2003年12月12日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員　おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　今回の質問は、市川市が平成８年より行財政改革をしております。数々の改革をさせていただく中で、いろいろ実績が出てきております。そしてまた、国においては構造改革と銘打っていろんな部署で改革をし、そして市民によっては大変将来が不安であるというようなことも聞く中で、市川市が平成８年から特に行財政改革の大綱をつくって、そして本年、平成15年10月にそれらを受けて新行政改革大綱ができ上がりました。その新行政改革大綱を踏まえた上で、今回の質問をさせていただきたいと思います。
　なかなか改革というと、今までの生活から大きく変わるような形が市民の皆さんにもひしひしと身にしみて現実としてわかってくる部分がある。そして、行政当局としては、将来の市川市を見据えた上で、いろんな意味で市民にとってプラスになるような改革ということでやられているわけです。そして一方、広報課というところがあるんですが、平成14年の市民意向調査などをしながら、市が進めている事業に対して市民はどう思っているかということをチェックしながらといいますか、ご意見を伺いながら、新しい市政運営に邁進をしようと、こういうことだというふうに思っております。
　そういう中で、きょうは実際に企画部というところが担当されているわけですけれども、市川市の行財政改革を推進する中で、おのおのの事業があると思いますけれども、きょうは高齢者、あるいは障害者の方の福祉事業についてはどうなのか、あるいは土木事業、特に市民意向調査の中の自由意見の中で、道路をこうしてほしい、ああしてほしい、こういう状態だよという意見が非常に多く見られますので、それを取り上げさせていただきました。そして、いろんなことが大切だと言われている中で、皆さんこれは共通していると思いますけれども、人の命よりも大切なものは私はないというふうに思っております。そして、その命を預かっている、特に消防局で救急事業を担当されている部署でありますけれども、その部署について改革の中でどういう問題があるのか、その諸問題を検証していきたいというふうに思っております。
　それから、戦後の教育がいろいろ問題があって、今の時代に反映されているんだというふうなことをよく聞かれます。それから、国においては中教審、要するに教育の現場が今後どうあるべきかということにおいていろいろ審議するところでありますけれども、そこで最近答申が出て、それに基づいて昨年まで詰め込み教育よりもゆとり教育が大切だということで、文部科学省から県の教育委員会、そして市川市の教育委員会から各学校への通達があり、各学校、小中、要するに今回は義務教育を対象にしておりますけれども、そういう学校の中でいろいろ大変な部分もあろうと思いますし、それから、やはり先生方の指導力というか、その辺について、やはり学校の中、これは教育は家庭が大事、地域が大事だと言いながらも、やはり学校の先生と生徒、あるいは学校の経営者は校長であり、教頭であり、そういう方々と親たち、あるいは地域ということになってくるので、基本的には教師と生徒という関係の中で、特に信頼関係をつくる中で教育というのは基本的にあるのかなというふうに思いまして、特に今回は４点で学校運営ということを入れさせていただいております。
　それから、それを取り巻く既存の施設があるわけですね。いろいろ構造改革の中で規制緩和なんていうのもいろいろお話が出て、例えば国府台小学校というのが国府台にありますけれども、あの一部の校舎を改造してといいますか、利用して、高齢者の福祉施設に現在しております。そういうことも、少し前の時代であれば、学校の施設にそういうものをつくるのはおかしい、もともとそういうふうに行政も思っておりましたし、市民の皆さんもそういうふうに感じて、それを疑いもしないでそのとおりに生活をされてきたというふうな経過がある中で、いろいろ改革してむだをなくそう、効率よく施設を使おうという中で、そういうふうな利用もされてきている。それから私は、大町に動植物公園があって、特に動物園は、余り市川市に動物園をつくらなくても、上野にも立派な動物公園もあるし、どうなのかなというふうな１人だったんですが、今回の12月議会で何十万人という人が動植物園に来られているというふうに聞く中では、私の認識もちょっと違って、もう少し認知しなくちゃいけないのかなというふうには思っております。ただ、市民の中では、あれはもったいないよね宮田さんと言う市民の方も決して少なくないのも事実であります。
　そういうことで、企画部当局としては、市全体の施設を効率よく市民の方にお使いいただく中で、もちろん規制もあるでしょう。いろんな制約もあるでしょうけれども、その辺をどう考えられているか、見直しするとしたらどういうところにあるのかということを伺いたいと思います。
　そこまでが１点目の質問の、市民と本市の各事業のサービス、そして市役所の方が市民の皆さんにこういうサービスをして、市民の皆さんはこれだけ潤いもあって幸せに暮らしてくれているんだろうなというふうに思っている反面、その改革が進む中で、市民はそれに対してどういうふうに思っているか。最近テレビなんかでも、ある市を対象にそういうことを言われておりました。その市の中では、六、七十％の市民は満足しているんじゃないかというふうに思っている中で、その反面、市民からすると、いや、そうじゃない、20％ぐらいだよと。我々はもっとよその市の方がいいと思っているというふうなことも言われております。ですから、そのギャップが今後の市政運営の中で、特に我々市議会議員としては、地域の声も行政に反映する、市川市域全体の声も反映するという意味で、市当局がその辺をどう考えられているのか、今回の趣旨はそういうことであります。
　それから２点目、そういうふうに行政改革を進める中で、市民とのギャップがあるとすればの話でありますけれども、あるとすれば、職員は市の事業を進めていく、それから市民からの要望を全うしていくという中で、その意識は私は十分に、あるいは十二分にあるというふうに思っているんです。ですけれども、皆さん、それはただでできるでしょうか。自分が土曜日、日曜日休みだ。そして、その時間を使って何かをやろうと思ったって、なかなか職員の方だけではできないこともある。そうすると、例えば道路の補修なんかでも、先日もちょっとありましたけれども、50㎝ぐらいの穴があいているところ、ちょっとこれは困るんだけどなというところで担当の方に言ったら、これは大事なので、夕方までにやりましょうとその方がやっていただいた。その程度はすぐできるかもわかりません。タイミングがよければの話。ですけれども、もう少し規模が大きくなった場合に、それはそういう範囲で、役所だけでできるのかな。できないとすれば、だれかに頼まなきゃいけない。頼んだときにお金がないから、そのうちに払うからごめんねというわけにいくんでしょうか。私はいかないと思っている。そして、それが市民の生命ですとか、大きな事故につながるようなことが、予算がないからといってできるんだろうか、そういうことが通るんだろうかというふうなことを関係当局にお伺いをしたいと思います。
　そして、私は11月に委員会視察で愛媛県の松山市に行きました。私は、どこの市でも行財政改革をする中で、市民にいろいろな面で問題点、そして協力も得なくちゃいけない。それを市川市では市民との協働という形で形を変えて皆さんにお願いしているわけでありますけれども、その中で、いろいろ研究、比較をしてみますと、こんな市もあるんだな、こういうやり方もやはり口だけじゃなくて実際にやっている市もあるんだなというふうに思いまして、今回の質問の中では松山市を、ぴったり比較をしてどうこうというわけじゃないんです。というのは、その地域も違いますし、市域も違いますね。ですから、ぴったり比較をしないんですが、いいところは参考にしたらどうかという意味でちょっと参考にしてみましたので、それをちょっとお話しさせていただいて、１回目の質問とさせていただきます。
　人口規模は、12年度ですけれども市川市が44万7,000人ということですね。それに対して、松山市が約47万3,000人。それで、人口密度が平方キロ当たり市川市が約7,800人なんです。１挨ですね。１㎞四方の中で約7,800人、松山市が1,634人、だから１挨の中に住んでいる人の数が随分違うんです。これは、やはり都市圏内の、首都の隣ということで、これはやむを得ないと思う。それで、世帯数としては19万9,000世帯が市川市で、19万8,000世帯が松山市でほとんど変わらない。それから公園については、人口１人に対して2.69㎡が市川市で、6.13㎡が松山市なんですね。それからお医者さんの数が、市川市はそのときは405人だそうですけれども、松山市は1,143人。そして、そのときの市川市の職員の数が多分3,700名ぐらいだと思いますけれども、松山市が2,823人いらっしゃるということですね。そして、その松山の給与の平均が、資料によると１人当たり34万1,000円の平均の給料であるということです。それから、財政当局のお話からすると、将来にわたって市の財政状況を見る中で、経常収支比率と公債費比率をチェックしながら運営をされているというお話をよく伺いますけれども、当時、市川市が85.2％で、松山市が72％。財政部長なんかのお話を聞くと、市川市も85％を維持していきたいですねというお話を言われておりますけれども、はるか13％も上回って松山市は72％の維持をほとんど、その翌年が74でありますけれども、ほぼそのぐらいを維持されているということですね。
　そんなような市と比較をする中で、先ほど申し上げた４点について比較を多少しながらお伺いをしていくことによって、60分の一般質問を有効に活用させていただきたいというふうに思います。
　以上、１回目を終わります。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　行財政改革につきまして、本市の各事業のサービスと市民の皆さんが受ける認識と市の認識の違いということを中心にお答えをさせていただきたいと思います。
　初めに、市民と本市の各事業のサービスについての認識の違いからお答えさせていただきますと、市から市民に提供いたしますサービスについての認識でありますが、行政は地域、情報、人材、財源、施設などの限られた経営資源を有効に活用しながら、住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の行政サービスを効率的に提供していかなければならないということが基本原則であると思います。これまでの行政改革は、仕事の見直しという点では、現在約1,300件ある事務事業につきまして、それぞれの事業がどのような役割を担っているのか、重複しているところ、また、むだなところはないかなど、さまざまな取り組みを行ってまいりました。さらに、市で直接行ってきました業務で、民間の力を活用することでより高い行政サービスを展開するために計画的に委託化を図ってまいりました。また、仕事の見直しとともに、新たな課題に対応する体制も柔軟に整える必要があることから、課題や業務に合わせた組織の見直しも行ってまいりました。そして、今回新たな視点から行政改革大綱を策定したところであります。
　市川市の将来都市像に向けた根幹となる計画であります総合計画を達成するために、さらには事務事業が展開されておりますこれらの協働ということを軸に、新たな視点から、効率的、効果的に実現するための仕組みが行政改革大綱というふうに位置づけております。そのため、組織と手続を基本にした行政の仕組みを変えるものであり、さらに言えば、それらを支えるのは職員であり、そのための人材育成はなくてはならないものと考えております。
　そこで、行政改革が進められる中で、サービスを提供する側である市の認識と、サービスを受ける側である市民の満足度の違いでありますが、本市では昨年度からＣＳ運動を始めたところであります。このＣＳ向上運動は、市民の満足度を高めるための取り組みで、民間では顧客満足度向上と呼ばれ、すべてのビジネスにおいて重視されているものであります。例えば、よい製品、よい商品を開発、提供することと同じくらい、社員の対外的な対応について厳しい考えを持っているということであります。このように、市民満足度を向上させることによりまして、サービスを提供する側の認識と、サービスを受ける側である市民の満足度を近づけることができるのではないかと考えております。
　このＣＳ向上運動では、まず窓口の接遇改善の取り組みを行っているところでありますが、その一環といたしまして、本年７月に市民アンケート調査を実施いたしました。その結果をご紹介させていただきますと、アンケートの実施期間は７月１日から７月31日までの１カ月間で、回答件数は4,258件ありました。今回のアンケートのねらいとしては３つありまして、職員の接遇応対についての現状把握、わかりやすい市役所づくりについての現状把握、範囲を限定せず、市民の方のご意見を伺う、こういうことでありました。この結果でありますが、全体の評価を５段階で評価をいただいたところ、９つの各設問項目の平均は約4.0ということで、おおむね肯定的、好意的な評価をいただいたところであります。
　この中の自由意見でありますが、全体で862件ありまして、個別意見に関して約８割が外部の施設に関するものでありました。職員の応対及び仕事の進め方につきましては、好意的な意見でありますが、聞きたいこと以上の話ができた、あるいは雰囲気が変わってよくなった、以前は何もせず居丈高な人がいた。批判的な意見としては、電話と窓口で言っていることが違う、他部署との連携が不十分で、手続事務の場所が徹底されていない、また、制度や取り組みにつきましては、現状に対してありがたいというご意見が大半でしたが、その反面、あいている曜日をふやしてほしい、あるいはワンストップサービスをしてほしいという要望がありました。また、施設、ハード面につきましては、きれいであるとか、使いやすいといった声と同時に、部屋の整理が行き届いていないと具体的な改善要望もありました。
　各種の提案、改善要望につきましては、接遇に関する内容にとどまらず、市役所全体の仕事の進め方、ハード、ソフト面での要望は多岐にわたっております。マナーのよくない利用者にはきちんと注意してほしいとか、送られてくる書類をもっとわかりやすい内容にしてほしいとか、惰性ではなくて常にプロ意識を持ってほしい、そういう内容が寄せられております。
　以上が市民アンケートの集計結果でありますが、これらの内容を１つ１つ真摯に受けとめまして、早急に対応、検討していくと同時に、このＣＳ向上運動を中心に、サービスの提供を受ける側であります市民の皆様の満足度をさらに向上させ、近づけるような形を職員一丸となって努力していきたいと考えているところであります。
　そのほか、市民のニーズを的確に把握いたしまして、満足の得られるサービスを提供するための取り組みを申し上げますと、市民から寄せられた市長へのファクス、市長への提言、この14年度の件数でありますが、全体で238件ありました。また、総合市民相談課で担当しております市役所の各部課への市政に関する意見、苦情、要望等についての市民ニーズ等の処理件数は2,807件ありまして、合計しますと3,000件を超える件数となっております。このように、市民の皆さんから多数のご意見、ご要望が寄せられているということは、やはり市民の皆様から見て十分な満足を得られるようなサービスが、場合によっては至っていない、こういう点があるかと思います。これらの意見、要望につきましては、単に回答するといった事務処理から、内容を分析いたしまして施策や事務改善に反映できるシステムを構築してまいりたいというふうに考えております。今後も事業の改善への取り組みを行いながら、サービスの向上に向け努力してまいりたいと思います。
　今まで市が直接行ってまいりました事業につきましても、市民との協働という観点から業務運営の形態を見直し、民間、ＮＰＯ、事業者などに委託できるものは委託するといった行政と民間の役割分担の見直しをいたしまして、さらにまた連携をすることによりまして事業の効率化が図られるとともに、それによって削減できた人あるいは予算を、新たな事業、新たな市民サービスに直結する事業などに向けることが必要であろうかと思います。
　続きまして、ご指摘の各それぞれの事業のサービスについての認識の違いにつきまして、私の方から一括してご答弁をさせていただきます。
　まず、高齢者、障害者福祉事業でありますが、今日の成熟した社会においては、多様な価値観を有する個人の選択、決定、責任を前提といたしまして、身近な地域において多様なサービスが選択できる仕組みを構築する必要があると感じております。既に地域ケアシステム事業、ファミリーサポート事業といった、地域におけるマンパワーを活用した事業が展開されておりまして、地域福祉の推進につながっているところであります。今後も福祉分野におきますＮＰＯ、ボランティア、民間事業者などの需要がふえますことを考えまして、さらには公と民の役割分担につきましてさらに研究していく必要があるのではないかというふうに考えているところであります。
　また、土木事業の、特に道路でありますが、これは既設の道路の舗装及び側溝の補修など、市民要望のすごく多い事業でありますが、財政状況の厳しい中で、単に予算がないから事業が行えないといった消極的な姿勢ではなく、現場に出向いて市民の皆様への説明であるとか、事業の工夫を行うなどさらに努力をいたしまして、市民への理解が求められるような取り組みが必要ではないかと思います。また、消防の救急業務でありますが、市域の発展に合わせまして、人員、施設、装備といった消防力の充実、強化を進めるとともに、あらゆる災害から市民の生命と財産を守るため、各種災害に対応できる体制を構築することが必要であります。
　また、高齢化の進展や疾病構造の変化、市民ニーズの多様化など、救急を取り巻く環境は近年大きく変化をしております。特に救命に関しては、救命率の向上のため、市民あるいは患者といった視点から体制の充実、強化が必要ではないかと考えております。
　次に、学校運営でありますが、市川市は教育の各方面にわたる改革に対応するため、市川市教育改革21の行動テーマを策定いたしまして、その行動方針に基づきまして教育改革を進めているところであります。その中で、特に学校運営にかかわるものといたしましては、確かな学力、豊かな体験を実現する教育課程の支援、それから、開かれた学校運営と特色ある学校づくりの推進の２点がテーマになっていると伺っております。このような方向の中で、本市の学校運営の側面からの教育改革を進めてはおりますが、さらに学校と地域、保護者といったかかわりの中で、ともに考え、その対応策を模索しながら子供の育成に当たることが必要であると伺っているところであります。
　また、職員の意識と予算の関係でありますが、景気の低迷が続く中、本市の財政の状況は、歳入の６割以上を占める市税が伸び悩むなど、歳入全般での増収は望めない状況の中で、ご質問にあります事業を行う上での職員の予算に対する認識でありますが、これまで以上、やはり事務事業に対する見直しを、内部での評価にとどまらず、行政コストの検証をする、さらには市民満足度の向上につながる手法を進めていく必要があろうかと思います。また、予算の編成も事業費のみに着目をしてまいりましたが、行政コストという観点から事業に付随する人件費を含めた総コスト主義を取り入れ、職員１人１人が経営感覚を持って事業予算を見直し、執行することが必要かと思います。職員の意識改革につきましても、先ほど来申し上げましたが、行政改革は事業を進める上でのその仕組みや制度を変えることにありますが、それらに取り組み、支えるのは職員であります。その担い手となる職員の意識改革が重要な意味を持つものと認識しておりますし、さまざまな場面を通じまして職員への啓発に努めているところであります。
　また、既存組織の見直しの関係でありますが、ご質問者まさにおっしゃいますとおりであろうというふうに認識しております。時代の趨勢に合わせた見直し、あるいは複合施設への転換、そういったものにつきましても今後進めていかなければならない、このように認識をしているところであります。
　また、松山市との比較ということでご指摘がありました。松山市と市川市とは、人口規模はほぼ同数でありますが、面積は実は約５倍の状況で、市川市の都市型に比べまして、松山市は出湯と城と文学の町と言われるように、瀬戸内海に臨む城下町で、広大な面積を持っておりまして、財政面につきましては、税収はさほど多くないものの、220億円という膨大な地方交付税と積極的な地方債の活用によりまして、1,400億円ほどの財政規模を持っているところであります。事業形態としては、職員数が少ないことから人件費が低く、一方で普通建設事業費が多く、また扶助費の割合も大きなウエートを占めているというふうに認識しております。特に、この松山市におけるサービスにつきましては、市川市に比べかなり市民のイメージとしてはいいサービスを受けている、そういうご指摘も実は伺っているところであります。個々の細かい業務単位での分析は実は今しておりませんが、ご指摘の点も踏まえまして、今後松山市のいい例を十分参考に、事務改善といいましょうか、行政改革といいましょうか、そういう形でつなげていくように努力していきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　宮田議員。
○宮田かつみ議員　答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。
　とりあえず行政改革、財政改革については、今のご答弁を伺った上で各セクションの責任者の方にお尋ねをしていきたいと思いますけれども、まず、高齢者、そして障害者の福祉事業について、先ほど松山市の事例を申し上げましたけれども、ちょうど担当の部長もご一緒していただきましたね。そして、松山のサービスと市川のサービスについて比較をする中で、もちろん市川市が劣っているということは私はないと思っています。ないと思っていますが、その仕組みの中で、これは担当の部長がお答えいただけるかどうかということなんですが、基本的な仕組みで、松山の考えはこういうことなんですよ。先ほど部長が言われた1,390億の財政収入がある中で、プライマリーバランスを考えているわけですね。そして、市民の要望はそれ以上にある。市川市の場合も、ほとんどの市がそれを全部基本的には公のお金で対応しようとしているわけなんですね。ですけれども、松山の場合はそうじゃなくて、基本的なものは公がやるよと。あとできないものは、ボランティアとかＮＰＯとか、あるいはそういう会社等も含めて援助をしながらそれをやって、市民に対してはサービスは変わらないんだということを数十年前からやられているわけであります。
　悲しいかな、本市については、例えば１つの例を申し上げると、職員の数が違うということで、これを変えるといったって、今市長が一生懸命やっていただいているけれども、退職者の不補充ということしか現実とするとできないんですよ。だったら、例えば保育園が、松山と市川市と比べて、市川市と松山市の公立の保育園と私立の保育園を比べた場合に、保育園の数は松山市の方がずっと多いので、５園ぐらい多い。ですけれども、公立の数は市川市の方がずっと多い。そういうところで、職員の数が多い、少ないというところに出てきている。じゃ、それを基本的に変えようといったって、なかなかこれはできないです。そうですよね。変えるといったって、なかなかこれはできないと思いますよ、いろいろな問題もあってですね。ですから、そういうことができないので、できるところで今企画部長は、サービスの中でできることからやろうということで言われているんだと思います。ですけれども、最終的にはそこにぶつかってくるんだろうと私は思っているんですね。
　そういう中で、福祉部長に伺うんですが、市川市でシステムとして介護保険が導入されてもう３年たったわけですけれども、いまだに私の方への陳情のベストスリーの中に、特養ホームへ何とか入りたいんだけれどもどうなのかねというような相談が少なくないんですね。そして、待機者を見たり、利用者数を見ると、在宅サービスも含めてここでは考えているんですけれども、市川市の場合は、やっぱりどうしても待機者が相当多くて、例えば介護老人福祉施設なんかは市川市が1,050人いるのに対して、松山市は802人だと。それから老健施設ですね。これは松山の方が多い。979人に対して市川市は789人、こういうことですね。医療型はほとんど変わらないんですけれども。ただ、特養についてはかなり多い。老人者数は、市川市より高齢化率が18％ぐらいになっていますから、かなり多い中でやりくりをしているのかなというところはあるんですけれども、在宅介護を含めて福祉部長にその辺のご認識と、そして本市として今後老人福祉計画もおありでしょうけれども、どういう対応をされるのか。あわせて、障害者の方の対応がここのところで変わってきて、また、昨今では国の体制として本年中に大体形が決まるようでありますけれども、三位一体の改革の中で、福祉に対する基本的な政策が変わってきますね。そういう中で、福祉部長として市川市としてはどういう取り組みをせにゃあかぬのかなということを思われているのか、お教えいただきたいと思います。
　それから２番目の道路でありますけれども、この道路は、先ほどの意向調査の中にも道路が道路がと、狭いとか悪いとかいう意見が非常に多い。私も、その道路に関する陳情が一番多いんですね。ほとんど道路ばっかりという感じなんですけれども、これは道路交通部の方に、私はまだ２期目を迎えたばっかりですけれども、１期目のときから随分お願いをしていて、なかなか解決できないものもある。実際に、予算の中でやりくりをしなきゃいかぬということは私もわかります。そして、もちろん私がお願いしていることだけをやって、ほかはどうでもいいということじゃなくて、全体のバランスもあるでしょう。ですけれども、きょうお話しさせていただきたいのは、１つを例にとると、３年前からここに道路冠水があって、私も雨のたびに行っていますけれども、ひざぐらいまで水がたまるところがある。ここをお願いしているんです。そして、市役所も立ち会っていただいて、これは大変だねと言われておりますね。そして、そこは通学路にもなっているからというお話をしております。そういうことで３年が過ぎちゃって、４年目に向かっているわけですけれども、ことしはできるのかなと思ってあれしたら、ことし６月にやっていただいたんですが、たまたまここはどういうことなのか、その技術者の方の考え違いなのか、現地が変わっちゃったのかわかりませんけれども、施工していただいたところに水がたまらなくて、ちょっと手前にたまっていると。水は高いところにたまらないで、低いところへたまるわけですね。そうすると、Ｕ字溝に水がいっぱい流れてきていると、道路にある水はＵ字溝へ流れない。ですから、ここを解決してくださいとお願いしているはずなんだけれども、４年間そこがなかなか解決できない。
　そうすると、それは予算のこともあるし、また見違えたというか、設計の間違いも若干はあったのかもわかりません。間違いはだれにでもあることだからやむを得ないとして、そして、そこが急な坂道の下にあるわけですよね。それで、今回の議会でも若干先順位者の方がお話しされておりましたけれども、10月13日でしたか、振りかえ休日の２時ごろから大体３時半ぐらいまででしょうかね、集中豪雨がありました。そのときに私もそこを含めた７カ所にちょっと問題があったものだから、見に行った。そうしますと、ちょうど時期も時期で、３時近かったんですけれども、少し薄暗くなるんですよね。そうすると、道路全体の舗装面が全部黒く見える。そうすると、水がたまっているところも同じように見えるんですね。近くの人は、４年も何もやってくれないからここが危ないんだよとわかっているんですけれども、知らない人が通ったときは、かなり急勾配の坂からおりてきたときに、そんなの見きわめられるのかな。たまたまその日が祭日で、振りかえ休日でありますから、子供が学校の帰りとかということもない。比較的休日だから人も少なかった。たまたま、宮田さん何やっているのなんて市民の人が出てきた人が二、三人いる程度でしたね。
　ですけれども、それが日にち、曜日が違っていて、子供たちがそういう水たまりだとおもしろいですよね。私だって仕事をしていなければそういうところで遊んでいたいというふうな気持ちもあるぐらいだから、おもしろいんですよ。そういうときに、知らない人が車で入ってきた、なおかつ私の方で何回かお願いしている中で、学校の方へそこは通学路だから注意看板をつけてほしいという話も言ってある。その辺は今どうなっているのかなと思うんですね。ですから、予算が非常になくて大変な部分は、何とかして予算をつくってもらいたい。予算がない場合は、できることをやってもらいたい。企画部長のお話じゃないけれども、そういうふうにやっていただきたいというふうに私は思うんですけれども、その辺のご決意をご確認させていただければというふうに思います。
　それから、救急行政、消防行政でありますけれども、先ほど企画部長のお話でも私と同じような見解をいただいております。それから、先順位者でもそういうような質問をされて、今救急は、私も若干そう思っているんですけれども、これは市民の皆さんもいる中で、ちょっと発言が適切かどうかわかりませんが、多少救急車にお願いする頻度が高くなって、それと病院が、このぐらいだったら自分の家の家族が車で連れて病院に行ける、ですけれども、受け入れてくれないこともあって、救急車を頼んじゃおうということもありますね。ですけれども、今回の私の質問の趣旨はそういうことじゃなくて、先ほどいみじくも企画部長が言われていましたように、救急車の搬送というのは、患者の処置をする場所でもあるんだと、こういうことを言われていましたね。そして、それが市川市内で救急病院に搬送されるまで何分かかるのかわかりませんけれども、10分ないし15分ぐらい場所によってはかかるかもわからない。そういう中で、いち早く対応する、局長がこれがベストだと、予算とか、市長部局の基本的な企画の枠組みの中じゃなくて、局長が人間個人としてこういう方法がベターだということのお答えをいただきたい。それでやってくれということじゃないですよ。それがベストであって、それにいかに近づけるかということが今後の課題だと思いますけれども、それをお答えいただいて、そのほかのことは結構ですから、それだけいただきたい。
　それから学校の運営でありますけれども、先ほど申し上げた、なかなか言いづらいことも言っておりますけれども、私は今、学校運営というのは非常に大変なときだなというふうに思います。きのうのテレビなんかでも、ニュースでやられているのは、公立費用の負担が大分減った割に、塾へかかる費用が、中学生なんかは特に20万を超すというふうな負担もありますね。ですから、これは一学校だけの問題じゃなくて、教育全体の問題だというふうにはもちろん思っているわけであります。ちょうど教育長もそうですし、学校教育部長も学校の先生ですから、学校の現場についてはよくご理解をされた上でお答えをいただけるんだというふうに思いますけれども、先生方からすると、中教審の諮問に対する答えがあって、それを方針で、くるくるとは変わらないまでも、その前は詰め込みで、要するに学力アップでやっていたのが、いつの段階かに、現状で子供たちにいろいろ問題が出てきていると。そうすると、それを解決するためには、ゆとり教育と道徳教育が大事だと言っていましたよね。それで、市川市の教育委員会もそれに対してやろうとしてきた。また今度少し変わってきたということがありますね。その辺に対して、先生方として率直なご意見として、その辺についてどうなのか。先生の指導力不足だとか、組合のことだとか、いろんなことがあるでしょう。だけれども、そんなことよりも先生が生徒へ接する、先生が親に接する、教育委員会が学校と接する、先生と接する中で、どういうことが一番その辺についての課題なのか、お答えをいただきたいと思います。
　それと、聞くところによれば、来年の人事については校長先生が大分かわるということも聞いていますね。それは定年ということでかわると。そうすると、新しく校長先生、教頭先生になる方が相当いらっしゃるんじゃないか。その辺の人事については、教育委員会、教育長が教育委員会としてやられるんでしょうけれども、大変大切なことなのかな。そういう先生方は、今、学校も生徒が少なくなったから先生も少なくなったとはいいながらも、１つの学校の経営という点で養われる方ですから、校長、教頭というのは大変大切な方になってくるはず。その辺の人事についての基本的なお考えをお聞かせいただきたい。
　それとあわせて、今４点の質問をさせていただいた中で、既存施設の見直しという点で、例えば学校の話で、自分のところの教室がこれだけ余っているからほかに利用してくれないかなというようなことも含めて、あるいはこういうことにこういうふうに使えば、もっと自分たちがやる授業が有効的に、そして市民サービスにつながるんじゃないかなということがありましたら、大分時間もなくなってきましたけれども、単刀直入にお答えをいただきたいと思います。
　それから、あわせて今の予算の件もよろしくお願いをしたいと思います。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えさせていただきます。
　まず初めに、高齢者施策の取り組みに対します基本的な方針、考え方についてお答えをさせていただきます。安心して暮らせる長寿社会の実現を目指しまして、元気な高齢者や日常に不安のある高齢者、介護を必要とする高齢者まで、総合的に連続的に支えていく高齢者施策の推進を図る計画といたしまして、市川市老人保健福祉計画が定められております。これらの施策を計画的に、具体的に進めていくために５つの基本目標を掲げておりまして、それぞれの目標を達成するために積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。
　そこで、ご質問者から要望のベストスリーが施設整備というお話がございましたので、施設の面からのお話をさせていただきます。介護サービスを受け入れる場合の介護保険の施設といたしましては、ご案内のとおり特別養護老人ホームですとか、老人保健施設ですとか、療養型医療施設の３つがございますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、市内待機者数は10月１日現在で750名という状況でございます。この現状からいたしますと、施設入所を希望される市民の方におこたえできていないという状況はございますけれども、今後の本市の高齢者施設の整備で申し上げますと、老人保健福祉計画では19年度を目標といたしまして、平成16年度末には特別養護老人ホームは大町地区に２施設、介護老人保健施設は柏井地区と大町地区に各１施設、そのほかケアハウスですとかデイケア、デイサービスセンターも整備される予定となっております。これらの整備でご質問者のご指摘の課題が一挙に解消するものではございませんけれども、私どもといたしましては、本当に介護が必要な方、サービスを必要としている方が適切に介護が受けられるようにするために、今後も民間事業者の参入等につきまして積極的に取り組んでまいりたい、その施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
　次に、障害者施策でございます。障害者につきましては、ご案内のとおり平成12年度に介護保険制度が導入されると同時に、社会福祉事業法を初めとします関係法令の改正がございました。その結果、多様化する障害者のニーズに柔軟な対応ができるよう、社会福祉法人の設立に関する規制が緩和されるとともに、ＮＰＯ法人などの事業参入が可能となったところでございます。現況で申し上げますと、ボランティア団体として活動している市内の５団体につきまして、本年度ＮＰＯ法人を取得いたしまして支援費制度におきます指定居宅介護事業者としてホームヘルプサービス事業を展開しておるところでございます。今後も障害者の多様なニーズにこたえるべく、ＮＰＯ法人や当事者団体などと連携をいたしまして障害者福祉の充実を図るとともに、これら団体が行う事業の安定化のために必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
　障害者の施策に関連しましては、現在国では入所施設から地域生活への移行へという方針が転換されておりまして、この地域生活支援の核となりますホームヘルプサービスにつきまして、先般新聞報道では、国は利用の増加や新規の申請により、今年度の国庫補助金が50億円不足するというような試算がされておりましたけれども、他の予算を流用するなどの対応策が検討されているということで報じられたところでございます。市といたしましても、障害者が住みなれた地域の中で安心して暮らせるホームヘルプサービスなどの居宅生活支援サービスの充実に努めますとともに、今後地域の福祉力を生かした活用などを含めた施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
　障害者施策の取り組み、市の基本的な方針といたしましては、市川市に生まれ育った障害者の方々が、市川市で生き生きと豊かな生活を送っていただけるまちづくりを基本といたしまして、日中の活動の場所ですとか、居住の場、介護サービス、権利擁護などの充実等の施策の展開をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　国府台の台地部の一部くぼ地になっている道路冠水についてお答え申し上げます。今までの経過でございますけれども、この地区については、この場所については、３方から水が集まる形態になっております。そこで、一方、水が集中的に集まるということから、片方ではその流入をできるだけ軽減しようということで、水と緑の部の方で１つの排水管をつくってきたのが今日まであります。その中で、ことしの10月でございますけれども、ご質問者がおっしゃっておりますように、それでも一部道路冠水が出てきたということでのご要望を受けております。私も直接そのご要望の件は承知しておりまして、その状況でございますけれども、一番冠水している場所についても、既に内径500㎜の排水管が設置されておりまして、その水を落とすための側溝も周辺に整備されている状況ではございます。原因は何かということになるわけですけれども、私どもの方で現地の確認を何回かさせていただいた中で、この地区が非常に樹木も多いことから、季節的には落ち葉とか何かが非常に落ちて、落とし口をふさいでいる原因もあっただろうということで、まずそれの除去をさせていただきました。それで、なおかつ水が落ちるか落ちないかということでございますけれども、ゲリラ降雨という降雨形態によっては、必ずしもそれですべてがはけ切れないという様子もある。もう一方で、現在のマンホールへの落とし口の箇所と構造に問題があれば、そこについては改善をしていきたいというお話も今日までさせていただいているというふうに私は認識しております。
　私の方としましては、そういう状況でございますので、現在渇水期というか降雨が少ない状況になっておりますけれども、この話をきちんとお話しさせていただいて、ご理解のもとに改修を考えたいと思います。なお、通学路ということでも聞いてございますので、通学路上支障のないように、降雨時に道路冠水があるという意味での注意看板もあわせて設置していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　市民ニーズや要望に対する救急体制はベストかについてお答えいたします。救急業務は、いまや市民生活になくてはならないものとして深く定着しており、本市では昭和29年から救急業務を開始して、社会情勢や市民ニーズに合わせて救急体制の整備を続け、現在４消防署、５出張所に11台の救急車を配置しており、このうちの９台は高規格救急車により運用しております。さらに、第１次総合５カ年計画において18年度をめどにすべての隊が高規格車となるように計画しております。また、救急車の装備についてでございますが、高規格救急車には救急救命士が特定行為を行うための除細動器を初めとする高度救命処置運用資機材を装備しておりますが、高規格救急車以外の救急車につきましても、他市に先駆けて積載品は高規格車と同様にするなど、救急活動に支障を来すことのないように配慮し、万全を期しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問者のご指摘されました詰め込み教育からゆとり教育、さらにゆとり教育から学力向上への転換に関して、市民の戸惑いについてでございますけれども、このことにつきましては、教育改革の質の問題としてとらえております。現行の学習指導要領で授業時数が削減されたことが即学力低下につながるのではないかという危惧が保護者の間でも聞かれるわけでございますけれども、しかし、それがかつての詰め込み式の知識、理解を前提とした学力によるものである、そういうことをしっかり認識しておかなければならないと思っております。
　大切なことは、ゆとり教育であろうが、学力向上教育であろうが、単なる知識の切り売りの詰め込み教育から脱しなければならないということだろうと考えております。基礎的な知識を積み上げながら自分で課題を見つけ、みずから考え、問題解決していく力を重視していく学力、いわば詰め込み知識の獲得から知恵の獲得を目指した学力観への転換を保護者に理解してもらうことが重要だろうと考えております。このことを理解していただくために、学校では説明責任を果たすためにオープンスクールデーなどを設けて実際に取り組んでいるところでございます。
　学校教育にかかわらず、世の中が今大きな変わり目にあるわけでございますけれども、現在、そういう中で校長の役割は極めて大きいものがあると思います。校長の明確なビジョンと強いリーダーシップが、こうした変革期の学校運営の責任者として校長に強く求められている、そのように受けとめております。
　次に、管理職の大幅な入れかわりについてでございますけれども、結論的に申し上げれば、長期的に、計画的に管理職を育成することだろうと考えております。基本的には、教員の育成と同様に、さまざまな体験を通しながら進めてきたわけでございますけれども、人事面にも配慮しながら、具体的に進めてまいりました。実際には、将来の管理職候補者に市外で経験を積んでもらう、３年間の勧奨という形で計画的に10年ぐらい前から育成しておりますので、大幅な時点があってもそれに十分耐えていけるだろう、このように受けとめております。
　また、研修面におきましても、企画リーダー研修会だとか、教務主任研修会だとか、層別研修会を行いながら、それぞれの力量に応じて進めているところです。
　最後に、教室の問題でございますけれども、児童生徒の減少に伴いまして余裕が出た場合には、子供を中心にしていろんな形で使われております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　時間でございます。
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○岩井清郎議長　次に、かいづ勉議員。
〔かいづ勉議員登壇〕
○かいづ勉議員　会派三番瀬のかいづでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　最初に、消防組織の体制と体質の改革についてであります。
　市民の生命と財産を守る消防局の役割は大変重要でありますし、市民が安心して日常生活が送れるのも、１つは治安がしっかりしている、頼りになる警察、最近は警察も、佐藤義一さんの一般質問にありましたけれども、逮捕するのが低下しているということでありますが、警察と消防は一番我々の生命と財産を守る重要な役割を担っていることであります。今回は、その消防局について一般質問をさせていただきますが、火災が発生したり、急病患者が出たり、ときには予測もしない突発的な大震災が起きたり、そのときに、やっぱり一番頼りにする、一番頼りになるのは消防局ではなかろうかと思います。その中で働く消防職員が使命感や責任感に燃えて、市川市民のために一生懸命働くということが消防職員の役目であろうと思いますが、しかし、最近その消防組織体制、そしてまたその職員の体質といいますか、質といいますか、そういうことに対して甘さや緩みがあるのではないかなと、これは私個人の考えかもしれませんが、思い込みかもしれませんが、そういう点が見受けられました。
　それは、去る７月24日、総合防災訓練におきまして、消防局長も市川よみうり新聞をお読みになったということでありますが、その市川よみうり新聞の記事の中には、その防災訓練に対してめり張りがなかったと。いわゆる活気がなかったように見受けられるということであります。それに対して９月の消防局長さんの定例議会でのご答弁は、今回の訓練は前日に大雨が降った。その後なので、訓練としていつ起こるかわからない大地震を想定した訓練の趣旨に従って非常によかったとのご答弁がありましたが、私の耳にした範囲ではその全く逆で、訓練場で消防車がぬかるみに入って立ち往生した、その姿は実に情けない、見苦しかったという声でありました。また、消防局長さんがご存じかどうかはわかりませんが、レスキュー隊、いわゆるロープを使って建物から人命救助する訓練でありますが、その建物の裏で複数の消防職員がたばこを吸っていた。それも、訓練中にたばこを吸っていたということでありますから、これは何をか言わんやであります。そして、その吸ったたばこをポイ捨てしていたということでありますが、私はそれは一部の消防職員ということじゃなくて、これは氷山の一角であると。先ほど申しましたように、消防組織体制の緩み、消防職員の質の低下、私はそういうふうに思うわけでありますが、そういう中においてまだ皆様方にも目新しいと思いますが、女性消防職員のわいせつ画像の販売、これも新聞に出たり、事件になりました。そういうこと一つ取り上げても、いわゆる消防組織の崩壊につながるのではないかと。その原点となるのは、消防職員を採用すること、そこが１つの、組織は細胞から成り立っていますから、その受験をする、採用する試験に最近は応募者が多いと聞いておりますが、そこの辺はどのように注意して採用するのか、あわせて明確なるご答弁を求めたいと存じます。
　次は、行政サービス、市民サービスの基本的考え方と市民対応についてであります。
　11月１日ですか、市長からの手紙ということで、市長さんが「サービスについての考え方」ということを披瀝しておりますが、その一部分を読ませていただきますが、「私は、市役所は最大のサービス業である」、少し飛ばしまして、「親切な対応、感じのよさは、行政にとってはサービスの導入部分にすぎないということです。公平・公正で、効率のよい、質の高いサービスを展開してはじめて真の市民満足につながっていくのだと思います」と、こう市長さんが市民サービスについて記載されておりますが、私は市長さんのこういうことと裏腹な、実態はそうではないのではないかなと思わせる例があります。それは、現在の公民館、そして体育館ほかの施設も大部分はそうであろうかと思うんですが、土曜日と休日に市の正規の職員が１人もいない。私は、それはすべて市の職員を配置しなくてもいいと思いますが、最低でも１人は市の正規の職員が必要ではないかなと。
　それを私として実感しましたのは、私もママさんバレーボールの主催者として11月に大会をしたんですが、試合中、観覧席でございますが、ご婦人がつまずいて顔を打って大変な出血をしたということで、即救急車を呼ぼうとチームの仲間がそういって、救急車をどうしたらいいのかということで、事務所に行ったらよくわからない。それで、緊急ですからチームの中で自分で呼んでしまったと。救急車が来ました。大した事故でなくてよかったんですが、しかし、その後事務所では、なぜ私に断らなかったと。断らなかったというよりも、問い合わせしたんですから、何しろそういうときはだれでも慌てる。早く救急車が来ないか、早く呼ぼうということはだれしも経験があると思いますが、そういうときに正規職員、なれている職員がいれば、ちゃんと研修なり勉強なりしていますから対応が速やかにできるはずであります。また、できなくてはいけないと思います。そして、日曜日、土曜日というのは一番市民が利用する日なんです。そのときに市の職員がいないということは、これは市民サービスの質の低下につながろうかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えでありましょうか、お伺いいたしたいと思います。
　それから、これもサービスでございますが、今、市民活動の中にサークル活動が物すごくはやっています。いろんなサークルがあります。そういうサークル活動が活発にやっている影響を受けまして、施設、いわゆる受け皿がなかなかない。少ない。それで困っている。それで、私はそこの八幡様にあります市民会館の１階の会議室、１階は72㎡、２階の第２会議室が211㎡、その隣に展示室があります。あそこを１階も２階も出入り口、１階は出入り口は１つしかないんですが、１階は出入り口をもう１つつければ、あそこの１階の出入り口は意外とベニヤ程度の囲いだと思うので、あれはつけられると思いますが、そうしてそれを２つに区切ることによって、そういうサークル活動が２つできる。大きいところ１つで少人数でやることもない。そういう工夫が２階も展示室も私は必要であろうと思いまして、文化部長さんに一緒にご同行願って、これはこういう有効利用をすべきだということでお話をしたんですが、いわゆる公平で公正な、そしてリフォーム的なことでできる、最少経費でできる市民サービスになろうかと思いますが、行政側の明確なるご答弁を求めたいと存じます。
　３番目として菅野６丁目、菅野こども広場の利用計画その後についてであります。
　この場所は、平成４年に東京歯科大総合病院が移転をしまして、その後、平成７年に市川市が約4,463㎡、坪数で言いますと1,352坪の敷地面積を取得したとお伺いしております。当時、公民館や消防分遣所、福祉施設、そして複合施設の建設を計画していたと思うんですが、経済事情の悪化によって税収が上がらないということで凍結状態になり、ずっとこども広場としてそこを開放して現在に至ったわけであります。このたび住友鋼管様のご厚意により、約500㎡の平家建てで集会施設が、費用が約7,000万と聞いておりますが、ご寄附をしていただくということが決定したそうでありますが、その間の今後のことも含めて地域住民との話し合い、その進捗状況についてつまびらかにしていただきたいと存じます。
　最後になりますが、市内建設業者育成の具体的施策についてであります。
　よく行政側はいろんな担当部署も交えて、こういう議会でも市内業者育成というお言葉をお使いになります。それなりに行政側も努力はなさっていると思います。しかし、建設業の下請ということでは、まだまだ十分な満足が行われていないのではないかなと、私にそういう苦情が来ておりますから、まだまだそういう下請業者、市内業者育成、ＪＶもそうですが、それはＪＶの基本的な考え方は、大手と市内業者とお互いに組んで、１つは技術の研修もあるでしょう。そしてまた、多少市内業者育成という意味もあるでしょう。今現在も大変こういう経済状況で仕事が少ないということで、市内業者に下請をできるだけ出すべきだと、それによって厳しい財政状況も多少は税収が上がるのではないかと思います。他市や東京都へ下請を出しても、一切市川市にはメリットがありません。そして、元請業者ができるだけ下請業者を市川市の業者を使ってあげようという誠意や真心があったなら、市川市内業者も助かるわけでありますが、本市の財政部長の考え方をお示しいただきたい。
　そして、落札業者へという、契約の締結及び工事の施工についてという通知書がありますけれども、その中で、下請契約の５番目にこういうふうに書いてあります。下請業者を選定するに当たっては、できるだけ市内業者を利用してくださいと、こういうふうにうたってありますし、また、公募型指名競争入札の実施についてと、いろいろなことが書いてありますが、今回の私の質問と一致するのは、最後にその他というところで、落札業者は、下請を利用する場合は、可能な限り市内業者としてくださいと、こうやってうたってありますが、実際はなかなかこのように行われていないのではないかと。それは、契約課も財政部も、そしてその所管の方々も努力はなさっていると思いますが、いまいちまだまだ説得力に欠けている部分があるのではないかと思いますので、どうぞ明確なるご所見をお伺いいたしたいと存じます。
　最初の質問といたします。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　市川市総合防災訓練についてお尋ねにお答えします。
　まず、１点目の訓練についてめり張りがなかったとのご質問でございますが、今年度は例年と違いまして、今までは１つ１つの訓練を区切って行われた関係で、ある程度めり張りがあったかと思いますが、時間の関係上連続して、要するに訓練を重複して行ったために、見学者の方はめり張りなく、ずっと訓練がつながっていたということではなかったかと思われますので、来年度の訓練については検討したいと思います。
　また、２点目の消防車がぬかるみに入ったとのことは、これは事実でございます。これは河川敷であったためで、訓練前に雨が降ったということも重なりまして、特に消防車は重量がありますので、重量のある消防車は慎重に運転するように指示はしておったのでございますが、予期せぬ雨でぬかるみに入ったということでございますので、来年度は整備をして、そのようなことはないようにしたいと思っております。
　また、たばこを吸っていたという質問でございますが、こういうことがあったということになれば、私もちょっと気がつかなかったことでございますので、非常に残念に思っておりますので、今後指導してまいりたいと思っております。
　２点目の職員の採用についてお尋ねでございますが、お答えします。消防職員は、消防組織法に基づき地方公務員の身分ということになりますので、職員の採用につきましては地方公務員法に従いまして適正な方法で行われているところでございます。地方公務員と一口に申しましてもその職種はさまざまでございますが、競争試験によってその職務を遂行する能力を有しているかどうかを判断し、それぞれの職種に適合する人材を求めていくことは、民間にも共通する一般的な採用であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔斎藤久義生涯学習部長登壇〕
○斎藤久義生涯学習部長　(2)の行政サービス、市民サービスの基本的な考え方と市民対応についてと、(3)の菅野６丁目に位置します菅野こども広場の利用計画とその後の進捗状況についてお答えをいたします。
　まず、(2)の市民サービスの施設のうち、スポーツセンターが先ほど例にありましたので、スポーツセンターについてのサービスの考え方とその対応についてお答えいたします。スポーツセンターは、有料公園施設としまして７万3,497㎡の敷地の中に、スポーツ施設といたしまして総合体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートが設置され、年間を通して高校野球を初めバレーボール大会、バスケットボール大会、サッカー大会など、重立ったスポーツ大会が開催される、本市におきますスポーツ活動のメッカでございます。ちなみに、スポーツセンターの平成14年度での利用状況を申し上げますと、市民体育館11万7,253人、野球場１万8,703人、陸上競技場３万4,501人、テニスコート５万1,412人、合わせて22万1,869人の方が利用されております。
　次に、現在の施設の開放状況を申し上げますと、当センターは市民の利用機会をできるだけ多くするために、毎月の最終月曜日と年末年始を除いた、原則として午前９時から午後９時まで毎日開所しております。そこで、施設の窓口業務の管理体制といたしまして、月曜日から金曜日までの平日につきましては、ご指摘かございましたように従前どおり職員が対応に当たっておりますが、平成14年度より勤務体制を見直し、土曜、日曜、祝日につきましては臨時職員３名を配置し対応しているところでございます。勤務体制の見直しにつきましては、さきに述べましたとおり、スポーツセンターは基本的に毎月の最終月曜日、年末年始を除く午前９時から午後９時まで毎日オープンしておりますことから、施設の利用時間と職員の勤務時間とがそぐわないため、今までもいろいろ工夫をしながら対応を図ってきたところでございます。このことは市川市の問題だけではなく、他市におきましてもいろいろな対応がとられ、県内では多くが管理公社への委託という形態をとっており、直接職員が対応しておりますのは、近隣市では市川市のほかは八千代市だけと聞いております。
　このような中で、休日の窓口対応を見直した結果、スポーツセンターや塩浜市民体育館では、土曜、日曜につきましては大会利用がほとんどであり、利用する団体も体育協会等の団体で責任体制もしっかりしていること、また、事前の十分な打ち合わせで器具等の貸し出しも対応でき、個人での利用が少ないということなどから、受け付け事務でのトラブルも少ないものと判断し、試行的に臨時職員による対応に変えたところでございます。この中で、大会行事が重なったり、当日混雑が予想される場合には、必要に応じ職員が出勤するなどして弾力的に対応しているところでございます。
　市民サービスにつきましては、現在ＣＳ運動として全庁的にも力を注いで取り組んでおり、スポーツ施設におきましても、テニスコートや野球場のインターネットでの予約利用を取り入れるなどしてサービス向上に努めてきたところでございます。今後はスポーツセンターも含めまして、スポーツ施設での休日におきます窓口対応の体制につきましては、試行期間での問題点の点検、大会利用での事前準備や打ち合わせのさらなる徹底、必要に応じた職員の勤務体制の見直しなどにより、市民サービスが損なわれることのないよう対応してまいりたいというふうに考えております。なお、緊急時の対応につきましても、マニュアル等の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、公民館についてお答えいたします。現在、15の公民館が生涯学習の拠点として地域の多くの方々にご利用していただいているところでございます。公民館の利用状況を申し上げますと、平成15年３月31日現在、14年度の実績でございますが、総サークル数が2,315サークル、総利用者数が110万人となっております。このように、多くの方々に親しまれ、ご利用いただいております公民館施設を管理する職員についてご説明させていただきますと、公民館に勤務する職員は正規職員、嘱託館長及び社会教育指導員の非常勤職員、主に夜間管理を行うシルバー人材センターから派遣された委託員となっております。
　次に、職員の出勤体制でございますが、正規職員は日曜日を基本に連続の出勤日とし、正規職員が出勤しない日につきましては、社会教育指導員が出勤しております。また、夜間につきましてはシルバー人材センターからの派遣委託員が公民館の管理に勤めております。さらに、正規職員が出勤していない日曜日などにつきましては、公民館連絡調整に当たっております公民館センターの職員が日曜日も出勤しておりますので、その職員で対応できるような体制を整えております。なお、公民館の利用予約受け付けにつきましては、平成12年度からインターネット予約を導入し、さらなるサービスの向上に努めてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、生涯学習施設として地域の拠点となっておりますことから、これら施設につきましては市民サービスの向上を第１と考え、利用しやすい施設を目指してさらに努力してまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　次に、(3)の菅野こども広場の利用計画とその後の進捗状況についてお答えをさせていただきます。ご質問者から経過についてはるるご説明がございましたので、凍結となった後の部分からお答えをさせていただきます。凍結になりまして、いまだに財政の好転も見込めず、地域住民の方々には大変ご不便をかけております。この間、当地区を取り巻く社会情勢や地域環境なども大きく変化しております。これらのことを踏まえまして、さまざまな観点から当時予定しておりました複合施設の計画内容の検証を行うとともに、現在の住民ニーズに合った施設づくりについて関係部署と協議検討してまいりたいというふうに考えております。
　これが現在の計画ということですが、先ほどご質問者からございました住友鋼管からの寄贈の集会施設の件でございますが、住友鋼管は1911年に本市で日本パイプとして操業を開始して以来、約90年にわたり地域住民と共存共栄しながら、地域の中で歩調を合わせて製造事業を中心に発展してまいりました。しかしながら、長年の建設計画であります東京外郭環状道路用地に同工場東端の造管工場が抵触することから、平成12年に全敷地を日本道路公団に売却し、茨城県鹿島市に事業所を移転し、平成16年12月までに全敷地を道路公団に引き渡し、本市での操業に終止符を打つ予定であると聞いております。
　そこで、操業以来本市や近隣住民との深いつながりの中で、近隣に還元できる施設を市に寄贈したいとの申し出が企画部を窓口として提案されました。申し出のあった内容につきましては庁内で検討し、その結果、住友工場跡地に隣接した現在の仮称菅野公民館建設用地の一部に集会施設を建設していただき、寄贈を受けたいという市の意向は住友鋼管に伝えております。また、地元自治会等の意見も尊重するため、地元自治会に諮った結果、集会施設の建設を熱望しており、早急の建設要望が出されております。
　住友鋼管から申し出がございました寄贈物件の規模につきましては、敷地面積約500㎡で、形態、構造は平家のコロニアルぶきの軽量鉄骨づくりで計画されております。延べ床面積は約300㎡で、主な内部間取りといたしましては、多目的ホール１室、和室１室、学習室１室で、計３室の計画となっております。今後、詳細につきましては地域住民や市民の皆さんの生涯学習関連施設として活用しやすい施設づくりに向けて、さらに検討してまいりたいと考えております。なお、これにつきましてはまだ検討中ということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　市民サービス向上に関しての市民会館についてのお尋ねにお答えいたします。
　市川市市民会館は、昭和34年に市民の福祉の増進を図るための集会の場所として設置され、席数906席のホールと、収容能力54人の１階第１会議室、同じく156人収容の２階会議室、それと展示室を有する施設となっております。会館以来、市民の文化、芸術の中心的な活動の場として今日まで市民に幅広く利用されているところです。平成14年度実績での利用状況を見てみましても、利用率で96.9％、利用人数では12万5,424人となっており、依然として市民に人気のある施設となっております。
　このようなことから、この施設の市民サービスにつきましては日ごろより意を用いているところですが、平成12年度より施設管理を文化振興財団に委託し、15年度からは振興財団の職員が常駐することで、市民談話室や文化会館との間で会議室等のあき情報を交換したり、利用者の便宜を図るなど、利用効率を高めるために努力をしているところでございます。
　また、このほど市民の利用機会を拡大するために、先順位者にもお答えさせていただきましたけれども、平成16年４月から祝日翌日の閉館を取りやめ、また、11月からは第２、第４月曜日だけの閉館とすることで、本年と比較して30日開館日をふやすことといたしたところです。英会話やフラワーアレンジメント、社交ダンス、各種講座、さらには会議と、文化芸能活動から研修や講演まで幅広く利用されている市民会館が、これによりさらに市民に利用していただく機会が拡大されたということになります。市の中心部にありまして利便性に恵まれた貴重な市民のための施設でありますことから、今後も市民サービス向上に努めていきたいというふうに考えております。
　そこで、市民会館の会議室などを分割して利用機会をふやしたらどうかというご質問でございます。２階の第２会議室につきましては、現在でも中央にパーテーションが設置されており、利用する方々の目的や意向によりまして分割して利用するなど柔軟な利用が可能となっております。しかし、第１会議室は第２会議室に比べ面積が狭い上に、出入り口が１カ所しかないこと、また、展示室は展示での利用以外は主にダンスに専ら利用されており、現状におきましては市民のニーズに合った利用が図られております。
　ご指摘の第１会議室を２室に分けたり、展示室を会議室に使えるよう工夫し、利用拡大を図るということも妙案であり、一案だと考えております。いずれにいたしましても、市民サービスの向上のため、周辺の中央公民館や市民談話室の利用状況等も考え合わせ、市民の要望にこたえるよう検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　市政一般について、市内建設業者育成の具体的施策についての、下請の市内業者の利用についてお答えいたします。建設工事は、その特性として元請、下請関係を中心とした分業関係により生産活動が行われております。建設産業における下請企業の重要性は極めて大きいものがあると言えます。この元請、下請関係をめぐる状況といたしましては、下請工事の占める比率の上昇、それから２次下請以下の重層下請の増加によりまして、生産システムの効率の低下、技能労働者を中心とした人手不足の深刻化、それから高齢化の進展などによりまして、建設産業全体にかかわるさまざまな問題が指摘されているところであります。このため、国におきましては建設産業における生産システム合理化指針を策定しまして、元請、下請が対等な経済主体としてのパートナーシップのもと、その双方が機能的に補完し合う合理的な分業関係を確立していくことを基本に、総合的管理監督機能を担う総合工事業者と直接施工機能を担う専門工事業者のそれぞれが負うべき役割と責任を示しております。
　本市におきましても、市川市建設工事指導要綱の中で、元請業者の義務といたしましては、１、「元請業者は、あらかじめ自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事を施工するため通常必要と認められる原価に満たない金額を下請代金の額とする下請契約を締結しないこと」。２点目としましては、「下請契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを下請業者に購入させてその利益を害しないこと」。３点目としまして、「下請契約の締結後、正当な理由がないのに下請代金の額を減じないこと」などを定めまして、さらに下請業者の選定に当たっては、施工能力、経営管理能力、それから雇用管理及び労働安全衛生管理の状況、労働福祉の状況、関連企業との取引の状況等を総合的に勘案して、優良なものを選択するよう努めるものとすると規定しているところであります。
　そこで、発注者であります市川市と下請業者との関係につきましては、直接の法律関係はございません。また、市が元請業者に対して特定の下請業者を指定することはできませんが、ご指摘がありましたとおり現在市内業者育成の観点から、落札業者への通知文や公募型指名競争入札の実施の公表文の中に、下請は市内業者をできるだけ利用するようにと記載しておりまして、お願いしているところでございます。
　ことしの９月には、市内業者の活用についてという依頼文書を市川市内の主な工事組合に通知いたしました。その内容を申し上げますと、市内業者の活性化につなげるため、資材等の調達と下請工事を可能な限り市内業者に発注されるようお願い申し上げますという市長名からの依頼文を出してございます。依頼先としましては、市川建設業協力会、市川電業協同組合、市川管工会、市川造園建設業組合、市川市防水工事業協会の５団体あてに市内業者の活用をお願いしたところでございます。
　また、下請業者を利用した場合に、1,000万円以上の工事については、市川市建設工事指導要綱第11条第１項及び工事請負契約約款第６条の規定によりまして、下請業者選定通知書の提出を義務づけております。ここでは、下請に付した工事の範囲、下請業者の名称、所在地、１次、２次などの下請区分などの記載に加えまして、市内業者を利用せずに市外業者に下請を出す場合は、特にその理由を記載させることにしておりまして、このようなことによりまして市内業者の活用を間接的に促しているところでございます。
　今年度の下請業者選定通知書を見てみますと、全体としては市内業者、市外業者の割合はほぼ半々である状況となっております。
　以上申し上げてまいりましたように、市内業者育成の観点から、市内業者を優先して発注していくという考えに変わりはございませんが、今後は下請工事において市内業者を活用する点に関しましては、現在も行っております落札業者への通知文や公募型指名競争入札の実施の公表文の中に、下請は市内業者をできるだけ利用する旨の記載を引き続き行い、さらに該当部分を強調するなど、また、落札業者への通知文を渡す際に口頭での指導も行う。加えまして、市外業者を利用した場合においても、市内業者からの見積もり徴取があったかなかったかもさらに詳しく調査を行い、なお一層の市内業者の活用を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　かいづ議員。
○かいづ勉議員　最初に消防行政についてでありますが、総合防災訓練では職員がたばこを吸っていたということは消防局長はご存じなかったようで、もしそれが事実なら残念だということでご答弁がありましたが、ぜひこれは調査していただきたい。次の議会にもう１度私、これに関してやりたいと思いますので、ぜひそれまでに調査をお願いいたします。大切なことでありますから、私が先ほど言いましたように、消防組織そのものの体質、そして個々の資質の問題だと、恥ずかしいことです。これについて、またどういうふうな処置をとるか、次の議会でやりたいと思います。
　それで、最近受験者が多いということを聞いています。それなのに、以前、３年か４年ぐらい前になるんでしょう。身長は男性が163㎝ということでずっとやってきたのが、つい最近、身長がおおむね160㎝でいいと。以前はおおむね163㎝だったのが、それから、目というのは消防職員にとって命にかかわることだと思うんですね、視力というものは。だから、色を見分けすることも必要ですし、煙が立った中、暗い中で視力が悪いと一命を落とすことにもなりかねない。時には火の中に入っていくこともあるんですから、そういう意味で、これも以前は裸眼視力0.3以上。そうだとだれかが言っていましたけれども、それが裸眼視力がなくなって、矯正視力だけ。その採用資格のところで、矯正視力0.3以上で、両目が0.7以上あればいいと。どうしてこういうふうに緩和されたのかなと。いい人材がたくさん来ているのに、たくさん応募者がいるのにそういうのを緩和するということは、私は逆方向に行っているのではないかなと。いい人材を選べるチャンスだと思うんですが、その辺はどういうふうなお考えになっていますか、ご所見をお伺いします。
　それから、行政サービス、市民サービス、生涯学習部長のご答弁の中で、そういうとっさのときのことはマニュアルでというようなご答弁があったんですが、そういうのは教育や研修をしていないとなかなか、とっさのことはマニュアルで動けませんよ。じゃ、マニュアルに当てはめて、これはこれにあるから、マクドナルドじゃないんですから、マニュアルどおりなんていきっこないですよ。ですから、こういう質の高いサービスということで言うんだったら、私は逆に全部委託にしちゃう。そうすれば、その委託の企業が責任を持つんですから、何かあればその企業をかえればいい。それの方がよっぽど市民サービスにつながると思いますが、どういうご所見をお持ちですか。
　それから、市民まつりがありましたね。市民まつりがあったときに、私はマラソンクラブへ入っているので、ちょうどそのときマラソン、まだ運動最中なのに、あそこの陸上競技場にトラックが入ってきたんですね。陸上競技場というのは、ご案内のようにそんなにトラックが入る重量に耐えるようなつくりをしていないわけです。それが４台ぐらいですか、簡易トイレを積んできたのもびっくりしたんですが、入ってきて坂道がありますね。あれは道路側の方から、横の道路の方から軟式テニスがある方ですから、あそこの道路を下ってきて、あそこから陸上競技場のトラックを、本当にしゃれになりませんが、トラックで入ってきたわけですよ。４ｔ車ぐらいですか。だから、破損したんです。私はそれを見ていたので、これはどういうことだというふうに言いましたら、私はそこに立ち会っている人が市の職員だと思っていたんです、知らなかったから。そうしたら、そこの事業者だということで、市の職員がだれも立ち会っていない。じゃ、後から、いや、うちの方じゃありませんよ、これは最初からこうなっていましたよといったら責任の所在がはっきりしないから、市は負けてしまう。そして、そういうところまでやっぱり職員がタッチしていなきゃ、要するに、民間でしたら建築をやるときは頼んだ側の設計とか立会人とかがいて指示しますよね。どういうふうに建てるんだと、中には見えない部分は違う材料でやったり何かしちゃいますから。そういうものがノータッチ。そして、あそこは陸上競技場といってみんなが運動する施設なんです。そういう中に、あそこへ市民サービスとはいえトイレをつくるということは、どう見ても衛生上もよくないし、見た目も、あそこを走っている人は文句を言いますよね。何であんなところにトイレをつくるんだと。トイレはほかでもいっぱいつくれますよ。だから、そういう感性が私にはよくわからない。
　そして、市民サービスということで文化部長さんと市民会館、サークル活動が一生懸命、にぎやかで、なかなか借りるところがないということで検討するということでございますので、そんなにお金はかからない、新しい施設を建てるということではない、リフォーム的な考えでできますから、いわゆる多少の原状回復ぐらいのつもりでやっていただけたら、また市民も喜ぶと思います。それこそ最少経費で市民が喜ぶということですから、ぜひお願いします。ご答弁は結構です。
　それから菅野こども広場、これはわかりました。今後住民側の要望を可能な限り入れて、みんなが使いやすい多目的施設にしていただきたいと存じます。これも結構でございます。
　それから、市内業者育成ということでございますが、ことしの９月に市内業者の活用について、また依頼文書を出したということでありますので、徹底的にひとつ検査をして、さらに詳しくやるということでありますので、これも期待をしてご答弁は結構であります。
　では、お願いいたします。
○岩井清郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　消防職員の採用の身長、体重、視力にそれぞれおおむねと記載されているのはどういうことかということでお答えいたします。身長、体重、視力につきましては、それぞれおおむねということを付記してありますが、身長を例にご説明させていただきますと、男性の場合はおおむね160㎝以上というふうにしてあります。これは、総務省統計局から発表された日本人の平均身長や東京消防庁を初め近隣の消防の採用状況などを参考にしました。同じ消防機関で地域的にも似通ったところがありながら、条件に大きな差が生じてはならないという考えのもとに検討した結果によるものでございます。なお、視力につきましては、免許資格要件を採用させていただきました。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○斎藤久義生涯学習部長　スポーツセンターについての市民サービスの件での２点のお尋ねですが、１点目の委託の方がよいのではというようなご質問だと思うんですが、先ほど答弁の中でも、近隣市、ほとんどが委託という形をとっております。私どもの方でも、今回自治法の改正で公の施設の指定管理者制度もできておりますので、その辺を視野に入れまして、今後はその辺の検討をしていきたいというふうに考えております。
　２点目の方でございますが、陸上競技場にトラックということでございますが、これは確かにご質問者おっしゃるように、トラックですと陸上競技場を傷めるとかということがございますが、資機材がかなりありまして、最小限ということでトラックで運んだということでございます。これにつきましては、次回もしそういうことがございましたら検討はしていきたいというふうに思っております。
　それからトイレにつきましては、これはあくまでも仮設のトイレということでございまして、参加者の使い勝手がいいようにということで入れたということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ勉議員　消防局長さん、163㎝をおおむね160㎝に変えたと。平均身長だと。じゃ、平均身長は下がっているんですか。（「枠を広げた」と呼ぶ者あり）いやいや、平均身長だということなんです。だから、その根拠ですね。どうしてそういうふうになったのか、163㎝から160㎝になった、それから視力も下げた、それは根拠があるはずですよ、こういう根拠だと。じゃ、命令に従っただけという、上からの、国からの命令で、局長さんは命令なら何でもやっちゃうわけ。
　それから生涯学習部長、トラックで最小限の資機材ということでありましたが、だれも立ち会っていないんだよ。だから、何かあったときにどうするんだと。立会人がいない。普通、市の職員が立ち会うべきなんですよ。トイレは使い勝手がいいからあそこへ置いた。だめですよ。ほかにだってトイレはあるじゃない。それで、ああいうのは私は実際に見ていた。あのトイレだってつるして、起重機っていうの、ああいうのでどういうふうにも置けるわけだよ、陸上競技場の中にトラック４台も走らなくたって。実際に見ていないから言えないんだよ。じゃ、見ている人がいるんだったら、おれが言っているのはおかしいと、あれは違うと反論できるはずですよ。今後そういうことで、市の職員がそういうところに立ち会わないで、何かあったときにまずいですよ。答弁はいいけれども、十分気をつけてやってください。
　じゃ、消防局長。
○岩井清郎議長　消防局長。
○石橋秀雄消防局長　これは採用条件を広げたということで、地域的に似通った近隣の消防局と東京消防庁を初め、船橋、松戸、浦安、近隣とも合わせたわけで、そういうことでこのように変更になったことでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ勉議員　要するに近隣市と合わせたと。特別なことはないと。しかし、先ほど言いましたように、その根拠があるはずですよ。163㎝を160㎝にした、視力を下げた、これは根拠があるからそういうことをしたと思うんですよ。その根拠も調べないで、言われたからそうすると。じゃ、局長さん、条例定数はどうですか。あなた、船橋市のことを言いましたけれども、条例定数は、船橋市は604人に対して実員数601人、松戸市は条例定数511人に対して510人、市川市は条例定数520人、それに506人ですよ。周りと合わせたというんだったら、この条例定数と実員だって合わせるべきじゃないですか。おかしいじゃないですか。条例定数は、いいですか、この議会で決めたことなんですよ。これだって根拠があって決めたわけですよ。周りがそうなのに、どうしてこれは合わせないんですか、ご答弁を願います。
○岩井清郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　消防の採用の関係と定数の関係について、所管の助役の方から答弁をさせていただきます。今、ご質問者お話しになりました視力あるいは身長の件でございますが、基本的にはいろんな、例えば視力でありますれば、免許に合わせるとか、当然いろんな基準というか、よって立つ根拠というのはあると思います。ただ、そういうふうなものをどういうふうに組み合わせて最終的な採用を行っていくかということとは、それはまた切り離して考えなければならない問題だというふうに考えております。したがって、最初の方にお話がありました、応募者がふえているのにどうして視力の面では要件を緩和するんだというのは、おっしゃるとおり、じゃ、ふえているんだったら視力の要件は厳しくしようという考え方は、それは当然あると思います。しかしながら、採用は、こんなことを申すまでもないと思いますが、視力だけで決めているわけではございませんので、それは一定、必要最低限という要件を定めた上で、ほかのものも勘案しながら採用しているということでご理解をいただきたいと思います。
　それから定数についても同じでございまして、当然のことながら520人という定数はございます。ただ、実数をどうするかというのは、そのときのいろんな状況を踏まえてまたこれは運用していかざるを得ないというふうに考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　かいづ議員。
○かいづ勉議員　助役の答弁もよしとしますけれどもね、苦しい答弁だと思いますけれども、やっぱり消防職員というのは特殊な、命を張る危険な職業なんですよ。だから、握力まで出ているわけですね。それは、それなりの根拠があるんですよ。それは採用の１つの。でも、これは資格になっているんですよ。受験資格になっているんですから、それを緩和するということは、これはちょっと、逆ならいいですよ、もっと厳しくするなら。それならいいですけれども、そういうことで危険な職業、本当に命にかかわることですから、それで、条例定数はご存じのようにこの議会で決める。これは税金がかかっているんですよ。血税なんですよ。だから、そういうことも十分かんがみてやっていくべきだと思います。
　終わります。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時４分休憩

午後１時３分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、12月11日の松本こうじ議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　鈴木啓一議員の質問の中で、具体的な会社名を述べていますが、名誉毀損等の件は当該会社の問題と理解しておりますので、ご了承願います。なお、ご指摘の発言につきましては、議長において善処いたしますので、ご了承願います。
　以上でございます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　民主の小岩井清です。４点にわたりまして一般質問をいたします。
　第１点は、市長の政治姿勢についてであります。通告してあります４項目のうち、１項目から３項目までは議案第30号の質疑で取り上げておりますので、一般質問では４項目めの市長の市議会に対する姿勢について伺いたいと思います。
　最近、劇場政治という言葉がしばしば新聞、テレビに登場するようになりました。私は、今の市長と市議会の関係もそういう状態ではないかと思えてならないのであります。今12月定例市議会でも、市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例案の内容が、議会の告示、議案送付の直後に新聞、ＮＨＫテレビで大々的に報道されました。市議会に対して、各会派に対する説明もされていない段階であります。９月定例市議会では、路上禁煙地区指定と過料を内容とする市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例案の内容も、同様に各会派に議案説明もされていない段階で、通称マナー条例として大々的に新聞、テレビで報道されました。また、10月25日の市川よみうり新聞では、「市川市・来年度から『局』制を導入」と報道され、記事で、「『多様・複雑化、専門化する市民ニーズに的確にこたえ、時代の変化に合わせた総合的な市民満足度の向上につなげるため、既存組織と仕組みを抜本的に見直すもの』と説明する」と記事になっておりました。市川よみうりに説明して、市議会に対していまだに何ら説明がありません。しかも、これは当然にして市川市行政組織条例の改正を伴うものであります。
　まだ何点かありますが、３点の指摘にとどめておきますが、３点の事例を挙げました。私はもとより、行政の広報活動を否定するものではありません。積極的な広報活動は必要だとの認識にも立っております。しかし、このことと市議会を無視することは別の問題であります。市民から直接選挙で選出された市議会議員を劇場の観客席に置いているのと同じではないですか。行政と議会双方とも、市政の当事者であるはずであります。市議会を軽視して、行政だけで市政運営が行えると考えているとすれば、これはおごりではないかと思えてなりません。指摘した３点を踏まえまして、市長の市議会との関係についての認識について、この際明確に伺いたいと思います。
　さらに、市長はみずから提案をしている議案に対する質疑に、ほとんど答弁に立ちません。議案第30号の私の質疑に対しまして、挑発されたから答弁に立ったと言いました。私は、33年の政治活動の経験を持っております。各級議会の議員として、それぞれ各級の行政の長の議会に対する対応を見てきております。みずから提案した議案の質疑にはもとより、一般質問においても最初に長は丁寧に答弁に立っています。委員会において答弁をする長もいました。千葉市長の、答弁にはほとんど立たない姿勢と大違いであります。これまた議会軽視と言われるゆえんではないでしょうか。この点についても市長の見解を明確にされたいのであります。
　第２点は、水と緑の行政についてであります。
　その第１点は、市民１人当たりの公園面積の現状についてであります。この点につきましては、我が民主の高橋亮平議員からも指摘をいたしております。
　本市は、市民１人当たりの公園面積は2.7ha、都市公園法並びに施行令に定められた（「ヘクタールじゃない、平米だよ」と呼ぶ者あり）平方メートル、失礼いたしました。標準面積10㎡以上、市街地内５㎡に及ばないばかりか、市域の中で集中している地域、極端に少ない地域と偏在している現状であります。市民１人当たりの公園面積は、全国672市のうち591番目であります。実に下から数えて81番目の狭い面積であります。そこで、この現状を踏まえて伺います。
　１として、都市公園法同施行令の基準に対して、どう具体的に達成していくかであります。積極的対応策について答弁を求めます。
　２として、地域別公園調書によりますと、１人当たりの公園面積の多い地区は、国分、国府台地区で12.87㎡、大柏地区で6.50㎡、少ない地区では、特に１㎡に満たない地区は、宮久保地区0.17㎡、八幡地区0.42㎡、中山地区0.91㎡、そして市川地区0.93㎡、信篤地区0.94㎡であります。公園面積はさきに述べました国分、国府台地区と大柏地区に集中し、その他の地区はすべて市街地内５㎡にはるか及ばない状況であります。このことについてどう認識しているかであります。あわせて、基準に満たない地区に対するきめ細かな具体策を示されたいのであります。
　水と緑の行政の第２は、大洲防災公園の管理体制についてであります。
　大洲防災公園は、本年度末完成を目指して工事が今進んでおります。この公園は、駅南地区の住民はもとより、市民の防災空間として安全を守り、また緑と憩いの場として大きな期待が寄せられている公園でもあります。私は、２月定例市議会の代表質疑で、管理運営と責任体制について質問しました。中山部長は答弁で、公園全体の総合管理は市が行う。特に、事故等の責任においては当然市の役割として処理をする、市民には負担とならない範囲で軽作業をお願いすると、無理のない役割分担、これをもって管理運営準備会で協議をしていくと述べております。オープンまであと４カ月の今日、管理運営と責任体制について結論が出ていると思いますが、これをお示しいただきたいと思います。
　第３点は、保健福祉行政についてであります。
　本市の特別養護老人ホームの高齢者人口1,000人当たりの充足率は6.23人であります。これは、多いのか少ないのかであります。少ないのであります。これまた恐縮でありますが、全国の比較をいたします。全国672市のうち645位、下から数えて実に27番目の少なさであります。私はこの場からたびたび指摘をしておりますが、高齢者福祉行政全般、各施設サービス、あるいは在宅サービス、それぞれいずれもおくれていますが、特にこの特別養護老人ホームについては全くおくれているのであります。計画と予算は別なのかということを質問したこともございます。
　まず第１に、このことについての認識はどうなっているのか伺いたいと思います。問題意識はあるのかどうか伺いたいと思います。
　第２は、特別養護老人ホームの入所希望者の状況は、本市は745人です。この入所希望者に対して、今の現状を踏まえてどう希望を満たしていくのか、責任ある答弁を求めたいと思います。
　最後は、保健行政についてであります。公衆浴場の存続、確保の具体策についてお伺いをいたします。
　第１は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律並びに閣議決定、これを受けた自治次官通達を踏まえた対策であります。
　法第３条国及び地方公共団体の任務、これは、「国及び地方公共団体は、公衆浴場の経営の安定を図る等必要な措置を講ずることにより、住民の公衆浴場の利用の機会の確保に努めなければならない。」とあります。そして、平成12年５月26日の閣議決定、「民間と競合する公的施設の改革について」があります。これを受けて同年６月９日の自治事務次官通達が出されているのであります。これらのことを踏まえて質問いたしたいと思います。
　第１は、今回のＰＦＩ方式によるクリーンセンター余熱利用温浴施設建設は、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律第３条並びに閣議決定、そして次官通達に、それぞれの条文に抵触するおそれはないのかということであります。抵触するかしないのかということを伺いたいのであります。具体的に法の条文、閣議決定事項の内容に照らして、確信を持って果たして進めることがこれはできるのかどうかということを明確に見解を伺いたいと思います。この点は、答弁をいただいた上で法の条文と閣議決定事項の内容を、具体的にその解釈を１つずつ詰めていくことも申し上げておきたいと思います。
　第２は、市長に対して市川市浴場組合から、市川市クリーンセンター余熱利用施設に関する要望書が出されております。市の対応と浴場組合との話し合いについても持たれると聞いております。この際、この経過を明確にしていただきたいと思います。
　あわせて、この問題をどう解決をしていくのか、今浴場組合から要望書が出されている、議会には陳情が出されている、そして継続審議になっている、これをどう結論的に解決をしていくのかということは極めて重要な問題だと私は思うのであります。市の責任ある答弁を求めたいと思います。
　以上が第１回の質問です。答弁は具体的かつ簡潔にされますようお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまの小岩井議員の広報活動と議会との関係について答弁をさせていただきたいというふうに思います。私が議会軽視という言葉が議員よりよく聞かれるということでありますけれども、むしろ質問者がよく言っていると言った方がよいのではないかなというふうに私は理解しております。私が議会軽視しているということは、私にとっては大変心外であります。今、質問者が例を挙げてご質問なされましたので、そのことにつきましてお話をさせていただきたいというふうに思います。
　いわゆるマンション条例についてでありますけれども、これは本年４月に企画部に人口急増事業チームを新設させていただきまして、その対策について検討してまいったところでもあります。ご存じのように、この問題は非常に予想以上のスピードで進展しておりまして、各工業地区にマンションが今急増しているという状況があるわけであります。この条例化のタイミングを逃さないというようなために、急遽今議会に提案させていただいたというわけであります。
　そこで、市議の皆さんが知る前に新聞で報道されたとのことでありますけれども、この12月定例会は、開会の告示日が11月20日であり、その日に議員の皆さんに議案を送付させていただいております。あわせて、記者クラブの記者にも同様に配付したところであります。マスコミの報道が先行したとの発言でありますけれども、時系列的に追えば決してそのようなことはございません。12月市議会の開会に先立つ定例記者会見は、市議会の皆様に議案を送付いたしました翌日の11月21日に行い、報道各社に議案の概要を説明しております。今回は、この一部の新聞社が20日に送付したマンション条例の議案に興味を持たれて取材をされたことから、早いところでは21日の報道となっておりますが、議会が承知していないうちに新聞に報道されているとの指摘に対しましては、既に市議会の皆様にも議案を送付させていただいておりますので、そのようなことはないということでご理解をいただきたい。
　このたびのような規制誘導に伴うこういう議案は、市民の皆さんにも早く知ってもらうということが大変大切でありまして、同時に新聞発表をさせていただくということも必要な場合があるのではないのかなというふうに感じているところでもあります。
　次に、通称マナー条例でありますけれども、これは９月議会の告示であります８月28日の記者会見で報道機関に情報を提供いたしました。これも、市議会の皆様方に議案を送付させていただきました告示後のことでありますので、ご理解いただきたいと。マスコミへの情報提供が先行したということはございません。
　３点目の局制でありますけれども、この問題は、新聞で報道されたのは、ご存じだと思いますけれども、庁内報である「行革ニュース」が発刊されております。このニュースを記者が見て取材に当たったものであるわけであります。この庁内報は、職員だけではなくて、市議会議員の皆様や記者クラブなどにも配付しております。10月６日号のニュースで、これからの市川市の組織はどうなるかという特集記事を組みまして、職員に周知したもので、決して先行したということではありません。
　市議会の皆さんに情報を提供するということは何よりも大切であるとは考えておりますけれども、また同時に、マスコミの取材の自由も妨げてはならないと思っております。特に、この問題で非常に大きな課題になる問題というのは、市民参加というものが非常に今求められておりますし、今議会でも多くの議員の皆さんからのご質問をいただいているところでもあります。市民の意見を意思決定に反映させていくということの重要性であります。いわゆるパブリックコメント、あるいはパブリックインボルブメントということでありますけれども、この制度では、むしろ条例制定や政策立案に当たり、当然事前にその案を市民の皆さんに公表しなければならないわけであります。例えば、パブリックコメントなどの制度は、議会の審議を妨げるものではなく、議会が承知していない段階で公表されていかなければならない面があるわけであります。議会軽視という言葉で総括するということは大変不本意で、大変遺憾であるというふうに私は言わざるを得ないと思います。
　提案した議案を初め、お知らせしたいことは、この市議会の会派ごとに説明会を行ったり、きちんと説明させていただいております。今議会においても、各会派にその問題については説明させていただいたということであります。
　次に、私が挑発的なということの発言ですけれども、挑発的なご発言をいただいたということは申し上げました。ですけれども、だからといって立ったということではありません。そういう言葉をいただいたというふうにお話ししただけであります。
　では、議会答弁に立つ機会が少ないというご発言でありますけれども、今回の一般質問については、もう私に問われた質問に対しては答弁をさせていただいているというふうに自負しております。議案提案ということでございますので、議案提案の議会、市長発言というものは、各市の事例を見てもいろんなスタイルがあります。市長が議案提案をする場合もあります。市川市の議会の場合は、恒例となっておりますが、部長が先に答弁する形になっております。なぜ部長が答弁するかというと、それは、部長が専門的、あるいは個別部門の課題に対して非常に専門的知識を持っているということで、初めからその問題について部長が答弁し、必要があれば私が答弁するということになっているわけであります。ですから、例えば２月議会での施政方針の場合などは、代表質疑は私がすべて答弁しているわけでありまして、そのようなことから、私が答弁すべきことは答弁しており、決して議会を軽視したり、答弁をしないということではないということをご理解いただきたいと思います。
　他の部門についての答弁は、担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　水と緑の行政について、３点についてお答えいたします。
　初めに、市民１人当たりの公園面積の現状についてということでございますが、本市におきましては、昭和30年代後半から急激に都市化が進み、人口や産業が増加したため、それらに対応すべく公園緑地など基盤整備を鋭意進めてきたところでございます。
　そこで、平成14年度末の公園整備状況につきましては、都市公園が345カ所、開設面積約124haで、市民１人当たりの公園面積はご質問者がおっしゃるとおり2.7㎡となっております。これは、都市公園法第３条の都市公園の設置基準に基づき、施行令第１条に指標として掲げております市民１人当たりの都市公園の敷地面積、市街地において５㎡、市全体で10㎡を満たしていない状況にあります。また、地域ごとの公園整備量を申し上げますと、市北部の大柏地区、国分、国府台地区につきましては、まとまった樹林地及び大町公園、里見公園、国府台公園といった大規模な公園が整備されていることから、市民１人当たりの公園面積は大柏地区が6.5㎡、国分、国府台地区が12.87㎡と整備水準は高く、また、市川南地区は江戸川河川敷緑地を含め3.23㎡、土地区画整理事業により公園が整備されている行徳地区が2.72㎡と、市の平均を上回っておるものの、その他の住宅密集市街地であります八幡、市川地区や宮久保地区では１㎡に満たない状況にあり、このような地域格差が大きな問題となっておるところでございます。
　これらの課題への対応を含めまして、これまでの公園整備に係る経過といたしましては、公園緑地の将来像や配置計画、目標量を定める緑のマスタープランを昭和54年に策定し、その後、おおむね５年ごとに計画を見直しながら、公園緑地の整備に係る基本的な方向づけを行い、これに基づき市民の日常生活に密着した都市公園の確保や現存する良好な樹林地の確保と保全などを重点目標としながら、当面市民１人当たり公園面積を３㎡とすることを目指して、公園緑地の整備に努めてきたところでございます。
　そこで、次の(2)の都市公園法における市民１人当たり公園面積の具体的な達成策についてということでございますが、現在都市緑地保全法の改正に基づき、地域の特性や市民意見を十分に反映した緑の基本計画を策定中であります。この中で、改めて基本理念、将来像、基本方針、基本的な施策などを考えております。この緑の基本計画は、市川市基本構想に適合し、市川市都市計画マスタープランに整合するとともに、計画目標年次も同じく平成37年、2025年としております。策定に当たりましては、千葉大教授を座長としまして、自治連合各地域より推薦いただきました14名と、一般公募６名の方々で構成される市民懇談会を６回、さらに関係各課で構成される策定班会議を５回開催しまして、計画素案の検討を行ったところでございます。そして、本年12月３日には市民懇談会より市長に市川市緑の基本計画素案として中間報告されたところでございます。
　提出された基本計画にも、１人当たりの公園面積の確保や地域格差の是正対策の具体的な方針や施策など、市民の皆さんと一緒に検討を行ったところでございます。なお、この緑の基本計画につきましては今年度中に完成予定で、今後はこの計画における将来像に向けて、基本方針に沿った施策の展開を具体的にどのように進めていくかについて、来年度アクションプラン、これは行動計画を策定しまして、実施期間やプランの具体的な項目を明らかにしまして、市民、事業者との連携を図りながら実行していきたいと考えておりますので、今しばらくのご猶予をいただきたいと思います。
　次に、(3)の大洲防災公園の管理体制ということでございますが、防災公園街区整備事業は、平成12年６月、都市基盤整備公団の直接施工についての議会同意を得た後に、平成13年11月27日に都市計画の決定を行いました。平成13年度には、公園整備工事に伴う実施設計を行い、翌年平成14年度には敷地造成工事、雨水貯留槽、耐震性貯留槽、排水設備等の工事を実施し、本年平成15年度には公園の上部工事であります芝生広場、園路、防火樹林帯、防災倉庫兼管理棟、遊具、あずまや、修景施設、池などの整備を行うとともに、市街地整備として公園に接した市道の整備を行う予定で、現在工事を進めております。平成16年度３月末の完成を目指しているところでございます。
　ご質問の公園整備後の管理体制につきましては、平成13年12月より管理運営検討委員会を立ち上げ、４回の検討を行いました。管理運営の基本方針や管理運営組織の検討結果を平成14年11月に市川市長に報告として提案され、平成15年11月にはこれらの委員会が新たに大洲防災公園愛護会と名称を変更しまして、公園の管理運営について引き続き協議を進めているところでございます。
　そこで、現在管理運営の考え方としましては、市民と市との作業分担を明らかにしまして、特徴のある管理運営を図ってまいりたいと考えております。具体的には、市の役割分担としては、公園全体の総合管理的な管理責任、事故等の責任管理、高木の樹木管理、防災関連施設の管理等を市が行ってまいります。また、住民の皆様に行っていただく役割としましては、市民が負担にならない公園の清掃、草刈り、花壇の管理などの軽作業を、また、災害時に備え防災施設の設置場所の確認並びに施設の循環点検等を行っていただくことを考えております。
　いずれにいたしましても、市民の皆様の手による管理運営につきましては、今後長く継続していただくことになりますので、無理のない役割分担が必要となってまいりますので、詳細な役割分担につきましては、大洲防災公園愛護会で十分な協議を行いまして、市と市民の合意のもとに決めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　保健福祉行政についてお答えいたします。
　初めに、特別養護老人ホーム1,000人当たり6.23人と少ないということについてでございますが、平成14年７月に日本経済新聞社が全国の行政サービス度のランクづけを全国675市と東京23区を対象に行政サービス度調査が実施されたところでございます。調査の内容といたしましては、全国の市と区の行政サービス度を公共料金、高齢化対策、少子化対策、教育、住宅インフラの５つの視点からランクづけされたものでございます。このうち、高齢者人口1,000人当たりの特別養護老人ホーム定員数につきましては、平成14年４月１日現在の本市の65歳以上人口５万5,205人に対し、市内４施設の定員が344人であることから、6.23人と算出され、下位から27位にランクづけされたところでございます。この理由といたしましては、本市では介護保険施行以前に、市内での整備のほかに、近隣市において特別養護老人ホームが建設される場合に、当該施設設置者に補助金を交付し、市民の入所を確保する施策を進めてまいりました。こうしたことから、調査時点におきます特別養護老人ホームの入所者は520人と、市内の定員数を大きく上回っておりまして、この数字をもとに計算いたしますと、順位は若干変わってくるものと考えております。
　次に、特別養護老人ホームの計画と予算についてであります。安心して暮らせる長寿社会を目指した市川市老人保健福祉計画に定めております施設整備計画を着実に進めることが、市の重要な役割だと考えております。当然、年次計画に沿った財源の確保は財政当局と協議調整を図っているところでございます。
　次に、入所待機者の現状についてであります。平成15年10月１日現在におきまして、本市の介護保険被保険者で特別養護老人ホームに申し込みをしている入所希望者は約750人となっております。市川市を含んだ千葉県東葛南部圏域６市の中では、船橋市の897人に次ぐ入所希望者数となっております。待機をされている方の居住状況別内訳では、自宅におられる方が380人で、全体の約５割を占めております。残りの５割の方は病院あるいは老人保健施設などの施設に入所している方でございます。
　市といたしましては、施設入所の待機者が多くいる現状を踏まえまして、平成19年度目標量の883人の達成に向けて、民間事業者の参入など引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
〔鈴木孝男環境清掃部長登壇〕
○鈴木孝男環境清掃部長　保健行政についての公衆浴場の問題につきましてお答えさせていただきます。
　最初に、市川市クリーンセンター余熱利用施設整備・運営ＰＦＩ事業について、平成12年５月26日閣議決定について該当し、これに抵触するのではないかというご質問についてお答えします。この閣議決定の趣旨は、国また特殊法人等が設置主体となる公的施設を対象としており、地方公共団体についてはそれに準じて措置をするよう要請をしたものであり、法的な拘束力はなく、この閣議決定をもってそれに準ずる措置をとるかとらないかは、地方公共団体にその政策決定権はゆだねられております。
　本事業の目的は、前西浜清掃工場時代からの地元要望施設であること、今後も当該地においてクリーンセンターを初めとする廃棄物行政を安定的に推進するためには、余熱利用施設を整備することは必要不可欠であることなどであります。また、本市は近隣市町村に比べ、年間を通じて利用できる温浴施設がないことから、子供から高齢者までのすべての市民が利用できる低廉で良質な健康増進、リフレッシュ、触れ合い交流のための場を創造し、市民に提供することを目的として計画したものです。これは、第一次総合５カ年計画に位置づけ、都市計画マスタープランに定め、本事業の推進を図っているところでございます。この余熱利用施設周辺２㎞圏内には一般公衆浴場はなく、公共交通機関もないことから、その影響は少ないと思われ、このような状況を総合的に判断して事業を決定したものであります。これは、市の政策的判断として容認される範囲と考えております。
　次に、今までの経過を明確にということでございますので、浴場組合さんとの経過でございますが、平成14年10月29日に事業目的、事業計画の説明を役員さんにしております。その後、組合員の皆様へ平成14年11月11日に事業目的、事業計画、ＰＦＩ、事業手法の説明を行っております。また、役員の方へ平成14年12月６日実施方針、要求水準書案及び交渉時期の説明を行っております。また、組合員の方へ15年１月14日、実施方針の説明と温泉の活用を規定することを説明しております。また、15年２月６日に役員の方へ要求水準書の概要を説明しております。また、組合員の方へ15年２月13日、要求水準書の概要説明、また組合員の方、個別相談として15年３月18日にやっております。また、15年４月９日には組合員の方へ募集要項の概要説明を行っております。15年５月30日には、組合員の個別説明を行っております。また、15年７月22日には、役員への説明で、余熱利用施設の計画中止は考えていないということを説明しております。また、15年８月９日には、組合員さんから要望書が提出されました。15年９月24日、要望書について私どもは計画の見直しはしていないというようなことを説明させていただいております。15年10月９日に要望書に対する回答を口頭で行っております。15年11月19日は、余熱利用施設の計画経緯を説明するとともに、今までの組合への説明経過及び市の対応を説明しております。
　そこで、浴場組合さんからの要望に対する市の対応でありますが、民間事業者募集前の平成15年１月14日の申し入れの市民サービスデーの６日は多過ぎるということに対しましては、これは３日に削減いたしました。２点目の公衆浴場の入浴料金、大人385円を下回らないことに対しましては、浴室ゾーンの利用料金を500円から1,000円の範囲内とし、事業期間中、市内の一般公衆浴場の入浴料金を下回らないことを募集要件として明記しました。３点目の走行バスルートに配慮することにつきましては、当該地には公共交通がないため、東西線原木中山駅と施設を結ぶシャトルバスを運行することとしました。
　また、８月５日に提出されました要望書の対応といたしましては、１点目として、利用料金を公衆浴場大人385円の２倍にすることに対しましては、提案により基本料金を600円プラス入湯税100円、合計700円と、ほぼ２倍としました。２点目の走行バスルートに配慮することにつきましては、東西線の妙典駅と原木中山駅、ＪＲ総武線の西船橋駅と施設を結ぶシャトルバスを基本とすることとしました。３点目の65歳以上の利用料金半額を見直すこと、また、同一条件で浴場も運営したいので、差額の補助を支援することの対応といたしましては、料金を400円プラス入湯税100円の500円としました。また、要望書提出時に口頭で温泉施設を中止することを要望されました。対応としましては、３月３日の募集時の施設整備要件であるため中止はできない旨などを説明しました。
　以上のように、浴場組合さんの要望に対しまして対応しております。今後の浴場組合さんとの対応でございますが、私ども本事業に関しまして、浴場組合さんとして事業参画するよう、具体的には浴場組合さんとして法人格を持って協力事業者として浴室ゾーンの清掃等の委託業務を行うなどを提案しているところでございます。この事業参加方法につきましては、墨田区の余熱利用施設のように、浴場組合さんが浴室ゾーンの維持管理等に協力企業として参加しております。また、本事業の契約相手方であるベイスパ市川ＣＣ株式会社からは、浴場組合さんと積極的に意見交換を行い、双方の事業によい結果が生まれるよう、利用促進、振興の面で協力関係を構築していく旨の提案があり、既に10月31日には組合役員と意見交換をしております。以上のことから、今後とも実現に向け対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　それぞれ答弁いただきました。私は、市議会に復帰して２期目で、毎議会一般質問を行っておりますが、初めて冒頭に市長に立っていただきました。まだ議案質疑ないし一般質問をしている議員で、ほとんど立っていない人もたくさんいると思いますね。ぜひきょうのような姿勢を持ち続けていただきたい、このことをお願いいたしておきます。
　それと、議会軽視というのは質問者ご自身だけだと言いましたけれども、そういうことはありません。議会軽視という声が充満をしているということを申し上げておきたいと思います。これは、水かけ論になると思いますけれども、実際にお聞き取りいただければ幸いだと思っております。
　それで、きょうは冒頭に立っていただきましたから非常にその点は評価をしているんですけれども、先日のやりとりじゃないけれども、刺激をするとか挑発をするとか、そういうことを、ぎりぎり言葉をきつくしないと立たないという状況があるわけですよね。ですから、例えば新し物好きと言ったとき、怒ったでしょう。強権的、あるいは独善的と言ったときに怒った。そういうときに立つわけですよ。好んで使いたくないわけです、率直に言って。あえて市長の名誉のために申し上げておきますが、強権的、独善的、裏返せば指導性がある、リーダーシップがあるということにもつながるわけですよ。そうですね。新し物好きというのは、裏返せば先見性があるということにもつながるわけですよ。したがいまして、あばたもえくぼという言葉を知っているでしょう。あばたもえくぼじゃなくて、えくぼがあばたになる場合だってあるわけですから、ぜひきめ細かい配慮を議会に対して行うことを要望いたしておきますよ。ですから、市長のあばたがえくぼに見えるような小岩井清になりたいと思っておりますので、その点、申し上げておきたいと思います。
　２点目、市民１人当たりの公園面積の現状については、大変おくれているということは率直にお認めをいただいて、積極的に努力をしていただきたいと思いますが、当面の目標について、３㎡を当面の目標にすると。0.3㎡を引き上げる、こういうことですね。そして、緑の基本計画素案が今できてきたと。じゃ、具体的に３㎡までいつ引き上げるんですか。これは具体的じゃないとだめなんですよ。そうすると、予算も必要になってくるわけですから、その点も答えていただきたいと思います。
　それと、地域的に偏在しているということは先ほど壇上で申し上げました。2.7より行徳は0.02上回っていると言ったけれども、ほとんど少ないですね。南行徳は1.71ですから。行徳を含めて極端に少ない地域をどうしていくかということについても、これはお答えをいただきたいと思っております。
　それから、特別養護老人ホームの人口1,000人当たりの充足率ですけれども、これについては老人福祉計画がこの間出ましたね。平成19年度目標量が883人でしょう。取り組みについて、市内４施設のこれからの取り組み、４施設で定員344人。それから、市外の施設、開設予定施設を２施設として158人、今待機者が745人、部長は750人と言ったけれども、全然数字が合わないじゃないですか。どうやって到達するのか伺っておきたいと思います。
　それから、閣議決定については、国または特殊法人等が設置主体となるということが対象なのであって、自治体ではない、こう答弁しましたよね。しかし、地方公共団体における措置の要請というのが３項目めにあるんですよ。先ほどの答弁では、法的拘束力がない。とすると、これはただただ紙っぺらという解釈ですか。政策決定権は自治体にゆだねられている。そして、このＰＦＩによる施設を建てても影響は少ない。政策判断は市の独自の判断で進められる、こう言いましたね。全く閣議決定を無視していいんですか。答えてください。
　それとあわせて、今浴場を存続するには、家庭に浴場のない人たちだけじゃないんですよ。広くていいとか、お湯がたくさん使えるとかという理由で、家庭におふろがあっても公衆浴場に行く人がたくさんいる。全体の利用者の58％はそういう人だということが統計で出ているんですね。影響が少ないといったって、この58％がそういう人だったら影響があるじゃないですか。ですから、今ここまで来ていますから、ＰＦＩの契約まで進んでここまで来ていますから、公衆浴場が市民に愛されて利用され生きる道を、行政としてもきっちり一緒になって考えて探していくという責務があると思うんですよ。事業参画を要請しているということでありますが、さらに一歩進めて具体策を出してください。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　具体的な施策としましては、今回市長に提出されました基本計画、素案では緑の保全、創出、育成を推進するために６つの基本方針を立てております。その中の方針２というところでは、魅力ある公園緑地を創出しますということでありまして、この中で公園の適正な配置、整備目標等を掲げておりますが、今後はこの基本方針に基づいて検討することになりますが、しかしながら、先ほども申しましたように、基本計画はあくまでも基本理念、基本方針、基本的な施策などを示すものでありますので、具体的な施策や事業推進、進捗につきましては、来年度予定しております実施計画、アクションプランにおいて示すものでありまして、来年度この素案の推進に検討運営を行うアクションプランの策定組織を庁内において発足させますので、今後の基本方針に沿った施策の展開を具体的にどのように進めていくのかについて検討してまいります。
　その中で、１人当たり先ほど申しました３㎡にするのにはどのぐらいかかるのかということでございますが、私ども六、七年かかると考えております。なお、市民懇談会から提出されました基本計画の素案では、中間年次、平成27年には3.85㎡／人となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。平成19年度の883人の計画に対して到達はということでございますが、現在、具体的に計画が進められておりますのは、先ほどご質問者もおっしゃいましたが、16年度に158人、17年度に50人、18年度以降は19年までにつきましては現在数件の事業者と協議中でございますので、ほぼこの883人の目標量を達成する予定となっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　環境清掃部長。
○鈴木孝男環境清掃部長　３点のご質問にお答えします。
　１点目の閣議決定の件でございますけれども、これは先ほど答弁したとおりでございまして、これについては全国各地で余熱利用施設を建設された自治体もございます。これもそういう政策決定、先ほど私が申しました市の政策決定の範囲というふうに考えております。
　２点目の影響は少なくないんじゃないかということでございますが、先ほど申しました２㎞圏内にないということと、私どもが市民の方にアンケートしたときに、この施設を利用したいと、仮に利用する場合にはどういうことかということにつきまして、日常的に利用される一般公衆浴場さんと違いまして、月１回というのがほとんどでございます。70％ぐらいだと思います。そういうことで、影響は少ないのかなということと、また、墨田区での余熱利用施設の場合には、100ｍ以内にありました浴場組合さんは影響は少ないということを私どもの職員も行って聞いているということから、そのようなお答えをさせていただきました。
　３点目の今後の対応でございますが、先ほども申しましたように、法人化が必要でございますけれども、本事業への事業参加をしていただけるか、そのほかに浴場内に使う自動販売機とかチケットの販売、いろいろあると思います。また、浴場組合さんには市としても今まででも年間4,000万程度のいろいろな補助をやっております。そのほかに、固定資産税の減免、下水道料金等につきましてもやっております。今後も、来年度健康都市宣言に当たって具体的な施策の参加があればということで、新たなそういう企画に対するものが考えられれば、そういうところで考えていきたいなというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　残り３分ですね。絞って質問いたします。
　公園について、全国で591位と言ったのは、日本経済新聞が毎回各市の施策を全部並べて、充足度が出ているんですね。ですから、特に悪い方のうちに入っているわけですよ、市川市の中でですよ。それと、特別養護老人ホーム、この２つが飛び抜けて目立つわけですね。私はこれを充実させるべきだという観点で質問しておりますから、悪いところだけ取り上げている。ですから、ほかにいいところもたくさんあるということは申し添えておきたいというふうに思います。したがって、この点をどう克服していくかが１つであります。ですから、今答弁をいただきましたので、積極的にご努力いただきたい。
　それから、老人保健福祉計画はただ机上のプランじゃないんだよね。机上のプランじゃない。今充足できるということだけれども、ほかの在宅サービス、施設サービスを全部含めて机上のプランじゃないわけですから、きちんと財政的裏づけをもって老人福祉計画をやったんでしょう。これは財政部長に向けていくのもあれですから、それだけ答えてください。ということは、6.23人、下から数えて27番目なんていうのは恥だと思わなきゃいけない。それだけ答えてください。
　それから、浴場組合から市長に対する要望も出ている。議会に対する陳情も出ている、継続審議になっている。そして、これを実現したら浴場経営が立ち行かないといってそういう要望が出ている。それを受けとめていますよね。受けとめていれば、同じようにその考え方を共有しながら解決策を探していくべきじゃないのか。その点はどうなんですか。ただ突っ放しているだけでいいんですか。
○岩井清郎議長　時間が来ましたので、以上で一般質問を終了いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　これをもって一般質問を終結いたします。

○岩井清郎議長　日程第２発議第24号東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書の提出についてから日程第12発議第34号教育基本法の改悪に反対する意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第24号東京湾アクアライン通行料金値下げ要望意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号観光立国へ積極的な施策推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号新たな雇用を創出するための起業・創業環境の早急な整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第27号中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第28号「イラク特措法」に基づくイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第29号国から地方への税源移譲に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第30号地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第31号地方警察官の抜本的な増員を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第32号憲法９条の改悪に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第33号消費税の大増税計画に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第34号教育基本法の改悪に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第13議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成15年12月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時11分閉議・閉会

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