更新日: 2003年12月10日

2003年12月10日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小泉昇議員。
〔小泉 昇議員登壇〕
○小泉 昇議員おはようございます。市川市民会議連合の小泉昇です。通告に従いまして順次一般質問をさせていただきます。
 市民生活の安心を確保するためにという角度から、今回は救急患者の救命率を向上させるために、どんな配慮をしたらいいのかというふうなことが中心になると思います。
 まず、第1点目は、市川における救急医療体制の実態ということを中心に質問をさせていただきます。救急車の出動回数というものは、今、全国的に急激にふえているそうで、資料によりますと、全国で1日に出動する台数は1万2,477件、6.9秒に1回。1年間で国民の29人に1人が何らかの形でお世話になっているというふうな統計があります。市川市もこの例に漏れることはなく、「消防年報」によりますと、過去5年間、平均4%ずつふえている。平成14年度には1万7,799件の搬送を行い、前年と比べると349件ふえている。1日平均にすると48件ぐらいの出動がある、こんなふうな統計があります。そこで、この搬送をより速く、また、より適切な処置や、あるいは医療機関への搬送を行うために、さまざまな角度から改善や工夫をしなければならないと思います。第1点目に、市川市における救急医療体制として、市民から非常に強く要望が出されているのは、重篤な、あるいは救急な重い患者に関する医療機関が、もし市川市内にあったらとても助かるんだけども、こういう声が非常によく届いております。このことについては、過去にもいろんな方が質問をしているところでありますが、再度私の方からも、市川市に第3次救急医療機関をつくるということは不可能だろうかということでお聞きをしたいと思います。
 2月議会のときに、多分答弁があったわけですけれども、保健部長の答弁の中に、私たちの属しているところは東葛南部医療圏の一員だということですけれども、その医療圏の医療計画、県が立てている救急医療体制の整備の具体的な施策というところで、平成14年の3月に見直しがあって、わざわざ名指しで、東京歯科大学市川総合病院の2次救急医療体制の充実と、第3次救急医療を担う救急救命センターとしての指定を検討する、こういう文言があるという報告がありました。これは私たち市民にとっては大変な朗報なわけで、長い間求めていたものが、事によると具体的に進展するかもしれない、こんなふうな期待を持って聞いていたわけですけれども、その後、このことについて何らかの進展があったのかどうか、第1点目、お伺いしたいと思います。
 2点目は、119番通報を受けて救急車が出動するわけですけれども、この搬送先というのはどんな状態になっているのか、市川に2.5次というのはあるわけですけれども、第3次救急医療施設はないわけですから、市外へ運ばれるものと市内へ運ばれるもの、その内訳などをお聞きしたいと思います。市内の中でも、一番高度な2.5次医療と言われているところに運ばれる率と、そうではないところに運ばれる率などがわかればお聞きしたいと思います。これで2点目。
 3点目は、重篤の救急患者についてですけれども、搬送した結果、救命率というのは、現在どのくらいなのかということもわかればお聞きしたいと思います。あと、後遺症が残るケースとか、社会復帰が困難になったケースとかいろいろあると思いますけれども、まずは救命率というのは、今どのくらいのパーセンテージを占めているのかということ。
 それから、ここが最も重要だと思うんですけれども、市川市の救急車の出動について、市民の評判を聞いてみますと、以前と比べると速く来るようになったという声の方が――なかなか来なかったという不満を漏らしている人もいますけれども、思ったより結構速く来るようになったという評価をしている方が多いんですけれども、より速く、あるいはより適切な処置を行うために、どんな工夫を今まで、あるいは過去と比べて改善をしてきたのか、その辺について、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、救急車の整備、あるいは救急救命士の配置や確保は十分行われているかどうか、その辺の整備状況についてもお聞きしたいと思います。
 次に、消防局の救急車だけに頼るわけにはいかなくて、事故が起こったとき、初期の対応というのは大変重要になるわけですけれども、救急車が到着するまでの間にどういう処置が施されたかということが、そこから後の病状とか、あるいは救命率に非常に強く関係をしてくるわけですけれども、そういった観点から、市民による救急活動の支援体制について、現状どうなっているかというふうなことをお聞きしたいと思います。
 さまざまな形で救急医療に対する、あるいは救命講習会のようなものが開かれておりますね。今度の広報にも、12月21日にそういう講習会を開くというふうな案内が出ておりましたけれども、過去にどのくらいの人がそういう形で講習を受けているのか、あるいは昨年1年間でどんな講習がどのくらい受けられているのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。
 次に、先ほどの「消防年報」によりますと、市民の協力を得るためにというふうなことで、今後、事業所を対象とした市民救命ステーションの普及に努めるというふうな記述があるわけですけれども、これはどういう内容で、どのくらい進んできたのかということをお聞きします。
 それから、最後になりましたけれども、学校でも時々プール指導のときとか、あるいは体育の時間とか、突発的な事故が起こるわけですけれども、学校の救急救命体制というのはどんなふうになっているのか、講習を受けた人がどのくらいいるのか、あるいは生徒に対してはどんなことをやられているのか、また、救急救命体制のシステムというのはしっかりできているのかどうか、その辺についてお聞かせいただければというふうに思います。
 さて、2つ目の大きな質問として、男女平等社会についてということで、戦後、女性と靴下は強くなったなんていうふうなことが言われた時期もありますが、我が市川市では、昨年12月議会で市川市男女平等基本条例というのができました。その後、条例ができたり法律ができると、すぐに平等が実現するというふうなことはだれも考えてはいないわけですけれども、ただ、それが具体的にどのように進みつつあるかというふうなことで、条例を中心に幾つかお聞きしてみたいと思います。
 まず、この条例の第1条では(目的)というのがありまして、「この条例は、男女の実質的な平等を実現するため、それを阻んでいる要因を取り除き、男女が互いに人権を尊重し、共に自立した個人として平等に社会参画し、いきいきと安心して暮らしていける市川市を築くことを目的とする」、これに異論を唱える方は余りいないと思います。第2条においてはさまざまな定義をしているわけですけれども、男女平等社会に対する定義としては、「男女が、性別にかかわらず個人として尊重されるとともに、その個性と能力が発揮される機会が確保されることにより、対等な立場であらゆる分野における活動に平等に参画し、かつ、責任を分かち合う社会をいう」こんなふうに定義をしているわけです。そこで、一体女性の社会参画というふうなものがどの辺まで進みつつあるのかというふうなことで幾つか確かめてみたいと思います。
 第4条には(実現すべき姿)というのがあって、これは、家庭において、地域、職場、教育の機関において、さまざまな場面で、こんなふうに実現をしていけばという将来像というか、目標が定めてあります。家庭や職場において、例えば家庭のところでは、「『男は仕事・女は家庭』という固定的な性別役割分業意識に縛られることなく、家事、子育て、介護等の家庭の営みに家族全員が関わり、その責任を共に分かち合える家庭」というふうになことを言っていますし、それから、職場においては、「男女が子育て又は介護のための休暇及び休業を積極的に取得できるようになることにより、等しく仕事と家庭の両立ができる職場」というふうなものを目指しております。具体的な質問に入ります。育児休業制度というのができまして、使っている方が多いと思いますけれども、この育児休業の取得率というのは、市川市の職員の場合、あるいは学校現場の場合、現状どうなっているのかというふうなこと。それから、当然ここで話題になるのが、男性でこの育児休業を行使している人がどの程度いるのか、それぞれお聞きしたいと思います。
 次に、地域での女性が企画段階、あるいはリーダーシップを発揮するような場面として、もう説明はやめまして、学校でPTAというのがありますけれども、この議場にもPTA会長の経験者はいられると思いますけれども、このPTA会長の中で女性の占める割合というのはどのくらいいるんだろうかな、関心があります。お知らせください。同じく町会、自治会というのがありますけれども、自治会長では、一体女性というのはどのくらい進出しているのか、お聞かせください。
 次に、教育の場でもいろんな実現しなければならない問題がありますけれども、その中の1つに、目に見えるものとして、性別にとらわれない名簿というものを実現すべきであるというふうなことが書かれていますが、言いかえれば男女混合名簿ですが、これは一体どの程度実現しつつあるのか、こんな点を4条に関してはお聞きしたいと思います。
 時間が大分過ぎておりますので、なるべく端的にいきますけれども、第13条を見ますと、(市の積極的格差是正措置)というところで、さまざまな市の責務が書かれておりますけれども、質問だけを絞りますと、管理職に占める女性の割合というものが1つのバロメーターになると思いますけれども、市の職員、あるいは学校の校長、教頭などの女性の進出ぐあいについてお聞かせください。
 それから、14条では附属機関の積極的な格差是正措置をうたっておりますが、この中では、目標を、1つの性が40%に当面なるように――最初の目標は平成17年までですか――というふうなことをうたっておりますが、現在どのあたりまで達成をしているのかというふうなことをお聞きできればと思います。
 以上が実態に関するところです。
 さらに、細かくて申しわけないんですけれども、基本条例の整備状況で、第10条において、年次報告を作成しなければというふうなことがありますが、これはでき上がっていると思いますけれども、その中で、どこで評価などをどのように行うのか。当然、審議会で行うことだと思いますけれども、その辺の状況、それから、市民へ公表するものだと思いますけれども、これはどんな形で、いつごろ公表するのか、この点をお聞きします。
 11条は広報活動ですね。この条例ができても、どういう条例があるのかということがなかなか知られていないわけですけれども、条例を周知するために、市川市としては今までどんなことをやってきたのかということと、とりわけ教育に携わる者、あるいは男女平等に関する相談業務に携わる者については、ジェンダーを解消するための研修を積極的に行わなければというふうなことが規定されておりますが、この辺はどのように進められたかということをお聞きします。
 第12条は市と契約を希望する事業者に対する施策ですけれども、これについてはどんなことを今までやってきたのか。
 第15条、苦情処理体制についてですけれども、これはどの程度整備をされてきたのかというふうなこと。
 第16条、市川市の男女平等推進審議会というのができました。この委員の選出の基準、あるいは公募の3名については、特にどんなふうな選出をしたのか。今まで、この審議会はどんな審議をしてきたのか。
 以上、細かいことをいっぱい聞きましたので、なるべく簡明に答えていただけたらというふうに思います。
 以上、第1回目の質問を終わります。
○岩井清郎議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長救急医療体制の実態と今後の見通し、さらには市民による救急活動の支援体制についてのご質問にお答えします。
 まず、3次医療機関導入の進捗状況についてですが、本市には3次医療機関がないことから、本市消防としても、その整備を望んでおります。救命救急センターの設置は、おおむね人口100万人に1施設という厚生労働省の承認要件があり、本市の属します東葛南部保健医療圏では船橋市立医療センターが指定されております。救命救急センターの設置については、現在、東葛南部地域保健医療計画の見直しがされておりますので、関係部局や医師会、並びに関係医療機関と検討を進めてまいりたいと考えております。
 次に、市内及び市外の搬送件数についてお答えします。本市における平成14年中の搬送総件数は1万6,793件で、このうち市内の医療機関に収容した件数は1万3,009件で、残りの3,784件が市外の搬送でした。比率にしますと全体の22.5%となります。
 次に、2.5次医療以上の搬送件数及び救命率、後遺症の有無、社会復帰などのお尋ねにお答えします。まず、平成14年中に2.5次以上の医療機関に搬送した件数は4,698件で、全体の28%でした。また、重症者の搬送については1,498件で、全体の8.9%となります。次に、救命率についてですが、平成14年中に心肺機能停止の傷病者を285名搬送しておりますが、このうちバイスタンダーと救急隊による蘇生措置連係により8名の方が蘇生され、蘇生率は6.9%でした。これは全国平均の5.8%を上回っております。さらに、1カ月後の生存調査では、8名とも生存されておりました。なお、これらの方のその後の後遺障害の有無や社会復帰につきましては、調査をいたしておりません。
 次に、1人でも多くの者を助ける手だてや、より速く、より適切な処置の工夫についてお答えします。まず、より速くの手だてとしては、平成11年から全地球測位衛星を利用したGPS装置を導入し、救急要請現場から直近の救急車を出動させ、時間の短縮を図っております。また、適切な処置としましては、各救急隊に携帯電話を携行させ、症状等の情報を直接医療機関のホットラインを使用し医師に伝えることにより、早期の収容を図っております。
 次に、高規格救急車と普通救急車の装備状況についてお答えします。高規格救急車と普通救急車の相違は、救急救命士が同乗し特定行為を行うためのスペースと資器材を積載している車両を高規格と称し、それ以外は普通と区別されております。本市では、普通の救急車につきましても、資器材を高規格車と同様の積載をするなど、救急活動に支障を来さないように努めております。
 次に、救急救命士の数と今後の増員計画についてお答えします。本市の救急救命士は、本年11月末現在で26名です。なお、第1次5カ年計画において、19年度をめどに44名の救急救命士を養成し、各隊に2名の乗務を計画しております。
 次に、市民による救急活動支援体制についてお答えします。身近な人が急に倒れ、しかも、心肺機能が停止している場合、救急車が到着するまでの空白の時間帯に、家族や近くの人による蘇生措置の有無が救命のキーポイントとなります。このことから、本市では一家に1人の救命員を育成しようと、平成5年から救命講習事業を開始し、本年10月末現在では5万6,206名の市民が受講しております。比率にしますと12.1%となり、今後も継続してまいりたいと考えております。また、成果につきましては、昨年中、285名の心肺機能停止傷病者を搬送しておりますが、このうち55名、19%の方が家人等により蘇生措置を受けておりました。このことから、養成事業が確実に浸透しているものと考えております。
 次に、市民救命ステーションについてですが、これは市内の事業所及び事業所付近でけが人や急病人が発生した場合に応急救護や救急要請ができる場所として、市内の給油取扱所を中心に認定させていただき、平成13年4月から市民救命ステーションとして地域社会に貢献していただいております。認定の数は、現在まで40余の施設がございます。また、認定をした後、これらの施設からの早期通報やけが人の応急処置が行われるなど、確実に成果が上がっております。
 次に、市内の平成14年中における各学校の救命講習についてですが、小学校1校、70名、中学校9校、639名、高校1校、637名、大学1校、139名、計12校、1,485名となっております。また、教諭の受講数につきましては、公立の小学校28校、養護学校2校の計30校、822名の方が受講されております。なお、教職員については、すべて市立ととらえ、管理職や体育教諭の区別記録はしておりません。
 次に、各学校における人工呼吸器の設置状況についてのお尋ねですが、学校教育部からお聞きしたところ、市内のすべての公立小中学校に人工呼吸器が設置されているとのことでありました。
 以上でございます。
○岩井清郎議長総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長男女共同参画の実態と今後の課題についてお答えさせていただきます。
 男女共同参画の実態につきましてですが、まず、男女共同参画に関しましては、その形成を推進していく上での法的な支えとして、平成11年度に男女共同参画社会基本法が制定され、市川市におきましては、同法に基づく法定計画として、平成14年9月に前計画であります男女共同参画型社会への市川市行動計画を発展継承する形で市川市男女共同参画基本計画を策定いたしました。また、14年12月には、同計画を推進していくための理念となる市川市男女平等基本条例が議員提案により議決され、広く期待と注目を受けながら、15年4月から施行されているところでございます。しかし、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおり、男女共同参画社会はこうした条例や計画ができ、環境整備が図られたとはいえ、直ちに実現されるというわけではありません。むしろ、このたび条例計画の整備によって、市川市の男女共同参画は、今日までの県内の先駆的役割を果たしてきた第1段階に続いて、いよいよ第2段階の本格的なスタートが切られたのではないかと考えているところです。
 市川市の男女共同参画の実態についてですが、男女平等基本条例に沿う形で、具体的に数値的にあらわすことのできるものについては、数値であらわしていきたいと思います。まず、第4条の(実現すべき姿)についての関連事項として挙げさせていただきます。地域での女性進出という点で、自治会長は227人中、女性は11名、率で4.8%となっております。ちなみに、地域活動の中心とも言えます民生委員についてですが、440人中、女性が331人で、約75%を占めております。さらに、PTA会長では56人中、女性は2名で、率では3.6%です。職場における子育て等がしやすい環境という点で申し上げていきますと、育児休業の取得率では、市川市職員の場合、女性職員で98.5%となっております。なお、男性職員では、平成10年度に1名、平成15年度に1名が取得しております。公立の小中学校の教員における取得率では、女性教職員については約100%となっており、男性教職員では、平成15年度に1名取得しております。
 次に、条例の13条に規定します(市の積極的格差是正措置)の関連で述べますと、市の課長以上の幹部職員に占める女性の割合をまず申し上げますと、課長クラス、7級クラスが141人中9名、率にいたしますと6.4%です。8級、9級に該当します部長、次長、参事職におきましては、77名中2名、率では2.6%ということになっております。市内の公立小中学校における校長、教頭の割合では、校長が小中学校56校中、女性が9名で、率では16.1%、教頭では58名中、女性は10名で、率では17.2%となっております。
 次に、条例第14条関連ですが、規定する(附属機関の積極的格差是正措置)についてであります。条例では、「男女いずれかの委員の数の割合が4割未満にならないよう努めなければならない」と定めておりますが、15年4月1日現在の附属機関等の女性委員の割合は27%であります。現状では、国の割合は26.8%、千葉県の割合は24.1%となっております。こちらの方につきましては、まだ目標には達していないものの、調査を始めた平成元年の数値が11%だったのに対しまして、徐々に伸びている状況です。これは、平成5年に審議会等委員への女性登用促進要綱を設けまして、事あるごとに庁内に働きかけを行っていった成果であるとは考えますが、いずれにしましても、まだまだ高い率とは申せません。なお、この条例制定後直ちにこの要綱も改正しまして、平成20年度までには目標値を40%、37年までには50%としていきたいという内容に改正させていただいております。
 男女共同参画の実態を条例に沿いまして数値としてあらわせるものを述べさせていただきましたが、以上な状況となります。これらの数値は男女共同参画社会基本法の前文にあります「男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現」ということに向けまして、まだまだこれからの段階ではないかと言わざるを得ないところであります。しかし、最初にも申しましたように、市川市は去年からことしにかけて条例、計画の整備がされました。本格的な男女共同参画社会の実現に向け、大きな一歩を踏み出しているということでご理解いただきたいと思います。
 さらに、条例、計画で定めた事項の実施について、市民、事業所との連携のもと、庁内各部署が一丸となって推し進めているということにもご理解いただきたいと思います。
 それから、次に第16条の市川市男女平等推進審議会についてでございますが、現在までに2回の会合が開かれております。1回目は6月に実施し、初会合でもあり、会長、副会長の選任のもとに、事務局から市川市の実態、条例、計画の内容の説明などもさせていただきました。意見交換もさせていただきました。2回目は、10月に条例第10条に基づく年次報告を行いました。年次報告につきましては、男女共同参画基本計画の実施計画に掲げた事項につきまして、平成14年度でどれだけ進捗が図れたかということについて年次報告書を作成し、審議会に報告したものでございます。その際、幾つかの参考ご意見もいただきましたので、全体を見直しつつ、今月中には年次報告を男女共同参画センター、市政情報センター、中央図書館に内容を設置し、情報公開を行っていくということになっております。年次報告の一部を抜粋し、またホームページにも掲載し、市民に公表していく予定となっております。
 さらに、第11条の広報活動でございますが、広報活動におきましては、本年2月の男女共同参画情報紙「いぶき」1面に特集として掲載させていただきました。内容は、もちろん男女平等基本条例についてです。さらに、本年度からは、これまでの「いぶき」を広報特集号の「フォーラムアイ」に引き継ぐ形で発行し、「広報いちかわ」と一緒に市内全世帯に配布しております。第1回目は男女平等社会を目指してと題しまして9月に配布しております。この中では、条例第15条にあります苦情処理について、Q&A方式でPRしております。次回は来年3月に発行予定でありますが、次回においても、この苦情処理については、内容をさらにわかりやすく掲載していく予定であります。また、苦情処理につきましては、新しい制度でもあり、より広く広報するという立場から、現在、市川市のホームページにおきましてもQ&Aを掲載するとともに、苦情申出書も取り出せる形としてあります。しかし、これについては先ほどの男女平等推進審議会において、苦情の具体的例や苦情処理の流れを示すフロー図を入れ、もっとわかりやすくすべきというご意見もいただいておりますので、そのようにすることになっております。
 第11条の2項の、教育や男女平等にかかわる人を対象に、ジェンダーを解消するための研修についてでございますが、教育関係の研修につきましては、5月に男女共同参画課の職員が、小中養護学校の教務主任を対象に研修を実施しております。また、相談業務にかかわる人を対象にした研修につきましては、来年の1月に男女平等推進審議会委員でありますジェンダー論のご専門の千葉大教授がいらっしゃいますので、その方を講師としまして、市では各種相談業務を行っている人及び広報で呼びかけまして、市民の中でもそうした相談業務にかかわっている方々、例えば地域活動や民間企業のそういうセクションにいらっしゃる方々にも呼びかけまして、そのような方を対象に実施していく予定でおります。
 以上、男女平等基本条例について、市川市の施行後の対応を述べさせていただきました。今後さらに内容の充実を図りながら、着実に進めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長答弁は終わりました。
 小泉議員。
○小泉 昇議員それでは、ご答弁それぞれありがとうございました。ちょっと答弁漏れもあるようですけれども、再度質問をさせていただきます。
 最初に、医療体制の中で第3次救急医療の機関を市川にという要望が強いということでしたけれども、これはなかなかそう簡単にはいかないということは承知をした上です。私たちの医療圏は市川と浦安と船橋、鎌ヶ谷、習志野、八千代ですよね。方針として、人口100万に1カ所くらいはというのが、多分目安になっていると思うけれども、この6市の人口というのは、今およそ160万ぐらいだと思います。市川、浦安だけで60万ぐらいになるわけですよね。非常に過密な地域でもあるし、いろんな事故の起こりやすい地域でもある。先ほどの搬送状況を聞きましても、市外に頼らなければならない点もかなりあるわけですが、この辺、せっかく具体的な名前まで出て、検討するというふうなことが俎上に上ったということですから、市の方としても、それが欲しいんだというふうな要望がなければ、なかなか進まないと思いますので、その辺はぜひ今後の要望になりますが、今後も引き続き、できるだけ積極的に運動を進めていただきたいというふうに思います。
 それから、いろんな細かい実態を聞きましたけれども、要するに、一番最初に言いましたように、救急業務が発生したときに、より速くということと、より適切なという、この2つに尽きると思うんですが、この辺で、器具を整備したり、あるいは救急車を整備したりすること、救命救急士も必要なんだけれども、それぞれ全部重要なんだけれども、ドクター、医師との連携ということが、もしもう少し具体的になってくれば、救命率というのはもっと飛躍的に向上するのではないかなというのが私の考えなんですが、これはだれも同じだと思います。先ほど、救急車の中から携帯電話を使って搬送先の医療機関と相談をしたりしている。これも1ついいわけですけれども、近隣のところで船橋ですか。要するに、お医者さんを乗せていくようなシステム、これは全部というわけにはいかないだろうけれども、救急救命センターがあるからかもしれませんが、そういうドクターカーというふうな制度があるように聞いております。それから、千葉市ではこの10月からでしたか、救急救命センターの指令の方に1名、24時間、医師を常駐させて、随時連携をとりながら進めていくというふうな制度がスタートしております。細かいことを言いませんが、これは全国的に見ても、さまざまな形で医師会、医療機関と連携をとりながら、とにかく医師に出てもらいたいという動きがあるわけです。救急救命士もレベルが上がっているわけですけれども、やっぱり医師の指示を仰がなければできない面というのが当然あるわけですので、その辺、今後の課題にはなるかと思いますけれども、市川市として、そんなふうなたぐいのものというものを実現するように頑張ってもらいたいと思うんですが、実態、あるいは今後の予定などについてお聞かせください。
 それから、やっぱり先ほど言いました救急車そのものを高規格のものにしていくというふうなことで、5カ年計画の中でも高規格救急車整備事業というのがありまして、先ほどちょっと説明がありましたけれども、今、11の隊がありますよね。1隊に4名ずつ乗っていただく。そしてすべてを高規格救急車にするという、こういう事業を17年を目途にというふうに出ておりますが、これは実現の見通しというのは大丈夫でしょうか、そこら辺をお聞きしておきたいと思います。
 それから、市民が参加をする救急体制ということは、先ほどの説明にもありましたように、1分というか、何秒を争うような初動の状況が生死を分けるわけですから、そんな意味では、地道に市民の中にそういった講習を受けた人がふえていく。5万6,000名ですか、多くの人が今までに講習を受けた。そして、現実にその手助けを受けて助かったケースもあるというふうなことですので、引き続きこの事業については積極的に進めていただきたいと思います。ただ、1度講習を受けると、すぐ実践に役立つかというと、その講習の仕方によっては耳学問だけになってしまいますので、より丁寧な――応急手当てをやるのと、かなり上級のものと、いろいろ区別があると思いますけれども、その辺もしっかりとやっていただきたいと思いますが、今後の計画は、ただ救命講習じゃなくて、いろんな形のものがあると思いますけれども、その計画について教えていただければと思います。
 市民救命センターについては、だんだん広がりがあって、これも効果を発揮しているということはよくわかりました。さらに広げていただきたいと思います。
 学校における救命体制ですけれども、昨年の4月に高谷中の体育館で体育をやっていたときに事故が起こって、これはそのときの体育の男の先生と女の先生が一緒にやっていたわけですけれども、それから、保健室には養護教諭がいまして、この連係が非常にうまくいったケースですよね。この議場でも、その後、救命救急に貢献をしたということで表彰されておりますけれども、もう時間がないから言いませんけれども、本当にむだがなく、非常に適切な処置を行われた。これは本当にすべての学校で、いざというときの危機管理体制、そんなふうなことは組織的にも、あるいはだれがどういう役割を果たすかというふうな、そういうきめ細かいものができているかどうかというのは、ちょっと心配をしているんですけれども、その辺の実態と今後の目標についてお聞きできればというふうに思います。
 それから、いろんな器具が必要になってきます。高谷中の場合は携帯用の酸素吸入器みたいなものをいち早く使ったというふうなことを聞いています。もちろん心臓マッサージもやっておりますけれどもね。そういうふうな器具というのは十分装備があるのかどうか、そこもお聞きできればと思います。
 次に、男女共同参画の方ですけれども、実態を見ますと、少しずつ進んできてはいるけれども、数値全体を眺めてしまえば、社会参画という面から言っても、まだまだ男女平等ということにはほど遠いというふうな、育児休業の実態を見ましても、市で、男性が今まで合わせても2名、学校の方では1名というふうな状況ですが、なかなか進まないのはどの辺に問題があると思うのか、その辺ちょっと見解を、どういう施策をこれからやっていこうと思っているのかというふうなこと、大事な問題だと思いますので、部長の方にお聞きしたいと思います。
 それからあとは、話題にはならなかったけれども、賃金の面についても、公務員については性別によって差別をするような給料表もないし、原則的には男女同一賃金だというふうに言われているんですけれども、民間も含めた全国平均にしますと、日本の場合は、男性の賃金を100とすると、女性の平均賃金は64.何%というふうなのが出ておりまして、諸外国と比べても男女の賃金の格差というのは非常に大きいわけです。学校を卒業して入った当座はそれほど差がないけれども、年限がたつにつれて、その差が開いていくというふうな特徴を持っているわけです。この市川市役所においても、性別によって差別するようなことはないわけですけれども、実態的には、先ほどの部長や課長、次長でもいいんですけれども、女性の進出する率が今のところ少ないわけですから、あるいはまた、途中退職というふうなものも、育児の関係、あるいは出産の関係などで恐らく女性の方が多くなっているというふうなことを加味すると、性別によって差別はしていないものの、実態的には非常に差が出てきている。あるいは正規職員がなかなか確保できないで、臨時とか、パートとか、派遣とかという、この不安定雇用のところに女性が非常に多くかかわらざるを得ない状況があるわけなんですけれども、その辺の賃金の実態――これはここでどうこうできる問題ではないけれども、こんなところにも男女の格差というのは非常に根強く残っているなというふうな感じがします。
 PTA会長とか自治会長などについては、女性の参加率が極めて少ないという実態も明らかになりました。
 先ほど答弁が余り出てこなかったのは、男女混合名簿の実施率について、市内の状況と県の状況などがわかればお聞きしたいわけですけれども、先にこの流れについて一言だけ言っておきますと、市川市は男女混合名簿については、教育委員会の理解もあり、早くから進み始めたわけなんです。ところが、広がりが一向にないわけで、県の方が県の教育委員会を通じて混合名簿を積極的に進めるというふうな施策、通達を出して以来、全県下では非常な勢いでこれが広がっているわけなんです。小学校では、千葉県では93.8%の学校で、もう既に実施をしている。中学校でも75.4%というふうな数字があります。しかし、市川では依然として半分ぐらいでしょうか。その辺の数字もちょっと聞かせていただきたいんですけれども、なぜなかなか進まないのか、積極的な講習などをやっているのかどうか、そこをやっぱりお聞きしておきたいと思います。
 次に、基本条例の具体的な整備ですけれども、着々と進んでいるとは思います。時間の関係もあって、1つ、第11条の広報について、「いぶき」、あるいは「フォーラムアイ」、さらにはホームページ、さまざまな形で広報活動をやっていることがよくわかりました。ただ、ホームページは非常に便利だけれども、インターネットを使えない人たちもまだ多数いることをお忘れにならないでいただきたいわけなんですけれども、たまたま友人が、市川で苦情処理について上手に説明したようなものはありますかというふうに窓口に来たところ、まだそういうものはないというふうなことを言われたそうなんですけれども、その方は東京へよく行く方で、中野区へたまたま行ったときに、こんなふうなものをもらってきたそうです。これは非常にコンパクトですね。男女平等に関する苦情等を受け付けますということで、A4の裏表で3つ折りにして、こんなコンパクトなものが窓口に、あるいは公民館に、いろんなところにあって気軽に目に触れる。非常によくわかりやすいものがある。お金が大してかかるものじゃないんですけれども、やっぱりそんなふうな工夫も必要かなというふうに思いますが、その辺、考えているかどうか、お聞きしたいと思います。
 それから、苦情処理。宣伝ということがありましたけれども、今現状として、どの程度の苦情処理をお願いするような件数があるのか。私はそんなにたくさんは出てこないというふうに思っておりますが、そのことは市川市内に苦情がないということではないと思っているわけで、もっと利用しやすいような対応というものを考えていくことが必要かなというふうに思っているところなんですが、その辺の状況についてお聞きします。
 それから、最後になりましたけれども、審議会での審議の様子ですけれども、ここは諮問に答えるだけじゃなくて建議もできるような権限を持たされているようですけれども、今まで年次報告について、先ほど話し合いをしたと言いましたけれども、特徴的な出された意見など、1つでも2つでも、参考になるものがありましたら、聞かせていただけたらというふうに思います。
 以上です。
○岩井清郎議長消防局長。
○石橋秀雄消防局長ドクターカーの運用についてお答えします。
 現在、全国で数都市がこの医師同乗による救急業務を実施しております。その主な理由としましては、当然のことながら、重篤者の救命を第一に挙げておりますが、その背景には、医療機関までの距離が長い、あるいは医療機関の数が不足している等のさまざまな事情があります。また、この制度によってもすべての救急車に医師を同乗させることが困難であることから、同時発生の要請には対応できない等の問題もございます。本市では、この制度こそ取り入れておりませんが、近隣に3次医療機関が位置すること、携帯電話による医師との連絡が密なこと、医師の協力により、現場への医師の派遣や救急車への同乗が比較的スムーズに行われていることなどから、対応的にはドクターカー執務に劣るものではないと考えております。さらに、本市では、昨年から特に緊急を要する場合には、ドクターヘリの出動要請も行っており、重篤者への対応に万全を期しております。
 また、医師の常駐制度ですが、現在、千葉市が導入しております。司令室の医師常駐制度は、確かに画期的なことであります。救命率の向上に直結することと思いますが、いかに人命に係ることと言え、その運用には――ちょっと申し上げづらいですが、多額の予算を要することや、コスト面に課題が残ることの理由から、本市及び全国の多くの都市でも導入が図られておりません。しかしながら、救急救命士が行える特定3行為のうちの最も救命効果が高いと言われている除細動については、本年5月から医師の指示がなくても実施が可能となったことや、器具を使用しての気道確保と静脈路確保の輸液にしましても、指示協定医療機関とのホットラインを整備することにより、より速やかな連携が可能であることから、この体制をより一層充実することで対応していきたいと考えております。
 また、救急救命士の平成19年度までの40名の見通しですが、本年度現在2名、救命講習を現在受講していまして、本年度2名、あと16、17、18、19年度と、各4名ずつ養成をする予定でございまして、19年度には44名を養成できる見通しでございます。
 また、救命講習の今後の見通しの計画についてですが、現在、毎週第3日曜日に消防局の5階ホールで、これはもう実施しております。また、学校や企業からの要請があった場合、こちらが出向して行っておりますが、さらに今考えておりますのは、出前的にそういう企業、あるいは学校等にこちらから進んでいって、どうしようかということで、救命講習を受けてもらうような体制を考えております。そういう体制で対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長学校教育に関する3点の質問にお答えいたします。
 最初に、学校における校内緊急体制についてでございますが、それらにつきましては、市内小中養護学校すべての学校で、その体制が整っております。具体的に申し上げますと、養護教諭と保健主事が中心となりまして、校内事故における緊急連絡体制の対応マニュアルを学校保健計画に位置づけ、4月に行われる職員会議において全職員で共通理解を図っており、同時に、緊急時に素早く対応できるように図式化するなどして、職員室だとか保健室に常時掲示して対処しているところでございます。事故発生時には、まず発見者及び養護教諭は応急処置を行い、校長、教頭に報告、指示を受ける。保護者、医療機関へ連絡をする。救急車要請は校長、場合によっては教頭、教務、養護教諭が行う。再発防止の安全指導と安全管理を徹底するなど、いろんな事柄について留意しながら共通理解を図り、対応しているところでございます。いずれにいたしましても、学校はたくさんの子供たちが日々生活、学習している場でありますから、養護教諭、保健主事を中心に研修を充実させながら、子供たちの安全を図ってまいりたいと思います。
 2点目に、それに伴う学校の器具の状況でございますけれども、酸素自動蘇生機の配置につきましては、平成9年度から配置されまして、13年度にすべての小中養護学校56校で配置済みでございます。それから、ダミー人形も中学校と養護学校に配置されておりまして、蘇生の研修、講習会等で主にこれを使用しているところでございます。
 3点目に、男女混合名簿につきましてですけれども、市川市内の状況につきましては、平成8年度より南新浜小学校において使用を始めました。その後、社会情勢の変化に伴いまして、男女共同参画社会に向けて、本市でもさまざまな施策を進めていく中で、男女混合名簿の使用率が、平成13年度は小中学校15校で実施、平成14年度は23校、平成15年度は26校の使用状況になって、少しずつではございますけれども増加傾向にあります。これからも混合名簿の使用につきましては、その導入につきまして、校長会等を通しながらお願いしてまいりたいと考えております。
 また、早い時期に始めた割には、ちょっと普及状況が遅いんではないかというご質問でございますが、私も実際に学校現場にいまして、そのことについて職員といろいろと話し合った経緯もございます。その中で、やっぱり職員がそれに非常に抵抗と申しますか、なかなか難しいなと思うのは、ご承知のように、学校は国、県、市、あらゆるところからいろんな調査が入るわけです。それが男女別々で回答しなければならない調査というのも非常に多い。そういうこと等から、やや煩雑するというところも大きな要因になっている部分ではないかと思いますが、いずれにいたしましても、その趣旨をもう1度理解、徹底を図りながら、いろんな機会を通しながら、特に校長会を通しながら普及に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長総務部長。
○伊与久美子総務部長先ほど答弁漏れのあったところからお答えさせていただきます。
 初めに、審議会の内容についてでございますが、審議会は15名のメンバーでございます。福祉、教育、保健、労働等の男女共同参画と関連の深い各分野から12名を選出し、3名を一般市民公募によって募集し、選考させていただきました。いずれも3名の女性につきましては、男女平等についてのご見識をお持ちの方々でいらっしゃいます。
 それから、この審議会からの助言といいますか、ご意見ということですが、主なご意見としましては、先ほどご質問者もおっしゃっていましたとおりの内容をいただいております。例えば市民へもっとわかりやすい資料の作成、PRをもっと積極的にするようにというようなご意見をちょうだいしております。
 それから、男女混合名簿についてですが、数値を申し上げます。(小泉昇議員「大体わかりましたので……」と呼ぶ)済みません。小学校では約6割を突破しておりますので、今後、中学校の導入率が低い状況にありますので、順次拡大を図っていきたいと思っております。
 それから、苦情処理についてですが、苦情処理制度は、実社会の中にまだまだ存在する男女不平等、差別を解決していくための仕組みでございますので、市民に積極的にPRしていかなければならないと思っております。先ほどのパンフレットのようなものも参考にしながら、これからよく検討していきたいと思います。
 それから、全体としまして、市川市の数値的にはまだまだ低いということに対して、今後の対応ということですが、先般、国の方の機関とともに市川市経済部の方と共催いたしまして、ポジティブアクションについての取り組みという講習会を行いました。やはり民間も巻き込んでの積極的な格差是正措置を行っていくということが大事なことではないかと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長小泉議員。
○小泉 昇議員さまざまな課題があるわけですけれども、まとめさせていただきます。
 救急関係では、24時間全員で大変努力をされている様子、もう本当に人の命を預かることで、敬意を表したいと思います。ただ、いろんな救急システムについては日進月歩でどんどん進んでおりますので、最先端を行くようにやっていただきたいし、先ほど財政的になかなか難しいと言いましたけれども、救急救命の関係で、医師がどれだけここに登場してくるかというのが重要な分かれ目に出ますので、今後引き続き検討していただけたらと思います。
 それから、男女平等の方については、女性政策課とか特定のところが考えればいいというふうな問題じゃないことは皆さんで承知していると思いますけれども、全庁的にあらゆる施策の中にそのことを意識して、第6条では、それを実現するために財政的な措置に努めなければならないというふうなことも規定をされておりますので、予算編成のときにもしっかりとこの男女平等社会の実現のための施策を盛り込んでいただきたいと思います。
 以上で質問を終わります。
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○岩井清郎議長次に、二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 1点目は商工行政について、2点目は道路行政について、3点目は市川駅南口再開発について、順次質問いたします。
 最初に、商工行政について伺います。
 長引く不況が続く中で、個人消費は冷え込んだまま推移しており、さらに、暮らしの安心を支えるべき社会保障費の負担増、給付削減などによって将来設計さえ立てられない、先行きさえ見出せないというのが現状であります。政府の行った国民意識調査では、67%の人が「今の社会に不安を感じる」と回答しております。小泉内閣の構造改革による中小企業の倒産の増加や地方銀行の破綻による影響は、地域経済に深刻な衰退をもたらし、今やその立て直しは切実な問題であります。一方、大企業は法人税の減税などの優遇を受けながら、リストラ、サービス残業、長時間過密労働による労働者への犠牲と、事業所閉鎖、撤退による雇用関係の解消などによって社会的責任を放棄し、地域経済に混乱を招きながらも、空前の利益を上げております。そのことは、国民生活にも大きな影響を与えることになりました。戦後最悪の360万人と言われるほどの失業者を生み出し、高校や大学を卒業しても、約半数の人たちが就職先が見つからないという事態にまでなっています。フリーター、アルバイト、派遣労働、パートタイマーなどの不安定雇用を生み出す方向へと、さらに進めております。大企業、大型店などでは、利益率が悪ければ撤退してしまうのが、これまでの例です。中小業者、営業者は、地元住民と深く結びつき、地域経済と市民生活に重要な役割を果たしております。不安定な厳しい経済状況の中でも、何とか切り開こうと創意工夫を凝らし、頑張っているのは地元業者ではないでしょうか。特に地元商店街は地域交流の場所ともなり、地域の情報交換の場としての橋渡し役も務めることになります。殺伐となってきている社会であるからこそ、その重要性が増してきているのではないかと思います。
 そこで質問ですが、市は商店街に対しどのような支援と対策を行ってきたのか、また、その実績について伺います。
 2番目は公共施設の修理、修繕の発注と市内業者への発注状況を示してください。
 2点目に、歩道の整備と信号の改善について伺います。
 最初に、3カ所の歩道整備について伺います。高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律が平成12年に改定されました。その目的では、「高齢者、身体障害者等の自立した日常生活及び社会生活を確保することの重要性が増大している」と述べております。市内でも、その取り組みが進められているところでもあります。JR各駅ではエスカレーターの上り下りの整備もされつつあり、また、市川駅では、その工事が行われているところでもあります。市は駅周辺500mを中心に、重点的にバリアフリーを進めるということでありますが、工事施行に当たっては、高齢者やハンディのある人たちの意見や要望を反映することが大切であります。
 では、その1つで、市川駅から総合福祉センターの間の歩道整備ですが、現在随分と進められております。大洲小学校横の歩道の拡幅も行われ、点字ブロックも設置され、また、ゆうゆうロードの両側の歩道にも点字ブロックが設置されております。視覚障害者は大変歩きやすくなったとは言っておりますが、ただ、気になるところとして指摘されているのは、歩道上に据えつけてある花壇であります。花壇の幅をもう少し狭くできないかということです。ゆうゆうロードの歩道はある程度の幅があり、自転車は比較的歩道上を通行します。視覚障害者が花壇の横に位置したときに、自転車とすれ違うときは怖いということでした。また、雨の日は傘を差しているので不安を感じるということであります。現在ある花壇は商店街の皆さんも管理しているものであり、撤去するということは困難であると思いますが、花壇の幅を狭めるなどのことはできないものかどうか伺います。
 次に、県道若宮西船市川線、通称産業道路と言っておりますが、歩道の整備について伺います。産業道路の整備については、先順位者の金子正議員の質問にもありました。この道路周辺は、マンションもふえ、人口もふえている地域であります。特に市川南地域の人口は急激にふえているのではないかと思います。この地域はマンションを建てる条件もあったと思いますが、江戸川に近いというのが1つの魅力ではないかと思います。しかし、江戸川に並行して走る県道の市川南区間の歩道が荒れているのが現状です。今議会で認定された市道186号は緊急船着場と結び、防災公園につながる道路であります。市道186号を利用して江戸川に向かう人がふえるのではないかと考えます。その市道を利用できる時期には、産業道路に面する歩道の整備も行うべきではないかと考えますが、いかがでしょう。
 次に、平田3丁目6番地先、二番堀の歩道の整備について伺います。水路にふたかけした歩道であります。この歩道は、場所によってふたの種類が違い、また、1枚ずつふぞろいのふたかけをしている場所もあります。そのことによって段差が生じているところもあれば、ふたが傾いている箇所もあります。つまずいて転倒することも考えられます。これは長い間、修繕や補修などを繰り返し維持してきた結果ではないかと思います。それに家の建てかえや新築などで住宅の入り口となるために、歩道となるふたを家主がみずから取りかえてきたか、修繕したからではないかと思います。比較的人通りは少ないとはいえ、その歩道を利用する人がいるからには、抜本的な整備が必要ですが、いかがでしょう。
 2番目は、大洲1、2丁目境の県道の信号機改善について伺います。
 市川橋方面から通行し、大和田方面に向かう際に利用する信号機になりますが、この信号を利用し直進しても、右折しても行徳街道と交差することになり、右折して進行すれば近道になり、多くの方が時間短縮のためにと、近道として利用しているのではないかと思われます。また、市川橋方面から京葉道路を利用しようとすれば、この県道を通行することになり、混雑する路線でもあります。右折専用の信号もなく、時差信号でもないために、右折しようとする際には、車の切れ目を縫って右折するか、瞬間的に信号の変わり目を右折するかになりますが、交通が混雑しているときには車が途切れることがなく、右折車の混雑の原因にもなっております。また、陸橋を利用している人があれば、陸橋のおりたところに横断歩道があり、大変危険です。何度か質問いたしましたが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 次に、市川駅南口再開発について伺います。
 先順位者も南口再開発について質問されておりますので、ダブらないように注意して質問していきたいと思います。市川駅南口再開発に関して、今、権利者にとっては重要な局面に差しかかっていると思います。特に権利者として再開発事業にかかわる場合、自分の権利が正当に評価され、しかるべき床の権利に変換されるのかという点であります。単に金額として、権利が守られればよいということだけではなく、事業前に往来の多い通りに面して営業していた店舗が、再開発ビルに入居しても奥まった場所に位置してしまったらどうなるのか。動線によって大きく異なる集客力は従前以上に確保できるのか。内装費など、その他の経費もかかり、従前にはなかった新たな管理費の負担金などもふえることになります。さらに、借地借家権者はこれまで以上の家賃を支払うことになり、生活再建という最も重要な課題を将来を見据えて背負っていかなければなりません。縦覧、再縦覧において意見書が出たことは大切に受けとめなければならないと考えます。そのためには、営業の見通し、生活再建などを含めて真剣に相談できる体制が必要であります。権利者の納得と合意を無理に急いだり、軽視することがあってはならないと考えます。市はどのような対応をしようとしているのか伺います。
 次に、住民合意と今後についてであります。再開発事業が進み始めると、権利者との対応が重点になり、事業を急ぐ余り、周辺住民への視点が薄れてくると思われます。これまでにも、近くのサンハイツ管理組合からも何度か要望書も出されまして、動線を変更するなどして合意を得られたようでありますが、市施行で行われる再開発事業は、特に周辺住民との合意も必要であり、まちづくりとして将来的に協働性を維持していくことが求められることから、周辺住民との合意は欠かせないものであります。また、工事に関しての説明も含めて、住民周知について、どのような認識なのか伺います。
 以上、第1回目の質問といたします。
○岩井清郎議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長地域経済活性化への取り組みについての2点のお尋ねにお答え申し上げます。
 まず、商店街への支援策についてでありますけれども、商店街の皆さんが統一的に行う販売促進活動や経営研究等を目指して行われる研修活動、あるいはイベント等の地域活動に対しまして、事業費の25%、あるいは50%の補助を行っております。さらに、商店街で設置いたしました商店街灯につきましては、1灯当たり年額4,500円を限度に電気料の補助も行っております。これが商店街共同事業補助金というものでございます。また、商店街の商業環境を目指して行われるカラー舗装等の整備事業費、あるいはこれら施設等の修繕にかかる事業費につきましても補助を行っておりまして、これが商店街共同施設事業補助金と言っているものでございます。さらには、現在、商店街衰退の象徴となっております、いわゆる空き店舗問題に対応するために、空き店舗を区域内に抱える商店街が、当該空き店舗を借り上げて商店街ににぎわいを呼び込む、そういった事業を行う場合に家賃の補助を行っているところでございます。このほかに、私どもは継続的に買い物動向調査というのを行っておりまして、この調査は、本市の中小小売業者の方々に経営の基礎資料として提供するわけであります。市川市民の消費に関する動向等を調査、分析しまして、この結果を提供することで、商業経営者の方々の事業経営や経営改善、あるいは連担する商店街の形成に役立てていただきたい、こういった考えで継続的に行っておるものであります。一例を申し上げますと、これの活用方法でありますけれども、商店会役員研修会を開催しまして、専門家を講師に分析を行って勉強会の資料に活用しているほか、商人塾と言っておりますけれども、2代目、3代目の方を対象とした経営セミナー、さらには商工会議所に資料を提供いたしまして、経営指導員が各地区ごとの商店主への経営指導を行う場合の基礎資料としても活用している、こういった支援を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、現在の厳しい構造的不況による消費の落ち込みなど、経済政策の根本的解決策となりますと、やはり国の政策の領域になろうかとは思っております。一方で、各自治体内で展開される経済活動の主体は、商業、工業、農業、漁業、その他流通産業も含めまして、やはり市民が活動人である、こういうふうに考えております。こういった基本的な考えのもとで行政の果たす役割は何かと考えますと、私はやはり仕掛けと支援ではないかと思っております。こういった意味から申し上げますと、個々の支援につきましては経済部が所管でありますから、先ほど申し上げましたさまざまな支援を行っておりますけれども、全体的な経済活動の対策につきましては、経済部だけではなく、行政全体で総合的、計画的に取り組んでいるところであります。例えばハードの面では、歩道の整備や無電柱化、あるいはユニバーサルデザイン化、さらには景観整備、卑近な例では情報プラザ建設によるITを使った中心市街地の活性化策などであります。一方、ソフトの面では街回遊展など、文化面での活性化、市民まつり、産業まつり、花火大会など、あるいは各地域で行われるイベントへの支援など、にぎわいの創出による活性化などを図っているところであります。そのほか、参考までに申し上げますと、先順位のご質問に建設局からご答弁申し上げましたとおり、市川駅北口周辺を魅力ある町にするために、周辺の商店街、町会、市民が一堂に会しまして勉強会をつくりまして、通称元気!市川会と言っておりますけれども、こういったものを立ち上げ、地域に関する問題点や、その改善策について検討し、整備計画を策定している活動にも建設局並びに経済部の職員が参加し、側面からサポートしているところであります。これなどは、市民がみずから危機感を持って立ち上がり結束した典型的な例でありまして、私どもといたしましても、今後も大いに支援してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の中小業者への仕事のあっせんの件でありますけれども、まず、本市の工事や修繕の発注システムについて申し上げますと、基本的には入札参加登録による競争入札が原則でありますけれども、学校、公民館、保育園など、各施設の50万円以下の簡易な修繕、例えばガラスの取りかえ、建具の修繕、畳がえ、電気工事など、そういったものにつきましては、各施設の長の判断で随意契約により発注できることとなっております。平成14年度の実績を申し上げますと、市全体の施設修繕件数は3,793件、総額9億7,878万円でありまして、このうち先ほど申し上げました50万円以下の随意契約による発注件数は3,439件、3億9,683万円でありまして、件数で91%、金額で41%となっております。また、市内業者の件数は、このうち3,205件と全体の84%を占めている状況にございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長道路行政についての(1)交通バリアフリー法に基づく歩道の整備についてと(2)大洲1、2丁目境の信号機改善についてのご答弁を申し上げます。
 最初に、交通バリアフリー法に基づく歩道整備についてでございますが、平成12年11月に交通バリアフリー法が施行され、旅客施設を含めた移動経路の円滑化の重点かつ一体的整備の必要性が示されたことから、本市においては、平成15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想を策定し、人にやさしいまちづくりを進めているところでございます。また、これに先立ち、平成10年には市川市独自の指針として人にやさしい歩道整備指針を策定し、歩道の改良を進めるとともに、主要駅周辺などの地域を重点地域に定め、街路灯整備などにも取り組んできたところでございます。
 そこで、具体的に質問いただきましたゆうゆうロードの花壇の幅についてでございますが、この路線は、先ほど申し上げた市川市交通バリアフリー基本構想に基づき、特定経路として位置づけしております。この特定経路は、高齢者、身体障害者が日常生活、または社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設までの経路として、平成22年までに移動円滑化基準などへの適合が義務づけされておりますので、優先的に整備を進めなきゃならない路線ということになっております。ご指摘の道路は両側に歩道があり、西側の歩道に花壇が設置されております。この花壇が設置してある側の歩道幅は3mで、このうち花壇の幅は1mであります。残りが歩行者通路となっております。なお、この歩行者通路は交通バリアフリー法で定められています歩道幅員基準の2m以上が確保されております。この道路については、現在、身体障害者や高齢者が安心して利用できる歩行空間を確保するため、段差解消や視覚障害者誘導用プレートを設置しておりますが、地元の住民及び商店会におかれましても、花壇に四季折々の草花を植栽し、環境美化の充実に取り組んでいるところでございます。このように、地元住民の方々や障害者にも魅力あるまちづくりを進めておりますので、花壇の幅の縮小は困難ではないかと考えております。
 続きまして、県道の歩道補修についてお答え申し上げます。産業道路の歩道整備についてでございますが、先順位者にもご答弁申し上げたとおり、この道路は千葉県が管理しておりますので、今回の要望の趣旨を管轄する千葉県葛南土木事務所に伝え、対応をお願いしたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、二番堀の整備でございますが、この道路の一部につきましては、平成14年度に水路ぶたの改良とあわせた歩道整備を実施してきたところでございますが、今後も現地の状況等を踏まえながら整備を進めなきゃならないと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
 続きまして、大洲1、2丁目境の信号機についてお答え申し上げます。ご質問いただいた箇所は県道若宮西船市川線と市道021号及び市道513号の交差点で、信号機はありますが、歩行者の安全のために歩道橋も設置されております。この交差点につきましては、平成8年に大洲自治会長、同大洲こども会育成会会長の連名により信号機の方式変更に関する要望書が提出されており、平成11年12月定例議会においても、ご質問者から横断歩道橋の撤去を含むご質問をいただいた経緯がございます。また、平成13年には、大洲自治会長と大和田自治会長の連名で横断歩道橋の撤去に関する要望書が提出されております。これらの要望に対し、市では市川警察署や葛南土木事務所と協議を重ねた結果、単に信号機の方式変更や横断歩道橋を撤去しただけで安全確保はできないため、交差点の改良とあわせた検討を行うこととなっております。ちなみに、現在、交差点改良案を作成いたしまして、千葉県警察本部と協議を進めているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長建設局長。
〔本島 彰建設局長登壇〕
○本島 彰建設局長市川駅南口再開発に関しまして2点、第1点目の店舗経営者の抱えている不安に対しての対応について、まずご答弁させていただきたいと思います。
 再開発事業というものは、再開発ビルという建物をつくればいいというものではなくて、出店したその後の運営が非常に重要なことであり、また、単に権利者の方々の資産の移しかえで事業が完了するものではないということは認識しております。権利者の方々の生活が当該事業によりましても順調に維持され、なおかつ一層の発展や反映をしていただかなきゃならない事業であるということも十分認識しております。再開発ビルへ出店される店舗経営者の方々からすれば、いまだ経験したことのない再開発という事業への参画に、少なからず不安を抱いているという声をお聞きすることがございます。例えば、一時期、仮設店舗で営業していただかなければならない期間もございますので、仮設店舗で今までどおりお客さんに来ていただけるのか、さらには、再開発ビルでの営業はどうかといったことでございます。また、再開発ビルでの営業に対しましても、共益費だとか減価償却費、あるいは支払い利息などの営業経費を支払っても営業が成り立つのかどうか、あるいはその方の年齢や家族構成から、再開発ビルでの年間の営業日や営業時間を他の方に合わせていけるのかなどの不安をお聞きすることもございます。私どもといたしましては、基本的にはこれらの問題は権利者の方々個々の営業努力に期待するべきものであろうと考えてはおりますが、市といたしましても、その不安解消、あるいは軽減を図っていただくために、商業コンサルタントなどの専門家によるご相談をお受けしておりますし、私どもでご用意ができます資料の提供などもさせていただいているところでございます。今後ともこのような体制をさらに充実させまして、側面からのご支援に努めてまいりたいと考えております。
 一方、このような個々の権利者の方々に対します支援も重要でございますが、新たな再開発ビルでの運営をどのように行うのかといったことも非常に重要な問題と考えております。それは、出店された方の再開発ビル内での店舗営業における協調体制ということでございます。例えば開店や閉店時間をどうするかとか、休業日をどうするかとか、あるいは売り出しセールなどのイベントをみんなでどうするかといったようなこともございます。このようなことは直ちに営業の利益や営業の継続といった問題につながってくるものでございまして、しっかりとした協調体制を構築することが求められております。また、そのことが個々の店舗経営者の不安の解消にもつながっていくことになると考えております。私どもといたしましては、このことにつきましても、地区内の協議会などの組織を通じまして、今から協調体制ができるように支援に努めてまいる所存でございます。
 次に、2点目の再開発ビル関連工事に伴う周辺住民への説明、合意をどのように進めていくのかということでございますが、先順位者のご質問に対します答弁と一部重複する部分もあろうかと思いますが、お許しいただきたいと思います。本年度から一部取りかかる予定となっております仮設店舗の建築、あるいは取り壊し工事の実施に伴います工事期間とか工事用の搬出入ルートなどのご説明につきましては、市川南3丁目、4丁目のそれぞれの自治会や、市川パークハウス自治会など周辺自治会並びに商店会の方々を対象に行わせていただき、ご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、施設の工事などの説明につきましても、順次工事の進捗にあわせて行ってまいりたいと考えております。このほか、当再開発事業地周辺で工事の影響範囲と考えられます地域の家屋調査につきましては、平成16年度に実施させていただきたいと考えております。こういったことをあわせて、周辺の方々の理解とご協力をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長二瓶議員。
○二瓶忠良議員答弁いろいろありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきます。
 商工行政についてでありますが、地元商店街を活性化させるということは大変重要な課題であると考えます。それで、最近では新たな大型店舗というのは見受けないんですが、商店街にも大型店舗と小売商店街などが競合するということもあり得るわけです。大型店の特徴としては、品物がそろっているとか、買い物時間が短縮できるなど大変有利な面もあるわけです。経営する側にとっては、大きなフロアでレジ係が数名いれば何とか営業できるということでは、人件費や経費の削減ということでは、大型店は大変有利な面があると思います。それに比べて小売店は面積も少ないというようなこともありまして、大型店と小型店が競合する、そして両立していくということは大変難しい面もあると思います。そのようなことから、市川市内でも店を締めてしまったというところもかなりあるのではないかと思います。小売店の最も大切にしなければいけないということでは、地域と密着しているということではないかと思うんですね。小売店で買い物をすれば1カ所で1品か2品、そしてさまざまな種類のものは買えないということで、小売店を何軒か回って、それで必要なものを買っていくということもあるわけです。そういう面では、小売店で買い物をするというのは、大変時間もかかるという面もあるわけですが、小売店の一番の特徴は、やっぱり対面対話で買い物ができるということではないかと思いますね。店主とお客さんの会話、それによって地域とのつながりができてくるということであります。そしてあと、小売店は専門店であるということから、商品の内容、性質、そして選び方などについては大変専門的な知識があるということになると思います。仕入れから始めるわけですから、売り主が直接そのような体験をしながら、製品の内容や性質を教えてくれる、大型店では得られない小売店のよさが、そのようなところにあるのではないかと思います。そのような小売店で製品の特徴、性質や内容など、そして選び方なども聞いてきた中で、それが今度、大型店で買い物のときに生かされるということもあるわけであります。そういう面では、地域の商店街の重要性というのは、市民にとっても大切であるわけであります。それで、買い物をするときに対面対話でさまざまな情報交換も行われると思います。商店主はさまざまな買い主のお客さんの情報を受けるわけですね。そして、さまざまな情報も与えていく。そういう情報交換の場所としては、地域との密着、つながり、それらを生かしていけば、地域の活性化に大きな役割を果たすということでは、その辺からも重要だと考えております。そして、特にこの小売店、地元商店の重要さというのは、阪神・淡路大震災のときに、被害に遭った人たちを支援するためにボランティアの方が全国から集まり、そして激励もしていたわけです。しかし、最後まで地元住民と激励し合い、支え合いながら立ち上がってきたのは、その中心にいたのは商店街の人たちだったということも聞いております。このように、地元商店街を維持し、活性化していくということは、その地域の活性化に大きく寄与すると考えております。そのような面から、地域商店街を活性化するための市の支援の役割、これは大変重要であると思います。
 私はある雑誌で見たんですが、京都市のある商店街振興組合というのがありまして、そこの商店街はファックスネットということをやっているそうですね。それは、空き店舗を利用して、そこをセンターにしてファクスで商品の情報を流したり、そして商品の情報も受け入れたりということをしながら、そのセンターを通じて品物の注文もとり、そしてその商店街で注文を受けて配達するということも行っているそうであります。ここの特徴は、高齢者、ひとり暮らしの人などには大変喜ばれているということでありますし、そこにしかない得をするような買い物の情報を流していくということでは、そういう面では地元に大変密着した活動を進めているということでありました。今、街回遊展、あるいはさまざまな商店街での祭りなどにも支援しているということも出され、大変重要だとは思いますが、私は例えば地域ケアシステム――昨日も一般質問の中でもありましたが、住民同士が支え合っていく、このことが重要な役割であるということでありました。この商店街の中でも地域ケアシステムは幾つか立ち上げられて行動しておりますが、それに関係する商店街なども、このような地域ケアシステムと一緒になって何かできないものかと考えるわけですが、この辺はいかがでしょうか。
 次に、小規模中小業者への支援について。小規模事業者登録制度ということは考えられないかということであります。今、小規模修繕のことで出されたわけでありますが、市内業者が84%ということでありました。小規模修繕といっても業種は多いわけですね。大工さん、左官屋さん、電気屋さん、あるいは塗装屋さんなどさまざまあるわけですが、この小規模事業者、これを公共施設の修理、修繕にお願いしているということでは84%。これは100%に近いのがいいのではないかと思うわけですが、小規模事業者の登録制度を使って、市内業者に限って修繕、補修などを優先的にお願いしていく。そのためには、名簿をつくって、それで伝えていく、そのようなことが必要ではないかと私は思うんですが、この辺についてはいかがでしょうか。これをやることによって、施設の責任者、そして事業者との関係もできるということは、地域との関係もできるわけです。そして、業者にとっては、市に対しての理解というか、そういうものも生まれるのではないかと考えます。協力、協働と言われているわけですが、このような市と施設と、そして業者、この関係、そのことによって市に対しての業者の理解も深まる、そのようなことも考えられるわけですが、この辺はどのようにお考えなのか伺います。これは地域の業者が小規模修繕修理、このようなことを知っているのかなということがあるんですが、これは登録制度がやられていないわけですから、そういうことを知らない人もいるんじゃないかと思うんですが。
 次に、歩道の整備についてであります。ゆうゆうロードの状況ということでは、この通りは路上駐車が大変多いわけです。路上駐車が多いために、片側交互通行というんですか、片側ずつ交互に通行する、そういう状況もかなり見受けられるわけです。やむを得ず自転車は歩道を走るということになるんだと思います。車道を走っていたのでは自分の身の安全も守れないということで、歩道を走行するのだと思います。先ほども言いましたが、この辺では花壇が大変気になるということであります。これは再度検討できないのかどうか、検討した結果について、どのような問題があったのか、その辺があれば聞かせてください。
 それとあと、平田の歩道の問題であります。これは検討するということで、早急にやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
 信号機についても、大変危険な箇所もありますので、交差点の改良を早急にお願いしたいと思います。
 もう1つはバリアフリーということでも関係あるわけですが、江戸川の堤防にスロープをできないかということで、これは佐藤議員からも前々回の質問でもありましたが、あそこをスロープを使わないで江戸川に上ろうとすると大変危険な状態であるわけです。例えば自転車をあそこで持ち上げようとすれば、自転車と一緒になって転ぶことになれば、けがをする状況も考えられます。それとあと、車いすの人があそこに行きたい、何とかできないかということでもありました。市民意向調査などでも、この江戸川については、一番好きな場所として挙げられているわけですから、車いすでは上れないようでは、多くの人が1人でも多く参加できるような、そういう状況にすべきではないかと思うんですが、これはこの前の佐藤議員への答弁でもありましたけれども、要望としておきます。
 南口再開発についてであります。私はいろいろと話を聞いてみたんですが、権利者の方は、私たちは長い間我慢してきたんだ、いわば再開発の犠牲者なんだということを言っていました。市はもっと誠意を持って対応してほしいということでしたが、しかし、市の職員もいろいろと大変苦労して権利者と対話をしていると思うんですが、この方は転出希望という人でありましたが、このような声があったということを頭に入れておいていただきたいと思います。権利変換計画の認可申請をして、それで認可がおりれば権利変換期日が決まり、権利変換の登記が行われるという、そういう順序になると思います。すると、意見書を出した方が、再縦覧でもまだ出されていたということで、その時点でもまだ納得していなかったと思うわけです。そのような権利変換期日も、そして登記が行われるときに対しても、納得できない、そういう人がいたとすれば、どのように対応していくのか、その扱いについてお聞きいたします。
 再開発の権利者ではないんですが、西側の人が、近くにマンションができるということで相談に来た人がいました。マンションができれば、風害、これが大変だ、あと、プライバシーが侵害される、そのような苦情でありました。工事中の騒音なども心配されて、業者に話し合いを申し入れたが、その業者が誠実に対応してくれなかったということであります。この再開発についても、それぞれの周辺住民の意見や要望があると思います。この辺について、説明会をどのような日程と内容で行っていくのか。例えば説明会に参加できない人にはどのような対応をしていくのか、これは周辺住民との合意ということでは大変大事な工程ではないかと思いますが、その辺聞かせてください。
 以上です。
○岩井清郎議長経済部長。
○中野克之経済部長お答えします。まず、地域ケアシステムとの連携というようなお話がございましたけれども、恐らく空き店舗を使った、そういったコミュニティーの場を地域ケアシステムと連携してはどうかということだとは思いますけれども、1つの考え方として、私ども承っておきたいと思っております。
 それから、修繕の関係でありますけれども、登録制度というお話がございましたが、実は先ほど申し上げましたように、約90%以上が50万円以下の随意契約であるということ。したがいまして、小中学校を初めとする各施設が市内の東西南北に点在しております。そういったことを考えますと、市内業者にとりましては満遍なく仕事ができるということ、あるいは随意契約でありますから、手続的にも簡便な契約方法で発注できる、あるいはそのほかの工事、修繕になりますと入札制度になりますので、指名参加登録が必要になってくる。こういった二重の登録が必要になってくる。こういった手続等を考えますと、かえって業者側にとってデメリットが多くなるということがありますので、私どもとしましては、他市にそんなような例があるようでありますけれども、そういった制度を導入するという考えは持っておりません。
 以上でございます。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長ゆうゆうロードについてお答え申し上げます。
 まず、駐車しているということですけれども、これについてはきちっと取り締まってもらうように、警察の方に協力をお願いしてまいります。
 また、自転車が歩道に乗り上げてしまうことにつきましては、市としましては、そのようなことのないように注意するような看板等の設置を考えたいと考えております。
 また、花壇の問題でございますけれども、この花壇につきましては、地元の商店会の方々が道路環境への協力も入れていただいたり、また、商店会としての集客ということで、いろんな形でまちづくりとしてトータルとして協力いただいている点がございます。先ほどご答弁申し上げましたように、幅員についても、バリアフリー法で規定されている幅員も確保されているというのが私どもの現状の認識でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長街づくり部長。
○富川 寛街づくり部長再開発についてお答えします。
 もっと誠意を持ってということでございますけれども、権利者の方々、それぞれの思いをお持ちです。しかしながら、私どもは絶えず誠意を持って当たっている、かように認識しております。
 それから、意見書の関係でございますけれども、納得できないという方がございます。今般の意見書につきましては、権利変換計画、これに対する認可申請に付随する縦覧等を行った結果でございます。したがいまして、廃止計画等を主体としたものでございます。私どもといたしましては、公正、適正な基準に基づいて配置した、かように考えております。しかしながら、少しでもよりよい位置、少しでも多くの補償といったことについては、人間的に考えますと、これはやむを得ない事柄だというふうには感じております。しかしながら、納得できないというよりも、いろいろなお話を通じた中で、1つの基準をご理解いただきながら、納得性ある形で今後も対応してまいりたい、かように考えております。
 次に、近隣のマンションの関係でございますけれども、これまで平成12年から都市計画の決定、あるいは変更、それから事業計画の決定、変更、この事前に近隣住民、特に自治会さん、あるいは商店会さんを対象にした説明会も行ってきております。今般は工事ということでございますので、近隣に与える影響は少なからず大きいものになろうかというふうに考えておりますので、当然ながら説明会の実施はもとより、その状況等についても自治会さん、あるいは商店会さんにお願いした中で、それぞれ回覧、あるいは配布という形でも対応をお願いしてまいりたい、かように考えております。
 以上です。
○岩井清郎議長二瓶議員。
○二瓶忠良議員まず、商工行政からの質問ですが、今いろいろと答弁がありまして、買い物動向調査とか、いろいろやっていられるということでは答弁があったわけなんですが、八幡の商店街の一角の人なんですが、平成5年から15年までの移り変わり、商店街が平成5年からどのように変わってきたのかということで調査した人がいるんですね。これは対象が64店舗ということで、その結果について見ると、持ち家で、自分の家で営業している人はそのまま続けているということで、借家、借りている人は意外と移り変わっている。店を締めて、そしてその後に新しい店舗に違う人が入ってくるというようなことで、地元の持ち家の人は古くから営業しているわけですから、周りとの、地域との関係もあるし、そういうことで営業を続けられるということと、やっぱり家賃の支払いもなくて済んでいるということでは、営業を続けられていると思うんです。そういうことで、その町、その地域によって商店街のあり方、特徴もいろいろあるわけですが、このような商店街に対しての実態調査というのをもっと緻密な形でやって、その結果によってどのような対策をとるのかということなども必要ではないのかなという気がするんですが、その辺はいかがでしょうか。
 それと、ゆうゆうロードの花壇の件についてであります。これは花壇をなくせということではなくて、その幅を狭めるとか、狭めた花壇を横に伸ばすとか、そのような検討はできないかということなんですが。
 以上です。その2点をお願いします。
○岩井清郎議長経済部長。
○中野克之経済部長商店街の実態調査はというお話ですけれども、登壇して申し上げましたとおり、実は商工会議所におきましては専門の経営指導員というのがおります。こういう方たちが各地区ごとに毎日のように出かけていって、商店会の商店主の方々と直接面談したり、実態を把握したり、それに時には私どもが同行したりと、そういったことを実際にやっておりまして、それを基礎に経営指導、あるいは商店会形成の指導なんかをしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長花壇の位置と幅の件でございますけれども、商店会と協議はしていますけれども、かなり難しいかと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長よろしいですか。
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○岩井清郎議長この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時1分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、学校教育部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長先ほど小泉議員への答弁の中で、ダミー人形につきまして、全小中養護学校に配置されているとお答えいたしましたけれども、小学校には配置されておりません。中学校と養護学校ですので、ご訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長申し出のとおり訂正を許可いたします。
 次に移ります。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員通告に従って一般質問をさせていただきます。
 市友会の三橋です。初めてなので失礼があるかと思いますが、ご理解いただきたいと思います。
 私は選挙で「市政に3つのかけ橋」というスローガンを据え、次の公約をいたしました。まず1つ目は、緑あふれる市川、大柏地域のまちづくりについてであります。これは、農業振興を図りつつ自然と共存し、調和のとれた環境づくりを目指すことであります。2つ目は、子供たちの教育と触れ合い環境の充実であります。そして、未来を担う子供たちの教育サポートと活気あふれる交流スペースを目指すことであります。3つ目は、高齢者医療と福祉施設の充実であります。地域の医療と思いやりのある福祉の充実を目指すことであります。以上の3つが私のスローガンであります。
 そこで、この中の緑あふれる市川、大柏地域のまちづくりに関する北東部の自然環境再生計画についてであります。
 市川市の農業は、ナシ、野菜、ハウスを中心とした農業経営であります。特に北東部地域は優良なナシの産地であり、「市川のなし」として全国に知られております。なお、昭和40年ごろまでは大柏川周辺は水田地帯が広がり、一面に緑の稲穂がなびき、周辺の里山と一体となった田園風景が広がっておりました。しかし、市川市は江戸川を挟んで東京都に隣接していることから、戦後の経済成長とともに東京のベッドタウンとして土地開発が盛んに行われ、住宅やマンションが急速にふえました。このため、河川の水質の悪化や農業用排水路の機能が悪くなり、休耕地が年々ふえて、現在では田んぼがほとんど休耕地となってまいりました。また、国が行った減反政策も1つの要因となっております。水田は、一たん休耕し雑草がふえてしまうと、もとに戻すことは大変なことであります。今では休耕地にアシやセイタカアワダチソウ、多くの雑草が生い茂り、昔のすばらしい田園風景の面影はなくなり、無味乾燥な風景となっております。しかし、一方では、大柏地域は代表的なブランド品である幸水、豊水、そして新高などのナシの産地であります。本地域には大町自然公園や少年自然の家、動植物園、自然博物館の公共施設が配置され、大町レクリエーションゾーンとして位置づけられ、四季を通じて多くの市民が集まり、自然環境に触れられるすばらしい地域であります。このことから、大柏川周辺の水田休耕地を昔のような青々とした緑の田園風景を復元し、大町レクリエーションゾーンと連帯し、私が目標とする農業振興と自然が共存した調和のとれた大柏地域のまちづくりに寄与できればすばらしいと思っております。よい子はよい自然の環境の中で育つと言います。未来を担う子供たちのためにも、自然と共存し、調和のとれた環境づくり、まちづくりを願うものであります。
 そこで、第1点目、大町自然公園の現状と今後のあり方についてであります。
 大町自然公園はレクリエーション、学習、散策、憩いの場と、市民に幅広い活用を提供して、すばらしい公園であると思っております。この公園には自然のわき水が豊富であることから、いろいろな生物や植物が生息しております。湿地には、夏はヘイケボタルが飛び交い、幻想的な夜を醸し出しております。また、オニヤンマ、シオカラトンボ、秋にはアカトンボが飛び交い、トンボの宝庫としてあります。水路にはサワガニやシジミ、タナゴ、コブナなども生息しております。さらに、斜面の樹林地にはクワガタ、カブトムシなどがおり、ヤマユリやワラビ、ノビル等の山野草も生息しております。このようないろいろな生き物が生息している自然環境のすばらしいところであります。特にホタルは水のきれいなところでないと生息できないと言われております。ホタルの生息は水環境のバロメーターでもあるわけであります。しかし、現在はホタルの減少や植物の植生状態が悪くなってきたように思われます。良好な自然環境を保全していくためには、ある程度の管理が必要と思われます。
 そこで、大町自然公園における自然環境の保全及び活用について、また、その現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
 次に、大町公園(レクリエーションゾーン)周辺道路整備についてであります。
 大町公園の周辺道路は、多くの人々が利用している道路であります。市では国道464号、これは最近、大町梨街道ということになっております。それから、駒形方面――駒形道ということです。市道及び北総線大町駅から市営霊園――これは千田刈道と言っております。大町公園へのアクセス性の向上を図る施策として、道路整備に取り組んでいただいていると聞いております。特に大町駅より市営霊園方面の道路は、松戸方面からの車の通行が非常に多い道路であります。急カーブや見通しの悪いところもあるため、危険な道路であります。このため、地域住民から、一日も早く拡幅し、住民が安心して歩ける歩道整備の要望をしているところであります。
 そこで、現在計画されている2路線の計画の経緯及び計画概要、今後のスケジュールについてお聞かせください。
 次に、市川市梨生産緑地の市の取り組みについてであります。
 市川市のナシは、味、収穫量において県下第一であり、我が国でもトップクラスの生産地であります。これは農家の皆さんが畑を管理し、自然を敬い、自然の緑地を守ってきたたまものと言っても過言ではありません。農地や緑がある大切さは、我々にかけがえのない有形、無形の恩恵を与えております。例えば洪水の防止、土砂崩壊防止等の国土保全機能、大気浄化機能、保健休養機能等、多々あります。これらの機能をあえてお金に換算しますと、我が国の農業粗生産額に匹敵すると言われております。このような大切な市川のナシ生産は、将来にわたり守っていかなければならないと思いますが、市の取り組みについて何点かお聞きいたします。
 まず、平成13年、14年、15年のナシ畑面積、農家数、出荷量、生産額はどう推移しているか、お聞かせください。
 次に、農家の後継者不足であります。後継者の不足により農地が荒れ、遊休化しているところも少なくありません。後継者育成に対する市の施策はどのようになっているか、お聞きいたします。
 また、農業経営者に対する市の支援についてもお聞かせください。
 最後に、今年の冷夏により全国的に被害が出ましたが、市川市の状況及び対応についてお聞かせください。
 次に、市川米っ人くらぶによる稲作体験についてであります。
 稲作体験は、私がスローガンに掲げている子供たちの教育と触れ合い環境の充実を図り、未来を担う子供たちのための教育サポートと活気あふれる交流スペースの1つであります。この稲作体験は、親子で参加できる体験活動事業として平成13年から始まり、3年目を迎えると聞いております。環境にやさしく、その活動体験の中から勤労の喜びや収穫の喜びを味わえる事業であります。現代の子供たちにとって不足している自然との触れ合いが直接体験できる事業であると思っております。私は、日ごろからこのような子供たちに少しでも自然に触れられる体験をさせてあげたいと感じております。文部科学省などでも、人間性豊かな子供を育てるため、自然体験活動の大切さが見直しされ、市川市でも市内の学校や地域で稲作体験活動が始められていると聞いております。いろいろな体験や活動を通して、子供たちが自分自身で考え、試行錯誤しながら、みずから解決策を見出していくことにより生きた知識が積み重ねられ、そのことによって子供たちは必要な生きる力が育っていくものだと考えております。このようなことから、より多くの子供たちが参加していただけるとともに、今後とも大きな成果を上げていただけるよう期待しております。
 そこでお尋ねします。稲作体験事業の現状と実績及び今後の考えについてお聞かせください。
 また、参加者の状況についてもあわせてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わりとします。答弁によって再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長北東部の自然環境再生計画について、(1)の大町自然公園の現状と今後のあり方についてお答えいたします。
 市内の北東部に広がる山林や農耕地など、良好な自然環境を将来においても、その用途、機能を大きく変えることなく保全するとともに、有効的な活用を図り、市民の憩いの場として、また家族で楽しめる身近なレジャー施設として、この大町を中心に約150haを大町レクリエーションゾーンとして昭和62年に設定いたしました。このゾーンの核となる大町公園、これは19.3haございますが、都市公園の全く新しい形態を持つ公園として自然環境を重視し、人工施設を極力抑え、自然観察を主体とした施設づくりを進めてまいりました。また、この公園内には動植物園を初め観賞植物園、自然博物館などの教育施設に加え、バラ園、水生植物園、自然観察園など自然に親しみ、学ぶことのできる身近な総合公園として整備し、現在では数多くの市民の皆様方に利用されております。ご質問のありました自然観察園には、自然のわき水とたくさんの動物と植物が共存し合って生息し、また、動植物の生態について観察のできる貴重な空間をもたらしております。この恵まれた環境の中、四季折々に移り変わる自然を楽しんでもらうための環境整備を進め、平成2年からは、公園内に自然発生するヘイケボタルを市民の皆様に提供できるよう、約2週間の夜間を一般開放して、夏の夜空に飛び舞う幻想的な光を楽しんでいただいております。しかし、その一方、長年にわたり谷津特有の斜面から流出する土砂の堆積によりまして、谷津田は陸地化が進み、湿地の水質の悪化によりまして植生にも変化が生じ、アシやガマに加わりセイタカアワダチソウやアメリカセンダングサなどの帰化植物が自生する結果となり、生態系にも大きな影響を及ぼしており、自然環境は日々移り変わると同時に、ホトケドジョウ、マコモ、カサスゲ等の新たに生息する動植物も加わりつつあるため、現実にはこれらの生態系も考慮した管理をしなければならず、昭和48年開園当初までの状況に復元させるには、相当の時間と労力が必要と思われます。
 こうした状況の中、今後の取り組みといたしましては、現在、中学生、高校生による総合学習の一環として取り入れている職場体験や学生ボランティアの方による湿地部分の草刈りや水路清掃を継続して、また、両斜面からわき出る湧水の安定供給を図るために、水路のしゅんせつ、抜根作業等、ボランティアや地元農家の理解と協力を得ながら定期的に進めていくとともに、池等の老朽化した場所の土どめの改修など計画的な復元に取り組み、貴重な自然環境の保全に努めてまいります。また、公園内の緑地部分に自生するヤマモミジや希少なヤマユリを保護するための里山づくりを行うため、下草や枯れ木の除去、移植や植栽等を行うなど植物に適した管理を行うと同時に、来園者の利用に供するため、約2haの用地内に散策路を設けるなど、また、本市の新たな財産としてホタル、ヤマユリ、もみじの里となるよう充実した管理と整備を行いまして、それぞれのシーズンには市民の皆様方を初め、県内や都内からも大勢の方が訪れ、四季折々の自然を満喫いただけるような施設とすることに努めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長北東部の自然環境再生計画に関するお尋ねのうち、(2)の大町公園(レクリエーションゾーン)周辺道路整備についてご答弁申し上げます。
 この大町レクリエーションゾーンは、果樹園やアスレチック、竹林を含む山林などの民間施設と動植物園、自然博物館、自然観察園、温室などを加え、少年自然の家や公園墓地などの公共施設が一体化した地域でございます。このゾーンには、動植物園だけでも年間20万人以上の来園者がありますが、交通アクセスの面で解決しなきゃならない問題がございます。これに対しまして、市議会議員や学識経験者などで構成する大町レクリエーションゾーン協議会及び地域の住民などで組織する市川市動植物園協力会などでは、このゾーンを囲む道路の拡幅整備を計画し、市にその実現を要望されたという経緯がございます。市では平成12年に事業計画の策定を行い、13年に概略設計、14年に事業計画に関する地元説明会を行った後に用地境界の立会測量を行いました。また、本年度は9月議会で詳細設計の補正予算をいただきましたので、10月29日に地元関係者にお集まりいただき、当該業務に伴う土地立ち入りへの協力や今後のスケジュール説明などをさせていただきました。計画の概要でございますけれども、この計画の内容としましては、国道464号、通称大町梨街道から動植物園正門前に向かう市道0238号――駒形道といいますけれども、同じく国道464号から大町公園を通り市営霊園方面に至る市道0240号――千田刈道といいますが、この2路線を拡幅、整備し、歩道を確保するものでございます。事業区間としましては、市道0238号は国道464号交差点部から動植物園正門までの約820mで、市道0240号は国道464号交差点部から大町公園入り口までの約290mを第1期として取り組む予定でございます。計画では、現在、6から8m幅で車道のみとなっている道路を11mに拡幅し、レクリエーションゾーン側に自転車も走れる3.5mの歩道があり、50㎝の路側帯と6mの車道、1mの路肩という断面構成となっております。今後の事業スケジュールとしましては、市道0238号駒形道も、市道0240号千田刈道のいずれも国道464号と接続しておりますが、市道0240号千田刈道との交差部付近は、県事業により歩道整備及び交差点改良が完了していますので、事業効果の面から判断して、この路線を優先して事業を進める方針でございます。なお、この方針につきましては、本年10月29日に行いました地元関係者への説明会の席でもご説明させていただきましたので、基本的にはご理解いただけたかと考えておりますので、この状況で事業を実施していきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長本市の農業経営に対する市の取り組みについて、何点かのお尋ねにお答えいたします。
 まず、市川ナシの年度別耕作面積、世帯数、出荷量、生産額、こういった統計的なお話でございますけれども、これはJA市川市の調査ではありますけれども、まず、耕作面積につきましては、13年、14年、15年とも280haでございます。また、世帯数につきましても、13年、14年、15年とも300戸となっております。次に、出荷量でございますが、平成13年、1,488t、14年、1,552t、15年、1,397tとなっております。また、生産額、これは販売額でございますけれども、13年度が3億4,007万3,000円、14年度が3億4,874万3,000円、15年度が2億9,460万9,000円となっております。
2点目の後継者不足の支援についてのご質問でございますけれども、ナシ農家に限らず、農業全般において後継者不足はまことに顕著でございまして、深刻な問題として受けとめております。ちなみに2000年の農林業センサスで見ますと、本市の販売農家戸数は543戸ありまして、農業就業人口は1,404人となっております。内訳を申し上げますと、例えば15歳から19歳までが4人、20歳から29歳までが68人と、年齢がふえるに従って非常に多く、高齢化の現象が出ておりまして、例えば60歳から69歳までは377人、70歳から74歳までが156人、75歳以上が145人となっております。こういう状況の中で、本市では昭和38年に市川市の農業青少年クラブ、いわゆる4Hクラブでありますけれども、こういった組織ができまして、会員相互の親睦を図るほか、ナシ作業の高げたなどの共同プロジェクト研究、着果講習、夏期管理講習などの技術講習会の実施、あるいは市内保育園児のための芋畑の育成管理などの社会奉仕事業などを通じまして多くの活動をしているところであります。特に平成9年では、この4Hクラブが全国農村青少年技術交換大会で大会会長賞を受賞いたしました。さらに、12年には東葛飾郡青年農業者大会では、青年主張の部で会長賞、プロジェクト発表の部では優秀賞、さらに平成14年には千葉県青年農業者会議では、青年主張の部で県知事賞、つまり最優秀賞等々を受賞しております。本市では農業後継者の育成を図るため、4Hクラブの活動を支援する事業として農業青少年グループ活動育成事業を実施しておりまして、その一環として農業の経営大先輩であります農業士協会の方々を講師にお願いいたしまして、各種講演会や講習会、研修会を実施しております。こういったことで、さまざまな後継者の育成に努めているところであります。
 3点目の農業経営者に対する支援策でありますけれども、本市は都市化の進んだ中での農業ということで、農地の近くまで住宅が建ち並んできている、そういったこと、あるいはさまざまなことで特異な事情を含んでおります。こういう状況の中で持続的農業の進展を図るためには、個々の農家では対応に限界があります。市の施策に沿った支援が必要となっているところであります。現在実施しております支援策といたしまして、まず、都市化の進んだ中での農業振興事業といたしましては、農薬散布時に周辺への飛散を防止するためのカーテンを設置する農薬飛散防止カーテン設置事業、あるいはナシの剪定枝を野焼きせずに炭化して土壌改良剤、消臭剤などとして畑に還元する梨剪定枝炭化事業、あるいは環境に配慮した農業の振興という分野では、ナシ、あるいはトマト栽培において、害虫の蔓延を防ぐために薬剤を散布するのではなくて、害虫の生殖機能を攪乱させて増殖を防ぐ減農薬栽培推進事業、あるいは使用済みのビニール、ポリエチレン類を回収し、フェンスやサンダル用に再加工する、そういった園芸用廃プラスチック処理事業等々、こういったことを支援しているところであります。今後ともこれらにつきましては、農家の皆様方の声を聞きながら、持続的農業を進展させる施策に反映していきたい、このように考えております。
 最後に、自然災害に対する施策ということでございますけれども、ご質問者もご存じのように、ことしは夏の長雨、低温で、本市のナシ栽培に今までにない大きな被害が出ました。収穫量で見ますと、幸水で約50%、豊水で約70%の被害となっております。これを受けまして、JA市川市は貸付金利2.5%の緊急融資を決定いたしまして、さらには農家の負担を軽減し、農業振興を図る意味からも、市が1%、JAが1%の利子補給を行うこととした、こういった施策をとったところであります。JA市川市の融資につきましては、貸し付けの実行日が11月となっておりますことから、この利子補給金に対しては、先般の議案の中で債務負担行為補正追加をお願いしたところであります。今後もJA市川市と協議しながら、こういった自然災害に対する施策については鋭意取り組んでまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長市川米っ人くらぶによる稲作体験の現状と参加者の状況についてお答えをいたします。
 先ほどご質問者からもございましたが、この事業は平成13年度から開始し、今年度で3年になる事業で、市内に在住、在学の児童生徒を対象に、心豊かな子供たちを育てることを目的として、親子で一緒に田植え、稲刈りや自然観察等を行うことにより、自然や人との触れ合い、そして勤労や収穫の喜びを体験する事業でございます。初年度の平成13年度には、募集による参加者38名、活動回数5回、延べ参加者数239名、そして収穫量360㎏でありましたが、平成14年度には、前年に比べ約4倍の169名の募集による参加者と10回の活動、延べ参加者数796名、そして収穫量420㎏という活動の実績でございました。さらに、本年度におきましては水田耕作面積も拡充しましたことから、募集による参加者も183名となり、活動回数も12回、延べ参加者数1,148名、そして収穫量525㎏と、増になっております。この事業は市川米っ人くらぶに委託して実施しており、ボランティアとして地元協力会、JA市川市、IJC市川ジュニアリーダーサークル、地元自治会などの皆様方にもご協力いただいております。また、参加者の方々の体験をつづった文集には、人と人との触れ合いや自然に触れたときの新たな発見や体験したこと、そして感じたことなどが率直に生き生きと書かれており、この稲作体験事業が参加者にとって大変新鮮で、貴重な体験であったことがうかがえます。教育委員会といたしましても、異年齢集団の中で稲作体験という共同作業を通し、自然の中で汗を流すことは、友人関係の希薄である子供たちにとって大変有意義なことであると考えており、この事業の参加者なども年々増加してきていることから、今後の成果に期待しているところでございます。なお、稲作体験につきましては、米っ人くらぶのほかには学校教育の場で総合学習として、平成15年度は市内の小学校15校でも実施されているところでございます。
 次に、今後の事業展開についてでございますが、現在実施しております県立市川北高等学校裏の休耕田を含む地域の活用を小川再生事業で検討しておりますことから、その推移を見きわめながら、事業を適正に進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、子供たちの心の成長には地域での豊かな体験が不可欠であり、市といたしましても、この稲作体験事業が水田耕作を通して自然や人との触れ合い、さらには日常生活ではなかなか体験することのできない勤労と収穫の喜びを体験できる事業と認識しておりますことから、関係課との連携を図りながら、さらに事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長答弁終わりました。
 三橋議員。
○三橋二三男議員それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 大町公園の現状と今後のあり方については、よくわかりました。この11月にわき水とホタルを復元させようと、地元農家有志の方々、約30人が参加して水路づくりを行いました。そこで、私も参加させていただきました。それは、地元の皆さんが、昔のようなきれいな水と、そしてサワガニやホタルが昔はいっぱい飛んでいたということで、最近は大分少なくなったじゃないか。そして、(「サワガニは飛ばない」と呼ぶ者あり)失礼しました、サワガニじゃない。ホタルはどんどん減っています。昔は大分飛んでいたということで、枯れ木や草花も大分伸びて、それでは困るじゃないかという声がありましたので、一緒に参加してきれいにしました。自然公園をホタルがたくさん飛び交う環境のよい楽園として、多くの皆さんもそう思っております。そこで、ホタルの楽園とするために、市の決意と、その対策についてお聞かせください。
 次に、大町公園(レクリエーションゾーン)の周辺道路の整備についてであります。計画や現状と今後についてはよくわかりました。先ほど申し上げましたように、地元の住民は一日も早く道路の整備をやっていただきたい、そして安心した生活を送るために、また、動植物園にとっても集客力アップへとつながるのであります。早期完成を望んでおりますので、よろしくお願いいたします。これは要望とさせていただきます。
 次に、市川市梨生産緑地の取り組みについて。先ほどよく細かくご答弁いただきましてありがとうございました。今年は冷夏により作柄が低下し、出荷ができない状態が続きました。これに対し、JA市川市、農協の緊急融資決定、市川市においても災害融資の利子補給手続をしていただき、農家にとっても大変うれしいことであります。今回の災害融資利子補給は市が単独で行うと聞きましたが、霜、干ばつ、または台風、ひょう等の自然災害は、いつ起こるかわかりません。農家は自然相手であります。一たび自然災害が起これば、その影響をもろに受けてまいります。そこで、今後、不幸にしてこのような自然災害が起きたとき、市は迅速にどのような対応をしてくれるのか、お聞かせください。
 次に、米っ人くらぶによる稲作体験であります。参加の状況につきましてはわかりました。ありがとうございます。米っ人くらぶによる稲作体験は、市が行っている小川再生事業と大いに関係ありますので、あわせて質問いたします。小川再生事業の今後のスケジュールについてお聞かせください。
 以上、お願いいたします。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長大町公園をホタルの楽園とするための市の決意とその対策についてお答えいたします。
 野生のホタルが生息しているということは、環境のバロメーターとして大切な意味を持っているわけでございます。この自然観察園にはホタルの生息に適した自然環境が存在していると考えます。また、ホタルは1年を通して段階を経て成長を繰り返すため、毎年楽しんでいただくためには、生息環境を壊さないよう区分して整備をしていかなければならないことも考慮しまして、安定した湧水が確保できるよう、引き続き環境整備に努めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長経済部長。
○中野克之経済部長自然災害に対する今後の考え方ということでございますが、今ご質問者おっしゃったように、今回は緊急的な措置として要綱を制定いたしまして対応してまいりました。ご質問者がおっしゃっていましたように、農業というのは、やはり天候相手、自然相手の仕事でありまして、私どもは市川の農業が持続的、継続的に発展するためには、やっぱり農家の経営の安定ということが一番大事だと考えております。今後、例えば今お話にございましたように、日照りだとか台風、ひょう、あらゆる自然災害というものが想定されます。これをさらに災害に定義づけまして、あるいは融資の条件、そういったものを整備いたしまして、さまざまな自然災害に対して対応できるように、今後整備していきたい、このように考えております。
○笹浪 保副議長企画部長。
○永池一秀企画部長小川再生事業の今後のスケジュールにつきましてお答えをいたします。
 この小川再生事業は、貴重な田園風景を将来にわたって残して、環境学習でありますとか、市民の憩いの場として活用を図っていく事業でありまして、これらによりまして、周辺の里山と一体となった原風景を再生するとともに、先ほど申し上げました自然に触れることによる環境教育でありますとか、地域の特性を生かしたまちづくりを目指して事業を推進するものであります。今後の事業のスケジュールといたしましては、今年度内に事業の一環といたしまして、事業区域内の排水機能を改善するための市川北高校側の道路側溝の新設工事を実施してまいります。また、16年度につきましては、事業区域内に流入しています生活排水を主にした排水の分離工事でありますとか、市民が小川に親しめるような環境整備、いわゆる小川の再生工事、さらに休耕地の借り上げ、管理運用組織体制の検討、確立、さらには地域の方々、市民の方々が少しでも休めるような休憩施設の整備、そういったものも16年度、実施をしていく考え方であります。基本的には、この事業につきましては、本年度、16年度の2カ年の事業で予定をしているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長三橋議員。
○三橋二三男議員大変細かくご答弁ありがとうございました。
 大町公園をホタルの楽園とする決意、対策につきましては、よくわかりました。大町自然公園は市川市にとって重要な場所であります。ホタルはきれいな水の場所でないと生息できません。ホタルが生息するということは、環境がいいということであります。この貴重な大町自然公園を守っていくためにも、今後も十分管理していただくようお願いいたします。
 次に、ナシの自然災害に対する市の対応でありますが、よくわかりました。ナシは市川市のブランド品であります。このブランドを絶やさないように、災害時の、また農業後継者に夢を与えるような行政支援をぜひともお願いいたします。
 そして、この4Hというのは、私も大分前になりますけれども、参加しておりました。1つはヘッド、ハンド、ハート、ヘルス、これで4Hといいます。
 そして、小川再生事業のスケジュールにつきましては、わかりました。着実に進めていただきたいと思います。
 なお、9月の議会において五関議員からも要望がありましたように、事業地に原風景に水車小屋があってもいいではないかと話がありましたが、事業を進めることに当たっては、地元の方々の話をよく聞いて、ぜひよいものをつくっていただきたいと思います。私も要望いたします。
 大柏地区は優良なナシの産地であります。また、自然環境にすぐれた大町自然公園と一体となって、農業振興と自然が共存し、調和のとれたすばらしい地域。このような地域を将来永遠に残していかなければならないと思っております。
 また、稲作体験につきましても、農業振興及び自然環境とのかかわりが大いにあるわけであります。将来を担う子供たちのためにも、自然環境教育の場は大変重要であります。今進めている小川再生事業は、遊休農地を活用し自然環境の教育の場を子供たちに与える事業であり、私は大変評価をしております。そして、空気のよい自然の風を体に浴びて、市川市民はもとより、多くの人たちが触れ合う空間が大事であります。そして、私は、市川の北の台地として残していただければ幸いと思います。
 多くの答弁ありがとうございました。時間は大分ありますけれども、終わりにします。ありがとうございました。
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○笹浪 保副議長次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員民主の高橋亮平です。
 市川市は文教都市と言われ、文化的で教育に力を入れた都市だと言われてきました。東京から江戸川を渡ると緑があふれ、環境のよい高級住宅地であるというのが昔からのイメージであり、文化人も多い、市民レベルも高い都市というのが市川市であったのではないでしょうか。そんな中で、今後の市川を考えるに当たって、教育はもちろんでございますが、教育に加え、環境や市民参画ということを重点的に考えていくべきではないかと思います。今回はこの環境問題と市民参画について、そして現在の市川市の率先するIT、住基ネットに関する指摘も含めて、通告に従いましてご質問をさせていただきます。
 まず初めに、環境行政の現状と問題点についてお伺いいたします。
 良好な自然環境の形成のためには緑地を保全することは欠かせません。市川市では、都市緑地保全法及び都市計画法に基づいて緑地保全地区を指定するなど、少しずつ緑地化政策は進みつつあります。しかし、一方で市民1人当たりの公園面積はおよそ2.7㎡で、千葉県平均の5.8㎡を大きく下回っており、さらには都市公園法に定められた標準面積である市内全体で10㎡以上、市街地市内で5㎡以上にも及びません。名実ともに緑あふれる環境のいい住宅地となるためには、保全だけではなく、今後さらなる積極的な緑地づくりが必要であり、とりわけ市街地において市民が緑を体感できるまちづくりが急務と言えるのではないでしょうか。
 そこで、1つ目の質問ですが、市の考える公園緑地を初めとした緑地化政策、特に積極的な緑地づくりに対する政策を考えていましたら、お聞かせください。
 次に、環境汚染についてです。私の住んでいます大柏地区では、野焼きを多く見かけ問題になっております。異臭に悩んだり、のどを痛めたりと、住民の皆様は被害をこうむっております。それに対して市の環境保全課では、苦情に対して発生元まで出向き指導しているとのことですが、野焼きが迷惑行為であるということを事前に周知徹底していかなければ、問題は再発し、解決をしません。そこで、市の野焼きの問題対策についてお聞かせください。
 また、この野焼きが直接的な原因でないかもしれませんが、安全基準を超えそうなダイオキシン濃度が測定されていることについてお伺いいたします。13年度の環境省による大気中のダイオキシン濃度の調査では、大柏地区の濃度の平均値が全国的にも高く、全国700地点以上の中でもワースト10に入るほどでした。行政にはダイオキシン類等有害物質のより一層の発生抑制に取り組む義務があります。どのように対応を図っているのか、お聞かせください。
 2点目として、循環型社会について質問させていただきます。
 まず、循環型社会実現におけるパートナーシップの重要性について質問いたします。市川市一般廃棄物処理基本計画いちかわじゅんかんプラン21の基本方針の中にも、市民、市、業者が相互協力を行うことができるパートナーシップを構築するとあるように、循環型社会を構築するためには、市民と行政のパートナーシップは必要不可欠なものです。じゅんかんプロジェクト、じゅんかんパートナーなど、市民参加を促進させるための施策は行っているようですが、しかし、まだまだパートナーシップが達成されているとは思えません。特に環境問題は市民の理解を得て自発的な活動が求められるため、行政への協力よりさらに踏み込んだ、このパートナーシップが非常に重要になってきます。市としては、市民と行政のパートナーシップづくりをどのように実践していくつもりなのか、お聞かせください。
 また、先ほど野焼きの問題を指摘いたしました。例えば野焼きをしないでもいいように、農家の方の枝を市が回収し、ウッドチップやじゅんかん堆肥、バイオマスとして活用することで野焼きを減らすという手段も考えられるのではないでしょうか。現在も枝葉や学校給食の調理くずなどを再生産したじゅんかん堆肥が財団法人市川市清掃公社で製造されています。循環型社会を目指すなら、このじゅんかん堆肥の供給だけではなく、市内の農家にこのじゅんかん堆肥を使ってもらうよう協力を要請するなど、需要を増やしていくことも重要なのではないでしょうか。市川市としては、リサイクル製品の需要づくりに対してどのような考えを持っているかどうか、お尋ねします。
 最後に、今後についてお伺いいたします。
 市川市はごみ清掃問題も含め、環境行政が進んだ都市だと言われています。初めに述べましたが、緑あふれる環境都市を目指すためには、これまで以上に環境問題に予算と力を注いでいくべきだと考えますが、市としては、この環境問題をどのようにとらえているのか、お聞かせください。
 大きく2項目めとして、市民参画についてお伺いをいたします。
 2004年に施行された、いわゆる地方分権一括法案では、国及び地方自治体が分担すべき役割を明確にし、国と都道府県、都道府県と市区町村の環境を是正すること、対等・平等の関係を築いて、地域のことは地域で自主的かつ総合的に決めるという基本的な考え方をとることとしています。市民の価値が多様化していく中で、従来型の行政が行う画一的な社会サービスの提供では、すべてを担うことが難しくなってきました。こういった時代背景の中で、市民1人1人が個々の選択と責任に基づき、地域でお互いに助け合うという地方分権型社会システムが必要なのではないかと考えます。
 まず第1に、市民参画の現状についてお伺いいたします。
 市川市は昔から市民の意識が高く、市民活動なども盛んな地域だと言われています。また、I&Iプラン21でも、市は「市民と行政がともに築くまち」と銘打ち、「従来の市民と行政の関係を改めて見直し、新しい『対等と協力』の関係のもとで、よりよいまちづくりの方向を見極め、行動していくことが重要です。市民と行政が情報を共有し、知恵を出し合い、役割を分担し、その実践に向けた体制の充実を図っていきます」「市民と行政が対等な関係で」「協働するまちをつくります」と宣言をしています。審議会を初め、教育、環境分野など多くの場面で市民の協力を得てきていることはよく知っておりますが、市がこれまでに市民参画に向けて何を行ってきたのか、特に象徴的な事例だけ例を挙げてお答えください。
 次に、実際に先進市の事例を紹介しながら、そのことに対する市のお考えについてお伺いしたいと思います。
 先ほども地方分権の流れの中で市民1人1人の参画の必要性について話をしてきましたが、市町村から市民への分権、参画や行政と市民との協働を含んだ分権は、特に第3の分権と言われ、地方自治の中では非常に注目をされています。そういった背景の中で、先進市である北海道ニセコ町では自治基本条例が制定されました。最近では、東京都多摩市を初め、多くの地方自治体で、この市民自治基本条例の導入が検討されており、お隣の鎌ヶ谷市でも準備が始められたと聞いています。市民が市民の手で、市民の責任で主体的にまちづくりにかかわっていくためには、市民を主権者としてみずからの権限を行使し、市民1人1人の意思が地域社会を形成していく仕組みをつくっていかなければなりません。先進市である多摩市の自治基本条例案では、まず、市民主権の宣言として位置づけ、この条例を同市の最高規範としています。市が市民との協働のために市の責任を明文化し、市が行政上の意思決定について説明責任を負い、その内容と過程を明らかにすること、市民が立案から施策実施の後の評価まで、つまり施策にかかわる最初から最後まで、各段階に多様な形で参加できることを保障することを定め、また、条例制定や条例の改定など市民への影響の多い事柄に関しましては、市が説明責任を負うのは当然として、市民の問いかけに対して応答責任もあるとしています。さらに、市民意思表明制度や市民意見聴集制度、住民投票制度を設けることまで定めてあります。こうした市の責任も含めた形で市民参画を保障する最高規範をつくることこそ、市民参画を進める上で最も大切なことのように感じます。そこで、本市でもこの市民自治基本条例を制定することはできないのかどうか、お伺いをいたします。
 3点目として、今後のあり方についてお伺いをいたします。
 市川でも市民参画を目指して幾つもの試みを行っていることは理解しています。ただ、一方で改善していかなければならない部分も多数あります。先日の先順位者の質問の中にもありましたが、市民参画を目指すに当たって、まず市民に対しての情報の提供が必要です。6月議会の際に、私は行政評価の仕組みをつくることや、財政分野には活動基準原価計算、通称ABCを導入することを求めました。例えば第三者による客観的な行政評価や、活動項目ごとに対する予算が明記されたものを提示して初めて市民に意見を求める形での情報を提供したと言えるのではないでしょうか。また、昨日の質問の中には、同僚議員からも市民へのフィードバックがない、市民の意見が覆されるなどの指摘が行われました。こういった問題を解決していくためには、市民参画の行政運営を基本とした上で、市の市民に対する説明責任(アカウンタビリティー)と応答責任(リスポンスビリティー)を明確化する必要性があるのではないでしょうか。6月議会では、住民投票制度を設けることも提案しました。こういったことを含んで市民参加及び市民参画に関することを総体的にとらえた最高規範となるものが、今の市川には最も必要なものであるのではないかと思います。少なくともここに挙げたものは、市が今後、市民参画を進める上で必要なことだと考えます。このことに対する市のお考えをお答えください。
 大きく3項目めとして、住基ネットについてお伺いをいたします。
 住基ネットについては9月議会でもお聞きしましたので、ご質問させていただく項目について、簡潔にお答えいただければと思います。まず初めは住基ネットの現状についてです。
 住基ネットの第2次稼働により、住基カードの交付開始から3カ月余りが過ぎました。手元の資料によると、住基カードの11月末までの発行数は833枚です。これは市川市民の約0.2%にすぎない数字です。また、購入予定である6,000枚の14%でしかありません。この数値をどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
 次に、セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
 去る10月1日の東京新聞に、住基ネットの安全性を検証する長野県の実験で、インターネットを経由し、自治体の住基ネットに対し侵入が可能なことがわかったという記事が掲載されました。これを受けて、山口県は、3日に、住基ネットが庁内LAN(構内情報通信網)経由でインターネットに接続している市町村に対して、住基ネットと庁内LANの常時接続を当面見合わせるよう指示をしています。こういった緊急時に対する対応は妥当な措置であると思いますが、市川市ではどのように対応したのでしょうか。長野県の実験の評価とあわせてお答えください。
 最後に、今後の課題についてお伺いをいたします。
 9月議会の際にも質問として挙げさせていただきましたが、杉並区の個人情報保護条例との比較において、本市の既存の制度では、運用状況について市民への公表がなされません。市民にはどのような公表をするのか、また、しないのかについてお答えください。
 また、基本的人権が侵害されると判断した場合の個人情報の保護に関して、審議会、市民への意見を求めることについても規定がありません。市民の意見をどう求めるのか、また、求めないのかについてお答えをいただきたいと思います。
 以上で第1回の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問を行わせていただきたいと思います。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長環境行政について、(1)の環境行政の現状と問題点についてのうち、市内の緑化における現状と問題点についてお答えいたします。
 本市の緑の現状としましては、都市公園は市内に345カ所、そのほかに児童遊園地が95カ所ございます。開設面積としましては124.2haありまして、市民1人当たりの公園面積は、ご質問者がおっしゃるように2.7㎡でございます。街路樹は市内113路線に約11.2㎞で、高木が約1万2,000本、下木が約18万本植栽されております。また、市内の山林所有者との協定林、これが48.7ha、186名の方と協定をしています。また、緑地保全地区、これは2haで3カ所でございます。保存樹林としまして4.4ha、これは11カ所指定しております。こういうものがありまして、緑の保全、創出に努めているところでございます。健全な都市環境における緑の割合は、市域の全面積の30から40%と言われておりますが、本市では約28%を占めております。都市活動の活発化によるエネルギーの消費量の増加、人工構造物の増大、車社会の進展、緑の減少に伴い、過去100年間の年平均気温が東京で2.9度上昇するなど、都市のヒートアイランド現象、大気汚染等が進行しており、新たな都市環境問題が発生しております。都市の緑は、このヒートアイランド現象を緩和するとともに、都市住民の生活にゆとりと潤いをもたらす機能と役割を担っておりまして、都市にとっては緑は大変貴重なものでございます。市内の土地の所有形態は、大きく分けて公有地と民有地から構成されておりますが、公有地の割合は約4割程度となっていることから、残り約6割の民有地の緑化をいかに進めるかが、緑豊かな都市空間を創造する上でのキーポイントとなります。ヒートアイランド現象を緩和させるためには、市街地の中でも密集した商業地、工業地内における建築物の屋上・壁面緑化、また事業所や駐車場の緑化を、市民参加の緑化活動を通じて緑のまちづくりの意識を醸成していかなければなりません。市役所、支所、出張所、公民館、学校等の公共施設は、市民と日常生活においても密接にかかわっている施設であることから、地域の緑のシンボルとして憩いと潤いのある緑を提供するなど、他に先駆けた緑化を積極的に進める必要があると考えております。こうした中で、現在私どもが取り組んでいる民有地の緑化施策としましては生け垣設置事業補助金制度、また、屋上緑化等推進事業補助金交付制度、緑地協定、宅地開発による緑化などを実施しております。今後は、現在策定中のみどりの基本計画において、市域の中でも特に公園緑地が少なく、地域防災の視点からも木造密集市街地の地区を緑化重点地区として設定することで生け垣設置事業補助金制度の見直しや、緑化施設整備計画認定制度を同地区に適用させることが可能となります。また、戸建て住宅の花や緑で飾られた庭をガーデニング愛好家の方々の協力を得て、市街地における町並み緑化としてオープンガーデンの制度を検討し、市民が身近に緑を感じ、また、接することができるようにしてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、都市公園や都市緑地など公有地化を図ることで緑地面積をふやすことはもちろんのことでございますが、今後、民有地の緑地をどのようにふやしていくのか、これが大きな課題と考えます。この民有地の緑化を推進する原動力は、何といっても市民1人1人の理解と協力が得られなければ、民有地の緑化を推進し、その効果を上げることは不可能であります。私どもとしましては、緑化活動に取り組む事業所や市民等に対しまして、緑化に関する知識、技術の普及を図る啓発活動を積極的に、かつ継続的に展開するなど、市民、事業者、市の役割を明確にしたパートナーシップを推進していくことを検討してまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長環境行政の何点かのご質問にお答えいたします。
 最初に、野焼きの件でございます。野焼きにつきましては、平成9年9月に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の施行令の一部改正により焼却設備の処理基準が設けられたことにより、一定の基準に沿った焼却以外の焼却は禁止されましたが、その後、平成12年7月の一部改正に伴い、農林水産業等を営むやむを得ないものとして行われる焼却、風俗慣習上または宗教上の行事のための焼却、また、焚き火、その他日常生活を営む上で行われる焼却であって、軽微なものは認められております。
 次に、ダイオキシン対策でございますけれども、本市のダイオキシン類の大気汚染につきましては、平成9年度から調査しておりますが、14年度は5地点において、年平均値が0.16から0.33pg-TEQ/逢と、全地点で環境基準年平均値0.6pgを達成しております。経年的にも、汚染状況は減少傾向にあります。なお、ダイオキシン類対策特別措置法の設置によりまして、昨年、平成14年12月1日より、焼却炉等からの排出基準が非常に厳しくなったということで、平成9年度には全国的に年に約6,500g出ていましたダイオキシン類が、平成14年度では約90%下がった635gになっているということで、ダイオキシン類対策特別措置法及び廃棄物処理法の効果が上がっているものと考えております。
 次に、パートナーシップをどのように実践しているかということでございますが、循環型社会を形成していくには、市民、事業者、市が相互に協力することが必要であり、各主体の間で意見交換や連携が図れるようなパートナーシップ体制を築いていく必要があります。パートナーシップを構築していくために重要な要素としては、互いの立場を尊重し、対等な関係を持ちながら、目指すべき将来像や基本方針などの認識を一致させ共有する、互いに情報公開をすることなどがあります。このため、行政は施策について十分に説明し、自由な意見交換の場や提言の機会を提供していく必要があります。また、市民の方々にも政策を提案していただくことが望ましいと考えております。じゅんかんプラン21の策定に当たりまして、市民と市の認識を一致させ共有するために、アンケート調査の実施や廃棄物減量等推進審議会への諮問のほか、市民参加組織としてじゅんかんプロジェクトを組織し、市民とともに問題点を検討しながら計画づくりを進めてまいりました。市民、事業者とのパートナーシップにより循環型社会を形成していく場合、市民、事業者の方々の中には、循環型社会の形成に向けて積極的に行動されるだけでなく、関心はあるが、参加することにいろいろと制約がある方、あるいはほとんど無関心な方もいらっしゃるかと思われます。このため、積極的に行動される方や関心を持っておられる方には、活動を支援できるような体制を整え、余り関心がない方には、関心を持っていただけるような取り組みが必要であります。関心を持っていただき、行動していただく方をふやしていくには、例えばじゅんかんパートナーのような方々が地域と密接につながりを持ちながら、人と人とのコミュニケーションを活性化させていくことにより、関心層を拡大していくことも1つの方法であると考えております。
 次に、リサイクルの考え方ということで、じゅんかん堆肥のことを言われました。じゅんかん堆肥は14年8月から販売を開始しまして、14年度は約239t、15年度におきましては、現在まで267tで、市内に販売所は12カ所、市外につきましては10の市町村において販売しております。リサイクルについての考え方でありますけれども、私どもは平成13年度に循環型社会への対応に関する市民の考えや意見について、市民3,000人対し意識調査を実施しました。その調査結果は、「循環型社会づくりは当然進めるべきだ」と答えた方が67.1%、「多少不便になるがやむを得ない」と答えた方が23.8%と、90%以上の方が循環型社会への転換は必要であると感じていることが出ております。また、ごみの12分別により20%以上の燃やすごみの減量等が達成されたことから、46万都市である本市市民の循環型社会への意識は大変高いものと思っております。今後の循環型社会実現のための取り組みにつきましては、廃棄物の減量とリサイクルを推進し、従来からの規制的な手法に重点を置いた取り組み方から、規制的手法と経済的手法、奨励的手法を組み合わせて、事業者や市民の方々と自主的な取り組みを促進していくことが、廃棄物の減量とリサイクルを推進していくには必要なことではないかと考えております。
 次に、環境問題をどのようにとらえているかということでございますが、私ども、平成10年度に環境市民会議を立ち上げまして、市民の方々からの提言、それに基づきまして各種施策を展開してまいりました。この考え方は今後も堅持しますし、また、来年度予算の重点方針の中にも、私どもは市川市環境基本計画に定める基本理念を踏まえ、中長期的な展望に立った環境関連施策を推進するということで、本市の環境問題に対する考え方は市民とともに今まで歩んできましたけれども、これからもそういう形で順次進めてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長市民参画の状況につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、市民参画の現状でありますが、本市における行政運営の基本につきましては、市民の市民による市民のための行政運営ということでありまして、市民が主役の市政ということであります。そういうことで、行政の課題につきましても、昨今、複雑になってきたり、あるいは多岐にわたってみたり、あるいは多様化をしているという状況でありまして、政策の形成過程を考えるときに市民に問いかけ、それらの意見を政策に反映するというシステムの構築、整備が全国的な流れになっているところでもあります。また、事業の実施段階における市民との協働も、行政運営の中では重要な取り組みになっているところであります。そのような中で、市民参画の状況ということでありますが、一般的には審議会、懇談会への委員としての参画、それから公聴会への参画、ワークショップ等への参画、アンケート調査等への回答、こういったことが一般的に挙げられるわけでありますが、本市の実情といたしましては、例えば審議会等の委員への参画といたしましては、例えば行政改革審議会への委員の参画、これにつきましては、公募による市民という形で位置づけをしていることが特徴になっております。また、文化事業等に対するサポーターとしての参画でありますとか、あるいはファミリーサポート事業、あるいは地域ケアシステム事業等におきましても市民の参画をいただいております。ご質問者もおっしゃっておられますように、じゅんかんパートナーへの参加でありますとか、あるいは都市マスタープラン策定段階における地域別懇談会への参加、あるいは市川駅等のまちづくりにおけるワークショップの開催による、そういったところへの参加等々、数多くあるわけであります。
 次に、自治基本条例への考え方でありますが、地方分権推進法の施行に伴いまして、地域のことは地域で決めるという、このような自己責任による自己決定というものが大きな流れとなって動いております。こうした事情を反映いたしまして、自治体の憲法とも言われます自治基本条例の制定の動きが広まり、ご質問者おっしゃっておりましたように、ニセコ町、杉並区、宝塚、伊丹、これらの市では条例が制定されておりまして、多摩市や静岡市、近隣の鎌ヶ谷市などで制度化に向けた検討が進められているところであります。
 この自治基本条例の特徴といたしましては、自治体運営の基本原則や理念を明確にする、さらには他の条例や計画などの策定指針となる基本条例である住民参加の権利や責任、参加のための手続を定めるなど、住民自治に関する基本原則を規定いたしまして、他の条例に対して最高規範を持つといった特徴を持っております。この自治基本条例の制定に向けて取り組む際には、この条例自体が自治体の組織運営に関する基本的事項を網羅する総合条例的な性格を持つことから、既存条例との整合性などの関係も含めて、制定の必要性、妥当性、特に住民参加の考え方について、全庁的な議論を尽くして進める必要があるわけであります。また同時に、この取り組みには住民との共通認識の醸成が不可欠でありますので、住民参画、いわゆるワークショップの募集から原案の作成まで、相当の期間もかかっているのが実態であります。多摩市の例を申し上げますと、平成13年1月に広報等でワークショップを立ち上げ、月2回のペースで開催されております。その中で、5月には市民メンバーからの呼びかけで市民基本条例をつくる会が組織されまして、以降は市民サイドでこのワークショップが運営をされておりまして、平成14年6月に市民からの提言書が市に提案されました。提言書が提出されるまでに、実質的な討議は三十数回、準備会等を含めますと、実に100回を超えると聞いています。市では、市民提言書が提出された以降、検討を重ねまして、平成15年8月19日に市の素案を公表し、さらに9月20日付で広報で全文を掲載いたしまして市民からの意見を求めました。修正、公表という作業を合計6回重ねたと伺っておりますが、こうした経過を経て、この11月に条例案として整いまして、先ほどの市民基本条例をつくる会に経過を説明いたしまして了承されたというふうに聞いております。この条例は、この12月議会に提出されるというふうに伺っております。
 このように、この条例制定には市民主導の取り組みが不可欠で、また、理想でもあるわけであります。多摩市の例で内容をちょっと拝見させていただきますと、特に参画・協働の第4章に書かれておりますが、特に計画策定段階への参画、それから実施段階での参画、さらには評価段階への参画――これはご質問者もおっしゃっていましたとおり、まさにこの部分につきましても、市川市がもしこの条例を制定するに当たっては大変参考になるというふうに感じております。
 いずれにいたしましても、市民にこの条例とはどういうものなのかというものを知っていただくことが必要でありますので、こうした取り組みの中から、市民サイドで、その有効性や重要性が認知されるにつれて、この制定に向けた動きが増幅されてくると期待をしておるわけであります。そうした機運の高まりをとらえまして、多摩市、あるいは鎌ヶ谷市のようなワークショップ開催につなげていきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民に情報が届かなければ市政への関心は生まれませんし、高度情報化社会とは言うものの、現実には市民が持ち得る情報は限られたものがあります。これらの原因はさまざま考えられますが、さらなる努力を重ねまして、市民の関心を呼び起こしまして、そうした中で市民の総意として、この制度の要望の高まりを見きわめてまいりたいと考えております。
 また、今後のあり方でありますが、市川市の基本構想の中にも、「市民と行政がともに築くまち」を掲げ、市民と行政のパートナーシップのもとでのまちづくりを掲げております。また、このたび新行政改革大綱を定めまして、その中でも市民と行政が役割と責任を自覚し、対等の立場で協力し合う協働による行政運営を掲げております。この方針を踏まえまして、第1次アクションプランの個別計画として市民参加制度の創設を盛り込んだところであります。このような住民参加への取り組みといたしまして、住民自治の憲法とも言われております自治基本条例、あるいは住民参加条例の制定が視野に入ることは時代の趨勢でありまして、その策定を目指していると言っても過言ではないと私たち考えております。条例案の作成に当たりましては、その内容はもちろんのこと、その作成過程にあって住民参加が大変重要でありますので、そういうことから、まずワークショップを立ち上げまして、その中で検討結果を尊重してまいりたい、このように考えております。今後、先進市の例も参考にさせていただきながら、大綱案に示させていただいているように、17年度の目標を掲げて進めてみたいと考えているところであります。
 以上であります。
○笹浪 保副議長情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長住基ネットに関します3点のご質問にお答えいたします。
 まず、第1点目の住基ネットの現状でございますが、8月25日の第2次稼働から、身分証明として利用可能なICカードの交付や、他の市町村窓口で住民票の交付が受けられるサービスなどがスタートいたしましたが、その後の運用状況といたしましては、ご質問者からご指摘いただきましたとおり、少ない状況にあります。こうした状況につきましては、近隣市でもほぼ同じ傾向となっております。住基ネットは、これからの高度情報ネットワーク社会において、申請、届け出などの際に必要な本人確認の基幹システムとして重要な役割を担っており、有効に住基ネットを活用し、拡大する必要があります。現在の利用状況では不十分であると認識しております。特に住基ICカードは、その利用においてさまざまな分野において有効だと考えておりますが、もっと利用促進を図らなければならないと思っております。したがいまして、今後は電子証明書となる公的個人認証サービスや自動交付機を利用した住民票の写し、印鑑登録証明書などの証明書を交付するサービス、あるいは各種申請書を自動的に作成するサービスなどから、順次、住基ICカードを利用してまいりたいと考えております。
 次に、長野県の実験結果を受けての評価と対応についてお答えいたします。長野県では、住基ネットがインターネットを通じて外部から侵入できるなどセキュリティー上の問題がないかを確認するため、9月及び11月に侵入テストを実施したと聞いております。9月の侵入テストの結果につきましては、一部の報道では侵入に成功したとの報道がされましたが、一方で長野県の住基ネット担当責任者である職員のコメントとして、侵入に成功したとの見解は持っていないなどと報じられ、情報が錯綜しておりますが、昨日、開催されました長野県議会において、多数の脆弱性が存在したと、初めて長野県側が言及いたしました。長野県の侵入テストは、インターネットから市町村の庁内LANに侵入できるか、庁内LANから市町村が管理する住基ネットの部分に侵入できるか、この2種類の侵入テストを実施したということですが、どこに、どのような脆弱性があったのかは検証中であるとして明らかにはされておりません。また、総務省でも、このような住基ネットへの外部からの侵入テストをアメリカの監査法人に委託し、品川区の協力を得て、10月に住基ネットへの侵入テストを行いましたが、その結果として、あらゆる手段を試みたが、侵入に成功しなかったとの公式発表がなされ、住基ネットの安全性が確認されました。住基ネットは世界的にも高度な技術により設計され、現在の技術レベルでは解読できない暗号を用いているため、仮にインターネット経由で市町村が管理する住基サーバーが侵入された市町村があったとしても全国ネットワークへの影響はなく、市川市民の本人確認情報が保管される市川市、千葉県、全国センターの3カ所の住基サーバーには問題が生じることはないと考えております。
 しかしながら、安全性を常に検証することは今後も必要なことであります。特に住基ネットのように全国の行政機関が共同利用するシステムの場合は、本市が取り組んでおりますように、国際基準に準拠した適切で高度な情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)によって、より安全性の高い行政システムの構築を全国すべての行政機関が目指す必要があります。本市といたしましては、現在も全国の自治体が参加する電子自治体研究会などにおいて適切な情報セキュリティー対策の実施を呼びかけておりますが、今後もさらに働きかけたいと考えております。
 また、万が一住基ネットに大きな問題となるような緊急事態が発生したときは、市長は必要に応じて住基ネットの適切な管理のため、行政機関の実施状況について報告を求めることができますので、本市としては市民の安全確保のため、迅速、適切に対応してまいりたいと考えております。
 次に、市民への公表、個人情報保護審議会等への意見を求めるということでございますが、本市の住基ネットセキュリティ実施手順運用マニュアルでは、市民への報告、あるいは審議会を通した意見を求めなければならないと規定されておりますので、住基ネット等の運用状況を含めて、今後、公表、あるいは意見を求めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長高橋議員。
○高橋亮平議員ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
 順番を変えて質問をしたいと思いますが、時間が余りありませんので、質問は絞って、こちらから意見として言わせていただく部分と分けて行いたいと思います。
 まず、住基ネットについてですが、こちらが基本的に心配しているのは、大きく分けて2点です。1つは、個人情報が漏洩することがないのかどうか、この点が大きな1点。そしてもう1つは、よく住基ネットに反対する人たちが言っておりますが、予算的な問題。そんなに予算をかけるだけのメリットがあるのかどうか、この点でございます。まず1つ、1点目、住基カードの配布状況ですが、この配布枚数、市川市の職員の市川市内に住む人たちの数よりも少ないんではないかと思います。先日お話を聞いたところ、市川市民の方じゃない方もいらっしゃいましたけど、情報システム課の課長クラスの方ですら住基ネットのカードを持っていないというのが現状だということを知りました。こういったことに大量なお金をつぎ込むことが必要なのかどうか、この点について考えていただきたい。今回、大きくこの3点を質問したというのは、教育ですとか、環境ですとか、市民参画とか、そういったことに予算を費やすことの方が、むしろ市川市らしい行政運営のあり方なのではないかというふうに思い、この3点に絞ってご質問させていただいたという経緯がございます。
 あと、セキュリティーに関してですが、長野県が危険なのか危険でないのかすらわからない、情報が錯綜した状態だったので判断できなかったというふうに言っていますが、こういった判断しかねる状況の場合には、とりあえず安全な方を選択しておく、これがセキュリティー対策だと思います。後でどちらかわからなかったので待機していて、危険な状態になったというんでは、既に手おくれになる可能性があるので、そのことだけ申し上げておきまして、市長には、なるべく早目のセキュリティー対策を打っていただきたい、このようにお伝えしていきたいと思います。
 次に、環境問題についての意見とご質問をさせていただきたいと思います。まず、緑化についてですが、生け垣設置の問題、それから屋上緑化について補助金を出していること、さらには、先日の質疑応答にもありましたが、校庭の緑化、こういったものに関しては非常に評価をしています。それに対して非常に残念だったのが、通常、公園緑化率が30%から40%ぐらいあればいいことで、それに対して、市川市は今、28%だという答弁がございましたが、公園緑化率の――先ほどもご質問でさせていただきましたが、都市公園法に定められた標準面積に対しては半分程度しかいっていないというのが現状です。ただ、普通の都市ですら、これを目標としているのに、緑があふれて環境が非常にすぐれた町だと言われている市川で、むしろ私はそれを率先して進めていくべき立場であるこの市川市としては、目標値とするには非常に低くなってしまっているのではないかなと思います。環境清掃部を初めとして、環境関係の部署は非常に率先していろいろなことを試みているわけですから、もうちょっと高い目標を持って、この緑化についてもやっていただきたいと思います。
 そして、民有地の緑化に対するアプローチが必要なんだというようなご答弁をいただきました。それに対してですが、例えば今回の議会の中でも議案として、マンション建設に対する規制の議案などが上がってまいりました。こういったマンション規制等を含めても、環境問題に対しても、こういった規制をかけていくことも必要なのではないか、このように考えます。例えば屋上緑化の問題も、助成を出すだけではなくて、例えばもうちょっと規制値を高くして、緑地をもっとつくらなければいけないような状況にしていくとか、こういったことはできないのかどうかということをお聞きしたいです。
 あと同じように、例えば駅前等の再開発などが、今問題として幾つか挙がっておりますが、こういった再開発も、高いビルを建てる、そういった都市型の開発ではなくて、例えば駅前のターミナルを2層構造にして、上をリサイクルセンターの屋上のように公園にすることだって考えられると思います。こういった形で、土地、空間を立体的に使って緑をふやす施策を、市川市ならもっと率先してやっていっていただきたいなということをご要望としてお伝えしておきたいと思います。
 それから、循環対策について、市民から政策提案していただきたいというような趣旨の話がありました。これはじゅんかんプロジェクトやじゅんかんパートナーに参加できる市民にとっては、この市民提案をする方法というのが準備されていると思いますが、環境問題については多くのそれ以外の市民の人たちに対しての協力要請、またパートナーシップをつくっていくことも重要だと思います。そんな中で、ほかの市民の人たちには、では、どうやってこの市民の政策提案を求めていくのか、この点についてもお伺いをしておきたいと思います。
 それから、じゅんかん堆肥の話がありました。循環型社会というと、どうしてもリサイクルということが思い浮かぶのですが、例えばペットボトルを再利用したフリースという素材の服があります。これはペットボトルを再利用できるといって非常に重宝されたものだったわけですが、現在、そのペットボトルをフリースとしてリサイクルをし過ぎたせいで、そのフリースが余っているという状況になっています。つまり、リサイクルすれば必ずいいというわけではなくて、そのリサイクルしたものが次に使用されなければ循環だと言われないのではないでしょうか。このじゅんかん堆肥の問題も、他市に先駆けて循環型社会に向けた供給を提供しているということは、他方に評価をするわけでございますが、一方で、その需要に当たる部分をつくらなければ循環いたしません。市川市内には多くの農家が存在するわけですから、例えばこういった農家の方々に協力を要請して、市内の農家すべてがじゅんかん堆肥を使うようになれば、もっともっとじゅんかん堆肥をつくることができる、こういった構造をつくることこそが循環型社会と言えるのではないかと思います。この点、1点だけお答えをいただきたいと思います。
 それから、市民参画についてでございます。企画部長の答弁を聞いていますと、基本的にはほとんど同じようにお考えいただいているのではないかなというふうに思うところでございますが、一方で、市民の機運が高まったらということで、市としては非常に積極的でないような印象も同時に受けました。市川市は、これまでも市民参画を進めようといろいろな施策に打って出ていると思います。しかし、昨日の質疑、答弁の中でもありましたように、例えば市民をその政策過程に加えることが、多くの市民の意見を反映しているシステムになっているかというと、必ずしもそうでない可能性がある。例えば審議会について言えば、それぞれの団体から1人ずつ要請をしたときに、それが必ずしも46万人の市民の反映になっているのかどうか、例えば公募として審議会委員を集めた場合に、その公募の基準はきっちりと市民に対して公表していて、そしてそれが市民の意見を反映するような公募状況になっているのかどうか、こういった点が非常に不鮮明だからこそ、今の市民参加が問題だと一般的に言われているわけであり、そういった市民参加を進めるためには、一方で私たち議員のように、議会制民主主義として市民の意見を反映するシステムはあるわけですから、それを侵さない、相互補完するような関係をもたらすためには、市民参画のそういった最高規範と言うべき条例をきっちりとつくっていくことが必要なのではないかと思います。これに対しては、機運が高まったらというようなことではなく、ぜひむしろ行政側の市の皆様に機運を高めていただくような施策を打っていただきたい、この点についてご答弁をいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長市長。
○千葉光行市長あと時間が3分しかなくて、皆さんに答弁が十分じゃないと思いますので、私から二、三、時間のある限り答弁させていただきたいと思います。
 住基ネットの問題ですけれども、これは全国ネットになっておるわけでありまして、今後の電子行政につなげていく上で、どうしても必要なネットではないのかなと。それは先ほど答弁したように、やはりICカードはまだいろんな要素を入れていく十分な内容があります。そういうことから、今後これにお金をかけないで、ほかにお金をかけるべきだという理論は、余りにも短絡的な意見ではないのかなというふうに考えます。
 それからもう1つ、セキュリティーにおきましては、インフォメーションセキュリティマネジメントシステムのISMS、それからブリティッシュのセキュリティーの7799、これらの認証取得を市川市は全国で初めて取っているわけでありまして、こういうようなセキュリティー対策を、むしろ全国的に私は市川市から発信していくことが、セキュリティーの重要性を持っていくんじゃないのか。
 それから、市川駅の南口は蛇足でしたけれども、あれは地権者が500人以上いるわけですから、そう簡単に2層建てのようなものができるということではないことはご理解いただきたい。
 それからもう1つ、例えば緑化の問題ですけれども、緑化もいろんなところが今年度の厳しい財政の中でも買っています。ですから、緑化率は相当上がっていくんではないのかな。
 それから、公募も、公募して公開をしております。そういうことで、いろんなことはすべてオープンになっておりますので、ホームページ等で見ていただければわかりますし、広報等でも出しているということでご理解いただきたいのと同時に、今度の行政改革大綱の策定においてはパブリックコメントを求めているわけですけれども、あれは行政からの投げかけなんですね。確かに自治基本条例というのは、逆に言って住民自身が住民自身の問題として、自分たちの問題としてとらえていく姿勢がまず大切だろう。これは市川市はやっていなかったのかというと、むしろ環境市民会議なんかは、事務局も市民でやっていただいて、それが第1期、2期、3期まで今来ているわけですね。第4期まで来ているわけですから、そういう意味から言えば、住民参加の住民の住民によるものによって、市川市の環境のあの提言をすべて市川市行政がまた受け入れてやっているということもご理解いただければ、自治基本条例的な内容を持っているだろう。ただ、その中で、じゃあこの基本条例の中での一番のやっぱり問題点は何なのかということは、行政からの投げかけだけではなくて、市民がみずから動き、市民自身がその条例の必要性を感じて、そしてその総意として出てくることが、私はまず大切なんじゃないか。行政がつくりなさいということがいいのか。むしろ住民自治の中から上がってくる市民の動きということを大切にしたいというふうに思います。
 それと、この基本条例は、あくまでも市川市には基本構想というのがあるわけですから、その基本構想にいかに近づけていくか、その1つの手段として、私はこの住民基本条例があるのかな。それをどのようにやっていくかというのは、行政としても、逆に言えば、既存の条例に対してどういう整合性を持たせるのかとか、あるいは議会のあり方。今、この議会は住民から選出された、信任を受けて出てきた方々ですから、住民基本条例とこの議会との整合性をどのように持たせるのかとか、先進市で多摩市もいろいろなされているけれども、いろんな問題においては、まだ解決していない問題は幾つもあるんですね。ですけれども、市川市としてはそれを否定するわけではなくて、前向きには取り組んでいきたいということで答弁をさせていただいたということでご理解をいただきたい。
 それからもう1つ最後に、市民はそれによって権利が出てきますけれども、だけど、義務という問題もある。この義務をどのように果たしていくのかということも、また基本条例の中にきちっとうたわなきゃいけないし、市民がその義務をきちっと考えるかどうかということも大切だと思います。
 以上です。
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○笹浪 保副議長この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩


午後3時47分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員緑風会第1の竹内でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 きょう、実は私、道路行政と福祉行政、そしてその中に2つずつ、合計4つの通告をしたんですけれども、道路行政で1つ、そして福祉行政で1つ重なってしまいました。そんな関係で、なるべく重ならないように質問いたしますけれども、もし重なったらお許しいただきたいと思います。
 初めに、市川大野駅の駅前広場計画について質問させていただきます。
 市川大野駅、また駅前広場につきましては、平成12年度より予算編成要求を会派緑風会として要望してきており、私も市川大野駅前整備計画については、昨年の9月定例議会で質問させていただきました。そのときの答弁の中で、近年は駅の利用者が大変多くなり、通勤、通学者を初め、自転車や自動車、タクシー、バスなどが駅前に集中し、特に朝夕の時間帯は車道まで送迎車が占領することもあり、そういうことで、市民より、駅前の整備改善に対する要望を多くいただいているとの答弁をいただきました。私も何度か朝夕のラッシュ時に市川大野駅を利用したことがありますが、皆さんもご存じかと思いますが、駅前のほぼ中央部分が信号つきの丁字路という駅前のため、信号に関係なく、送迎のための駐車した車や、そのために歩行者が大変危険な場面を幾度となく見たことがあります。やはり一日も早く駅前の整備を進めていただきたいと思います。
 そこでお聞きいたしますが、前回、部長の答弁で、市としては駅前に隣接している市有地と民有地を利用してバスベイの整備、タクシーや一般車の乗降場所、そして歩道の拡幅整備を進める方針で計画していると答弁しておりましたが、昨年度から策定している整備計画について、どのような視点から策定したのか、具体的にお聞かせください。
 次に、事業を進めるに当たっては、地元及び関係者の協力が必要ですが、昨年9月の答弁では、15年度中に地元説明会を考えているとお話ししておりましたが、整備計画の周知方法について、どのように考えているのか、また、事業費、事業スケジュールについてもあわせてお伺いいたします。
 続きまして、道路行政の2点目、都市計画道路3・4・15号市川柏線と3・5・28号高塚新田市川線の2路線の安全対策についてお伺いいたします。
 まず、3・4・15号市川柏線より幾つかお聞きいたします。この道路は、通称中央通りと言い、JR本八幡駅北口から大野3丁目に至る県道で、本市の南北をつなぐ重要な路線であります。交通事故の発生率も高く、また、特に朝夕には慢性的交通渋滞も発生するため、非常に狭い生活道路などに車が進入したために事故が起きるなど、裏路地まで市民生活に大きな影響を及ぼしているのが現状かと思います。そういうことで、特に国道14号から曽谷1丁目までの2.5㎞の間は事故多発地点緊急対策事業の対象区間であり、既に歩行者、自転車、自動車等、安全対策に努力されていることとは思いますが、確認を含め、何点か質問させていただきます。
 まず、事故の発生率の高い菅野交番付近では、現在、千葉県が事業主体となって進めている八幡3丁目奥野木学園から東菅野1丁目不動院入り口の延長350mの間、平成10年から始まっている交通安全施設等整備事業の現在の進捗状況及び今後の見通しについてお伺いいたします。
 また、昭和学院交差点も既に用地買収が済み、歩行者、自転車は利用できますが、大型車両などが円滑に通れるよう、また、バスベイの設置等、改修工事をいつごろ行うのか、お聞かせいただきたいと思います。
 そして、歩道上の電柱、歩行者に支障となっている電柱の移設は、前回の答弁で、順次移設を行っているとのことでしたが、中央通りを含めまして、支障のある電柱の移設は可能か、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、3・5・28号高塚新田市川線の安全対策について伺います。この道路は外環との接続道路であり、また、市川市都市計画マスタープランの都市空間連携軸、地域をつなぐ重要な路線に位置づけられている道路ですが、今現在は幅員が7m前後と狭く、特に橋を含む曽谷橋交差点の整備計画についてお聞かせください。
 続きまして、3・4・15号市川柏線と接続する曽谷交差点についてお聞きいたします。この交差点は鋭角の丁字路で、歩道もなく非常に狭い交差点で、しかも、交通量も多く、渋滞及び歩行者にとっても危険な場所かと思います。そこで伺いますが、交差点にあるガソリンスタンドが昨年の12月より閉鎖をし、ガソリンスタンドの用地を活用した交差点の安全対策としての整備計画を予定していると聞き及んでおりますが、もしおわかりでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、福祉行政について2点伺います。
 本市におきましても、よく言われております4人に1人が高齢者という時代が早い時期には現実になろうとしております。幾ら老人介護施設を建設しても、施設によっては間に合わない、それだけ高齢化の進みが早いのかと感じている1人でございます。そこで、初めに高齢者介護施設の現状と今後の見通しについて伺います。
 老後の介護問題を社会全体で支えることを理念として介護保険がスタートして3年余りが経過いたしました。介護保険では在宅での支援を制度の柱として、ホームヘルプサービス、デイサービス、訪問介護、訪問入浴など、できる限り在宅で生活が継続できるよう、各種の居宅サービスが用意されております。そして、これらのサービスを利用する方は年々増加する傾向にあり、これにあわせてサービスを提供する事業者も増加し、居宅での介護サービスの利用は順調に推移していると伺っております。一方において、家庭で介護する人がいない、あるいは介護度が高く介護し切れないなど、居宅での介護が困難な高齢者と同居の家族も数多くあるのではないでしょうか。こうした場合は介護保険で施設入所のサービスが受けられることとなっており、介護保険施設として、主に特別養護老人ホーム、老人保健施設、療養型医療施設等が定められております。これらの施設は非常に不足しているのが実情かと伺っております。特に特別養護老人ホームは、入所まで2年待ち、3年待ちなどとも言われております。そこで、まず初めに本市におけるこれらの施設の現状についてと、実際にどのくらいの方々が入所を待っているのかお伺いいたします。
 福祉行政の2点目として、地域ケアシステムについて伺います。地域ケアシステムは、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けていくために、地域住民による支え合いや助け合いなどの地域福祉活動の充実を図るための仕組みづくりの取り組みとされております。この推進に当たっては、地域住民を中心に社会福祉協議会や市などの関係機関が連携して、1番、地域での支え合い、2番、身近な場所での相談、3番、行政の組織的な受け皿体制の3項目を基本に、市内14の社会福祉協議会の支部を基本的なエリアとして進めていくこととされております。昨年度までに市内4カ所で地域ケアシステムの拠点が立ち上げられました。本年度に入って、10月26日に私の住んでおります曽谷地区の曽谷公民館を拠点として、曽谷・下貝塚地区地域ケアシステムが立ち上がりました。また、同じ日に西部公民館を拠点とする国分地区地域ケアシステムも立ち上げられました。しかし、拠点は整えられながら、具体的にどのような活動をしていくのか、また、しているのか、市民にはいまだ明確でないように私は思われます。そこで、既に13年度より事業がスタートしております、その4地区の地域ケアシステムの相談状況や活動実績をお聞かせください。また、新たに立ち上がった2つの支部について、現在どのような支援をしているのか、また、していく予定なのか伺います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。
○岩井清郎議長答弁を求めます。
 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長道路行政についての1点目、市川大野駅前広場計画と、その後の市民周知及び対応についてと、都市計画道路3・4・15号及び3・5・28号の安全対策の2点のご質問にご答弁申し上げます。
 まず、市川大野駅の駅前広場計画、その後の市民周知及び対応についてでございますが、市川大野駅の駅前広場計画につきましては、先順位者へのご答弁と重複するかと思いますが、極力避けてご答弁させていただきます。
 市川大野駅周辺は、ご案内のとおりバス停付近には客待ちのタクシーが停車をしております。そのため、バス利用者はタクシーの間を通り抜けバスの乗降を行っておりまして、大変危険な状況となっていることはご承知かと思います。そこで、市としましては、市有地と民有地の活用のもと、バス交通とタクシー交通の分離、駅周辺における適切な歩行空間の確保の実現化に向け、広場整備を含む周辺整備計画の策定について、警察を初めとします関係機関と調整を図りながら進めてまいりました。現在、本市としましては、本年10月に策定しました市川市交通バリアフリー基本構想に基づきまして、駅並びに駅から公共施設、文化施設などに移動するための主要な道路及び周辺道路の整備推進に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、市川大野駅は、この市川市交通バリアフリー基本構想に位置づけられておりませんが、市川大野駅周辺整備計画の策定に当たっては、この基本構想の趣旨を踏まえまして行っているところでございます。周辺整備計画の範囲としましては、市川大野駅前を通ります市道0128号において、大町方面に向かうバス停付近から県道船橋松戸線までの区間、約220mございます。そこで、策定に当たりましては、複数の広場候補地を挙げ、広場の面積、位置、利便性、用地的な問題、事業費などから比較しました結果、適切なタクシープール及び一般車の乗降場所が確保できること、駅前面の市道0128号を横断することなく駅改札口へ歩行者動線が確保されること、広場の用地買収に当たっては関係地権者が少数であることなどから、現在、市の第2駐輪場及び民間駐車場で使用されています箇所、約1,000㎡が一番望ましい広場であるという結論に達したところでございます。また、現在の市道0128号の歩道は、一部が片側であったり、また、バスベイの設置に伴って幅員が狭くなっていることから、駅周辺における適切な歩道空間の確保として、市道0128号に面します民有地を一部買収させていただき、また、本八幡方面に向かうバスベイを大野駅前交番のわきに移動することにより、駅周辺の歩道幅員を4m確保する計画でございます。
 そこで、市民への周知方法でございますけれども、この対応につきましては、バス事業者やタクシー事業者などの交通関係者のご協力はもちろんのこと、本事業は用地買収が伴っております。したがいまして、土地を所有されている方々などの関係権利者、さらには事業実施を行う区域の周辺に住まわれております地域の方々や、駅を利用されている方々のご理解、ご協力が、本事業を円滑に進めるに当たりまして必要不可欠であると認識しております。つきましては、事業実施に関係します土地、建物の所有者の方々及び地域の皆様方などを対象としまして、駅周辺整備計画の説明会の開催を広報及び地元自治会などを通しましてお知らせし、来年度早期に実施してまいりたいと考えております。また、この事業計画を早期に実現させるためには、市民の協力をいただくとともに、しかるべき予算措置が必要不可欠でございます。財源確保につきましては、当該事業が補助事業として採択を受けられますよう、予算編成時においても積極的に要望してまいります。
 事業スケジュールでございますけれども、この事業年度としましては、平成20年度までを予定しております。第1期工事としましては広場用地の購入及び整備を、第2期工事としましては周辺道路の整備を予定しております。
 続きまして、都市計画道路3・4・15号市川柏線の安全対策についてお答え申し上げます。都市計画道路3・4・15号は、統計的に交通事故の発生率が高い路線として、国道14号から2.5㎞の区間が設定され、その中で、さらに整備が急がれている区間を、県、警察、市で選定し、現在、県葛南土木が事業主体となり、交通安全施設等整備事業として自転車歩行者道及び交差点改良を進めているところでございます。事業区間といたしましては、八幡3丁目から東菅野1丁目、奥野木学園前から山王山不動院入り口でございますけれども、延長約350mでございます。市といたしましては、県から委託を受け、用地買収をさせていただいているところでございます。事業進捗状況でございますけれども、平成9年度に事業を開始しておりますが、県の財政状況の影響もありまして、用地買収が思うようにはかどらないのが現状でございます。ちなみに、買収予定面積約2,800㎡、件数にして60件でございますけれども、対して買収の進捗状況としましては、平成14年度末現在で545㎡、19.5%が買収済みとなり、平成15年度末までは598㎡、21.4%にて買収が見込まれているところでございます。いずれにいたしましても、全事業区間の早期整備完了と次の区間の整備着手ができるよう、引き続き県と調整を図ってまいります。
 次に、昭和学院前のバス停の改良についてお答え申し上げます。ご指摘のバス停は、市道0124号に設置されており、バスルートとしては市川駅を始点に真間駅前を北上した後、市道0124号に出て東へ進み、昭和学院の東側から一たん市川柏線を南下した後、冨貴島小学校前の道路を経由して東菅野5丁目の転回場に至る経路と、この逆をたどる経路となっております。そこで、ご指摘のあったバス停につきましてでございますけれども、現在、関係機関と協議しているところでございますので、いましばらく時間がかかると思われます。
 続きまして、県道の歩道にかかる電柱移設についてお答え申し上げます。歩道上の支障電柱の移設につきましては、安全な歩行空間の確保及びバリアフリーの観点からも重要であると認識しておりますが、歩道が狭いほど、その電柱の移設先に苦慮しているのが実情でございます。原則的には道路内での移設となりますが、歩道の幅員が十分であれば移設箇所に苦労はしませんが、大半の場合は歩道が狭く、歩道部分には既存の標識、マンホールなどのほか、ガス管、上下水管などの地下埋設物が占用しておりまして、その位置を新たに決めることは大変厳しいものがあります。このような場合でも、沿道が学校や公共用地などであれば、その敷地内に移設することにしておりますし、民有地であっても、地権者のご協力が得られれば、その敷地内に移設させていただいておりますが、一般的には同意を得ることがかなり難しいものでございます。ちなみに、ここ数年間、市の実績で申し上げますと、平成13年度には30本、平成14年度は22本、本年度は11月末現在で18本となっており、約70本が移設されております。ご質問は県道でございますけれども、現地の確認をした後、県道の管理者であります千葉県葛南土木事務所に対しまして、市川市の取り組みを参考に、可能な限り移設に取り組んでいただくようお願いしていきたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・5・28号の安全対策についてお答え申し上げます。都市計画道路3・5・28号は昭和39年9月に、計画幅員12mで都市計画決定されておりますが、現在の整備状況は歩道が狭く、整備完了に至っておりません。しかしながら、昼間12時間交通量が約6,500台あり、市北部地域におきます地域をつなぐ重要な道路としての役割を担っております。そこで、外環道路の接続道路として、路線として整備促進を図り、歩行者、自転車通行の安全性の向上及び円滑な交通量の確保、さらには沿道の道路環境の改善を目的としまして、千葉県に全線整備を要望しているところでございます。なお、現在の作業状況でありますが、計画幅員及び道路線形の見直しを含む検討を千葉県とともに行っているところでございます。
 そこで、その路線の中での、まず曽谷交差点の改良でございますけれども、現在、具体的に作業が進められております曽谷交差点の改良計画でございますけれども、さきの9月議会においてもお答えしましたとおり、交差点の交差部が鋭角のため、車両の円滑な走行を妨げる一因となっております。また、大野1丁目方面から県道高塚新田市川線へ向かう自動車交通量、言いかえますと市川柏線の北から曽谷交差点を右折する自動車交通量が本交差点に流入する自動車交通量の約4割を示すといった特性があります。このような状況を踏まえ、千葉県では、営業を休止しておりますガソリンスタンドの用地を含む交差点の改良計画の検討に着手したと伺っております。現在の進捗状況としましては、曽谷交差点の改良に伴って影響を受ける可能性があります土地・建物所有者の調査を完了し、交差点の形状について、公安委員会との調整において必要な協議図書を作成し、本年度内の協議完了を目指し作業を進めていると伺っております。今後、公安委員会との協議が調い次第、関係機関及び住民への説明を実施し、測量及び設計作業に取り組んでいくと千葉県から伺っているところでございます。
 曽谷橋の改修計画についてお答え申し上げます。曽谷橋の改修計画につきましては、現在、3・5・28号の整備計画のほかに、春木川の改修計画と密接な関係がございます。春木川の改修計画につきましては、千葉県真間川改修事務所が平成5年の水害を契機に、内水河川として国分川合流点に水門、排水機場を設け、春木川流域の洪水を処理する計画で進めておりまして、その計画の中で、現在、橋の位置及び構造について関係機関と葛南土木、真間川改修事務所で協議しているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長福祉行政についてお答えいたします。
 初めに、高齢者施設の現状と今後の方策についてでございますが、介護を社会で支えることを基本的な考えといたしまして、平成12年4月から介護保険制度がスタートいたしました。スタート当初は、制度が利用者に受け入れられるのか、事業者が十分なサービスを提供できるのかなど数々の不安がありましたが、利用者の理解も進み、事業者の数も増加をしてきております。また、制度を進めていく中で、痴呆の方の介護度が低く出る、施設利用の方が利用者負担が少なくて済む、あるいはケアマネジャーの報酬が低過ぎるなど幾つかの課題が指摘されておりましたが、制度施行から3年目の見直しで改善が図られるなど、順調に制度が運営されているところでございます。本市におきます介護サービスの利用を介護保険給付費で見てみますと、平成12年度が約58億5,000万円、平成13年度が約82億円、平成14年度が約93億6,000円と、毎年度、認定者の増により介護保険給付費が増加をいたしております。介護サービスは在宅サービスと施設サービスに分類されておりますが、在宅で介護されている方が利用できる在宅サービス給付費の状況でございますが、平成12年度、約24億1,000万円、平成13年度、約39億9,000万円で、前年度比66%の増、平成14年度、約48億9,000万円で、前年度比23%の増と伸びを示しております。在宅サービスの種類別で見ますと、訪問介護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、痴呆対応型共同生活介護、特定施設入所生活介護、福祉用具貸与など、在宅サービスのほとんどにおいて伸びている状況でございます。一方、施設サービスの保険給付費の状況でございますが、平成12年度、約34億1,000万円、平成13年度、約41億5,000万円で、前年度比22%の増、平成14年度、約44億円で、前年度比6%の増となっておりまして、着実に給付が伸びている状況でございます。介護保険では、施設サービスは3種類の施設に区分されておりますが、施設への入所を希望される方が多いため、これらの施設の不足が指摘されているところでございます。そこで、本市における介護保険施設の整備状況について申し上げますと、まず、特別養護老人ホームにつきましては、市内に4カ所、定員344人が整備をされております。また、本年5月に1施設、6月に1施設が国の補助内示を受けまして、本年度中に2つの施設が建設に着手いたしまして、来年度中の完成を目指しているところでございます。次に、介護老人保健施設につきましては、昨年、1施設が閉鎖しておりますため、2施設で270人の整備となっております。介護老人保健施設につきましても、本年4月に国の補助内示を受けた後、本年度中に2施設が建設に着手いたしまして、来年度中の完成を目指しているところでございます。また、介護療養型医療施設につきましては、本年8月に老人性痴呆疾患療養病棟が55床開設されましたことから、4病院で88床となっております。
 以上、介護保険施設の整備につきましては、今後も引き続き老人保健福祉計画に定めております19年度目標量の達成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 次に、特別養護老人ホームの施設入所を希望されている方でございますが、10月1日現在、約750名の方が入所待ちの状況となっております。
 次に、地域ケアシステムの進捗状況と今後の取り組みについてでございますが、新しく立ち上がりました曽谷・下貝塚支部と国分支部の活動状況について、また、市の支援についてでございますが、地域ケアシステムは、地域住民が主体となって、だれもが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるような福祉の充実した地域社会をつくるための取り組みでございます。地域ケアシステムの整備は、市内14地区の社会福祉協議会の支部を単位として進められております。平成13年度には国府台支部と八幡支部で、平成14年度には真間支部と南行徳支部で、平成15年度におきましては、10月26日に曽谷・下貝塚支部と国分支部が新たに開所され、現在、市内6つの地域で活動が展開されているところでございます。これら各支部には、住民の交流の場として機能する拠点が設けられております。国府台支部は国府台公民館、八幡支部は本八幡青少年館、真間支部は真間小学校、南行徳支部は南行徳公民館、曽谷・下貝塚支部は曽谷公民館、国分支部は西部公民館と、それぞれ地域にある既存施設が有効に活用されております。それぞれの拠点は相談やサロン活動の場以外に、地域の福祉活動の情報、ボランティア関係の情報、市や社会福祉協議会、在宅介護支援センター、子育て支援センターなどの関係機関の情報を提供する場としても利用されているところでございます。
 次に、昨年までに開設されております地域ケアシステムの4つの支部について、活動実績と主な相談の内容についてでございますが、初めに、国府台支部でございますが、平成13年4月1日に開設されました。活発な活動が行われている支部でございます。相談件数は、平成14年度において203件、平成15年度上半期までで155件となっております。相談の内容といたしましては、退院した後に車いすを借りたいが、どうしたらよいか、あるいは高齢の男性単身者の食事について何か支援があるのかなど、身近な生活に関するものが寄せられております。主な活動といたしましては、エコマネーを使用して地域の連帯意識を高める取り組みを進めております。また、閉じこもりがちな高齢者を対象に、踊りと折り紙の会を定期的に開催をいたしております。
 次に、八幡支部でございますが、平成13年5月13日に開設をされております。相談件数は14年度が4件、15年度が上半期までが11件となっております。主な相談の内容といたしましては、妻が急病で入院したが、自分は障害者で家事ができないので支援をしてもらえないか、あるいは市内の病院を紹介してもらいたいなどがございました。主な活動内容といたしましては、高齢者を対象とした手芸講習会、市内の町歩きやバスツアーなどを実施いたしております。
 次に、真間支部でございますが、平成14年6月4日に開設されております。相談件数は、14年度が14件、15年度上半期までが6件となっております。相談内容といたしましては、6年生の児童から友人関係の悩みが寄せられましたことに相談員がアドバイスを行い、解決したとのことでございます。主な活動といたしましては、乳幼児と母親を中心とした赤ちゃん集まれの活動を毎月実施しており、高齢者と子供たちの交流も進められております。
 次に、南行徳支部でございますが、平成14年6月17日に開設されております。相談件数は、14年度が12件、15年度上半期が8件となっております。相談内容といたしましては、夫の入院費が大変なので在宅で世話をしたいが、どのような支援が受けられるのか、あるいはごみ置き場のトラブルに関する相談などがございました。主な活動といたしましては、ひとり暮らしの高齢者に呼びかけをいたしまして、ふれあい会食会を開催するなどの活動を行っております。また、支部の範囲が広いことから、支部を8つのブロックに分けた活動も行われております。
 次に、本年、活動を開始いたしました曽谷・下貝塚支部と国分支部の活動状況についてでございますが、両支部とも10月26日の開所式におきまして、相談員の委嘱も行ったところでございます。これらの支部における相談業務でございますが、曽谷・下貝塚支部が12月2日から、国分支部が10月28日から、それぞれ相談員2名態勢で開始をされております。相談業務開始間もないことから、拠点での相談は多くはございませんが、両支部では、自治会を初めとした地域の役員を初め、相談員も拠点に集まり、どのように拠点をPRしていくのかの話し合いやチラシ配布などを行い、周知に努めているところでございます。今後は掲示板や回覧を利用した支部内の周知はもとより、公民館を利用する人やサークル団体などにもチラシを配布するなど、広報活動が行われることになっております。また、国分支部では、地域の代表者や社会福祉協議会などの関係機関、行政側の保健指導課や地域福祉支援課などを構成員とする地域ケア推進連絡会の立ち上げに向けて発足会議が12月8日に開催され、今後の活動についての話し合いが行われたところでございます。
 次に、立ち上がった支部への支援についてでございますが、市と社会福祉協議会の連携によりまして、支部への支援を行っております。市の支援といたしましては、拠点の確保を行っております。このたびは既存の公民館施設の一部を改修いたしまして、拠点として提供いたしたところでございます。また、社会福祉協議会は拠点に必要な備品や通信費などの経費を支援しております。このほかに、市は新たに立ち上がった支部に対しまして、緊急時の連絡先などを記載する安心支え合いネット作成にかかる経費の支援を行っております。さらに、今後、地域で定期的に開催されます地域ケア推進連絡会にも社会福祉協議会とともに参加して、現場での生の声を直接聞き、問題解決に向けて取り組んでまいります。
 以上のように、市と社会福祉協議会の連携によりまして、地域ケアシステムが円滑に運営されるようにさまざまな支援に努めているところでございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長答弁は終わりました。
 竹内議員。
○竹内清海議員それでは、改めてもう少し順を追って何点か質問させていただきます。
 市川大野駅は、本当に皆さんご存じのように、市川市の北部地域の拠点ということで位置づけられているのかなというふうに思います。都市計画マスタープランの構想の中でも、そのように載っておりますし、本当に北部地域では重要な駅かと思います。そんな駅が、実は駅前広場がなくて長年来たわけなんですけれども、先ほど部長の答弁の中で、駅前の広場がいよいよできるのかなというふうに感じさせていただきました。本当に駅前というのは、ちょうど駅前に0128号の道路が走っておりますけれども、その駅前の道路に向かいまして、なお区画整理をしたグリーンハイツの方から市道が入ってきている丁字路が駅前でございまして、どちらかという信号待ちしていても、余り関係ないような形で、混雑するときは車がたくさん入ってきて、乗降客がかなりたまってしまうなど、本当に危険な道路かなというふうに感じております。そんな駅前なんですけれども、実は駅から見まして道路の左右が非常に高台で、ちょうど駅の部分が低地ということで、すり鉢状の非常に狭い範囲なんですけれども、先ほどの答弁の中で、これから多分駅前広場になる場所かと思います。恐らく八幡の方から来て駅を過ぎて、ちょうど坂を上りかける左側が駅前広場の場所かなというふうに、多分そうかなということで私は理解させていただきました。あの場所につきましては、多分皆様もご存じかと思いますけれども、坂の途中から若干下がった位置にありますので、どうか駅広を計画するに当たりましては、きちっとした利用しやすいような駅前広場計画にしていただきたいなと思います。ただ、その事業が完成するに当たりましても、土地をお持ちの方、また、駅周辺の住民や、駅を利用する方々にもよく理解をしていただき、また協力をいただくためにも、先ほど部長の答弁の中で、地元説明会を行っていくということをちょっとお聞きしたんですけれども、整備計画に対する周知方法をぜひしっかりやっていただきたいと思います。
 次に、事業費の件なんですが、これは1点だけお聞きしたいんですけれども、恐らくかなりの費用がかかるかと思います。まず、購入費にしてもそうなんですけれども、これからいろんな事業を進めていく中で、費用がかなりかかってくるのはもう事実なんですけれども、その中でJR、また国、県の補助などはどうなっているのか、1点お聞かせいただきたいと思います。
 次に、都市計画道路3・4・15号及び3・5・28号の安全対策についてお伺いいたします。3・4・15号、本八幡の北口から大野方面に向かう、通称中央通りと言います。交通安全施設整備事業として、先ほど私も質問の中でお話しし、また、部長からも答弁いただきましたけれども、ただいま工事をしている奥野木学園不二女子高校、あの部分から菅野交番のちょっと北部寄りになりますけれども、不動院入り口までの約350m、これが工事区間となっております。これの工事に当たりましては、私も平成11年にお聞きしたときに、工事が始まったばかりなんですけれども、かなりいいペースで進むのかなというふうに期待をしていたんですけれども、本当に最近、ほとんど工事がとまっているのかなというぐらい厳しい状況かと思います。目標3,800㎡に対して598㎡ということで、まだまだこれからが大変な部分かと思いますけれども、県事業なんですけれども、買収の部分は市の事業ということで、どうか引き続き買収に向けまして、ぜひ頑張っていただきたいと思います。大変に渋滞する道路で、整備がうまくいきますと、右折レーンなんかできますと、交通がかなりスムーズにいくのかなということで、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 それと、昭和学院の交差点、バスベイなど整備をしながら、これから進んでいくということなので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。今広がっているんですけれども、ただパイプか何かしてありまして、歩くこと、また、自転車などはうまく利用できるんですけれども、大型車なんかはスムーズに通過できない。せっかく買収してありますので、どうか改良工事もあわせて早くしていただきたい、要望させていただきます。
 それと、歩道上の支障のある電柱の件なんですけれども、実はこれは私、前の議会のときも質問させていただきました。1カ月ぐらい前になるかと思います。私も歩道上に電柱があるがために、人が出てきて、ちょっとひやっとしたことがありました。私はたまにタクシーに乗ったときに、タクシーのドライバーにも、道路に出っ張っている電柱も怖いんですけれども、歩道の中にある電柱も、雨の日なんか、よけて出てきて非常に危ない思いをしたなんていうことを、やっぱりおっしゃっておりました。私、1カ所知って要るんですけれども、ある場所、かなりひどいなと思う場所があるんですけれども、自転車なんかで来ますと、当然通れない。お年寄りの方が、例えば乳母車みたいなのを押してきても、もう全然通過できないような箇所も何カ所かございます。市川市役所の方も車でいろいろ走っているかと思います。ぜひそういう部分を見つけていただきまして、先ほど部長の答弁ですと、確認して、県の方にお願いするということをおっしゃっておりましたので、本当に邪魔な電柱に関しましては移設していただきますよう要望させていただきます。
 次に、3・5・28号高塚新田市川線、この道路は国分小学校から曽谷1丁目、中央通りにぶつかる道路でございます。外環道路の接続道路でもあり、そしてまた、私が聞こうとしている曽谷橋というのは、ちょうど今、春木川の左岸工事で改修工事をしているところにある道路であり、また非常に狭い橋でございます。外環道路に接続しておりますけれども、外環道路の整備というのは恐らく第1交差点までということで、多分無理かと思うんですけれども、あの道路は市川市都市計画マスタープランの中の重要路線ということで位置づけられております。そんなことで、都市計画マスタープランの工事では、まだまだ先になるのかなというふうに思いますけれども、どうか今、かなり進んできております春木川の改修工事にあわせまして、橋のかけかえを、安全に渡れるような橋にしていただきたい、これも要望とさせていただきます。
 次に、3・5・28号が国分小学校の方から曽谷の方、中央通りの方に来たときの三差路、先ほどお話ししましたけれども、ちょうどガソリンスタンドがあるんですけれども、そのお店がちょうど1年前に閉鎖をしたということで、県の方がもうある程度買収して拡幅計画があるというお話を伺ったんですけれども、できれば早いうちに何とか整備をしていただきたいなと思います。早口でちょっとよく聞き取れなかったんですけれども、先ほど測量及び設計作業には県の方がもう既に始まるというふうに……。そんなことで、もし具体的な整備計画がわかりましたら、この件1点、お聞かせいただきたいと思います。本当に狭い、非常に危険な交差点かと思います。同僚議員も9月議会で質問しておりましたけれども、中央通りの方、3・5・15号の部分も右折レーンでもできれば、本当に渋滞も緩和されますので、どうかその辺、もし計画があるようでしたら教えていただきたいと思います。
 次に、福祉行政について何点かお伺いいたします。
 部長の答弁の中で、介護施設の現状、またいろんなお話を聞かせていただきました。本当に高齢者福祉計画に基づいて整備を進めているかと思いますけれども、それに対しまして、利用者もふえているのかなというのを改めて感じることができました。多分施設によって本当に多くの方々が待っているのかなということで、これからも幾つかの施設が計画されているということで、ぜひ計画どおりに順調に進みますよう、よろしくお願いしたいと思います。
 ただ1点、待機者の入所の基準ですね。恐らくかなりの人数がいると思うんですけれども、入所の基準がわかれば、ちょっと教えていただきたいと思います。
 それと、時間が余りありませんので、どんどんいきますけれども、実は今、新しい施設も皆さん待っている人もたくさんおります。私がずっと気になっているんですけれども、大野町にあります老健施設が、もう1年以上前に閉鎖をされまして、そのままになっているのをよく見るんですけれども、あの施設の再開の見通しというのはどうなんでしょうか。いろいろ問題があろうかと思いますけれども、市川市内にある施設ということで、再開でもできれば、我々市川市民にとっては非常に近い施設ということで助かるのかなということで、もし見通しが何か考えられるんであれば、お聞かせいただきたいと思います。
 それと、次に地域ケアシステムについて何点かお聞きいたします。本当にケアシステムも、来年4月には4年目を迎える新しい事業だったと思うんですけれども、どうも私、利用件数が非常に少ないのかなというふうに感じさせていただきました。実は事前にヒアリングのときに資料をいただいたんですけれども、国府台支部はかなりやっているのかなというふうに思います。あとの施設、目的に向かって相談員の方もいろいろ頑張っているとは思いますけれども、何か少ないのかなというふうに感じているんですけれども、その辺で、先順位者の中で、PRはもちろんですということでやらなきゃいけないというお話は聞きました。私は開催日の考え方、月曜から金曜、火曜から金曜とか、平日しかないので、土日にしか行けないような人が中にはいるかもしれません。もしそういう人がいると考えられるんであれば、開催日の変更などもどうか視野に入れていただきたいと思います。また、拠点も曽谷の公民館ですから、下貝塚の人にしてみれば非常に遠い位置になりますので、学校単位だとか、もう少し拠点を細かくできる――出張所までつくるというと大変かと思いますけれども、そんなことで、拠点のあり方についてもどうか検討していただきたいと思います。
 また、曽谷支部を私、見させていただきました。曽谷支部は、実はお風呂を改造して拠点になっておりました。この資料をよく読ませていただきますと、何かサロン的な感覚の中でいろんな方に立ち寄っていただきたいということなんですけれども、どうも私、曽谷の拠点を見ましたら、お風呂を改造し、タイルのままなんですね。ちょっとあれだと、窓の位置も、お風呂ですから当然少ないし、きれいに掃除して一生懸命にやっているんですけれども、あの辺、クロスを張るなり、もう少し人が集まりやすいような拠点にしていただきたいなというふうに要望させていただきます。
 時間がありませんので、以上、何点か質問しましたけれども、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長道路交通部長。
○木村 博道路交通部長2点のご質問にご答弁申し上げます。
 最初に、駅前広場の関係でございますけれども、国の補助金につきましては、今、補助採択を受けるべく協議をしてございます。国の方では、現在、交通安全施設等整備事業につきまして、その要件に合致するんではないかということで、私ども協議しておるところでございまして、補助率についても、約2分の1から10分の5.5の範囲というふうに伺っていますので、極力補助金採択に向けて協議を進めていきたいと考えております。
それから、JRとの問題でございますけれども、JRにつきましては、市川市内各駅の駅広にJR用地が一部あったり、市有地があったりということがございますけれども、ここについては、改めて私の方で整備しますことから、JRと用地問題、整備工事費問題含めて協議していきたいと考えております。
 続きまして、曽谷の交差点でございますけれども、大変早口で申しわけございませんでした。もう1度お話し申し上げます。現在の進捗状況としましては、曽谷交差点の改良に伴って影響を受ける可能性がある土地・建物所有者などの調査を完了しまして、交差点の形状について、県公安委員会との調整において必要な協議用図書を作成して、本年度内の協議完了を目指して作業が進められております。今後、公安委員会との協議が調い次第、関係機関及び住民への説明を実施し、測量及び設計作業に取りかかるというふうに千葉県の方から伺っておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長まず初めに、先ほどの発言の訂正をお願いいたします。介護保険給付費の答弁の中で、平成14年度、約93億6,000万円とお答えすべきところを、約93億6,000円と答弁してしまいましたので、ご訂正をよろしくお願いいたします。
 ご質問にお答えいたします。特別養護老人ホームの入所基準でございますが、申し込み順を重視した形での入所方法で入所を決定しておりましたけれども、重い痴呆の方ですとか、ひとり暮らしや高齢者世帯で居宅での介護が困難ですとか、入所の必要性が非常に高い方々が施設に入所できないという問題がございました。そういう方法を、実は国の方でも見直しがありまして、県の方でも、ことしの1月に千葉県指定介護老人福祉施設の入所に関する指針というものができまして、それらに基づきまして、市内の特別養護老人ホームの4施設と協議を重ねまして、本当に介護が必要な方ということで、痴呆の程度ですとか、要介護度ですとか、家族の介護の状況ですとか、在宅サービスの利用の状況ですとかを点数化いたしまして、入所基準における評価結果をもとにした形での優先順位を決めるような形の基準をつくりまして、現在、その基準に基づきまして入所基準を決めているところでございます。本当に施設入所の必要性の高い方が入所できることになったということで、介護保険制度の適切なサービスの提供が図れるものと考えております。
 次に、大野町の閉鎖されました老人保健施設の再開の見通しの件でございますが、旧医療法人の社団三裕会というところの介護老人保健施設グリーンヒルズ市川でございますが、平成14年12月13日付で県より設立認可が取り消されまして、平成15年2月19日に清算人が就任しまして、清算事務が進められているところでございます。現在、千葉地方裁判所におきまして競売開始の決定がされておりまして、競売の手続が進められております。債権者の権利関係が非常に複雑な状況でございますので、競売手続に時間がかかっておりますけれども、来年の早い時期に競売が実行される予定であると千葉地方裁判所に確認をいたしております。なお、介護老人保健施設としての再開の見通しにつきましては、競売の落札者によって施設の使用目的が決定される状況でございますので、現段階での判断は非常に難しい状況でございます。ただし、今後の対応につきましては、私どもと県で協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 それから、地域ケアシステムの関係で曽谷・下貝塚地域の拠点の関係でございますが、実はこの地域ケアシステムにつきましては、ご案内のとおり5カ年計画の整備の中で14支部を拠点として整備を進めていくということの計画になっておりますので、1拠点におきます複数の拠点の開設につきましては、各支部の拠点が整備されましてから検討を進めさせていただきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長竹内議員。
○竹内清海議員まず曽谷交差点なんですけれども、かなり実行性が高いのかなということで期待をさせていただきます。また、地元説明会もするというふうなお話をされておりましたけれども、どうか地元の意見もできれば取り入れた中で整備を進めていただきたいと思います。
 それと、入所の基準なんですけれども、よくわかりました。順番待ちですと、本当に家庭が大変だとか、もう絶対入れなきゃいけないなんていう人がなかなか入れない。そんなことがなくて、いろんな点数の中で決めているということで、よくわかりました。
 それと、老健施設なんですけれども、市川市もかなりお金を投資したということで、できれば市川市に協力できるような病院が落札していただければなというふうに思います。
 以上、ありがとうございました。
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○岩井清郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時47分散会

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