更新日: 2003年12月11日

2003年12月11日 会議録

会議
午前10時4分開議
○岩井清郎議長これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員おはようございます。市友会の坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
 まず、防犯について。
 第1の市川市の犯罪傾向と対策について質問をいたします。市川市のことし1月から10月の犯罪を調べてみますと、刑法犯罪で千葉県警が認知している件数だけでも既に1万1,000件を超えております。これは、人口が市川市より多い松戸市の犯罪発生件数より1,000件も多い状況であります。そして、市川市の犯罪傾向を近隣の松戸市や船橋市と比べると、凶悪犯である路上強盗や強姦、また窃盗犯である空き巣や住居侵入罪などが多くなっております。さらに前年度と比べても、犯罪認知件数は10%以上の増加となっております。
 まず、第1の1点目といたしまして、凶悪犯や窃盗が増加している市川市の犯罪状況について、市としての現状把握及び対策について伺う予定でしたが、先順位者へのご答弁で大体把握いたしましたのでご答弁は求めませんが、市川市民だれもが安心して生活できる環境づくりの整備を強く要望いたします。
 次に、第2の防犯灯などの設置についてお尋ねをいたします。本市では、市川市防犯灯設置費等補助金交付規則により防犯灯の設置、維持管理に補助金が交付されておりますが、平成15年度予算は14年度決算額と横ばいであり、自治会の設置要望にこたえられていない現状にあります。また、他市町村が防犯活動で注目しているものに防犯カメラの設置があります。今回、総務委員会で視察に参りました宮崎市や、近隣では千葉市が、この11月に防犯カメラの設置を行っております。宮崎市では、市民課窓口にも防犯カメラを設置しております。市川市でも住基ネットサービスが始まり、今後は行政手続の簡便さが手に入る一方で、セキュリティー面でリスクを負う形になります。詐欺等の犯罪を市民課窓口で未然に防止するためにも、本市での市民課窓口への防犯カメラ設置は大きな意味を持つことになると考えられます。そして現在、新しい形の防犯灯としてスーパー防犯灯が普及し、犯罪の抑止力及び検挙に実績を上げております。スーパー防犯灯の内部には防犯カメラ及び緊急通報装置が設置されており、防犯カメラは常時作動しております。緊急時にはブザーを押すことにより警戒音が鳴り、警察署に周辺の状況が映し出されるとともに、警察官と通話ができる仕組みになっております。子供用の子供緊急通報装置もあり、学校施設や学校周辺の設置も有効であると考えられます。また、外環道路の用地買収により人家がなくなった通りでは、日中でも痴漢被害が増加しているということであります。警視庁の調査研究報告によれば、これらの防犯カメラや緊急通報装置の厳格な運用により、この半年間だけでも、防犯カメラの提供データのうち32%の映像が逮捕及び犯人の特定に寄与したということであります。また、犯罪の抑止効果も期待されるところであります。
 そこで第2の1点目といたしまして、防犯灯の設置要望と予算づけの現状について。
 第2の2点目といたしまして、市庁舎、特に市民課窓口及び犯罪多発地域での防犯カメラ設置について。
 第2の3点目といたしまして、スーパー防犯灯などの学校施設周辺への設置について。
 以上、3点についてお答えください。
 続きまして、第3の電車内、駅における防犯に対する市の取り組みについてお尋ねをいたします。現在、市川市内を走る各交通機関における車内犯罪被害は後を絶ちません。市民の生活環境を守ることは市の使命であります。そして現実問題として、通勤時の痴漢被害は深刻な状況にあります。この人権侵害は、痴漢行為による人権侵害と冤罪による人権侵害とがあります。日本では、痴漢犯罪に対する認識度はいまだ低い状況にあり、原初の問題である痴漢犯罪そのものに対する防御が未成熟であるがゆえに、冤罪被害も後を絶たないという悪循環に陥っていると言っても過言ではありません。電鉄会社に調査したところ、市からの積極的な要望があった場合、それを受理する用意があるということでした。
 そこで第3の1点目といたしまして、電鉄会社に対しての要望を含めて、電車内、駅における市川市の防犯の取り組みについてお答えください。
 第3の2点目といたしまして、女性専用電車の要望について。
 第3の3点目といたしまして、迷惑防止条例の制定など、今後の市の取り組みについて。
 以上、3点につきましてお答えください。
 第4の自治会の防犯活動についてお尋ねをいたします。国府台町会、鬼高自治会を初めとして、市内各地の自治会におきまして防犯活動が自主的に行われております。自分たちの生活は自分たちで守らなくてはと、非常に防犯意識の高い地域がふえております。また、市長は常々、市民とのパートナーシップ、市民との協働を口にされております。しかし、自主防犯やパトロールを行うにしても、ある程度の予算が必要になるかと思います。
 そこで第4の1点目といたしまして、自治会の防犯活動に対する助成についてお答えください。
 次に、第2の行政改革についてですが、(1)といたしまして、外部資源の導入についてお尋ねをいたします。
 まず、行政は現在、未曾有の課題を抱えております。財政危機の深刻化、歳出の抑制、その一方で福祉など多様化する住民満足のニーズをどう満たすかの課題があります。そして、現在の行政経営の主流はNPM(ニュー・パブリック・マネジメント)であり、そこから派生するパブリック・プライベート・パートナーシップ(PPP)、そしてアウトソーシング及びPFI等の外部資源の活用手法であります。そこで今回は新行政改革大綱及びアクションプランを踏まえて、本市における外部資源活用の向上と欠点の克服について、通告のアからエに絞って順次質問させていただきます。
 まず、アの市民等の参加、意見の反映についてお尋ねをいたします。ニュー・パブリック・マネジメントは現代行政の主流でありますし、国のいわゆる骨太の方針にも打ち出されている手法でありますが、従来よりNPMは経済性、効率性、有効性の3Eを重視し過ぎる余り、市民満足度を切り捨てる危険性があるとの批判があります。そして、その克服にはバリュー・フォー・マネーからベスト・バリューへの展開が重要であります。つまり政策のライフサイクルを考えたとき、フィードバックが重要になり、直接サービスを受ける市民及び市民に一番近くで接し、政策実施活動を行っているストリートレベル職員の意見の反映がNPMの欠点を補う形になると考えます。今回、新行政改革大綱及び第1次アクションプランに対する市民及び職員の意見がまとまりまして、資料をいただきました。市民から上がった意見の少なさや職員からの具体的な提案が目につきました。
 そこでアの1点目といたしまして、市民意見の収集に関する今後の課題についてお答えください。
 アの2点目といたしまして、今後に向けて職員の意見の聴取方法の向上及び具体的取り扱いについてお答えください。
 次に、イの活動基準原価計算についてお尋ねをいたします。活動基準原価計算、いわゆるABC分析については、コストの洗い出しや予算作成上のメリットなどたくさんありますが、今回はアウトソーシングに向けてのABC分析に焦点を絞って質問いたします。
 私のアウトソーシングに対する考えの前提は、安易に民間委託等に走るのではなく、行政の非効率をABC分析によって徹底的に洗い出して、直営のままでも高水準で低コストなサービスを提供することが、かえって財政負担を減らすことになるということであります。本市の平成15年度予算のうち、委託料が占める割合は13.6%であります。ちなみに2000年度の全国市町村別決算調べによると、歳出に占める委託料の全国平均割合は5.7%でありますので、13.6%もある本市の委託料については注目すべきところであります。したがいまして、現在の本市の業務委託についてのABC分析結果についてお尋ねをいたします。
 まず私なりに、ここ2年ぐらいについて、幾つかの自治体の事業をABC分析を導入してサービス原価について試算した結果、気づいたことがあります。それは、委託当初は経費の節減になっても、時間がたつうちに委託先が限定され、かえって経費がかさむこと、間接費を含めると経費節減になっていないということであります。つまり業務委託は一時的に人件費を減らすことができても、結局は人件費を委託費につけかえただけにすぎないという側面があり、委託する際の取引コストが意外とかかることが結果としてわかったわけであります。
 そこでイの1点目といたしまして、既に業務委託している事業のABC分析における特徴についてお答えください。
 イの2点目といたしまして、委託を行う際の取引コストである仕様の作成、契約、監督、モニタリングなどの各間接業務のABC分析結果の特徴についてお答えください。
 イの3点目といたしまして、イの1点目と2点目のABC分析の結果を踏まえて、行政直営で改良を加えた方が民間委託よりもコストが低くなる可能性の追求を行っているのかお答えください。
 イの4点目といたしまして、委託契約における随意契約の割合についてお答えください。
 次に、まだ委託をしていない業務のABC分析についてお尋ねをいたします。PFIも同様ですが、事業全体にアウトソーシングをし過ぎると、自治体の機能が空洞化して市に主体性がなくなり、組織としてのガバナンスが働かなくなります。
 そこでイの5点目といたしまして、このような事態を避けるために、市がアウトソーシングについて統一的、具体的な方針を打ち出す必要があると考えますが、本市のABC分析も進んでいることと思いますので、市としての方針づくりについてどのような見解をお持ちなのかお答えください。
 イの6点目といたしまして、アウトソーシングの是非を決める評価軸はコストの把握とサービス水準の確保ですが、ABC分析によってコストを把握し、改善方法を探る際には、この両軸をどのように扱っているのかお答えください。
 次に、行政サービスが高コストになっている要素に非効率がありますが、行政は公金を使っているので事務手続が多重構造になり、煩雑化していることがあります。
 そこでイの7点目といたしまして、本市のABC分析による決裁等の事務手続の分析結果と決裁区分の見直しなどの措置についてお答えください。
 また、行政サービスのコスト高の要因には仕様の質が高過ぎる傾向があります。仕様を高度にする要因として、リスク分析の未熟さがあります。
 したがいまして、イの8点目といたしまして、ABC分析を通じてコスト構造を分析した結果、リスクと責任の範囲が明確化されてきているのかお答えください。
 イの9点目といたしまして、安易な委託をしないために、人件費を嘱託職員及び派遣などの人件費に置きかえてABC分析を行うシミュレーションをしているのかお答えください。
 イの10点目といたしまして、いただきました新行政改革大綱及び第1次アクションプランに対する職員の意見の中に、ABC分析と業務フローだけでは評価できないものがあるとの意見がありましたが、そのような作業に対しての扱いについてお答えください。また、所管での対応には限界があると思いますが、それについての考えもお答えください。
 イの11点目といたしまして、6月議会において企画部長のご答弁で、ABC分析の公表について前向きのご答弁がありましたが、進捗状況についてお答えください。
 次に、現在、地方自治体において、公的機関における業務の中で大きなウエートを占める給与や旅費計算を行う総務系業務処理の効率化が進められております。
 そこでイの12点目といたしまして、本市の総務系業務のABC分析の特徴と、大阪府及び静岡県庁で行われているシェアードサービスの導入についてお答えください。
 続きまして、ウのPFIについてお尋ねをいたします。パブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPPを活用しつつ、中長期にわたって行政によるガバナンスを確保する手法としてPFIの活用が有効になりますが、PPPの活用手法は多岐にわたっております。そこで、これから本市のPFIを検討する際の大前提となります市の導入指針についてお尋ねをいたします。
 PPPの手法は、法律で事業が特定されているPFIのほかにも公設民営方式やDBO方式、リース方式など多岐にわたっており、ABC分析等を踏まえて、どのような事業にはこの方式を使うのかといったある程度の方向性の取り決めが必要ではないかと考えます。また、PFIに関してだけでも、事業方式ではBOT、BTO、BOO方式等による事業方式があり、収入形態もサービス購入型、独立採算型などがあり、その他、契約期間や予定価格の設定に関しても、その選択肢は無数にあります。無論、PFI導入時には個々の事業についてアドバイザリー契約を結び検討されますが、全面的にアドバイザーに任せることになると、市としての主体性が損なわれます。ある一定の市としての指針がなければガバナンスが確保できません。
 そこでウの1点目といたしまして、他市で策定しているような本市のPFI導入指針はつくられないのかお答えください。
 ウの2点目といたしまして、例えば市原市のPFI導入指針によると、PFIの導入はPFI法が定める特定事業における5億円以上の事業がPFI導入の指標になっております。本市の場合のPFI導入の基準についてお答えください。
 続きまして、実際に行われた本市の3つのPFI事業に関して質問させていただきます。まず、競争性の問題として、本市では2回公募を行っておりますが、どちらも3事業者の参加にとどまっております。より大きなバリュー・フォー・マネーを追求するとなると5社ぐらいの参加が望ましいと言われております。したがいまして、第1回目のPFIの結果を踏まえた第2回目の実施方針への工夫についてお尋ねをいたします。
 ウの3点目といたしまして、2回目の実施方針におけるサービス購入料と利用料金収入の明確化についての検討、予定価格の設定方法、入札参加要件の緩和、性能面での特典付与基準額の見直しについてお答えください。
 次に、本市PFIのバリュー・フォー・マネーはPSC対比率によって比較されています。例えば七中のPFIでも、PSCに対し26%のコストダウンと新聞でも大きく扱われておりました。
 そこでウの4点目といたしまして、本市のPFI事業をPSC対比率ではなく、PFILCCベースで比較した際のバリュー・フォー・マネーについてお答えください。
 ウの5点目といたしまして、本市の予定価格はPSCベースなのか、PFILCCベースなのかお答えください。また、PSCベースの場合、バリュー・フォー・マネーが得られない可能性があり、PFILCCベースの場合は競争者が少なくなる可能性がありますが、それらについての対策についてお答えください。
 ウの6点目といたしまして、業者選定に当たってはPFIの場合、総合評価方式が一般的ですが、本市はすべてプロポーザル方式になっております。その理由についてお答えください。
 ウの7点目といたしまして、本市の2つのPFIの業者選定は加点方式と除算方式をそれぞれ用いておりますので、本市におけるPFIの落札者決定方式の基準についてお答えいただくと同時に、余熱利用のPFIは加算方式を用いておりますが、その際に価格による評価点と性能点のウエートを6対4に設定した理由についてお答えください。
 ウの8点目といたしまして、今後、本市がPFI事業を公募したとき、1つのグループしか入札に参加してこない場合も想定できますので、本市における落札最低点の設定基準についてお答えください。
 続きまして、エの民間委託全般及び病児、病後児保育についてお尋ねをいたします。現在、英国を初め世界の行政運営の主流はベスト・バリューであります。つまり行政は公共サービスの提供に当たり、コストに対し最も価値のあるサービスの提供を目指すだけでは十分ではなく、これに加えて有効性の向上、すなわち顧客である住民ニーズに対し最も価値のあるサービスを提供し、住民の高揚や満足度の向上を目指すことを重要視しており、ベスト・バリュー改革の気流があります。しかし、例えば本市のアウトソーシングは余熱利用PFIの業者選定が加点方式で行われており、コストパフォーマンス部分の加点が全体の6割を占めており、かなりバリュー・フォー・マネーに偏っていることがわかります。アウトソーシングにおけるベスト・バリューへの配慮、すなわち市民満足度への配慮が欠如しているように感じられます。
 そこで、バリュー・フォー・マネーからベスト・バリューへの展開についてお尋ねをいたします。
 エの1点目といたしまして、委託化する際の本市のベスト・バリューに対するお考えをお答えください。
 次に、委託のデメリットについてお尋ねいたします。アウトソーシングにおける欠点、大きく言えば、NPMに対する最も本質的な批判は説明責任の問題にあると言われております。市民から見ると、受託業者に責任を追及するのか、委託者である市に追及するのかがわかりづらくなり、市も責任転嫁しがちな体制になります。実際、東京都で外部委託した清掃事業者の運転手が小学生を死亡させた事件があり、東京地裁判決で、東京都は自賠法上の運行共用者として認定されたケースがあります。
 そこでエの2点目といたしまして、委託した場合の市のリスクの認定方法と説明責任についてお答えください。
 次に、エの3点目といたしまして、地方自治法第244条に関連する部分が改正され、民間事業者も指定管理者となれるため管理者の範囲が拡大しましたが、各種の条例改正を行い、委託の幅を広げる必要があると思いますが、その検討についてお答えください。
 続いて病児、病後児保育についてお尋ねをいたします。正式には、乳幼児健康支援一時預かり事業として厚生労働省が進める公共委託事業です。市内では現在2つの病院に委託を行っておりますが、各種アンケートを見ても病児、病後児保育のニーズは高まっており、委託の手法についても医療機関等と改善について話し合いが必要であると考えられます。
 そこでエの4点目といたしまして、市の病児、病後児保育の現状について、また市の補助制度について、そして医療機関への働きかけについてお答えください。
 次に、(2)市川市の法体系についてお尋ねいたします。
○岩井清郎議長坂下議員に申し上げますが、答弁の時間を考慮して質問をしてください。
○坂下しげき議員はい。重々承知しております。
 私が今回、決算委員会に参加いたしまして痛感いたしましたことは、条例や規則以外の要綱などによる歳出が非常に多いことであります。しかし、議員には、要綱は個々に配付されておりませんので、決算の認定を行うのに大変苦労いたしました。条例、規則、要綱等の制定範囲は決められておりますが、幾ら給付的内容の行政サービスであるからといって、無理に要綱で制定する必要はなく、規則や条例で制定してもよいわけであります。実際に本市の状況を調べると、同じような給付的内容の事業であっても、あるものは条例で制定され、あるものは規則または要綱となっております。無論、膨大、多様化した行政システムの中で条例化する際のデメリットは十分承知しておりますが、これほど条例の規則への委任や要綱が多いと、市民の代弁者としての議員の責務に支障を来すと言わざるを得ません。
 そこで(2)の1点目といたしまして、現在の市川市の条例、規則、要綱、その他の数についてお答えください。
 (2)の2点目といたしまして、給付的事業や補助金については、条例、規則、要綱のいずれによっても定めることが可能ですが、市川市の基準といたしまして、要綱で制定するべきか、条例や規則などの上位法規で制定するべきかを判断する明確な基準についてお答えください。
 次に、要綱はあくまでも内部処理基準であります。現在のように財政難が続き、手当等の削減傾向が著しいときには、要綱の廃止、改正は市民利益を著しく害するものでありますから、市長は説明責任を果たすためにも改廃について積極的に公表すべきであると考えます。要綱等、交付義務のない法規など、例規集にないものを積極的に配付していただかないと市民の知る権利を害しますし、議会活動の妨げにもなります。
 そこで(2)の3点目といたしまして、今後の公開方法について具体的にお答えください。また、決算のとき思ったことですが、厳密に言うと、地方自治法上、条例で制定するべきような非常勤職員の報酬に当たるようなものも要綱で定められている可能性がありました。そして、財務規則等の見直しが必要と思えるものもあります。要綱等の改廃は直接議案質疑にはならず、また行政実例によると、議会には契約についての修正権もありません。
 そこで(2)の4点目といたしまして、このような事項についての今後の対応と、議会、市民への積極的なアプローチについてお答えください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問をさせていただきます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長佐藤議員。
○佐藤義一議員坂下しげきさんは非常によく勉強なさっていろんな角度から質問なさっておって、これは立派なものですよ。私は老婆心ながら、今ちょっと議長にお伺いしたいわけですけど、ウの1番からウの11番とか、相当な、30項目以上の質問をしているわけですよ。理事者側も、やっぱり議員の質問に対してわかりやすい答弁をする義務がありますね。そうすると、1つの質問に5分かかって、答弁が5秒というわけにはいかないと思います。今、もう30分ですよ。これは常識的に、今の何十項目の質問に理事者側が答えられるわけがないですよ。坂下さんも今回3回目の一般質問の機会が与えられたわけでありまして、議員は何言ってもいいというものでも私はないと思うんですよ。そうすると、これで行政側が答えようとして、30項目しているうち15分で時間が終わっちゃえば、それでいいんですか。それで議長はもう整理しちゃいますか。1個の質問に対して、5秒なら5秒で答弁できるわけないでしょう。そういうことに対して議長さんは途中でアドバイスしましたけど、だけど、これはどう見ても僕はできないと思うんだね。それを議長、どう整理するか。私はちょっと多過ぎると思う。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ちょっとお待ちください。
 議長といたしましては、答弁には十分な、また答弁に必要な時間が要ると考えております。そして今の質問に対して、この残りの時間で全部答弁ができるか。また、できない場合は、そこで終わらざるを得ないと思います。そして、やはり質問する議員にとっても、1時間の議会の中でより有効な一般質問をするという、これは議員の自覚でございます。それは、ある意味の使命でもあると思います。そういうことを踏まえて、今回はどういう結果になるかわかりませんが、今後はその時間配分については議員の責任において考えて発言をしていただきたいと、かように思います。
 佐藤議員。
○佐藤義一議員私は何も、坂下さんはよく勉強しているから、やめろと言っているんじゃないですよ。項目が余りにも多過ぎて理事者が困っちゃうんじゃないかということで、やっぱり質問に対して論議を深めなくちゃいかんですね。形だけで5秒で答弁したって、これは絶対、市民がわかりっこないですよ。常識的に、例えば3分の質問に対して、やっぱり3分もしくは2分の答弁時間がある。理論的に言うと、これは質問の時間が多過ぎる。だから、今、議長さんが整理して、これは時間切れだと。30項目の質問に対して15で答弁ができないというなら、これで終わらざるを得ないということだったら納得します。質問者も、それを理解した上で質問するなら結構ですけど、今まで僕の長い、17年目を迎えていますが、大体これは理事者とある程度うまくかみ合ったやりとりをなさっていますから。坂下さんがこれでいいと言うなら僕はいいんですけど、せっかくあの人、まじめでいい質問もしていますし、大いに勉強して、なかなか僕なんかできない質問をしていますから、僕はそれはそれでいいと思うんですが、ちょっと老婆心ながらね。ということなんですよ。わかりました。途中で終わるというなら、それで結構です。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長小岩井議員。
○小岩井 清議員議事運営上の問題に絞って議事進行いたしますけれども、1時間は1人の議員の持ち時間です。これ、確認できますね。ということは、ほかの市議会、あるいは県議会、あるいは国政もそうですけれども、議員1人の往復の持ち時間と片道の持ち時間、区別して決めている議会があるんですよ。市川市議会の場合には片道じゃないんですよね。往復で1時間です。私も1人会派のとき、代表質問で20分の割り当てのときに十二、三分やったことありますよね。これは議員の持っている権利ですから、これは片道で決めない限り、やむを得ないことでありますので、議員がそれぞれ判断すべき問題だと私は思っております。この点は議長に確認をしていただきたいというふうに思っております。
 それで、今の佐藤議員の発言を聞いていますと、私は逆に言わなきゃいけないことがあるんですよ。私自身、登壇して6分ぐらいの質疑のときに、延々と40分ぐらい答弁したことあるんですよ。残りの時間、十三、四分ということがありますから。逆なケースもありますので、これ、ご注意しておきたいと思います。
 以上です。
○岩井清郎議長お答えいたしますけれども、往復の時間で1時間ということでございます。その中で議員は質問する権利もありますし、また十分な答弁を求める時間をもって質問をするという、それが基本的な考えであろうと考えておりますので、ご了解ください。
 小岩井議員。
○小岩井 清議員ということは、坂下議員の質問は何ら問題ないと、これは確認できますね。
○岩井清郎議長先ほど佐藤議員にも申し上げたとおりでございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員一般質問は60分と決まっているわけでございまして、私は佐藤議員が言った議事進行については非常に相反することを言っていると思うんです。私がこの議場の中で、長いと理事者の答弁ができないということで失礼じゃないかと言ったときに、いや、議員は1時間の発言があるんだから、それは構わないよと、私、ここの議場の中で言われた経緯があって、今、相反することじゃないですか、そう言うんだったら。やっぱり坂下さんがやっていることは、私はそれは正しいと思っています。私も、これからそういう方向でやりたいと思っている。意見は今まで言ってなかったです。1回目の質問で8分、2回目の再質問は4分、3回目は3分。15分とその中で決めて、理事者は45分あげていたんですよ。やはり議員の発言の60分の中で、本人が意見として、一般質問として堂々と開陳しているんですから、それは現に認めるべきだと私は思っております。
 以上。
○岩井清郎議長先ほどのとおりでございます。
 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長防犯についてお答えいたします。
 初めに、防犯灯につきましてはご案内のとおり自治会の所有でございますので、設置も維持管理もすべて自治会が行っており、市では補助金による支援をしているところでございます。補助額は、設置及び撤去にかかる費用については限度額はございますが、9割でございます。また、維持管理の費用として、電気料は全額、球交換やカバーの取りかえなどの費用として、1灯当たり年額1,000円を補助しております。ちなみに15年度の予算は設置費、維持管理費の合計で約1億2,000万となっており、前年度に比べ2.4%の伸びでございます。お尋ねの防犯灯の設置要望と予算づけの現状ということでございますが、市で予算を立てる際は、前年度に翌年度の設置計画等の要望を自治会からお聞きした上で行っておりますが、自治会が市に要望するに当たっては、日ごろの調査や地域住民の要望を踏まえた上で設置計画を立て、それを市に要望されているものと認識しております。しかし、各自治会での設置計画は、実際に設置の段階において自治会側の都合により設置灯数が変化する場合が多く、予算計上の際に、これら過去の実績等々を勘案して予算計上しているところでございます。このほか、直接市民の方から市の方に設置要望をされる場合もございますが、そのようなときは現地を確認の上、市としての見解を自治会にお伝えし、必要な措置をお願いしているところでございます。ちなみに平成14年度の防犯灯の設置実績でございますが、新たに設置されたものは256灯、同じ照度のものに建てかえたものは386灯、照度アップを図るために20Wから42Wへ、あるいは20Wから80Wに建てかえたものは471灯、これらに伴い廃灯したものが266灯となっております。いずれにいたしましても、必要箇所の設置要望については、過去の実績を踏まえまして、おおむねお受けできるような予算の枠は確保してございます。
 次に、防犯カメラの設置でございますが、銀行のATMコーナーやコンビニエンスストア等で見かけますが、施設等の管理者が防犯等を目的として管理権に基づいてカメラを設置する場合と、商店街等の公共空間に防犯を目的として設置する街頭監視カメラがございます。
 まず、管理権に基づいて防犯カメラを設置しているケースですが、市では現在、市川と本八幡の地下駐輪場、さらに情報プラザの地下駐輪場、二俣地下道等に設置をしております。また、市民課などの市庁舎に設置する考えはないかとのお尋ねでございますが、市民課業務におきましては、戸籍や住民票の届け出等、その記録の証明などがございますが、本人の都合のために虚偽による届け出等をする、また他人になりすまして各種届け出を行うなど、何らかの目的のために証明書を取得する知的犯罪が存在します。特になりすまし、いわゆる本人の知らない間に何らかの届け出や証明を取得する行為防止のため本人確認を厳格に行っておりますが、本年だけでも、なりすまし事件は13件発生しております。しかし、この本人確認だけでは未然防止にはつながりにくく、また事実発覚後における、なりすました人物の特定が困難な状況にあります。このような犯罪から市民を守る観点から、住民票や印鑑証明、戸籍等を扱う窓口に映像記録装置を設置し、犯罪の抑止力や再発防止効果を高めることを目的に現在検討しているところでございます。
 次に、犯罪多発地帯の街頭監視カメラにつきましては、平成14年度に新宿の歌舞伎町に設置をされて話題となりました。その後、これらの取り組みは徐々に広がりつつあり、JR小岩駅周辺の商店街では、地域住民のワンコイン運動によりまして約3,400万円の募金を集め、60台の防犯カメラを街頭に設置し、効果を上げているとの報道がございました。そこで、犯罪多発地域へのカメラの設置でございますが、街頭監視カメラの効果は確かに認められておりますが、犯罪が発生する地域全部に取りつければ、それなりの効果を発揮するものとは思われますが、当市で多発し、最も問題となっております空き巣は駅前の商店街などよりも、むしろ駅周辺のかなり広範囲な住宅地で発生しており、また、ひったくりにつきましては、郊外も含めたかなり広範囲な地域で発生しており、それらすべてに設置することは膨大な経費が必要となってまいります。また、この街頭監視カメラにつきましては、運用方法を工夫するとしても、個人の行動が常時録画されるというプライバシーの問題があり、街頭に設置するには市民の幅広い理解と協力が不可欠であると考えております。このカメラとプライバシーの問題でございますが、杉並区では区民等の自由と権利利益を保護することを目的とした設置利用基準を条例化も含めて検討しているとのことでございます。なお、このプライバシー権と街頭カメラ監視の是非が争われた判例では、平成6年に大阪地裁の判決で釜ヶ崎の監視カメラ事件がございますが、その判決の中で、設置、使用に当たっては目的が正当であること、客観的かつ具体的な必要性があること、設置状況が妥当であること等々を判じておりまして、街頭監視カメラを設置、管理する場合は客観的な必要性などを相当慎重に検討する必要があると思います。いずれにいたしましても、このカメラの設置につきましては、地域の方々の幅広いご理解とご協力が必要であると考えております。なお、現在のところ、特定の商店会や地域からカメラを設置したいというような要望は出されていない状況でございます。
 次に、学校周辺でのスーパー防犯灯の設置でございますが、現在のところ平成14年度の国の事業として、全国47地区、千葉県では松戸市がモデル地区に指定され、7基が指定されております。市川市内では設置されておりません。スーパー防犯灯は、ご質問者もおっしゃっておりましたが、防犯灯に監視カメラと、緊急時にボタンを押すことにより警察に通報と会話ができる緊急通報装置がセットになったものですが、当市では現在、千葉県警の来年度事業として子供緊急通報装置の設置の打診があり、候補地を選定しているところでございますが、現在のところ確定はしていないとのことであります。予算的にも確定してないということでございます。
 次に、電車内、駅などの鉄道施設における犯罪の対応につきましては、鉄道警察隊がその任務に当たっておりますが、主な任務は、駅など鉄道施設内におけるパトロール活動、列車に乗車しての痴漢やすり等の犯罪予防や検挙、踏切等での交通事故防止活動などでございますが、また、高校生に関してのマナーアップについても、列車内に乗車し、指導を実施しているとのことでございます。本市に対しましては、現在のところ、市民の方から電車内や駅における防犯対策の要望は具体的には受けておりませんが、市民の安全、安心という観点からも、今後要望や要請がございましたら、鉄道事業者と連携の図れる部分は双方で検討し、お互いに協力し、その対応に当たってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、女性専用列車の運行につきましては、鉄道事業者の判断により、その対応を実施しております。女性専用列車の運行に関しましては、鉄道事業者が乗降客にアンケートをとり、その声を受けて検討し、それぞれ判断しているものですが、現状では市民から具体的な要望は受けておりませんが、今後、市民の方の要望の状況によりましては鉄道事業者に要望するなど対応してまいりたいと考えております。
 次に、電車内の痴漢防止を図る市独自の迷惑防止条例の件でございますが、電車内の痴漢行為に対しましては、千葉県において、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例、通称これが迷惑防止条例と言われておるものですが、これを昭和39年に制定し、女性の衣服の上からさわるといいますか、そういうような痴漢行為に対しましては、この条例によって取り締まり、また直接女性の肌に触れたりとか、程度の重い痴漢に対しましては刑法の強制わいせつ罪を適用し、取り締まっているところでございます。また、この迷惑防止条例は県や東京都等の単位で制定しておりまして、一市域内だけにしか適用できない市条例を制定することにはなじまないのではないかと考えておりますが、今後、県とも協力してまいりたいというふうに考えております。
 次に、自治会の防犯活動に対する支援策でございますが、5日ほど前にも連続ひったくり事件が発生し、新聞報道では5件ということでございましたが、実際には6件連続したとのことで、市川警察署では現在100人体制で歳末特別警戒を行っていた矢先に、その警戒区域の外側をねらわれた犯行とのことでございました。
 さて、本市では市川警察署や防犯協会と協力したひったくり、空き巣犯罪発生状況地図の作成と自治会への配布等を行い、また、地域防犯教室や防犯講座の開催などを通じて自主防犯の大切さを訴えてまいりました。これらの結果、自治会においても、地域差はあるものの自主防犯の意識が浸透し、自主防犯パトロールや防犯活動を行う自治会もふえてきております。ちなみに7月の調査では、227自治会のうち76自治会で何らかの形でパトロールを実施しておりますが、今後さらに未実施の各自治会にもパトロールを呼びかけ、全市を挙げた防犯パトロールを目指したいと考えております。このように、自主防犯の必要性はようやく各自治会にも根づきつつあります。また市長からも、防犯には特に力を入れるよう指示も受けておるところでございますが、今後もさらに効果的な情報提供と、あらゆる機会をとらえた啓発活動を中心とした支援策を実施してまいりたいと考えております。また、予算的な面でございますが、現在、市川と行徳の地区防犯協会への財政的な援助を行っておりますが、今後もさらに啓発活動や防犯活動の支援を行ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、安心で安全な市川市を実現することは市民1人1人の願いであり、市民に一番身近な市行政として取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長行政改革のうち、外部資源の活用についてお答えをいたします。
 初めに、市民意見の収集に関する考え方でありますが、第1次アクションプランにおきまして市民参加制度の創設、パブリック・コメント制度の創設などの4つの事業を掲げているところであります。これらの事業を推進することによりまして、市民の意見をこれまで以上に市政に反映をさせ、サービスの向上につなげていくものであります。地域の実情に合わせた計画や事業の推進を市民の皆さんとともに進めていくことは、その地域に暮らすことの満足度を高めるとともに、効率的な行政運営を実現する手法であるとも考えております。
 次に、職員からの意見収集でありますが、従来から職員提案制度、市長への手紙などによりまして、職員から意見の募集をしているところであります。平成14年度からは制度を改善いたしまして、市長への政策提言制度といたしました。また、この提案につきましては人事効果への反映も考慮し、実施をしているところであります。職員は市の大切な資産であるとの認識から、今後も広く職員の意見募集を行ってまいりますが、提案方法やテーマなど提案しやすい方法も工夫してまいりたいと思います。
 次に、活動基準原価計算でありますが、業務委託済みのものについてのABC分析の結果と特徴でありますが、市川市のABC分析につきましては、各課の所管事務の効率的執行と効果的なサービス提供の改善の観点から課単位で取り組んだものであります。個別の委託業務につきましては、各所管課での事務執行上の取り組みの考え方について、従来から業務の委託についての基準を設定いたしまして、サービスとコストについての見直しの考え方を周知しているところであります。
 次に、委託の契約方法の改善とその仕様書の件でありますが、この第1次アクションプランの中で契約方法の改善の項目を掲げておりまして、整備を進めていきたいというふうに考えております。また、改善した方がいいもの、あるいは直営の方がコストの安いものということでありますが、直営で実施するか、委託化するかの判断に当たりましてはコストとサービスについて判断をしているところでありますが、さらにサービス停止リスクの回避につきましても考慮してまいりたいと考えております。
 委託契約における随意契約の割合についてのお尋ねでありますが、14年度につきまして、随意契約の件数と金額の割合を申し上げますと、件数では全体の85.2%、金額では全体の80.1%となっております。この随意契約でありますが、基本的には競争入札が原則でありまして、今後ともその改善の方向に向けて努力をしているところであります。
 次に、委託の考え方でありますが、既成のルールにとらわれず、行政が関与する領域やその関与の方法について見直しをして、行政と市民との協働による新しい地域運営スタイルの創造が求められていると考えております。こうした基本的な考え方に基づきまして、直営で行うべきか、委託が妥当かについて検討するとともに、市民、企業等の地域主体の活動によって同等のサービスが見込めるものは民営及び協働推進をいたしまして、地域の活動主体の育成を図ってまいりたいと考えております。
 次に、コスト軸とサービス軸の関係でありますが、ABC分析の導入に当たりまして、内部の管理コストを工夫、改善することによって削減をし、そこで創出された余力を市民サービスに振り向けることを目的としております。その結果、コスト軸の低い地点がサービス軸の高い地点で交わる構造への改善が必要と考えているところであります。
 次に、決裁区分ごとのコストというお尋ねでありますが、ABCによる分析は個別の作業や全体の活動を問わず、さまざまな活用の可能性があると考えているところではありますが、職員の活動をベースに事務改善と定員管理に定めて導入を図ってまいりました。したがいまして、行政の意思決定過程である事務決裁につきましては、決裁の迅速化、内容の共有化につきまして、電子化による方法を現在検討しているところであります。
 次に、アウトソーシングにおけるリスク管理でありますが、契約書によりまして個別事項の責任範囲の確認を基本としており、必要に応じて作業者個人の誓約書による場合もあります。一例といたしまして、業務の委託化に関し、個人情報の適切な扱いにつきましては、特に慎重に対応しなければならないところでありますが、委託業務の運営過程において、プライバシーに関する情報の漏えいがないよう契約内容を整備し、作業者の誓約書も提出いただいているところであります。
 また、直営と委託による人件費の比較についてでありますが、ご指摘のように労働単価につきましては、派遣職員、臨時職員の単価が安いケースもあります。ABC分析は業務にかかる職員の活動量を含めた総コストを把握することにより、各課の所管する業務の改善と適正な人員配置を目指すもので、人材を有効に活用することにもつながってまいります。今後も個別事業ごとの事務の構造を把握し、適正な対処をしてまいります。
 また、ABCの各課において分析できなかったものでありますが、このABC分析は、あくまで全体の政策評価、行政評価のツールであるという認識でありまして、ABC分析の可能性をすべて追求するという方法ではなく、分析の目的を、先ほど申し上げました、職員の活動をベースに事務改善と定員管理に定めまして、この4月から導入をしているところであります。この分析結果の公表でありますが、ことしの6月議会におきましてお答えをさせていただきました。個人情報の保護に配慮して公開することを基本にホームページ等で随時公開してまいりたいと考えております。その時期でありますが、今回のABC分析を踏まえました予算編成事務が今現在進行中でありますことから、新年度予算の議決をいただいた後と考えております。したがいまして、平成16年度の早い時期に公表していきたいというふうに考えております。
 また、このABCの特徴でありますが、先ほど来申し上げておりますように、内部の管理コストを工夫、改善することによって削減をいたしました余力といいましょうか、それを市民サービスに振り向けること。そして、最終的には市民の皆様がサービスを受けるための待ち時間の短縮でありますとか、職員の時間外勤務の削減にもつなげ、総コストを抑制するという特徴を持っていると考えております。
 次に、PFIでありますが、本市のPFI活動指針の作成ということでありますが、ことしの6月に職員向けにPFIの概要に関する情報を、試行的な指針という形でありますが、庁内LANを通じて発信し、周知をしているところであります。この導入指針の策定につきましては、庁内意見を取りまとめ、本市におけるPFI導入マニュアルとしても活用できるよう、明年の3月末を目標に策定を進めていきたいというふうに考えております。
 次に、PFI導入の事業規模でありますが、総務省や内閣府からの具体的な指標は示されておりませんが、PFI関係のセミナー等では、一般的に施設整備費用で約10億円、維持管理費用で年間約1億円程度が民間事業のPFI事業への参入目安というふうに言われております。いずれにいたしましても、今後、PFI事業を推進するに当たりましては、どのような事業をPFI事業として推進することが望ましいのかといったことにつきましても、導入可能性調査等の結果に基づく慎重な対応が求められるものと考えております。
 次に、PFIにおけるサービス購入料と利用料金の関係でありますが、今回の余熱利用施設の例で申し上げますと、事業目的である市民に低廉で良質なサービスを提供するためには、利用者の需要予測や事業者の運営リスクを勘案いたしまして適正な利用者負担をいただき、施設整備費等から運営収入を差し引いた残りの額をサービス購入料として、この16年間の事業期間中、平準化して事業者に支払うということにしたものであります。また、PFIにおける予定価格の設定でありますが、この予定価格の設定につきましては先進自治体に多く見られ、また、本市のPFI事業にも導入しておりますPFIのLCCを予定価格としているところであります。本市におきましても、今後もPFIのLCCを予定価格として設定していきたいというふうに考えているところであります。
 次に、PFIの調達方法で公募プロポーザルを導入している理由でありますが、七中PFIの例で申し上げますと、この基本コンセプトの実現を目指した場合に、複合施設につきまして、1棟で合築をした建物として整備するためには2つのPFI事業を一体化した形で評価する必要があるということから、こういう条件を付したものであります。
 また、加点方式と除算方式のメリット、デメリット等でありますが、価格除算方式のメリットは、単価当たりの評価価値の割合が明確になること。それから、価格加算方式は、総合評価に価格が及ぼす影響を調整することが可能となり、評価全体に対する価格の占める影響をコントロールすることが可能であること。また、審査並びに審査結果の公表において、わかりやすく説明しやすいというメリットがあります。余熱PFI事業の場合は、事業者による施設利用料収入やその他の収入が過度に見込まれることを抑制するため、審査基準における価格提案の占める割合を小さくする方法として価格加算方式を採用としたものであります。評点の割合につきましては、その提案内容の評価が本事業では重要であるとともに、市としては財政負担の軽減も同様に重視をしていることを勘案した結果によるものであります。
 次に、応募者が1事業者だった場合のことでありますが、結論から申し上げますと、提案価格が予定価格であるPFIのLCCを下回り、資格審査に合格した場合で、かつ提案内容が民間事業者選定審査委員会で審査された結果を満たしている場合は優先交渉権者として選定されることになると考えております。いずれにいたしましても、これから市川市におけるPFIの活動指針を作成していく中で明確にしていくことを今現在検討しているところであります。
 次に、民間委託のベスト・バリューへの配慮でありますが、このベスト・バリューにつきましては、税を生かすという、そういう観点から、民間委託という手法による各種の業務の効率化によって適正なサービスの維持とサービス提供にかかるコスト削減の視点で実施されることが、このベスト・バリューを求めることにつながってくるのではないかなというふうに考えております。
 次に、委託化におけるリスクの認定、あるいは説明責任でありますが、このリスク管理につきましては、契約書によって個別事項の責任範囲の確認を基本としておりますが、必要に応じて作業者個人の制約をしている場合もあるわけであります。本市の各種業務により提供されるサービスにつきましては、市民サービスの見地から安全に安定した供給が求められるところが必要でありまして、委託先におきまして適切な運営を行っているか、検査体制の充実等、十分な確認を行っているところであります。
 また、指定管理者制度のことでありますが、本市では、平成16年4月に設置及び管理に関する条例の制定を伴う、こういう新規に開館する施設がありませんので、平成16年2月の議会に、仮称でありますけれども、指定管理者の指定の手続に関する条例をご提案いたしまして、16年度中の策定を視野に準備を進めております。
 次に、病児、病後児保育でありますが、医療機関は2医療機関で、小林医院こどもデイケアルームにつきましては、14年度では延べ利用者数が1,065人、開設日数は238日、清仁会行徳クリニック病児保育では延べ170人、106日間の開設という実績でありますが、この補助制度につきましては、運営費に対して、国、県からそれぞれ3分の1ずつ補助を受けることができます。また、今後の増設でありますが、当事業の実施に当たりましては、実施施設として、医療機関が保育室、観察室、調理室など整備する必要がありまして、運営費の補助はありますけれども、施設整備に対する補助はありませんので、開設希望の医療機関が今現在ないというのが実態であります。今後につきましては、さらに増設の可能性を探ってまいります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長市川市の法体系に係る4点のご質問にお答えいたします。
 1点目ですが、条例、規則、要綱の数ですが、条例が218本、規則が227本、要綱が231本でございます。
 2点目、条例の制定についてですが、地方自治法第14条第2項では、義務を課し、または権利を制限することは条例事項であること。また、同法244条におきまして、公の施設の設置及び管理に関する事項は条例事項であると定められており、さらに地方自治法施行令第173条におきましては、普通地方公共団体の財務に関する事項は規則事項であると定められております。
 3点目です。要綱の公開についてのご質問ですが、現在要綱につきましては、市政情報センターにおいて各課から提出された要綱の印刷物を簿冊にとじて保管しておりますので、そこで公開しております。
 4点目です。要綱は、事務を執行するに当たっての基準や指針としての市の内部的な定めをすることにより、公平で適正な行政活動を担保しようとするものであります。行政が事務を行っていく上で文書化したものもなく、単に慣例に従って行うよりも、きちんと要綱をという形で文書化して事務を行うこと、これが、すべての職員が常に同じ事務処理を行うことができるということです。公平で適正な事務運営につながるために要綱を定めるということになっております。また、審議会的なものを要綱で定めることがありますが、関係者の連絡調整を図るようなもの、諮問、答申の形をとらずに自由闊達な意見、交換をしてもらうものなどにつきましては、内部的な事務処理を定める要綱で対応することができるものと考えております。いずれにしましても、先ほど申し上げましたとおり、義務を課したり、権利を制限したりするなど、条例で定めるべき事項や基本的な枠組みに関する事項で議会において審議していただくものにつきましては、きちんと条例に盛り込むという取り扱いをしております。議会を軽視しているというようなことはないと考えております。今後も議会の審議を経るべき事項は議会でご審議いただいた上で適切な行政活動を行ってまいります。
 以上でございます。
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○岩井清郎議長次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員自民の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、最初に断っておきますが、私、先ほどの議事進行であれしましたが、1回目の質問が8分、2回目が再質問4分、まとめが3分ということで、15分で、ほとんど意見も述べないで市政に対する一般質問を今まで行ってきました。しかし、1回生の人たちの高橋亮平さんとか坂下しげきさんは質問しまして、意見を堂々と開陳しております。そういう中で、理事者の答弁長い云々と皆さんが言ったときに、私も、それは当たらないんじゃないかと思っていましたけれども、でも、自分の姿勢として、やっぱり1時間は1時間ということで目覚めまして、私もちょっと意見を挟んで言わせていただきたいと思うわけです。ですから、ちょっと長くなりますが、ご了承ください。
 市長の政治姿勢について、市民から不信がられる案件について。まず、住宅リフォーム相談について、月3回も役所でやらすことについて。次、議会委員会視察について、来年退職する部長の同行のあり方について9月議会でも問題にしたが、いかがか。納税者である住民は納得できない。改革できるのか。次、消防協力金について、消防は公務員ではないのか。情報公開の時代に協力金を集めてどこに幾ら使ったか。使い道、業者の数、金額を明らかにすべきであるが、どうか。次、福祉公社理事長について、安易な兼職はいかがか。次、移動市長室と後援会について。次、衆院選について伺いますが、まず、住宅リフォーム相談について。これはご案内のとおり、テレビでも住宅リフォーム、各チャンネルとも大変競ってやっております。老朽化して、住宅リフォームをしたい。土日になると、私たちハイタウン塩浜の中でも相当な数の広告が入ってくるわけです。みんな営業はしのぎを削っておるわけです。しかし、住宅リフォーム相談、相談窓口、たしか業者が7業者ですか。あと、一般の個人が入っている。月に市の軒先を貸して3回もやらすことについてはいかがなものか。なぜかと申しますと、退職した元都市計画部長、元建設局次長、役所の中で会いますと、いやあ、私は市役所にいたときは市役所なんて大したことなかったと思っていたけど、退職してみて、本当に4,000人もいる巨大企業、信用は絶大、こう、しみじみ伺ったわけでございます。
 そういう中で住宅リフォーム相談といっても、業者がやっている。市役所の職員がやっているのであれば何ともありません。しかし、業者にやらせておいて、じゃ、決まっているところ――役所が信用があるんだから、一応相談に行ってみようと行ったところが丁寧な応対をしてくれた。えっ、市役所の職員じゃないんですか。いや、私たちは業者です。じゃ、あなたたちのところでやってくださいよ。そして私のところにも、その協議会に入ってない業者から電話がかかってくる。市は公平じゃないんですか。いや、公平ですよ、市はきちっとやっていますよ。でも、おかしいじゃないですか。隔月でやっても大変なことですよ。私、そろばん塾をやっていますが、検定試験を2月、6月、10月、年3回やりますけど、それに合わせてみんなやっている。それだったら、リフォーム相談を年3回ぐらいやって、市民の人に広報で知らせて、そのときにきちっと……。市だって、1級建築士なら、いるでしょう。そういう方たちにきちっとした対応をとらすべきじゃありませんか。私がこういう質問したら、無言電話がすごいんですよ。じゃ、3回もやらすあれがあるんですか。電話がかかってくる人は、市は公平じゃない、癒着しているんじゃないか。年36回ですよ。富川部長も、それから住宅課長も、そういう意見が出たからには、やはりそれなりの改革をしなければいけないんじゃないですか。私は市は公平ですよと、いつも市の立場で言っていた。ところが、これじゃ、本当に疑義を挟むしかない。何かおかしい。そんな弱みがあるの、3回もやらす……。この点について伺います。また経過とか、本当に長いんですよ。これだって、平成12年から、そんなに長くあれしていたって、きちっと良識の範囲内でやっていたでしょう。だんだんひどくなっちゃっている。
 次、議会委員会視察について。常任委員会が総務委員会、建設委員会、環境文教委員会、民生経済委員会とあります。私たち市会議員は、この視察については全国の先進市、それを選んで真剣に市川市行政に生かそうと、我々は視察に大変な思いで行くわけです。しかし、7月の上旬だったかな、いや、今度視察する人は退職する何々、また退職する何々。退職する部長の名前が上がっちゃっている。じゃ、行政は後ろ向きなんですか。我々は先進市を視察して、市川市政をよくするために真剣に取り組んでいるのに、10月に行った視察だって、あと半年もたたないで退職しちゃうんですよ。総務部長だって、9月の議会で何と言っていましたか。新しい人を選んで、課長以上を選んで。ですから、私も、言葉は悪いけど、総務部長、たまにはいいこと言うなって。9月、この議会が終わると早速視察ですから生かしてくださいと。全然生かしてないじゃん。だから、議会が終わればそれで終わりでは困るんですよ。髙橋前市長のときには、その議員が何を望んでいるか、何が起こっているのか、市民の立場で議員は意見を述べているわけですから、それにこたえてきちっとした対応を図っていただいたわけです。ですから、この点についても市長の考え方を伺います。
 次、消防協力金について、消防は公務員ではないのか。消防は口を開けば、お金ないと。あるじゃないですか。千葉市の消防指令センター、あれ、24時間、2交代で医師を常駐させるんですよ。救急隊員に指示を与えるんですよ。そういうお金だって消防協力会から出たって、いいんじゃないの。十分できるじゃないですか。消防と医師会の関係といったら密接じゃないですか。ですから、やる気があるか、ないかの姿勢が問われているんですよ。特に市民の生命、財産を預かる、守るべき消防局。局長、もうちょっときちっと対応を図っていただかないと……。何でそういうことを言うかといいますと、消防協力会、私が一番おそれるのは、査察がありますでしょう、危険物取り扱い。そういう企業が市川市もいっぱいあります。ホテルもありますし、旅館のたぐいもあります。スタンドもあります。そういう中で査察があったときに、協力会に入っている、入ってない。だから、任意団体といったって、消防の顔色をうかがって、みんな入っているんですよ。皆さんから聞くと強制的なんですよ。もっと明朗にやるべきじゃないですか。この間も金額を聞いたら、いや、任意団体だから言えませんと。
 それで私、近隣市に電話したんですよ、消防に。浦安市、柏市、船橋市、松戸市。いやあ、恥ずかしくなっちゃった、私の方が。市川市議会議員の鈴木啓一です。消防協力会というのが市川市はありますけど、御市はどうなっていますか。胸を張られちゃった、柏市。消防協力隊ですと。消防協力会はなくて消防協力隊。消防のOB、阪神・淡路大震災、あと平成8年に消防団の活動にバックアップすると。市の予算で傷害保険、年間保険料30万。これ、ボランティアで訓練に参加していると。各市によって違っても、これは同じ生命、財産を守る各都市のやり方があるにせよ、こういうふうな消防OBを使ってですよ。OBといったら大変ですよ。これだって、約100人近くいるでしょう。これも経験豊富。
 浦安市、防火安全協会。ゲートボール大会なんて、市民対象にはやってないって。どれを優先していいか、市川市のやり方は私たちはわかりませんけれども、いろんな各団体がありますから、やってないと。その防火安全協会があれしたやつは総会とか、県外研修会とか、火災予防啓発用品とか。しかし、優先してやっているのは、浦安の花火大会がありますよね。それから、浦安の市民まつり。こういうところに協賛としてお金を出して役員が参加していますと。市と一体となってやっていますと。
 また船橋市、自衛消防協会。これだって、会費など、私たち部外者が聞いてもちゃんと答えるんですよ。会費が1号が1万、2号が7,500円、3号が5,000円、4号が3,500円、5号といいまして、組合が2つ入って、浴場組合が5万円、旅館とかホテルの業界が3万円。その中で顧問として、市長、消防委員長、警察署長――2つありますから、船橋警察署長、東警察署長、それから議長、商工会議所の会頭、医師会長、自治連協会長、消防団長、消防局長、顧問を10人擁してきちっとやっています。部外者が電話しても、これだけきちっと……。我々は情報公開のときであるから、堂々と胸を張って答えられる。この間、9月議会なんて金額も言えないとか、情けない。
 これについては、今、協賛のことも聞きましたでしょう、市と一体となって……。消防協力会のことについても、査察があったり、昔は鬼怒川の火災でみんな焼け死んだり、あるいはまた痛ましい、新宿の歌舞伎町で44人も市民が亡くなる。市川にも雑居ビルはいっぱいありますよ。3階で食事していた。1階が火事になっちゃった。煙にまかれて死んじゃう。非常口に大型荷物。査察のときだけ片づけて、また非常口に荷物を積んでいる。だから、私は消防は毎議会やっているのは、市民の生命、財産、きちっと守るべき消防のあり方としてやっているので、じゃ、土屋家具、どうなっていますかね。固有名詞を挙げちゃいけないと言うけど、固有名詞を挙げないとわからないんですよね。あそこはマル適マークのビルですけれども、あれ、スプリンクラー備えてありますか。前にも中古の消防自動車をあれしてインドネシアに送って……。その方が安上がりですものね、言ってみれば、スプリンクラーをつけるよりか。だけど、ひとたび火事になったら大変ですよ、近隣の市民は巻き込まれて。ですから、ちょっと意見として言わせてもらいました。消防協力会について、任意団体と逃げないで、もうちょっと明らかにきちっとした対応をとれるのか。まだ松戸市も言ってないけど、時間の関係でちょっとはしょりますけれども。
 次、福祉公社理事長について、安易な兼職はいかがか。昔は確かにあったんですよね、橋本助役とか何かが兼職していた。しかし、兼職していれば、私は一般質問でやらざるを得ないかなと思ったら、独立して、直前の渡邉政喜理事長がきちっとやっていました。ところが、今度、佐川さんが行った。あれっ、渡邉政喜さんの後かなと思いきや、市川市の福祉部長の伊藤部長が理事長におさまった。何かおかしいよねって。だって、市から事業委託するんでしょう、福祉公社に。委託しているやつだって、事業としてあるじゃないですか。指導、監督する人がですよ。何かすごいおかしい面がある。なぜかといいますと、市川市珠算振興会という、そろばんの会があるんです。商工会議所の中に所属していまして、そのとき鈴木衛市議のお父さんの鈴木忠兵衛さんが会頭でありまして、市川珠算振興会の会長を鈴木忠兵衛会頭が兼職していた。ある人からの指摘を受けまして、補助金をもらっているのに、同じ会頭と会長というのはやはり変な目で見られるし、また、まずいと。それで忠兵衛会頭にあれしたら、おう、おう、そうだなと。物わかりのいい会頭ですから。頭も明晰でありまして、すぐ、それはそうだなと。珠算振興会の先生の方で選んで会長にすべきだと、そう言っていただいてきちっとした体制がとられた。福祉公社の理事長がそんなに暇なんですかね。福祉部長がですよ。伊藤部長、そんなに暇なんですか。行っても、福祉公社の理事長といったら大変忙しいポストだと私は把握しているんですが、安易な兼職についてはどのように考えていますか。
 次、移動市長室と後援会について。広報で移動市長室、よくやっていますね。また市長も、これは私はよくやっていると思っています。なぜか。髙橋前市長のときも、啓一さん、市会議員て大変だねと。道路が陥没している、信号機がない、福祉がおくれている、大変だねと。私は、こんないいことやっていたって、行けば文句ばっかり言われて、これがおくれた、あれがおくれて……。そういうことについては市長として、もういいねと。しかし、千葉市長は我々の仕事の範疇でも、市民の人から言われれば公民館の畳のたぐいまで取りかえたということも伺っていますしね。ですから、移動市長室、堂々とやっているということは評価いたします。
 しかし、行徳の市民が、過日、行徳公民館で市長の後援会の会があったと。何か聞くところによると四、五十人集まった。市長は全体的な奉仕者じゃないんですか。それだったら不特定多数の人を集めて、自分の行徳の町のあり方とか、そういうのをやるのが市長としての姿勢じゃありませんかと言われた。ああ、そうだねって。政治家として後援会であれするのはいいとしても、ただ、身内の部長が来賓として参加したやに聞きました。ですから、やっぱりこういう紛らわしいあり方について、私は市民が不信がられる案件についてですから、伺いたいと思います。
 次に、衆院選について。ことしは衆議院議員の選挙があったわけです。出陣式がありまして、午前10時30分、第5区の自民党のある候補者が出陣するわけでありまして、雨がすごく降っていましたね。そのときに、来賓あいさつとして松崎浦安市長が駆けつけました。自分は県会議員のときに自民党籍でありまして、皆さんに大変お世話になりましたので駆けつけましたと。皆さん、感激しましたよね。何でそう言いますかというと、我々市会議員は42人いますけれども、出陣式というのはこれからだということで、みんな勇んで大変な思い入れで我々は選挙をやっているわけですから、今、そういう言い方になりましたけれども、11時半に、今度、第6区の現職の国会議員が行きました。現職ですから、相当数の議員が見えていました。河上茂松戸県会議員ですか、トップ当選した人とか、自民党の金子県議とか近藤県議とか小島県議、また自民党の市議会議員が多数いたわけです。そのときに市川市議会議員のある女性議員ですが、司会をやっていまして、ちょうど来賓あいさつの柏市長が来賓あいさつが終わりまして、終わった後に、千葉市川市長は一党一派に属さないので本日は欠席ですと言った。我々自民党の、それも衆議院候補の現職の県会議員、現職の市会議員がいっぱいいる中で、そうやった。違和感がありますよね。地元の農業関係者もそうですけれども、自民党の役員をやっている女性の人も何で来てくれないのかなと。ある市議は、もう応援できないよと、こういう発言も出ました。また、12時半に行徳、浦安の出陣式ですね、また第5区の地区の。そのときも、松崎浦安市長は公職をなげうって駆けつけてきたわけでありますのでね。また、補足ですけれども、第6区のときには公明党の赤間県議も見えていたわけですから。これについて、自分の選挙にだけ無党派になるなんて都合がいいねって、市民の人からも声が出たわけですから、これについて市長から答弁をいただきたいと思います。
 以上。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長佐藤義一議員。
○佐藤義一議員今、衆議院選のことで、自分の党に属する候補に市長が欠席したからといって、るる市民の声だと、こう言って、ここで一般質問で市川市議会で取り上げるテーマですか、これは。これは自民党の会議なり、自民党のそういう場でやるべきですよ。これは全くおかしいよ。それは議長、整理してくださいよ。
○岩井清郎議長佐藤議員にお答えいたしますけれども、大きな意味の政治姿勢を質問しているというふうに考えます。そういうことでご理解……。
 佐藤議員。
○佐藤義一議員議長を余りあれはさせたくありませんが、ちょっと僕は奇異に感じますよ。だって、じゃ、ほかの共産党だって、何で市長――不偏だったらなぜ来ないんだなんて、こんなばかなね……。こういう、何ていうのかな、自分の党の納得できないことをここで言うのは■■。それだけ言っておきます。
○岩井清郎議長ご意見として伺います。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員何ていうか、佐藤義一議員の今の発言は暴挙というか、取り消しを求めます。■■なんていうのはね。政治姿勢から、私はどんなのかなと。堂々と開陳できるじゃないですか。取り消しなさい。
○岩井清郎議長佐藤議員。
○佐藤義一議員じゃ、取り消しましょう。ただ、僕の腹の中は全く変わりません。
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員議長ね、腹の中はって、じゃ、取り消さないと同じことを言っているんじゃないですか。良識が疑われますよ。
○岩井清郎議長お答えいたします。取り消すということでございましたので、そのとおり対応いたします。
 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長では、私の衆議院選挙のことから答弁をさせていただきたいと思います。私自身は、地位利用による選挙運動等という、公職選挙法の第136条の2項による運動以外はすべて行えるわけでありますけれども、ただいまの質問は、私個人が選挙でだれを応援するかに関する質問であります。これは市川市の一般事務、あるいは行政運営に関する質問とは思えないと私は思いますので、この議場という場での答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。
 また、後援会で、質問内容がよくわからないんですが、紛らわしい案件だと思うというような最後の締めであったと思います。紛らわしい案件だから、どうなんだというふうに、むしろ質問内容がどこにあるのかなというふうに思いますけれども、移動市長室はあらゆる、インターネット、あるいはケーブルテレビ、あるいは、いろんな形のさまざまなメディアを使わせていただいて、出前トーク、移動市長室の募集を行っております。ライオンズ、ロータリー、法人会、いろんな各団体から応募がありまして移動市長室を行っておりますけれども、これはあくまでも私個人を支持してくれる組織に対して、行徳の行政の課題ということで勉強会を行ったわけでありまして、これは例えば地方公務員法、公職選挙法には一切触れていないわけであります。したがいまして、その意味がよくわからない。例えば職員を連れていったのがいけないのかというと、そうではないわけであります。質問者議員自体が、私も励ます会に出席させていただきましたけれども、出席者の半分以上は市の職員に募集をかけていたという事実もあるわけですから、どういう意味で質問されているかということが理解できないので、これも答弁を差し控えたいというふうに思います。
 それから、次に、退職間際の職員を視察に同行させたという件であります。これは最も適任の同行者を選んで行ってもらったということでありまして、退職までの職務を全うしたいと、職員は全員、そういう気持ちで思っているわけでありますから、退職間近であるからむだであるとか問題だとかということは少し理論としておかしいのではないかと。では、質問者が前総務委員長のときにはどうだったのかと。3人の職員を連れていっているではないですか。そのうちの2人は間もなく退職の方だった。その行為をどのように考えられているのか。私からは質問権がありませんけれども、何か矛盾した理論を展開されているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。
 それと、もう1つは福祉公社の理事長の件でありますけれども、役員の選任というのは評議員会、理事会で決定されるわけであります。そういうことで、人事についての協議はしておりますが、今回の場合、その経緯を申し上げますと、役員の任期は2年とされているところでありますけれども、前理事長が任期を1年残して急遽退職することになったわけであります。そこで新たな理事長を選任することになったのでありますけれども、副理事長も多忙で大変忙しいということで時間的余裕がないということで、介護保険法の改正等、福祉制度が大きくここのところで改正されていますので、かなり専門的知識を持っている必要があるだろうということで、残任期間の1年間を現職の福祉部長が理事長として、これは評議員会、理事会で選任されたわけであります。そういうことで、現理事の任期は平成16年3月31日までとなっておりますので、新理事の中から新たな理事長が選任されるというふうに考えております。
 私からは以上を答弁させていただきまして、他の問題に関しましては他の部長より答弁させていただきたいと思います。
○岩井清郎議長街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川 寛街づくり部長1点目の住宅リフォーム相談についてお答えいたします。
 確かに住宅リフォーム相談は、現在月3回、市役所本庁舎と、それから行徳支所で行っております。この窓口開設の背景といたしましては、ご質問者もおっしゃいましたけれども、当時、業者から強引な勧誘を受けた、あるいは欠陥工事をされてしまった、法外な費用を請求されたなど、一部悪質な業者によるトラブルが多く発生し、大きな社会問題となってきていた、こういった経過がございます。このようなことから、国の認可を得ました財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに増改築相談員、あるいは、マンションリフォームマネジャーとして登録されておる住宅リフォームに関する専門家の方々で結成されました市川市住宅リフォーム相談協議会にボランティアでのご協力をお願いしたものでございます。運営方法といたしましては、協議会が主体となる一方、市が会場の手配や市民への周知、あるいは情報提供など側面的な部分を担うという分担体制をつくり、対応しております。相談が営業活動という市民の批判でございますけれども、もともと相談窓口における営業行為は、私どもといたしましても認めておりません。結果として、相談が受注の誘導につながった、こういった事実につきましては、私ども1件ほど把握しております。このことにつきましては協議会との話し合いの場を持ちまして、今後、営業行為と誤解されるような相談、こういったものを控えるということを改めて確認いたしました。その旨を、去る5月の総会におきまして会員全員に周知を図ったところでございます。また、一方では施工業者を探してほしいという相談が多うございますけれども、これにつきましては住宅課の窓口、あるいはインターネットで財団法人住宅リフォーム・紛争処理センターが発行しております名簿に増改築相談員、あるいはマンションリフォームマネジャー、こういった方々が登載されております。そこから任意に拾っていただくべく、名簿をごらんになっていただいているところでございます。
 なお、この協議会では、増改築相談員やマンションリフォームマネジャーの資格をお持ちの方に対しては新たな加入を呼びかけておりますけれども、加入されない、いわゆる資格を有してない、そういった方々につきましては確かに不公平であるというご指摘もあろうかと思いますけれども、あくまで公的に認知された有資格者の組織でございます。こういった方々の相談業務につきましては、市民のいわゆる住宅リフォームに対する不安、不便さを少しでも緩和し、あるいは解消を目指すものでございまして、事業者の自己利益を目的とするものではないということを申し上げさせていただきます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長消防協力金という質問にお答えいたします。
 消防局に消防協力金というものはございません。消防は公共機関であり、その職員は法に基づく地方公務員の身分であるというところはご質問者がおっしゃるとおりでございますので、当然、消防事務の遂行に当たりましては、市の予算に基づいて行われているわけでございます。それ以外のお金の歳入歳出は存在しないわけでございます。したがいまして、市民から、あるいは民間の団体から、もしくは職員等から協力金といった種類のお金を集めるようなことは一切行っておりません。また、その必要性もないということでございます。(鈴木啓一議員「議長、協力会と書いていたじゃない」と呼ぶ)ご質問者が消防協力会のことでございましたら、9月の議会でも答弁させていただきましたが、消防協力会と申しますのは、消防を側面から支援しようという民間の有志の方々による任意の団体でございます。その会則によりますと、第2条に、本市消防体制の万全を期するため、市消防機関に協力し、防火、水防出動の普及徹底を図り、市民協働の福祉の増進に寄与することが目的ということでございます。こういった趣旨に基づきまして、消防局が行うさまざまな行事などにご協力をいただいているところでございます。また、消防協力会の構成ですが、9月1日現在で380事業所で構成されておりまして、主な活動内容を昨年の例で申し上げますと、防火管理者資格取得講習会の後援、危険物取扱試験受験者講習会及び模擬試験の後援、事業所を対象とした普通救命講習会の実施、自衛消防総合大会の消防局との共催、火災予防ゲートボール大会の消防局との共催、防火ポスター等の作成、防火だこの作成などでご支援、ご協力をいただいております。消防協力会からのご支援、ご協力につきましても、協力金といったものではなく、消防協力会の活動を通じてご協力をいただいているわけでございますので、ご理解いただきたいと存じます。金額を明らかにということにつきましても、この消防協力会と申しますのは、先ほど申し上げましたように、民間の任意の団体でございます。市の消防機関とは全く別の組織でございます。したがいまして、金額を明らかにできる書類は消防局にございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 会員に対する便宜という質問でございますが、先ほど申し上げたように……。(鈴木啓一議員「便宜なんて聞いてないよ」と呼ぶ)最後に某家具店の適マークについてでございますが、この建物はスプリンクラーの対象外建物です。この建物は建築基準法上の既存不適格により、防火基準適合表示制度、いわゆる適マークは交付しておりません。
 以上でございます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長松本議員。
○松本こうじ議員私も商売をしている人間でありますけれども、土屋家具という固有名詞を挙げて、そして今、消防局長から、スプリンクラーの設置のあれがないと答弁がありました。それを聞いた以上は、何ら消防法だとか法律に違反してないのに、土屋家具が市民から不信がられる案件という問題でありますので、これは取り消しをしないとさまざまな問題が起きると思います。
 以上であります。
○岩井清郎議長後刻調査をしまして対処いたします。
 答弁は終わりました。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員市長、市政の何たるかという、我々議員、市民も不信がられていることをぶつけたら、それに真摯に答えるかと思いきや、何か全然……。まず、同行の件で言いますが、私が総務委員長のときに選管の指宿局長を同行してもらいました。これは退職する部長でありました。しかし、その当時、自治会長や何かが、小学校や公民館でもそうですけど、投票のときに7時から8時まで長いと。本当に何もやらないで、つらい。いすに座っていてやっていると。その当時、ワークシェアリングで半分ずつに分けたらどうなのかなと、そういうことが総務委員長として頭にあった。また委員の方も、ワークシェアリングで半分ずつに分けた方がいいから、選管の局長を同行させたらいいんじゃないか。私個人だけの意見じゃありません。市長は、自分が委員長のときなんて、よく言ってくれますよ。その本意もわからないでね。それで(「水かけ論ですか」と呼ぶ者あり)いや、水かけ論じゃないんだよ。
 ここで大切なのは、それが終わった後に、ご案内のとおり、ワークシェアリングで半分時間を分けて、報酬も半分にあれしてきちっとやったじゃないですか。視察の効果が出ているじゃないですか。何でそれを、市長がそんなまぜ返しで言うんですか。おかしいじゃないですか。そういうことで我々が真剣に同行のあり方を言っているときに……。視察目的だってわかりますよ、私だって。財政部長だって、去年行っているでしょう。総務部の所管はどのぐらいあるんですか。部長、いっぱいいるでしょう。建設局次長だって、そうじゃん。指導する立場の部長の所管であれば、私は中国に行けるから、そっちの方は行ってくださいと言うのが普通でしょう。2つとも行っちゃって、そんなに局次長というのは暇なんですか。やっぱり、ほかにも各部長がいるわけですから、おれは中国は行くから、あなたはそっちの方に行きなさいと。総務部長だって、視察のあり方について新しい人を選んでって、きちっと言っているじゃない。今度、市長は後退発言しているんですよ。相反することを言っているんですよ。退職する部長であろうが何だろうが、行かすって。おかしいじゃないですか。議会で、私たち議員が陳情やいろんな案件で呼ばれて議場を出るときがありますけれども、市長は全体的なことで聞いているわけでしょう。髙橋前市長のときだって、みんな聞いている中で、この方がいいということであれすれば……。我々が怒れば、市長は怒ってまぜ返すんですか。それじゃ、けんかじゃないですか。我々は議論しているんですから、それなりに……。これは言っても仕方がありませんが、総務委員会の名誉のために、総務委員長として行ったのはワークシェアリングで、きちっと行政に反映したということを言っておきます。
 また、新理事長の任期。1年残して渡邉政喜さんは退職したということで、新しい理事長を決めるということで、これはそのとおりだと私も思っておりますので、これはこれで結構です。
 私が集いをやった意味は、私も政治家として、行政にいろんなこと、市民からお願いしたことを取り次いでやってまいりました。そういう中で、いろいろ財政の厳しい中でも市民の立場でやっていただいて大変な思いがあるわけです。ですから、私は国会議員やそこらの、2万もとって、それで水割りを1杯か2杯でちょっとつまんで終わりというわけじゃなくて、これは、ここにいる皆さんご案内のとおり、3,000円でやっていたんですよ。それも、金額も収支もきちっとしてやっていたわけです。今、時代の趨勢で、私はこの間も集いをやりましたけれども、何ですか、役所の人がいっぱい来ていたとか何かって。現に私が言っているのは、移動市長室はよくやっているけれども、後援会の四、五十人でやっていた市民の人たちが違和感がある、そういうことなので、どうなんでしょうかねって。市長の方が偉いんですよ。来賓に部長をやったら、やっぱり違和感感じるでしょう。それが感じないのであれば、私はそれ以上、何も言いません。
 また、消防。何ていうかな、浦安市も、柏市も、船橋市も、松戸市も、みんなこれは任意団体なんですよ。同じことをやっているんです。しかし、さっきも言いましたでしょう、柏市でも傷害保険で市が予算を組んでいただいて、保険料年間30万。だから、やっぱりこういう紛らわしいことを……。じゃ、市川市は金額言えないと言うけれども、私、何で金額知っているんですか、630万て。何か不明朗で、情報公開の時代にもっと帳簿のあり方、きちっとやっていただかないといかんと思うんですよ。
 それで住宅リフォーム相談。これ、住宅リフォーム相談、少なくても市民から相談を受けるんだったら、春とか秋とか広報で知らせて、みんながリフォームをやるときに、じゃ、何日に行きましょうということならわかりますけど、これじゃ改革にならないじゃないですか。聞くところによると、月3回はやらすんだと。だから、不信がられるんですよ。だって、今1件あったと言った。1件あったって大変なんですよ。みんな公平じゃないと見られちゃうんですよ。市長の政治姿勢にも響いてくるわけですよ。だって、とられちゃったって。1件でも、あっちゃいけないんですよ。これは年12カ月、隔月にして6回だって大変なことですよ。何で36回もやるんですか。月にそんなにやらせて何やっているんですか。住宅リフォーム相談については改革できるのか、できないのか、それだけ聞かせてください。
 それから、衆院選について。私は市長の政治姿勢を、議員が42人もいて、市長は私1人でありまして、そういう中で一党一派に属さないで、市川市政をこういう方向に持っていきたいためにこうなっているんだとか、そういう形で答弁があると思っていた。私は党のことじゃなくて、例えば公務とかいうんだったらわかるけど、公務じゃなくて一党一派に属さないから欠席ですなんて言うと、何となく大変な違和感を感ずるわけでね。不信がられる案件というのは、やっぱりそこには市民がみんな参加しているわけですから、それについて市長の考えを聞かせてもらいたいということですので、よろしくお願いします。
 以上。
○岩井清郎議長尾藤助役。
○尾藤 勇助役リフォーム相談の関係につきまして答弁をさせていただきます。
 ご質問者の方からは、営業行為につながるようなととられかねないことが結果として起こっているのではないかということで、どういうふうに改革をしていくのかということ。それから、具体的に回数をもっと減らすべきではないかと、こういうお話だったと思いますが、ご懸念の点は私ももっともだと思います。どうしても市民の目から見た場合に、営業行為なのか、相談行為なのかというのは、なかなか外形からは難しいところはあろうかと思います。したがって、ポイントは、恐らくご質問者は回数の件を問題にされていましたけれども、私の考え方としましては、回数というのは、基本的にはそういうリフォーム需要、あるいは相談の需要というものを考えながら決めていかなければならないだろうと。むしろそっちの方だろうと。ただ、改革ということで言いますと、先ほど部長の方から、協議会に営業行為と誤解されるような相談は行わないという旨の趣旨を話し合いできちっと申し上げたということを答弁させていただきましたが、そこの点についてはこれからも徹底を図っていって、また状況を見て、いろいろ改善の方法が出てくれば検討したいというふうに思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長市長。
○千葉光行市長質問の趣旨がよくわからないんですね。私が個人として、だれを衆議院選挙で応援しているのかとか、応援するのかということで、私は答弁させていただいていますけれども、これは一般質問には適さないのではないかということで答弁を差し控えさせていただくと。私個人のことですから、それを差し控えさせていただくということであります。
 以上です。
○岩井清郎議長鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員それ以上、一歩も出ないということで。ただ、市長が言わんとすること、私が何を言っているかわからないということでありますけれども、一党一派に属さない。こういう機会に堂々と意見を聞けるかなと思っていたわけでありますので、そういう私の真意であります。
 それから、住宅リフォーム相談。これは軒下を貸しておいてやると。営業行為というのは、協議会が別なところに建物を自分らであれしてやるのが普通ですから、回数の問題とか、そういう問題じゃありません。よろしくお願いします。
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○岩井清郎議長この際、暫時休憩いたします。
午後0時16分休憩


午後1時19分開議
○笹浪 保副議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 鈴木衛議員。
〔鈴木 衛議員登壇〕
○鈴木 衛議員市友会の鈴木衛でございます。通告してございます幼児教育振興について、次世代育成支援対策推進法の本市の取り組み方について。道路行政について、市道及び建築基準法第42条2項道路等の狭隘道路の見直しについてをお尋ねをさせていただきます。
 まず最初に、幼児教育振興について。次世代育成支援対策推進法の本市の取り組み方についてをお尋ねをいたします。次世代育成支援対策推進法の質問がすべて先順位者の方からありました。なるべく重複しないよう、教育という視点を中心として幼児教育振興策の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 本年平成15年、第156回国会において次世代育成支援対策推進法が成立し、7月16日付をもって公布されました。次世代育成支援対策とは、「次代の社会を担う子供が健やかに生まれ、かつ、育成される環境の整備のための国若しくは地方公共団体が講じる施策又は事業主が行う雇用環境の整備その他の取組をいうこと」といたしました。また、市町村及び都道府県は行動計画策定指針に即して、5年ごとに地域における子育ての支援、母性及び乳児及び幼児の健康の確保及び増進、子供の心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子供を育成する家庭に適した良質な住環境の確保、職業生活と家庭生活との両立の推進、その他の次世代育成支援対策の実施に関する計画を策定することといたしました。次に、国及び地方公共団体以外の事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画、一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画を策定し、常時雇用する労働者の数が300人以下の一般事業主は、その策定に努めることといたしました。このように国及び地方公共団体の機関等で、政令で定めるものは、政令で定めるところにより行動計画策定指針に即して、特定事業主、行動計画特定事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画を平成17年4月1日からの実施に伴い策定することとなりました。
 これまでの次世代育成支援対策推進法の経緯は、1.57チャイルドショック以降の動きとして、平成3年1月、健やかに子供を産み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議、平成7年度から16年度のエンゼルプラン、平成11年12月閣議決定された少子化対策推進基本方針、平成12年度から16年度までの新エンゼルプラン、平成13年7月閣議決定の待機児童ゼロ作戦、平成14年9月、少子化対策プラスワン、平成15年3月閣議決定の次世代育成支援に関する当面の取り組み方針、平成15年第156回国会で成立した少子化関連法、4月9日に可決、成立した次世代育成支援対策推進法、児童福祉法一部改正、7月23日に少子化社会対策基本法が可決、成立をいたしました。
 そのような中、本市においても、平成11年3月に市川市エンゼルプラン及び子どもウエルビーイング21が策定されました。市川市エンゼルプランは、子育てを個々の家庭の問題から社会全体で取り組む問題として、子供を産み育てたいと願う市民が安心して出産し、子育てに喜びを感じられるような社会の創造を目指すための策定がされました。策定に当たっては、市民の意見、意向を集約し、プランに反映するための基礎調査として市民意向調査を実施、エンゼルプラン策定懇話会の設置をし、子育て支援の施策に反映をしたということでございます。また、ウエルビーイング21の中で、子供を権利の主体として尊重し、1人1人の最善の利益を尊重するという子どもの権利条約の視点でとらえ直し、子供を中心に据え、子供と子育て家庭を地域全体で支えていき、21世紀が希望と活力に満ちた社会であるために、生まれ育つ子供たちが保護者と地域の人々の愛情にはぐくまれ、健やかに育つよう願い、今後このプランに基づいて、保健・福祉・教育などの各分野の施策を総合的に推進し、少子化対策に取り組み、プランの基本理念である、子供が育ち、子供を育て合うまちづくりを目指して最善の努力をしますと市長は述べられております。
 次世代育成支援対策推進法への対応を考える上で、幼児教育の充実をさらに図らなければなりません。特に幼稚園における教育から小学校における教育へ円滑に移行できるよう、幼稚園と小学校との連携を図る体制を構築することが重要であるとされております。さらに、これらを含め、各地域の実情を考慮した幼稚園の教育活動及び教育環境の充実、幼稚園における子育て支援の充実、幼稚園や保育所と小学校との連携の推進など、幼児教育の振興に関する政策プログラムを策定することも必要であるというふうにされております。さらに、さきの国会では少子化社会対策基本法も成立し、同法では、保育において幼稚園で果たしている役割に配慮し、その充実を図るよう示され、次世代育成支援対策推進法に基づく市町村行動計画においても幼稚園の配慮をするように求められているところであります。このように、地域の幼児教育を担ってきた現行の幼稚園教育要領は平成元年に改正され、今日に至っております。この間、おおむね幼稚園教育要綱への理解が深まり、その趣旨を踏まえた着実な実践が積み重ねられてきております。しかしながら、近年の都市化、核家族化、少子化、情報化といった社会の進展は、家庭や保護者の意識、あるいは地域社会にも影響を及ぼし、幼稚園においても、これらの社会状況の変化に対応した取り組み方が求められております。
 さらに、第16期の中央教育審議会が答申をした「幼児期からの心の教育のあり方について」では、幼児が日常生活に必要な習慣や物のよしあしを考えるようにすることなど、幼児期の道徳性が望まれ、心を育てる場としての幼稚園の役割が問われてまいりました。新しい幼稚園教育要領は、中央教育審議会の答申を初め、教育課程審議会と並行して発足した時代の変化に対応した今後の幼稚園教育のあり方について、協力者会議が教育内容及び幼稚園運営や教育環境などに関して基礎的、専門的な調査研究を平成9年11月に取りまとめた最終報告を参考にして審議が進められ、幼稚園教育要領の告示、発表へとなったわけでございます。この教育課程審議会答申では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び養護学校の各学校段階を通じた教育課程の基準の改善がなされました。また、幼稚園教育要領の改善に当たり、こうした教育課程の基準の改善のねらいが具現化できるよう、次の事項を重視すべきと示されました。現行の幼稚園教育要領の基本的考え方を充実、発展させて、幼児理解に基づく計画的な環境の構成及び教師の基本的役割について明確化にすること、また、幼稚園における子育て支援や預かり保育について記述する、このように重点とすべき点が挙げられたわけでございます。また、幼稚園教育は、幼児期の発達の特性を踏まえ、環境を通して行う教育であることが基本であり、さらに幼児期にふさわしい生活の展開、遊びを通じての総合的指導、個々の発達の特性に応じた発達の課題に即した指導が重視されなければならないとされております。また、このような幼稚園教育の基本は現行の幼稚園教育要領に示され、今後も継続されなければならないというふうにされております。
 また、指導計画作成上、特に留意すべき事項として、より充実した指導を行い、幼児が豊かな体験を得られるような幼稚園生活を築く観点から、3歳児の入園についての配慮事項、幼稚園全体の教師による協力体制、教師のさまざまな役割、地域社会との連携、小学校との連携について等が示されております。また、特殊教育諸学校等の障害のある幼児との交流の機会を設けるよう配慮すること。幼稚園運営に当たって、子育て支援のために、地域の人々に幼稚園の施設や機能を開放して子育てに関する相談に応じるなど、地域の幼児教育のセンター的役割を果たすよう努めることが示されました。さらに、地域の実態や保護者の要請により、教育課程に係る教育時間の終了後に希望する者を対象に行う教育活動については、適切な指導体制を整備するとともに、教育課程に基づく活動との関連、幼児の心身の負担、家庭との緊密な連携等に配慮して実施することが特に留意すべき事項として示されたところであります。
 また、厚生労働省は次世代育成支援施策のあり方に関する研究会で、従来の福祉か教育かという施策の枠組みを越え、次世代育成支援という広い視点から考えるよう示され、地方自治体が次世代育成支援交付金を検討するよう提言をされました。従来のように低所得世帯を念頭に置いた福祉的な対応から、普遍化、一般化という流れにふさわしいあり方、利用しやすい仕組みへと見直すよう示され、今後の子育て支援施策については、所得、職業、働き方の違い、家庭形態などで一律に区分されることなく、すべての親子を対象に、必要に応じたサービス等の提供をするよう配慮することとしております。具体的な事業等のあり方については、地域子育て支援、保育、経済的支援の3つを柱として、施策の今後の方向を明らかにいたしました。幼稚園との連携については、幼保の新しい総合施設の設置の検討が提言され、就学前の保育、教育施設における費用については、施設ごとの機能、役割に応じた適切な形で公的援助を行っていくこととすることが示されたわけでございます。
 以上のような認識に基づいて、幼児教育振興についてお尋ねをいたします。先ほど述べましたが、少子化対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を踏まえ幼稚園への配慮を求められておりますが、本市において、幼稚園に対してどのように行動計画に反映し、どのような施策を講じてまいるのかお伺いをいたします。
 次に、厚生労働省の次世代育成支援施策研究会の報告の中で、国、都道府県、市町村の役割に関して、市町村の自主的な取り組みを最大限尊重し、国民全体で費用を分担するという形で、国、都道府県等が重層的に財政支援を行う仕組みを検討するよう求められております。これについては、国全体で資金をプールし、これを次世代育成支援交付金という形で交付し、あわせて都道府県が公費負担とするという仕組みを例示されましたが、このような動きをどのように把握しているのかお伺いをいたします。
 続きまして、幼稚園との連携についてであります。幼保の新しい総合施設の検討が提言されたことを踏まえ、その具体的な姿について検討が進められるべきとし、さらに就学前の保育、教育施設における費用については、施設ごとの機能、役割に応じた適切な形で公的援助を行っていくことを基本とすることが報告されました。このような公的援助について、本市の考え方をお伺いをいたします。
 次に、幼保一元化についてお伺いをいたします。幼保一元化については、少子化における重要課題であると認識を伺いました。現在のところ教育委員会とこども部において、幼保一元化について子供の育成支援のための連絡会を設置し、その中で諸課題の検討をしているということでありますが、一元化に向けての検討課題とはどのようなものなのかをお伺いをいたします。
 次に、子育て支援への公平さを求められる声が多く市民から寄せられておりますが、幼稚園の公私格差是正については、市当局といたしましては、これまでも段階的に是正について努力をされてまいりましたが、いまだ格差については公平さに欠けているものと思います。今後の是正についての考え方についてお伺いをいたします。
 次に、道路行政についてお伺いをいたします。
 第42条2項道路等の狭隘道路の見通しについてでございます。市川市は平成15年度努力目標として、市民の皆さんとともに取り組むまちづくりを標榜、基本構想とし、「『ともに築く 自然とやさしさがあふれる 文化のまち いちかわ』の実現に向けて、誰もが住んで良かった、これからも住み続けたいと思える市川を築いてまいります」と、市長は市政ガイドブックを通じて表明をされております。市川の基本構想の1つに、生活、住環境の整備、安全な町、特に障害福祉の障害がある、なしにかかわらず、すべての人がひとしく暮らせていける社会を構築するためには公共交通機関の充実、福祉タクシー等の利用を訴えております。同時に市内の国道、県道、市道の利用状況は、平成14年、消防防災関係として、建物火災が73件、救助出動、防災、災害防止のための警戒に1,383件の出動があったとされております。そのほかにも防犯、警戒等の警察活動のため、また、一般市民が日常生活を快適に過ごすための自家用、業務用等の車両走行が多数なされており、市内の至るところで交通渋滞が日常的に発生をしております。けが、病気等が発生したときの救助のための救急車が、道路幅員が狭く、患者の自宅前まで到達することができないため、担架による搬送をするなどの対応を余儀なくされております。火災時においては、消防局分団等にジープ型式の狭い道路に対応できる車両の配備がなされているとされておりますが、しかしながら、市民から危惧する声も聞かれております。消防局はともかく、分団の出動体制は、地元の献身的な消防団員の協力に負うところが多く、通報から現地到着の初動体制に問題はありませんでしょうか。しかしながら、このことを問題にしているのではありません。道路は市民生活をする上で不可欠であり、価値の高いものとして、あらゆる利用がされているわけであります。
 第1は、市道認定狭隘道路の拡幅整備計画についてお伺いをいたしたいと思います。市内には、道路法等の諸手続を経て市道認定している道路は2,986路線、総延長、距離、約720㎞強と思います。そのうち約47%、約半数近くが旧尺貫法の二間3.64m、またはそれ以下の狭い道路――狭隘道路と発言いたしますが、市川市の市道として認定されているわけであります。このことについては平成10年3月議会において、私の質問に対し、当時の濱上建設局長よりご答弁をいただきました。15年度の努力目標、基本構想の実現に向けて、だれもが住んでよかった、これからも住み続けたいと思える市川、障害がある、なしにかかわらず、すべての人がひとしく暮らしていける社会を築いていくための交通上、安全上、防災上、衛生上支障のない良好な生活環境、市民生活に必要な最小限の道路幅員についてどのようにお考えになっておられますか、お答えをちょうだいしたいと思います。
 本来、市道として認定している道路、道路法による道路は4m以上とされており、道路管理者はこれら市民生活に直結した生活関連都市整備関連事業として、都市計画道路の枠外において路線を選定する等、長期的計画に基づき積極的に用地の買収、拡幅整備することが義務であり、急務であると思われます。財政も厳しい折でもあり、拡幅部分の用地買収も思うようにできず、また一部の住民の協力が得られず、整備が進まないことは承知をしております。これらの市道認定道路で狭隘状態にある道路については、財政上、土地の買収が困難であれば、住宅が建築される土地については他の法律、まさに建築基準法を活用して、建築確認申請時に市道の中心より2mの位置まで敷地の後退をしてもらい、後退部分の位置、面積を明確にし、道路用地として各戸ごとに買収を行う等の手段、方法があるのではないでしょうか。このあたりの手だてをどのように考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
 第2番目といたしましては、建築基準法第42条の道路についてお伺いしたいと思います。市川の良好な住環境にあこがれ、みずから住むための住宅を建築した、古い家屋を再建築をしたい。このような状況の中、平成11年に建築基準法第43条「敷地等と道路との関係」の定義の厳格な運用として、特に建築基準法第43条ただし書きの規定、幅員4m以上の道路の見直しが提示をされました。市川市が市民生活上必要として市道認定している道路で、幅員2m程度のまさに狭隘道路が存在しており、この道路を利用して十数件の住宅が建築されている場合があります。ところが、この道路は、建築基準法上の取り扱いとしては道路とみなさないとされております。当然、同法42条2項道路としても認められず、同法43条ただし書きの空地扱いとされております。確かに建築基準法では、道路法による道路は4mを必要条件としているので、2m程度ではだめだというご見解であります。その理論から始まると、市川市内に4m以上の道路は、特に本市道路交通部でも認めているとおり、市道認定道路の約半分近くは道路法の手続が完了していても、建築基準法は住宅建築のための道路として指定されることになると認識をしております。建築基準法「道路の定義」、第42条1号に「道路法による道路」と規定されている道路を道路として認めないとする根拠は。また、その道路を活用して、既に路線の半分程度は拡幅整備され、住宅も建ち並び、付近住民の生活道路として利用されている事実をどのように考えておられるのか。当局の道路を道として認めないこの見解に、理解に苦しむところであります。これらの法第43条ただし書き道路に接する住宅は正規の道路ではなく、救済上の空地に接していることとなり、一部の金融機関においては、道路、公道を、許可を得た市道に接していない袋状の土地、道路に接してない囲繞地扱いとして、融資の対象としないとの弊害が既に生じております。この道路に接して建築された建物、建築確認等正規の手続を経て建築され、金融公庫等の融資を受け居住している建物が、道路名称の見直しによって、時には無価値に近い状態になると、市民の多くの不満の声が届いておりますが、市当局としてはどのようにお考えになるかお答えをちょうだいしたいと思います。
 本来、国の財産である道路は、市道認定、法定道路等の手続を経ていない道路、法定外道路または里道を活用し、これらの道路に接して個人住宅、集合住宅が既に建ち並んで町を形成しているところは数多く見受けられます。建築基準法の適用が施行されるようになってから、既に約50年。特定行政庁となり、市みずから建築行政に携わることになってから30年の時間を経過し、当時建築された建物は再建築の時期を迎え、一部には再建築もされ、完了されております。にもかかわらず道路の後退があり、道路の後退が余り進んでいないということは、建築指導課の指導の現状と対策についてどのようになっているのか、問題点を指摘しなければなりません。このたびの見直しについては、法定外道路で既に第42条2項道路として規定をしてきた道路の開設時が問題とされておりますが、これらの法定外道路は明治以前より、公道から公道へと連続的に存在しており、道路幅員は狭いが、一間1m82から一間半2m73の集落間の物流、人の往来、農耕のため等の生活道路として立派に機能を発揮してきている事実には間違いはございません。現行、法定外道路を活用している第42条2項道路として認定されている法定外道路。それ以外に、市内には法第42条2項道路として認定されてない法定外通路が数多くあります。
 現在認定されていないこれらの道路が道路ではなく、単なる空地扱いとなると、建築基準法の道路として幅員4m、道路中心より2m後退の要件の適用が生じないこととなり、道路として拡幅整備する必要がなくなることとはなりませんでしょうか。この道路の奥に存在する畑、山林等はけもの道的通路しか存在しないこととなり、将来、住宅地等、生活関連敷地への転換利用は不可能となることは明白であります。計画的に法定外道路は今後も引き続き積極的に第42条2項道路として認定をし、土地所有者の協力を得て、道路中心より2mまで幅を後退してもらう。将来4mに拡幅整備した場合に、道路法による諸手続を経て市道認定を行う等、積極的に活用すべきと思っております。このたび市川市が国から譲与を受ける法定外道路で、建築基準法第42条2項道路として認定されている道路、同法の認定を受けてない道路、ともに道路としての機能は十分に果たしており、積極的に土地政策、道路政策、特に都市計画の根幹は道路より出発するものと私は考える次第であります。法定外道路については幅員に関係なく、道路として活用、利用するべきであると考え、今後は第42条2項道路として積極的に認定していくべきだと思います。ご回答をいただきたいと思います。
 市道の拡幅整備について、市当局としては財政出動してでも拡幅整備することについて、整備要綱、拡幅の基準と狭隘道路の整備についてはどのように考え、実行しようとしているのでしょうか。今日まで道路法による市の認定道路の拡幅、法定外道路である建築基準法第42条2項道路、または国有財産である道路敷の将来に向けた狭隘道路解消のため、整備要綱、規則、条例等の検討、方策をとられなかったのでしょうか、疑問に思うところであります。4m未満の市道認定道路、法第42条2項道路等の狭隘道路解消のため、県内の他市町村においては狭隘道路整備要綱等を策定し、道路境界確定、境界標の埋設、土地の分筆登記手続、所有権移転、構造物等の移築等に対して補助金制度を導入、積極的に解消の方針を決めていると仄聞をしております。市当局として、平成10年3月議会の私の質問に対し、指導要綱等の検討作業に着手しているとの回答を受けておりました。他市町村の要綱等の調査にも十二分の検討時間があったと私は思います。県下に誇れる要綱を示されるものと思いますが、現在、その策定の進捗状況、要綱等の実施時期をぜひにも示していただきたいというふうに思います。
 以上、1回目の質問を終わります。ご答弁をいただきまして再質問をさせていただきたいと思います。
○岩井清郎議長こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長次世代育成支援対策推進法に関する3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず最初に、市町村の行動計画の策定についてでございます。本年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、これに基づきまして、国は地方公共団体及び事業主に行動計画の策定を義務づけるとともに、策定する際の指針を示すことになりました。8月22日に国から行動計画策定指針が示されておりますが、この主な概要は、市町村が策定する際の基本的な事項としまして、まず基本的な視点、これは8つほどございます。子どもの視点、次代の親づくりの視点、サービス利用者の視点、社会全体による支援の視点、すべての子どもと家庭への支援の視点、地域における社会資源の効果的な活用の視点、さらにはサービスの質の視点、地域特性の視点の8つを挙げております。また、この行動計画の中で具体的に盛り込むべき項目としては、先ほどご質問者がおっしゃいましたとおり、7つの分野で、それぞれ子育て支援の具体的な主要事業、また施策の方向性が示されたところであります。この中で幼稚園に関しましては、地域の実情に応じた任意で取り組む事業といたしまして、まず地域における子育て支援施策の中で、1点目、教育課程に係る教育時間の終了後に教育活動を行う事業、いわゆる預かり保育事業、2点目に、幼稚園において保護者からの相談、情報の提供、助言、その他必要な援助を行う、いわゆる相談事業、3点目に、幼稚園の園庭、園舎を開放し、子育て相談や未就園児の親子登園を推進することが望ましい、いわゆる地域交流事業等々、市が任意で取り組むことが期待されているところであります。また、ご質問者のご指摘にもあります、厚生労働省の少子化対策推進本部事務局の研究会であります次世代育成支援施策のあり方に関する研究会がまとめた「社会連帯による次世代育成支援に向けて」という報告書の中では、近年におけます地域子育てニーズの多様化について、保育園と幼稚園については、地域の実情を踏まえた相互の連携をより一層強化することが重要であると指摘しております。
 そこで、国の策定指針に基づきまして、ただいま本市では行動計画の策定に入っておりますけれども、この手順としまして、まず本年度中の作業といたしましては、計画策定のニーズ調査、またニーズ調査の結果の集計、サービスニーズ量の推計、把握を予定しております。本格的な計画づくりは16年度内に策定する予定でおります。現在の進捗状況ですけれども、国から求められております具体的な数値目標を設定する必要がある国の指定する特定14事業――これは子育て支援センター、病後児保育、ファミリーサポートセンター、学童保育、その他、保育園での一時保育、延長保育、休日保育等の特別保育事業を指しますけれども、これらのニーズ調査票を、市内の就学前児童の2,500世帯、また小学校在学児1,900世帯、合計で4,400世帯を対象に無作為抽出いたしまして、現在発送しているところであります。今月中には回収をし、本年度中に集計していきたいと思います。この調査結果をもとにしまして、次年度以降、地域の実情に応じた子育て支援でどのような施策に保育園と幼稚園の皆様と連携してご協力いただけるか、行動計画策定の中で十分協議して反映していきたいと考えております。
 次に、2点目の公的援助及び次世代育成交付金についてでございます。先ほどの次世代育成支援施策のあり方に関する研究会の提案の中には、次世代育成支援施策の中核的役割を果たす子育て支援策に関しましては、その充実強化を図る必要があることから、その費用を支える負担、いわゆる財源についても、あわせて強化を図っていく必要がある。子育て支援施策の財源構成は、国民1人1人が次世代育成支援のために拠出するという新たな枠組みを検討するとともに、あわせて高齢者関係給付の伸びをある程度抑制し、これを支える若い世代の負担の急増を抑えるとともに、子育て支援施策の充実を図るといった給付構造の見直しを推進することが適当であると提案しているところであります。私どもとしましては、社会保障全体に占める高齢者向け給付と子育て支援の給付とのアンバランスが近年指摘されているところでありまして、年金を初め児童手当など社会保障全般にわたる枠組みが再構築される動きの中で、研究会のこの報告を受けて、厚生労働省が今後、次世代育成交付金をどう具体化していくのか注目していきたいと考えております。
 次に、幼保の新しい総合施設の検討についてでございます。本年6月27日に閣議決定されました「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」では、新しい児童育成のための体制整備としまして、近年の社会構造、就業構造の著しい変化等を踏まえ、地域のニーズに応じ、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の設置を可能にする。また、保育所等の就学前の子供たちの育ちを支える施設としては、次世代の育成という点で中核的な役割を果たすことが期待されるから、その費用については施設ごとの機能、役割に応じた適切な形で公的支援をしていくことを基本に考えるべきであるとしております。
 最近明らかになりました、厚生労働省、文部科学省が創設いたします総合施設の検討案によりますと、本施設は就学前の全児童に加え、小学校の放課後活動や子育て中の父母の活動、カウンセリングなどのサービスを実施するとしていまして、来年6月をめどに財源問題を含む具体的な計画をまとめ、2006年(平成18年)からの本格実施を目指すとしております。さらに、この検討案の中では、この施設の対象はゼロ歳から就学前までのすべての児童を対象に、運営は株式会社などの参入も可能にし、待機児童の解消につなげることを第一に、あわせて学童保育の実施も視野に入れた新たな発想での総合的な施設化を目指しております。市といたしましては、従来の保育、幼児教育の枠組みを越えた新たな施設の創造であることに注目しているところでありまして、今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
 次に、保育、教育施設の公的援助のあり方についてでございます。子育て支援策につきましては、これまで国、都道府県、市町村がその費用を負担してきたところでありますが、今後は地域の実情に応じたきめ細かな取り組みが積極的に進められる仕組みとするとともに、少子化が急速に進行する中で、国が基本政策として、その充実強化を図っていくべきだと考えております。こうした状況を踏まえ、保育、教育の各事業運営の取り組みに関し、公的支援の面でも、それぞれの役割を踏まえつつ、引き続き重要な役割を果たしていくことが必要であると認識しております。一方では、保育所運営費について、公的支援のすべてを市町村が担う、いわゆる一般財源化等に関する議論がありますが、次世代育成支援は国の基本政策として、政府、地方公共団体、企業が一体となって取り組むことを義務づけたものであり、地域の自主性、自主的な取り組みを前提としつつ、国としてどのような財源確保を具体的に取り組むのか。市町村の財政状況によっては十分な財源保障がなされないことにより、現在の保育サービス水準が維持できないおそれなどもあります。こういった課題があり、子育て支援に関しては、国が市町村への計画策定と施策推進を義務づける以上、施策の実施に見合う十分な財源の確保、移譲が絶対条件であると考えますので、平成16年度全国市町村の行動計画が出そろう中で、国が平成17年度以降、どれだけの財源措置を行うか、慎重な検討が必要であると考えております。
 最後に、幼保一元化についてでございます。幼保一元化に関しましては、これまでも平成10年、厚生省と文部省が統一見解としての指針を示し、施設の共有化、また保育士、幼稚園教諭の資格の共有化を図るという一定の指針を示しております。しかし、最近の報道にもございますとおり、この幼保一元化の効果としては、既存の施設、例えば空き教室のある幼稚園を活用するなど、施設の効率的な運用が図れること。また、地域の子供たちが年齢や保護者の就労形態に区別されることなく、ゼロ歳から就学まで、1つの施設において一貫した保育と幼児教育が受けられること等が挙げられます。この方法として、市川市では現在、公立幼稚園のあいた教室を利用しての保育園分園化を検討してみたり、また、私立幼稚園さんで将来的に保育園経営を併設する場合、こういう希望があれば、これの支援ということも考え、また……。(鈴木 衛議員「部長、わかりました。いいです」と呼ぶ)はい。いずれにしましても、現在、こども部と教育委員会で検討会を設け、十分検討してまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長幼児教育振興のお尋ねの中の幼稚園の公私格差についてお答えします。
 市内には現在、公立幼稚園8園と私立幼稚園が32園ございます。5月1日現在で、公立幼稚園には4、5歳児が1,383人、私立幼稚園には3、4、5歳児で6,005人が就学しております。(鈴木 衛議員「簡潔に」と呼ぶ)はい。公立の保育料は月額1万円ですが、私立はそれぞれの園で特徴ある教育を実施しておりますことから、保育料も各園で異なりまして、平成15年度で見ますと、4歳児で月額1万3,500円から2万5,400円と幅があり、平均では月額1万9,603円となっております。このように公私格差があることから、市では私立幼稚園に通う保護者に対しまして、経済的負担を軽減し、だれもが幼児教育を受けられるようにするために各種の補助金を交付しております。1つには園児補助金で、3歳児が年額2万9,000円、4、5歳児が3万1,000円で、この補助金は所得に関係なく全員に交付しております。もう1つは就園奨励費補助金で、これは国の補助事業で所得制限があり、所得階層ごとに金額が設定されておりますが、私立幼稚園に通われている方のほぼ半数の方が該当しております。この補助金が交付されますと、公私の格差は平均で月4,100円程度となりますが、これには私立の入園料は含まれておりませんので、実際の差はもう少しあると考えております。
 次に、この格差をどう見るかとの点でございますが、公立も私立も、ともに幼稚園教育要領に基づいて幼児教育を実践している場であり、基本的な面では同じですが、私立の場合はそれぞれの幼稚園により、その教育方針に大きな違いがございます。このため、施設の整備状況や人員の配置、あるいは特殊な教育方式の導入など特色を打ち出している園もございます。とりわけ少子化の今日にありましては、幼稚園独自の特色を出して、園児を集めるために特別の経費をかけることも必要になる園も出ております。一方、公立の場合は、比較的安い経費で市民が幼稚園教育を受けられるようにするということも1つの役割となっております。所得が少ないために幼稚園教育を受けることをあきらめるようなことのないようにしなければなりません。このような私立と公立の違いから考えますと、公私の格差はやむを得ない面もあろうかと考えております。しかしながら、現在の公立幼稚園の現状から考えますと、公立に希望する方の全員が入園できるようにはなっておりません。やむなく私立に行かざるを得ない場合も多くありますことから、今後も引き続き経済的負担の軽減を図っていきたいと考えております。
 以上です。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長道路行政についての狭隘道路に関する何点かのご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の、良好な生活環境、市民生活における必要な最小の道路幅員の点につきましては、過去のご質問にもお答えしたとおりでございますが、将来的に整備すべき必要最小限の幅員は、車両の相互通行が可能な幅員といたしましては6mが必要と考えておりますが、現状では建築基準法上の確認申請に必要とされます4mの幅員が最小限必要と考えております。
 続きまして、市川市狭隘道路の整備要綱の進捗状況についてご説明申し上げます。その骨子についてでございますけれども、狭隘道路を拡幅整備するに当たりましては、何らかの方法により私有地を道路用地として確保しなければならないことから、この実施に当たっては財政上の問題、公平性の確保とあわせて、市民の理解と協力を得なければならないなどさまざまな問題があり、市内の狭隘道路のすべてを拡幅整備していくことは実務的に困難であると考えております。このようなことから、当面、段階的に拡幅整備していくことといたしまして、建築時に道路中心から2mまで後退させることを徹底し、後退した用地を寄附または無償使用承諾などの協力を得ながら拡幅整備し、最終的には幅員4mの道路として機能させることを基本的な整備方針としております。その場合に建築主などから寄附または無償使用承諾を得られた後退用地につきましては、測量、分筆登記、所有権移転手続もしくは管理協定の締結によりまして、道路としての整備などを市で行っていこうとするものでございます。また、これら規制誘導策のみでは、建築主などから後退用地の寄附や無償使用承諾を得ることが難しく、実効性が確保できないとの考えから、後退用地に存する建築物などの法定除去義務の課されていない土どめの除去費用、樹木の移植、給排水移設費用の一部助成など、建築主側の負担を軽減するための助成制度もあわせて考えているところでございます。
 このように狭隘道路拡幅整備のための準備を進めてまいりましたが、いざ事業化を進めるに当たりましては、さらに検討した結果、これらの道路の拡幅用地の確保を寄附または無償使用承諾で行ってきた経緯や、既存の市道内の未登記道路の処理に与える影響の問題、助成制度のあり方、長期的な財源確保の問題などなど、事前に整理すべき事項も山積みしているところでございます。特にこれまでの道路拡幅用地の確保を寄附または無償使用承諾のみで行ってきたことや、既存の市道内の未登記道路の処理におきましても同様に、測量などの諸費用につきましては地権者の負担のもとにご協力をいただいてきたことから、この地権者などとの格差が生じることで公平性を欠くこととなり、逆に協力を得づらくなることも懸念されますことから、これらにつきましては、この処理方針を明確にした上で事業化が望ましいと考えているところでございます。
 そこで、現在、非常に財政事情が厳しいところでございますけれども、当面の方針としましては、建築基準法の指導の中で後退用地について強く協力要請していき、建築主の理解を求めていく。また、寄附については、それらの内容について十分な理解の上で諸手続、境界確定、測量、分筆を建築主などの負担においてお願いし、市が登記をする。それらが困難なものについては、無償使用承諾について市と建築主との間で協定を結び、市が管理していく。後退用地を道路として整備することが可能となった状況を確認した後、市が整備工事を実施する。以上の対応を都市計画部とともに進めていきたいと考えております。また、さらに推進策としての是正のあり方などを含め、要綱案の整備を進めてまいりたいと考えております。よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長都市計画部長。
〔山越 均都市計画部長登壇〕
○山越 均都市計画部長道路行政についての建築基準法に関するご質問にお答えさせていただきます。
 まず1点目に、基準法42条第2項の道路後退が余り進んでないが、その指導状況と今後の対策についてでございますが、法42条第2項道路に接した建築物の確認状況は、平成13年度が372件で、そのうちセットバックしたものが102件で、セットバック率は48.1%、平成14年度は建築確認数384件で、セットバックしたものが302件で78.6%です。市といたしましては、平成14年度から建築監察員を2名登用し、セットバックを含めた違反建築物の早期発見、早期是正を目標にパトロールを実施し、強い姿勢で臨んでおります。しかしながら、再建築に際しまして、市の再三の強い指導にもかかわらず、セットバックしない物件が多数存在しているのが現実であります。これらの要因といたしましては、1つといたしましては、セットバックする部分の所有権は地権者にあるため、建築主の土地の所有権に対する執着が非常に強いということ。また、近隣と比較して、なぜ自分だけがセットバックしなければならないかということで納得してもらえないというようなこと。また、違反をしても20万円以下の科料であり、罰則が抑止効果に薄いということが考えられます。今後の対応といたしましては、私ども引き続き定期パトロールをさらに強化し、セットバックを徹底するとともに、市民への啓発活動をより一層進めていきたいと思っております。
 次に、幅員4m未満の道路は生活道路として立派に機能しているのであるから、42条第2項の道路として扱えないかということでございますが、この42条第2項の道路として認められる判断につきましては千葉県告示に要点が示されておりまして、これらの要件を満たす道につきまして42条第2項の道路として認められております。本市には昭和40年から50年代の高度成長期に、違法な乱開発によりまして、この要件を満たさない道に沿って多くの違反建築物が建ち並び、市街の一角が形成され、現在も生活用道路として利用されている道が多く存在しております。このような状況の中で建築基準法の改正に伴いまして、平成11年以前まではこのような道の取り扱いについて、建築主事が救済措置として、建築確認申請に際し安全上支障がないと認められるときは42条第2項道路に準じた取り扱いをしておりました。しかしながら、平成11年5月に建築確認検査業務が民間へ開放されたことに伴いまして、行政が許可制に統一されることになりました。したがいまして、4m未満の市道認定された道路や認定外の公道であっても42条第2項の道路として認められない道路となり、その道を活用して建築物は建てられないこととなります。このような不利益が生じますことから、平成11年の法改正に伴いまして、43条ただし書きの許可制度が制定されました。これに伴いまして救済をしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長鈴木衛議員。
○鈴木 衛議員それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。残り時間が少なくなりました。再質問したいところはいっぱいあったんですが、残念であります。
 幼児教育振興の方につきましては、行動計画についてはるる部長からご答弁いただきました。16年度の中で具体的に実施をしてまいるというふうなお話をいただきましたけれども、ただし、これに向けては、15年度中に16年度の当初予算の計画策定費ですとか当初予算に関する議決等々の問題があります。16年度から本格的に云々というお話を聞きましたが、17年度の4月1日に向かって、果たして間に合うのかなという心配もございますので、その辺は十分にご検討願いたいと思います。
 公私立格差についても部長の方からもご答弁いただきましたが、お示しいただきました数字と私が把握している格差の数字が若干違うようでございます。さらに是正に向けて努力をしていただきたいと思います。
 それから、道路行政のことにつきましては、先ほど都市計画部長の方からご答弁をいただきました。42条の2項道路を、平成11年度の時期に関して43条のただし書きの空地扱いにするという、これはそういう選択であるということでございますが、松戸や船橋では、このことについて柔軟に対応しております。今まで42条の2項道路として認められた道路が、このようなみなし道路とされてしまうことによって、市民の不利益が大変多いわけであります。今まで自分の家の前が道であったものが、道として法的には存在しなくなるわけであります。このようなことから、先ほども申し上げましたとおり、金融機関からの融資のいわゆる停止ですとか、認められないですとか、いろいろ市民の不利益につながりますけれども、このことについて部長はどのようにお考えになるか。市民の不利益になるか、ならないかということだけ、一言ご答弁をいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長都市計画部長。
○山越 均都市計画部長私ども法改正の中で救済措置を設けてございますので、直接市民に不利益になることはないと考えております。
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○笹浪 保副議長次に、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員緑風会第1の、松永修巳であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。質問項目がちょっと多いものですから、時間の経過を見ながら途中早口になることがあろうかと思いますが、ご了承いただきたいと思います。
 まず、市制施行70周年関連の予算についてお伺いをしてまいります。
 私は、さきの9月議会の質問の中で、本市は昭和9年11月3日市制を施行して、来年は70周年を迎えるという節目、記念のときであり、式典を初め各種記念の事業、行事等、イベントを考えているかと何点かお伺いをいたしました。しかしながら、時期的に若干早過ぎて、予算編成にまだ直接手をつけていないので、それぞれ所管の部、課において予算要求が出てくるので、その際、十分検討してまいりますとの答弁がありました。それから2カ月余、いよいよ予算編成が本格化する時期を迎えますので、逐次伺ってまいります。
 まず、市庁舎の建てかえ建設基金の創設についてでありますが、私は、さきの6月と9月の議会で庁舎の建てかえについての考え方を伺いました。その答弁では、いずれ遅かれ早かれ、庁舎の建てかえは本市にとって、どうしても必要な事業でありますとのことでありました。私は、この70周年の時期をとらえ、ぜひとも建てかえに向けて一歩歩みを進めてほしいと思うのであります。当然のことながら市民の声、すなわち市議会の中からも、建設場所の問題も含め市庁舎をどうするのか、議論を引き起こすときに来ているのではないかと思います。
 そこで、100億円を間違いなく超えるであろうこの建設資金の捻出については、まず、その第一歩として基金の創設が求められてくると思います。大きな建設事業でありますので、市債の許可を受けるには30億円程度の基金が最低限、県、あるいは国から求められるのは当然でありますし、必須の要件でもあると思います。
 そこで伺います。70周年記念事業の最も大きなプロジェクトとして位置づけ、16年度予算で基金を設けることができないかどうか。庁舎の建設には大きな予算と長い時間がかかります。来年を庁舎建設へのスタートの年として位置づけ、今後、市当局が中心となって、議会の声も取り入れながら取り組んでいかれる構想をお持ちいただき、予算措置を講じる考えについてお考えを伺います。
 次に2番目の、各地域に地域事情を反映した記念事業の実施についてでありますが、市全体、全域を対象とした事業としては、ただいま申し上げた市庁舎の建設への着手、あるいは大洲の防災公園、あるいは市民まつり、産業まつり、花火大会、東山記念館の建設、あるいは健康都市宣言関連等々がメーンの事業として展開されることとは考えますが、私は市内各地区、各地域の住民要望に基づく事業行事に70周年の冠をつけて、例えば地域の公園の設置、生活基盤の整備、交通安全対策事業や道路整備、河川の浄化等々、何でも対象になると思います。まちづくり、地域おこしの原点として、住民同士のコミュニティーの醸成を図る上からも大切であると考えます。
 そこで各地区、大きく分けて中央、東部、北部、南部地域において、現在市に寄せられている行政要望の声を、この際、いま1度精査をされ、取り上げてほしいと思うのであります。それには相当額の予算が必要となりますが、70周年の記念の事業推進でありますので、積極予算を特別枠で確保し、対応していただけるようお願いを申し上げます。市民の夢と希望を具現化するためにも、ぜひ前向きにご検討ください。抽象的な設問で恐縮ですが、ご所見を伺います。
 次に、戦没者追悼式について伺います。市が主催しております戦没者追悼式でありますが、ことしも例年のように、ご遺族を初め来賓、関係者が集って、去る10月8日、市民会館で開催をされました。ことし参列された遺族の方々は351人ということで、現在の遺族会の会員690人に対して50.9%、ちょうど2人に1人出席という状況でありました。戦後長い歳月が流れ、遺族会の会員の方々も老齢化の波が押し寄せ、高齢化が目立ち、中には二世、三世の出席者も見受けられ、戦争を知らない世代へと変わりつつ、遺族会を抜ける人が出ており、会員も年々減少している状況にあります。ちなみに最近5年間の会員の動向を見てみますと、平成11年度が会員が760人で、式典参列者は350人、46.1%、12年度は736人で336人、45.7%、13年度は714人で298人、41.7%、14年度は700人で322人、46%となっております。そして、この5年間で遺族会会員は70人も減少している状況にあります。
 また、追悼式参列者はほぼ横ばいで、ことしの場合、若干ふえておりますが、これはことし参列された皆さん全員が壇上で献花ができるということで、それなら私たちも参加しようということでふえたようでございます。私も遺族会の1人として、今まで何回か追悼式、慰霊祭に出させていただいておりますが、式典の内容は大体お決まりの内容。市長さんや議長さん、その立場上の人の式辞、追悼の言葉が中心で、失礼とは存じますが、その言わんとする内容は毎年ほとんど変わらない趣旨のあいさつとなっております。というか、そうなってしまうのであります。そして、戦後ずっと続いていた県からの遺族に対するお供物も数年前に廃止されて今日に至っております。追悼式典がかわりばえしない、行ってもおもしろくないからと、遺族の反応はさまざまですが、年とともに遺族会の方々の考え方が風化する傾向はやむを得ないと思いますが、市制70周年の来年、さらには平成17年は終戦60年の節目のときを迎えるわけでありますので、市当局におかれては、追悼式の今後のあり方を真剣に考える検討すべき時期に来ているのではないかと考えます。
 例えば、ただいま申し上げた市制70周年、終戦60年の節目、区切りに際して、バスを借り上げまして用意をして、英霊を祭ってある靖国の参拝、皇居の参観等々の都内散策を実施して遺族の心をいやしてあげるのも1つの考え方であろうかと思います。国の繁栄を願い、家族や肉親を祖国に残し、戦勝だけ信じて戦地で散華した数多くの英霊のみたま安らかにという気持ちはとわに消えるものではありません。いろいろな考え方を持つ方々もおられると思いますが、市当局におかれては遺族会ともよく話し合って、これからの追悼式のあり方について結論を見出してほしいと思うのであります。市当局のご見解、ご所見を謹んで賜りたいと存じます。
 次に、防災について3点伺います。
 まず、1点目の避難場所の確保等についてでありますが、ことしは1923年の関東大震災から数えて80年の節目の年であります。当時の記録では、マグニチュード7.9、死者、行方不明者は14万2,807人、家屋損失57万6,262戸で、そのうち消失全滅家屋は46万戸を数え、パニック状態を引き起こし、首都東京に戒厳令がしかれたとあります。その後、我が国の地震災害で関東大震災と同等もしくはそれ以上のものとして列挙してみますと、昭和19年の東南海地震がマグニチュード7.9、27年の十勝沖が8.2、35年のチリ地震津波が8.5、49年に十勝沖で発生した地震が7.9、平成5年の北海道で発生した1月の釧路沖と7月の南西沖地震がともに7.8、平成6年、北海道東方沖が8.1、そして、まだ私たちの記憶に新しい平成7年1月17日の阪神・淡路大震災ではマグニチュード7.2にもかかわらず、6,433人の死者、家屋損失は51万2,882戸という恐ろしいほどの数字が残されております。今申し上げたような地震の発生過程から、大地震の発生は80年周期とか100年周期とか、その筋の専門家から言われておりますので、日ごろから備えることは大事であります。心の準備も大切です。ことしになってからの地震の発生を見てみましても、5月26日宮城県沖、7月26日宮城県北部、9月26日十勝沖と、なぜか26日に震度6の地震が発生しております。あと、ことしは12月26日だけ控えているようなところでございます。
 さて、避難場所についてであります。市の防災マップでそれぞれの地域で場所指定がなされておりますが、具体的に伺ってまいります。原木2丁目、二俣1丁目に住まわれている方々の不安の声であります。仮に阪神・淡路大震災級の地震に見舞われた場合に京葉道路の倒壊、あるいは真間川にかかっている橋が陥没してしまった場合、ここに居住されている多くの市民が、市川市の定めた避難所に自分の足で行くことができません。すなわち大災害のとき、どこの場所へ避難をすればよいのか、素朴な質問ですけれども、答えは見出せません。防災マップの見出しのタイトルには、次のように書いてあります。「災害の時にどこへ逃げればいいいのか、確認しておくことが大切です」と。このマップは、道路や橋が壊れないで現状のままを想定してつくられているように思います。避難所まで道路を横断したり、京葉道路の下につくられたトンネルを通って、あるいは真間川の橋を渡っていくことができなくなった場合の対応です。この地域の人たちにとっては大事な問題です。産業道路を挟んで反対側は船橋市域で、そこには船橋市の避難場所があります。特に今、本郷町に建設中の船橋市西部地区消防保健センター、この施設は船橋市西部地区の防災のメッカにもなり得る大きな施設でもあります。隣接の二俣・原木地域の住民にとっても大変心強い限りであります。目と鼻の先に歩いていける場所でもありますので、道路や橋の損壊などの場合、これらの施設でお世話になるのが最も適当であると考えることから、広域的に判断をされ、船橋市との協議をされ、市民が安心して災害に備えられるよう対応してほしいと思います。船橋市との関係では、その逆もあります。船橋市本中山6丁目、7丁目の人たちは、すぐ目の前に市川市の避難場所、信篤公民館がありますことを申し添えておきます。先順位者の質問で隣接地との協定の話も出ておりましたが、以上、申し上げた事項についてのご見解を伺います。
 次に、医療救護所の設置についてでありますが、二俣、原木を1つのエリアとして考えた場合、地域の一番外れにある二俣小学校のみとなっております。どう考えても適当な配置とは言えないと思います。信篤公民館、信篤小学校、高谷中学校、市川南高校と避難場所があるのですから、この中のいずれかを医療救護所とすることができないのかどうか伺っておきます。ご答弁ください。
 次に、大雨による教訓、反省についてであります。去る10月13日の午後2時ごろから市内一円が大雨に見舞われました。ご案内のとおり、この日は体育の日ということもあって、各地でスポーツ行事が盛んに行われていたところでありますが、突然の豪雨で楽しみは雨に流されてしまいました。その日の被害と市の活動状況につきましては、翌日の14日の昼過ぎに議会事務局を通して、ファクシミリで各議員あてに報告されたところであります。それによりますと、時間最大雨量は、消防の中山出張所が14時からの1時間に54.5㎜、そのうち14時から30分の間のわずかな時間に33.5㎜という暴風雨並みのどしゃ降りだったわけであります。それによって、私が以前から治水対策で指摘をしている信篤地域の低地帯は、いつもの場所で、いつものように、あっという間に道路冠水を初め庭先まで水をかぶってしまいました。浸水、溢水場所では、いつもの情けない光景が繰り広げられました。靴を脱いでズボンのすそをまくり上げて、すぐ目の前の自宅にたどり着く人、水道となった道路ではしゃいで遊ぶ子供たち、不安げに空を見上げて嘆く人、さまざまでありました。
 そのとき、私は溢水のひどい雨の現場から市役所へ電話を入れて状況を報告して知恵をかりようと思ったんですが、電話は休日のため代表電話に通じませんでした。応答は、ご用の方は何局何番におかけ直しくださいという切ないエンドレステープの音声でありました。私は携帯電話に334-1111番を入力してありますので、どこでもワンタッチで手袋をしていてもかけられますが、雨の中で軍手は濡れていて、別の電話へかけろと言ってもメモすることもできませんし、電話をかけることもできませんので、あきらめてしまいました。今までにも休日に電話をして何回かかけ直しをした記憶がありますが、落ちついて広報等を見てみましたが、ファクシミリやホームページ、メールの番号表示はありますが、休日の電話番号表示の案内はありませんでした。片手落ちと言わざるを得ません。IT先進としていつも自慢される市川市にあって、今の電話は交換手の方が一々取り次ぐ一昔、いや、二昔前の状態であります。かける方の市民にとっては、休日に1度かけるごとに10円近い電話賃が損失してしまいます。大変不経済です。何とか改善できないものでしょうか。新しい庁舎になればビル電話で便利になりますが、まだまだ先の話ですので、せめて休日で緊急を要する事態の場合、代表電話にリンクできないものなのでしょうか。早急にご検討ください。ご答弁をいただきたいと思います。
 さて、教訓、反省としての当日の被害報告によりますと、道路冠水16カ所、床下浸水2棟、車の水没3件、消毒くみ取り要請5件等の被害が書かれておりましたが、どこでだれが調べたのか尋ねましたら、電話で連絡のあった分ですとの回答でございました。もし代表電話で受付応対ができていれば、これらの件数はもっともっとふえていたはずと思われます。私の周辺地域だけでも、道路冠水被害が今言った16カ所、このくらいの数になっております。市当局の再考を促します。
 そして活動人員でありますが、140人とのことでした。このうち消防の方が131人ですから、9割以上が消防局の職員で、この人たちは恐らく通常の勤務体制にあった方だと思いますし、瞬時の雨ではなかなか職員の同意もできないことは現実の問題としてわかりますが、以上申し上げたような背景のもと、市当局の対応、あるいは今後の災害を初めとした緊急活動に対して、今回の大雨被害からどのようなことを反省し、休日対応のあり方についてどのようなことを教訓として受けとめられたのかご所見を伺っておきたいと思います。
 次に、このたび創刊された広報「こども いちかわ」に関連して伺います。子供記者が編集して年4回発行される「こども いちかわ」が創刊されました。続いて中学生による第2号が発行されましたことは大変喜ばしく、意義のあることと評価いたします。
 さて、創刊号に皆さん目を通されたと思いますが、災害特集号として発刊されました。「地震、大雨、火事に負けない」という子供らしい発想のメーンタイトルで、千葉市長もお祝いのあいさつを寄せております。その中で女子3人、男子1人の意見が大きく掲載されておりますが、どの子の記事を読んでも大変立派で、大人顔負けのすばらしい考え方であります。考えさせられることが随所に見受けられました。6年生の女子のテーマですが、1人は「日ごろの心がけで被害を最小限に」、もう1人の方は「地域の防災訓練に参加しよう」、5年生の女子は「学校に食料など備ちく」とあり、5年生の男子は「池などをつくって水害少なく」との意見提言でありました。これらテーマだけを取り上げても、防災に対する立派な考え方であると思います。
 そこで、この提言について、市当局はその内容の具現化に向けて、今後どのように行政課題に取り入れていこうとされるのかご答弁をいただきたいのであります。また、地域の防災訓練に参加という提言ですが、地域や自治会でまだまだ訓練などを行っていないところも見受けられますので、消防局や防災課で積極的に自治会等に働きかけ、年に1度は必ず行うような指導体制はとれないものかどうか、あわせてお答えをいただきたいと存じます。
 次に、希少動物窃盗事件と、それに関連して市有財産の管理のあり方について伺います。
 去る6月20日、市の動物園から希少動物のシセンレッサーパンダと猿のワタボウシパンシェが何者かによって盗み出されてしまいました。この2頭、市川動物園にとって、かけがえのない希少動物で、子供はもちろんのこと、来場される方々の人気の的でもあります。私たちの会派緑風会でも、9名全員の同志が6月5日に勉強会を兼ねた研修施設で動物園を訪れまして、たまたま盗まれた動物も含め、直接現場を見てきた者として残念でなりませんでした。野生のひょうひょうとしたレッサーパンダ、あどけないひょうきんな猿、これらはワシントン条約で国際取引が規制され、種の保存法でも指定されている貴重な動物にもかかわらず、マニアの心ない人によって、なぜ、どうしてということでございます。これらは新聞記事を見て、私たちは唖然とさせられました。日ごろの管理はどうなっていたんですか。そんなに簡単に持ち出せるものなのでしょうか。そして、今回の事件を通して市当局はどのような自省をされ、再発防止に向けての対応、対策をどのように考えておられますか、お示し願いたいと思います。
 あわせて、この機会に市有財産、物品、備品の管理について確認の意味で伺っておきたいと存じます。通告2の美術品または骨とう品等、高価な備品、物品の管理について伺います。毎年、決算報告に基づいて財産に関する調書が議会にも提出されますが、14年度の調書の中の物品では192品目が羅列されております。その一覧の中で、絵画が168点、書では24点が含まれております。伺ったところ、このうち1点500万円以上の高価なものは36点、1,000万円以上は18点とのことであります。一方、盗難に遭った希少動物の価格はどのくらいなのかなと思い調べましたが、平成14年度の決算に係る主要な施策の成果に関する報告書の中に、わずかなスペースに動植物園の運営事業の中で、飼養動物として哺乳類31種239点、鳥類31種215点、合計62種454点とありましたが、価格の表示はございませんでした。レッサーパンダは楽山市からの寄贈だそうでございますので値段はつけられないと思いますが、これらを踏まえまして代表監査委員に伺いますが、通常の監査のチェックはどのようにされておりますか。そして、事務監査を含めて、今までに改善等の指導をされたケースはありましたか。あった場合にはどのような内容であったのか、差しさわりのない範囲でご答弁をいただきたいと思います。昨今の物騒な社会情勢からして、今後、市で所蔵する美術品等の確認チェックのための行政監査をどのように考えておられますかもあわせて伺います。いずれにいたしましても、動物にせよ、物品、備品にせよ、貴重な市の財産であり、市民の財産であります。常日ごろ適正な管理が行われることを強く望みます。あわせて代表監査委員のご所見を伺います。
 加えて担当部長さんにご答弁をいただきたいのですが、最近の動物園の入場者、過去5年間程度の動向はどうなっておりますか、数字でお示しください。また、市制70周年の来年、動物園自体で記念のイベントなど計画をされておりますでしょうか。もし腹案がありましたらお示しください。また、動物園では先般、インドネシアのメダン市から贈られたオランウータンに初めての二世が誕生という明るいニュースもありますので、ぜひひとつ催し物などを考えて、来年の70周年に花を添えていただければというふうに考えます。
 次に、自治会に依頼する配布物のあり方について伺います。
 市を初め市の関係団体や社会福祉協議会、さらには警察や県、そして県の出先機関から町会、自治会に配布依頼をされる印刷配布物についてでありますが、最近の実態として、大変増加をしているようであります。その上、各戸配布物の件数も増加しており、各自治会での対応も困惑していると推察するものであります。自治会においては、役員の方から受けた班長さんが印刷物を各戸に配布する実務に携わっているわけですが、毎月毎月それ相当の依頼があり、件数もふえて作業量もふえています。もう少し何とかならないのかなという苦情を耳にします。私も自治会の役員として、依頼を受けた文書の整理やら、ポスターなど掲示板への掲出、班長さんへの取り次ぎなどしてまいりましたが、結構時間と労力を費やすわけでありまして、この辺のことが、順番とはいえ、班長の当番を辞退したいという状況に追い込んでいる原因の1つとも思われます。
 さて、市の広報でありますが、毎週土曜日、新聞折り込みで各家庭に配布される月4回の週刊発行となっております。そして、広報の内容も以前と比べて行事やお知らせ、催し物、おけいこごとの仲間募集等の市民の広場的記事が大変多くなっているようであります。以前のように月2回の発行では掲載してもらえなかったような内容のものも最近散見されます。そうであるならば、それぞれの各担当部課が市民にどうしても周知させたい、知ってもらいたい事柄が発生した場合には市の広報をもっともっと活用すべきだと考えます。もちろん新たな費用もかかりませんので、大変効率もよく、効果も得られると思います。ましてや自治会に加入をしていない世帯も結構多いと思いますので、戦略としてはよろしいかと考えます。いかがでしょうか。自治会未加入世帯はどのくらいかも含めてご答弁ください。
 市から依頼する文書ですが、先順位者の質問で、自治会の中には助成や補助金がカットされており、それでは委託は受けられないよ、やっていられないとのことでありましたが、そこで果たして自治会を通してお願いをする価値があるのかどうか、全戸配布になじむのかどうか。例えば全戸配布する重要性があるような内容であれば、当然のように広報でお知らせをし、周知を図るべきと考えます。全戸配布から回覧文書に変えるとか、いろいろなケースがあろうかと思います。発行する部課と自治会連合協議会の窓口である地域振興課がよく連携をして調整を図る必要があるのではないかと考えます。ぜひこの機会にこの問題を俎上に上げていただき、ご検討いただきたく、ご質問いたします。市当局のお考えを伺いますとともに、現在の広報の発行部数と発行にかかる年間予算も教えてください。また、新聞を講読してない世帯には郵送していると思いますが、それらの数についてもご答弁ください。
 最後に、二俣架道橋の交通安全対策と接続道路の整備について伺います。
 この問題につきましては、私は6月議会で質問をさせていただき、二俣小の通学路として、周辺住民の生活道路として大変利用頻度の高い道路であると指摘をさせていただき、その安全対策と今後の整備計画について道路交通部長からご答弁をいただいたところであります。その答弁の内容として、この道路問題では地元の自治会などからいろいろと提案が出されている。特に架道橋の北側の道路の新設につきましては用地の確保が必要になるほか、地元の協力も必要となるので、課題の解消に向けて、千葉県、警察、船橋市などと協議を重ね、地元の意向を勘案し、実現性の検討を進めていきたいと考えるとの答弁がなされております。その後、現地調査をされ、地元の方々やPTAのお母さん方等の声を聞かれたとも聞いております。事故が起きてからでは遅いのです。早く対応を図っていただきたく、安全対策に力を入れていただきたいと思います。
 また、架道橋、通称太鼓橋と呼んでおりますが、この橋本体の整備増設についても、関係する道路公団もようやく機構上落ちつきを取り戻しつつあると思われますので、その改善もしくは増設につきまして、しかるべき機関に申し入れをしていただきたく、お願いを申し上げます。
 市当局のご所見を賜りまして、私の第1回目の質問といたします。
○笹浪 保副議長財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長市制施行70周年を迎える新年度の予算編成についての(1)と(2)につきまして、私の方からお答えさせていただきます。
 まず初めに、市庁舎建設基金の創設についてでございますが、市庁舎の状況につきましては、これまでの議会で何回か答弁させていただいておりますところですが、前議会でもご説明いたしましたが、本年度におきましてコンクリートの劣化調査を実施しておりまして、現在その報告を取りまとめているところでございます。これによりますと、あと十数年程度でコンクリートの劣化が進行すると指摘されておりますことから、早急に庁舎の建てかえ計画を策定していかなければならないというふうに考えております。庁舎の建てかえにつきましては、これまで庁内組織の庁舎問題検討プロジェクトにより検討してまいりましたが、平成16年度におきましては市庁舎建設検討委員会のような組織を立ち上げまして、建設計画を策定してまいりたいと考えております。庁舎の建てかえに当たりましては、ご質問者ご指摘のとおり、多額の財源が必要となると見込んでおります。市債の活用を含めた資金計画について事前に検討を進めていかなければならないとも考えております。しかしながら、多額の財源を1度に捻出することは、現在の財政状況からは到底できかねますことから、建てかえるという方針が決定した場合には、ご質問者が言われるように、基金への積み立てということも必要であると考えております。
 次に、先順位の質問者にそれぞれの部長からお答えしておりますが、市が管理しておりますすべての公共施設について、今後、計画的に耐震補強工事を実施するため、全施設の耐震診断を今年度中に終了させまして、耐震補強工事の優先順位や建てかえ、あるいは廃止等の実施計画を定めます公共施設耐震事業計画の策定を進めております。このように市庁舎だけでなく、公共施設全般を対象とした建設または建てかえ、あるいは補強計画が必要となってまいりますことから、基金を考える場合には市庁舎の建てかえだけに限定するものではなく、小中学校などの大規模な建設計画に柔軟に対応できるような、例えば公共施設建設基金という形での基金の創設であるとか、あるいは昨年の9月の補正で議決をいただきました、外環道路に関連して小塚山の売り払いや地方卸売市場の地上権設定及び建物移転補償金を経理を別にしまして財政調整基金に積み立て、それぞれの整備事業の必要に応じて取り崩して充当していくという手法をとらさせていただいておりますが、同じように大規模な建設計画に充当するための積立金として、財調の中で経理を別にして積み立てていくという手法も検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにしましても、公共施設耐震改修事業計画の実施に当たっては多額の財源が必要となりますので、第一次5カ年計画、また中長期的な財政計画の中から見直しをしていきながら、また、市長から最優先事業としての指示も受けておりますので、議会終了後から始まります平成16年度当初予算編成作業の中で方向を出してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 次に、(2)の各地域に地域事情を反映した記念事業を行うべきと考えるが、どうかということについてお答えいたします。70周年記念事業の基本的な考え方といたしましては、平成16年という節目の年に行う市制70周年の記念事業を通しまして、ふるさとの意識または市民意識を深めながら市川市を知ってもらうこと。記念事業は既存事業を冠事業として行うものと、70周年を契機に新規に行うものにすること。「健康と文化」をテーマに、平成16年度をスタートとして、今後の施策の重点とすることが決定いたしました。新規事業の主なものといたしましては、東山魁夷記念館、郭沫若旧宅の移築保存事業、江戸川の桜並木の整備事業などを計画しておりますが、事業は平成16年度1年で終わるものでなく、16年度スタートするものもございます。
 ここでご質問者から、地域住民から市へ寄せられた公園、道路、生活基盤の整備などの行政要望を精査し、70周年記念事業ということで特別枠で予算を確保し、実施したらどうかとのご提案でございますが、基本的な考え方でお示ししましたとおりの形で進めさせていただきたいと考えております。また現在、新年度の予算編成作業を進めておりますが、特別枠を設けるということは非常に難しいところがあると思いますので、この辺につきましてはご理解を賜りたいと存じます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長市制施行70周年を迎える新年度の予算編成についてのうち、(3)戦没者追悼式についてお答えいたします。
 本市では、戦争により、とうとい命を奪われた戦没者のみたまを慰めるとともに、世界の恒久平和を祈念し、二度と戦争の悲劇が繰り返されないことを願い、昭和20年代から戦没者追悼式を挙行いたしておりましたが、近年は遺族の高齢化が進み、戦没者遺族会の会員数が減少してきておりますことから、各種関係団体への参列者の呼びかけや平和記念パネル展の同時開催を実施いたしております。さらに、今年度は式典におきます献花の方法を見直しいたしまして、ご遺族全員に献花をお願い、実施いたしましたところ、ご遺族全員による献花に対しまして、参列者から、式典に参加できたという実感が持てた、心から戦没者を思い出す感動を覚えたなどの手紙やメールをいただいたところでございます。また、昨年度から実施しております平和記念パネル展は、戦争が終わり58年の歳月が過ぎ去り、戦争の記憶が徐々に風化し、薄らいでいく中で、戦争の悲惨さを後世に語り継ぎ、平和の大切さを訴えていくためには大変有効な手段でありますことから、引き続き実施してまいりたいと考えております。なお、本式典は市の主催であるため、軍人、軍属だけでなく、原爆や空襲などで戦争の犠牲になったすべての方を対象として、無宗教方式で挙行いたしております。千葉県を初め県内各市の多くが同様の方式でとり行われている状況でございます。本市は来年、市制施行70周年を迎えますけれども、戦没者追悼式につきましては市川市戦没者遺族会との協議を進めておりますが、本年度と同様の式典を実施する予定でございます。また、再来年につきましては戦後60年という節目の年を迎えることになりますけれども、先ほどご質問者から何点かのご指摘、ご提言がございましたが、市川市戦没者遺族会を初めとする関係団体とさまざまな角度から事業内容について協議、検討をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長防災対策についてお答えいたします。
 初めに、避難場所の確保、隣接市との連携、医療救護所等についてお答えいたします。本市の地域防災計画では、避難する場所として、現在、一時避難場所、広域避難場所、避難所という形で位置づけを行っております。一時避難場所は、災害初動時、市民が最初に避難する場所として、屋外避難を原則として市内92カ所、104施設を指定しており、広域避難場所は、大規模延焼火災により一時避難場所に危険が迫った場合に避難する場所として5地域を指定しております。また、避難所につきましては、住宅の被災等により自宅での生活が困難な方たち、災害の不安感から自宅へ帰れない方たち等が被災生活を送る場として103の施設の位置づけを行っているところでございます。しかし、地震災害では市内を問わず、広域的な被害をもたらすことから、特に本市の隣接市である船橋市、浦安市、松戸市、鎌ヶ谷市との避難場所も含めた災害時の連携体制は欠かすことができない状況であると認識しているところでございます。そこで、本市では東葛飾地域内で相互応援協定を締結しており、その中で避難所、避難場所――これは収容施設でございますが、これの提供という形で位置づけを行っております。また、その他、各種相互応援に関しても近隣市町村と連携を図っているところでございます。また、近隣14市町防災事務連絡会を設置し、毎年研修会、意見交換等も行っておりますので、今後もさらなる連携体制をとってまいります。
 続きまして医療救護所の設置についてでございますが、地域防災計画の位置づけでは応急医療活動の拠点として、市川市医師会、市川市歯科医師会、市川市薬剤師会の三師会及び千葉県接骨師会の協力によって、それぞれの医療救護所への医師の配置が決められており、現在、市内15カ所を指定しております。医療救護所の配置につきましては、災害時の混乱をなるべく避けるため、職員、防災関係機関等の災害活動になるべく支障のないよう、1つの施設にできるだけ集中することなく、人的支援、物的支援の対応がすぐとれるような配置であることを考慮した上で市川市医師会と調整、検討して配置しておりますが、この医療救護所は固定的なものではなく、今後の都市化の状況変化、人口の急増、また、地域住民の利便さ等に伴いまして見直し等を行い、地域の実情に合った計画となるよう検討してまいります。
 次に、10月13日の大雨による教訓、反省についてでございますが、今回の雨の特徴といたしまして、ご質問者おっしゃったとおりでございます。時間雨量54.5㎜、ピーク時が30分で33.5㎜という短時間に大雨をもたらす、いわゆるゲリラ雨でございまして、予想もつかないような気象状況でございました。今回の市の対応といたしましては、通常の台風、低気圧等に伴う大雨と予想のつくものであれば早目の対応を実施しているところですが、今回の雨では予想以上の雨であったこと。降雨時間が短時間であり、私どもが役所へ到着した時点では雨もやみ、水もひいている状態であったこと。降った時間も夕方の時間ということで、職員参集に支障を来した部分もあったことなどの原因がございました。このようなことから被害状況の把握におきましても、通常の水害であれば、水防計画に基づきまして水防班、調査班により被害状況の把握に努めるところですが、今回の突発的な雨では水防体制をとるいとまもなく、被害状況の把握が困難であったこと。また参集職員か少なかったこともあり、被害状況の把握につきましては、消防署職員のパトロールによる確知、市への通報による確知、119番通報による確知、110番通報による確知と、あくまでも市民からの通報による把握のみとなったものでございます。
 また、閉庁日における災害時の市民からの電話対応でございますが、大雨が予想される場合では担当課で協議し、代表電話に切りかえ、その対応に当たっております。今後も起こり得るであろうゲリラ雨につきましても、速やかに代表電話に切りかえて対応をしてまいりたいというふうに考えております。当然のことながら水防本部が設置された場合には本部内に仮設電話を設置し、すべて本部で受けられる体制となっております。
 今後の反省点でございますが、最近の異常気象によりまして、雨の降り方も短時間に集中して大雨が降り、被害をもたらす傾向にあることから、今後はこのような突発的な雨に対する体制を強化する必要があると考えております。現在、夜間、休日の職員不在時の対応については、職員参集までの間、24時間対応の消防局で対応しているところでございますが、市の対応といたしましても、さきの大雨以降、水防対応の関係各部長と協議し、水防関係担当職員の連絡体制の周知をいま1度再確認し、周知を行い、状況によりましては、市へ参集するのではなく、自宅から直接現地へ出向き、その対応に当たることも予想される旨の周知を図ったところでございます。災害時はいち早く体制を整えることが必要であり、特に連絡体制の流れについては、さらなる検討を加える必要があると認識しております。
 次に、「こども いちかわ」創刊号の提言内容をどう受けとめ、どう施策に反映させるのかというご質問でございますが、「こども いちかわ」の創刊号では災害対策を特集として、ことしの6月13日に小学校5年生と6年生の子供記者4名が消防局の防災課の方に取材に参りまして、東消防署の消防車両や消防局指令課の消防救急指令管制システム、妙典小学校にある災害時の食料などを備蓄してある妙典防災倉庫などを実際に見て、取材した事項や感想を掲載し、7月15日に創刊号として発刊されました。この中で子供記者からは、1点目、2点目として、日ごろの心がけや学校に食料などを備蓄して被害を最小限に、3点目として、地域の防災訓練に参加しよう、4点目に、池などをつくって水害を少なくなどについての提言や意見がございました。市では、これらの提言、意見等につきましては各種の施策を行っておりますが、今回のこの子供記者の子供の目線で見たそれぞれの提言を素直に受けとめ、市民と行政が対策を共有して、市民1人1人の自助、地域での共助、それらを支援する行政の公助を協働し、初動体制に万全を期し、被害の未然防止や被害を最小限に抑えられるよう図ってまいりたいと考えております。
 次に、防災訓練実施に対する指導体制でありますが、さらに多くの市民が地域の防災訓練に参加していただくよう、機会あるごとに防災訓練を呼びかけておりますが、今後さらに各地域で細かく防災訓練を実施していただくよう、さらに啓発を図ってまいりたいと考えております。
 次に、丸の4つ目の自治会配布物に関する件についてご答弁いたします。本市では、市からのお知らせや協力依頼事項などを地域の皆様に周知していただくために、毎月1回、回覧や掲示などの配布物を各自治会にお願いしております。お願いしているものは、回覧物、全会員世帯への配布物、掲示板へ掲示するポスター、募金の依頼などでございますが、これら配布物につきましては、各担当課から要請のあったものを自治会の連合組織である自治会連合協議会のご承認をいただいて配布をさせていただくことになっております。なお、警察関係、地元の学校関係など、依頼する側が直接その地域の自治会にお持ちしているものもございますが、これらは市の配布の対象とはなっておりません。そこで、ご質問者のおっしゃられるように、配布物が多く、自治会の負担が大きい。広報を活用して全戸配布を回覧にするなど配布物の削減はできないかとのお尋ねでございますが、ちなみに全戸配布の主なものにつきましては、日赤の社資募集、赤い羽の共同募金、歳末助け合い等がございます。そのほか、年末年始のごみ収集のチラシとか門松カードがございますが、そのほかに臨時的な全戸配布物もお願いをしているところでございます。これら全戸配布物には回覧になじまないものもありますが、確かに月1回の配布時に回覧物、掲示物に加え、全戸配布物が重なりますとかなりの量になりますので、自治会の事務が大変になるということは十分認識をしております。このようなことから、日ごろより配布物につきましては、「広報いちかわ」での掲載で周知できるものは安易に自治会にお願いしないよう努めておりますが、今後はさらに配布物の内容を精査し、「広報いちかわ」の活用や、支障のないものは全戸配布から回覧に変えていくなどを行い、自治会のご理解をいただけるよう努力してまいります。
 なお、自治会の未加入世帯でございますが、11月1日現在で全世帯数20万5,296世帯に対し7万2,604世帯が未加入でございます。加入率では、江戸川以北で77%、江戸川以南が43%で、市全体では約65%でございます。このような状況から、自治会配布物をお願いしていく上でも、この未加入世帯の解消は重要な課題であるわけですので、今後も加入の促進に努めてまいりたいと思っております。
 次に、現在の広報の発行部数と発行にかかる費用でございますが、現在の広報の発行部数は18万2,600部でございます。なお、平成15年度の広報発行にかかる経費は当初予算で1億6,031万3,000円となっております。また、新聞未講読の世帯の数については、はっきりとした世帯数はつかめませんが、現在、新聞未講読世帯からの郵送希望分が2,300部、市内の各駅に置いてある21カ所の広報スタンドでの配布は3,150部、その他、公民館等に広報を置いて住民の方に周知しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長希少動物盗難事件に関連して市有財産の管理のあり方について、(1)の動植物園の日ごろの管理体制と再発防止に向けての対応、対策をどのように考えているのかについてお答えいたします。
 動物園の動物管理におきましては、獣医2名の指導のもと飼育担当者10名により、常に良好な状態で展示できるよう、適正な飼養に努めております。そこで、これまでの施設の管理体制につきましては、レッサーパンダ舎を初め各獣舎内には、夜間、警備会社による機械警備を行っているとともに、動物の収容と施錠の徹底を図っておりましたが、きわまりのない行動には対応し切れなかった結果となってしまいました。今回のケースを教訓にさまざまな観点から精査しまして、緊急対策として園内管理さくの再点検を行い、外部からの侵入を阻止する措置と、園内5カ所に防犯カメラ、防犯センサーをそれぞれ設置、監視体制の強化と抑止効果を図るとともに、危機意識を持って再発防止に努めております。
 次に、過去5年間の動物園の入園者数でございますが、平成10年度20万1,511人、11年度20万9,180人、12年度18万3,492人、13年度21万8,121人、14年度20万1,202人となっております。
 また、来年度におきましては市制70周年を迎えるに当たりまして、現在行っております大町レクリエーションゾーンの秋のフェスティバルと並行して記念事業を検討しております。例えば本市と姉妹都市のインドネシアのメダン市より贈られたオランウータンのペアに待望の二世が9月4日に誕生しました。こういうことから、オランウータン二世、ウータンと命名されましたが、この1歳の誕生日、9月4日にちなみ、9月4日生まれの70歳の方を11月3日に無料バスにて招待することや、また、抽せんにより70名に記念パスポート券の発行及び観賞植物園で栽培した観葉植物や多肉植物を70名に無料配布など、現在検討しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長代表監査委員。
〔目等洋二代表監査委員登壇〕
○目等洋二代表監査委員美術品または骨とう品などの管理に対する監査の方法、そして今までに改善、指導した事項についてお答えをいたします。
 市有財産の管理状況の監査につきましては、定期監査及び行政監査ということで、管理が適正に行われているかどうかといったことを担当部課に対して、年間監査実施計画書に基づいて監査を実施しているところであります。市が保有いたしております物品の管理につきましては、財務規則によりまして、財政部長のもとでそれぞれの所属長が管理をしているところであります。特に100万円以上の物品は財務規則の227条の中に規定しておりますが、重要物品ということで、毎年9月と3月にその調査をして財政部長に通知をするということになっております。そこで、美術品や骨とう品等の備品に対する監査につきましては、財産管理事務の監査といたしまして行いますが、内容的には備品台帳から抽出した美術品等について現品確認をするとともに、事務処理が適正に行われているかどうかといったことがチェックの中心となってまいります。
 最近におけます監査の状況でございますけれども、平成12年度の第1期定期監査におきまして、契約事務に関し平成12年6月14日に現地調査を実施いたしまして、美術品等の保管状況及び保管委託倉庫会社の管理状況の監査を実施いたしております。保管委託先は国土交通省認定の倉庫で、設備は美術品を扱うということから、温度だとか湿度が一定に保たれて、そして、ちりだとか磁気の防除、それから火災対策なども施されております。そこの倉庫の入室に当たっては、二重、三重という極めて厳重な管理体制がとられているところであります。具体的には、入室時にはサービス受取書カードといったもの、それから登録されている印鑑、そして、かぎの3点を持参しまして、受付でチェックを受けて入るわけですが、作業時には常にガードマンが立ち会っているといったこと、それから、ルーム内には監視カメラが設置されているといったことなども含めて、入室のチェックにあわせて外部からの侵入は不可能であろうというふうに考えております。また、平成14年度の定期監査では、現品の立入調査は実施いたしておりませんけれども、保管委託先についての管理方法や、保管されている美術品等にかかわる現品確認の方法、そして確認のための写真、台帳の作成、保険加入等について関係職員から説明を受け、監査を実施いたしております。
 続きまして、監査員として、これまでどのようなことで指導、あるいは改善を求めたかといったことでございますが、関係職員に対する事情聴取の中で、収蔵品はすべて写真を撮ってあるということは確認できておりますが、整理番号ごとにわかりやすい保管方法をしたらどうかといったこと。それから、寄贈品についての収蔵品の現在の時価評価額を調査しておいたらどうかといったようなことが指導されております。
 続きまして、今後の市が所蔵する美術品等の確認チェックのための行政監査はどのように考えているかといったお尋ねでございます。美術品等に対する今後の監査のあり方といたしましては、数量の確認や美術品等の破損の発見などの現品確認は内部統制の機能ということで、これが基本でありますから、継続的に現品確認を実施するように各所管に指導していくということと、それから定期監査における美術品の立入調査といったこと、それから、定期的に所管が行う検査には、それに際しても立ち会っていこうかといったようなことを今のところ考えております。今回の動物の盗難事件を踏まえまして、監査委員といたしましては、今後の定期監査を実施するに当たりましては、財産管理事務という観点から防犯管理対策といった点も含めて監査を実施していきたいというふうに思います。万全を期してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長二俣架道橋の交通安全対策と接続道路の整備についてお答え申し上げます。
 まず、ご指摘の安全対策についてでございますけれども、平成14年度に落橋防止対策及び耐震補強の工事を実施しまして、地震時における安全は確保されておりますが、交通面に関しましては、有効幅員が4mしかないため、歩行者や自転車と自動車が通行する橋としては幅員不足であると認識しております。また、この橋に接続します北側の二俣2丁目地先の道路についても非常に狭隘な部分があり、見通しも悪く、車でのすれ違いは極めて難しい状況となっております。市としましても、このような危険性については十分承知しているところでございまして、ことしの7月には自治会役員やPTA関係者、村田学園関係者の方々などと現地を立ち会わさせていただいています。この場の意見としましては、早期に橋を広げてほしい、道路を新たにつくってほしい、交通規制も徹底してほしいなどの意見をいただきました。いずれの方策も、具体化するためには検討しなきゃならない課題があると認識しております。このようなことから、今後も地元関係者、関係機関などと調整を図りながら、実現の可能性を検討していきたいと考えております。なお、二俣架道橋につきましては、京葉道路を管理しております日本道路公団へ改善について協議を申し入れたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長松永修巳議員。
○松永修巳議員ご答弁、それぞれありがとうございました。時間がありませんので、最後に。市川市が誕生した昭和9年11月3日、今、市内にちょうど70歳、古稀を迎える方が、調べたところ男性8人、女性が9人いるそうです。17人ですが、これらの人にも、できたら市民参加ということで、70周年記念等でお力添えをいただくような配慮も市民参加でよろしいのかと思いますので、ぜひひとつご検討いただくことを申し添えまして、終わります。ありがとうございました。
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○笹浪 保副議長この際、暫時休憩いたします。
午後3時19分休憩


午後4時11分開議
○岩井清郎議長休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永鉄兵議員。
〔拍手する者あり〕
○岩井清郎議長静粛にお願いします。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。
 まず、大きな1点目といたしまして、本市における人材採用、育成制度について質問をさせていただきます。
 今日、行政機関においては、顧客、すなわち市民にとってバリューの高い行政サービスを最少、最適のお金、すなわち人、物などの経営資源で提供する行政機関を目指して改革を行っておりますが、行政は最大のサービス機関であると考えるのであれば、その成功のかぎは人にあると言っても過言ではないのではないでしょうか。行政は時代の変化とともに、職員がみずから知恵を絞り、効率化や顧客サービスのさらなる向上を目指して継続的に成長していくことが求められます。トップダウンの改革を通じて、一時的に効率化、顧客バリューの向上が実現できたとしても、組織として継続的に学習し、成長していく能力を持たない限り、目指すべき行政は実現できないのです。継続的な成長を実現する原動力となるのは、行政職員1人1人の能力なのではないでしょうか。このような観点から、職員がスキルを高めることができる人材育成の仕組みや、職員が高いパフォーマンスを発揮できるような環境づくりが必要だと考えます。例えば定期人事異動の仕組みを見直し、職員が専門性を身につけていけるような研修を含めたキャリアパスを構築することや、より職員にやる気を与えるような人事評価、報酬、昇格の仕組みを整備することも考えられるのではないでしょうか。本市においても人材採用、育成制度等の人事管理制度の改革を行っており、それ自体は評価すべきものと考えますが、納得性のある業績評価制度、明確なキャリアパスやそれに基づく研修といったスキルアップの視点、評価に基づく報酬、昇格といったモチベーションの視点などから、職員が自分のキャリアプランを基本に必要なスキルを身につけられ、また、それが報われるという点で改革の余地があるのではないかと考えます。
 そこで1つ目として、年齢制限を撤廃した形で実施された本年度の採用状況と、本市における採用人材のそれぞれのキャリアの生かし方について、本市のお考えをお聞きします。
 2つ目として、本市の評価制度と異動、昇進、給与について、どの程度キャリアや職制を考慮しているかを含めた形でお答えいただければと思います。
 また3つ目として、昨今の改革時代における本市の人材育成プログラム(教育・研修制度)について、キャリアとの関係を含めた形でお答えいただきたいと思います。
 次に、大きな2点目として、本市情報化の方向性についてお伺いいたします。
 1点目は、地域情報化の現状と今後の方向性についてであります。一般的にITによる地域情報化はハード面の整備とソフト面の両面からのアプローチが重要と考えられておりますが、ハードについては、近年の状況を見ますと、パソコンの普及はもとより、携帯、インターネットの急速な普及、そしてネットワークにおいても常時接続のブロードバンド環境が急速に普及しており、地域情報化への環境は整いつつあると考えます。このような現状を踏まえますと、今後、市民が自発的にITを使えるか、その際に市民にとって使いやすい環境が用意されているかという、一方のソフト面でのアプローチがより重要になってくると考えます。地域のIT情報化においては、行政サービスの情報化とコミュニティーの情報化に大きく分かれますが、本市では、これまでのIT化の推進により、さまざまな組織、サービスが行政面では整備されつつあり、今後は市民にとって使いやすい形にすることで、よりよいものになると思われます。一方、コミュニティーの情報化については徐々に整備されつつありますが、市民の活用度の点からも十分とは言えない状態なのではないでしょうか。今後は市内の各団体等のコミュニティーの情報化を進めていくとともに、地域の活性化に役立つためにも、地域コミュニティーの活動やイベントを統合して提供する地域ポータルの整備が必要なのではないかと考えます。
 そこで、本市における地域情報化の現状と今後の方向性について、本市のお考えをお伺いします。
 この点につきましては、コミュニティーの情報化、アプリケーションの整備、そして情報化推進のための人材育成の観点を含めて、ソフト面の状況についてお答えいただければと思います。
 続いて教育現場におけるIT活用状況についてお伺いいたします。現在、IT技術の急速な発展、そして普及、国際的にはグローバリゼーション化が進み、社会が求める人材要件においても、ITスキル、英語は必須条件になっております。このような観点から見ましても、義務教育において、若年時から積極的にこれらのスキル育成に取り組んでいくべきだと考えます。また、若年時からこれらのスキルを使って学習することで、さまざまな情報収集だけでなく、学ぶ好奇心の刺激、そして少ないリスクでさまざまなバーチャルでの体験ができる経験、そして異文化交流、論理的思考の育成と、さまざまな点から教育効果の高いものになるのではないでしょうか。本市におかれましても、総合的な学習の時間等でITを活用していることとは思われますが、今後はより教育効果の高いものにしていくため、ITに触れる、学ぶという観点だけでなく、ITを使って何を学んでいくかという観点から市としてのノウハウを構築し、教員のスキルアップを行うとともに教育を実施していくべきだと考えます。
 そこで、本市における教育現場においてのIT整備状況と、教育における活用状況について具体的にお答えいただければと思います。
 続きまして、学校、家庭間の情報交換におけるIT活用についてお伺いいたします。学校、家庭、地域における教育の重要性は、かねてから言われているところではありますが、近年、青少年による犯罪の増加など子供に関するさまざまな問題が山積する中で、これらの問題を解決していくためには、これまでに増して教育機関、父母、地域が密にコミュニケーションをとり、子供の健全な育成に向けて今何をすべきか、地域の問題としてとらえる機会をつくっていくことが重要だと考えます。これらの密なコミュニケーションの実現において、現在のIT普及をかんがみ、ITを活用していくことは非常に有効な手段ではないかと思うわけであります。現在、ほとんどの父母はPCもしくは携帯でインターネットができるわけでありますから、これらを活用して学校と父母とのやりとりが可能になれば、父母は時間に制限されず、学校とのやりとりができますし、子供の学校での様子がタイムリーに把握することができます。特に共働き等の家庭においては非常に親切であり、有効なものであるとともに、学校への関心、そして信頼の向上、そして教員、教育現場とともに教育を考える機会の増加になるのではないかと思われます。他市の状況を見ましても、東京都三鷹市においては「学校・家庭・地域連携教育プロジェクト」と題して、学校と周辺地域をブロードバントで結んでイントラネットとして活用し、学校から授業や行事の様子を知らせたり、家庭や地域からは自由に情報を発信できる仕組みとして、市内全15校の小学校と2つの中学校で活用されているようであります。また、東京都荒川区においても、来年1月中旬から携帯電話を使って、防犯、防災、運動会実施の有無など情報を配信するサービスを開始するようであります。
 そこで本市におきましても、このような学校、家庭間、そして地域間の情報交換の仕組みを活用できないかと考えるわけでありますが、この点について本市の考えをお聞かせください。
 続いて大きな3点目といたしまして、本市事業における収益化についてお伺いいたします。
 今日の税収の減収が言われる中で行政に求められているのは、よりよいサービスを必要最小限かつ最少の費用で提供することであると思います。しかしながら、多様化するニーズの中で、行政はこれまで提供していたサービスに加え、10年、20年後を見据え、新しいサービスをも提供していくことが求められるようになっております。アウトソースを含めた業務の効率化を実施するだけでは、十分に市民のニーズにこたえていくことが不可能であるというのが今日であると思います。そこで、新しいサービスを提供する上で、その予算を確保するために近年注目され始めているのが事業における収益化であります。公金を使っての収益化についてはさまざまな意見があるものの、本市においても、このような仕組みを有効に活用していくべきだと考えます。
 そこで本市においては、既に「子育て応援ガイドブック」や税制課における窓口持ち帰り用封筒等に企業等の広告を掲載するなどして収益化を進めているようでありますが、それらの掲載状況及びどのくらいの収益があるのか等、現状の収益化と今後の方向性についてお聞かせください。
 また、同様な収益化の手法として、自治体で開発、管理を行っているITツール、アプリケーションを活用したASP(ネットを通じたアプリケーション機能賃貸方式)等による収益化も今日注目されており、神奈川県横須賀市においては、山口県下関市など6市に年間100万から350万で電子入札システムを貸与しているとともに、東京の三鷹市においても子育てネットのASPを積極的に推進しているようであります。そこで本市においても、IT先進都市として開発、管理しているアプリケーションが多数あるわけですから、地域的に離れていてもリアルタイムで活用できるITの特色を生かしたASPを実施し、全国自治体の電子化の先導役を果たしていくことが考えられます。ひいては、それが本市のブランド力強化につながるとも考えられます。
 そこで、この点について本市のお考えをお聞きします。
 最後に大きな4点目として、本市文化振興政策についてお伺いいたします。
 昨日、12月10日より本市文化会館におきまして、「おかえりなさい ふるさと市川へ 星野道夫の宇宙」と題して、故星野道夫氏の写真展が12月25日まで開かれておりますが、この写真展はこの種の取り組みには珍しく、星野道夫さんの作品を愛する市民のボランティアの手で開催されている写真展であります。故星野道夫氏は1952年に市川で生まれ、平田小学校を卒業されたお方で、アラスカを中心に20年間にわたって、その自然と動物、人々を写真や文章を通じて表現し続けた写真家であります。その作品は、都内デパートで開かれる写真展では見るのも大変なくらい、ファンの多い写真家でもあります。市川においても、ファンを中心として市民ボランティアが、この星野道夫の世界を一人でも多くの人に触れてほしいという思いからこれまで準備し、写真展にこぎつけたものであります。この写真展の前売り券の売り上げは多くの枚数を数え、市役所、市内商店街を中心に市内には多くのポスターが張られ、市の広報「City Voice」の表紙になるなど、市民の意識は非常に高いものになっていることを感じることができます。
 そこで本市としても、このような市民ボランティアの動きを受け、この動きを写真展で終わらせてしまうものにしないため、この写真展を機に継続してサポートしていく仕組みを考える必要があるのではないかと考えます。具体的には、このようなボランティアの動き、長年の拠点となる場所、機会を設置していくことが考えられるのではないでしょうか。市民がいやされる場所、そして命のとうとさ、自然の雄大さを学ぶ場所として、市川駅南口再開発のビルにおけるギャラリーの設置、少年自然の家のプラネタリウムにおける星野道夫氏の写真と星の世界を絡めた作品の上映等を行い、本市の文化振興、教育機会の目玉にしていくことが考えられます。
 そこで、本市の今後の方向性について、より具体的にお答えいただければと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長答弁を求めます。
 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長本市における人材採用、育成制度のご質問についてお答えいたします。
 本年度の一般行政職の採用試験につきましては、既にご案内のとおり、真に優秀な人材なら年齢や学歴にこだわることなく採用すべきであるという考え方から、従来までの年齢、学歴の制限を完全に撤廃するなど、応募資格の制限等を大幅に見直して実施したところでございます。そこで、まず現在までの選考状況についてですが、応募者数5,350人の中から、一般知識を問う1次試験、専門知識や市行政に対する熱意などを問う2次試験を経て残った80名につきまして、先月、最終面接を行い、現在は最終合否の確定作業を行っているところであります。この年代別の内訳は、20代が48.8%、39人、30代が31.3%、25人、40代が18.6%、15人、50代が1.3%、1人という結果となっております。このうち、従来の受験資格である21歳から28歳は全体の約42%で、30歳代を初め40歳代、50歳代を合わせ、昨年まで受験できなかった年代が全体の約58%にも達しております。不幸にもリストラに遭った方、あるいは現在、他の職場で働いている方など中高年の受験者が、年齢が高くても、真に本市の採用を望み、真剣に努力してくれれば必ず合格できるとの本市の思いを見事に証明してくれたものと考えております。このことは面接を通しましても、若い年代層の受験者がその将来性、フレッシュさを力強くアピールしてくれたのに対して、中高年者も決してこれに負けることなく、これまでのみずからの努力や経験、苦労話などを交えて、その実力、能力を懸命にアピールしてくれたことで、さらに強い思いとなっております。最終合否につきましては、まだ最終調整段階であるため、この場で年齢等の傾向をご報告することはできませんが、人物に着眼した今回の採用改革に確かな手ごたえを感じているところであります。
 一方、最終面接まで残った方のキャリアについてですが、従来の新卒者はもとより、法律関係にかかわる方、IT関係の経験者、経営コンサルタント、金融関係企業、建設、土木関係企業の方、海外で学んだ経験のある方など、まさに多彩な人材が集まりました。特に本市で力を入れているIT関係の経験者や、業務が専門化する中で今後重要となる法律関係や建築、土木の専門家、海外経験により外国語に強い方が多くいたことは大変喜ばしい結果となりました。これら80名の中で最終合格者を決定するわけですが、採用後の活用方法につきましては、そのキャリア経験を最大限に生かすことが肝心と考えます。このため、面接時に採用後の配置やその先の活用までも考えて選考を行ったところです。採用者は、あらゆる職場での活用を基本としておりますが、すぐれたキャリアを持った方については、その経験を最大限活用できる配置を考えております。いずれにいたしましても、せっかく得られた貴重な人材であることから、その能力が最大限発揮できるよう、職場環境づくりや受け入れ体制の整備を進めてまいります。
 次に、評価制度と異動、昇進、給与についてのご質問にお答えいたします。職員のモチベーションを高め、さらには、それを市民満足度の向上につなげていくには、従来の年功序列型、横並び型の昇任や昇給体系では実現が困難な状況となってまいっております。やはりモチベーションを高めるには、自分自身の功績が適正に評価され、それが処遇に結びつくような客観性、公平性の高い評価、昇任、昇給制度が必要となります。そして、これらの制度が正しく理解され、運用されることが、職員の能力を最大限に引き出すポイントになるものと考えております。
 そこでご質問の、職員のキャリアの差に対して、どのような評価制度、昇任制度、昇給制度が用意されているのかとのご質問でありますが、まず評価につきましては、職員の勤務実績を評価する勤務評定制度を実施しております。この制度は年に2回、半年間の職員の業務実績を、業績、情意、能力の3要素ごとに正確性、迅速性、積極性、強調性等、さらに細分化して分析、評価するものであります。全職員に対して、評定者である直属の上司と被評定者である部下との間で実施されております。また、被評定者の納得性を高め、モチベーションの向上につなげていくためにも、評価結果を職員に伝えるフィードバック面接も義務づけております。さらに、評定者と被評定者双方に対して、外部からの講師を招き、評定制度についての研修を充実させて、この制度の正しい理解に努めているところであります。
 次に、昇任制度については、本市は課長職昇任試験を平成11年度から実施しております。さらに、平成14年度からは管理職の入り口でもあります主幹職につきましても昇任試験を実施しております。そこで、ご質問にあります外部評価ということでございますが、他の多くの自治体が人事部門での選考で昇任を決定し、また、一部試験を実施している自治体におきましても内部で試験を行っているのに対しまして、市川市では筆記試験を問題作成から採点まですべて外部の専門業者に委託していることに加え、面接試験も民間の人事系コンサルティング会社から派遣された面接官に委託しております。組織において最も重要な管理職の昇任人事の一端を外部の人間に委託することにつきましては大変な決断をしたわけでありますが、能力重視のために、より客観性、公平性の高い昇任制度が必要との思いから、このような方法を用いました。なお、最終の昇任決定は、この試験結果に加えて、先ほど申し上げました勤務評定結果など、日々の勤務実績も加えて総合的に判断し、決定しております。
 次に、昇給制度につきましては、勤務評定結果などに基づき、1年を良好な成績で勤務した職員に対して行う普通昇給と、これにかかわらず、特に勤務成績が良好な職員に対して次期昇給日の短縮や1号給アップなどを定数の15%を限度に行う特別昇給がございます。また、勤務評定結果が顕著な職員については、年2回のボーナス支給時に勤勉手当に反映させるなど、職員の成果が直接賞与に結びつく方式をとっております。今後は頑張った職員の成果が適正に評価され、その結果が直接処遇面に結びつくような勤務評定制度、昇任、昇給制度となるよう、これらの制度のさらなる充実に努め、職員のモチベーションの向上とその先の市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えております。
 最後に人材育成プログラムについてでありますが、社会の変化が著しい時代には、行政もその変化に対応すべく、改革がなされなければなりません。特に経済情勢が低迷している現状におきましては、事務事業の精査など多くの課題があります。このような中では、まさに市の財産とも言える人材の育成を図り、職務能力の向上を目指すことがますます重要であることはご指摘のとおりであります。本市における人材育成につきましては、平成11年度に策定いたしました人材育成の目標と基本方針に基づいて進めております。この人材育成の目標と基本方針は、市政を取り巻く社会環境の変化に伴うニーズの多様化、地方分権の進展に伴う地方自治体の独自性、自律性が求められ、職員の役割が増大する中で、人的資源である職員の資質の向上を図ることが必要不可欠であり、特に新たな課題に積極的に取り組む姿勢と想像力、どのような状況にも適切に対応できる柔軟性や行政サービスの高度化に伴う専門的な能力の向上と意識の改革をさらに進めることなどがこれまでにも増して求められてきていることから、総合的な人材育成を図ることが目的となっております。
 この人材育成にかかわる考え方を踏まえて、4つの基本的目標を定めております。公務への使命と責任を自覚し、市民の期待と信頼にこたえる職員の育成、自己を正しく認識し、相手の立場を尊重する心豊かな職員の育成、時代の意識変化や市民のニーズを先取りし、多種多様な行政環境に的確に対応し得る柔軟な思考力を持った職員の育成、常に問題意識を持ち、みずから新しい知識や技術を吸収するとともに、幅広い視野を持ち、積極的に行動する職員の育成などです。これらの基本的な目標を実現するために、全体の奉仕者である公務員としての基礎知識、事務処理能力の充実、専門知識、能力の強化を図り、市の行政目標を共有化し、市民から信頼される職員の育成に重点を置きまして、その向上を図ろうとしているところであります。具体的には職場外研修、職場内研修、自主研修という3つのカテゴリーがあり、今年度の研修体系では44科目の研修がございます。このうち職場外研修としましては研修所研修でありまして、それぞれの職位に応じて実施する階層別研修、そして専門的な知識や意識を育成するものとして専門研修や特別研修、さらには自治大学校、国土交通大学校、千葉県自治専門学校等への派遣研修がございます。なお、職場内研修、自主研修につきましては、各職場の職員個人に対して職場活性化研修、ジョブコーチ研修、自己啓発支援を行っているところであります。
 そこで、ご質問の趣旨であります、改革の時代に即した研修となっているかということにつきましてですが、今年度はまず14年度まで実施してまいりました研修体系を大きく改定し、いわゆる階層別研修という、各職位に対して行っております研修につきまして昇任前研修であったものを、昇任の意義づけを図るために昇任後研修とし、新たに昇任した職位に対する強い意識づけを図っているところであります。さらに、このたびの新たに取り入れました職員採用方式の変更に伴いまして、人材育成の目標と基本方針についても見直しを行うべく、現在検討しているところでございます。
 また、豊かな人間性、職員としての資質というものが一番大事な部分だと思いますが、この部分につきましても各種の研修の中に取り込んでおります。新規採用職員から幹部職員に至るまで、特に新規採用職員におきましては、基本的人権、市川市の将来像、社会人としてのマナーとコミュニケーション、男女共同参画社会への取り組み、セクシュアルハラスメントなど基本的な事項について研修を行い、また、さらには上位の職位におきましては自己プランシート、さらにはキャリアシートの作成等、また、さらにはコミュニケーションスキルの向上、接遇マナーの見直し等々、繰り返し研修を実施しているところであります。さらに、豊かな心、人間性を育成する上司と部下の関係を築くためにもマネジメントコーチング研修等も実施しているところであります。
 以上のように、時代の求める公務員を目指して研修を行っているところですが、もとより人材の採用、育成は、人事、研修、組織が密接に関連してその成果が生まれ、それが市民サービスの向上につながるものと認識しておりますので、この充実に向けて、さらに努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○岩井清郎議長情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長本市情報化の方向性についてのうち、(1)地域情報化の現状と今後の方向性についてお答えいたします。
 本市の地域情報化は、いちかわ情報プラザを拠点として、情報端末等を利用した公民館やテニスコートなど公共施設予約の電子申請、子育て支援に関するイベントや健康情報、GISを活用した福祉情報、ボランティア活動情報、リアルタイムな市内大気情報などの地域情報サービスを提供しております。図書予約システムでは、平成14年度からインターネット及び携帯電話からでも行えるようになっておりますが、14年度は41.3%だったインターネットの予約が、15年度10月末現在の予約件数の内訳で見ますと59.1%と、窓口予約を上回っております。今後もますますふえるものと思われます。
 また、電子会議室は、市民と行政が協働してまちづくりを進めるため、市民の皆様が気軽に意見や情報交換ができるようにホームページ上に開設されたコミュニティー広場です。このコミュニティー広場では、これまでに子育てや都市計画、高齢化社会、情報化など、市民生活に関するさまざまなテーマで議論が活発に行われました。そして、どんなシステムをつくるよりも、地域の情報化を進めていく上で重要なことはITに関する人材育成です。本市では、ITにたけた多くの市民の方々がITサポーターとして登録していただき、IT講習会の講師として活躍していただいております。ITサポーターの方々には、今後IT講習会の講師としての役割にとどまることなく、地域情報化の推進役、運営スタッフとしても活躍していただきたいと考えております。
 総務省の調査では、現在インターネットの利用人口は、平成14年度末で6,942万人、世帯普及率は81.4%となりました。こうした社会状況を踏まえ、今後の地域情報化といたしましては、地域の教育、福祉、医療、防災、市民活動、地域経済などの高度化を図る地域ネットワークが構築され、オンラインコミュニティーの拡大を図り、地域の人、文化、施設、環境、技術などを地域資源として蓄積、共有、交流、活用することが必要です。そのためにはITの活用によって地域情報の一元化や関連づけを行い、地域のポータルサイト、生活支援に関する地域全体がすべて一見できる入り口は必要であり、なるべく早い時期に整備していきたいと考えております。市内には現在9つの商店会のホームページが開設されていますが、今後、もっとコミュニティーサークルやボランティア団体、自治会、商店会などが生活支援に結びつくホームページをふやし、掲示板などによる交流を通じて地域コミュニティーの活性化が図れるよう、市として、できることを検討して、なるべく早い時期に実現させたいと考えております。
 また、これまでITの活用はパソコンを中心に活用されてきました。しかし、今後は情報ネットワーク環境の構築に携帯電話やICカード、ICタグと呼ばれる小さなチップによる自動認識技術が使われ、いつ、どこで、だれが、何をの情報が縦横に行き交うユビキタスコミュニケーション社会が実現されようとしています。このような社会の流れの中で、今後はパソコンをはるかに上回る普及率の携帯電話やICカードなどの新しいコミュニケーションシステムを用いた地域情報化を推進していきたいと考えております。
 続きまして、本市事業の収益化についてのうち、(2)ITツールを活用したASP等による収益化についてお答えします。この一、二年前から、行政分野においても、ネットワークを通じてITを活用したサービスを提供するビジネスモデル、ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)が大変注目されてきております。その背景といたしましては、電子自治体への取り組みが進展する中で、それぞれの自治体がすべて自前で情報システムを構築するのには人材不足、資金不足、時間不足、技術不足といった問題があって困難であることから、その解決策として、共同利用による委託化が注目されたことによるものです。本市は、いちかわ情報プラザを地域のデータセンターとして、官民が連携したさまざまなITを活用した地域サービスを提供、共有する拠点として生かしたいと考えております。これまで本市が開発した行政情報システムが、総務省が推薦するすぐれたアプリケーション20に全国の中から選ばれたこと。また、最新の設備による全国の行政機関で唯一、国際基準に準拠した高度なセキュリティー対策により管理、運営するいちかわ情報プラザがあること。これらのITの先進性を生かし、他の自治体への利用提供を図って事業収益を得たいと考えております。具体的な事例といたしましては、江戸川区から本市の公共施設予約システムをいちかわ情報プラザにて運用したいとの申し出が来ており、平成16年1月から有償にて提供する予定で、その準備を進めております。また、その他の自治体からも同じような問い合わせが来て協議をしているところでございます。このようなASP事業は市川市としても初めてのケースでありますので、契約方法や運営形態、費用負担、個人情報の取り扱い、責任権限などについて研究すべき点がありますので、無理のないよう、慎重に実施していきたいと考えております。また、このような研究は行政情報システムの共同構築、共同利用をテーマに、船橋市や松戸市など7市で構成する電子自治体経営推進協議会や、千葉県が会長となって県内の79全市町村で構成する千葉県電子自治体共同運営協議会準備会に本市が先導的な立場で参加し、進めております。このような取り組みの成果が地域の活性化となり、事業の収益に結びつくものと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長本市情報化の方向についての中で、学校教育におけるIT活用について大きく2点のご質問にお答えいたします。
 最初に、(2)の学校教育現場におけるIT活用状況についてでございますが、市内各小中学校では、それぞれ普通教室にコンピューター1台、コンピューター室に10台から20台、特別教室に6台、学校の図書室に6台から8台を設置し、常時インターネットが利用できる環境で学習活動に活用しております。各学校での主なIT活用状況の事例といたしましては、総合的な学習の時間でのパワーポイントを活用した発表、社会の授業においては、ホームページ上で見る「わたしたちの市川」の利用、国語での文学作品、作家、説明文書などのインターネットを活用した調べ学習、技術家庭科でのホームページ作成と各種アプリケーションソフトの活用、理科では、樹木をデジタルカメラで撮影して図鑑の作成、ホームページを利用した市内の地層の広がりについての学習、美術でのスキャナーを活用した文字デザインの学習など、多様な学習活動を展開しております。このような実践を踏まえまして、今後はより幅広く、教科や学習活動でITの活用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、教職員のコンピューター指導力の向上につきましては、夏季休業中の研修を中心に多様な研修内容を企画、実施しております。具体的には、学校内のネットワーク環境を円滑に運営するためのサーバー管理者研修会やホームページ作成担当者研修会、コンピューターの基礎的な技能の研修会、導入ソフトであるワード、エクセルなどの研修会、学校図書館を円滑に利用するためのデータベース研修会、学習活動等で活用するためのパワーポイントの実技研修会等々、各種の研修会を個々の力量に応じて実施しているところでございます。そのほか、各学校の要請により、学校を訪問してのコンピューター研修会、毎週土曜日に教育センターのコンピューター室を使った自主的な研修会も行っております。今後も充実した研修を実施し、教職員のコンピューター指導力の向上を目指してまいりたいと考えております。現在、ITコーディネーターを学校の図書館データベース運営のほか、学習活動や教職員の研修会に活用しております。また、地域の人材活用も積極的に進めており、教育センターのサポーターバンクに登録されたボランティアの方が中学校の技術家庭の情報の授業の中でTTとして授業に入っていただき、直接子供たちに指導していただいている例もございます。
 次に、ご質問の(3)学校、家庭間の情報交換におけるIT活用についてでございますが、学校からの情報提供につきましては、その手段の1つといたしまして、各学校のホームページがございます。ホームページを通して、学校行事等への取り組み、「学校だより」「学年だより」やPTAの発行する新聞などの情報を家庭のコンピューターや各種端末機で見ることができるとともに、公開している学校のメールアドレスにメールを送信することもできます。今後もホームページにつきましては一層の充実を図ってまいりたいと考えております。また、教育委員会といたしましては、電子メールを活用し、学校に関する情報の収集、整理、確認、伝達がさらにスムーズに行えるよう、研究を進めているところでございます。また、ご質問にありました三鷹市、荒川区などの学校と家庭を結ぶ双方向通信のイントラネットにつきましては、今後、その取り組みや成果を見きわめつつ研究していく必要があると認識しているところでございます。これからは情報化社会がさらに加速し、発展していくと考えられます。教育現場におけるITの活用が一層充実するように努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長本市事業の収益性についてのうち、(1)ガイドブックへの広告掲載の現状と今後の方向性についてお答えをいたします。
 1点目の広告掲載の現状でありますが、市が発行しております刊行物などに広告を掲載している事例は今のところはございませんが、今後発行を予定しているガイドブックなどの刊行物に広告を掲載いたしまして広告料を徴収していく取り組みを今進めているところであります。その1点目でありますが、「子育て応援ガイドブック」があります。11月22日号の「広報いちかわ」で広告の募集をしているところでありますが、これは来年の4月の発行を予定しておりまして、2万部を作成することにしております。作成費用は300万円で、広告を掲載することによりまして見込まれる広告収入100万円と国の児童環境づくり基盤整備事業の補助金200万円で賄うこととなっております。また、来年度に発行予定の「いちかわL BOOK」につきましても、どの程度の作成経費が削減できるのか、現時点で具体的な数字をお示しできませんが、広告の掲載によりまして、その一部の費用を賄うことを検討しております。このほか、刊行物に限らず広告の掲載を検討しているものといたしましては、来年6月を目途に市民課や税関係など12課で使用する持ち帰り用などの封筒に広告を入れることも検討しているところであります。これは証明書などを入れる持ち帰り用の封筒、あるいはイベント等の際に資料を入れて市民に直接配布する封筒が対象となっております。掲載する広告につきましては、市が直接広告主を募集するのではなく、民間事業者が、市が定めた基準をもとに広告主の選定から封筒の印刷までを行いまして、でき上がった封筒を市に寄贈していただくという方式をとる予定となっております。これによる財政効果といたしましては、今まで封筒を作成していた12課の作成費用が削減できることになりますので、試算では130万円程度の削減が可能になると考えております。現在、広告主の基準や市のチェック機能などを定め、全庁的に利用できる要綱の策定を進めているところであります。また、ホームページ上に広告を載せる、いわゆるバナー広告につきましても、現在導入に向けて準備を進めているところであります。
 今後の方向性でありますが、行政機関が発行する刊行物の本来の目的が行政施策の広報、情報等の提供であることから、公共性、公平性が求められまして、これまで市の刊行物に広告を掲載することはなじまないというようなことで考えられてきました。しかし、金額的には少額でも経費の削減につながること。それから、市内企業の振興や活性化が図れること。本編と関連する広告が掲載されることで刊行物を見る方の利便性が向上すると、こういったことも考えられますので、今後ともこの広告の掲載につきましては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長文化振興政策として、写真家、故星野道夫さんの顕彰と支援についてのお尋ねにお答えいたします。
 昨日から文化会館において開催されております「星野道夫の宇宙」写真展は、初日からたくさんの見学者が訪れ、改めて氏が多くの人に愛され、親しまれていることを認識させられたところです。星野道夫さんは1952年に市川市南八幡に生まれ、平田小学校を卒業しました。大学1年のときに、あこがれていたアラスカのエスキモーの小さな村で3カ月間生活したのをきっかけに、大学卒業後、写真家田中光常氏の助手となり、アラスカの自然を撮る写真家を目指すようになりました。撮影対象となる野生動物を学ぶためにアラスカ大学に入学し、アラスカでの生活を始められました。極北の大自然とそこに生きる野生動物にみせられ、数多くの写真集やエッセー集を発行し、写真家、分筆家としての活動を続けていましたが、1996年8月、取材中にヒグマに襲われるという不慮の事故に遭われ、43年の生涯を閉じることになりました。国内におけるさまざまな写真賞を受賞し、日本人として初めて世界的に有名な自然科学情報誌「ナショナル ジオグラフィック」の表紙を飾るなど、世界的にも高い評価を受けたのであります。このように世界に誇れる写真家星野道夫氏の展覧会を星野氏の出身地である市川で実現しようと、市川青年会議所を中心に市民で構成する実行委員会が1年をかけて準備を進め、今、文化会館で開催されることになったものです。星野氏の写真展はこれまで全国各地で行われておりましたが、市民の手づくりによる展覧会の開催は今回の市川市が初めてだと思います。
 そこで、この展覧会をより多くの市民に鑑賞してもらうために、市としても積極的に協力させていただき、実行委員会の設立時から一緒に参加し、情報収集、広報活動等を中心に協力をしてきたところです。星野氏は1991年、市川市動植物園で講演会を開催しています。当時、聴講希望者が多く、抽せんに漏れた人たちが何とか話を聞きたいと動植物園に大勢詰めかけたと聞いております。講演会の後も、日本に帰ってくるたびに動植物園を訪れられ、アラスカの自然も好きだが、市川の身近な自然も好きだと、よく奥様に話されていたようです。この写真展はもとより、星野道夫氏をもっと身近に知っていただきたいと、市民まつり会場を利用してのPRや動植物園での奥様の講演、文化会館では、この写真展をプロデュースした三村氏の講演など多くの関係者による講演会を行い、少年自然の家のプラネタリウムを使っての星野道夫ワールドと、数多くのイベントが行われてきました。また、中央図書館では今月いっぱい、「星野道夫の愛したアラスカ」と題して特別展示を開催しているほか、本庁1階のエントランスホールにおきましても、星野道夫氏を紹介する展示も行っております。そして、先月には「マイタウンいちかわ」の番組で市長と奥様の対談も放送されております。星野道夫写真展実行委員会も、当初から今回の写真展のみならず、いつでも写真が見られ、星野ワールドに触れられる場所をつくっていきたいとの目標を掲げておりました。そして、星野道夫氏のメッセンジャーとしての役割を担う市民団体の基盤がここにできましたことから、今後は常設できる場所の設立に向けて何らかの組織づくりをしていきたいとのご提案もございます。本市といたしましても、写真家としての一面だけで星野道夫氏をとらえるのではなく、生きる者の生命の体系と循環性、普遍性を訴え続けた星野道夫氏をきちんと顕彰し、市川からのメッセージを発信していければと考えております。今後は遺族の方のご意思や、今回、献身的に企画から運営に携わっていただいた市民の方たちの熱い思いを尊重しながら、星野道夫氏の遺志をどのような形で引き継いでいくかについて、庁内の関係課等も含めて意欲的に検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長答弁は終わりました。
 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員それぞれご答弁ありがとうございました。時間がありませんので、1点だけ再質問をさせていただきます。あと、そのほかについては要望だけ述べさせていただければと思います。
 まず、本市における人材採用と育成制度についてですが、具体的にこれは評価制度において、企画職であるとかオペレーター職である職種の違いをどう評価に反映しているのか。それから、個人の業績であるとか組織の業績、それから市としての業績という部分に業績が分かれてくると思うんですが、それらをどう反映しているのかという部分がちょっと不明確だったんですが、これはまたの機会にお聞きしたいと思います。
 それから、本市の情報化の方向性についてはよくわかりました。地域の情報化の一元化、それから学校教育の積極的な情報活用に向けて、今後の努力を期待いたします。
 それから、本市事業の収益化についてですが、ASPにかかわる部分なんですが、これまで先順位者の答弁の中で、環境であるとか防災、道路とかの広域連携という話が話題に上っていましたが、本市の先進的なシステムを活用して、なおかつ事務処理も本市で行うというシェアードサービスを実現することというのが緩やかな連合形態として可能だと思うんですが、その点に関してだけ本市のお考えをお聞きしたいと思います。
 それから、星野道夫さんの写真展にかかわる文化振興については、ぜひこの写真展だけでとどまることなく、今後、市川市から星野道夫さんの情報を発信していける拠点づくり、それから、そのサポートというのを積極的にしていただければと思います。
 以上です。
○岩井清郎議長情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長シェアードサービスの件ですが、情報や技術、人材、コンピューターなど、そういったものを共有するという面では、いちかわ情報プラザにおきましては、そういった環境が整っておると思います。今後、そういったシェアードサービス等についても視野に入れながら検討していきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長よろしいですか。
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○岩井清郎議長以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時10分散会

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