2003年12月8日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　公明党の松葉でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、教育行政について。下校時の児童の安全対策についてお伺いいたします。
　最近、下校途中の小中学生を無理やり車に乗せて連れ去る事件が相次いで発生しております。そして、保護者の皆さんの不安も大変大きくなっております。警察庁は、平成15年１月１日から10月15日までに把握した15歳以下の子供を対象とする略取誘拐事案の調査結果を発表いたしました。略取誘拐事件のうち、既遂が87件、未遂が29件で、合計116件発生しております。既遂87件のうち、暴行、脅迫によるものは５件と少なく、いきなり引きずり込まれるが38件、だまされるなど自分からついていくが44件ということであります。発生時間帯としては、15時から18時が54件と最も多いわけであります。また、発生場所としては、道路上が72件で一番多い。また、被害に遭ったときの行動は下校中が最も多く、１人のときが93％で圧倒的に多いということが調査の報告でわかりました。警察庁はこの結果を踏まえて、子供と保護者、学校関係者等に対して略取誘拐事件防止に関し指導啓発するべき重点項目を定め、これに基づいて被害防止の指導啓発を推進するよう12月１日付で都道府県警察に指示をしました。今後、子供に対する防犯教育、防犯指導が強化され、また、学校、教育委員会、保護者、地域住民に対する助言、連絡等、指導啓発がされてくると思いますが、まずこれまでの学校、教育委員会として、下校時の安全対策をどのように実施をされているのか、お伺いいたします。
　次に、道路行政について。国分高校バス停付近の通行の安全対策についてお伺いいたします。
　国分高校前のバス停からの市川駅行きのバス、これは平日で125本発車しております。土曜日は106本、日曜日は90本、発車されております。平日の朝の通勤時間帯では、４分に１回の割合でバスが発車している状況であります。出発するまでしばらくバス停で停車をしておりますが、その停車位置は、停車スペースがあるものの、車道にはみ出して停車をしております。そのために、自動車が交互通行できない場合や通学時間帯など、自転車や歩行者にとりましても危険な状況となっております。その原因として、バス停のわきにタクシーが停車をしているということであります。タクシーが停車をしていると、バスが停車スペースに停車できなくて、どうしても道路側に飛び出して停車せざるを得ない状況であります。この国分高校前にはタクシー乗り場がないのに停車をしている、そういったことであります。多いときでは、バス停だけではなくて、その前の市道0232号の道路上に七、八台停車をしている状況であります。こうした状況を市として改善をしていく対策はないのか、お伺いをいたします。
　次に、雨水排水対策について。１点目に稲越町の排水管整備のその後の経過についてお伺いいたします。
　これまでも稲越町の排水対策については何度も質問をしておりますが、その後の経過について質問いたします。この上流地域においては、宅地開発によって、それまで地下に浸透していた雨水が、全部下流に排水される、そういった状況であります。児童遊園地横の暫定調整池が整備をされ、そのことで280ｔまでは雨水が貯留されることとなりました。しかし、10月13日の集中豪雨におきまして、調整池もあふれて、そのわきの道路も冠水をしておりました。また、稲越町171番地先のクランクになっている場所でも道路冠水が発生をし、そして下流部に当たる215番地先の松戸市との市境においては、水路から雨水があふれ床下浸水が発生をいたしました。この対策として、幹線排水路の整備として、国分川から松戸市域まで1,114ｍにボックスカルバート1,100掛ける1,100、550掛ける550㎜を整備する計画があることは聞いております。現在、千葉県や松戸市との協議をしているとのことですが、その進捗状況をお伺いいたします。
　また、児童遊園地横の排水対策として、ナシ畑の間に１ｍ50㎝ぐらいの幅の道路がありますけれども、この道路に排水管を整備すること、これについてのその後の経過についてお伺いいたします。
　２点目に、松戸市境付近曽谷２丁目、４丁目の低地域の対策についてお伺いいたします。
　この地域は曽谷高塚排水区整備事業として80ｍ整備が完了しておりますけれども、それより弁天池側の低地域におきましては、いまだに道路冠水が発生をしております。特に４丁目32番地と33番地の間の道路、これは低地域のために雨水がたまりやすい状況であります。また、弁天池付近でも道路冠水が多く発生をしております。これについての今後の整備についてお伺いいたします。
　次に、ドッグランの整備について。このドッグランの整備に対する市の考えと今後の取り組みについてお伺いいたします。
　ドッグランの整備については、平成13年９月議会に私も質問をしておりますけれども、そのときの答弁では、ソフト面についても問題が残されているなど未解決の部分も多いようですので、しばらくは調査研究が必要と考えているとの答弁でありました。それから２年以上経過をしているわけですけれども、各地でドッグランが整備をされてきております。東京都では、平成14年12月２日より駒沢オリンピック公園と神代植物公園の２カ所で、試行的に６カ月間の予定で開園されましたが、10月末までに延長されました。そして、およそ11カ月の試行期間を経て、ことしの11月から本格的にドッグランがスタートいたしました。千葉県においては船橋市において、アンデルセン公園で10月４日から試行的にドッグランがオープンいたしまして、土日、祝日などは多くの愛犬家が、市内はもとより市外からも訪れているようであります。また、浦安市においても、舞浜の浦安市運動公園内に今月15日からオープンすることが新聞で報道されておりました。現在、ペットブームで、中でも犬を飼う方が大変多く、特に都会で飼われている犬は非常にストレスを感じている犬が多く、こうしたドッグランでリードを外して自由に遊ばせることでストレス発散にもつながり、愛犬家同士の交流もでき、憩いの場となっているようであります。
　先日、船橋市のアンデルセン公園に隣接するドッグランを視察してまいりました。広さが5,700㎡の芝生の広場をさくで囲ってありまして、中には犬用のトイレ、水飲み場、ベンチがあり、また小型犬用のスペースも確保されておりました。現在、試行的に実施されておりますが、犬１頭当たり310円、駐車場代500円ということで、有料での実施であります。車で行くとなると、１頭連れていくとなると810円利用料がかかるわけですけれども、にもかかわらず、日曜日などでは利用頭数は130頭という日もあり、多くの愛犬家が利用されておりました。また、アンケート結果によると、90％の方が満足して帰っているとのことでありました。
　市川市においても、ドッグランが整備されることで愛犬家の方々が喜ぶだけではなく、そのドッグランを利用してマナーの講習であるとか、しつけ教室などを行うことでマナーの向上につながり、結果的には犬を飼っていない方に対してのメリットもあると思われます。市川市においてドッグランの整備をするお考えはあるのか、お伺いいたします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問の下校時の児童の安全対策についてお答えいたします。
　子供たちを犯罪被害から守るための安全対策は、今すべての学校におきまして大きな課題となっております。中でも、特に小学校低学年の児童におきましては、自分自身で身を守ることが難しい年齢でもあり、各学校ともさまざまな安全対策を講じているところでございます。１例といたしまして、下校時にあわせた学区パトロールの実施状況を見ますと、週に何回か、または月に何回かと実施形態に相違はありますが、39校中の29の小学校が、地域の実情にあわせて教職員や保護者による巡回を続け、子供たちの安全を見守っております。また、ご質問の低学年児童の集団下校の実施状況につきましては、例年、入学当初の安全教育の一環として、市内の全小学校におきまして、学校長の指揮のもと、全校体制で実施しております。この入学直後の初期の指導を中心に、児童は安全についての意識を高めていきます。特に人通りの少ない場所を通って帰る児童については、できるだけ友だちと一緒に帰るよう指導したり、行事等で下校が遅くなったときは保護者に連絡して迎えに来てもらうなど、児童の実態や学校の実情に応じた下校指導に努めているところでございます。
　このような対応の一方で、児童生徒が万一、露出狂等の、いわゆる不審者に遭遇した場合は、その情報は直ちに近隣の学校に伝えられ、注意を呼びかける体制をつくっております。さらに、そうした情報は教育委員会に集約され、必要に応じて市内全校にメールを通じて、発生場所や対応の仕方等について周知する等の対策を講じております。しかしながら、安全対策はどのような策を講じても万全ということはございません。教育委員会といたしましては、このことを強く認識し、各学校の危機意識が薄れて思わぬ事故が発生することがないよう、市内全小中学校の担当者を集めた生徒指導主任会や安全主任研修会におきまして、適時指導を繰り返しているところであります。また、先順位者にもお答えいたしましたが、来年度より必要な児童生徒に対する防犯ブザーの貸し出しを計画しているところであります。これは特に同じ方向に帰る友だちがいない等の理由により１人で下校する児童につきまして、より一層適切な指導を図る中で、その安全確保のために役立てていきたいと考えております。児童生徒の安全確保と犯罪被害からの予防は、教育に携わる者のみでなく市民すべての願いであります。今後ともなお一層安全対策の実現に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての中の国分高校バス停付近の交通安全についてと、雨水排水対策について(1)稲越町の排水管整備その後の経過についてご答弁申し上げます。
　最初に、道路行政についてお答え申し上げます。国分高校前の上りバス停付近の通行の安全対策についてのお尋ねでございますので、まず、この道路の現状を説明させていただきます。この道路は比較的幅員が広く、黄色のセンターラインも設置された松戸から真間を経由して市川に至る生活幹線道路で、ＪＲ市川駅に乗り入れる路線バスはもとより、最近の大規模開発により近隣の宅地開発が進んだこと、また付近に県立国分高校があることなどから、通勤車両などの交通量が大変多く、通学する生徒や通勤歩行者も数多い道路でございます。この国分高校バス停の上り――市川方面ですけれども――車線側の安全対策とのことですが、現在の上りバス停付近は、バス停車場所が白い点線で標示され確保されており、横断歩道も設置されております。しかし、このバス停からはＪＲ市川駅へ乗り入れる路線バスがあるだけで、八幡方面へのバス路線が開設されていないことなどから、タクシーの需要が特に多くなっていて、乗客を待つタクシーがバス停手前の横断歩道上に駐停車しているなど、道路の横断にも支障を来しているように思える状況にあります。そのため、路線バスはバス停への進入経路の途中の横断歩道に駐停車しているタクシーなどの車両を避けなければ所定の停車位置に停車することができない状況で、やむなく走行車線上に停車することを余儀なくされているのが実情でございます。このために、市川方面に向かう後続車は路上にはみ出して停車しているバスのわきを通過する際には、反対車線の下り――松戸方面ですけれども――車線を通行せざるを得ない状態となり、反対車線を通行してくる対向車との衝突事故や、停車中のバスの陰から飛び出してくる歩行者や自転車などとの接触事故が懸念されるところでございます。ご指摘の安全対策といたしましては、バスの停車場所に「バス専用」などの標示を明確に施して、ほかの車両の進入を防止することや、「バス停留所あり」「横断歩道近し」の標示や看板を設置することなどで、この場所が道路交通法により駐車及び停車に関する規制が適用されている範囲であることを強調するなどの方法が考えられますので、これらを所管の警察と十分な協議を行いつつ推進していくとともに、タクシー会社などの関係者には、駐停車などの制限に関する協力について要請を行ってまいります。また、あわせて大量輸送公共交通機関の通行を優先すべきとの見地から、タクシー会社などの関係者に対し、隣接するバス操車場のようなタクシーの待機場所の確保などについても要望してまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、雨水対策についてご答弁申し上げます。稲越町の排水管整備その後の経過でございますけれども、ご質問の箇所は、強雨のときに稲越町83番地先の市道2012号で発生する道路冠水の軽減のために、当該箇所の下流側にあります稲越町171番地先の市道にあります既設マンホールから道路側溝に取りつけ管300㎜を設置し、降雨時に排水管の水位が上昇した際に、オーバーフローした分の雨水を側溝に流入させ、下流側の側溝から別ルートの排水管に流下させる構造に改良したものでございます。新たに接続した排水管は稲越町171番地先を最上流とし、稲越町269番地先の三差路前にあるコンビニエンスストアから国府台女子学院高校方向に下る坂道の途中の道路側溝に接続され、稲越町216番地先の交差点から国分川へ流下させようとするものでございます。しかしながら、この排水経路においても、稲越町216番地先の交差点から国分川までの区間が平たんなため、強雨時にはこの交差点周辺がしばしば道路冠水に見舞われる状況がございます。このようなことから、ご指摘のナシ畑の間の道に別経路を設置して排水することは、つまり排水管を設置すること自体は可能と考えますけれども、この区間の土地については、道路境界が未確認であること、また、その幅も約１ｍ程度と狭く、工事施工するには隣接地主のご理解をいただくことが必要でありますし、既に地主との交渉の中で難色も示されている状況でございます。また、先ほど申し上げましたように、下流側の平たん部の交差点が道路冠水している現状にある中で、さらに上流の雨水を流入させることについては、道路冠水区域を拡大させる可能性がありますので、その点に関しては慎重な対応が必要と考えております。
　続きまして、松戸市との協議でございますけれども、この幹線整備に当たりましては、各排水区の区域等の調整を必要と考えますことから、松戸市とは、その計画調整を進めている中でございます。また、あわせて事業化についてのお話を申し上げたところ、松戸市としても新規に排水路を整備することについては非常に厳しいとの返事もいただいているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは大きな３点目、雨水対策についてのうち(2)松戸市境付近曽谷２丁目、４丁目の低地域の対策と４点目のドッグランの整備についての２点についてお答えをいたします。
　まず初めに、雨水排水対策について、松戸市境付近曽谷２丁目、４丁目の低地域の対策でありますが、本市では昭和56年10月の台風24号による大水害を契機に、治水対策の抜本策として、河川改修計画と整合を図った市川市雨水排水基本計画を策定しまして、時間雨量50㎜の降雨を安全に排水する雨水幹線排水路の整備を進めておりますが、平成14年度末までの整備状況としましては、全体計画延長22万9,177ｍに対しまして13万575ｍの整備が完了しており、整備率は57％となっております。ご質問の曽谷２丁目、４丁目の松戸市境付近は、曽谷貝塚の台地と松戸市の高塚新田の台地に挟まれた谷地という地形的条件に加え、周辺の宅地化が進んだこともありまして、降雨時には既設の側溝や道路に埋設されている排水施設の能力を超える雨水が集まってしまい、降雨のたびに道路冠水等の浸水被害が発生しておりました。当該地区は、この雨水排水基本計画では、曽谷高塚排水区――これは流域面積が96.2haでございますが、この流域で、雨水幹線排水路の整備計画としましては、放流先であります一級河川春木川から弁天池公園までの計画延長1,607ｍの区間にボックスカルバートを整備するものです。そこで、私どもとしましては、流域の一部が松戸市であるため、松戸市と負担などの協議をいたしまして、その後、浸水被害の早期解消を図るため、雨水幹線排水路の整備に昭和61年度より着手しまして、平成13年度末までに当初の目的であります923ｍの区間の整備が完了しております。
　なお、雨水幹線排水路の整備以前の雨水排水は、弁天池公園から谷地中央部の既設水路と谷地北側の松戸市境の既設水路の２系統によって流下して、下流の曽谷少年広場の東側で谷地中央部の既設水路に統合されていたため、雨水の流出量の増大によりまして、この既設水路が断面不足になり、浸水被害が発生しておりました。このため、既設水路の流下能力を生かしながら、不足分を補うバイパス水路として雨水幹線排水路の整備を松戸市境で進めておりましたが、平成13年度末までに完成しまして、上流の既設管渠と接続され、雨水の排水系統が２つに分けられるとともに、下流部の流下能力が増大されまして、この地域の治水安全度は大幅に向上しております。
　なお、10月13日には午後１時ごろから雨が降り始め、次第に雨足が強くなりまして、午後３時にやむまでの２時間で降雨量51㎜――これは春木川排水機場の観測でございます。この大雨となりまして、特に午後２時から３時までの１時間には48㎜の土砂降りの豪雨を記録しております。この局地的な豪雨によりまして、幹線排水路の未整備の上流部の周辺道路より低い宅地２カ所で浸水被害がありましたが、整備以前と比べますと、面的浸水被害から局所的な被害となって、大幅に被害の軽減が図られたと私どもは思っております。しかしながら、この局所的な浸水被害を解消する抜本策であります上流の雨水幹線排水路の整備延長につきましては、放流先の春木川がいまだにまだ未改修で、現在の河川能力ではこれ以上の雨水排水を受け入れられないことから、春木川の改修整備の早期完成を河川管理者である千葉県に要望するとともに、河川の改修状況にあわせて残りの上流部の整備計画について、今後、千葉県、松戸市とも協議してまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　次に、ドッグランの整備についてでございます。ドッグランの施設を整備することができないかということでございますが、設置する場合は公園が中心でありますので、特に公園を中心としてお答えをさせていただきます。
　公園内にドッグランを設置することにつきましては、都市公園法の規定における公園施設において、犬を連れて飼い主が休息する場所と考え、休養施設として設置することはできますが、現在、私どもとしましては、公園内にドッグランを設置する計画はございません。また、近隣での事例を調べましたところ、先ほどご質問者もおっしゃるように、東京都では駒沢オリンピック公園、これは公園の規模が41haございまして、そこにドッグラン施設1,200㎡を設け、ボランティアによる支援活動で運用管理されております。また、神代植物公園、これは規模としては48haでございますが、ドッグランの施設としては3,000㎡で、この神代につきましても、愛犬家のボランティアの協力を得ながら、東京都が運営しております。最近では、隣接の船橋市において、試行的にことし10月より、船橋市のアンデルセン公園の一角にドッグラン施設5,700㎡が設けられ、これは財団法人公園協会が運営管理して、有料施設として１頭310円で開設されております。本市においても、ドッグランの設置は、近年のペットブームに伴う市民の生活態様の変化と、それに伴う公園に対する新たなニーズに対応した施策の１つになるかと考えております。しかしながら、ドッグランの設置につきましては、設置場所及び衛生上の問題、駐車場、鳴き声などの、その周辺環境に与える影響や運営管理をどのようにするかなど、解決しなければならない課題も山積しております。さらに、ドッグランの必要性を周りに認識してもらうことが不可欠であると考えております。今後につきましては、近隣の事例を参考にするとともに、関係部署や愛犬家との連携を図りまして、さらに他の公園利用者の意見も聞きながら、運営、管理などの問題、課題を解決して、その後、公園の規模、駐車場の確保、ボランティア等の協力が得られるなど一定の条件が整う公園について、ドッグランの設置を検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。
　初めに、下校時の児童の安全対策について再質問させていただきます。
　集団下校ということで先ほど話がありましたけれども、これは全校やっているということでよろしいんですか。いいんですか。指導しているということなんですけれども、私も何校かの保護者の皆さんからお話を伺いましたけれども、なかなかこれができていないということで、その辺の違いは、何でそういう違いが出てくるのかなという思いがしました。それで、要するに学校から離れている地域に住んでいる方が、何とか複数で下校するような形で、保護者の方が学校にお願いをしたそうであります。にもかかわらず、学校の先生も、これは私の一存で決められないみたいな、そういったことで、そういったことが実施されていない。そういったことが現実に起きているわけであります。先ほど私も申し上げましたけれども、12月１日付で都道府県警察に警察庁から重点事項を定めて、子供に対する防犯教育、また指導事項、そういったものも明確にして、これから――もう教育委員会の方におりているかどうかわかりませんけれども、この中に、次のことを重点として被害防止のために指導啓発を行う。その中に、登下校時には通学路を利用するなど、人通りの少ない場所では１人で行動しないこと、また、知っている人でも保護者の了解なくついていかないようにする、万一連れ去られそうになったときは大声を出すなど抵抗して逃げる、または必要に応じ防犯ブザー、防犯ホイッスル等を携帯し活用することが望ましいこと、子供110番の家に逃げ込むこと、見知らぬ人に声をかけられるなど危険なことがあったら、親にそのことを話すこと、また、小学生になったら、危険なことがあったときはすぐに110番通報すること、子供に対しての指導ですね。それと、また保護者、学校、教育委員会、地域住民に対する助言ということで、子供とともに通学路の点検を実施して、必要に応じて、その見直しを行って、登下校時は、多少遠回りでも人通りの多い安全な道路を通学路として利用させること、その場合において、具体的に不安があるときは集団登下校に配慮すること、また、学校や自宅周辺の見回りを行うこと、また、声かけ事案や変質者、その他不審者の出没があったときは、子供にその旨を教えるとともに、具体的な対処要領をその都度指導すること、そういったことが重点事項として盛り込まれております。この中で、具体的に不安があるときは集団登下校に配慮すること、そういったことが学校、教育委員会に対して出ているわけですけれども、この不安があるとき、これは、保護者の方が不安がある、そういった場合には、学校の方もそれに配慮していただいて、複数での下校――２人以上であればいいと思うんですけれども、この略取誘拐事件はほとんどが１人でのひとり歩き、そういった下校時に発生をしている、そういった結果から見ても、複数での下校、これをできるだけきめ細かく、例えばこの地域のこの子とこの子が一緒に帰るようにと、その辺の具体的な複数下校に対しての指導、そういったことはやられているのか、また、これから全校やっていくのか、それについてお伺いいたします。
　その次に、国分高校のバス停付近の安全対策ですけれども、これは今、部長さんの方から答弁がありましたけれども、あそこはタクシー乗り場はないということで、駐停車をしないようにタクシー会社の方にも話をされるということですか。これはもう１回お伺いいたします。タクシー会社としても、利用者がいるから、そこに停車をされているわけですね。私はタクシーを排除するということはしない方がいいと思うんですよね。先ほどまた、その後で言われたように、タクシーの待機場、これをやっぱりきちっと整備をしていくことが大事なことではないかというふうに思っております。その整備については、これはどこがやるんですか。先ほどタクシー会社の方に要望していくということでありましたけれども、あそこは市の土地ではないんですか。市が整備をするということではないのか、これについて伺います。
　次に、稲越町の排水管整備のその後の経過について伺います。ナシ畑の間の排水管の整備については、あそこの道路というのは市が管理している道路ですよね。これは、そのわきの地主さんが難色を示している、そういった話がありましたけれども、市の土地、管理しているところであれば市がやるということであれば、別に隣の地主さんが反対しても、そういったことはできるんじゃないんですか、それについてお伺いいたします。
　そしてまた、稲越児童公園、そのあたり一帯の雨水が排水管を整備することで下流の方に影響があるかどうか、そういった調査というのはしていただけないのか、それについてお伺いいたします。
　次に、曽谷２丁目、４丁目の低地域の対策でありますけれども、昔から見ればかなりよくなった、被害も少なくなった、これはおっしゃるとおりで、かなり減ってきていることは事実だと思います。しかしながら、まだ幹線排水路が整備されていない、そういったことで影響も出ている。道路冠水、そういった地域もあるということで、その整備自体が春木川の改修ができていないから、だから幹線排水路も整備できないんだ。要するに県が悪いんだ。県が春木川の改修をしないから、市川市も排水路の整備をできない、そういったことでいいんでしょうか。ということは、春木川の改修が終わらなければ幹線排水路はできないのか、その辺の見通し、今後何年ぐらいに整備がされてくるのかお伺いいたします。
　次に、ドッグランについてお伺いいたします。前回の平成13年９月の答弁は保健部長さんに答えていただきました。今回は水と緑の部長さんの方で答弁をいただいたわけですけれども、別にこれはどこの部でやっていただいてもいいですから、きちっと整備していただければいいと思うんですけどね。公園内にドッグランを設置する考えはない、そういった話が一番初めにありましたけれども、その場所についてはよく検討していただきたいと思います。このドッグランは、広場があればいいわけですよね。広場にさくをして、要するに犬が逃げないようにさくがあって、その中に水飲み場とか、犬のトイレとか、ベンチとか、そういったものがあればいいわけですから、その場所だけあれば、そんなには予算がかからないものではないかなというふうに思います。これから条件が整えば検討していく、そういった話もありましたので、以前から比べると一歩前進なのかなという感じがいたします。
　それとまた、さくがある場所ということで言うならば、試行的に外環道路の用地、そういったところであれば、さくがありますから、さくをつくる必要がないわけですね。そうした場所を利用して、これは試行的に道路ができるまでという、そういったことになるかと思いますが、外環道路の北の方から南の方まで二、三カ所ぐらい、そういったこともできるのではないか。
　それと、あと大型犬となるとある程度広いスペースが必要ということでありますが、小型犬専用のドッグランであれば小さいスペースでもできる、そういったこともあると思うんですが、それについてお伺いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　下校時の児童の安全対策に関連する幾つかの再質問にお答えいたします。
　最初に、学校全体での指導はしているのかというご質問でございましたけれども、各学校、多少差はありますが、入学式直後に２週間ぐらいの期間をとりまして、担任を含めて学校全体で同じ方向へ帰る子供たちを並べてグループごとの下校指導をしております。それをもとに、以後は日々の中での活動となりますと、登校、下校中の指導をしているわけですが、実際には登校指導をしているところが39校中36校、92％です。それから教職員、ＰＴＡによる下校指導をあわせたパトロールを行っている学校が31校で79％でございます。あるいは保護者の自転車にパトロール中とのプレートを掲げて巡回していただいている学校が17校、44％となっておりまして、学校、保護者、地域それぞれの立場で子供たちの安全確保についてご協力いただいているところでございます。具体的には、先ほどご質問者のお話にもありましたように、１人で帰らない、あるいはついて行かない等、具体的な指導を通して下校指導を進めているところでございます。最終的にご質問者の中にもありましたように、特に小学校１年生、低学年は１人で帰さないようにすることが大切じゃないかということでございまして、おっしゃるとおりだろうと思います。グループで帰すように手だてはとっているわけでございますが、市川市内全体の中で、６校が最終的に１人になる児童についての掌握がまだできていない学校がございまして、それにつきましては、すぐ指導をしたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　バス問題と排水問題についての２点についてお答え申し上げます。
　まず、タクシー等のとまっている場所については、バス停付近とか、それから横断歩道付近にとまっていることによって、結果的に非常に事故のおそれがありますので、この付近を中心に、タクシーをここで待機しないように、ずれるようにということを警察ともどもお願いしたいと考えてございます。
　それから、タクシープールの件でございますけれども、これにつきましては、タクシー関係者が隣地付近で土地がもしあいていれば、そういうところを十分確保していただきたいということで、あくまでも事業者はタクシー関係者にお願いしたいと考えております。
　それから、排水問題でございますけれども、市有地だから工事ができるのではないかということですけれども、先ほど私の答弁の中に、まず１つは、道路と民地との境界がまだ決まっていないということがあります。いずれにしても、狭いといえども、きちっと境界を決めなきゃならないということが１点あります。それから、まだ確定ではございませんけれども、非常に狭いことから、工事中にそういう狭い中で工事の施工が可能かどうか、工事の内容によっては機械等使いますので、その施工の際に支障がないかどうかという点もございますので、そういう意味での隣接地主さんの協力というのはどうしても不可欠でございますので、交渉も続けなきゃならない。きちっと承諾を得た上で工事はかからなきゃならないというふうに考えてございます。
　次に、下流への影響の調査はどうなのかということでございますけれども、私どもの承知している中では、下流の方で道路冠水等がひどいということも状況を把握してございますけれども、降雨時、特に雨のひどいときには、その道路冠水状況がどういう状況であるか、私どもで調査いたします。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えいたします。
　まず、稲越排水区に関連しまして県の春木川の改修についてでございますが、県は現在、下流部については鋭意改修に努めておりますが、それから上の当該箇所の春雨橋から上流部の河川拡幅工事につきましては、平成17年度以降、着工する計画であると伺っております。
　２点目のドッグランの件でございますが、外環に設置できないかというふうなことについてお答えします。国土交通省としましては、外環事業用地には個人及び民間法人が私的に利用する場合は借用させないとしておりまして、基本的には市や自治会が公共公益的に使用する場合のみ貸し付けを行っておりまして、このような事情から、ドッグランにつきましては管理責任があいまいでありまして、また、不特定多数の方の利用となりまして、また、鳴き声などで近隣住民に迷惑をかけるというようなことから、要望におこたえすることは困難な状況であるとの見解でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　ありがとうございました。
　下校時の安全対策でありますけれども、先ほど話がありましたので、６校が下校時の掌握をしていないという、そういったところも含めまして、今後とも防犯教育、また防犯指導、そして複数での集団下校、これを細かく配慮していただいて、複数での下校をきちっとやっていただくような形でよろしくお願いいたします。
　次に、国分高校のバス停のところでありますけれども、タクシー事業者が行っていくということですので、しっかり要望していただいて……。かなり利用客が多いわけですね。利用客が多いから、７台、８台、道路上に並んでいるということですので、そういったことで、きちっとスペースを持って、タクシー乗り場ならタクシー乗り場という、そういった看板ぐらいきちっと設置をしていただく、そういったことも必要ではないかと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　あと、稲越町の排水管の整備でありますけれども、隣接する地主さんの承諾は必要ということですので、粘り強く交渉していただいて、排水管の整備ができるような形で要望いたします。
　それと、あと春木川の整備ですが、春雨橋より上流については平成17年度以降ということで、まだもうちょっと先になるということでありますけれども、春木川の改修が終わってから幹線排水路の整備をするということではなくて、それにあわせて並行して、同じぐらいに工事が終わるような形で連係をとっていただいて、スムーズな形で幹線排水路の整備、これについてもよろしくお願いいたします。
　また、ドッグランでありますけれども、外環道路の用地は厳しいということで、これは返答をもらったということでよろしいんですか。だめだということで、つくれない、そういうことなんですか。そういうことであれば……。ただ、国土交通省のあれですけれども、高速道路に足柄サービスエリアがあるんですけれども、あそこのサービスエリアにもドッグランがあるんですよね。そういったこともありますし、どういう理由なのか、ちょっとよくわからないんですけれども、要するに道路をつくるまでの間ですよ。せっかく塀があるわけですから、もう塀をつくる必要はないわけですからね。その中に、あとは水飲み場とか、扉のところを二重扉にするとか、そういったことは必要かもしれませんけれども、道路ができるまでの間であれば、再度ちょっと要望していただければと思うんですが、再度要望してもらうかどうか、お願いします。
　それとあと、これはどちらにしても試行的にということで外環用地ですけれども、本格的な面については、これからさまざまな愛犬家の皆さんとも協議をしていただくということであります。私も犬を飼っているわけではありませんので、私のためにやるわけではありませんので、（「選挙のためにやるんだな」と呼ぶ者あり）選挙のためでもありませんしね。これはやっぱり動物と人との共生、そうした市川市を目指して、そういった意味で私も質問しているわけでありまして、本格的にはひとつ検討していただきたいことは、曽谷の貝塚とか柏井のキャンプ場とか江戸川の河川敷とか、あと既存の公園内で整備はできないというようなことを言っていましたけれども、あと国分川の調節池とか、要するにスペースがあるところ、そういったところをひとつ検討していただいて、早期にできるような形で要望しておきます。
　じゃあ、その外環用地の件。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　外環用地の件につきましては、先ほどお答えしましたように、国土交通省と協議しまして、その中で外環事業用地については、個人及び民間法人が私的に利用する場合は借用させないというようなことで伺っておりますので、そういうことでご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　要するに、これは市で借りれば別に問題はない、個人じゃないわけですよね。個人じゃなくて市民ですよ。今、犬を飼っていらっしゃる市民の方、非常に多くおりますけれども、登録されている犬の数、部長さん、ご存じですか。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　犬の登録頭数でございますけれども、平成15年10月31日現在で１万3,877頭でございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　これだけの頭数が市川市の中にいるわけですから、せっかくスペースがあるわけですから、ぜひ再度要望をお願いします。その要望をいたしまして、質問を終わります。
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○岩井清郎議長　次に、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。小林妙子でございます。通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。
　１点目は土木行政。ＪＲ京葉線二俣新町駅付近の湾岸道路地下道の降雨時の歩行者安全対策についてお伺いいたします。
　ＪＲ京葉線二俣新町駅は、工場や倉庫が立ち並ぶ臨海町の駅であります。ＪＲ京葉線は、もともと貨物線として計画されていましたが、電車も走らそうと計画が変更された比較的新しい路線で、昭和63年12月、開設いたしました。地下歩道は３カ月後の平成元年３月に完成。この地下歩道は、二俣防衛団地の住民を初めとした地域住民の通勤、通学の歩道として、また二俣新町駅周辺の工場や倉庫会社に通勤される方々の大切な歩道として利用され、建設より15年を経過いたしました。この地下歩道は約110ｍもあり、市内でも一番長い地下歩道です。手すりは設置されているものの、北口の歩行者専用出口階段は急勾配です。すぐ左が自転車が利用できる長いスロープになっており、表面はタイルの中に滑りどめの帯状のゴムがはめ込まれておりますが、経年のため、ゴムがすり減り、滑りどめ用の用を足しておりません。地下歩道のフラットの部分は石のタイルのような石材が敷き詰めてあります。80ｍ先の左側にも出入り口がありますが、歩行者専用の階段と、中央には自転車用のスロープがありますが、余り利用されていないようです。南口の出入り口は、北口と同じように長いスロープになっております。出入り口のところには、利用者に注意を促す注意看板が設置されております。原付自動二輪車は通れません。自転車はおりてお通りくださいというものです。地下歩道は、いつも蛍光灯もついており、また、防犯カメラも２カ所に設置されておりますので、防犯上は問題ないと思います。地下歩道は、特に湿気の多い梅雨時は、じめじめして滑りやすい状態になっております。雨が降ったときは全面が濡れ、自転車利用者はブレーキをかけたりすると横滑りしたり、歩行者は靴底とつるつるな路面の間に雨水が入り、滑りやすい状態になり大変危険であります。ある市民の方は、10月13日、北口の自転車専用のスロープで二俣新町駅へ向かうため左折しようとしてブレーキをかけましたが、とまらず転倒してしまい、左足のひざの皿を骨折。会社を２週間休み、現在も通院しているとのことでした。市民は２週間も働けず、悔しい思いをしましたが、日給でしたら死活問題になるところでしたと語っておりました。会社の同僚の中にも、やはり同じ場所で転んだことがあると話しておられました。また、別の方ですが、７年前に自転車に子供を乗せていて転倒し、行政に要望し、応急処置として、一部分でありますが、タイル上をアスファルト舗装にしていただいたとのことでありました。また、二俣団地の友人に、この地下歩道の様子を聞きましたところ、友人は、二俣団地の人に転んだことのある人のアンケート調査をしたらわかると思いますが、皆さんは１回ぐらいは滑っていますよ。滑るくらいですので、行政に言うまでもないと思っている方が大半ではないでしょうかということでした。要望としては担当課には余り伝わっていないと思いますが、歩行者が安全に通行できますよう対策を講じていただけないでしょうか、お伺いをいたします。
　２点目の保育行政。信篤地区の待機児童解消のその後の経過についてお伺いいたします。
　保育白書に、日本の子供の数が減少する中でも、保育所入所希望児がふえています。この保育需要増に保育所整備が追いつかず、入所できない待機児童が大量に生じるという問題が、大都市を中心に深刻化しておりますとありました。小泉内閣は2004年度までに15万人の受け入れ増を実現するとして、公明党の提言と同じく、待機児童ゼロ作戦を提起しました。市川市におきましても、マンション建設の急増により待機児童数も、平成15年11月１日現在、公立、私立合わせて710名になっており、年々待機児童がふえているのが実態であります。質問の信篤地区においても、ただ１カ所あります保育園――同じ議員の芝田議員には大変お世話になっておりますが、この原木保育園の児童数は15年の11月１日現在で、定数90名のところ126名の児童数で、140％の在園率であります。そして、待機児童数は、０歳児は４名、１歳児は11名、２歳児は14名、３歳児は10名、４歳児は３名、合計42名、待機児童数も、北部地区、中部地区では一番多い待機児童数になっております。信篤地区の待機児童の現状でも明らかなように、低年齢児の保育需要が急務であります。
　私は、平成14年９月議会において、信篤地区の待機児童の現状と課題について質問をさせていただきました。こども部長の答弁は、信篤地区は東西線や総武線にも近いという交通の利便性がよい地区でありますことから、現在でも大型マンションの建設など盛んに進められております。今後もより一層子育ての若年層を中心に人口の増加が予想され、保育園の入園がより厳しい状況になることが予想されます。このため、今後の保育需要に対処するため、保育園の新設など受け入れ定員の拡大に取り組むべく、現在検討を進めているところですとの答弁がありました。さらに、再質問に対して、今後とも信篤地区については、定員60名から90名近い保育園が必要だというふうに考えております。また、二俣幼稚園の分園化についても、課題がありますが、今後は慎重に考えていきながら、提案の１つの選択肢として考えていきたいと思います。原木地区においては、個人の方から、現在、自己所有地を保育園にして地元に貢献したいというお申し出がありますという見通しの明るい答弁をいただきました。信篤地区は現在もマンションが建設されております。信篤地区の待機児童の解消のその後の経過についてお伺いをいたします。
　３点目の教育行政について。鬼高小学校、信篤小学校の児童数の現状と課題についてお伺いをいたします。
　アについて、人口急増により受け入れ態勢は大丈夫なのかについてお伺いいたします。
　平成16年就学時健康診断についての教育委員会のホームページに、「平成16年４月から小学校へ入学される児童への健康診断を平成15年11月から実施いたします」「なお、この就学児健康診断は、受診の有無により入学する学校を指定するものではありません」等々の案内が載せられていました。教育委員会からの保護者が早く知りたい情報が案内され、大変好感を持ちました。開かれてきた教育委員会の一面を認識させていただきました。本当に早いもので、もう就学時の健康診断のときが来ました。こんな時期は、お子様、保護者も夢と希望を膨らませておられる反面、不安と緊張の複雑な心境であられるのではないでしょうか。私も子育てを３人やりましたが、経験があります。特に最初の子供のときは不安でいっぱいでした。相談するときも大変緊張しながらお願いしたような、そういう思い出があります。
　最初にお願いがあります。保護者の目線で窓口の対応、電話の対応については、親切な対応をどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　質問に入りますが、鬼高小学校、信篤小学校の児童数も、人口が急増し、鬼高小の児童数は平成13年は940人、平成14年は991人、平成15年は1,017人、信篤小学校は平成13年、808人、平成14年は855人、平成15年は901人と確実に増加しており、マンモス学校になってしまいました。しばらくはこのような現象が続くのではないでしょうか。鬼高地区では、10月に260戸のマンションが完成しました。また、信篤地区では、田尻工業地域跡地にも、現在マンションが建設され、16年の１月に完成と伺っておりますが、マンションも結構建設中であります。保護者は、人口急増のために教室不足によりクラスの人数がふえて、今までのゆとりある教育環境に支障を来すのではと心配している保護者、また、兄弟が一緒の学校に通えるのだろうかと心配もさまざまであります。
　ここでお伺いいたします。人口急増により鬼高小学校、信篤小学校の受け入れ態勢は大丈夫なのでしょうか。現状と課題についてお伺いをいたします。
　イといたしまして、指定校変更の取り扱いについてお伺いいたします。
　市川市教育委員会の全国先駆けの通学区弾力化は、学区以外の学校に転入学する際の指定校変更願のハードルを低くし、学校を選択する機会を保障し、学校の個性を引き出すことを目的としております。弾力化を始めたころは、弾力化がエスカレートして自由化になるのではないか、学校運営の支障につながるのではないかといった、議会でもこういった論議をされましたが、今日、問題もなく順調に進めてこられたように思います。しかし、指定校変更の申請が地域の事情により厳しい学校も出てまいりました。昨年の鬼高小学校では、学区外から、上にお兄ちゃん、お姉ちゃんが通っている弟さん、妹さんでさえもなかなか決まらないという状態でありました。
　お伺いをいたします。指定校変更の取り扱いについて、現状と課題についてお伺いいたします。
　ウの通学路の新設についてお伺いをいたします。
　鬼高小学校区、信篤小学校区の保護者より、通学路の安全対策について、よく要望を受けます。その都度、保護者の方、担当課と一緒に現地調査をさせていただいております。保護者の要望を粘り強く聞いてくださる担当課には、いつも頭が下がります。すぐできること、時間がかかることなど、手際よく交通整理をしていただき、保護者の皆さんも納得していただいております。最近では、通学路の交差点に危険防止のため、児童が好むカラフルな色で動物の絵の道路標示を設置していただき、児童に大変好評です。先ほど来から説明しておりますとおり、マンション建設により通学路の新設が必要でないかという場所が何カ所かあります。１カ所目として、鬼高３丁目地先滝川化学工業跡地に建設された260戸の大型マンション前の道路であります。この道路はオアセスマンションの裏の50戸ほどのマンションの児童も合流するところでありますが、この新設についてお伺いいたします。
　２カ所目は、田尻３丁目１番地先に100戸ほどのマンションが平成16年１月に完成いたします。鬼高３丁目のショップスの鬼高架道橋を渡り右折をしたところの、ちょうど最初の角にあるマンションの場所でありますが、このところの通学路の設定についてお伺いをいたします。
　３カ所目は、現在、田尻２丁目、３丁目、４丁目の児童たちは、通学路のコスモ石油スタンド前、田尻４丁目15番地先に集合し、交差点を横断してスタンド横の歩道を利用しております。マンションができ、児童たちもふえ、通学時間には交差点がラッシュになります。この交差点だけでなく、安全のためにもう１カ所ふやした方がよいのではないかと考えます。しかし、近くに信号機がないため、児童の横断する場所はありません。この交差点の先の県道船橋行徳線、ＪＡ市川市原木中山支店の付近の道路は、マツモトキヨシへ、原木中山駅へ、幼稚園の通園路として横断歩道を利用する方が日々ふえております。そして、生活道路となっているのが現状であります。この箇所を、例えば手押し信号機などで整備することによって、通学路として新設可能になるのではないでしょうかということを考えておりますが、この考えをお伺いいたします。
　以上で質問を終わります。答弁により再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　土木行政についての京葉線二俣新町駅のそば湾岸道路地下道の降雨時の歩行者安全対策についてお答え申し上げます。
　この地下道は東京湾岸道路の地下を二俣の防衛庁官舎西側道路からＪＲ京葉線二俣新町駅までの約100ｍを結ぶ、通称二俣新町駅前地下歩道でありますが、施工は、昭和63年に当時の建設省が建設し、翌年の平成元年４月に市川市に管理移管されたものであります。この地下道は景観を重視したブロックタイルを使用し、自転車用スロープも設置されており、階段部及び階段高架部付近には滑りどめタイルが敷設されております。しかし、建設から十数年経過し、老朽化も進み、滑りどめのゴムなどの磨耗が見受けられ、雨天時などにおいては水滴や、夏場においては気温差による結露により、歩行者などにとって歩きにくい一面もございます。これらの状況の中で、これまで私どもの方に事故の報告や要望につきましては、照明灯の球切れがあるとか、地下道が冠水しているとか、滑りやすいとか、清掃をしてほしいとかということなどで、約10件ほど、そのような内容を把握しているところでございます。そこで、滑りどめ対策でございますけれども、今後の歩行者の安全対策としましては、老朽化や磨耗した階段スロープやブロックタイルの表面を加工して摩擦力の強化を図る滑りどめなどを、専門家に見せまして施してまいりたいと考えております。なお、施工時期等につきましては、そのほかにも緊急に補修する必要がある箇所も多くございますので、優先順位を見きわめて、早急に施工してまいりたいと考えております。また、自転車の利用者に対しましては、自転車に乗ったまま走行すると危険でありますので、二俣新町駅側のスロープに設置してあります自転車をおりて走行するよう促す注意看板を防衛庁官舎側にも設置したいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長　信篤地区の待機児童解消のその後の経過についてのご質問にお答えいたします。
　ご質問にもございましたとおり、この11月１日現在の入園児童数、4,713人で、入園率は10５８％になりますが、待機児童数は710名となっております。このうち信篤地区につきましては、定員90名の私立原木保育園１園しかないため、待機児童数が42名と大変多くなっております。このように、原木保育園では、現在、弾力的な運用などにより大変多くのお子さんの保育をお願いしておりますけれども、この地域は新たなマンション建設などによりまして、多くの待機を抱えております。ご質問の昨年の議会において、この信篤地区における待機解消策について、その際、私どもから、信篤地区にお住まいの個人の方が自己所有地に保育園を建設し地元に貢献したいとの申し出があり、県の児童家庭課に事前協議書を提出しているというお答えをさせていただきました。その後、この私立保育園の計画は順調に進展し、現在、定員60名の仮称わたぐも保育園が平成16年４月の開園を目指し、建築工事も順調に進んでいるところであります。このわたぐも保育園が開設いたしますと、信篤地区では現在の待機が42名ですので、当該地域における待機児童は大幅に解消されるものと期待しているところでございます。
　次に、先ほどのご指摘にもございました二俣幼稚園の余裕教室を活用した分園の設置の件でございますけれども、その後の経緯ということで答弁させていただきます。保育園の分園は、市川市では大野小学校と南行小の２カ所に設置した実績がございます。分園のメリットとしましては、既存施設を利用できること、また、保育士などの人的なやりくりの面、また調理室の共有化など効率的な面もございます。その一方の課題としては、定員が29人以下という制約があること、また、本園から給食などの配送が必要になること、また、新井保育園などのように本園と分園が離れていた場合、兄弟で別々に入園した場合、保護者の送迎が大変であること、また、定員が増になることで国の委託料の基準が少しずつ下がってくるという点、これらの問題、課題がございます。二俣幼稚園の分園の件につきましては、二俣地域での直接的な保育需要が少ないことから、さきのわたぐも保育園の整備後の課題と考えておりまして、今後とも保育需要の推移を十分見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について大きく３点のご質問でございますけれども、最初にご質問の鬼高小学校と信篤小学校の現状と課題についてご答弁させていただきます。
　鬼高小学校は、ことしの５月１日現在、２８学級、1,017名の児童が在籍しております。また、信篤小学校は、26学級、901名の児童が在籍しております。ご質問のように、両校とも通学区域内の人口が急増し、現状におきましては、施設面及び教育上の指導や学校運営面におきましても限界に近い状況となっております。このようなことから、学齢児童生徒が急増している地域への対応といたしましては、まず第１番目といたしまして、校内で教室として使用できる施設があれば転用する、２番目として、学校や地域の状況に応じ可能な限り校舎を増設する、３番目として、近隣校の受け入れ状況や周辺地域の人口動態を見た上で通学区域の見直しを行ってまいります。ご質問の鬼高小学校と信篤小学校につきましては、住民基本台帳に登録されているゼロ歳から５歳までの幼児の人数から今後の状況を判断した場合、両校とも現状より児童数が増加していくことが予想されます。このため、将来的には児童の受け入れが難しいことから、今議会で可決されました市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例におきまして、義務教育施設への受け入れが困難と予想される地域との指定をさせていただきました。なお、当面は、両校とも受け入れられるものと思いますが、今後の難しい状況に当たりましては、先ほど申し上げましたような幾つかの方策をもちまして、支障を来さないよう対応してまいりたいと考えております。
　次に、ご質問のイでございます指定校変更の取り扱いについてでございますが、本市におきましては、平成10年度より通学区域の弾力的運用を進めておりますが、指定校変更ができる基本的要件としましては、変更理由が指定校変更の許可基準に適合していること、受け入れる学校の施設に余裕があることが前提条件でございます。ご質問の鬼高小学校と信篤小学校につきましては、施設面において余裕がない状況ですので、基本的には通学区域に住んでいる子供を最優先とし、余裕がある範囲で学区外からの児童を受け入れてまいりたいと考えております。また、既にお兄さんやお姉さんが指定校変更で入学している児童につきましては、兄弟姉妹が別々の学校にならないようにしてまいりたいと考えております。
　次に、ご質問のウ通学路の設定につきましてお答えいたします。通学路は学校から半径１㎞以内で、児童が１日おおむね40名以上通行する道路が対象となっております。そのうちガードレールの設置、路側帯、横断歩道などの安全対策がとられている道路につきましては、通学路として設定しているところでございます。また、新たに通学路を設定する場合は、各学校からの要望を保健体育課が受け、関係各課、警察と現地調査、協議の上、設定しております。ガードレール、通学路標示、横断歩道等の施設の安全対策につきましても、常に点検を行い、新たに必要となる施設の設置及び修理については、それぞれの部署に依頼をしているところでございます。現在、来年度に向けて通学路の追加申請、安全対策などについて、各学校へ調査依頼をしております。今回ご指摘のある鬼高小学校、鬼高３丁目31番、32番、33番地のマンション、アオセス市川前の通学路につきましては、学校から追加申請の要望書も出されており、既に現地調査も行っております。今後、関係各課と協議の上、通学路の指定に向け、対処していきたいと考えています。
　次に、お尋ねの信篤小学校の通学路についてでございますが、信篤小学校の学区につきましては、国道357号への車の往来による交通量も多く、交通安全につきましては、特に気をつけているところでございます。学校では、保護者による週１回の交通安全の現場指導を実施しております。特に通学路になれていない新１年生に対しましては、先順位者のご質問にお答えさせていただきましたように、例年、入学当初の４月に２週間ほど、毎日職員が手分けをして引率をしながら集団下校指導を行っております。現在、田尻３丁目１番地に８階建ての新築マンションが建設され、平成16年度には入学が予定されております。そこで、通学上の安全が心配されるところでございますが、これまで田尻３丁目付近につきましては、大型マンション建設により通学路の新設並びに交差点の一時停止規制や、外側線を引き路側帯を設置するなど、通学路の具体的な安全対策につきましては、関係各課、警察と連携を実施してきたところでございます。ご指摘の県道船橋行徳線から入る道路、船橋市本中山７丁目19番、マツモトキヨシ店前から高谷１丁目４番の営団地下鉄原木中山ガード下までの交差点を通学路にとのお話でございますが、現在、この付近には信号機や横断歩道などが設置されておらず、道路を横断するための安全対策が十分に配慮されていない状況にございます。学校側とも現地調査を行いました結果、この道路につきましては、通学路としての追加申請は当面見合わせ、子供たちの安全が確保されるまで既存の通学路を使用していくと結論を出したところでございます。今後、信号機設置に向けて関係各課、警察と検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、学校や関係各課、警察との連携を密にしながら、細心の注意を払い、子供たちの安全確保をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小林議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
　最初に、二俣新町駅前の地下歩道についてでありますが、今、部長の方から丁寧に説明をしていただきまして、認識をしていただいたようです。しっかりと滑りどめを施していきたいということで、緊急を要するものは早急に対応していくということでありますが、この早急というのがいつごろなのか、そういった点もちょっとお聞きしたいというふうに思います。具体的にはどういう対策が考えられるのかということについてもお伺いしたいというふうに思います。
　先ほど答弁のところで、やはり自転車利用者の方々の、おりて通行をするということの注意看板を北側にもやっていただけるということでありました。そのほかにも、路面とか壁面などで注意標示みたいなものが地下歩道ではできるかどうかの問題ですけれども、そういったことができれば、本当に安全対策にもつながるのではないかというふうに思いますが、その点についてお伺いいたします。
　２点目の信篤地区の待機児童の解消についてということで、部長の方から答弁がありました。信篤地区の父兄の皆さんが本当に待望していた来年開設の保育園であります。本当に当局のご努力、また関係者の皆様には大変感謝申し上げたいというふうに思っております。特に最初の答弁では、わたぐも保育園の概要といいますか、内容がありませんでしたので、わたぐも保育園のこれからの開設までの計画、そしてまた、できれば内容も含めてご説明いただければというふうに思います。
　そして、二俣幼稚園の分園化については、来年の開設をしようとしているわたぐも保育園の開設で見守っていこうというふうに私は考えておりますので、その点は結構でございます。
　それから、３点目の鬼高小学校、そして信篤小学校の児童数の現状、また課題についてということで、先ほど来、部長の方から答弁をしていただきましたように、本当に住んでいないとわからないというのが現状でありますが、私も鬼高２丁目に住んでおりまして、昭和54年に越してまいりましたので、24年から25年たちますが、本当にこの間、もう目まぐるしい鬼高の変化を感じております。車もふえ、人口もふえ、そしてまた、先日、先順位者の鈴木さんより話がありましたけれども、運動会。やはり私も鬼高小学校に行ってまいりましたけれども、お子さんが1,000名、それで、家族じゅう来ておりますので、もうそれはそれはすごい人数で、本当にあの広い運動場がどこにあるのというぐらいに人、人、人、すごいな。運動場を見ただけでも人口急増というのを実感しております。本当に運動会もすごく家族的で、いい雰囲気な運動会であったわけでありますけれども、そういった意味におきましては、今回の議会で工業のそういった規制をするという、そういうような条例が可決されたわけでございますけれども、私は受け入れ態勢について、今、妙典地区が平成17年度を目指して通学区の変更ということで審議会で審議をされているということで伺っているわけでありますが、この小学校区、鬼高小学校の周辺、そしてまた信篤小学校の周辺にあります二俣小学校、そしてまた外環の道路で相当立ち退きになりました稲荷木地区にも、稲荷木小学校は本当に減少し、二俣小学校も減少しております。特に田尻２丁目という地域は、稲荷木小学校の通学区というふうに私は記憶しているんですけれども、そういうお子さんが、外環道路ができてから、その外環道路を横断して稲荷木小学校へ行くということは、本当に大変なことだなというふうに大変心配をしているわけでございます。そしてまた、鬼高小学校の周辺では、中山小学校から若宮小学校もあります。また、八幡小学校とありますけれども、やはり妙典地区とは環境が全く違いますが、工業のそういった条例で解消できればいいわけですけれども、それが解消できなかったときには、どういう対応をされるのか。私は、今すぐとは言いませんが、通学区の見直しというのが必要ではないかなというものを感じておりますが、当局においてはどういう感想を持たれているかどうか、お伺いしたいというふうに思います。
　それから、イの指定校変更の取り扱いについてということで、私も登壇いたしまして最初にお願いをいたしましたように、お子さんにしてもそうですけれども、本当にお母さん方も不安をお持ちになっていらっしゃる方は結構おられますので、できれば対応についても、本当に保護者の視点に立ってお願いしたいと思うんです。
　それで、昨年でありますけれども、やはり鬼高小学校の指定校変更は、やはりお兄ちゃん、お姉ちゃんがいらっしゃるお子さんを優先に入学をさせていただいて、私もそういう要望があって、本当にほっとしたわけであります。いろんな基準がありますけれども、要するに、信篤小学校は、結局範囲が広いですので、１年生が40分もかかる、50分もかかる通学路、本当に危険なところを、県道を渡りということは、すごく心配だ。だけど、本当に鬼高小学校へ入れたい。理由はまたほかにもあるわけですけれども、入れたい。だけども、様子を見ると、鬼高小学校はいっぱいだから入れないから、やはり幼稚園のお友だちの関係もあるんで、どっちが外れて、どっちが抽選で鬼高小学校に入学できるとなると、子供たち同士もかわいそうだし、親たちも、嫌ねなんて言いながら、そういう方たちが信篤小学校に入学をされたんですね。最近、話を聞きましたところ、本当に鬼高小学校に行きたかったけれども――子供を含めて親もそうだったようですけれども、本当に信篤小学校の先生がいい先生に当たった、こんな言い方をされて、いい先生に当たったから、本当によかった。私は喜んでいいのか、非常に複雑な心境になったわけであります。信篤小学校の小学校区は、先ほども部長がおっしゃったように、安全対策に警察、担当部と連携をとって本当に一生懸命やってくださることが、その語源の中にひしひしと感じられたわけですけれども、お母さんが鬼高小学校へ行かせたいというのは、やはり信篤小学校区の通学路が非常に危険だからという、そういうことが言われたわけなんですね。そういった意味でも、本当に子供の安全のために、どうか真剣に取り組んでいただかなければいけないなというふうに思いました。この指定校変更の取り扱いについては、一応審議会で決定をされていかれると思いますが、先ほど、お兄ちゃん、お姉ちゃんたちがいらっしゃるお子さんを優先するというお話を伺いましたので、ちょっとひと安心いたしましたが、やはり新入学生の子供さんが弾力化ということで、そういう目的で方針を打ち出された市川市の教育委員会ですので、なるべくその意向に沿えるような、そういった対策をお願いしたいと思います。一応１月、２月ごろには決定するかなと思いますが、いつごろそれが親御さんのところに伝達が行くかどうか、その辺についてお伺いいたします。
　最後の通学路の新設についてでありますが、１点目のあそこのオアセスマンションの前の通学路でありますが、本当に私も危惧をしておりましたが、早速小学校の方でしっかりと打ち合わせをして、連携をとって、そしてもう既に現場も見ていただいてやっていただいているということですので、大変ありがとうございました。
　それから、２点目の田尻の、ちょうど鬼高架道橋のマンションが来年の１月に完成するというところですけれども、あそこは今までもマンションができても、その鬼高架道橋のすぐおりたところの道路というのは、本当にほとんど原木インター、市川インターを利用するドライバーの方ばかりです。だから、歩行者の安全ということは一切ありませんので、どうかそういった意味でも、本当に安全にお子さんが通学できるような、そういったことも目を、気配りをしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　それから、通学路の新設の中で、最後のＪＡの原木中山支店の、あそこの県道ですけれども、あそこはもうたくさん要望をいただいております。実際に私はよく事故に遭遇するんですね。やはりお子さんが２人ほど、ちょうど夕方でしょうか、２人で横断しようとしたときに、後ろにいるお子さんというのは、前のお子さんを頼りにしているわけですよ。一緒に出たんですけれども、ちょっとおくれたために、その後ろにいるお子さんが衝突してしまって、大事に至らずに済んでよかったんですけれども、あそこの場所は通学路だけでなく、これからどんどんマンションができるだろうという、そういう地域の方たちが、原木中山駅へ行くにも、そこを通らないと原木中山駅には行けません。原木中山駅、それから信篤幼稚園も、原木幼稚園も、信篤小学校も、公設は当然ですけれども、本当に今、駅の周辺にもマツモトキヨシとか、たくさん商店ができております。そういうところを利用する方、もう本当に危なくて、そこは気をつけて、危険を感じて私たちも横断するんですけれども、できれば私は、そこをしっかりと信号機を設置して、歩行者の安全確保をすべきではないかというふうに考えております。その上で、やはり通学路の新設ということも考えていけるのかなというふうに思っておりますので、これは教育委員会に信号機の設置を要望ということはできませんので、他の部局にも私もよく要望してまいりたいと思いますし、また、教育委員会としても、ぜひ担当部には要望していただきたいな、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
　再質問は以上です。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　二俣地下道の安全対策でございますけれども、先ほどご答弁させていただきましたように、まず、専門家にきちっと見てもらうということで、近々、見るように準備は進めております。その中で、延長も100ｍという長い区間でございますので、その原因も、先ほど申し上げた原因だけなのかどうか、それらを含めてきちっと意見をいただきたいと思っています。その中で、私どもとしてどういう手順で施工することで安全性が確保できるのか、また、ご提案の壁面等の注意看板、路面標示につきましても、あわせてご意見をいただきながら、早急にしなきゃならない部分はどこなのかということをご意見をいただいた中で改修をしていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いします。
　以上です。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久 悟こども部長　わたぐも保育園の開設までの経過ということでございます。現在、園長ですとか事務長など主要な職員も決まっておりまして、ことし７月には社会福祉法人化について、県からも認められております。建築工事も国の国庫補助の内示を受けまして、９月末から着工しまして、12月中には１階、２階の本体工事が終わります。１月からは内装工事に入りまして、来年の３月上旬には完了検査、竣工の予定であります。職員の採用についても11月から、その準備に入っておりまして、このまま順調に進みますと、来年３月には県から正式な保育園の設置認可がおりまして、４月からの開設となります。ちなみに、個別の所在地としては市川市原木２丁目1579番地、建物は鉄筋コンクリートの２階建てでございます。定員は60名、運営事業者は社会福祉法人福治会、総事業費は約１億8,000万円となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　最初に、学校の大規模化に伴う受け入れ状況についてでございますが、特に鬼高小学校、信篤小学校に焦点を絞ってご質問があったわけでございますけれども、児童生徒の出現が一時的なものであれば、校内で教室を改修したり、あるいは校舎の増設等で対応できるわけでございますけれども、大型マンション等の建築、あるいはその後の状況等で、子供たちの増加が見込まれる地域であれば、通学区域の変更もやむを得ないものだと考えております。特に鬼高小学校におきましては、そういった面で、今後、工業跡地に大型マンション等が建設された場合は、通学区の変更も視野に入れながら対応しなければならない、そのように考えております。
　それから、指定校変更についてでございますけれども、先ほど申し上げましたように、教室に余裕がある分についてだけ、あるいは受け入れる人数について余裕がある分についてだけ指定校変更を受け付けているわけでございますが、鬼高小学校に対しては大変厳しいものがございます。お兄さん、お姉さんが今いる子供たちは優先して、その子供たちについては受け入れ態勢ができているわけでございますけれども、その他の子供たちについては、やはり数等を十分に当たらなければ、この場で受け入れるだとか、そういうことはお答えできないわけですが、実際には申請を待ちまして、市川市立小中学校通学区域審議会というものがございまして、そこで審査した上で、２月の下旬ごろには、その結果がお伝えできるものと思います。
　３点目の通学路につきましてでございますけれども、マツモトキヨシ先の通学路につきましては、先ほども申し上げましたように、私ども教育委員会としましても、信号機の設置等に向けて関係各課、警察等に十分お願いをしながら、設置できて、通学路指定できるように努力してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小林議員。
○小林妙子議員　二俣新町駅の地下歩道ですけれども、部長の方から答弁ありました。ちょっと私、聞き漏れかもわかりませんけれども、利用者の転倒防止のために路面標示のものとか、壁面での標示だとかというのはどうなのかということでお聞きしたんですけれども、調査するということでよろしいですか。ありがとうございます。
　先ほどの２番目の待機児童の解消についてということで、内容はわかりました。本当に私も待望していましたわたぐも保育園の開設を見守っていきたいし、無事故で開設ができるようにお願いをしたいと思いますし、今後もやはり子育て支援には尽力をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　最後の鬼高小学校、信篤小学校の件につきましては、私も先ほどからお話しをしましたように、本当にどうか慎重に進めていただきたいということと、それから、指定校変更につきましては、指定校変更をお願いしまして、今、２月の末じゃないかということでありました。そういったことが、その指定校変更をお願いした方に、いついつごろですよという、そういう周知というのはされないんでしょうか。その１点だけお聞きしたいと思います。お願いします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　その時期等につきましては、指定校変更を受け付けた段階で、その方々に、２月の末ごろになれば、それが明確になりますということはお伝えしていきたいと考えております。（小林妙子議員「わかりました。これで終わります」と呼ぶ）
○岩井清郎議長　よろしいですね。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時１分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、申し上げます。井上義勝議員から、一般質問を取り下げたいとの申し出がありますので、ご報告いたします。
　なお、一般質問の発言順序が繰り上がりますので、通告者はあわせてご了承願います。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず最初に、三番瀬再生計画の素案についてお尋ねをいたします。
　三番瀬の保全と再生を課題に、２年間話し合われてきた三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議が、去る11月13日、再生計画の素案をまとめました。円卓会議は、これまで19回、さらに小委員会や専門家会議、ワーキンググループなど、大変な回数をこなし、情報公開のための作業も含め、費やしたエネルギーは大変なものであったと思います。11月19日から12月18日まで、この素案に対する意見を公募し、来年１月末に計画案を決定することになっています。この素案は徹底した情報公開と市民参画のもとで行われ、三番瀬の現状に対する認識や再生のあり方、護岸のあり方など、当初は委員の基本的認識の違いがはっきりとしていたわけですけれども、この内容においては大変な発展を遂げたものであると感じております。まず、猫実川河口域の現状につきましては、生き物のすめないヘドロなのか、それとも命の揺りかごなのかと大きな議論を呼んでいたわけですけれども、第１章の「再生の基本的な考え方」を見ますと、汽水性泥質干潟生物や「アナジャコなどの生物が、高い密度で生息している唯一の場所」、「三番瀬の生物多様性の保全において特に重要な場所」、「魚類を中心とする食物連鎖において重要な役割を果たし」と記述されています。また、再生の方向性として、ラムサール条約の湿地復元の原則と指針に沿ったものでなくてはならないとし、現在残っている干潟、浅瀬は保全するという原則に立つことを明確にしています。また、再生の目標として、三番瀬の豊かな生物層や環境の多様性を取り戻すためには、海から陸につながる環境の連続性が必要であるとし、「人工的に環境をつくるというより」、途中省略しまして、「河川を通じた淡水と土砂の供給、地下水を通じた淡水の供給など、健全な水環境をとりもどすことこそ、究極の目標」と述べており、ラムサーム条約の湿地復元の原則に準じた見識が全体に貫かれているものと評価するものです。具体的な施策では、行徳湿地と三番瀬との連絡通路の開渠化と、その周辺の護岸の一部撤去とその湿地化、また、猫実川の後背湿地化・干潟化、浦安市日の出地区の現護岸の後背湿地化・干潟化、また、江戸川からの小河川や水路を通じた三番瀬への淡水の導入など、陸と海の連続性、淡水導入による健全な水循環の回復などの目標が形としても示され、制度的担保として三番瀬条例やラムサーム条約登録を目指すとしていることも含めて、全体として、自然の原則に学びながら再生する方向性が示されたものと思っております。
　しかし、今議論もいろいろなところで出ておりますけれども、幾つか気になる点がありますので、その点に絞って市の見解をお聞きしたいと思います。まず、全体についての、この素案に対する感想をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、具体的にお聞かせいただきたいと思いますが、その第１点は、塩浜２丁目の護岸前面の干出化、干出域をつくるということについてです。海と陸との連続性として、直立護岸をやめて石積み護岸とし、その前面に、すなわち海側に徐々に砂を入れて干出域をつくるということですが、護岸の高さが約５ｍ、護岸から海側に15ｍ砂を入れようということですが、波で浸食されるために、毎年砂を入れなければならない。そして、干潟として安定するためには、１対100の勾配が必要になる。すなわち、将来的には300ｍぐらい海側にまで砂が入るようなことになって安定するということではないかと思います。それによる費用、また環境への影響が大変気になるところです。そういう議論が今あちこちで起きております。実質的に広大な干潟の造成になり、今ある干潟や浅瀬は保全するという原則、基本的な考え方と矛盾するのではないかという意見ですが、市としては、どのように受けとめておられますか、お聞かせください。
　２点目は、制度的担保とラムサール条約についてです。素案の140ページに、「三番瀬には、ラムサール条約の登録の基準を満たす数の鳥が渡ってきます」とし、制度的担保として三番瀬条例を制定し、「ラムサール条約への登録に向けて関係者の合意を形成していきます」とあります。143ページには、「登録に向けた取り組みを行うためには」、「漁業関係者等の利害関係人との十分な調整を行う必要がある」とあります。漁協は大変難色を示しているということで、このまま合意形成ができなければ、2005年のラムサール条約の登録は難しいだろうとも言われています。地元漁業者の合意形成にはどういうことが必要なのか、2005年の登録に向けた市の取り組み姿勢、漁業関係者の合意形成に向けた取り組み姿勢についてはどういうことなのか、また、ラムサーム条約に向けた取り組みについてもお聞かせいただきたいと思います。
　３点目は塩浜駅周辺のまちづくりについてです。臨海部の基本構想でも、海辺にふさわしいまちづくりなど、自然再生をテーマにした位置づけをきちんとうたっているわけですが、この再生計画素案との整合性としては、どのように受けとめておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　大きな２点目として、塩浜から南行徳４丁目周辺の道路、交通問題についてです。
　１点目は、塩浜橋から浦安に向かう桜並木の土手の上を遊歩道にできないかという問題です。この問題は、歩行者の安全対策が第一ですが、今ある自然、この桜並木を生かした遊歩道として利用できるのではないかという発想からです。千葉県の葛南土木事務所とも、こちらも何度か話し合いをしてまいりましたけれども、市としても話し合われたかと思います。その辺の経過、また、市としての今後の取り組み、見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　２つ目は、塩浜橋から南行徳４丁目までの都市計画道路横の水路と、その横に駐車する大型車両の問題です。水路については、親水緑道のような形にできれば理想的ではないかと思っているところです。どういう方向で検討されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
　また、大型車両の駐車については、昼夜、１車線を占領しているような状況になっています。走行車両にとっても大変見通しが悪く危険であるばかりか、環境としても思わしくありません。現状、また改善の方法についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○笹浪　保副議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　再生計画素案について、どのような感想かというお尋ねでございますが、ご承知のように、千葉県では住民参加によります、また、完全な公開ということで、三番瀬の再生について基本的な方向性を示した上で再生計画の案を作成し、知事に提案することを目的といたしまして、平成14年１月、三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議を設置いたしました。この円卓会議では、県民や委員の方の意見を整理し、議論を続け、昨年12月に中間取りまとめが示されましたが、その内容といたしまして、まだ合意されていない事項が記述されたり、また逆に具体的な提案が示されていないなど、その後の具体的議論のための中間報告となっておりました。そこで、本市といたしましては、円卓会議に対し、具体的な議論を進めるに当たって、昨年12月に本市が策定いたしました行徳臨海部基本構想を尊重していただきたい旨、要望してまいりました。また、護岸・陸域小委員会や市川ワーキンググループにおいても、市の考え方を積極的に説明させていただいたところでございます。このたび三番瀬再生素案を取りまとめて、11月19日から12月18日までの間、広く県民の意見を募集することといたしました。この三番瀬再生計画の素案でございますが、４章から構成されております。第１章では、再生の基本的な考え方を示しております。三番瀬の歴史や現状、そして再生の概念について整理されております。２章では、再生のために必要な事項が記述されております。11の項目に分けまして、今後の取り組みの目標と具体的な提案となるアクションプランが記述されております。３章では課題、そして４章では、１章から３章までの内容を要約し、提言として記述されております。
　そこで、その感想ということでございますけれども、全般にわたって記述されております中で、特に本市といたしましては、この埋め立てが中止をされたという経緯に立ちまして起こりましたさまざまな問題がございます。とりわけ緊急性を要する本市としての最大の課題であります護岸の危険性についてでございます。これらについては、市民が海に親しめる方策として、さまざまな環境問題を含めた中で、早急に県が今後の問題を解決いたしまして、早期に工事が着工できることを望んでおるところでございます。現在、この素案は検討委員会の作成したものでございますが、これを受けて、県が独自に計画案を策定されるものと考えておりますので、早期にそれらが実現することを望んでいるところでございます。全体的に申し上げますと、この素案につきましては、行徳臨海部基本構想に整合した内容であることとして、原則として私どもも評価しているところでございます。
　次に、お尋ねの塩浜２丁目の護岸前面の干潟化についてでございます。今感想の中で申し上げましたけれども、これまで鋼矢板によります直立護岸のために長年にわたって放置されており、市民が海に近づけないというような問題が起きております。今回、この再生計画の中で、市民が親しめる石積み護岸とし、その前面に干出域をつくる方向が示されました。その干出域の造成方法も、自然の力を活用し、環境に影響を及ぼさないように時間をかけて進めるということの方針が打ち出されております。この中には、場合によっては軌道修正もあり得るし、順応的な管理において、これらの干出干潟の造成を行っていきたいとしておるところでございます。市川市としても、市民が親しめる海岸となることや、また、三番瀬の環境の影響を見ながら、時間をかけつつ海を再生することについて評価しているところでございます。
　次に、ラムサーム条約登録と漁業者の合意形成についてでございますが、三番瀬の保全には漁業活動が不可欠であるとのことは、これは円卓会議の中でも全員の委員が認識しているところでございます。しかし、ラムサール条約登録とした場合、漁業活動にどのような制約が生じるのか、議論が不十分のままであるという部分は否めません。今後、円滑な漁業活動ができるように、関係者で十分話し合いが行われるものと聞いております。その中で、漁業活動の基地となる、まず漁港の規模、位置については委員の中でも議論されておりますが、今回の素案の中についても関係者と十分な調整を行っていくというふうに記述されております。これらについても、例えば専門的なワーキンググループのような組織ができるやに聞いておりますので、今後の成り行きを注意深く見守っていこうというふうに考えているところでございます。
　次に、塩浜駅周辺のまちづくりについてでございますが、この地区のまちづくりについては、行徳臨海部基本構想では、「将来像の実現に向けた基本的な方針」、「海と海浜部」の中で数項目を挙げて位置づけております。主なものといたしまして、「市民が親しめる海辺をとりもどす」、「市川塩浜駅周辺を海辺の街にふさわしく再整備する」、次に、「自然環境学習・研究の場所とする」、もう１点、「人と水と緑のネットワークをつくる」と位置づけております。円卓会議では、市川市の考えや地元企業の方々もまちづくりの方向について説明し、議論を重ねてまいりました。その結果、再生計画素案に、「市川市が『市川市行徳臨海部基本構想』を策定しているとともに、地権者の集まりである市川市塩浜協議会まちづくり委員会が『市川塩浜まちづくり方針』を定めており、これらの構想・方針を尊重しつつ、海と水に親しめるような街づくりを進めるべきである」ということとしております。これらは市川市の基本構想を理解していただいた結果であると私どもは評価しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　塩浜、南行徳地区のまちづくりについて、(1)の塩浜橋から浦安に向かう土手の上の遊歩道化について、県との話し合いの経過、市として今後の取り組みについてお答えいたします。
　塩浜橋から浦安に向かう土手の上を遊歩道にできないかということにつきましては、平成13年12月議会と平成15年２月議会に質問をいただいておりますが、本堤防敷は千葉県が管理する海岸保全区域でございます。この堤防敷につきましては、さきの議会でもお答えしましたように、地域住民の方々の強い要望がありまして、水辺景観の向上のために、平成元年に土手の斜面部分の幅員２ｍ、延長281ｍを千葉県より占用許可を受けまして、オオシマザクラ35本、キリシマツツジ560本を植栽し、桜堤を整備しましたが、現在では塩浜地区周辺の桜の名所として、地域の方々からも親しまれている場所でございます。ご質問の土手上部の遊歩道化、その後の経過と可能性につきましては、まず、これまでの経過としましては、堤防敷を遊歩道として整備していくには、護岸の未整備箇所や、一部堤防上部と護岸との高低差の低いところがありまして危険であるため、河川への転落防止対策としまして、管理さくの設置なども必要でございます。また、遊歩道として整備するためには、現在、塩浜橋わきの護岸の未整備区間、約40ｍを歩行者の安全性を図りながら、塩浜橋から堤防敷の間にある水路をどのように横断させるかというような大きな問題もございます。この横断橋につきましては、関係各課と現在協議を進めております。また、本年２月には要望書を県葛南土木事務所に提出し、５月15日と12月５日に県と市川市との会議の中で、今後、市の整備案をもとに内容について協議していきたいという回答をいただいております。いずれにいたしましても、私どもとしましては、土手上部の遊歩道化の整備につきましては、現在、本市の水と緑のネットワーク構想において、江戸川より浦安市境の海の水辺に沿った水と緑の軸として、現在策定中のみどりの基本計画に位置づける予定でありますことから、この計画と整合を図った事業にしたいと考えております。今後は、県において行う未整備護岸の整備と一体的な事業として遊歩道を整備することが、堤防の安全性を図るとともに市民の利用上の安全を確保することが可能と思われますので、県事業との調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　塩浜南行徳地域のまちづくりについての(2)塩浜から南行徳４丁目までの都市計画道路横の水路上部の遊歩道化について、また、道路両側への大型車の駐車対策についてご答弁申し上げます。
　塩浜から南行徳４丁目までの都市計画道路横の水路上部の遊歩道化についてのご質問にお答え申し上げます。水路の現状でございますけれども、この水路は国道357号と今井橋方面を結ぶ市道0101号、通称30ｍ道路に沿って流れており、塩浜橋のたもとで猫実川へと流入しております。また、水路の位置づけといたしましては、南行徳地区の雨水排水を受け持つ幹線水路で、区画整理当時に築造されたものでございます。築造といたしましては、幅が約６ｍで、両側をコンクリート矢板で囲み、底打ちコンクリートは打設してありますが、ふたのないオープン水路となっております。また、道路と水路の境には転落防止さくを設置しており、現状では水路西側の市道9414号を歩行者が通行しておりますので、歩行者の安全も確保されていると認識しております。水路上部の遊歩道化についてでございますが、この件につきましては、ご質問者から平成８年９月議会及び平成13年12月議会におきましてもご質問いただいているところでございます。その際にもお答えしているところでございますが、水路上部利用を図る方法としましては、ふたかけ方式と暗渠化方式の２つの方法が考えられます。具体的には、ふたかけ方式は、現在の水路幅が６ｍほどあるため、小さい川に橋を幾つもかけるというような構造となり、現況水路の構造的な安全性の確保と強度面の精査が必要と考えられております。また、ふたをかけれるような水路への改修を前提にしますと、水路機能を確保しながらの構造物建設となるため、膨大な経費が必要となると考えております。いずれにいたしましても、現下の厳しい財政状況のもとでは、現況水路の上部を遊歩道化することは厳しいと言わざるを得ませんので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　次に、この道路における大型車両の違法駐車対策へのご質問にお答え申し上げます。まず、この道路における大型車両の違法駐車の状況を把握しているかとのことでございますけれども、この道路におきましては、朝昼夕方の食事時を中心に、通称新浜道路と呼ばれています市道0106号との交差点付近から、県立行徳高校手前の丸浜川にかかっております塩浜橋近くまで、その両側にトレーラーやダンプカーなどの大型車両の違法駐車が多く見られます。この道路は海岸部と工場や倉庫へ通じる路線であると同時に、湾岸道路と県道市川浦安線及び都内の環状七号線とを結ぶ大型車両の通れる数少ない路線であることから、大型車両の通行が極めて多いのが現状となっております。しかしながら、湾岸道路にしましても、また県道市川浦安線、あるいは環状七号線にしても、これらの路上に大型車が駐車できるスペースはございません。また、これらの道路に面するドライブインなどの運転者のための休息施設は、ところどころに所在するものの、大型車両が立ち寄れるドライブインなどはほとんどなく、特にトレーラーがとまれるような休息施設は全くないのが現状でございます。このような事情から、大型車両がとまることができ、しかも飲食店が立ち並んでいるこの通りで、運転者が食事をしたり、休息をとったりしているところから、現状の状況が出現しているものと分析しております。今後の対策ですけれども、これらの違法駐車の対策としましては、これまでに公安委員会が規制標識を設置しているほか、駐車禁止の立て看板を設置して運転者の注意を喚起しているところでございます。さらに、これからも行徳警察署に対しまして取り締まりの強化についての協議をすることにより、この道路の違法駐車車両の減少が少しでも図れますように努力していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　三番瀬再生計画の素案につきましては、市の見解、感想について、おおよそ理解をいたしました。全体として基本構想に合っていると評価をしているということでございます。塩浜２丁目の石積み護岸と干出域の造成の問題ですけれども、素案の95ページに、「これは、新たに陸をつくるという趣旨ではなく、また、保全すべき自然環境を破壊するものであってはならないことといった方針で臨みます」というふうにありますね。また、円卓会議の中で、干出域をつくるために入れた土砂が自然に浸食され、一部は猫実川の河口部の方にまでたまって浅くなる。そうすれば酸素も供給され、理想的な状態になるというような説明もされているわけです。ですから、大量の土砂を長年にわたって猫実川河口部まで浸食するまで入れるということをするということが、円卓会議の中でもはっきりとされているわけですけれども、これがどういう結果になるかどうか、そのことについては、この間、行徳公民館で説明会がありましたけれども、円卓会議の説明に立たれたほかの方は、いい結果になるかどうかはやってみないとわからない。いい結果になるかもわからないし、そうでないかもわからない、環境の問題というのはそういう大きな問題だということですね。少なくとも石積み護岸から15ｍ先まで干潟、干出域ですよね。そこについては、ぼんと最初から砂を入れて、石積み護岸を斜めにつくって、その先に砂を入れるということになりますから、そこのところは順応的管理ではなくて、土砂で埋めるんだという形になることは、もうはっきりしているわけですけれども、やっぱりこの中で何度も、今ご答弁の中にもありましたけれども、やはり一番今求められていることは、どういう影響があるのかというアセスメント、それからモニタリング、これを丁寧にまず行うということ、それから、もし間違いがあるということが、そういうアセスメントやモニタリングの中でわかれば引き返す――先ほどそういう方法でやるんだということに対しても評価しているということですが、これがきちんとやられるかどうか、これからの課題ですから、そこに一番の大きなポイントが出てくるんだろうと思うんですね。この護岸の問題につきましては、全体の感想の中で、とにかく早く着工されることが望ましいということなんですが、いずれにしましても、やり方次第によっては大変大きな影響を及ぼしかねない、こういう干出域のつくり方なわけですから、その辺では、市としても全体を評価するということですから、これはラムサール条約の湿地復元の原則の中にもあることですけれども、その点をとにかく急ぐということではなくて、悪い影響の可能性が見えてくれば引き戻す、引き返すということ、順応的な管理というところを、やはり全体で確認をしながらやっていくということを、やっぱり市川市としても位置づけをきちんとしていただくということが必要なんだと思うんです。県の方にもそういうことを強く求めることが必要だと思うんです。その辺について、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、この間の行徳公民館の説明会の中でも、これは全体として大変大きな事業になるけれども、費用はどういう見通しを持っているんだという質問が出たときに、費用については一切考えていないということがありました。ここはあくまでも円卓会議の中で計画をつくるのであって、これから具体的にどういう費用なのか、国や県、市、自治体についても、それについて考えるところではないわけです。大変な予算を伴う公共事業であるということについては間違いないというふうに思うんですが、護岸を急いでつくってほしいんだということなんですが、それから、この素案を１月末に大体決めて、県としても国に必要な予算の要求などもしていくんだろうというふうに思いますけれども、その辺、護岸の問題とも兼ねて、市としてはどのような見通しなどを考えていらっしゃるのか。急ぐということですけれども、やっぱり急がなければならないことと、順応的な管理で、本当に慎重にやらなければならないこととの、予算的なことも含めて、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ラムサール条約の登録に向けた問題ですけれども、ラムサール条約に登録することによって漁業者の皆さんにどのような影響を及ぼすのか、非常にマイナスな影響を及ぼすのかどうかということのはっきりした根拠がないというふうに私は思っています。ただ、漁業者が再生制度検討小委員会に意見書を出した内容を見まして、私も大変驚いたんですけれども、この中に、漁業者の言葉ですけれども、生物多様性の確保は漁業の否定にもつながる懸念があるという文章ですとか、環境の持続性と回復力の確保は漁業者が行ってきた覆砂などが制約されるんだという言葉ですとか、三番瀬を最も熟知している漁業者が生活をかけて行う漁場環境改善のための行為になぜ協議が必要なんだというようなことですとか、まだたくさんあるわけですけれども、相当に強固な姿勢、対立意識がこの中の各所にあらわされています。こうした漁業者の意見を、やっぱり地元の関係者は大事にしなければいけないということで、それを貫くんだということで始まった円卓会議ですから、後で追加して修正したものを出したわけですから、漁業者の意見を相当に取り入れて、大幅に修正をして、この素案をつくられたという経過もあります。そういう意味では、円卓会議がこうした配慮を非常にしながらやっているんだということも、漁業者の皆さんはもっと理解をする必要があるのではないかなというふうに思うんですね。その辺についても、そういう配慮をしながらつくられた素案であるという、そういう認識をきちんと持っていられるかどうか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、2005年にラムサール条約に登録をするためには、県の条例、それから国設鳥獣保護区としての指定が来年度内にはもう行われていないと日程は間に合わないわけですけれども、そういう意味では、市としては、それに間に合うような形で登録をという働きかけをしているのかどうか、話し合いなどをしているのかどうか、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。できればそういう形でしたいということなんですが、漁業者との合意ということで相当に時間を食うだろうということなんですが、その辺なども見通しがあるのかどうか、お聞かせください。
　それから、塩浜駅周辺のまちづくりの問題ですけれども、今、ご答弁を大変うれしく思いながら聞いていたところですけれども、私も登壇して申し上げましたけれども、海辺にふさわしいまちづくりということで、そういうことを基本構想の中でうたわれているわけですよね。気になりますのは、市川ワーキンググループの中で工業会の代表の方が、相当露骨と言わざるを得ないような、土地利用の転換で経済的な効果を相当に当てにしているというような発言が大変目立ったことは、私も傍聴しておりましたから事実ですよね。この臨海部の基本構想に位置づけた自然環境を生かした学習・研究の場所、海辺にふさわしいまちづくり、人と緑のネットワークの強化、こういう位置づけを市川市としてはしたわけですけれども、この塩浜のまちづくり委員会の皆さんの方針を尊重しつつも、しかし、この基本構想や三番瀬の再生計画の素案に沿った形でやっていくんだということで、経済的な効果最優先ではないと。その辺については非常に難しいところかと思いますけれども、この再生計画素案は市川の基本構想の精神に沿った形で話を煮詰めていただいているということでいいのかどうか、その辺、もう１度確認をさせていただきたいと思います。
　それから、道路交通の問題ですけれども、遊歩道化の問題です。塩浜橋から猫実川の護岸に向けた遊歩道化の問題ですけれども、県と話し合いをしていただいているということ。やはり場所は十分ご存じいただいていると思いますけれども、歩行者の安全ということを第一に考えるならば、塩浜橋から浦安に向かうところの曲がり角が非常に狭くて、下り坂になっていて、塩浜橋もちょっと坂になって下りになって、またさらに下りになってということで、自転車などで来ると、加速されているところに、浦安側から抜けてくる車と出会い頭になるというような危険な箇所なわけですよね。ですから、今、課題になった水路をどう横断するか。例えば、水路のところを横断しないで、途中から土手の上に上がるということは、そんなに難しくないことだろうと思いますけれども、やはり大事なのは、橋からどうつなげるか。安全対策という意味では、橋から歩道に向けてつなぐことに意義があるんだ、そういうふうに思いますので、その辺のクリアをどうするのかということ。今の橋から土手の上に仮設的に、それでも安全第一に階段のような形でつくっていくということしか当面はないのかなと思いますけれども、そういうことも検討されていないのかどうか、これから県との調整を図っていくということで、調整ということがいつまでなのか、どういう内容なのか、全然見えませんので、もう少し具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　課題としても、護岸の整備、それから安全管理さく、そういうことも必要になってくるということですけれども、通り抜けはできないので、浦安側の方から桜並木の上を犬の散歩道のような形で相当に利用して、実際にはもう歩いているわけですね。ただ、通り抜けができないために、塩浜の方からそこの道路の上に上がっていくことができない。むしろ浦安の皆さんが利用しているのではないかなというふうに思います。そういう意味では、地元で植えた桜ですから、地元の住民がきちんと身近に親しめる自然と共生できるような整備は必要だと思いますので、再度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、水路の問題ですけれども、これにつきましても、構造的に非常に難しいんだということです。ただ、このままにしておくということではなしに、今後の課題として、こうしていくんだという方向性は全くないのかどうか。今すぐは難しいということなんでしょうが、将来的にどういうことなのか、ああいう状態でいいというふうにお考えになっていらっしゃるのかどうか。非常にもったいないかな、危険でもあるしというふうに思っておりますので、将来的にどういう方向性を考えているのか、その辺もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、違法駐車につきましては、先ほどほかのどなたかがおっしゃいましたけれども、大型車の運転手さんがほかに行くところがないんだったらかわいそうじゃないかという話がありました。ほかに駐車するところがないということが、先ほどの答弁でもありましたので、確かにそういうことも言えるかと思います。ただ、そこがじゃあ、大型車両の駐車場所でいいということになるのかどうか、やっぱり課題があるとすれば、どういう解決をすることが必要なのか、必要性なども、やはり課題として考えていかなければいけないと思います。そこにとめるのに、たまたま一番都合がいい場所だったということで、地元住民は我慢をしていかなければならないということでは、やはり問題は解決しないのかなというふうに思いますので、これについてはお聞きしても難しいことかと思いますけれども、その辺のことも課題として、今後検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　まず、塩浜前面の石積み護岸の前に砂を入れるような構造である。それは自然環境との問題のご質問だと思いますが、これらにつきましては、素案の中でも示されておりますように、実験的にやってみるとか、また、軌道修正があれば、それらをしていくというような事柄が明示されております。確かに砂を入れることによって海底の生物等にどういう影響を与えるかという完全な調査がまだされていないということについては、環境の検討をする中でも、委員からそういうご指摘がありました。そこで、今回そういうような定期的なモニタリングを繰り返し、監視をしていきたいというようなことで、実験的に施工してみるというふうな方向でございます。
　次に、費用についてのお尋ねでございますけれども、今回の素案につきましては、そこまでは検討されておりません。と申しますのは、これから技術的なもの、特に護岸等でございますけれども、護岸については県が施行するというような方向で今おりますけれども、これについても、７日の日曜日の新聞報道を見ても、この砂浜護岸の提案がされたというような見出しで出ておりますが、これらについても、まず国がこういう構造を護岸として認定するかどうかというような大きな問題も残っておりますので、それらについては、今後認定されれば、またいろいろな補助等の関係も出てくるでしょうし、そういうことが、そういう技術的な面については、まだいろんな議論をされておりません。これから多分そういうような細かな技術的な議論をされていくものと思っております。
　それと、ラムサール条約が漁業者に与える影響ということでございますが、このラムサール条約につきましては、私どもといたしましても、登録すべきであると今まで主張してまいりました。今後も、県に協力しながら国に働きかけたいという方向は変わっておりません。その中で漁業に与える影響ということでございますが、先ほども申し上げましたように、今後の漁業のあり方について、漁業の作業場の位置、また規模についても、今後、専門の組織をつくって、その中で検討されるという方向を示しているところでございます。
　次に、塩浜のまちづくりについての企業の方々の発言についてでございますが、私も出席しておりましたけれども、確かに企業の方からは、切実な思いでということで前向きな意見が出ております。その中で、まちづくり委員会においても、企業から提案のありました提案を尊重しつつ議論を進めるということで、今まで話し合いが持たれた中でございます。市の方でつくりました行徳臨海部の基本方針の中でも、企業活動が共存するようなまちづくりを進めるということは明記されているところでございます。海と臨海部という項目の中に、将来像といたしまして、「内陸部を一体としてまちづくりを進め、自然、漁業、市民生活、企業活動が共存する、持続可能な地域社会の形成を図っていく」とされて、そういうような位置づけも、この中でされているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えします。
　まず、遊歩道の橋の件でございますが、どのような協議をしているのかということでございますが、現在の水路につきましては、計画断面より小さい水路でございます。ですから、今後、その水路をどうするのか、また、県の堤防についても、どのようにかけていただくのか、その場合、どのような橋をかけるのかということを、今、関係部署と協議しているところでございます。
　次に、２点目の南行徳４丁目の水路の、そのままでよいのかということでございますが、現在の水路の流末の猫実排水機場、これは高潮対策、対応の排水機場でございまして、現在、毎秒10ｔの能力があります。計画では、これを16ｔにする計画でございまして、しかしながら、県の方では増設計画が見込まれていないということなどから、下水道事業としての事業化、事業認可までは至っておりません。事業化につきましては、今後も引き続き検討すべき区域として、私ども認識しております。また、具体的な整備計画につきましては、市内全域の浸水状況等を踏まえまして、緊急性や、また費用対効果などを考慮した総合的な幹線水路の優先順位を踏まえた検討が必要でございます。また、この当該水路のような大きな断面を有する水路につきましては、既存の貯留機能等を考慮しながら――これは池と同じような考えでございます。それをもとにこの区域内の整備計画を策定しまして、幹線整備を進めていく必要がありまして、安易な断面改修は新たな浸水被害を招く危険性もございます。いずれにしましても、当該水路につきましては、当面は治水安全度の確保を考慮して、現状の水路断面を確保すべきと考えておりますので、ご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大型車の駐車問題でございますけれども、先ほどお話ししましたように、この問題は市川の30ｍ道路だけではなくて、そこを取り巻く大幹線道路まで及ぶ問題だと考えております。また、運転者は運送業の方なのか、また個人なのか、いろいろ多種多様にいらっしゃいます。そういう中で、市としてこの問題にどう取り組むのかという話になれば、基本的には、明らかに駐車違反をしているわけですから、警察の関係者に、この駐車違反をきちっと取り締まってほしいということをお願いしていくことが基本だと思っています。ただ、こういう広域的な問題でございますので、市としてどのような対応が可能なのか、関係者にもいろいろ相談してみたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　三番瀬の再生計画素案のことですが、干出域の問題、それからラムサール条約の登録の問題、それから課題の中に、残された課題ということで相当にたくさんの課題が示されておりますから、まだ素案の段階ではありますけれども、計画という形でまとまる段階でも残された課題がたくさんあるということもはっきりしているわけです。課題の中には、第二湾岸道路の扱い、江戸川第一終末処理場の扱い、それから今後の関係者の協議や協働、さまざまな課題がたくさん残されているということもあります。全体としては、課題が非常にまだたくさんあるし、科学的な調査もこれからまだしていかなければならないということですけれども、湿地復元の原則と指針を踏まえるという大義ということでは、最初の２年前の段階から比べれば、大変大きく全体の中に貫かれたという意味で、合意できているという点では期待をしたいと思いますし、今、部長さんの答弁でも、順応的な管理ということが大事なんだということで、これも湿地復元の原則、指針、それに沿っているわけです。そういう意味では、期待はしたいのですが、課題、問題も期待と同じぐらいにまだ残されておりますので、これからさらにパブリックコメントを経て意見をまとめて、円卓会議でさらに議論をして、これがまた大幅には変わらないと思いますけれども、また変わってくる可能性が十分にあるわけで、最終的な計画案から計画にした上で、さらに県議会を通して、これからどう実行するかの実行のための計画をさらにしていかなければならない。大仕事がまだこれからたくさん残っているわけですよね。徹底した情報公開と市民参画という画期的な、日本でも初めてだろうと思われるほどのやり方を通したけれども、本来の科学的な調査や合意形成や、さまざまな形で課題を残したままつくられる、この計画が、きちんと本来の湿地復元の原則が貫かれた形で計画が進められるのかどうかということを実行するための人材や機関の問題、これからが大仕事で、本来は計画から具体化に向けて、本当になっていくのかどうかということが、地元としても一番気になっているのではないかなと思います。そういう意味では、市長さんも大変ないろんな思いもあると思いますので、市長の見解もちょっとお聞かせをいただければと思います。私としては、やはりこの残された課題は課題として、円卓会議は合意を前提にして、合意していないものは課題として最後まで話し合いを尽くすということが約束になっていますから、無理やり合意で突っ走ることのないようにということも含めて、これから見守らなければならないというふうに思っていますので、見解をお聞かせいただければと思います。
　それから、猫実川の桜並木の土手の問題ですけれども、積極的なのか、どうなのか、様子を見ているのか、ちょっと感触がどうもはっきりしないんですけれども、こちらが葛南土木事務所に行ったときには、お金については、財政的に県はやるつもりはない。どうぞ市の方でやっていただくならば、やっていただくことについてはいいですよという、そういう感触でしたので、その辺、やっぱり市川市としても、財政的にどれぐらいかかるという見通し――土手そのものはできているわけですから、護岸の安全さくと土手に向けた橋、その辺、予算的にどういうふうに見越しているのか、それから、やるとすれば市がやるというふうにお考えになっていらっしゃるのか、あくまでも県がやらなければやるつもりはないんだ、そこのところで県と市は押し問答をしていくということで、結局だめだということの見通しの方が強いのか、その辺の見通しなどもちょっとお聞かせいただければと思います。あとは今後の課題にしたいと思います。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　三番瀬の関係で、今後の取り組み姿勢をということでありますので答弁をさせていただきます。先ほどの局次長にいただいて答えさせていただいた質問、答えの補足も交えながら、お話をさせていただきたいと思います。
　ご質問者のご主張を伺っていて、やはり根本的に我々の方と少しずれている部分があるなと思いますのは、やはり現在の三番瀬の海域の状態がどうなのかということの認識がかなり違うんだろうというふうに思います。先ほどのご質問の中で、干出地域をつくる場合におきましても、悪い影響が出たら引き返すんでしょうねとか、あるいは漁業者との絡みにおきましても、覆砂ということを言っているのはけしからんのじゃないかとか、そういうふうに私には聞こえたんですが、基本的には、我々今までまちづくり懇談会の構想のときにも申し上げましたが、今の海域の状態というのは、決してそんなにいい状況ではないというふうに認識をしております。したがって、干出地域をつくるということにつきましても、今より悪い影響も出るかもしれないけれども、今までとは違う生物系が出てきて、それは今あるものよりもいいかもしれない。そういった両面の視点で、やはりモニタリングなり検討していくんだろうというふうに思っています。ただ単に、砂を入れることによって悪くなるんじゃないかという側面からだけ物は見ないということが原則ではあろうと思います。これは漁業者の主張に対するスタンスでも、やはり同じことになろうかと思います。漁業者があそこで漁業をされる中において、実質的にいろいろ管理をされてきたというのは事実でございますし、さらに漁業者の方で日ごろの主張として、できるだけ砂を入れていろんな魚類のさらなる増産に資するような環境づくりをしていただきたいという話が来ていることも確かでございます。そういった方向も見据えながら、我々の方としては、やはり県がいろんな実験的な取り組みをやっていっていただけるように、これから取り組んでまいりたいというふうに思います。
　それから、ラムサール条約についても同じでございます。ラムサールでも、目標年次をいついつまでと決めてやるという段階であるよりも、今、じゃあ我々はどういう状況が最終的に欲しいのか、そういう状況になるめどがついたら、具体的に、じゃあ何年ごろにということはわかるかもしれません。そして、そういう環境は保全していくとなれば、ラムサール条約への登録というのは１つの有効な道具だとは思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、海の環境がどうあればいいのかということを今模索している状態では、なかなか目標年次を決めて、それまでには絶対やるんだというのはいかがなものかというふうに思っております。
　それから、まちづくりについても同じでございます。先ほど、どうもご質問の趣旨としては、県でこういう立派なものをつくったんだから、工業会の方も余り露骨なことを言わずに、その趣旨を十分踏まえるべきではないか、こういうご質問だと私は理解をいたしましたが、私の考え方としては逆であります。我々としては、やはり地元がどういうまちづくりをしたいかというのが先にあって、それと三番瀬のいろんな環境づくりとの間にどういうふうな折り合いをつけていけるかという視点から、やはりまちづくりは考えていくんだろうと思いますし、県の方も、まちづくりについては、地元であるとか地元市の意向を尊重しなければならないということはご承知をいただいているというふうに思っております。
　以上でありますので、単に今の状況を保全するということがいいという考えには我々の方は立っていないということは、基本的な取り組み姿勢としてご承知おきを願いたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　遊歩道の施行に関しましての役割ということでございますが、県はあくまでも40ｍの護岸をしていただきたいということでお願いしています。また、市としては、安全対策と、現在、橋梁のかけかえ、また、今後、既存護岸の影響調査などもしていかなくちゃならないというようなことがございまして、現時点では全体がどのぐらいかかるのかということについては試算はしてございません。今後していきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　よろしいですか。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　せっかく時間をとって、私は何かけんかを売られたような思いで今おります。一生懸命保全しようとした環境保護団体も、一生懸命熱心に現地の市民調査も行いながら、この円卓会議に参加しましたですよね。それはやはり、今のままでいいということであれば、そういうことにはならないと思いますけれども、護岸のあり方、陸域のあり方、海域のあり方をよりよいものにしようということで一致しているからこそ、今まで話をしていたわけで、非常に残念な答弁ですね。そんな思いでいたわけではございません。
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○笹浪　保副議長　次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。一般質問をさせていただきます。今回は教育関係、保育関係、医療関係の３点です。
　初めは、教育問題です。
　千葉県教育委員会は、県立高等学校再編計画第１期実施プログラムを昨年、発表しました。以来、今日までの１年間、この計画の見直しを求める声は県下各地で広がっています。こうした声を真摯に受けとめ、第１期プログラムの問題点はどこにあったのかを十分な時間をかけて検証することこそが求められておりますが、こうした努力もないままに、２期案が本年11月に発表されました。今回の第２期プログラム案は、生徒の減少を理由に、６校の統廃合と全日制及び夜間定時制で各１校の廃校が盛り込まれ、合計８校に及ぶ大規模な統廃合、廃校がその中心となっています。第１期プログラムと合わせると、18年度から20年度にかけて15校の統廃合と、全日制から転換するところが２校となります。高校改革と言うのなら、何よりも受験競争を緩和し、学びたいすべての子供たちが学べる高校づくりを、また、不本意な長距離通学ではなく、地元の高校に通える条件づくりを、そして、少人数学級の実現で、どの子も楽しく学べる学校づくりをこそ追求するべきです。日本共産党は、こうした立場に立った真の高校改革を強く要求し、統廃合と廃校計画の撤回を求めています。
　さて、質問ですが、これらの計画は、市川市の学校や児童生徒、保護者にとっても大きな影響を及ぼすことが考えられますが、市の教育委員会としてはどのように受けとめていますか。まず１期、２期プログラムを通しての考え方をお聞かせください。
　２点目は、市内の学校や生徒、保護者への影響はどのようなことがあると考えられますか。中でも、18年度から松戸南高校が３部制の定時制高校になり、葛南工業高校が市川工業高校に統廃合になる影響はどのように考えられますでしょうか。それぞれ現在通っている人数もあわせてお聞かせください。
　また、これに関する学校や生徒、保護者の声、意見はどのようなものがあるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　２つ目の質問に入ります。公立保育園の民営化についてです。
　この９月議会でも質問をさせていただきましたが、その後、来年からの実施は見直しをし、１年先送りしたと伺いました。余りにも拙速なやり方を是正したことについては評価をさせていただきます。保護者の方々も、とりあえずはほっとされたとのことですが、ほとんど委託先も決まっていた段階で先送りにした経過と理由をお示しください。先順位者の質問でおおよそはわかりましたが、保護者の方々との合意がどこまで図れているのかを、もう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。
　また、11月22日の広報で、17年４月実施とありましたが、ここまで断言するだけの合意はまだ図れていないと私は見ておりますが、いかがお考えでしょうか。これからの１年間でどのような経過を経ていくおつもりなのかもあわせてお知らせいただきたいと思います。
　３つ目の質問は医療関係です。差額ベッド代の請求についてです。
　最近、高い差額ベッド代を請求されたとか、希望もしていないのに差額ベッドになってしまったという差額ベッドに伴うトラブルがあると聞いています。この背景には国の医療改悪が大きく影響しています。昨年10月から70歳以上の負担増、そしてこの４月からは社会保険加入者などの本人負担もふえ、医療費の国民負担が大きくなっています。あわせて医療機関への影響も甚大です。昨年４月から診療報酬が改定され、社会保険制度始まって以来のマイナス改定で、2.7％のマイナスと公表されたそうですが、多くの病院ではそれ以上のマイナスになっているとのことです。ある都内の病院で試算したところ、年間１億2,000万円のマイナスで、総収入の3.5％に当たり、同じ医療行為をしても、それだけ収入が減るわけで、病院の経営にとってみれば大変だそうです。診療報酬がこのように低くなっては経営が成り立たず、保険外収入になる差額ベッド収入に頼らざるを得なくなるとのことでした。ある私立大学病院では、医業収入約350億円のうち、８％程度の30億円が差額ベッドによる収入。中には10％を超える病院もあり、差額ベッド収入は病院経営の１つの柱なのだそうです。以前は、この差額ベッドは個室か２人部屋に限っていたのを、４人部屋、４人まで認め、病院の全ベッドの２割までとの上限を、原則５割にふやすなど条件を緩和したのです。ニーズの高まりに対応し患者の選択の機会を広げるためとしておりますが、病院経営への配慮という指摘もあります。いずれにしても、４人部屋まで対象にするのがニーズにこたえることなのかは大変疑問が残りますが、その結果、厚生労働省の調べでは、昨年７月現在の差額ベッド数は約23万床で、全ベッドの14％程度になり、４人部屋も約１万6,000床もあるとのことです。こういった医療現場での背景があるわけですが、不適切な請求が社会問題化したことから、厚生労働省は2000年10月に医療通知として、料金を請求できない基準を明らかにしました。通知によれば、１つ目、同意書によって患者さんに確認をとっていないとき、２つ目は、治療上の必要で差額ベッドに移したとき、３番目は、病棟管理の必要から、患者さんの選択でなく移したときという３点です。医療上の必要とは、救急患者、術後患者等で、病状が重篤なため安静を必要とする人、または、常に監視が必要で、適切な看護や介助を必要とする人、免疫力が低下して感染症にかかるおそれのある人、集中治療の実施、著しい身体的、精神的苦痛を緩和する必要のある終末期の人などです。これらの場合は、同意書があっても払う必要はないとしています。あるケースワーカーさんの話によりますと、現在、差額ベッド料を徴収されている人の８割近くが払う必要がないと言っても過言ではないとしています。
　そこで質問ですが、市川市内でも同じようなことが起きていないかということです。市川の病院での状況を、市はどのように把握しているでしょうか。そして、不適切な請求をされないように市民に周知させる必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。また、緊急搬送に携わる救急隊の方々の認知度はいかがなものでしょうか、お答えいただきたいと思います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○笹浪　保副議長　理事者に申し上げますが、教育行政、また医療行政につきましては、市として答弁できる範囲内での答弁でお願いしたいと思います。
　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　県が進める高校統廃合計画についての幾つかのご質問にお答えいたします。
　最初に、県が進める高校統廃合計画についてでございますが、このことにつきましては、現在、千葉県教育委員会が中心となり、県立高等学校再編計画として進められております。平成10年から始まりましたこの再編計画への取り組みは、望ましい県立高等学校の将来計画を策定することを目的としまして、千葉県高等学校将来計画協議会や県立高等学校再編計画策定懇談会において協議、検討が重ねられております。最終的には県民の意見を聞く会において、直接県民の意見聴取を経て、この11月に県立高校再編計画として策定されたとのことでございます。その主な内容は、価値観の多様化、国際化や高度情報化、技術革新、少子・高齢化の進展などの著しい時代の変化に伴い、学校規模や配置の適正化、学校での学習や生活のやり直しのきくシステムの構築、学校の再編、学科の再構成、選択幅の拡大、開かれた学校づくり、施設設備の有効活用、入学者選抜方法の工夫と改善など、県民や生徒１人１人のニーズに合わせた計画となっております。また、この再編計画は、生徒がその個性を最大限に生かせ、夢の実現に一役買ってくれる学校、生徒や教職員が生き生きと活動して元気のある学校、地域の人が集い、地域に愛される学校の３つを基本コンセプトとして策定され、長期的な視点に立った今後の県立高等学校のあり方を示すものとなっております。
　ご質問の再編計画における市内の中学校への影響でございますが、進路の保障及び進路選択幅の拡大につきましては、再編計画において地区ごとの卒業者数に見合った募集定員の確保が行われていること、平成13年度入試より、県全体で学区の見直しがなされ、市川市内の中学校から受験できる全日制の高等学校及び学科は、県内の全募集定員の８割に相当する高等学校が受験可能となったこと、その理由から、マイナスの影響はほとんどなく、むしろプラスの面の効果があると判断しております。現在、平成14年７月に出されました第１期プログラム案及びことしの11月に出されました第２期実施プログラム案により、市川市から受験可能な高等学校に関しましても、単位制高等学校の設置、女子校の共学化、新しい学科の設置、全日制と３部定時制の併設が予定され、生徒の能力、適性、興味、関心、進路希望等の多様化や社会の変化に対応した再編計画が進められているところでございます。
　ご質問の県立松戸南高等学校についてでございますが、現在、市川市出身の生徒は全在籍者数の約30％に当たる124名が在籍しており、平成18年度からの実施計画で全日制の課程に加え、午前、午後、夜間の３部制定時制の課程が併設される予定でございます。このようなシステムは、特に不登校、中途退学者、働きながら学ぶ生徒たちのニーズに対応することができ、選択肢がふえるものと認識しております。
　次に、ご質問の全日制の市川工業高校と定時制の葛南工業高校の統合についてでございますが、現在、市川市出身の生徒は、市川工業高校には全在籍者数の約32％に当たる212名が、葛南工業高校には全在籍者数の33％に当たる97名が在籍しております。平成18年度からの実施計画で、詳細はまだ明らかになっておりませんが、地元にある唯一の工業高校としまして、特色ある学校づくりがなされております。中学校におきましても、職業体験や高校体験入学、市川市進路指導ノートの活用等を通して、生徒１人１人がより進路選択ができるようにきめ細かい進路指導が行われております。現在、市川市には市内全中学校の校長、教頭、第３学年主任、進路指導主任、保護者代表で構成されております進学協議会という組織がございますが、そこでは隣接の他県、他市との情報交換を通して最新の情報収集が行われております。市川市教育委員会といたしましては、このような状況の中で県の動向を見守りながら、この再編計画の趣旨等を含め、進学協議会とも連携を図りながら、高校進学に関する確かな情報を市内の中学生や保護者を初め、教職員や市民の皆様に広く知っていただき、中学生１人１人が自分に適した高校選択をし、充実した高校生活を送れるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長　保育行政につきまして、市立保育園民営化計画の経過についてのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、実施時期の１年延期した理由と経過についてでございます。市川保育園、行徳第二保育園の委託実施を１年延期した理由でございますけれども、先順位者のご質問にもご答弁いたしましたとおり、私どもといたしましては、本年７月以降、両園の保護者の皆様方に対する説明会を実施し、ご意見、ご要望を伺うとともに、平成16年４月からの委託化を目指し、受託候補園の募集や移行準備をしてきたところでございます。しかしながら、保護者の皆様からは、少なくとも委託実施の１年延期、公募から選定までの手続を明確に情報公開すること、また、子供の不安、精神的負担を軽減するため、委託前に十分な引き継ぎ期間を設けることの３点につきまして、強い要望、意向が示され、私どもといたしましても、これらの点について、ご理解がいただけるよう努力を重ねてまいりました。こうした中で、保護者の方々の理解を得られないままでの委託実施については、受託法人の選考方法や選考基準の策定、また、保育園運営の引き継ぎ等々について、事前に決定しなければならない事項の協議が不十分となり、今後、ほかの３園の委託化計画等にも影響を及ぼす可能性があることから、委託実施年度について、再度、熟慮検討しました結果、保護者の方々とのさらなる話し合いの時間を設け、委託実施に向けてのより具体的な協議を進めるためには、計画を１年延期して万全を期したところであります。
　２番目に、保護者との話し合いの状況ということでございます。現在も継続しておりますけれども、今後は保護者全体への説明のほか、実質的な協議の場を設けまして、17年４月からの委託化に向けた話し合いを進めているところでございます。既に両園の保護者の方々との話し合いにつきましては、11月に３回、今月も２回ほど実施しておりまして、具体的なご意見、ご要望を伺うとともに、より具体的な提案もしておりますが、今後とも両園の委託に対するご理解をいただけるよう協議を重ねてまいりたいと考えております。
　また、３点目、広報の掲載内容と、また実施時期の今後のスケジュールということでございます。平成17年度からの市川保育園、行徳第二保育園の委託について、11月15日号の広報「保育園の充実と多様な子育て支援へ！」という広報１面で掲載したところでございます。これは少子化対策の重要な施策であります保育、また子育て支援の事業展開の方向性について、保育園利用者のみならず将来の利用希望者を含め、広く市民に現状を理解していただくための掲載をしたところでございます。特に委託の実施時期の点についてでございますけれども、２園の保護者の皆様には、保育、子育て支援の今後の取り組みのあり方について、特に保育園の公私役割分担や一時保育、障害児保育など特別保育事業の公的役割、また、その責任を明確にして、その一環として、公立保育園の委託化を５カ年で５園、その最初の取り組みとして、市川、行徳第二保育園の２園を平成16年４月から実施するという目標で委託スケジュールを提示させていただいたものであります。今回は当初提示したスケジュールを１年ずらしてでも、話し合い、協議の時間、機会を継続すべきと判断した市の姿勢を改めて広報を通じて示させていただいたところであります。
　つきましては、今後のスケジュールに関してでありますけれども、今後、話し合いで理解が得られる中で、委託に必要な手続、例えば受託園の選定や引き継ぎに必要な予算を初め、管理委託議案など、順次議会に諮ってまいりたいと考えております。今後とも保護者の皆様のご理解をいただきますよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　医療行政の差額ベッド料徴収についてお答えいたします。
　この差額ベッド料につきましては、新しい医療技術の出現や患者ニーズの多様化から、保険におさまらない上乗せサービスを一部認めて、差額を患者に請求できる、いわゆる特定療養費制度が昭和59年の健康保険法改正により設けられ、差額ベッド料も、この制度によるものでございます。そこで、差額ベッド料についてでございますけれども、医療機関が差額ベッド料を徴収できる病室は、正式には特別療養環境室と呼ばれ、療養環境の向上に対するニーズが高まりつつあることに対応して患者の選択の機会を広げるために、一定の要件や水準を満たす病床について、患者に特別の負担を上乗せできるものでございます。その要件といたしましては、特別の療養環境に係る１病室の病床数は４床以下であること、面積につきましては、１人当たり6.4㎡以上であること、病床ごとのプライバシーの確保を図るための設備を備えていること、これについては、少なくとも個人用の私物の収納設備、個人用の照明、机及びいすの設備を有すること、以上の要件を満たす病床について、患者に妥当な範囲の負担を求めることが認められているところでございます。この料金については、一定水準以上の環境を備えた病室は医療機関の裁量で独自に設定されておりまして、この料金から保険で定められた料金を差し引いた額が差額ベッド料として患者に請求されております。費用といたしましては、１日五、六千円程度が平均ですが、病院によっては違いがございます。特に首都圏、都市部は高く、中には10万を超えるところもございます。
　市はこの内容について、どのように考えているかとのことでございますけれども、この特別療養環境室へ入院させた場合に当たっては、厚生労働省が示している基準といたしましては、１つは、保険医療機関内の見やすい場所、例えば受付窓口、待合室等に、特別療養環境室のそれぞれについて、そのベッド数及び料金を患者にとってわかりやすく掲示しておくこと、２つ目は、特別療養環境室への入院を希望する患者に対しては、特別療養環境室の設備構造、料金等について明確かつ懇切に説明し、患者側の同意を確認の上、入院させること、３点目といたしまして、この同意の確認は、料金等を明示した文書に患者側の署名を受けることにより行うものであることとしており、各保険医療機関が保存し、必要に応じて掲示できるようにしておくこととされております。また、料金を請求できない場合ですけれども、今もご指摘ありましたけれども、まず１つは、同意書による同意の確認を行っていない場合、それから、患者本人の治療上の必要により特別療養環境室へ入院させる場合、それから、病棟管理の必要性等から特別療養環境室に入院させた場合であって、自主的に患者の選択によらない場合――これは感染症に感染している患者であって、主治医等がほかの入院患者の院内感染を防止するため、自主的に患者の選択によらず入院させた場合が考えられます――とされておりまして、市といたしましても、この通知に基づいて差額ベッド料の請求履行がなされるものと考えております。
　市内の病院はどうかというご質問がございましたけれども、浦安市川市民病院、あるいはリハビリ病院におきましても、これについては、今の国の通知に基づいて行っているということでございます。
　それから、市民への周知についてでございますけれども、これにつきましては、県のホームページ「暮らしの情報」に掲載されておりますが、市民からの照会に対しましては、特に監督権限がございます千葉県保険指導課、それから社会保険事務局保険課へ相談いただくよう案内をしているところでございます。
　最後に、救急の搬送傷病者の入院に対する認知ということでございますけれども、これにつきましては、救急業務の目的は急病やけが等に起因し、発生した傷病者を速やかに適切な医療機関に搬送することにあります。この間には、救急現場及び搬送途上における救急処置に徹し、傷病者の症状軽減を図りながら、受け入れ医療機関を探すことになります。ここでの交渉は診療の可否が前提であり、隊員観察の結果、入院が必要と認められる場合は、その旨をあわせて病院との交渉時に伝えております。その際、隊員は医療機関に対して差額ベッドに係る言及は一切行っていないところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。引き続き再質問をさせていただきます。
　まず、高校再編の教育問題のところから入ってまいります。るる説明がありましたけれども、さまざまな子供たちのニーズにこたえていくということで今度の高校再編がなされるというようなご説明であったかなと思います。しかし、１期から２期プランの中で、統廃合していくということが大きく取り上げられております。そこの部分だけについて、今回はちょっとご質問させていただきたいと思うんですけれども、特に昨年、松戸南高校の３部制学校への転換というのが発表されたところであるわけなんですけれども、余りにも拙速なやり方でありまして、生徒や職員の意向を全く顧みないやり方であるということで、多くの住民が一緒になって反対運動が展開されたわけですね。その反省もなくて、またことしも当該校の教職員には１週間前の通知であった。該当する中学生や保護者、地域住民への説明は絶対的に不足しているということですね。私も市内の中学校などで何人かに聞いたんですけれども、余り関心を持っていないというか、よくわかっていないというような感じがいたしました。まだまだ多くの人たちの関心の的にはなっていないんだなというのを感じますけれども、でも、千葉県では、今後もさらに生徒減少のためということで、段階的に統廃合や廃校をしていくという計画があるということです。しかし、千葉県内の中学校卒業予定者といいますのは、平成17年、いまの６年生の子供たちですけれども、もうそれ以降は減少しない、ほぼ安定期に入り、ほとんど横ばいになると言われているところです。やはりほとんどの子供たちが、今、高校までは何とか出ておきたい、それから、この不況下ですので、私立の学校ではなくて公立の学校に行きたいというのが、ほとんどの親御さんの意見でもあるし、お子さんたちの希望でもあるわけなんですね。ですから、子供たちが入学できる保障をつくっていくのは、やはり自治体の大事な役割であるんではないかと思っております。
　それで、学校段階ではまだまだそういう論議になっていないということなので、私もいろいろホームページを見ましたら、各中学校長の意見交換会というのがありまして、それが出されておりました。いろんな分野に分かれているんですけれども、特に統廃合の部分については、生徒数が減少したから学校が減るというだけでは住民に説明できないとか、それぞれの学校がそれぞれの役割を持っており、単純に統合されては困るという意見とか、それから、地域が支えてきた学校がなくならないようにしてほしいとか、それから、近くの高校がなくなることは通学の負担増を招くことから、地域には受け入れにくいなどの意見が出されているわけなんですね。こういう意見は大変大事なことだと思うんですけれども、県の話ではあるんですけれども、やはり自治体としても、地域の学校からのそういう無理な統廃合や廃校はすべきではないという意見は、これをしっかり上げていくべきだと思うんですけれども、こういった見解があるのかどうか、再度お聞かせいただきたいと思います。
　それで、特に今回、市内の学校は市川工業高校と葛南工業高校が指名されているわけですけれども、湾岸地域にそういう対象が出るのではないかという声も上がって、私も聞いていたんですけれども、今回、２期プログラムまではなかったということでありますけれども、今後まだわからないわけですよね。市川市の生徒の減少というのは、今までもいろいろ論議があったように、市川市の人口は微増ですけれども、伸びていますし、また、マンションなどの急増によって児童生徒も増加傾向にあるのではないかと思うわけなんですね。こういったことから、今後、浦安も含めてでしょうけれども、市川の湾岸地域、こういうところが対象校になったら、それこそ市川市内の子供たちにとって大きな影響があると思うんですけれども、こういったことを県に上げていく機会というのがあるんでしょうか。市川市としても、市内の中学生、今、小学生の子供たちにも大いに影響してくるわけですので、こういった人口急増、子供たちの生徒数も増加傾向にあるというところからして、やはり湾岸地域などには、そういう対象校をつくられては困るというような考え方を出せることができるのかどうか、そういうお考えも聞かせてください。
　それから、松戸南高校なんですけれども、松戸南高校の中の30％が市川から通っているということですよね。それで、３部制になって全日制がなくなるというようなことなのかどうか、まだちょっとはっきりしないという段階にあると思うんですけれども、やはりこの全日制を残していくということは、松戸南高校にとっても大変大事なことだと思いますので、この辺もしっかりと意見を表明していただきたいと思うんですけれども、この辺の考え方をお聞かせください。
　それから、葛南工業高校なんですけれども、夜間の高校だったわけですよね。ここの葛南工業は不登校のお子さん方を受け入れているということで、県内各地からいらっしゃっているということで、大変感謝されているということを私も伺っておりました。ここの高校がなくなってしまうと、不登校の子供たちの受け皿もなくなってしまうのではないかという声が聞こえておりますけれども、この辺の機能というのは、これからも持続していくのかどうか、市川工業高校になってしまうわけなんですけれども、今までと同じような形として考えてよいのかどうか、そこら辺をもう１点お聞かせいただきたいと思います。
　次に、保育園の民営化のところですが、まず初めに、保護者の方々のいろんな話し合いによって、やっぱりまだ合意が足りないということで、民営化が１年間延ばされたというご説明がありました。その辺は大変よくわかったところです。これからのことですけれども、私たちとしましては、やはり９月にも申し上げましたけれども、今ある公立保育園を民営化にするべきではないということは常々申し上げているところであります。特に先順位者の質問の中で、待機児童はさらにふえて700人を超してしまったというようなお話がありました。今、やっぱり一番求められているのは、待機児童の解消にこそあると思うわけなんですね。これも退職者不補充とか、子供たちのためにしっかりと人員が当てられないということの１つだと私たちは思うわけなんですけれども、やはり待機児童を解消するためには、社会福祉法人を今ある公設を民営化するためにお願いするのではなくて、やはり待機児童解消のために一緒になって頑張ってもらう機関だと思うんですけれども、そういった待機児童の解消に向けて社会福祉法人と一緒になってやっていくというところに行政は大きな努力を、労力を使うべきだと思うんですけれども、そこら辺、もしご見解があればお知らせいただきたいと思います。
　それで、これから先、２つの保育園の方々とはずっと話し合いを深めていきますよということが言われました。先ほどもご答弁の中にもありましたけれども、やはり皆さん方が一番心配しているのは、引き継ぎ期間の不安とか、それから保育の中身が悪くなるんじゃないかという心配が、前の要望書などにも随分出されていたんですけれども、そこら辺の心配があるわけなんですよね。これから随時、11月も３回の説明会というような形で進められてきたということなんですけれども、特に引き継ぎ期間などの、前回出されたのは１カ月間で引き継ぎをしますよということだったんですけれども、その辺の改善というのは、具体的には何かあるのでしょうか。それから、これから先、どれくらいの話し合いを持って、毎回毎回全員集まって説明会というのもとても難しい話かなと思うんですけれども、どういう形態をもって進められていくのかどうかということ、それから、委託先は大体内定していたと聞いているんですけれども、その辺は同じような法人になるのかどうか、それから、委託先が決まった段階で、その法人の方と保護者の方の懇談などが持たれるのかどうか、そういった具体的なことを、もし今わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。
　それからもう１つ、市民との合意というところなんですけれども、先ほど私、11月22日の広報と言いましたけれども、15日号ですか、ちょっと訂正いたします。その15日号の広報の中でも、２園は17年度に実施しますよということなんですけれども、これから先、市川市としては、あと３件の民間委託化という考えを持っているわけですよね。そこら辺は全く出されていないわけです。そういうところもしっかりと市民の皆さんと、本当にこれでいいですかと投げた段階で話し合う必要があると思うんですよ。ですから、市が考えている方向性、これからの保育園をどうしていくのかということを、もっと市民の皆さんとか、それから、これからもしかしたら民営化になるかもしれないという保育園もあるわけですよね。そういったところもあるということを知らせていく必要がありますし、市民の合意をしっかりととる必要があるんですけれども、そこら辺は全くまだ出されていないわけなんですね。そういったところもきちんと出していく必要があると思うんですけれども、その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、差額ベッドについてです。この差額ベッドというのは、部長さんのお話にありましたように、やはり本人の希望というのが一番最前提にあるわけなんですけれども、本人の希望でない部分というのがたくさんありまして、それで、これもホームページで見たんですけれども、先ほどのケースワーカーさんの話ですと、８割の方が不必要な差額ベッド代を払っていると言っても過言ではないというような話も出てくるわけなんですね。私の経験なんですけれども、つい１カ月前に私の母親が救急車で緊急搬送されたときの話なんですけれども、土曜日の夜だったもので、なかなか病院が決まらないんですね。私もいらいらしていたときなんですけれども、いろいろ調べてくださって、本当に一生懸命やってくださっているのはよくわかるわけなんです。そのときに、病院がやっと見つかって、１日5,000円の差額ベッドしかあいていませんけれども、それでもいいですかと救急車の中で言われたんですよ。私も早く診ていただきたかったし、それでいいですから、お願いしますと言って行ってもらったんです。その後、病院に着いてから、治療も終わって、いよいよ入院しなければならないという事態になりまして、そのときに、きょうは差額ベッドしかないと言われたんですけれども、あき次第、普通のお部屋にしてくださいとお話をしたんですね。そしたら、普通の部屋がありますということで、ナースステーションの目の前の病室に入れてもらったという経過がありました。それともう１つ、これは同僚議員のところに寄せられた相談だったんですけれども、やはり市内の病院でありまして、緊急入院で、１日２万円の差額ベッドしかあいていないと言われて承諾書にサインをしました。15日ぐらい入院をして差額ベッド代30万円、そのほかにも治療費だとか何だとかいろいろあるわけなんですね。差額ベッド代として三十数万円請求されました。腑に落ちないということで、私どもに相談があったわけです。それで、厚生労働省からの通知が記載されている記事を持って交渉に行きました。そして、同意したということもありまして、無料にはならなかったんですけれども、その交渉の中で、本人の希望ではなかったということもあって半額になったという経緯がありました。こういうことがあったわけですから、やはり市民のそういう暮らしを守るという立場で――市民の方も知らなかったということもあるわけなんですよ。先ほどのお話ですと、県のホームページの中に、県の保険指導課に相談をすればいいということであるわけなんですけれども、やはり市内の人たちの暮らしをしっかり守るという意味で、市としても広報活動というんですか、皆さんへの周知、これをしっかり徹底していただかなくちゃいけない中身だなと思います。その周知の方法をぜひ市でも考えていただきたいんですけれども、そこら辺、ぜひお願いしたいと思います。お考えがあれば、こんなふうにやっていきたいというお考えをぜひ出していただきたいと思うんですが、お願いします。
　それと、病院への指導というのは市の管轄ではないということなんですけれども、何らかの方法がとれないものなんでしょうか。ここもぜひお答えをお願いしたいと思います。
　それからもう１つ、救急隊への対応ということで、私も母のことで何回も救急隊のお世話になりまして、もう本当に一生懸命やってくださって感謝しているところなんですけれども、救急隊の方も知らないんじゃないかなというふうに思います。救急隊員の方の周知、それから、これからそういう話があったときはどう対応されるか、この辺の研究もぜひしていただきたいと思うんですけれども、その辺も一言あったらお願いしたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　学校教育部長に申し上げますが、３点目の葛南工業高校の機能につきましては、これは県の範囲になっていますので、市としてお答えできる範囲内で答弁できれば答弁してください。
　また、保健部長に申し上げますが、差額ベッドにつきましては、これは県の問題ということで先ほどありましたので、市としての感想のみお答えできればと思いますので、よろしくお願いいたします。
　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　それでは、ご質問の３点にお答えいたします。
　最初に、県立松戸南高等学校についてでございますが、先ほども申し上げましたように、平成18年度から全日制の課程に加えまして、午前、午後、夜間の３部制を導入するわけでございます。その中には、不登校の子供、あるいは中途退学者、あるいは働きながら学ぶ子供たちのニーズにこたえる学校として、市川市も含めた都市部にとっては、まさに要請している部分だろうと思います。
　２点目の市川工業高等学校及び葛南工業高等学校についてでございますけれども、それにつきましては、先ほども申し上げましたように、詳細はまだ聞かされておりませんので、特にこの場でお答えできることはないと思いますが、ただ、名前が変わるぐらいではないかというふうに受けとめております。
　３点目の統廃合に関することでございますが、それについても、子供の状況だけをここでお知らせしたいと思います。平成元年度、中学生がピークになった時代ですけれども、それに比べて、平成15年度の卒業者数は56.3％減少しているわけでございます。平成15年度の公立全日制の募集定員も同様に58.6％減少しております。卒業者数の減少に見合った募集が行われていると考えているわけですけれども、市川市が属しているのは第２学区でございますので、第２学区について申し上げますと、15年度の卒業者数は54.6％の減少になっております。15年度の全日制高校の募集定員も同様に56.1％の減少となっておりますし、それも見合った数ではないかと判断しております。それから、２学区における中学校と高等学校についてでございますが、公立、私立を含む全高等学校進学者数は１万4,822人でありまして、これは全中学校卒業者数の96％に当たります。しかも、市川市からは２学区以外にも１学区、３学区、４学区も受験可能でございます。それから、選択幅の拡大に関連したところでございますが、隣接する１、３、４学区の高校も受験できるようになりましたので、市川市内から受験可能な県立高等学校の募集定員２万6,800人。全県下の全日制高等学校の募集定員が３万3,480名となりまして、先ほども申し上げましたように、80％を受験できるようになっておりますので、そういった面からも、特に市川市にとってはプラス面が大きいのではないか、そのように判断しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久 悟こども部長　保育に関しての３点ほどのご質問でございます。
　最初に、社会福祉法人の役割ということでございます。今回の委託に際しまして、私ども保護者の皆さんに最初にご提示させていただいた保育計画の中でも、公私の役割分担を明確にするという大きなテーマがございます。この根底にあるのは、現状の中では、公立保育園、私立保育園、資質、能力に差がないということを大前提にさせていただいておりますし、この１つのあらわれとしては、ご存じのとおり、昨年は湊新田保育園の新設を公設民営という形でお願いしましたし、また、ことしは妙典保育園も杉の木保育園という社会福祉法人にお願いをしてございます。これらいずれの実績の中でも、公立保育園直営のものと運営上、何ら支障が出る、また劣る、優劣はないというふうに考えておりますし、風評、利用者の声からも、そういう問題はございません。保育園整備の新設の一番の課題は、やはり用地の取得の難しさということだと思います。ご存じのとおり、ことしの大野の花の子保育園、また、来年の原木のわたぐも保育園にしても、これは農家の方ご自身の農地なり、またはご自分の宅地、いわゆる自己資産を投げ打って社会福祉法人化を図るという非常に個人の犠牲の上に成り立つ仕組みになっております。そういう中で、今後、例えば待機の多い行徳地域でどう保育園整備をするかという、これを社会福祉法人に期待するということは、この用地の問題ではなかなか難しい点があります。そこで、今回の七中のＰＦＩ事業もその市の１つの提案の例だというふうにお考えいただければと思います。これと同じように、今後、公有地等で用地を提供し、社会福祉法人、そういうところにいろいろなご参加をいただいて施設整備ができれば、そういう手法も、今後、保育園整備の大事な手法だというふうに考えております。
　２点目の話し合いの中身の点についての幾つかのご質問がございました。引き継ぎは、最初１カ月がどうなんだというお話でございます。市川と行徳でまた条件が少し違いますけれども、最終的な話の中で、３カ月プラスアルファというようなご提示もいただいておりますので、これはまだ協議を詰めている段階ですので、まだ決まってはおりません。
　それから、ことしの保育園と、今後、来年委託する場合の保育園が一緒かというお話でございますけれども、当初私どもが決めて提示したものと、今後話し合いの中で詰めていって、また改めて提示する内容は、まだいろいろ条件が違ってくるだろうというふうに思っております。そういう中では、今後、保護者の条件を含めて、広く公募していくという手も考えられるかなというふうに思っておりますし、この辺はまだ未定でございます。
　それから、保護者と法人の話し合いが必要ではないかという点でございますけれども、そうですね。お子さんの問題、また親御さんから引き継ぎに関しての一番多くの懸念が示されております。それは、やはり受託する法人がどれだけ安心できる、また、実績があって保護者の信頼が得られるかという、そこにひとえにかかっていると思いますので、お約束しているわけではございませんけれども、ぜひそういう機会は設けていきたいというふうに考えております。
　それから、３点目の今後の残り３園を、いつ、どういう形でということでございます。現在のところは、この２園の委託に全力を尽くしております。しかし、今回の場合も、保護者への伝達が非常に遅いというふうなことが一番最初のネックになったこともありますので、この２園の話し合いとあわせて、できるだけ早い時期に、今後、全体５園の計画も公表してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　差額ベッドのことについてでございますけれども、先ほどお答え申し上げましたけれども、国からの通知につきましては、都道府県社会保険事務所を通じて医師会、歯科医師会、薬剤師会、それから三師会から各保険医療機関へと周知が図られているところでございまして、特に病院への指導につきましては、医療法第64条におきまして、都道府県知事による医療法人に対する監督権限が規定されており、医療法人の業務、あるいは運営等について監督がなされているところでございます。なお、県民対応といたしまして、差額ベッド料の請求に疑義がある方の相談体制といたしましては、県の保険指導課、社会保険事務局保険課が相談に応じているところでございます。これらの国の通知において、特別の療養環境の提供は、患者への十分な情報提供を行い、患者の自由な選択と同意に基づいて行われる必要があり、患者の意に反して特別療養環境室に入院させられることのないようにしなければならないというふうに規定されておりますので、これを遵守していただくよう、今後も必要に応じ、県に適正な指導を要請してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　じゃあ、最後の病院の方の話からいきたいと思うんですけれども、結局、県の仕事だということで、市は何もしないということで理解してよろしいんでしょうか。これは、やっぱり市民の暮らしにかかわる問題ですよね。ですから、市民に対して周知だけでもする必要があると思うんですけれども、それもできないんですか。やはりこういった問題を知らない方々が多いわけなんですよ。だから、ここをしっかりと知らせて、こういうこともあるんですよ、ですから、相談に来られる方は来なさいということぐらいはやってもいいと思うんですけれども、そこら辺もできないということなんでしょうか。そこだけもう１回お聞かせください。
　それから、保育園なんですけれども、大体わかりました。待機児解消ということについては、用地取得が大変難しいということなんですけれども、この待機児解消のために、さらに全力を尽くしていただきたいと思います。
　それで、あと話し合いの形態なんですけれども、これからどれくらいの間隔で持っていくのかということは、ちょっと漏れていたと思いますので、どんな形での話し合いを詰めていくのか、２園の保護者の方々とどういった形で話し合いしていくのかということを最後に教えていただきたいと思います。
　高校の方は、これも県の問題だということで、80％が受験できるように範囲が広がったから、子供たちにとってはとてもよかったんだというようなお話ですけれども、やっぱり近くの高校がなくなるということは、これは大変なことですし、それに、通学が大変遠くなるわけですよね。学区が拡大されたことによって、どこを選んでいいのか大変わからなくなってしまったという声もあります。必ずしもこれがよかったということではないということを、ぜひ頭に入れておいていただければなと思います。これは結構です。じゃあ、お願いします。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　今の私の答弁の中で、この問題について、市は全然関係ないと言っているわけではありませんで、そういう医療法人に対しては指導監督権もございますので、それとまたあわせて、今、ご質問者の実態はどうなっているのか、ただ一方的にお話を聞いて、それが事実がどうかということもありますので、その辺はまた県とも十分協議して、その辺のないように努力するようにしていきたいというふうに思っています。
　以上です。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久 悟こども部長　今後の話し合いのスケジュールですが、市川保育園に関しましては、12月には３回ほど予定がございます。各クラスの代表の方とのお話し合いを１回すると、翌週に全体の保護者の方とのお話し合いというふうな形になっておりますし、行徳の方もおおむね代表の方と、最低月一、二回ずつ、今後も話を詰めていくという形になっております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時37分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　公明党の前田久江です。通告の順に従いまして、順次質問をさせていただきます。
　初めに、清掃行政についてお伺いいたします。
　１点目は、12分別の現状と成果についてですが、昨年の10月にごみ収集を12分別でスタートされ、早いものですが、１年を経過いたしました。この方策により、燃えるごみは22％減量の成果があったと報告を受けておりますが、その後の減量経過はどのような推移を歩んでいるのか、また、私が６月議会で質問いたしました際の答弁によりますと、アンケート調査を実施する旨の回答がございましたが、そのアンケート結果に対し、市当局はどのように取り組もうとしているのか、お聞かせください。
　２点目に、ごみ減量の取り組みについてお伺いいたします。
　ごみ減量の取り組みについては、いちかわじゅんかんプラン21の策定による具体的な数値目標を掲げて取り組みをされてきたわけですが、中でも、当市はレジ袋を削減するために買い物袋持参運動を推奨し、力を入れておりますが、レジ袋の削減だけでは限りがあると思います。そこで、企業が幅広く使用しておりますプラスチック製の包装紙等に行政側がメスを入れ、官民が協力してプラスチック製品減量に取り組む施策をとらない限り、数値目標の達成は困難であると思いますが、いかがでしょうか。さらには、市民が日常生活の中で、ごみ減量に対する工夫と意識向上に向かう方策をとることも大変に重要なごみ減量施策であると思いますが、市当局のご見解をお聞かせください。そのほかに有効な手段を考えておられるならば、お聞かせください。
　次に、３点目といたしまして、当市にはごみ最終処分場がないために、銚子市に最終処分を依存しておりますが、これにも限度があることから、当市といたしましては深刻な問題と課題を抱えているわけです。今後のごみ最終処分計画と、その対応はどのようにされるのか、お聞かせください。
　次に、プラスチックごみの回収を週２回に変更することができないかをお伺いいたします。
　この問題につきましては、私は何回か質問させていただいておりますが、その理由は、市民よりの強い要望が日増しに強くなってきているがためでございます。毎日の生活の中で、これほどまでにプラスチックが多いことに改めて驚いております。それは、食に関する大半がプラスチック包装であることです。生鮮食料品等は調理の際に出るくずだけですので、ささいなものですが、反面、容器を初め、包装のプラスチックごみが多く、処理し切れない場合には、わかっておりましても、生ごみとともに出してしまう傾向があるのではないかと思います。現実生活に即したごみ分別と回収を行うことが肝心であると考えますので、最善のプラスチックの回収方法を検討すべきであると思いますが、ご見解をお聞かせください。
　最後に、先日配布されました「ごみ分別ガイドブック」は非常にわかりやすく、ごみの仕分けにも大変便利であり重宝しておりますとの声が多くの方から寄せられておりますので、お伝えいたします。
　次に、ユスリカ対策についてです。取り組みについてお伺いいたします。
　ここ数年、大柏地域周辺にユスリカが異常発生し、地域住民は大変に困っております。蚊とは違い、人を刺すという害はないのですが、余りの量の多さに、日常生活の中でさまざまな支障を来しております。周辺にマンションが多く存在しておりますが、マンション上層階の居住者の方たちは、玄関先に１日じゅう蚊取り線香を炊いていないとならない状況でございます。また、食べ物を扱う店舗では、商売にも影響を及ぼしているとの声が寄せられており、早期の原因究明が必要であると考えております。市当局が今までに行ってきました対策、さらには、原因がわかっておりますならば、お聞かせください。また、今後どのような取り組みをされようとしているのか、お伺いいたします。
　次に、私鉄沿線、京成線のまちづくりについてお伺いいたします。
　21世紀を迎えました今日、都市再生の動きが勢いを増し、20世紀につくられた都市の負の遺産を構造改革する大転換期に入ったと言えますが、市川市におきましても、ＪＲ駅周辺の都市整備は進捗を見ていますが、一方では、当市を走っております私鉄線、特に京成線駅周辺は都市施設の不足、公害、過密による防災、安全対策問題等、極めて深刻な問題を抱えているにもかかわらず、立体高架化等の問題を理由に、都市整備が進んでいない現状を踏まえ、京成沿線駅周辺のまちづくりについて質問いたします。
　京成電鉄は、京成本線を大正３年８月に江戸川から市川真間駅間を開通させ、その後の着実な延伸工事に伴い、市内には６駅が開業され、現在に至っております。平成14年度に京成を利用した６駅の乗降客数は年間2,463万人、１日の平均乗降客数は６万7,467人であり、地域の住民の足としては欠かせない重要な交通機関になっております。京成本線の６駅周辺の町並みは、戦前のことでもあったのか、計画に基づくというよりも、自然発生的に町並みが形成されてきたのではないかと考えられます。そのためにか、各駅とも駅前広場を初め、都市施設が未整備状態にあり、現在ではＪＲ駅周辺地区と比較いたしますと格段の差がついております。市川市都市再開発方針の位置づけを見ましても、ＪＲ駅周辺は１号市街地であり、京成八幡駅周辺を除くと、大半が要整備地区に位置づけられており、今後、一段とＪＲ駅周辺地区と京成沿線駅周辺とは格差が生じてしまうのではないかと心配をいたします。特に京成線については、踏切渋滞の解消策の議論は多くありましたが、駅周辺のまちづくりに対するところまでには至っておらず、忘れ去られた駅周辺まちづくりの感さえうかがえ、駅利用者の利便性にも事欠き、日常生活に必要な対策も置き去りにされ、最低限の安全確保さえ乏しい状況であるとともに、周辺商業の衰亡は甚だしく、駅周辺地区の活性化への施策に全力で取り組む必要があると考えておりますが、市当局の見解をお聞かせください。
　最近、国の都市再生本部におきましても、私鉄沿線駅周辺整備のおくれについて注目をいたしていると伺っておりますことからも、当市といたしまして、私鉄沿線京成線駅周辺の都市施設整備に対して、どのような計画と展望を持っているのか、及びＪＲ駅周辺との整備の格差是正の方策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
　さらには、私鉄沿線駅周辺におけるバリアフリー対策の取り組みと車社会への対応のための乗降スペースの確保及び歩行者の安全対策についてのご見解をお聞かせください。
　次に、京成線駅周辺を中心とした観光と商業の連動による活性化について質問いたします。
　市川市には、東山魁夷、幸田露伴、永井荷風、水木洋子、井上ひさし、郭沫若等の画家、文人が生活を営み、市川市を落ちついた東の鎌倉、昔の向島を思い出させるような好風景が残っていると言わせたように、当市にはほうふつとした彩り豊かな歴史と文化資産が存在し、古きは万葉集にうたわれ、江戸時代には小林一茶が訪れて俳句を詠んだように、名所旧跡や風雅な景色がある伝統と文化の町でもありますが、その多くは京成沿線に位置いたしております。国府台と真間地域には里見八犬伝由来の里見公園や野菊の墓。中でも有名なのは、桜の名所地として知られる弘法寺と真間の手児奈霊堂、中山地域では法華経寺を中心とした数々の名所等、鎌倉にも匹敵する観光資産と、京成線を利用できる利便性があるにもかかわらず、観光地としての魅力に欠けているのか、市川ブランドにはなり得ていない面があります。その原因の１つは、情報発信と広告宣伝のあり方に問題があると思いますが、特に観光拠点駅周辺に特徴がないこと、観光地としての雰囲気づくりが欠乏していること、さらには名所旧跡地への回遊性の整備不足等があると思いますが、京成沿線の名所旧跡地を抱える駅からの回遊順序づくり、案内板の設置及び観光地イメージづくりについて、市当局はどのような施策をお持ちなのかお聞かせください。
　次に、観光の急所は、心のいやしと感動を与えることが第一であり、現在の名所旧跡地はすばらしい背景を持っていることから、急所はかなえられておりますが、その一方では、名物、名産品とおいしいものという食で満足できることが要件の１つに挙げられております。そこで、名所旧跡地を抱える京成線駅周辺に歴史と文化を凝縮して紹介する場と、当市の名産品や食文化を紹介する観光ガイドセンター的なものの設置を考えられないものか、市当局のご見解をお伺いいたします。
　さらには、観光客の増加は地域商業の活性化に連動いたしますが、都内でも何の変哲もない巣鴨のとげぬき地蔵尊というものだけで、おばあちゃんの原宿として周辺地域商業が繁盛しており、観光拠点づくりは地域商業の活性化に寄与するものと考えておりますが、いかがでしょうか。現在、各地域の回遊展の開催により、歴史と文化、伝統を再発見する機会や、街かどミュージアム構想による魅力あるまちづくりを推進されておりますが、地域の商業活性化という観点から考えますと、観光おこしに取り組む必要があると思いますし、それが強いて言えば京成線駅周辺の活性化に連動するものであると考えますが、市当局の観光とまちづくりの関係性と、その施策、展望についてお聞かせください。こうした名所旧跡地の観光を通して京成沿線駅の都市施設の整備や駅周辺のまちづくり再生に力を投入し、地域住民の安全確保と利便性に寄与しながら、地域商業の再構築に挑戦することが行政としての使命であり、手腕の見せどころであると考えますが、いかがでしょうか。
　私鉄沿線駅周辺のまちづくりについては、住民の要望だけではなく、21世紀の最初に取り組まなければならない問題を抱え、その幅と奥行きは深いものであり、このたび、その一端を質問いたしますが、今後も市民のための質問を行ってまいりたいと思っておりますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　清掃行政の３点のご質問と市政一般のユスリカ対策の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、清掃行政の12分別の状況でございますが、昨年10月の開始から、本年９月までの家庭からの燃やすごみの収集量は８万9,743ｔで、12分別実施前の平成13年10月から平成14年９月までの１年間に比べ２万3,408ｔ、20.7％の減少となりました。次に資源物の量ですが、昨年10月から本年９月までの１年間で２万2,918ｔを収集し、12分別実施前の１年間の5,195ｔに対し４倍強の増となり、大きな成果が上がっております。内訳を申し上げますと、プラスチック製容器包装類が6,690ｔで29.2％、紙類は１万187ｔで44.4％、このほかに瓶と缶が5,171ｔで22.6％、布類が870ｔで3.8％でございます。これらの資源物は、各品目とも毎月ほぼ同量の安定した排出量となっており、その内容においても、プラスチック製容器包装類では、開始当初から分別内容のよいことを評価されており、このことは現状でも変わっておりません。また、紙類においても、受け入れている問屋から、特に指摘もなく、品質的には問題もないことから、市民の分別意識が高まっていると考えております。
　次に、アンケートについてでございますが、ご質問者のお話しのとおり、12分別移行後にプラスチック製容器包装類について、週１回の回収では少ないという声が市に寄せられました。移行直後の要望としましては、マンションの管理人の方から多く寄せられ、内容としては、マンションのごみ保管場所には曜日に関係なくごみを出せるようにしてあり、これを管理人が整理していましたが、プラスチック製容器包装類がかさばるため、保管場所の整理ではおさまり切れず、収集回数をふやしてほしいということでした。マンションなどの保管場所は、あくまでも収集日に出すごみ量を想定し、その面積を建設時に決めており、各種のごみを一緒に保管しようとすれば、当然置き切れなくなります。このような状況を理由に、自分の地区の収集をふやしてほしいというご要望に対しましては、マンション内でルール化すれば問題は解決するものと考え、そのような対応をお願いしてきたところでございます。
　しかし、12分別移行後の収集回数などについては、広く市民の声を聞いてみることが必要でありますので、今年度、アンケート調査を実施いたしました。このアンケートは、市内各地にいらっしゃいます約140名のじゅんかんパートナーの皆様にお願いし、６月と10月の２回実施いたしました。回収件数は全体で2,656件です。設問内容でございますが、年齢、家族数、住所、資源物の分別状況、可燃ごみの収集時間の変更の影響、プラスチック製容器包装類の排出状況、ごみの収集回数は適当か、可燃を３回から２回にすることについて、その他意見など11項目であります。その結果、プラスチック製容器包装類は、排出量では毎週１袋以下の世帯は全体の80.8％で、これには２週に１回しか出さないという世帯15.3％も含まれております。１袋を超える量を出す世帯は14％となっております。次に、ごみの収集回数の質問については、燃やすごみは、現状週３回の収集回数について、多いという方は15.5％、適当という方は80.3％でした。プラスチック製容器包装類では、現状の週１回の収集回数について、多いとの回答が3.2％、適当という方が74.6％で、少ないという方が17.6％というアンケート結果でございました。
　次に、ごみの減量策についてでございますが、12分別の実施により家庭から排出された燃やすごみの収集量は、先ほど言いましたように20％以上が減少いたしました。しかしながら、ごみの減量や資源化は分別収集体制の整備だけで達成できるものではございません。その前段階を意識した広い視点、つまり生産、流通、消費、処理それぞれの段階でごみの発生を抑制し、使えるものは再び使用し、あるいはリサイクルしていくことにより、ごみを減量化していくことができるものと考えます。生産段階では、事業者は製品の製造から廃棄に至るまで、環境などへの及ぼす影響に責任を持ち、再生使用部品の利用、処理困難な物質は使用しない、簡易包装商品や再生商品を開発していくなどが考えられます。流通販売段階では、過剰梱包の抑制、はかり売りや詰めかえ商品の販売促進、容器包装類の店頭回収などが考えられます。消費段階では、市民１人１人が過剰包装の商品を避け、必要なものだけを購入し、はかり売りや詰めかえ商品を利用したり、再生商品の購入やフリーマーケットを利用する、生ごみについては生ごみ処理機を利用するなどの方法がございます。今回改正しました廃棄物条例におきましても、事業者は過剰包装を抑制することや、市民は環境の保全に配慮した商品の購入に努めることなど、市民、事業者、行政の３者がごみの減量に向けて、それぞれの立場で取り組むべき役割、方向性を明示いたしております。市ではこれらの取り組みを支援することとし、これまで家庭から出る生ごみの減量と資源化を図るため、コンポスト容器や生ごみ処理機の購入費補助を行ってきております。平成14年度の実績では、コンポスト容器は81基、延べ5,720基、生ごみ処理機は145基、延べ505基の補助実績となっております。そして、さらに12分別をより効果的にするため、この11月、自治会を通じ「ごみ分別ガイドブック」を配布させていただきました。この中で「生ごみダイエットにチャレンジ！」という項目を設け、５つの原則を示しております。この作成に当たりましては、じゅんかんプロジェクトという市民参加組織の協力を得まして、昨年、市民にできる減量策、排出抑制策をまとめ、その内容を、ことしこのガイドブックに盛り込み、市民との協力体制のもと、減量と資源化の促進を図ったところでございます。今後も循環型社会形成を推進し、ごみの減量に努めてまいります。
　次に、ごみの最終処分場についてでございますが、平成14年度の本市の最終処分量の実績は、可燃ごみの焼却処理に伴い発生した焼却残渣が１万8,752ｔ、不燃、大型ごみの破砕処理に伴い発生した破砕残渣が2,406ｔ、合計２万1,158ｔで、これらは市内に最終処分場がないことから、銚子市にある民間処分場で全量を埋立処分しております。また、平成15年度では、12分別の導入により、ごみ量が減少し、焼却残渣としては１万8,000ｔ、前年度比752ｔの減、不燃残渣については、不燃、大型ごみの搬入量の増加により２万8,000ｔ、前年比394ｔの増、合計２万800ｔの発生が見込まれ、これらも同処分場において処分する計画でございます。銚子の処分場につきましては、昭和61年に管理型最終処分場として開設し、一般廃棄物の最終処分を行っており、市川市においては、平成元年より焼却残渣、不燃残渣の処分委託を開始し、これまでトラブルもなく安定的に処分されてきたこともあり、継続的に委託しております。この処分場には、本市以外に松戸市、習志野市、沼南・白井・鎌ヶ谷環境衛生組合等、県内14団体及び水戸、葉山市等、県外４団体の計19団体が埋立処分を委託しております。年間の総受け入れ量は約７万ｔとなっております。こうした受け入れ状況の中、この処分場の埋立残余量は約13万逢となっており、処分場も受け入れについて抑制していく方針を示しております。今後、長期的には本市からの発生量のすべてを処分することは難しい状況であります。こうしたことから、今後は最終処分場を１カ所に依存しているリスクの低減を図ることも含め、銚子の処分場以外での処分を計画しております。また、最終処分を市外での処理に依存していることを考慮し、埋立処分量の減量を視野に、発生抑制を図るじゅんかんプラン21の数値目標に向け施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、プラスチック製容器包装類の収集回数を週２回にできないかというご質問ですが、昨年に実施した12分別で新たに分別収集を行いましたプラスチック製容器包装類は、全く新しい分別内容であることや、容器包装リサイクル法に基づき実施しているために、対象となる一般的なプラスチック製品が対象とならないことなどから、排出者にはわかりにくいという声も多く聞かれました。また、実際に分別してみると、重量はないものの、かさばるということから、収集回数の増を求める意見もございましたが、先ほどのアンケート結果でもお答えしましたように、毎週１袋以下の世帯が約81％、また、収集回数につきましても、現状の週１回が適当であるという方が約78％でありました。そこで、燃やすごみの収集日を１回減らしてプラスチック製容器包装類を仮に２回にふやした場合のことでございますが、現在、燃やすごみの収集体制が基本になっていることから、これを見直し再編することになりますので、それなりの周知期間と集積場所の看板の変更、地域説明会の実施、収集業者への事前徹底など、収集体制の変更が必要となります。全国的に見てもプラスチック製容器包装類の収集は週１回、または２週に１回となっており、週２回以上収集している都市はございません。このようなことから、今後、燃やすごみの減量の状況や、その他の課題の対応を研究しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　次に、ユスリカ対策の取り組みについてお答えいたします。国内でのユスリカの種類は、約300種類と言われておりますが、都市部で最も多く見られるのはセスジユスリカで、特徴といたしましては、普通の蚊とよく似ていますが、蚊よりも全体的に弱々しく飛び、緑色をした昆虫で、集団で群れをつくり、幼虫はアカムシと呼ばれているもので、観賞魚などのえさや釣りえさなどに利用されており、河川や水路、また道路の側溝などに生息しております。ユスリカは普通の蚊と違い、人を刺すことはありませんが、大発生いたしますと蚊柱となり、街灯や家の明かりなどに多量に飛来するため、人に不快感を与えたり、壁や洗濯物に付着するなど、不快害虫として嫌われております。発生の時期は４月ごろから12月上旬ごろまでで、特に春や秋の時期に多く発生し、成虫の寿命は１週間程度ですが、産卵から成虫への世代を年に７回から８回程度繰り返すため、次から次へと発生してしまいます。ユスリカの成虫の行動範囲は、大部分が水域から20ｍから30ｍぐらいと狭く、広くとも100ｍぐらいまでの距離で見られますが、気温や湿度が高く、無風状態といった気象条件が加わると活動が活発になります。また、ユスリカの幼虫の生息地は水質指標の１つでありますＢＯＤ、いわゆる生物化学的酸素要求量が10から20ppmといった、えさとなる有機物を含んだやや汚れた水質が生息に適しております。極端に汚濁の進んだ水質では生息することができず、どちらかというと水質改善が進む途上での大発生が、近年問題となっております。
　現状での対策でございますが、ユスリカは時期的に市内各地で広範囲に発生することから、対策といたしましては、発生源の側溝や水路に生息するユスリカの成虫や幼虫や駆除するため、薬剤散布を市内全域では11月末現在で341カ所実施しており、また、道路側溝清掃は11月末現在で354カ所、３万2,565ｍを実施し、水路清掃におきましても、平成15年11月末現在で11カ所、4,305ｍの実施により巣の駆除を行っております。なお、河川の消毒につきましては、ユスリカの幼虫を食べる生物が存在する生態系が成り立っており、さらに、流れにより薬剤が薄れるため、効果を上げるためには高濃度の薬剤を投入する必要があることから、自然界への影響を考慮し、薬剤散布は実施しておりません。
　特に大柏地区の現状とその後の対策についてお答えしますけれども、発生原因といたしましては、道路側溝や排水路、大柏川などが挙げられますが、ユスリカの発生しそうな場所の巡回調査を行い、側溝及び水路の薬剤散布を平成15年11月末現在では56カ所実施しており、建設部局におきましても、側溝、排水路に汚泥が堆積していないかどうかの調査を実施し、34カ所、3,649ｍの側溝清掃を行い、また４カ所、705ｍの水路清掃を行っており、ユスリカ発生の抑制に極力努めております。しかしながら、ユスリカの特性といたしましては、次から次へと発生してしまうことから、ご質問者ご指摘のとおり対応に苦慮しているのが現状でございます。また、大柏地区のユスリカの発生の大きな原因であります大柏川につきましては、河川管理者であります千葉県真間川改修事務所にしゅんせつ等の抜本的な対策をお願いするため、ことし６月に要望書を提出してまいりました。これを受け、真間川改修事務所では、現在、予算要求を行っているとの報告を受けております。さらに、千葉県の事業として、柏井４丁目に河川水質浄化施設の建設工事を平成11年度から着手しており、平成16年度に完成する予定となっております。この施設は大柏川の全量であります１日当たり３万6,000逢の水量を、大柏川の環境基準でありますＢＯＤ10ppm以下に水質改善する計画となっております。この水質改善により、ユスリカの発生が減少するものと期待しているところでございます。根本的な解決といたしましては、魚類が生息できるきれいな水域に水質改善をすることでありますが、大柏川の水質改善や下水道整備がなされるまでの期間、ユスリカが発生し始める４月前から、市内で発生が予測される場所へ巡回調査を実施し、道路側溝、排水路等の清掃及び薬剤散布によるユスリカの駆除を行い、多量発生の抑制に努めてまいりたいと思います。
　訂正させていただきます。銚子の最終処分場での搬入量の説明の中で、不燃残渣の処分量を２万8,000ｔと申しましたが、2,800ｔの間違いでしたので、訂正をお願いいたします。
　以上です。
○岩井清郎議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私鉄沿線のまちづくりについて、道路とか連続立体だとか、まちづくり広範にわたりますので、私の方からご答弁させていただきたいと思います。
　京成沿線のいろんなご質問がございましたが、そのご質問にお答えする前に、まず、駅利用の現状を踏まえまして、まちづくりの基本的な考え方とか、現在取り組んでいる状況についてお話しさせていただきたいと思います。
　現在、全市的な課題であります浸水対策とか道路整備とか、あるいはまた水と緑のネットワークづくりなどに全庁的に取り組んでおりますけれども、近年、市民要望が多い身近な地域の住環境改善の対応にも計画的に取り組み始めたところでございます。その際の考え方といたしましては、市民との協働で進めるということ、それから、地域の資源や地域の個性を生かすということ、それから、安心・安全を重視するということ、また、費用対効果を考慮するなどというようなことを念頭に置きまして、地元の方々のまちづくりの意識が高い地区だとか、多くの市民に関係する地区というような、このような地域から重点的に取り組み始めたところでございます。一例を申し上げますと、ＪＲ市川駅北口の駅前広場を中心とした一定の区域につきまして、地元の商店会だとか自治会、駅を利用する方たちで市川駅周辺を魅力ある町にするために現状の課題を抽出して、その改善方針を検討した上で振興整備計画案を策定するというようなことを目的といたしまして、「元気！市川会」が平成15年３月に設置されました。この会に私ども行政も参加して協議を重ねてまいりました。この会では、若干の準備期間もありましたが、おおむね半年間で振興整備計画案を練り上げて、本年10月１日に市長に提言されました。提言書には、振興整備計画の実現に向けまして、まちづくりのコンセプトといたしまして、「みんなでつくる魅力あるまち　市川」を掲げて、地域住民や地元商業者が行うこととして11項目、行政の協力をお願いしたいこととして７項目、それぞれ具体的な提言をいただきました。地元の方々は、商業振興のために商業部会を立ち上げ、できることから既に実践し始めているというふうな状況でございます。私どもも提言されました駅前広場や個々の路線の再整備に向けて庁内関係各課と検討を進めたり、関係機関との協議を進めているというような、そういった例もございます。また、このほかに人にやさしいまちづくりを進めるために、法律に基づきまして駅周辺のバリアフリー化整備を進めることになりました。市川市では、特に乗降客が多くて重要な市民利用施設がある地区といたしまして、ＪＲ市川駅、本八幡駅、営団地下鉄の行徳駅、南行徳駅の４駅周辺地区が対象となりました。そのことから、バリアフリー基本計画をつくりまして、現在、駅のエスカレーター設置や周辺のバリアフリー化の事業を始めているような状況でございます。
　以上、現在の取り組み状況の一例をご紹介させていただきましたけれども、市民の利用の多い駅から順次取り組んでいるというところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。
　それでは、京成線駅周辺の個々のご質問にお答えさせていただきたいと思います。まず、駅周辺の活性化への施策ということはどうかということでございましたが、駅周辺の活性化につきましては、大部分の駅での課題であると認識しております。商業振興のみではなくて防犯や景観、交通処理など、駅を中心とした地域づくりを地元の商業者や地域の方々、駅利用者などが参加する場を設けまして話し合いを重ねる中で、地域の方々の熱意と理解が結晶したところで、地域のイメージづくりとか活性化の具体策が生まれるものと思っております。これらのことから、そのような地域の方々が集まる、議論をするような場づくりにまず取り組んでまいりたいと考えております。
　２つ目に、駅周辺の都市施設の整備の計画ということでございますが、京成中山駅の周辺につきましては、特に中山法華経寺につきましては、参拝者も多く、また、国宝とか重要文化財などの多くの文化財が保存されておりまして、四季折々に人を楽しませてくれる歴史的に貴重な観光資源となっております。これらを散策する拠点として京成中山駅があると思っております。この中山法華経寺の参道につきまして、下水道汚水管埋設を平成18年度に着工する運びとなりました。このことから、下水道事業に関連させまして、無電柱化や参道の整備を検討することとしております。そこで、この機会に地域振興の話し合いの場にもなればと思いまして、地元の商店会や自治会など関係者の参画を得て中山法華経寺参道の地域づくり計画を策定したいと考え、その準備に取りかかっているところであります。また、京成真間駅、国府台駅周辺についてでございますが、後ほど文化部の方からお答えがあると思いますが、真間地区での街かどミュージアム構想の中で、それぞれの拠点を結ぶ上で大変重要な位置を占めるのが、この２つの駅であると思っております。これらの駅周辺につきましても、地域資源を生かした活力あるまちづくりを進めるため、地元商業者、自治会の方々、文化事業の関係者などと協働して取り組んでまいりたいと考えております。
　３つ目の駅周辺のバリアフリー対策についてでございますが、先ほど人にやさしいまちづくりの観点から若干触れさせていただきましたが、現在、バリアフリーを基本的な方針の１つといたしまして、主要４駅周辺の一定区域を対象に、課題調査をしているところでございます。京成線の各駅周辺につきましても、今後、順次進めてまいりたいと考えております。
　４つ目の駅への車の乗り入れ対策ということでございますが、ＪＲの各線、営団地下鉄、北総開発鉄道の各駅につきましては、面積の多少はありますが、駅前広場が用意されております。ご指摘のように京成本線の各駅には広場らしきものさえないことから、駅までの乗り入れは物理的に困難であります。京成本線の立体化を進める中で、広場の検討もされるものと思われますが、駅利用者の安全対策の観点から、当面、歩道の確保や放置自転車対策などを進めたいと考えております。
　次に、京成沿線のまちづくりのイメージづくりということでございますが、京成本線の連続立体化とまちづくりにつきましては、京成本線連続立体化と街づくり懇話会という懇話会が平成10年11月に設置されまして、いろいろとご議論いただきました。平成13年４月に、その懇話会から提言がありました。この提言の中で、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞を優先的に連続立体化することということにあわせまして、まちづくりに当たりましては、基本方針としてまとめて提言がありました。その１つ目に、渋滞の解消と歩行者空間の確保をするべきだということで、立体交差化に接続する道路の整備を図ることというようなことがありました。２つ目に、八幡駅周辺では本八幡北口再開発事業を推進すること、さらに、事業区域外でも防災空間などのオープンスペースを確保することということがありました。３点目に、八幡駅以外の地区でも新たな市街地開発事業は行わずに、現状の住環境を維持しながら課題対応を図るべきだ。側道を整備すること、あるいはクロマツを大切にすることなどとされておりました。立体化につきましては、沿線の方々のご理解もさることながら、多額の費用もかかることから、事業内容や事業方法など、さらに検討を重ねてまいりますが、沿道のまちづくりをするに当たりましては、この提言を尊重してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　京成沿線のまちづくりについての(2)駅周辺の歴史と文化の活用と商業の活性化についてお答えいたします。
　本市の中心部を東西に通ずる京成沿線には、ご質問者もおっしゃられておりましたが、多くの史跡や文化財など豊かな文化的、歴史的資源が集積されており、例えば国府台や真間駅周辺には里見公園や弘法寺などのほか多くの民間のギャラリーなど、八幡駅周辺には葛飾八幡宮や永井荷風邸、シナリオ作家の水木洋子邸などが、また、中山駅周辺には法華経寺や中山文化村などがあります。さらには、多くの文化人や芸術家が住まわれ創作活動を行うなど、文化の薫りの高い町を形成しております。こうした地域の歴史的、文化的資源を活用し、その地域の魅力を再発見、再認識してもらうため、街回遊展を行ってまいりました。これまで京成沿線では、真間地区、八幡地区、中山地区でそれぞれ開催してきましたが、そのねらいは、歩いて町を回遊することにより地域の持っている魅力に触れ、地域文化の交流を促進することであります。これまで街回遊展を開催してきました地域や人とのネットワークを生かし、今後は鉄道沿線や幹線道路沿道、旧街道沿いとか、地域と地域を結んで拡大していく試みも、文化や歴史に触れる機会をふやし、市川の持っている資源を生かしたまちづくりを進めていく上で必要ではないかと考えております。
　ご指摘のとおり、町に活気と潤いをはぐくむ要素として、文化的、歴史的資源は欠くことのできないものと認識しております。そんな文化の視点に立ってまちづくりを計画的に進めていくために、昨年、文化振興ビジョンを作成したところです。このビジョンを具体的に展開していくためのプランとして街かどミュージアム都市づくりを掲げておりますが、その意図するところは、文化都市市川と言われるほどに、本市には市内随所に貴重な文化的、歴史的資源が豊富に分布しております。これらの資源を保存、あるいは整備し、有効に活用しながら、それらを地域のお祭りやイベント、産業や観光などを多様に絡めて立体的に展開しようとするものです。先ほどの街回遊展事業は、こうした目的を達成するための１つの方策でありまして、地域の活性化を生み出すきっかけづくりとして、文化部として特に力を入れている事業の１つでもございます。地元の自治会、商店会、文化団体など地域のあらゆる人が参加して実行委員会をつくり、準備から運営まで意欲的に取り組むなど、自分たちの町に対する誇りと愛着を他に発信、ＰＲしようとする熱意にいつも感動させられておりますが、今は場所も時期も特定された中でのイベントとなっておりますことから、これがさらに発展し、日常の中で継続的に展開され、地域の活性化につながればと期待しているところです。
　国府台から中山までの市内京成沿線は古くからの本市の中心的な町並みが形成されており、先ほども申し上げましたように、文化的、歴史的資源が豊富に点在しております。街かどミュージアム構想に基づき、これから、だれもが、いつでも、どこでも、歩いて文化が楽しめる市内全域をミュージアム化する施策に取り組んでまいりますが、そのためには、拠点となる施設の整備、建設のほかに、回遊しやすい歩道の整備や案内板、サイン標示など総合的な回遊ルートの整備が必要となりますので、今その具体的な整備計画の作成に努めておるところでございます。こうしたハード面での整備とあわせ、ガイドマップやガイドセンターなど、町の案内人といったソフト面での整備も重要になってまいります。さらに重要なことは、先ほどの街回遊展ではないですが、訪れた人たちに感動を与えるのは、その地域が日ごろから活気に満ちており、住む人も生き生きと輝いている場面ではないかと思います。そうした観点から見ても、この京成沿線には、それを可能とする要素が十分に備わっておりますので、建設局や経済部など庁内の関係部署との連携はもとより、地域の人たちの参加や協力を得ながら、潤いのあるまちづくりを目指してまいりたいと考えているところでございます。
　また、鎌倉のようなまちづくりができないかというお尋ねがございました。本市はよく鎌倉との比較の話が出されます。それだけ本市にはすぐれた文化と歴史があるということです。街かどミュージアム構想も、そうした資源を活用して文化都市市川を一層発展させていこうとするものです。ご指摘のありました寄ってみたいようなお店があったり、名産物があったり、さらには人の往来を喚起する行事があったり、市川特有の魅力を高めていくことが重要と思われます。京成沿線においても、東山魁夷記念館や真間の芳澤ガーデンギャラリーなど、新しい文化スポットとなる計画も着々と進行中でありますので、商店街など地域の人たちと協働で、にぎわいのある町の活性化が図られるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁大変ありがとうございました。詳しく説明をしていただきましたので、再質問の時間がないので、要点だけをさせていただきます。
　まず、清掃行政でございますけれども、いちかわじゅんかんプラン21の目標値を達成するためにということで、何といっても発生抑止ということで取り組んでいくということが大事だと思いますが、市民の協力なくしてごみ減量というのは到底達成されないということは、もう本当に感じます。世間で物事を行う場合に、必ず３種類に分類されるとよく言われておりますけれども、その内容の１つに、いなくてはならない人、いてもいなくてもよい人、いては困る人、このように分類されるようなことがよくあると思います。また、１つの施策、事業をするときにも、協力する、どちらとも言えない、協力をしない、この３つに分けられるのではないかと思います。このどちらとも言えないという中間層の方たちをどう啓蒙されていくか、減量対策に取り組んでいくかという取り組みをされていくことが急務になってくると思いますが、そこら辺の取り組み方を市の方でどのように考えていらっしゃるのか、ちょっとお願いいたします。
　あと、またプラスチックの週２回ということの話でございますけれども、今、アンケート調査を伺いまして、そういうこともあるのかなということは確かにわかります。しかし、家族構成によっても大分違うんではないかな。お子さんの多いところの家庭では、確かにプラスチックは多いんですね。１つ例をとってみましても、食品に関するものはほとんどプラスチックだなというのを感じるんですが、ラーメン１つつくるにしても、外袋、それからトレー、それからラーメンの入っている袋、全部プラです。中のラーメンだけが食べますからなくなってしまいます。そうしますと、残るのはプラだけがごみとして出されるという、これが現状なんですね。確かにきちっと仕分けをして、細かくきれいに出せば大丈夫だという声もあることもわかっております。しかし、現実には１週間のうちに１回、食料の部分がすごい量が出るということで、今後ぜひ週２回の検討を……。何が一番できない理由かといいますと、先ほど言われていましたけれども、今まで週３回のリズムでずっと来ていたわけですが、生ごみもそれだけ仕分けしたわけですから、その後、仕分けしたら、生ごみは絶対少なくなっているわけですね。それを週３回にしておいてプラという、ここら辺のところが、確かに周知徹底、それからサイクルを変えるというのは大変だと思います。どうかここら辺のところを検討していただけるようにしていただければというふうに思いますが、そのところだけもう１度お願いいたします。
　あと、私鉄沿線の件ですけれども、時間がないので、次のときに私、もう１回やらせていただきたいと思いますが、これはこのままにしておきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　中間層といいますか、積極的に協力できない方へのことでございますけれども、私ども先ほどお答えしましたように、分別の内容としては非常にいいということで、市民の意識はある程度高いのかなというふうに思っております。そういうことで、先ほども今回の条例改正でも訴えておりますけれども、事業者と市民と、そういうものに対して、今回の分別マニュアルではございませんけれども、こういう形のものを積極的に啓発して、このごみの問題が、先ほども申しましたように、銚子のごみ処分場では、今の現状のままでは２年半ということになります。他市の方のごみの処分場も考えておりますけれども、そういうことを市民にいつでも情報を発信して、今回も出しました「生ごみダイエットにチャレンジ！」という、ごみについてのこういうことを積極的に情報を発信しながら意識改革をしていきたい。要するに、感じてもらって、意識を行動に起こしてもらう、そういう形をしていきたいというふうに思っております。
　それから、プラスチック製容器包装類のことについてでございますけれども、これにつきましては、ペットボトル等につきましては、市内の公共施設、公民館、学校等、約108カ所ございます。そういうところもフルに利用していただきながらということで、私ども先ほどお答えしましたように、今後の検討課題という形で、これからもいろいろな生ごみの減量を含めて、そういうことについては今後も検討していきたい、このように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　よろしいですか。（前田久江議員「はい。ありがとうございます」と呼ぶ）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時37分散会

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