倍もこういう刑事犯が多い。ここに新聞の切り抜きをいっぱい私はぺたぺた張ってきましたけれども、タクシー強盗もここら辺でたくさん発生して、市川で３件、本八幡だとか鬼高、刃物で脅かし車ごと盗んじゃう。それで、これは皆さんも多分同感だと思いますけれども、パワーシャベル、建設用重機で現金自動預け払い機、ＡＴＭ、あれを３分かそこらでばばばあっとひっかいて、ばあっと乗って、ばあっと持っていっちゃう。それで駆けつけたときにはもぬけの殻だったという、こういう事件は今までないですね。これは日本人の発想という次元を超えています。こういう言い方をするとまた三国人問題みたいになって、悪いのは外国人ということになって、私は偉くないから言うけれども、偉い人がそう言うと、日本人はと、こうなっちゃって問題になりますが、今までの日本人にはない事件がすごく発生していますね。
　これに対して、要は安全は地域の手でということで、市川では226自治会で76ですか、次々に自主巡回隊がふえてきている。これは、朝日新聞に川上課長さんの談として、水と安全はただという時代ではないと、すごく歯切れよく市川市の課長さんが朝日新聞に述べていますね。そういうことで、市民がもう警察だとか役所なんか頼りにならないと。だから、自分たちの町は自分たちで守るしかない、こういう声が高まっているということの兆候ではなかろうかと私は思います。
　ともかく、すごいこの犯罪、恐ろしい犯罪、市川市は東京で犯罪を起こした人が江戸川を越えてぱっと逃げてきて、私も１カ月前、早く帰って大洲の堤防を歩いていたら、黒いこういう私みたいな背広を来た人が３人、５人といっぱい立っている。後でわかったのは、小岩で何かそういう犯罪を起こした人が大和田へ逃げてきて、みんな小岩の人たちが追っかけてきている、こういうことなんですね。本当にこれはゆゆしい問題でありまして、ぜひこの市川の現状と当局の見解を問います。これは質問の１ですね。
　それから虐待。これもちょっと事例で大変申しわけありませんが、10月19日、名古屋で18歳の高校３年生が、交際中の28歳の母親の子供、保育園児４歳を、胸、腹を20回以上けったり殴ったりして、出血性ショック死で死亡させてしまったと。自分の飲み物を買ってこないのに腹を立てた、この高校生はこう言っているわけですね。母親は、暴行を制止することをしなかったし、結果として手助けしたと母親も逮捕されていますね。これは、私は２つの面で寂しい。１つは、母親は、自分の４歳の子供より、セックス相手の18歳の高校生を選んじゃったんだよ。こんな日本、性に乱れた国は、世界広しといえどもないですね。援助交際などといって、中学生が我々みたいな――我々も悪いんでしょう。そういう売春をやっている国は、世界広しといえども日本ぐらいしか私はないと思いますね。
　そして、10月26日岡山、女の子２歳、これは海帆ちゃん。ふろに入れる際ぐずったため、上半身裸、背中にシャワーを近づけ、約70度の熱湯をかけ、８日目にやけどによる敗血症で死亡。ばれるかもしれないとして、その母親は病院に連れていかなかった。ところが、これをよく調べてみますと、食事は１日に２食、ミルクだけ。施設に入っていたとき11㎏あった体重が、家へ入れたときは７㎏。だから、これは何年もかけて母親が自分の２歳の女の子をこうやって虐待していた。
　そして、いよいよ問題の今度は11月15日、佐倉で５歳の女の子が暴行を受け死亡。これは、祖母53歳と母親27歳がこぞって３年間虐待をし続けておって、結果的に死亡に至らせてしまった。私、この質問をする前ずっと、県の児童相談所は一体全体何をやっているんだと。新聞の記事で出ると、必ず最後に県児童相談所の言いわけとして、非常に申しわけなかったと。自分たちが機能しなくて、結果的に最悪の死亡事故に立ち至ってしまって申しわけなかったという児童相談所の偉い人がこうやって釈明する、それが新聞記事に載る。私は税金を返してくれと、児童相談所の職員のみんな、国民の税金で給料を払っているんだろう。だから、こういうことがあったら全部首にしてというぐらい私は憤っておったんですよ。それでこの質問を実はしたわけですが、そのとき、どうもこういう新聞報道というのは必ずその裏がありますから、裏ということはその逆がありますからね。
　私は、実はそうやって新聞記事とかでいろいろ調べてみると、やっぱりあれですね、必ずしも相談所にばかり問題があるわけではない。全国に児童相談所が182カ所あって、虐待相談を年間２万件受けているというんですね。児童福祉司という人がそういう虐待の相談に乗るらしいんですが、１人当たりが40件、50件を持っていて、もうパンクしそうだというんですね。
　それで、この間私も市民生活部の課長さんに連れられて、市川にも児童相談所がありますからね。そこへ行って次長さんが非常に本音で対応してくれまして、私もなるほどそうかなと思ったのは、この管内125万、市川、浦安、船橋、鎌ヶ谷、125万。それで、児童数が20万5,000。それに対して、そうやって相談する児童福祉司がたった12人しかいないんですね、あそこのハローワークの裏にある児童相談所の。職員が35人。相談の受け付けが3,373件あって、特にこういう虐待なんかのあれが12人で、１人当たり40人ぐらい受け持っているんですね。これはやっぱり私も、税金返してくれと、こう思ったんですが、どうもそうではないと。やっぱりこれは我々国全体の問題である。次長さんも言っていました、これは根源的な問題であると。それで、そういう問題は、99.9％の母親は、それはひっぱたきたくなることもあるだろうけれども、ちゃんとまじめに育てているけれども、0.1％の親がこういう悲惨な虐待事件に発展する。そういう、言ってみれば、性格的に異常に近い人たちの事件をみんな児童相談所に押しつけられても、これはもう手が打てないという、そういう言い方でしたよ、次長さんはね。
　ということで、やっぱり児童相談所にも問題があることは私も否定はできない、こう思います。このことにつきまして、市当局はこの問題をどうとらえておるのかというのが質問であります。
　答弁をよろしくお願い申し上げます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　全国的な犯罪や、市川市内、また千葉県内の犯罪等の数字につきましては、ただいまご質問者がおっしゃられたとおりでございます。千葉県が人口10万人当たりの強盗発生率で4.5倍というような数字が犯罪白書で出ておりますが、こうした現象につきまして白書の中では、ベッドタウン化が進んで、都心に通勤通学する地元意識の希薄な新住民がふえることで、そのすきをねらった強盗が横行するという図式が考えられるというふうに分析をしているところでございます。
　これらの犯罪の急増によりまして、市民の方の不安感が増大し体感治安を低下させておりまして、市民が大きな不安感を抱いていると、社会活動が衰退したり、経済活動が衰弱するおそれがあると言われております。安全で安心して暮らすことは市民生活の基本的な権利でありまして、市民に最も身近に接する市行政として、現在の情勢は最も憂慮すべき事態であると認識しているところでございます。
　これらの犯罪多発の原因についてでございますが、１番目として、地域社会の一体感や連帯意識が希薄化し、地域社会の犯罪抑止機能が低下していること。２つ目といたしまして、人の迷惑を考えない、基本的なルールを守らない風潮が強くなり、法を守ったり尊重する意識が低下していること。３つ目といたしまして、自己中心主義の風潮が広がり、個性的に生きることと自分勝手に生きることを取り違えている方がふえ、地域社会に溶け込もうとする意識が低下していること。４番目といたしまして、家庭や地域社会などの少年に対する教育力、犯罪抑止力の低下などによる少年犯罪の多発と深刻化。この少年犯罪は路上犯罪増加の原因とも言われております。５つ目といたしまして、在日不良外国人による侵入盗などの犯罪の急増、これは日本の家屋構造の侵入盗への弱さや、外国に比べ日本の刑罰が軽く、刑罰効果が薄いことも影響していると言われております。６つ目といたしまして、長引く不況等によりまして、経済情勢の悪化などが言われているところでございます。
　このように、犯罪多発の背景を見ていきますと、現代の日本の社会の構造的、根本的な問題に根差しているものであり、従来の治安大国日本を取り戻すことは、国を挙げて取り組むべき重要課題であると考えております。
　このように憂慮すべき事態ではございますが、市民に直結した市行政として今まで行ってきた取り組みや、今後の取り組みについてご説明いたします。
　まず、組織の面でございますが、市民生活の安全、安心を所管する課として、平成13年度から私ども市民生活部に暮らしの安全課を新設し、それまでさまざまな課で扱っていた安全に関する事業の窓口を一本化いたしました。また、犯罪急増と市民の不安の増大を受けて、市川警察署や市川地区防犯協会と協力して、平成13年度下期からひったくり、空き巣犯罪多発状況の地図を作成いたしまして、市川署管内の全自治会に配付し、正しい現状認識を持っていただくようにいたしました。なお、本年度の下期分につきましては、行徳署と行徳地区の防犯協会の協力も得られましたので、市川市全図の犯罪発生の状況地図を作成いたしまして、全自治会に配付する予定となっております。このほか、自治会や公民館活動などを対象に実施した数多くの地域防犯教室や防犯講座の開催を通じて、犯罪発生の正しい現状認識と、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防犯の大切さを訴えてまいりました。市川公民館での防犯講座は市川ケーブルテレビで放映し、犯罪の手口や防ぎ方の紹介、自主防犯の大切さを訴えたところでございます。
　さらに、従来から行ってまいりました街の安全パトロールでは、ことしの夏から犯罪抑止を重点目標に置きまして、市職員と警察官による徒歩でのパトロールなどを行ってまいりました。また、自治会においても地域差はあるものの、自主防犯の意識が浸透し、自主防犯パトロールを実施する自治会もふえてきておりまして、警察犬とともにパトロールを実施したり、自治会独自でセンサーライトの設置に補助金を出すなど、ユニークな取り組みを行っている自治会も出てきております。また、ことしの冬の街の安全パトロールにおきましては、市職員に加えまして、職場警察連絡協議会加盟の企業の社員の方がともに徒歩によるパトロールを実施する予定となっておりまして、これに加えて自治会にも防犯パトロールを呼びかけ、全市を挙げた防犯パトロールを目指したいというふうに考えております。さらに、今年度からは市川、行徳両警察署、教育委員会、行徳支所、私どもの市民生活部による防犯担当者会議を定期的に開催し、情報交換とともに協力、連携体制の強化を図ってきたところでございます。
　このように、今までの取り組みは、犯罪情報の公表による正しい現状認識と、先進的な自治会の自主防犯活動等の紹介及び防犯パトロールの成果のＰＲなどを行い、自主防犯の必要性を訴えてまいりました。これらの結果、地域差はございますが、自主防犯の意識がようやく根づきつつありますことから、今後も効果的な情報提供とあらゆる機会をとらえた啓発活動を中心に実施していき、さらに市民団体、学校、企業、警察等による全市を挙げた取り組みを実現するための組織や仕組みづくりも行っていきたいというふうに考えております。
　１つの案といたしましては、安全、安心なまちづくりを目指す、仮称でございますが、市川市安全安心まちづくり協議会の設置と、各団体の連携した防犯事業の実施等が考えられるところでございます。さらに、現在警視庁で作成し、インターネットで公表している犯罪の発生状況を色別にあらわしたＧＩＳを使った犯罪発生マップの市川市版の作成や、犯罪発生状況の分析などにも取り組みまして、結果をインターネットで公表するなどして、さらに効果的な啓発活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　また、この防犯対策には市長からも特に力を入れて取り組むようにとの指示も受けておりますし、本千葉県でも千葉2004年アクションプランの案を作成し、最重点で取り組む５つの戦略プロジェクトの中に、安全、安心な生活空間づくりの中で地域ぐるみで犯罪を抑止すると、「ちば県民だより」の12月号で発表しているところでございます。
　そのような中で、さまざまな課題に対しまして、安全で安心な市川市を実現することは市民１人１人の願いでもありますし、市民に一番身近な行政といたしまして全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　児童虐待に関しまして、児童相談所の現況を踏まえた市の見解はどうかというご質問にお答え申し上げます。
　ご質問者からさまざまな事例を挙げてのご質問がございましたが、平成12年度に児童虐待防止法が新たに制定されて以来、児童虐待は減るどころか、連日新聞、テレビで報道されるなど増加の一途をたどっており、大きな社会問題化しております。これらの要因として、まず第一義的には親の養育能力の低下、未熟化が指摘されているところですが、生活環境面におきましても、核家族化の進行で、親兄弟や親しい隣人の支援、相談相手が得られにくい状況や、父親の長時間労働など、家庭内の家事、育児を母親１人で担わなければいけない閉鎖的な育児環境が拡大しているものと指摘されております。また、さらには兄弟の減少によりまして、子供の成長期に子守りや年下の子の世話をする経験、実体験の少なさなど、さまざまな要因が指摘されているところであります。そしてまた、問題解決に何より優先して考慮されなければならないこととしては、虐待は子供の基本的人権の侵害であり、親であったとしてもその生存権を脅かすことは許されないこと、また、虐待がその後の子供の心身の成長、発達に深い傷跡を残し、人格形成に深刻な影響を及ぼすことなどであります。近年、少子化社会にあって、児童への虐待、それも死に至るような事件、事故の増大が大きな社会問題化し、虐待事例の早期発見、早期保護、救済が喫緊の課題になっておりました。平成12年５月、超党派の議員立法によりまして、児童虐待の防止等に関する法律、通称児童虐待防止法が成立し、同年11月20日に施行しております。
　これまでも児童の虐待に対しましては、児童福祉法において国民の通告義務、また県知事の権限で児童相談所における保護者の指導、また里親や施設への入所措置、さらには親権者の意に反しての措置、立入調査権など、児童虐待の発見、通報、保護に係る規定が設けられておりました。しかし、立入調査の困難性や、一時保護の場合であっても親権を盾とした引き取り要求に抗し切れず、結果として不幸な事件、事故に至る事例が後を絶たなかったところであります。
　こうした反省点を踏まえ、児童福祉法を補完する新たな規定を設けて児童虐待防止法が設けられております。主な点では、まず１つには、虐待の定義づけが明文化されたことが挙げられます。しつけと虐待を明確に区分するため、個々具体的な事例を挙げて、身体的虐待、性的虐待、また遺棄と言われるネグレクト、心理的虐待という大きな４つの分類化を図ったところであります。また２点目には、早期発見、通告義務が挙げられます。従来の国民一般の通告義務に加え、教育、福祉、医療など職務上虐待を発見しやすい職務にある者のより努力義務を課したことが挙げられます。３点目には、立入調査と警察官の援助という項目がございます。通報に基づく調査、質問の場には、警察官の援助規定が明文化されました。また４点目には、面会、通信の制限があります。一時保護、施設保護した児童の面会、引き取り要求に対し、制限規定が明文化されております。こうしたほか、国、地方自治体が児童虐待を防止するための必要な体制整備に努めることが明文化されております。これにより、虐待への迅速また的確な対応が容易になったと考えられておりまして、この法整備により国民の関心、周知が図られましたために、市川児童相談所の例におきましても、児童虐待の相談件数は平成10年には40件であったものが、法施行の12年には101件、13年度には219件、14年度には184件と、従来の４倍から５倍近くになっております。このように、児童福祉法、児童虐待防止法のいずれも、児童虐待の調査保護、保護者への指導等、県知事の権限で児童相談所が市として実施することになります。
　一方、虐待の疑いを含め、発見、通報と予防対策は、国と地方公共団体が連携して体制を整備することとされております。市川市におきます主な取り組みといたしましては大きく２つございます。１つは発見、通報の体制づくりであり、２点目は未然防止のための子育て支援対策でございます。
　最初の発見、通報の体制づくりとしましては、１つには、相談、通報の窓口がございます。市民から市への相談、通報は、子育て支援課内のこども総合相談窓口が担当しております。窓口には、心理、保育、教育の有資格者が対応に当たり、相談や通報の程度、内容によりまして、必要に応じて民生児童委員や主任児童委員の協力を得て、より正確な情報の収集を図った上、児童相談所へ通報、情報提供を行い、的確な救済措置を図っております。現在、この相談窓口での虐待の相談件数として、13年度には53件、14年度は28件、また、本年度は現在までで40件もございます。これは、相談件数の約３分の１を占めております。
　２点目、地域の相談、発見体制ということが挙げられます。地域の実情に精通した民生児童委員さんや、主任児童委員さんの自宅に、30センチ大の子育て応援ステッカーというものを張り出し、子育ての相談や児童虐待が疑われる場合の地域の窓口として活動いただいております。
　続きまして、未然防止のための子育て支援対策でございます。発見、通報などの直接救済措置とあわせ、こうした事態に至る前に育児の孤立化、密室化を防ぐ手だてとして対応が必要であり、本市においては子育て支援の重要な施策としてエンゼルプランに位置づけ、きめ細かく地域に密着した取り組みを実施しているところであります。幾つかの事例を申し上げますと、まず１点目、子育て家庭の交流の場づくりといたしまして、市内４カ所の子育て支援センターや14館のこども館で、親子、幼児教室を開催し、子育て仲間の交流と仲間づくりの場を提供しておりますほか、ファミリーサポートセンターでは、疑似家族的なおつき合いの中から子育てしやすい地域づくりを目指しているところでもあります。
　また２点目に、子供自身による人権救済の仕組みづくりとしまして、いちかわ・子ども人権ネットワークは、弁護士、精神科医、人権養護員、児童相談所、警察署など、子供にかかわる関係機関が連携し、子供からのミニレターや電話相談を受け、子供の悩みに応じております。過去、親からの虐待に関する悩みの相談を受けた事例もございます。また、中高生による保育ボランティアも、年下の子供の世話を経験するという体験にとどまらず、子供の命のとうとさを学ぶよい機会となることを願って実施しております。
　３点目に、子育て家庭に入っての支援体制づくりがございます。本年度から子育てすこやか応援隊がスタートし、従来の待ちの支援、応援体制から、本人の要請または求めに応じて、保育士、栄養士、看護師などが自宅に伺い、授乳のさせ方やおむつの交換など、思いどおりに進まない育児で自信喪失している家庭を直接助言し、支援しております。
　以上が市の取り組みでございますが、先ほどのお話の中で、児童相談所の機能強化についての市の対応といたしまして、過去の事例でございますが、市川児童相談所が手狭のため、現在、東大和田の旧企業庁跡地に移転、新築の工事が進められております。この新児童相談所整備の基本構想策定に際しまして会議が設けられ、学識者、障害児団体にまじりまして、本市からも担当部長が参加して、施設面での児童虐待の一時保護機能の強化や、保護、救済機能の拡充策を求めたほか、児童福祉司の大幅な増員等を申し入れたところでもございます。また、同じ時期に市長会を通じて児童相談所の機能強化を求めております。
　以上のとおり、未来ある子供たちの健やかな成長を願い、市としても児童相談所、また、各警察署、保健センター、保育所、幼稚園など、子供の育ちにかかわる関係機関と連携をさらに強化しまして、予防と早期発見、救済に今後とも子供の最善の利益が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員部長　の答弁を聞くと全くそのとおりで、よくやっているな市川市もと。やっぱり頭のいい人が答弁を考えるんですね。何も言えなくなっちゃいますね。
　まず、犯罪の方から入りますけれども、今、重要犯罪、殺人、強盗、放火、強姦、これが昨年２万2,294件あって、検挙が１万1,182人、これは全体の検挙率は20％ですから、重要犯罪に関して言うと半分ぐらいは検挙されているということですね。それから、今、イラクでアメリカ兵だとか日本の、金子正さんも言いましたけれども、非常にとうとい命が失われていますけれども、何と私、驚きましたけれども、これは一昨年、こういう重要犯罪の死傷者が1,440人、そのうち殺人が約５割、１年間に696人、平成13年度は殺人によって命を落としているんですよ。これは、１日当たりで換算すると、約２人が物取りとかいろんな理由で殺されている。
　それから、外国人の犯罪が非常に多くなっている。これも検挙数が、平成14年度が３万4,746件で、10年度と比べて1.5倍。人数で1.4倍。これも非常に凶悪犯。特に、これは私も中国の犯罪者が多いなと思ったらば、中国は約４割、ブラジルの人が20％。最近の情報によりますと、昨年、刑法犯として検挙されたブラジル人少年の事件は、来日外国人少年事件の３分の２だそうですね。あちらブラジルでは、日系というと非常に勤勉で、そういう悪いことをしないということで通っているらしいんですが、その日系の人たちが子供を連れてきて、日本に10年とか５年とか仕事をやっていくと、結局、外国人の子供のうちの何と３分の２がブラジルの日系の人たちの犯罪。これはやっぱりひとつ考える場合、向こうでは犯罪を起こさない、日本に来ると犯罪を起こすということは、日本にそういう犯罪を起こしやすくなるような土壌があるのかなというような気がしないでもないですね。
　それから、いわゆる14年度の路上強盗の63％、ひったくりの約70％が少年によるそうですね。これはみんな警察白書です。凶悪犯総数の４分の１が少年。４件に１件以上が少年。だから、非常に特徴的なのは、やはり凶悪犯罪がふえている、そして外国人による犯罪が急速にふえている。そして子供、少年、大人ではない犯罪がふえているということですね。
　実は、この問題を私はここの議会で取り上げるのは少し場違いかもわからないということを考えつつ、今、問題提起のつもりで質問しています。確かにさっき市民生活部長さんは、自分の身は自分で守る。何だか西部劇の時代でピストルを持って歩かなきゃ。何か寂しいですよね。自分の町は自分たちで守るとか、つい100年前にもう１回バックしているような、そういうことで非常に寂しい思いがするわけですが、私は以下自分の考えを言いますから、部長さんの考えをちょっとお答え願いたいと思います。
　なぜ日本がこれだけ急に、７年間でこういう凶悪犯がふえてきたかというと、僕は警察官の数が少ないと。大洲交番を最近つくってくれました。交番の人に怒られるかもしれないけれども、あそこでやっていることは、シートベルト取り締まりばっかり。朝の小忙しいときに車をとめてね。それで、あそこはいない場合が多い。それで、今の警察はどうも、世田谷の一家４人殺しとか、そういうのが全然、20％の検挙率で、駐車違反だとかシートベルト取り締まりばかりで、どうなっちゃっているんだと。だから、私は、ジュリアーニ前市長が、ニューヨークがもうどうにもこうにもならなかったときに、何か実験したそうですね。窓をハンマーで一撃した自動車を置いておくと、この自動車から略奪に遭う。つまり、小さな犯罪が次々と大きい犯罪につながると。ジュリアーニ市長がやったことは、徹底的に警察の数をふやして、もうごくごく小さい犯罪をどんどん取り締まっていった。例えば、今の学校教育の風潮は、万引きは悪いことであるけれども、これは子供の時代はしようがないみたいに、万引きを許す風潮がある。そんな教育をやっているのではどうしようもない。私は、警察官の大幅増員をぜひ考えなきゃいかぬと思いますね。政府の方でも、2002年から３年間で１万人増員で、また新たに来年からも３年間で１万人増員で、来年だけで4,500人増員というのが決まりつつあるそうですが、警察官を増員するために、私は国民１人当たりの税金を1,000円でも2,000円でも余計に払っても、安全が確保されるなら、今の日本が少しでも改善できるんだったら国民は許すと思いますね。だから、警察官を大幅にふやす。
　それから、日本の刑が軽過ぎる。そして、これも警察白書だな、私は驚きましたけれども、殺人ですよ。人を殺した人の量刑が、何と７年以下で57％、要は、人を殺しても57％の人は７年以下なんですよ。15年以下が93％、人を殺しても15年以下で93％の人が出てきちゃうんですよ。それで、無期懲役といっても平均が19年と６カ月だそうです。こんな国はないんではないでしょうか。イギリスでは７歳以上で刑罰がある。アメリカでは14歳で終身刑の判例が最近あったと。アメリカは足していきますから禁錮200年とかって平気でやりますよね。中国なんかあれでしょう、何人か殺すとすぐ半年以内に射殺ですよね。そういうことがばんばん行われている。日本は刑が非常に軽い。
　これはちょっと調べていただいたんですが、麻原彰晃があれだけ5,000人も、地下鉄にサリンをまいて20人以上を殺しておいて、何ですかあれは、弁護士は無罪を要求している。しかも、一審が出るまでに約８年かかった。弁護士は国選でしょう。国民の税金を使っているんですよ。弁護士が麻原彰晃は無罪と言っている。じゃ、弁護士の言い分を聞いて、麻原彰晃は無罪だった、直接手を下さなかった。じゃ、釈放したらこれはどうなるのかね。本当に今の日本の弁護士というのは、クロをシロと言うのがいい弁護士。言いくるめちゃうのがいい弁護士。そういう日本の司法の根本的なあり方が間違っていませんか。何か私、要はクロをシロと言うのがいい弁護士、こういうことになっている。だから恐ろしい。だから、私は刑罰を徹底的に諸外国並みにきつくする。
　インターネットでやってきたのは、中国人、日本の刑務所はきれい。テレビも見られる。中国での生活より楽。刑が軽く、犯罪なら執行猶予。日本の刑罰は恐ろしくないと。それで、フランスはそう間違っていない。例えば日本の場合、業務上過失、交通事故で人を死亡事故なんかになった場合、５年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金だと。それで、何と業務上過失で検挙68万のうち、ほとんどは罰金で済んでいるんだそうです。ほとんどが罰金。ところが、フランスでは刑は５年の拘禁アンドそれに50万フラン。日本円にすると880万。この880万のお金がない人は５年だそうです。つまり、フランスだと10年だそうですよ。日本はほとんど罰金で済んじゃう。これは本当におかしい。日本は本当に間違っている。さっきの愛人である高校生の関心を引くために、４歳の我が子が殺されても、その母親が高校生の愛人をかばってというような虐待の、このような世の中狂っておるのは、私はもとをただせば、鈴木部長、やっぱりさっき部長がおっしゃったような答弁のとおり、自己中心主義の風潮が広がり、個性的に生きるというのと自分勝手に生きるのを取り違えたとかさっき言っていましたね。あるいは家庭、地域環境の少年に対する教育力が落ちていると。
　結局、これは私は大人を含めた教育の問題に携わるんじゃないかと思うんですよ。倫理、道徳ですよ。これは、日本の道徳が荒廃している。道徳だとか倫理というと、すぐけしからぬ、けしからぬと。戦前の過激だ、こういう声が必ず起こるんだよね。とんでもない話で、日本ぐらい道徳が乱れている国は私はないと思いますよ。だから、さっき言ったように、中学生がお父さんみたいなのを相手にして売春をやるみたいな国が、平気で経済大国２位とか言っているわけですから、私はやっぱり道徳の退廃について、荒廃についてまじめに論議すべき――時期というか、もう絶対これは必要だと私は思います。部長さん、見解をお聞かせください。
　それから部長、さっき市の答弁の中で、市当局として全力で安全問題に取り組むと言ったわけですが、ぜひ答弁の言葉で終わらないでほしいんですよ。市長にかわって鈴木部長が、市民生活部の部長さんが、一市会議員の答弁で、市川市は安全のまちづくりのために、これは本来国でやる仕事かもわかりませんが、やっぱり行政としても全力で取り組みたいと。これは私、きょうの答弁のためのきょうの言葉で終わらないように、ぜひ今後実行していってほしいと思うし、この言葉を具体的にいろんな手段でやっていってほしいと思います。
　それから虐待。虐待は、これは本当にゆゆしい問題ですね。これは１年間で虐待が、何と新聞で去年は39件だったそうですね。生活苦だとかなんとかで自殺する人が３万人を超えていると言われていますよね。交通事故死でやっぱり8,000人とか9,000人亡くなっていますよね。だから、虐待で殺される子供が39件といったらすごく少ないですよね。だけれども、私は、虐待でいたいけな２歳とか４歳の子供が殺されると、すごくショックを感じますね。ですから、これはやっぱり39件、少ないんじゃないかと。それより自殺者が３万人、多いじゃないか、そっちの方が重要じゃないかと言われてしまうかもわかりませんが、この虐待はやはり、先ほどから言っているように、世の中が何か我々の生きるものとしての本能、子供を育てる、そういう機能が我々生きる動物の１人である人間が、もう何か狂ってしまっている。本能がずれてしまっている、そういうことが虐待だと私は思います。さっきも言ったように、99.9％のお母さん、お父さんは一生懸命育てているわけですよね。0.1％なんですよ。
　答弁がありましたけれども、ところが、髙久部長、次長さんに話を聞いてみて私もわかったんですが、児童虐待防止法が導入されましたよね。平成12年５月17日成立。ところが、これはちょっと悪いですけれども、■■■■■■■■■■■■、私は話を聞いてみてそう思いましたよ。結局、そういう権限強化、さっき髙久部長がおっしゃいましたよね、権限強化。相談員が、児童福祉司が強制的に子供を親から引き取る権利であるとか、県内で１件だけだそうですね。次長さんが言っていましたけれども、本当にもう相談所の職員に対して敵対視したような感じで対応するので、もう全然児童相談所、相談といういい言葉では、とてもじゃないけれども自分たちの手に負えないと言っていましたよ。もうこういう99.9％以外の0.1％のお母さん、言ってみれば、そういう我が子を殺すなんていうのは、精神状態とかいろんな性格上問題がある人であるわけですよ。そういうものを児童相談所の福祉司に問題解決を迫ることがおかしい。つまり、これは警察権しかないと言っていましたね。警察、司法の力をかりて、それで子供の、そういうことを言っておられました。
　それから、教育界に対する通知もあるんですね。平成12年11月20日にですね。これは、児童福祉法25条に規定、虐待を発見したものは相談所へ通告義務、広く国民一般に課されていると。特に学校関係とか、そういう社会教育関係者にこの法律は重くのしかかっているわけですから、これもやっぱりもとをただすと、我々も含めて学校の教育に携わる人が重く受けとめるべきだと思うんですよ。そういうことでありまして、私はこの虐待の根源は、市川の児童相談所の次長さんも言っていましたけれども、そういう社会の構造的な、その次長さんはやっぱり教育と言っていましたよ。そういう結果発生した、氷山の一角といいますか、0.1％の本当に偏った親の事件が相談所に持ち込まれて、もうあっぷあっぷである、そういうことを言っていましたね。ですから、これはちょっと解決できる問題じゃないですよね。これは髙久部長さんのご見解で結構ですけれども、これもやはり先ほど言いました親の幼児化とか、子供の教育するそういう能力が落ちているという、そういうことを考えると、核家族とさっきおっしゃいましたけれども、やはりこれも教育の問題に、私らはすぐ何かというと教育が悪いと、こういうふうになっちゃうんですけれども、私はそういうぐあいになるような気がします。そうすると、これもやっぱり倫理、道徳観の欠如がこうさせているというふうに僕は思うわけですか、いかがでしょうか。
○笹浪　保副議長　佐藤議員に申し上げますが、先ほどの発言の中で、「■■■■■■■■■■■■」という発言がありましたが、議長としましては不適当な発言だと思いますので、取り消しをしていただければと思いますけれども。
〔佐藤義一議員「取り消します」と呼ぶ〕
○笹浪　保副議長　ただいまの発言を取り消すことにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保副議長　ご異議なしと認めます。よって先ほどの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　市長。
○千葉光行市長　部長からも、私が漏れたり、また感じたことは答弁していただきますけれども、責任ある立場として、私自身も感じたことを述べさせていただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、教育というところに落ちついたようなお話でしたけれども、やはり今質問者が申された社会的な欠陥ということが、大きなところは私はそういうところにあるのではないかなというふうに思います。と申しますのも、戦後五十何年たっていく中で、平等とか自由という問題をやはり大きく取り違えてきたのではないかなというふうに、勝手に何かすることが、猫のように、犬のように好き勝手にやることが自由のように取り違えてきた。あるいは平等にしても、親も子も同じような平等のとり方、対等であるという物の見方、何かやはりそこに規範的なものの狂いというものが出てきたのではないかなと思います。その基本になるのは、私はむしろ学校教育ではなくて、家庭教育の崩壊だろうというふうに思います。この家庭教育がなぜ壊れてきたのかというのは、やはり家族の崩壊であろうというふうに思います。この家族の崩壊というのは、私自身の考えですけれども、欧米の家族制度が入ってきて、日本の固有の家族制度が崩壊、変化していく。そういう中で、大きな変化点の中で、一家族それぞれの人々が大きく離反、基本的な考え方に対する物の見方というものの基準がなくなってきている。その狂いが逆に言ってこれからの、例えば子供を育てるということの流れの中でも、考え方の中でも、やはりどのような形で、どのように子供を家庭の中で育て上げればいいのかということの構図ができ上がってこなくなってしまった、変わってしまった。それが倫理の欠如になり、モラルの欠如につながっていっているのではないのかなというふうに思います。そういうことで、いろいろな諸問題が、少年犯罪の増加というものにもつながってきているだろうというような私は考えを持っております。
　これをどうするべきかということは、むしろ学校においても登校拒否の子だとか、いろいろな問題を起こす子というのは、大体親がむしろ無関心で、親を呼び出そうと、これは教育関係のことですけれども、あることでそういうようなお話を聞いたこともありますけれども、実際は家庭がしっかりしていない家が多いというのも、やはりその現象の１つではないかなというふうに思います。
　それと、やはり警察官の増であるとか、あるいは刑が軽いということは私自身も同感でありますが、安全というものはただではなくなったということも、自分たちの社会、町というのをどのようにつくり上げるかというと、つまり、行政でつくり上げるものでもなければ、警察権の力でつくり上げるものでもない。やはりそこに住んでいる人たちが自分たちで、共同でまちづくりをどのように安全につくり上げるかということが大切なのではないのかなということで、安全パトロールだとかいろいろなことをやっている。行政も待ちの行政ではなくて、ウエイトではなくて、出て行く行政をしようということで、今年度からすこやか応援隊というような形で、実際に電話相談だけではなく、そこにはいろんな機能を持った方々と職員が行ってそこで対応していこうと。また、いろいろと部長が説明してくれましたけれども、市川市としてもことしの12月から現職の警察官を職員として採用して、そして今度はそれに対して町の安全に対する対応をしていこうと。そして、来年度はむしろ防犯というものをもっとはっきり出していこうと。今、暮らしの安全課というのに統合しましたけれども、さらにもっとわかりやすい形につくり上げなきゃけいないんじゃないかということを今考えているところでもあります。
　あと、部長からの答弁もあると思いますので、この程度にさせていただきます。
○笹浪　保副議長　ただいまの答弁でよろしいですか。
　佐藤議員。
○佐藤義一議員　部長、悪かったですね。倫理観とか道徳を答えろっていったって、なかなか難しいですよね。市長、ありがとうございました。６割ぐらいは市長と意見が一致ですね。家庭崩壊、私も全くそのとおりだと思う。だけれども、家庭をつくっている父親と母親が甘ちゃん教育を受けてきたわけですよ。つまり、戦後の教育が悪かった。教育というと、すぐ西垣さん、怒らないでよ。そっちじゃないんだ。要は、我々国民が悪いんだよ。僕も60代、我々も含めて全部が悪い。だから、学校が悪いんじゃない。要は国民全体の考えが悪かった。要は経済優先できて、道徳や倫理観というものを、戦前の反省があった。それはいいんですよ。だけれども、何かちょっとやっぱり道徳とか戦前の何かというので、それをずっとやってきた。その弊害が、その教育を受けたのが今親になってこうなっている。だから、市長とは基本的に同じだと思いますが、ぜひテレビに市川市が例として出てしまいました。それは悪い面で出ちゃったわけですから、ぜひ市長のあれを期待します。
　ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時32分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　通告に従いまして、大きく３点につきまして質問をさせていただきます。
　１点目は、同僚議員からも、そしてまた歴史のページをひもとけば先輩議員からも、この市川大野駅の駅前広場がなぜないのかということで、さまざまな質問がありました。そして、私自身もこの区画整理地から、ずっとこざと公園からつながります駅までの歩道の整備につきまして、関連してこの大野駅前広場が今の状況になっているのは不自然であることも指摘をさせていただきながら、質問をしたことを覚えております。まず１点目は、このＪＲ市川大野駅の問題につきまして質問させていただきます。
　この駅は、昭和53年10月に武蔵野線の開業に伴いまして開設をされたわけであります。組合施行で、その当時、もっと前になりますけれども、大野区画整理組合事業が昭和48年から進められて、仮換地ができたのがちょうど駅が開業と同時ぐらいに、53年から家が建てられるようになりました。そしてまた、区画整理組合の方々からの情報も私自身が聞いております。また、議員の当時の先輩でありました、担当していました板橋先生や渡辺道夫先生、他にもおられましたけれども、この駅を整備していく上で担当されました先生方からもいろいろお話を聞かせていただき、地元の方々、そしてまた京成バスの職員の方、そしてまた当時国鉄でありましたけれども、国鉄の方にも駅広がない今の状況の駅になってしまったのはどういうことなのかということで聞かせていただきました。
　これが公的な、本当に正しいかどうかわかりませんけれども、私１人の憶測でも構いませんけれども、若干申し上げたいと思います。大野区画整理組合を進めていく上で、この駅設置場所は今あります場所以外に大野小学校北側の市道3201号、またグリーンハイツの市道3202号、そしてまた大柏出張所、こざと公園、北こざと公園、パークハイツの北側になりますけれども市道の0234号、そしてまた前たくぎんがあった場所で、今はブックオフになっておりますけれども、そのブックオフからマルエツ北側、そして武蔵野線にぶつかったところがもう１つの駅の予定があったというふうに伺っているわけであります。
　しかしながら、当時この鉄道を進めていく上で、今あります駅の方に住んでいらっしゃる地権者の方々が大変に多かったこと、また、当時の市議会議員の諸先輩方が、今あります地域を重点地域として選挙活動を行っていたということもありまして、その政治的な力があったということで、今の駅の場所になっているというふうにも伺っているところであります。今、南大野の多くの方々が、本当に駅まで行くまで徒歩で10分から15分かけまして大野駅を利用しているわけであります。その大野駅は、市道の0234号、山と山のがけっぷちのところをとってつけたような形の中で区画整理を延ばして、そして大野駅をつくったために、このような今の状況の中で、駅前広場もない、そしてまたバスターミナルもない、そのような駅ができてしまったというふうに伺っているところであります。
　私も、議員をさせていただきまして９年目になるわけでありますけれども、大野駅には随分駅立ちをさせていただきました。多くの市民の方々から、大変に大柏地域のメリットになる駅が本当にみすぼらしい駅だということも多くの方々から指摘を受けているところでもありますし、そして私の方でも説明させていただいたのは、この今の状況の中では、絶対的なスペースがないために駅前整理ができないということもお話しもさせていただきました。昨今になりまして、この大野駅の整備が始まると、本当に地元の議員としましてもうれしく思う次第であるわけであります。そしてまた、もしこの駅前整備をしていく上では、やはり市民の安全が何よりも第一であります。そういうことも含めまして、この駅前整備につきましての質問をさせていただきます。
　アとしまして、市川大野駅舎のバリアフリー化についてであります。
　皆さんもご存じのとおり、この大野町、そしてまた南大野地域に居住される方々の利用というのは、やはりこの市川に行くにしましても、また本八幡に行くにしましても、バスを主体として使っているわけであります。そして、この鉄道におきましても、例えばまた船橋方面、そして東京へ行く方々、そしてまた埼玉県や東京都、武蔵野の方まで、この武蔵野線を利用している方々が多いわけであります。そして、この大野周辺にいこい荘もあります。そしてまた市川あさひ荘、大柏出張所や保健医療センターなど、老人施設が点在していることも私たちの特徴ある大柏地域であります。その中で、さきの議会などでも高齢者、そしてまた身体障害者や妊産婦の方々の利用する公共交通機関の利便性ということで、安全性向上を推進するためにＪＲ市川、そしてまた本八幡駅、営団行徳駅及び南行徳駅の４周辺地域の交通バリアフリー基本構想を制定して、この駅舎のバリアフリー化を進めていくことを聞いたわけであります。そしてまた私たちの市内の状況は、大野の駅舎につきましてはどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思うわけであります。
　整備を必要と考える施設の概要につきまして、まずお聞かせをいただきたいと思います。そしてまた、鉄道事業者であるＪＲ東日本との考え方はどうなっているのか、そしてまた市の考えにつきましてお答えをいただきたいと思います。
　イとしまして、駅前広場の整備であります。バス、タクシー、そしてまた一般車などの対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
　現在、市川大野駅においては、送迎用の一般車及びタクシーの乗降場所が路線バスのバスベイを利用しているところでもあります。また、バス停付近には客待ちのタクシーが停車しており、バス利用者はタクシーの間を通りバスの乗降を行っており、危険な状況になっているわけであります。昨年度から策定している駅前広場整備計画についてどのような視点から策定したのか、また、具体的な整備計画内容につきましてお尋ねをしたいと思います。また、市の財政が厳しい状況の中、円滑な事業実施には補助事業の活用が求められるが、その可能性につきましてあわせてお伺いをさせていただきます。
　ウとして、周辺の歩道整備についてであります。県道及び市道0128号の整備事業の見込みの現状についてお聞かせいただきます。
　駅前広場の整備に関連して、駅前面の市道0128号の改修も必要と思われますが、その改修計画の内容についてお尋ねをさせていただきます。また、現在市川大野駅周辺で行われている県道船橋松戸線の歩道拡幅事業の進捗状況と、そしてまた来年度の事業内容につきましてもお尋ねをさせていただきます。
　次に、大きな２題目でありますけれども、教育行政につきまして質問させていただきます。
　佐藤議員の方からは、中国人が犯罪を起こす割合が日本において４割というようなお話を聞きましたけれども、皆さんの議会のご承認をいただきまして、10月12日から19日、楽山市の方へ友好訪問、公式訪問団として参加をさせていただきました。大変に自分にとっては勉強になりましたし、そしてまたさまざまな経験をこれからも行政のために生かしたいと思っております。本当にありがとうございました。
　私が中国の楽山市に行ったときに、２日目でありましたけれども、市川市と楽山市とが友好都市となった、その架け橋となった郭沫若氏の卒業されました楽山第１中学校、そしてまた師範学校日本語学部の方にも視察をさせていただいたわけであります。市長、そしてまた議長も、これは最初から計画にあったかどうかはわかりませんけれども、第１中学校におきましては、偶然でありますが英語の授業を参観することができたわけであります。市長の生徒の皆さんへのごあいさつの中でも言っておりました。また、議長さんも同様なお話をしておりましたけれども、大変に今中国の子供たちが勉強したいという意欲、そしてまた目の輝きに感銘すら覚えるということを市長もお話をしたわけであります。そして、私たち日本、そしてまた市川市においては、ゆとりの教育、そしてまた少人数学級というようなことが騒がれておりますけれども、今中国においてはそんな状況ではないようであります。とにかく国際社会の中で、またグローバル化の中で適応できる、大変に活躍できる子供たちを育成しようということで、今中国の教育が進められているわけであります。
　そしてまた、その１カ月後でありましたけれども、私も小売業をしておりますけれども、その仲間と中国の経済を勉強しようということで、上海を中心に中国をまた改めて視察をすることができました。そして上海の――字が中国語は難しくて私もなかなか読めないんですが、金華果双語中学校を視察することができました。この中学校は私立の学校で、上海の中でも進学校として有数の学校であることを聞いております。そしてまたその学生が、また私も英語の時間に勉強することが偶然だったんですけれども、その授業を見させてもらったんですけれども、中国の子供たちが、もう小学校からやはり英語の教育を受けていること。そしてまたこの学校の特徴でありますけれども、英語教育とコンピューター教育を徹底するということで、私学では有名な学校でありました。この英会話が日常の中でも、生活の中でも使われているような状況があったわけであります。
　そのような視察をさせていただいて、私自身もそうなんですけれども、どちらかというと、やはり私たち日本人は島国の中で生活をしておりますから、他国の言葉に大変にアレルギーを持ってしまう。そしてまた、ふだんからそういう会話の経験がないために、中学校から勉強して、そして英語嫌いになってしまう子供たちが大変に多く、これからの国際化だとかグローバル化する中で、本当に世界の中で活躍できる子供たちが育成できるのかということを疑問を持った次第であります。
　そこで、15年の２月、緑風会の代表質問の松井議員の質問の中でもありました。それは、品川区でありましたけれども、品川区では英語教育を小学校から取り入れようということで、新聞記事になっていることもお聞かせをいただいたわけであります。この品川区での状況はどのようになっているのか。そしてまた、群馬県太田市におきましては、この太田市外国語教育特区の制度を利用して英語教育をしていこうということで今取り組みをしていらっしゃるのではないかと思います。その取り組み、また概要につきましてお聞かせをいただきたいと思います。そしてまた、その後に栃木県の足利市においても、足利英会話教育特区の申請をして認定を受けていると思います。その概要と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてまた、市川市の英語教育の今の現状はどのようになっているのでしょうか。そして、今回の大きな質問の１つでありますけれども、市川市におきましてもこの構造改革特区を外国語教育特区を導入して、小学校１年生から学習指導ができるものかできないものか、お聞かせをいただきたいと思います。
　そして、順番がちょっと狂いましたけれども、母国語を英語としていない国々の英語教育を始める時期について、把握をしていればお聞かせをいただきたいと思います。
　３点目であります。スポーツ行政につきまして、じゅんさい池公園付近にフットサル場の整備計画があると聞いたんですけれども、その計画の内容につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　このフットサルの問題につきましては、ことしの３月でありましたけれども、ＦＩＦＡ公認の茨城県の浅野さんというフットサル協会の方がたまたま私の友人の知り合いでありまして、その方から2004年に向けて関東リーグ大会をやりたいということで、何とか市川市や船橋市、また浦安市の体育館を2004年の事業の中で借りられるようにできないんでしょうかということで、生涯学習部の方にも相談をさせていただきました。そしてまた、偶然でありましたけれども、その関係者の１人が市役所で会ったときに、じゅんさい池の付近の中国分４丁目25の19に、以前は江東区が運動場として利用していたところを、本八幡のところに不二洋裁高等学校がありますけれども、その不二洋裁高等学校の改築、新築による仮校舎をそこに建てて、そして不二洋裁高等学校の方ももうその新築工事が終わって、今後この場所がどのようになっていくのかお聞かせをいただきたいと思いますし、そしてまた、そこに何かフットサル場ということで市役所の方から相談を受けたというような話も聞きました。
　ところが、確かに私もそのとおりだと思いますけれども、予算もついておりませんし、実際には計画もないということでありますけれども、多くの同僚議員からも若い方々の居場所の問題、例えば三宮さんからも、若い方々が例えばプールを夜中に利用したり、運動場をサッカーで利用したりという問題もありますし、そしてまた松葉さんからも、やはり２月議会でありましたけれども、多目的に利用できるような、例えばストリートバスケットだとか、またスケボーができる施設だとかというような問題もありますけれども、その中でもまたフットサルも考慮していただきながら、このようなことでこの地域に整備できないものかお聞かせをいただきたいと思います。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政についての市川大野駅周辺の整備について、３点につきましてご答弁申し上げます。
　最初に、市川大野駅駅舎のバリアフリー化についてお答え申し上げます。駅舎のバリアフリー化事業につきましては、本市では鉄道事業者に対しまして平成14年度より駅舎のバリアフリー化事業に要する費用の一部を、国と協調して補助しております。現在、地下鉄東西線の行徳駅、南行徳駅及び総武線の市川駅において、本年度末完成を目標にエレベーター、エスカレーターの設置工事を行っており、本年11月14日に行徳駅のエスカレーター工事が完成し、供用を開始したところでございます。
　市川大野駅は、地形上谷津部に設置されており、一般の高架構造の駅より地上とプラットホームまでの高低差が多く、鉄道を利用するには道路と駅舎、改札と２階踊り場及び踊り場からホームにある３カ所の階段を利用しなければならない複雑な構造となっておりますが、エレベーター、エスカレーターなどのバリアフリー施設の整備が実施されていない状況であります。このことから、高齢者や身体障害者などの方々が安全に安心して市川大野駅を利用していただくためには、この移動経路上にある段差を解消するエレベーター、エスカレーターなどの施設の設置が必要であると、ＪＲ東日本並びに市もお互いに認識しているところでございます。しかしながら、駅舎のバリアフリー化事業につきましては多額の費用を要しますことからも、現在ＪＲ東日本では乗降客数の多い駅より計画的に整備を進めているところでございます。市内では、現在工事施工中の総武線市川駅に引き続き本八幡駅の整備を行い、その後、市川大野駅の整備を予定しているところでございます。
　市は、本年10月にＪＲ市川駅周辺、ＪＲ本八幡駅周辺、営団行徳駅周辺及び営団南行徳駅周辺地区において、駅並びに駅から公共施設、文化施設などに移動するための主要な経路を平成22年までに計画的かつ一体的に整備するための市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、構想に位置づけられた事業の整備推進に向け取り組んでいるところでございます。したがいまして、市川大野駅のバリアフリー化事業については、基本構想に位置づけされている他の駅のバリアフリー化整備の進捗状況、駅前広場の整備や周辺道路での整備状況及び市の財政状況を見きわめながら、鉄道事業者と早期整備に向けて協議調整を続けてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、駅前広場の整備についてお答え申し上げます。さきの９月議会においてお答えしましたように、市川大野駅周辺は、昭和53年の駅開設時に駅前広場を確保していなかったことから、現在送迎用の一般車及びタクシーの乗降場所が路線バスのバスベイを利用しているところがあります。また、ご指摘のとおりバス停付近には客待ちのタクシーが停車しており、バス利用者はタクシーの間を通りバスの乗降を行っており、危険な状況となっております。さらに、本八幡方面に向かうバスベイが設置されている部分の歩道は、有効幅員が1.5ｍと狭いことから、バス利用者及び歩行者、自転車がふくそうし、危険な状況となっております。
　そこで、具体的な計画内容でございますけれども、市としましては、ふくそうしている自動車交通の円滑な処理及び歩行者や自転車の通行の安全確保など、道路交通環境の改善を図る目的で、平成14年度に市川大野駅周辺整備事業予備設計を業務委託し、市有地と民有地の活用のもと、バス交通とタクシー交通の分離、駅周辺における適切な歩行空間の確保、自転車駐輪場の設備の実現化に向け、広場整備を含む周辺整備計画の策定を進めてまいりました。周辺整備計画の範囲としましては、市川大野駅前を通ります市道0128号において、大町方面に向かうバス停付近から県道船橋松戸線までの区間約220ｍでございます。策定に当たりましては複数の広場候補地を挙げ、広場の面積、位置、利便性、用地的な問題、事業費などから比較検討し、適切なタクシープール及び一般車の乗降場所が確保できること、駅前の市道0128号を横断することなく駅開札口への歩行者動線が確保されること、広場の用地買収に当たっては関係地権者が少数であることなどから、現在市の第２駐輪場及び民間駐輪場で使用されています箇所で約1,000㎡が一番望ましい広場であると結論に達したところであります。なお、広場用地の確保により、現在利用されております第２駐輪場が廃止されることになりますが、代替としまして大野駅駅前交番わきの市有地を活用して新たな駐輪場を確保する予定でございます。
　一方、懸案となっておりました補助事業の活用につきましては、平成14年度に創設されました交通安全事業地区一括統合補助として事業採択に向け、千葉県土木部と調整中でございます。
　続きまして、駅周辺の歩道整備についてお答え申し上げます。その計画内容でございますけれども、広場整備に関連しまして、駅周辺における適切な歩道空間の確保として、市道0128号における大町方面に向かうバス停付近から県道船橋松戸線までの区間約220ｍについて、市道0128号に面します民有地を一部買収させていただき、また、本八幡方面よりバスベイを大野駅前交番のわきへ移動することにより、歩道幅員を４ｍ確保する計画でございます。また、市川大野駅周辺に隣接する箇所としまして、市川大野駅から本八幡方面に向かう市道0218号の大野町２丁目804から828番地先までの延長約143ｍにおいて車道及び歩道の道路補修工事を実施し、本年10月７日に完成もしているところでございます。
　また、県道関係でございますけれども、千葉県におきましても平成９年度より県道船橋松戸線の大野町３丁目1820番地先から大野町３丁目1830番地先までの延長約230ｍにおいて、両側の歩道を２ｍに広げる歩道拡幅整備事業を実施しており、市川大野駅から大町方面に向かって右側の一部区間、延長約70ｍにおいて整備が完了しているところでございます。今年度は引き続き用地取得を実施し、取得箇所から歩道整備を実施していく予定とのことであり、現在の用地取得率は約25％と伺っております。なお、来年度におきましては、既に整備が完了しております箇所に隣接した土地につきまして、用地取得及び市道0129号との信号交差点付近の整備を実施する予定と伺っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育特区の導入に関するご質問にお答えいたします。現在、群馬県太田市での太田外国語教育特区を初めといたしまして、全国の10市町村において構造改革特別区域の認定を受け、小学校において英語教育を実施する計画を進めております。
　ご質問であります構造改革特別区域に関連した小学校における英語教育につきましては、群馬県太田市では太田外国語教育特区の認定を受け、平成17年度より小中高一貫教育校を市内に１校設立し、英語以外の教科も英語で授業を行う計画をしております。また、栃木県足利市では、足利英会話教育特区の認定を受け、平成16年度より市内22小学校中５校をモデル校として指定し、小学校１、２年生では年間10時間、３年生から６年生では年間20時間から35時間、生活科及び総合的な学習の時間の一部を削減して英会話学習を行う計画をしております。その内容につきましては、歌やゲーム等を通して楽しく英語に親しむ活動を予定しております。
　東京都の品川区につきましては、構造改革特別区域の小中一貫特区の認定を受け、平成19年度に小中一貫校１校を開設し、４年、３年、２年のまとまりに配慮した９年間一貫教育を行う計画をしております。英語教育につきましては、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を削減し、新たに教育課程に加えるものの１つとして、小学校１年から英語活動を行う予定です。
　次に、外国における英語教育の取り組みにつきましては、幾つかの近隣諸国の様子についてお答えいたします。国によってスタートの時期は違いますが、それぞれの国の初等教育課程に従って、小学校から英語教育を始めております。例えば、マレーシア、シンガポール共和国、フィリピン共和国では１年生から、中華人民共和国の都市部、大韓民国では３年生から英語教育が行われております。また、インドネシア共和国の都市部では、一部の学校で試験的に４年生から英語を教える取り組みがなされているところでございます。
　市川市では、小学校において平成12年度により英語に親しむ活動を行っており、本年度36校で総合的な学習の時間を活用して英語の活動を進めております。英語活動の指導者につきましては、千葉県緊急雇用創出特別基金事業の一環として雇用している英会話指導員６名を24校に派遣しており、残りの12校には外国語指導助手を中学校での授業時数を調整する形で派遣しております。これらの小学校では、外国語になれ親しみ、異文化への関心を高める機会を充実するという考えに基づき、１クラス当たり年間平均で10時間程度、英語のあいさつや簡単な日常英会話などを歌やゲーム等を通して紹介し、身近な英語に楽しく触れる活動を行って大きな成果を上げております。
　教育委員会といたしましては、21世紀を生きる子供たちが急速に進展する国際社会に対応できるよう、市川市教育計画21の行動テーマに基づく確かな学力、豊かな体験の実現に力を入れて支援しています。その取り組みの１つとして、これまで進めてまいりました英語会話指導員や外国語指導助手の派遣をさらに充実させていきたいと考えております。
　構造改革特別区域の認可による小学校での英語教育につきましては、認可を受けた市町村の多くが本年度より準備を本格的に始めているところでございます。具体的に英語を授業に取り入れれば、その分、授業数を他の教科で減らすなど教育課程の変更を伴うことから、認可を受けた市町村の取り組みや成果、問題点を十分に研究していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　３点目のスポーツ施設の整備につきましてお答えをさせていただきます。スポーツ振興を図っていく上で、スポーツ空間の確保はまず１番目に必要なことから、これまでの体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートやプールなどの施設を整備してきたところでございます。お尋ねのフットサルは、南米を中心に世界的にも盛んに行われており、日本でも1970年代後半から行われております。フットサルの語源は、スペイン語、ポルトガル語のフットボールと、部屋という意味のサラを合わせたものと言われております。
　ご質問者もご承知のとおり、チームはキーパーを含め、サッカーの11人制に対し５人制で行い、競技時間はサッカーの45分ハーフに対しまして20分ハーフで行います。コートの広さは、縦、最小で15ｍ、最大で20ｍ、横が最小で25ｍ、最大で42ｍと、サッカーの４分の１ほどの広さで、グラウンドだけではなく体育館でも行え、ボールは普通のサッカーボールより小さく、弾まないようになっております。ゴールの大きさは縦３ｍ、横２ｍとハンドボール用と同じで、選手の交代も自由、オフサイドのルールもないことから、子供からシニア、男女区別なく、サッカーゴールが２つあればどこでも気軽に楽しむことができます。ドリブル、パス、シュートをすべて足で行うという点では11人制サッカーと共通点はありますが、狭いコートで行われることから、独自の戦術、技術を要する１つの競技として世界選手権大会、日本選手権大会といったハイレベルな大会も開催されております。
　本市のフットサルの状況を申し上げますと、専用施設といたしまして、民間の施設が柏井地域に１カ所、公共施設として開放しているのは塩浜体育館がございます。これまで市民から屋外施設としての要望もありましたことから、福栄スポーツ広場へ設置されておりますゲートボール場が、面積やコート整備面、利用頻度などから、一部手を加えフットサル場として利用できるよう検討し、設置者であります千葉県へ申し入れさせていただいているところでございます。
　次に、近隣市でのフットサル場の状況を申し上げますと、浦安市では、屋外の運動公園スポーツコートをフットサル場として利用、提供しておりますが、船橋市、松戸市では本市と同様に体育館のみで行われております。フットサル場を含め施設整備につきましては、体育館やサッカーグラウンドなどスポーツ施設に対します需要の高まりと、スポーツが多様化していく中で、だれでも気軽にスポーツ活動に親しむ場の確保に努めているところでございます。この中で、国、県、市民から遊休地を借用することも１つの方策といたしまして、ご質問にございましたフットサルやストリートスポーツなど、いろいろなスポーツの空間を確保すべく調査をさせていただいております。
　また、お尋ねのじゅんさい池付近の用地につきましては、ご質問者からもございましたが、現在市内の私立の女子高校が借地しており、来年の４月には新校舎に移ると聞いております。この用地の借地につきましては、借用期間等地権者の意向もありますので断定的に申し述べられませんが、可能であれば、フットサルに限らずスポーツのできる広場として検討してまいりたいと存じます。
　いずれにいたしましても、市川市が目指しております健康都市という観点からも、スポーツの果たす役割は大変大きくなってくるものと認識しているところでございます。そこで、今後の施設整備につきましては、フットサルやストリートバスケットボール、ゲートボール、グラウンドゴルフといった多種多様なスポーツ活動に、子供から高齢者の方まで参加できる場の確保を市域全体の中で検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、大野駅の周辺整備につきまして再質問をさせていただきます。バリアフリー化につきましては、まずは本八幡、そしてまた市川、乗降客が多いところから進めていくことで、大野駅までというにはまだまだ時間がかかるのかなというふうに思います。先ほど来も申し上げておりますように、この大柏地域は大変にご高齢の方や、そしてまたさまざまな公共施設がある場所でもありますので、このバリアフリー化に向けては担当所管で鋭意努力をしていただきますことを要望させていただきたいと思います。
　それと、設計委託をして、そろそろ設計図が実際にはできているのかなというふうに思うんですけれども、今回、設計図というのは出てきていないんですけれども、もしこれから公開というか公にできるのであれば、どのような駅広になるのか、設計図を議員の１人として拝見させていただけたらありがたいと思います。今出せとは言いませんけれども、これから出せる時期になりましたら、ぜひその設計図も出していただければというふうに思います。
　このバスターミナル、バスプール、そしてまた駅前広場が本当に狭い中でできるということは、地元の議員としましても本当に喜ばしく思う次第でありますし、そしてまた行政の皆さんのご努力に深く敬意や、そしてまた評価をしたいと思うわけでありますけれども、とにかくこれから次、竹内議員からも質問があろうかと思いますけれども、地域の方々のご意見をしっかりお伺いをして、民意の反映される本当にすばらしい大野駅広場にしていただきますことをご要望させていただきます。
　次に、英語教育であります。今、学校教育部長からもお話がありましたように、そしてまたインドネシアのメダン市からも今公式訪問に来ているわけでありますけれども、私もメダン市の方にちょっとお伺いをさせていただいたら、やはり英語教育は基本的には中学校からやっていることでありますけれども、個人的にはもう小学校から英語教育をしているということであります。また、私が中国のあらゆる場所に訪問させていただいた中でも、公立においても、また私学におきましても、小学校のときから英語教育をしております。今お話がありましたシンガポールやフィリピンにおいては、本当に小学生１年生からやっているわけであります。私たちがこの日本の子供たち、そして私たち日本人は、他国の言葉には本当にふだんからなれておりません。その中で、中学校１年からこの英語教育を学ぶとなりますと、最初は興味を持って進めるんですけれども、最終的には英語嫌いになってしまって、そしてまたこれからの社会において生活をしていく上で、英語がなかなかなじまないという状況があるわけであります。
　大変残念だったことは、学校教育部長が他市の状況を見て検討したいということでありました。そしてまた、企画部長とも少し話を聞かせていただく中では、この特区の問題につきましては、今まで市川市において特区申請は10ほどの特区の申請をしておりますけれども、教育委員会からは１つも出ていないということであります。そのようなことで、本当にこれからの将来の子供たちは私たちの国を支える根幹でありますし、やはり将来の宝であります。どうか英語の教育を小学校１年生から取り入れることをしていただくように、積極的な取り組みをしていただきたいと思います。その件につきましては、大変僣越であります。また、何もヒアリングしておりませんけれども、教育長、どのようにお考えでありましょうか。
　そして、フットサルの件につきましては、私もそういう個人的な話から、じゅんさい池の中国分４丁目、江東区が運動場としていた、また今、不二洋裁高等学校が仮校舎として建てていたところが、これから新校舎ができるわけであって、あくだろうということで、そこにフットサルと限定するわけではないけれども、偶然でありますけれども、フットサルの協会の方に説明を求めたということを、その協会の方から聞きましたものですから、それではじゅんさい池公園の中国分４丁目のこの地域にフットサル場の計画があるのかなという早合点をしてしまいましたけれども、限定することなく、もしこれからも健康都市を目指す市川市になっていくわけですから、この国府台スポーツセンターにも近い場所でもあります。また、地域、クラブ制度のスポーツ指導というこれからのモデル地域にもなるわけでありますから、この場所に多目的、また、今申し上げましたように、ストリートスポーツができる施設としてできるかできないか、今計画というよりも予算もついていない中でお答えを出せといっても難しいと思いますけれども、この場所につきましては7,000㎡以上の面積がありますので、有効活用をいい方法でできたらと思います。それにつきまして再度質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、英語教育のことについてお答えいたします。結果的に言いますと、市川市は小学校１年生から英語教育を太田市みたいにやるという考えは現時点ではありません。といいますのは、いろいろなことがありますけれども、特に、土曜日が休みになって時間数が少ないところを、先ほど佐藤義一議員からも出ましたけれども、倫理的なこと、道徳的なことをもっとやっていかなくちゃいけないんじゃないかというお話も出ましたけれども、そうすると道徳の時間はカット、特別活動もカット、総合的な学習もカット、そこに英語を入れていくわけですね。もちろんもうご案内のとおりだと思いますが、英語教育というのは、英会話ができるということももちろん大切なことでございますが、それより先に異文化を知り、日本の文化を知ることによって国際人を育成するという当たり前のことなんですけれども、ついどうしても英語ができれば即国際人という考え方があるかというようにも思います。英語だけじゃなしに、今はＡＬＴと言っていましたけれども、昔はＡＥＴと言ったんですね。アシスタント・イングリッシュ・ティーチャー。今はアシスタントランゲージですから、英語じゃなくてもフランス語もあろうし、タガログ語もあるだろうし、いろんな言語があるということも子供たちに知ってもらいたいと思います。今市川では子供たち、小学校１年生、２年生、特に小学校では、各学校におきまして年間時数が多いところでは十何時間、十五、六時間やっていますでしょうか。いろいろな発達段階に即して歌を歌ったり、あるいは現地の商社に勤めていた方が来てお話をして、あるいはそんなことをやっております。
　また、中国のお話が出ましたけれども、中国のあらゆる場所に行かれたという話でございますが、中国というのは13億の人口がありまして、非常に格差がありまして、２万円で大体１カ月過ごしている家庭もあれば、何千万もの、そういうところで小学校で全部英語をやっているなんていうことはまず不可能なことでありまして、楽山の第１中学校というところは特に優秀な子供たちが来ておりまして、それを中国に普遍していれば、もう中国はアメリカ等を抜いて世界に冠たる国にとっくになっているわけですね。こんなことを言うと中国の人に怒られますけれども、これから確かになると思いますよ、目が輝いている。中国に泊まって、人にサンキューと言ってもわかりません。オーケーと言ってもわからないわけですね。そういうような状態の中で、中国では全部１年生から英語をやっているというような、それは誤った認識ではないかなというふうに、非常に失礼な言い方かもしれませんけれども、私はそういうふうに思います。
　でも、確かに今ご質問者が言ったように、子供たちの目がきらきら輝いて、勉強していこうという向学心は日本の子供たちに本当にないところだというふうに思いますし、その辺のところはこれから日本は考えていかなくてはいけないというふうに強く感じておるところでございます。
　また、特区でなくてもできることということが、盛んに今各本や何かでも言われておりますので、その中でできるだけ子供たちの英会話、それを通してまた異文化を知りながら、日本のよりよい文化をはぐくんでいきたいというふうにも考えておりますので、また時代が変われば、何だ、教育長はあんなことを言っていて、１年生からやるようになったじゃないかなんて言われる時代が来るかもしれませんけれども、そういう来る時代を願って、それの下地をつくる意味で少しずつやっていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長　先ほども申し上げましたが、市民のスポーツに対する需要が年々高まってきております。ご案内のように、場の確保が今大変難しい状況にございます。少しでもそういう民間の遊休地等がございましたら、私ども生涯学習部としては市民のためのスポーツの施設をつくってまいりたい、整備を進めてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松本議員。
○松本こうじ議員　ご答弁ありがとうございました。
　そしてまた、確かに教育長も中国は13億、中ではいろいろな、教育を受けられる子供もいれば、受けられない子供もいる、確かにそうですよ。でも、私が言っているのは、私自身が実際に目にして、実際に足を運んで情報を得た中では、もう小学校から中国では英語教育を進めているというのが状況なんですよ。確かに道徳も大切、私もそのとおりだと思います。そしてまた倫理の問題も大切でありますが、やはり何よりも大切なことは、先ほどもお話ししてくれたように、子供たちの勉強しようということの意欲だと思います。二宮金次郎のときは蛍の光ですか。また、教育長のときはミカン箱ですか。すべていい物を与えて、いいスペースの中で教育をしても、いいものが生まれるかというと、決してそうでもないこともたくさんあるわけですね。その中では、市川市は英語教育はやるつもりはないというようなお話でありますけれども、これから必ず多くの親御さんたちが、英語教育をもっと早くしてくれということになるのは私は間違いないと思っています。また、その選択は間違いないと思います。ですので、これから国際社会人として、また、競争というのはいい言葉か悪い言葉かわかりませんけれども、これからの競争していく上でも、やはり英語教育というのは重要であることを教育長に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　日程第２議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則題159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時26分散会

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