2004年2月20日　会議録

会議
午後１時23分開会・開議
○岩井清郎議長　ただいまから平成16年２月市川市議会定例会を開きます。

○岩井清郎議長　直ちに本日の会議を開きます。
　今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。

○岩井清郎議長　会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、高橋亮平議員及び岡部寛治議員を指名いたします。

○岩井清郎議長　日程第１会期の件を議題といたします。
　お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から３月25日までの35日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長ご異議なしと認めます。よって会期は35日間と決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第２議会運営委員の選任について、この際ご報告申し上げます。
　議会運営委員の松本こうじ議員から、委員辞任の申し出があり、これを許可した結果、１名が欠員となりました。議会運営委員の選任を行います。
　お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により鈴木啓一議員を指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました鈴木啓一議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　この際、日程第３平成16年度施政方針を行い、あわせて日程第４議案第48号市川市行政組織条例の一部改正についてから日程第42諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
　提出者から平成16年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　本日、平成16年２月市議会定例会の開会に当たりまして、平成16年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
　本年は市川市が市制を施行して70年になる記念すべき年であります。改めて申し上げるまでもなく、市川は縄文の時代以来、今日につらなる長い歴史の風土の上に築かれた都市であります。それがまた市川の文化をつくり、都市のイメージをつくってまいりました。私は、この節目の年を多くの市民が改めて本市の歴史に思いをはせ、その将来を見詰める１つの契機にしたいと思います。
　このように、本市にとって節目の年でありますが、我が国は長い不況により、経済活動は依然として生気を欠いたままであります。最近になって株価の回復、完全失業率の改善など薄日が差してきたようにも見えますが、このデフレ不況から脱却するには、まだしばらくの時間がかかりそうであります。何より問題であると思われるのは、国の未来像が見えてこないことや、若い人が将来に明るい展望を持てなくなっていることなど、社会を覆っている閉塞感であります。
　最近の治安の悪化も憂慮すべき問題であります。通り魔的な殺人や空き巣、ひったくりなどの増加、お年寄りをねらった犯罪、さらに子供たちが被害者となるだけでなく、凶悪犯罪を起こした例もありました。もはや日本の安全神話は崩壊してしまったと言わざるを得ない状況であります。
　アジアで広がっている鳥インフルエンザも非常に心配でありますが、暮れにアメリカで発生した、いわゆる狂牛病問題とともに、私たちの食卓が世界とつながっていることを改めて知らされました。社会が国際化し、また複合的になるにつれて、世界のどこかで私たちの予期していなかったことが突如として起こり、それが私たちの健康や生命にまで関係してまいります。リスク管理、リスク評価の重要性がますます高まっていると思います。
　このほか、世界に目を向けても暗い話題ばかりの昨今でありますが、悲観的になってばかりはいられません。私はこのような閉塞感を突き破り、国に活力を呼び戻すかぎは、地方の頑張りだと考えます。国から地方への流れの中で、みずからの知恵と工夫によって地域を活性化していくという、私たち自治体をあずかる者に課せられた役割は、これまでにも増して大きなものがあります。
　市制70周年を迎えた今、私はこの市川市をどこよりも魅力のある、住むことに誇りの持てる町にしていきたいと決意を新たにしている次第であります。
　最近、年ごとに自治体間の競争が激しくなってまいりました。国や県からの権限移譲や規制緩和などにより、裁量の範囲が拡大してきたこともありましょうが、それ以上に自治体が力をつけ、地域に合った施策を独自の判断で展開する能力を持つようになってきたからであると思います。言いかえれば、自治体がいかにすぐれた人材を集め、効率よく、かつ市民のニーズに合った行政を進められるかで大きく差がつくということであります。
　私がこれまで変革と挑戦をスローガンに行政改革に取り組んできたこと、あるいはＩＴ先進市と評価を受けるまでの電子自治体を目指してきたこと、また、昨年、全国で初めて学歴年齢制限を撤廃した職員採用試験を行ったことなども、都市間競争の時代に優位に立つ、つまりは市民の満足度を向上させる行政を展開したいがためであります。
　以下、新年度の行政運営に向けて基本としていく３つの視点を申し上げます。
　その１つ目は、市民満足度を高める行政経営であります。
　私は常々、行政は最大のサービス業であると申し上げてきました。昨年、窓口や電話での応対、職員の態度について市民の方々にアンケートをいたしました。おおむね好意的な評価をいただきましたが、これはサービスの入り口であると思っております。市民の満足度は行政水準の向上によって高まるものであります。サービスの直接の利用者は、その利便性の高さ、内容の充実度を評価する基準とするでしょうが、納税者の視点からは、行政コスト、効率生・透明性、公平、公正なサービスの提供といったことが満足度アップのポイントとなります。やみくもにサービスを拡充したり、無料もしくは低料金で提供することは、一見サービスの向上に見えても、その分どこかでコストが負担されているということも忘れてはならないと思います。厳しい財政状況のもとで、どこまでサービスを拡充していくべきか、利用者にどの程度の負担をお願いするか、納税者としての市民が納得できるようなバランス感覚が不可欠なのであります。
　私はこれまで行財政改革に重点的に取り組み、人事給与制度改革、財政健全化などを進めてまいりました。この改革が目指すものは、公平、公正で科学的な説明責任を果たせる行政、市民の声が反映できる行政であります。例えば業務フローやＡＢＣ分析など、民間企業では早くから行われておりますが、本市でも改めて業務を見直すため、平成15年度から導入しております。これにより、一部の部門では職員の配置を見直し、市民サービスに直結する業務に振り向けることが可能となりました。また、既に事務事業評価、行政コスト調査などを導入してまいりましたが、これらの分析手法に新たな手法を組み合わせ、バランス・スコア・カードにまとめていこうと考えております。これは財務の視点、業務プロセスの視点、人材育成と活用の視点、市民満足度の視点など多面的な評価を行うもので、行政組織みずからの目標や、そのための戦略によりバランスのとれた行政を目指すものであります。
　このような民間の分析手法は、従来の行政の感覚とは異なるところもあるようですので、私は昨年から構造改革と行政経営というテーマで、みずから職員に説明をしてまいりました。また、市民にもきちんと説明し、理解を求めていくことが重要であります。そこで、市民の集まりでも機会あるごとに時間をいただき、私みずからが説明してまいりました。
　行政は経営する時代であると言われております。私は、このように民間の経営手法を積極的に取り入れ、真の市民満足の向上につながる行政を目指してまいります。
　２つ目は地域の視点、国際的視野を重視した行政経営であります。
　私はかねがね、地域で考え、地域で取り組むということを重視してまいりました。地域のありようは地域がみずから決めるということが自治の基本だからであります。近所に干渉しない、関心を持たないということが、あたかも都市の魅力のようにとらえられ、地域の結びつきがだんだん弱くなってきています。
　冒頭、私が犯罪がふえていることを申し上げました。その犯罪の多くは、こうしたコミュニティーとしてのつながりの弱い面をねらったものだと思います。ごみ集積場が清潔に保たれていたり、公園がきれいに掃除され、地域の人が花の手入れをきちんとしている、そのように地域の人が周囲に気を配っているところでは犯罪も起きにくいと言われております。
　うれしいことに、本市では地域のことは地域でという実践例が次々と生まれてきました。その１つが、堀之内緑地とその隣接する公園で行われている里親制度であります。ここでは住民による清掃や遊歩道づくりが行われております。このほか、自治会単位、あるいは地域の有志で買い物袋持参運動、自主防犯活動など独自の取り組みをしているところも多々あります。私は、地域の潜在的なパワーを高め、地域で考え、地域で取り組む、このような真の自治の姿を本市で実践してまいります。地域の視点と同様、市川をもっと広い視野からとらえること、例えば日本の中の市川、アジアの中の市川、世界の中の市川といった見方も必要なことではないかと思います。
　今進めている健康都市への取り組みは、ＷＨＯという国際機関のプログラムに組み込まれているものであります。既に昨年秋にはマニラで開かれた国際会議に職員が出席し、貴重な経験をしてまいりました。今後、ＷＨＯ健康都市間のネットワークに参加することで、国際的な情報交換や交流もさらに活発になっていくものと考えております。
　また、本年はドイツのローゼンハイム市とパートナーシティーの提携を予定しております。これまでの姉妹・友好都市とは違って、青少年交流など特定のテーマを持って交流するという新しい形でありますが、この提携を土台に交流実績をしっかりと積み重ね、環境、健康、文化などドイツの先進的な取り組みを幅広く学んでいくことができればと期待しているところであります。
　また、自治体職員協力交流事業として、これまで楽山市、メダン市からＩＴの活用方策をテーマに研修生を受け入れてまいりました。新年度はハンガリーから２名の自治体職員を受け入れ、また、市川市からも派遣してまいります。
　私は、視野を広く世界に向け、世界の中で市川を考えることにより、本市の行政を個性豊かで充実したものにしてまいります。
　３つ目は、地方主権の時代を担う行政経営であります。
　私は、以前から財源を国が集め地方に分配するという構図が依然として変わらないのでは真の分権とは言えないと考えておりました。分権の目指すところは地方の自立であり、財源の移譲があってこそ実現するわけであります。このほど政府が進めている三位一体の改革により、地方への財源の配分ということがおくればせながら動き出してまいりました。この改革により、地方の自立という本来の理念が実現されることを願うものであります。もちろん地方主権とは、国から権限や財源の移譲を待つだけではなく、地方が政策を先取りする、地方が国を動かしていくという構図になって実現するものだと思います。そのためにも、地方は十分な力をつけ、積極的に地域に合った施策を展開していかなければなりません。
　その地方の独自の取り組みを促すため打ち出されたのが構造改革特区であります。これまで全国の自治体から1,700ほどの提案が出され、既に多くの自治体で特区としての取り組みが始まっております。本市もこれまで10件の提案をしてまいりましたが、特区として採択の回答はいただいておりません。しかし、本市が提案した路上駐輪場設置の容認につきましては、特区としてではなく、新年度、全国的に実施するという回答を得ているところであります。
　このように、特区を契機として地域主導の取り組みが大きなうねりとなって国を動かしていく、これこそ地方主権の時代にふさわしい姿であります。
　自治体経営はそれぞれの地域の特性を踏まえて、その地域の実情に合わせて行われることが理想であります。私は国を動かすという意気込みで、これからも新しいことに勇気を持って挑戦してまいります。
　以上のような考えのもと市政運営に臨んでまいりますが、新年度は第一次総合５カ年計画の４年目を迎えます。この計画の着実な実行に努めるとともに、そのほかの課題につきましても重点的に取り組んでまいります。
　以下、主な重点施策を申し上げます。
　まず、街の安全性を高める施策についてであります。
　今、市民の最大の関心は、安全ということに集まっているのではないかと思います。それだけ日本ではさまざまな犯罪が発生し、大きな社会問題となっております。平成15年に市川署、行徳署管内で起きた犯罪件数は約１万4,000件、平成７年の1.8倍にもなっております。特に住宅地でのひったくりや空き巣、車上ねらい、自転車盗難の被害が目立ちます。防犯は警察だけに任せているときではありません。そこで、新年度、市民生活部に防犯対策課を設置し、警察や地域の方々と連携し、犯罪に強いまちづくりを進めます。
　具体的な施策といたしましては、まず防犯灯の設置補助を大幅にふやし、市民からの要望にこたえてまいります。また、本市にあった効果的な防犯対策を推進するための防犯まちづくり指針の策定を進めます。さらに、広がりつつある自治会などが行う自主防犯活動への支援、防犯教室の開催などを通じ、地域ぐるみの防犯対策を進めます。防犯カメラにつきましては、専門家による会議を設置し、効果やプライバシー保護などについて検討してまいります。
　路上禁煙やポイ捨て禁止をルール化した通称市民マナー条例は、施行に向けて、これまでにボランティアの皆様を初め、延べ2,000人の職員を動員して駅前などで啓発に努めてまいりました。既に路上禁煙地区も決まり、４月から施行いたします。この街頭での指導を警察官ＯＢにもお願いし、マナーばかりではなく、ひったくりや自転車の窃盗など、駅周辺での犯罪防止にも目を光らせていくこととしております。
　安全のもう１つの柱が災害対策であります。
　阪神・淡路大震災の記憶が薄れていく中で、改めてもしもの備えをしておかなければなりません。新年度は、まず大洲防災公園が４月にオープンいたします。この一角に10月に開設する消防出張所には消防車、救急車を配備し、市川駅南地区の消防救急体制の強化を図ります。さらに、この公園と江戸川の緊急船着場を結ぶため、接続道路も整備いたします。
　また、備蓄資機材の強化として、大洲中学校及び第二中学校に設置しているコミュニティ防災倉庫に浄水機や発電機などを整備し、充実を図ってまいります。
　小中学校を含む公共施設の耐震補強事業といたしましては、平成15年度までに行った耐震診断の結果、最も危険度が高いとされた学校施設の15棟を含む22棟の補強工事を３年間で完了させるため、集中的に進めてまいります。
　さらに、市民が住宅の耐震診断を行う際には、その費用の一部を助成する制度を新設してまいります。なお、効率的な防災行政を目指すため、新たに市民生活部に災害対策課を設置し、消防局の防災課を統合してまいります。
　次に、ＷＨＯ健康都市を目指す取り組みについてであります。
　今、私たちの健康を守るということが非常に大切になってまいりました。これまで、健康は個人の問題と考えられてきましたが、実は水や空気、安全な食物など、個人の努力だけではどうにもならないことが多く、それが複雑に絡み合っています。そのような中で市民の健康を高める施策を中心に置き、地域を挙げて取り組むのがＷＨＯが進めている健康都市プログラムであります。ヨーロッパで始まったこの取り組みは、その後、全世界に広がりつつあります。本市はこの趣旨に賛同し、昨年１０月、ＷＨＯ西太平洋地域事務所に登録いたしました。さらに、本年秋にＷＨＯ西太平洋地域で設立される健康都市連合にも設立メンバーとして参加することになりました。新年度は市制施行70周年を機にＷＨＯ健康都市を目指す都市宣言を行い、具体的なプログラムの策定を進めます。また、昨年発足した健康都市推進協議会の協力を得ながら、シンポジウムの開催、ウォーキング大会などのモデル事業を行い、地域を挙げて基礎を固めてまいります。
　私は、先ごろ沖縄県平良市で開かれた地下水サミットにパネリストとして招かれました。平良市は本市と同じようにＷＨＯ健康都市への取り組みを進めており、今回のサミットも、その一環として水資源としての地下水の保全と持続可能な地域づくりについて論議するために開かれたものであります。今後は、このようにＷＨＯのプログラムに参加した都市との交流も進めていきたいと思います。
　次に、子育て支援・健全育成についての取り組みであります。
　平成14年の本市の合計特殊出生率は1.22であります。出生率の低下に加え、子育て中の親が気軽に相談できる相手や仲間が身近にいないなど、家庭や地域における子育て機能の低下も問題となっています。児童虐待も、育児の中での孤立化に起因している場合も多いのではないでしょうか。結婚や出産は個人の選択にゆだねられるものですが、出産や育児への不安がある人には行政と地域の連携によるさまざまな支援が必要であります。本市では、少子化対策として平成11年にエンゼルプランを策定いたしました。新年度は次世代育成支援行動計画策定のため懇話会を開催し、市民との協働により、この実施計画を策定し、公表してまいります。
　また、子育てをしている家庭に保育士や看護師が訪問し、育児を支援していくため、平成15年度にすこやか応援隊の事業を始めました。非常に好評で、１月までに500件の利用がありました。そこで、新年度は行徳支所にもこの応援隊を設置いたしてまいります。
　保育園の待機児童解消策でありますが、新年度は民間保育園として、４月に原木地区にわたぐも保育園、10月に第七中学校ＰＦＩ事業による末広保育園がそれぞれ開設されます。また、公立の湊新田保育園、妙典保育園の２園につきましては、開設時から民間に運営を委託しておりますが、既存の市川保育園、行徳第二保育園につきましても、平成17年度から民間にお願いできるよう、保護者の方々との話し合いを継続してまいります。
　学校施設を活用した子どもの居場所ビーイングにつきましては、現在５校で実施しておりますが、新年度は八幡小学校にも開設してまいります。
　次に、街かどミュージアム構想の推進であります。
　文化のまちは市川市が長く大切にしてきた都市像であります。市川の文化的な風土にあこがれ、移り住んだ人も多いのではないでしょうか。現に活躍する多くの文化人がお住まいになり、本市の土壌を豊かにしていることはもちろんでありますけれども、加えて本市の文化の特徴は、市民の広範な参加、そのすそ野の広さであると思います。
　その象徴的な事業が街回遊展であります。地域の文化資源を再発見する、このユニークな事業は、街案内人や多くの地元の方々が提供する労力と知恵によって支えられてきました。新年度は須和田・国分地区で行いますが、地域の魅力をさらに高め、地域に活力を与える事業にしていきたいと思います。
　また、文化人展は新年度で６回目を迎えますが、落語や相撲の評論で著名な故小島貞二さんを紹介してまいります。
　東山魁夷記念館につきましては、新年度、展示館建設に着手いたします。画伯が亡くなられて５年がたちますが、今、横浜美術館で開かれている画伯の回顧展は、会期半ばで入場者が10万人を超えたそうであります。私もこの展覧会では、これまで目にしたことのない本画の数々に圧倒されました。市川市が所蔵している京の竹林を描いた「夏に入る」も展示されていましたが、画伯ゆかりの市川から出品できましたことを何よりも誇りに感じた次第です。その画伯のアトリエも公開していくという記念館は、本市でしか実現できない事業であり、全国からも期待の声が寄せられるものと思っております。
　昨年亡くなられたシナリオ作家の水木洋子さんは、資産のすべてを市川市に遺贈してくださいました。このため、水木洋子文化基金を設置し、水木作品の上映会や新人シナリオ作家の発掘事業などに活用してまいります。また、同時に寄附を受けた水木さんの自筆の原稿や生前の交流の広さを物語る手紙類などを順次公開するのを初め、幅広く水木さんの業績を顕彰してまいります。
　このほか、本市が寄贈を受けました真間の芳澤邸が、百樹園と言われる多くの木々に囲まれたガーデンギャラリーとしてオープンいたします。また、歴史的建築様式として評価の高い真間４丁目の旧木内別邸も、このたび復元され寄贈を受けることから、市民に公開してまいります。
　四川省楽山市との友好都市締結は、日本と中国のかけ橋となって活躍した郭沫若氏が市川市に約10年間移住していたことがきっかけでありました。その住まいが今も須和田に残っておりますが、老朽化しておりますので、市制70周年記念事業として、これを近くの公園に移築し、日本と中国、市川市と楽山市との友好の証としてまいります。
　次に、資源循環都市を目指す取り組みについてであります。
　身近な環境、水や大気が私たちの健康に大きくかかわっていることは言うまでもありません。環境に負荷をかけない、資源やエネルギーをむだ遣いしないといった地域における１つ１つの努力の積み重ねが、この地球を将来にわたって持続可能とするわけであります。私たちは個人や家庭でできること、自治体でできること、国レベル、世界レベルでしなければならないことをそれぞれはっきりと見きわめ、実践していかなければなりません。
　このようなことから、私はこれまでも市民と協働する環境施策に特に力を入れてまいりました。例えば全員公募の市民が自主運営するという全く新しい形の環境市民会議を初め、みずアドバイザーやじゅんかんパートナー制度などであります。新年度もこのような取り組みを続けながら、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費を補助するほか、若宮小学校、曽谷小学校、南行徳小学校の３校に大型の生ごみ処理機を新たに設置します。また、新たに廃棄物対策課を設置し、商店会や事業者などの協力を得ながら、事業系ごみの適正処理を促進してまいります。
　クリーンセンターから発生するごみ焼却熱を活用した健康増進施設の整備につきましては、ＰＦＩ事業として進め、平成17年11月のオープンを目指してまいります。このほか、自然エネルギーの利用として、これまでの住宅用太陽光発電への設置費補助を継続するとともに、新たにパイロット事業として風力による発電施設を塩浜小学校に設置してまいります。
　次に、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりについであります。
　２年間にわたって円卓会議で検討されてきた三番瀬再生計画案が、１月22日、県知事に提出されました。この間、本市においても関係市民の参加による懇談会で行徳臨海部基本構想を策定し、さらには三番瀬の現状と再生に向けた市の取り組み及び基本構想を「三番瀬の再生に向けて」と題する本にまとめ、全国に発信してきました。こうした本市の考え方が、今回提出された三番瀬再生計画案にも反映されているものと思います。特に老朽化して危険な直立護岸につきましては、県が主体となって遊歩道を備え、本格的な護岸整備がされることになりました。安全な護岸の整備によって市川塩浜駅周辺地区の再整備の条件も整ってくると考えます。ただ、海の再生等につきましては、まだ未整備な点もありますので、これらを含めて本市としても早期に実現されるよう県に協力していかなければならないと考えております。
　昨年、私は臨海部の都市再生をテーマにしたメイヤーズフォーラムに参加いたしました。そこで市川塩浜駅周辺地区を事例として紹介し、公共と民間の協力による再整備手法について議論をいたしました。当地区は新たなまちづくりへ向けての機運も高まっている地区でありますので、そうした民間とのパートナーシップによる再整備手法を取り入れて、行徳臨海部の自然環境を生かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　石垣場、東浜地区につきましては、市民参加による検討会において、昨年12月に土地利用計画案がまとめられました。江戸川第一終末処理場はおおむね32haの規模で早期の都市計画変更を目指して作業が進められます。残る地区につきましては、地域住民の声を聞きながら、県、そして地権者とともに具体的な土地利用の検討を進めてまいります。
　このように、懸案でありました三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりも、いよいよ具体的な事業に入っていく段階となってまいりました。そこで、新年度には街づくり部の中に新たに行徳臨海対策課を設置し、事業の推進を図ってまいります。
　次に、市川駅南口市街地再開発事業についてであります。
　二十数年来の大きな課題でありました市川駅南口市街地再開発事業は、昨年12月に権利変換計画について知事の認可が得られました。これによって新年度には仮設店舗の整備、既存建物の取り壊しと、いよいよ事業が目に見える形で動き出すことになります。計画では約2.6haの施行地区に２棟の再開発ビルと駅前広場等の整備を行い、駅と２棟のビルの間には歩行者デッキを設け、完全な歩行空間を確保するとともに緑化も行うことになっております。また、再開発ビルの中の公共施設としては、託児施設、行政サービスセンターのほか、会議室、ギャラリーなどを候補として検討してまいります。事業の完成は平成20年を目指しておりますが、施行地区はもちろん周辺にお住まいの方々とも十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
　次に、電子自治体の推進についてであります。
　平成14年度末の総務省の調査では、既にインターネットの世帯普及率は81.4％に達したと報告され、ＩＴの活用は行政手続や行政内部の事務処理の効率化のツールとしてだけではなくて、市民生活や地域活動においてなくてはならないものとなっております。私は、このような時代の到来を先取りして、行政にＩＴを積極的に取り入れてまいりました。新年度は市民の利便性を高めるため、本庁での取り扱い業務の一部を行徳支所などの窓口においても対応できるシステムを導入します。また、住民票や印鑑登録証明書の自動交付システムを導入し、夜間や休日の証明発行サービスを開始します。さらに、携帯電話を活用した文化・防犯・健康などの地域情報の提供や、市民のＩＴ利用に関するさまざまな相談、学習に関する支援サービスを充実させてまります。また、自治会活動にもＩＴを活用できるように、ホームページの作成を支援してまいります。本庁では、本年１月に電子決裁を用いた文書管理システムの運用を開始いたしました。新年度は県と共同で運用する電子入札・調達システム、事務事業評価と一体化させた財務会計システム、収納率の向上につながる携帯端末を利用した滞納管理システムなどを構築し、より一層ＩＴを活用した事務の効率化を図ってまいります。情報セキュリティー対策といたしましては、昨年認証取得した国際的な標準規格ＢＳ７７９９と国内の標準規格であるＩＳＭＳ適合性評価制度について、さらに適用業務の拡大を図ってまいります。このほか、地域の活性化にＩＴを活用するため、国にさまざまな提案をしたり、国の実証事業に協力し、ＩＴ先進都市として全国の自治体をリードしてまいりたいと考えております。
　次に、心豊かな市川の子供を育てる施策についてであります。
　これは教育委員会の所管にまたがる部分もありますが、重点施策の１つとして、私から述べさせていただきます。
　本市では、平成15年度から「こども広報」を発行しております。小中学生の記者が取材から編集までのすべてを行っており、大人顔負けのしっかりした企画力、観察力、表現力が凝縮したこの広報を見ると、私は市川の子供たちが大きな可能性を秘めていることを感じます。
　冒頭にも申し上げましたように、今、日本を覆っている社会の閉塞状況は、いろいろな形で子供へも影響しております。将来への夢の喪失、学習意欲の減退、不登校や心を病む子供の増加が言われて久しいのですが、何より大人社会が活力をなくし、子供のあこがれや手本にならないという状況があります。しかし、このような状況にもめげず、市川の教育は学校、地域社会、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、確実に子供たちが豊かな心、確かな学力を身につけるためにさまざまな施策を実施してまいりました。
　まず、何よりも基本的な学力を身につけさせることであります。本市独自の取り組みとして、創意と活力のある学校づくり事業やスクールサポートスタッフ事業などがあります。これらについては引き続き事業の充実を図ってまいります。
　また、学校独自の取り組みとして、放課後や休日に退職校長会のメンバーが中心になり、ボランティアで補習授業をマン・ツー・マンで行っている学校もあります。子供たちが社会のルールをしっかりと身につけるとともに、心豊かに成長し、かつ心の悩みなどを気軽に相談できる体制を整えることも大切であります。そこで、新年度は不登校など悩みのある児童生徒や保護者に対し、経験豊かな退職教員が家庭を訪問し、相談を受けるなど、教育相談の充実に努めてまいります。また、子供のころから環境への意識を高めるため、平成15年度から学校版環境ＩＳＯ認定事業にも取り組んでおります。新年度は新たに５校を加えて計10校で推進してまいります。
　さらに、沖縄県平良市が本市からの児童生徒を受け入れ、自然体験や現地の子供たちとの交流に協力してくれることになりました。そこで、新年度は夏休みに不登校など心に悩みのある児童生徒を含め20人の子供たちを送り、７泊８日の離島体験留学をさせることとしております。
　学校が地域社会にしっかりと根をおろし、地域の人に見守られていることも大切です。本市では地域の方にボランティアとして部活動等の指導をお願いする地域指導者協力事業を行っております。新年度はこれをさらに拡充してまいります。
　子供たちが学ぶ場として学校が安全であることも重要です。これまでにも施設の整備や危険管理マニュアル作成等により危機管理体制の強化に努めてまいりましたが、新年度は、学校、家庭、地域が一体となった安全対策や子供たちの危険回避能力の育成に取り組んでまいります。
　これまで申し上げました重点施策に加え、新年度に取り組む主要な施策について、以下総合計画の５つの基本目標に沿って申し上げます。
　まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
　地域福祉計画の実施計画につきましては、平成15年より策定に取り組んでおりますが、新年度は地区別懇談会等を開催し、策定を進めてまいります。また、４年目となります地域ケアシステムにつきましては、これまでの６地区に加え、条件の整ってきた地区から整備してまいります。
　さらに、大洲防災公園に隣接し整備を進めています複合施設は、子育て家庭から障害者、高齢者まで在宅生活を幅広く支援する機能を持つ施設として10月に開館いたします。この中には老人デイサービスセンター、ファミリーサポートセンター、在宅介護支援センター、ボランティアセンター、身体障害者地域生活支援センターなどの施設を配置してまいります。
　障害児、障害者のための施策につきましては、総合福祉センターの改修を行い、松の実学園、みどり学園、ことばの相談室を統合し、こども発達支援センターとして平成17年４月の開設を目指してまいります。また、小規模通所授産施設運営費補助金を新設するなど、障害者が住みなれた地域の中で安心して暮らせるよう在宅福祉サービスの充実を図ってまいります。
　高齢者のための施策といたしましては、建てかえを進めている第七中学校に併設して整備をしておりますケアハウスと老人デイサービスセンターが10月にオープンいたします。また、南行徳老人いこいの家を建てかえ、新たにデイサービスセンターをあわせた施設を10月に開館いたします。さらに、９月の開設を目指して民間の医療法人が柏井町４丁目に建設中の介護老人保健施設に対し、施設整備の補助を行ってまいります。
　保健医療では、急病診療所、休日歯科診療所を大洲防災公園に隣接し建設する複合施設に移転し、小児科診療を夜間にも行うなど充実を図ってまいります。
　国民健康保険事業につきましては、安定した保険給付を行うため、収納対策を強化し、あわせて保険税の改正を行い、事業運営の安定を図ってまいります。
　雇用対策につきましては、平成15年度に始めた新卒就職未定者支援事業を新年度も継続して実施いたします。また、県の緊急地域雇用創出特別基金を活用し、課税台帳の整備、ホームレス巡回指導・自立支援相談、資源回収異物除去、駅前環境美化パトロールなどの事業を実施してまいります。
　教育施策の充実に関しましては、重点施策で述べたとおりであります。
　このほか、全中学校への外国語指導助手の派遣を引き続き行います。また、学校評議員制度につきましては、小中養護学校全56校に各５名の評議員を配置し、より開かれた学校経営を目指すとともに、校長の学校経営に対する意見を広く求めてまいります。
　教育施設の整備でありますが、これまでＰＦＩ方式による建てかえを進めてまいりました第七中学校の校舎が９月に供用開始となります。また、児童生徒数の急増に対応して妙典中学校の校舎増築などを行うとともに、この問題を専門的に扱う学校整備計画担当室を教育委員会に設置してまいります。
　生涯学習につきましては、市内３大学の協力で行っているいちかわ市民アカデミー講座を新年度も引き続き実施してまいります。また、市制70周年記念として、市川市の歴史や文化を子供たちに伝えていくための映像作品を制作してまいります。
　なお、本市で92年間にわたり操業してきた住友鋼管株式会社の工場が閉鎖したことに伴い、長年操業してきた記念として、同社が菅野地区に集会施設を建設し、本市に寄贈してくださることになりました。６月に中央公民館菅野分館として開館する予定であります。
　スポーツの振興につきましては、中国分地区に少年サッカーを初めゲートボール、グラウンドゴルフなど多目的に活用できる人工芝のスポーツ広場を新たに整備いたします。また、市制70周年記念スポーツイベントとして、プロ野球名球会選手とのスポーツフェア・ドリームベースボールやＮＨＫ巡回ラジオ体操などを開催してまいります。
　平成17年度に開催される全国高等学校総合体育大会では、本市がハンドボールの会場となりますので、この大会に向けて国府台市民体育館の整備を進めてまいります。
　平和啓発事業といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言から20周年になりますので、平和基金をさらに活用できるよう条例の改正を行い、基金の活用により平和展の開催や講演会などの記念事業を実施してまいります。
　男女共同参画につきましては、企業向け男女平等啓発小冊子を作成し、一層の啓発を図ってまいります。
　次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」を目指す施策についてであります。これは重点事業の街かどミュージアム構想の推進で述べたとおりであります。
　次に、「安全で快適な魅力あるまち」を実現するための取り組みについてであります。
　まず、将来の市川市の町の姿を描くデッサンともいうべき都市計画マスタープランを平成15年度内に策定しますので、新年度はまちづくりに関するシンポジウムや講演会を開催するなど、広く市民への周知に努め、地域におけるまちづくり活動を進めてまいります。
　道路の整備につきましては、官民、官官境界に係る市街地緊急地籍調査を引き続き実施いたします。また、南北交通や下水道事業の進展に大きな効果が期待されます都市計画道路3･4･18号につきましては、既に約90％の用地を確保しておりますが、新年度は引き続き用地購入を進めるとともに、一部で仮設道路築造に着手してまいります。
　「人にやさしいまちづくり」でありますが、市川、本八幡、行徳駅周辺等の重点地区で引き続き取り組み、新年度は特に駅周辺500ｍ以内での歩道の改良を初め、歩行者の障害となる電柱等の移設除去、街路照明灯の増設や照度アップを図ってまいります。また、ＪＲが行う本八幡駅のエレベーターやエスカレーターの設置工事に助成をしてまいります。
　放置自転車対策といたしましては、南行徳駅南口に用地を借り受け300台分の駐輪場を整備するとともに、北口におきましても駐輪場のための用地の取得を進めてまいります。
　景観まちづくり事業といたしましては、行徳の徳願寺周辺をモデル地区とし、市民との協働による取り組みを進めるとともに、景観に関する条例の制定を目指してまいります。
　水害への備えといたしましては、大柏川の拡幅整備並びに新川橋の架橋工事を引き続き進めるとともに、国分、北国分、柏井南の３排水区４カ所で雨水幹線排水路の改良工事を行ってまいります。
　公共下水道の整備につきましては、流域関連処理区並びに西浦処理区の面整備を進めてまいります。これにより平成16年度の普及率は62.4％になる見込みであります。
　産業の振興につきましては、中小企業経営者への支援として、経営セミナーの開催や異業種交流事業を行うほか、空き店舗借り上げに対しても支援してまいります。また、市の融資制度につきましては、融資実行までのスピードアップを図るほか、新たに商店街空き店舗利用資金の創設等の制度改正を行い、商店街の活性化、雇用の促進を図ってまいります。さらに、工業地域における操業環境の維持、保全を図るため、道路の整備、舗装事業を行ってまいります。
　地方卸売市場につきましては、大屋根の改修を行い、市場機能の確保を図ってまいります。
　都市農業の振興といたしましては、ナシ剪定枝の炭化事業や減農薬栽培を支援し、環境にやさしい資源循環型農業を推進してまいります。
　次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
　まず、緑地保全対策でありますが、国府台４丁目の緑地約3.1haを取得いたします。この緑地は、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚公園を結ぶ水と緑の回廊の核として整備を進めてまいります。
　公園の整備につきましては、昨年12月に小塚山公園の都市計画変更を行い、整備面積の拡大を図りましたが、新年度は小塚山公園と堀之内貝塚公園に挟まれた道免き谷津の取得を進めてまいります。
　また、既存の公園につきましても、老朽化や市民ニーズの多様化に対応するため、行徳地区緑のリニューアル計画調査や公園再整備工事を進めてまいります。里見公園においては、バラのまち市川をアピールするため、噴水広場に約600本のバラを植栽し、整備後には園芸教室も開催してまいります。南沖公園につきましては、地域の方々と協議を行い、より親しみの持てる公園として整備をしてまいります。
　生け垣は緑の創生や景観、防災対策に効果的なものでありますので、これを助成するため、市川市緑の基金の事業として生け垣助成制度を行っております。これまで費用の２分の１を助成してまいりましたが、新年度は設置費用の全額助成基準を新たに設けるなど制度の充実を図ってまいります。
　次に、環境でありますが、重点施策「資源循環都市を目指す取り組み」で挙げた施策に加え、環境への負荷の低減として、都市のヒートアイランド現象を緩和するため、屋上緑化への補助を引き続き行うほか、地域や家庭で取り組む地球温暖化対策をエコライフ推進員の協力を得て進めてまいります。
　河川の水質汚濁対策といたしましては、昨年見直しした生活排水対策推進計画に基づき、みずアドバイザーの協力により家庭での水質浄化対策の普及を図ってまいります。
　自然環境の保全につきましては、現在の自然環境の状況を把握するため、過去３年間にわたり実態調査を行ってまいりましたが、新年度はこの結果をわかりやすい形でまとめた「自然環境ガイドブック」を編さんいたします。また、自然環境に配慮したまちづくり事業を進めるため、自然環境保全再生指針を市民との協働により策定してまいります。
　水辺空間の創造のための環境整備といたしましては、江戸川をより市民に親しめる水辺とするため、市民の参加を得ながら、市川南のさくら堤公園から大洲・大和田までの間に桜を植栽し、千本桜構想の実現を図ってまいります。また、小川の再生では、大野町４丁目の約2.3haの一角に親水広場や体験農園、花畑などを設け、環境学習や市民の憩いの場として整備してまいります。さらに、大柏川の調節池では、水辺プラザ整備事業として市民参加による自然環境創造型の施設計画・運営・管理などの検討を進めてまいります。
　次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施策であります。
　ボランティア、ＮＰＯ活動への支援として、公共性、公益性の高い活動や地域社会に貢献する団体が行う事業に対して支援金を交付いたします。交付に当たっては、公募により事業提案を受け、第三者機関による審査を行うことにしています。
　次に、行政組織の強化についてであります。
　私は、行政組織は時のニーズに応じて、また、事務の効率的執行のために、常に柔軟に見直すべきと考えております。新年度は防犯対策など新たな行政課題に即応し、また、財産の管理保全体制を強化するため、行政組織を見直すことといたしました。
　また、行徳支所の機能についてでありますが、昨年４月以降、ほぼ月に１度、支所で私が主宰する行徳会議を開催しています。この会議では、行徳地区のさまざまな課題について、現地視察も交えながら議論をしてまいりました。その成果として、新年度に地域整備課を新設いたします。この組織は、まちの相談直行便に加え、生活道路の舗装や側溝の修繕、街路樹の剪定、公園管理など市民生活に密着した要望や相談に素早く対応するためのものであります。
　また、支所に隣接して行徳公会堂を10月に開館いたします。行徳地域の人たちが待ち望んでいた大規模集会施設で、700を超える客席を備えた本格的なホールと180人規模の大会議室を備えております。地域の文化芸術活動、サークル活動、軽スポーツなど多彩な利用にこたえられるものと思います。
　以上、重点施策及び主要な施策について申し述べてまいりました。新年度は厳しい経済状況を反映して、歳入面では市税収入の大幅な減少が予測され、また、国の三位一体の改革によりまして、地方譲与税は増収となるものの、これに対応する国庫支出金の影響額がそれを上回るなど、歳入全般にわたり大変厳しい状況にあります。また、歳出につきましては、長期化する不況を反映し、扶助費等の経費が増加する傾向にあります。
　しかしながら、このような厳しい状況の中でも市民サービスの水準は低下させないという基本的な姿勢で、新年度予算は一般会計で1,070億円、前年度当初対比で0.1％増の予算案を編成したところであります。また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は1,932億1,800万円、前年度当初対比で1.1％の増となった次第であります。
　なお、第一次総合５カ年計画の進捗率は、事業費ベースで54.6％を見込んでおります。
　市制70周年記念事業の１つとして、来月、市川市の文化人展「永井荷風展」を開催いたします。荷風が市川に移ってきたのは昭和21年１月のことで、昭和34年に亡くなるまで市川市に住みました。幾つかの作品には、荷風の目に移った古き市川が登場します。このころの市川は、私も子供のころの記憶がありますが、田園風景の広がる静かな、のんびりした町でした。恐らく荷風もこういう市川の風土に魅せられて、ついの住みかに選んだのだと思います。今でも荷風の散歩姿を見たことがあるという古くからお住まいの方もいます。当時の面影を残した住宅地もまだありますし、荷風が通った店も残っています。こうした古き市川が道や家並みに、また市民の心の中に残っている、それが市川の顔であり、魅力であります。
　しかし、新しい市川の顔も、この町をさらに魅力的な町にしていくのだと思います。これから建設が始まる市川駅南口の再開発もそうですし、行徳臨海部も大きな可能性を秘めていると思います。新しい祭りやイベントも市川の顔になります。昨年の星野道夫作品展を大成功させた実行委員会、大洲防災公園の地域の協力など、元気な市民の活動例がたくさん出てまいりました。このような市民のパワーが、この新しい市川の顔をつくっていくものと思います。
　今の子供たちにも、いろいろな理由で、やがて市川を離れるときが来るかもしれません。しかし、たとえ市川から離れても、市川に生まれたこと、市川に住んでいたことを誇りに思える、そして、いつかまた戻ってきたいと思う、私は市川市をそのような町にしたいと思います。
　私は市制施行70周年を迎えて、さらに一歩魅力ある都市を目指して全力を傾けていく所存であります。市民の皆様、議員各位におかれましても、引き続き市政へのご理解、ご協力を切にお願いする次第であります。
　ご清聴ありがとうございました。
○岩井清郎議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　議案第50号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、提案理由を申し上げます。
　本案は、地方公務員災害補償法における罰則の改正を踏まえ、市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づく非常勤の職員の公務災害補償制度における罰金の額について、同法に準じて引き上げるとともに、地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴う条文の整備を行うものであります。
　続きまして、議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　本市の平和基金につきましては、積み立てた原資から生じる益金をもって平和事業を運営する果実運用型の基金となっておりますが、近年の金利の低下により益金による平和事業の展開は不可能な状況となってまいりました。また、本市の厳しい財政状況を考慮しますと、今後は基金の積立金を活用し、基金の目的であります平和意識の啓発と活用を図るための平和事業に要する経費に充てることが求められる状況となっております。このことから、基金そのものを活用し、平和事業に要する経費に充てるほか、市民の方々からの平和への願いを込めた寄附金を受け入れることができるようにすること等、積み立て型の基金として規定を整備するほか、所要の改正を行う必要があることから、提案させていただくものであります。
　続きまして、議案第80号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、提案理由をご説明申し上げます。
　平成12年度から一部の公立小学校において学校給食調理等の業務を民間に委託し、その委託料を支出しましたところ、原告住民から、市長個人を被告として委託料相当額の損害賠償を求める住民訴訟が提起されました。その訴訟の控訴審において、被告市長個人の勝訴判決が平成15年９月24日に言い渡され、同年10月10日にその判決が確定いたしました。本議案は、その住民訴訟に係る弁護士報酬を負担するため、平成14年３月の地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の同法第242条の２第８項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　議案第48号市川市行政組織条例の一部改正につきまして、提案理由を申し上げます。
　本案は、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応するとともに、財産を適正に管理保全する体制の強化を図るために行政組織の一部を改めるものであります。これまでも、本市では社会経済情勢の変化にあわせまして組織の見直しを積極的に行ってまいりましたが、このたびの改正に当たりましても、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応した施策を総合的、かつ機動的に展開できるように見直しを行うものであります。
　議案の主な内容でありますが、まず、犯罪が増加をし、市民の安全への不満が高まっていることから、犯罪に強いまちづくりや地域社会を形成するため、市民生活部の事務分掌に「防犯対策に関する事項」を加えること、また、消防局防災課の業務を市長部局に移し本市の総合的な災害対策を行うため、同じく市民生活部の事務分掌の「防災に関する事項」を「災害対策に関する事項」に改めること、さらに、都市計画マスタープランに沿った地域のまちづくりや本行徳東浜、石垣場地区の整備、三番瀬の再生など行徳臨海部の課題に対応するため、街づくり部の事務分掌に「地域の街づくりに関する事項」を新たに設けるなどのほか、市の財産管理、契約、工事の執行から審査等の業務を行うため、新たに管財部を設けるものであります。組織の数につきましては、全体で15年度の２局22部126課７担当室から、16年度は２局23部126課11担当室となる見込みであります。
　次に、議案第49号市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定につきまして、提案理由を申し上げます。
　本案は、地方自治法が改正をされ、公の施設の管理について、これまでの管理委託制度が廃止をされ、新たに指定管理者制度が創設をされました。従来、公の施設の管理受託者は、その受託団体の公共性に着目をし、公共団体、公共的団体、政令で定める出資法人に限定されておりましたが、近年、民間におきましても、そのサービスを提供できる団体が増加していることから、従来の考え方を改め、管理の受託団体を法律上限定せずに、民間団体も公の施設の管理を行うことができることとされたものであります。この指定管理者制度につきましては、自治法で条例の定めるところにより指定管理者を指定できるとされておりますことから、今回、指定の手続、管理の基準、業務の範囲、その他必要な事項について定めるとともに、別表に掲げる施設につきまして指定管理者の指定に向けた選定の手続を開始しようとするものであります。
　次に、議案第65号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
　本案は、ＰＦＩ事業により整備をし、本年10月30日から供用開始を予定しております718席のホールと３分割できる大会議室を有する行徳公会堂につきまして、その設置及び管理につきまして定めるものであります。条例の主な内容につきましては、名称、位置、公会堂における事業、使用料、開館時間、休館日、使用の許可等について定めるものであります。
　以上、よろしくご審議のほどをお願いいたします。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　議案第64号、67号及び70号から78号まで、それぞれの提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第64号市川市使用料条例の一部改正についてでありますが、平成16年４月11日から供用を開始する予定の大洲防災公園に自動車駐車場を設置することに伴い、当該駐車場を有料公園施設として位置づけ、駐車場を利用する者から使用料を徴収するため、その額を定める必要があること、また、平成16年６月１日から供用開始する予定の中央公民館菅野分館について、和室、学習室及び多目的ホールを利用する者から使用料を徴収するため、その額を定める必要があることから本条例を改正するものであります。
　次に、議案第67号平成15年度市川市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算補正の歳出の主な内容でございますが、まず総務費では、退職手当の増額、人件費の不用額の一部を職員退職手当基金に積み立て、また、水木洋子氏からの寄附金を水木洋子文化基金に積み立てを、民生費では、私立保育園補助金の減額を、衛生費では病院事業会計の負担金の減額を、また、個別予防接種委託料の増額を、土木費では契約差金などによる駐輪場管理事業、水路改良事業、排水施設整備施設事業等の減額を、また、国庫補助事業の変更として防災公園街区整備事業の減額を、教育費では契約差金などによる中学校校舎等改修工事費の減額を、起債額の変更による史跡曽谷貝塚等用地購入費の減額を、公債費では市債利子の減額をするほか、各款において人事院勧告等に伴います人件費の調整、事務事業経費の増減額の補正を行うものでございます。その財源といたしましては、歳入の財政調整基金繰入金の減額を公共施設耐震改修事業の財源に組みかえし、その他、使用料及び手数料、国庫支出金、県支出金、寄附金、市債をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。今回の補正額は７億5,210万円の減額となり、歳入歳出予算の総額を1,090億2,736万4,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正につきましては、年度内に支出が困難な庁内ＬＡＮシステム（電子入札）構築事業、保育計画推進事業、春木川左岸道路整備事業、電線類地中化事業、駅施設バリアフリー化整備事業補助金、道路拡幅整備事業、水辺プラザ整備事業、成田新高速鉄道建設補助金、都市計画道路整備事業費負担金について、年度を繰り越すための措置でございます。
　地方債の補正につきましては、民生費、衛生費、土木費、消防費、教育費の起債の限度額を補正するものでございます。
　次に、議案第70号平成16年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,070億円で、前年度に比べ１億円、0.1％の増となっております。この予算の内容でございますが、まず、歳入面におきましては、市税で、固定資産税で大型マンション等の建設により新築家屋の増が見込まれることから増収となっておりますが、景気動向を反映して個人市民税で大幅な減収を、また、市たばこ税が減収となることなどから、市税全体で12億300万円の減を見込んでおります。また、地方譲与税では国の三位一体の改革に伴う所得譲与税の創設により約７億円の増となっております。国庫支出金では妙典中学校の増築工事や第七中学校ＰＦＩ事業等学校施設整備補助金等で増となっておりますが、国の三位一体の改革の影響で児童保護費負担金が大幅な減となることなどから、全体で約１億1,100万円の減となっております。県支出金では、仮称行徳ケアハウス等ＰＦＩ事業などの社会福祉施設の建設に対する補助金等により、約５億5,400万円の増となっております。市債におきましては、減税補てん債で先行減税分を新規計上したことから、約３億5,800万円の増となっていることなどが歳入の主な内容でございます。
　歳出面を申し上げますと、第二次財政健全化計画に沿って事務事業並びに事業経費を見直しし、効率的、効果的な予算配分をしたところであります。１点目としては、高齢者や障害者、子供への施策等、市民福祉にかかわる経費は社会経済情勢の影響を大きく受けることから、その推移を的確にとらえたこと、２点目としては、大洲防災公園や急病診療所の建設、災害時に避難場所となる小中学校の耐震補強を進める経費等、市民の安心、安全の確保を推進する事業に重点を置いたこと、３点目として、新年度が市制施行70周年に当たること、また健康都市宣言を目指していることから、これらに関連する事業に配慮したこと、４点目として、４年度目となります総合５カ年計画事業の円滑な推進体制を図ったことなどによりまして、前年度を上回る予算額となったものでございます。
　そこで、歳出予算の各款におきまして、大きく増減があります科目につきまして、その内容を申し上げますと、まず、第２款の総務費につきましては、前年度に比べて６億1,700万円、4.9％の増となっております。この主な内容といたしましては、継続事業として着工する仮称東山魁夷記念館建設工事費で約２億6,800万円、郭沫若氏の旧宅整備工事費で3,700万円、環境学習や憩いの場として整備する小川再生環境整備工事費で6,000万円、10月に開設予定の行徳公会堂の関連経費で約7,300万円等々、各事業費の増により前年度より増額となったものでございます。
　次に、第３款民生費につきましては、前年度に比べまして21億4,500万円、7.9％の増となっております。主な内容を申し上げますと、仮称行徳ケアハウス等のＰＦＩ事業で約10億600万円、仮称末広保育園のＰＦＩ事業で約１億5,600万円、発達支援センター改修工事費で約１億4,800万円、南行徳福祉センターの建設工事費で約１億6,000万円、２園増となります私立保育園の保育委託料で約２億700万、給付実績の伸びに伴い介護保険特別会計への繰出金で約１億6,200万円、公費負担割合の改善に伴い老人保健特別会計への繰出金で約１億3,900万円等、各事業費の増により前年度より増額となったものでございます。
　次に、第４款衛生費につきましては、前年度に比べ５億9,900万円、3.7％の増となっております。この主な内容を申し上げますと、急病診療所・消防出張所等の用地購入が前年度に終了したことから、約５億7,500万円の減となっておりますが、建設工事費が約６億9,300万円、給付実績の伸びに伴い国民健康保険特別会計への繰出金で９億円、市民の健康に対する関心の高さを反映して成人病健康診査事業費で約3,200万円等々、各事業費の増により前年度よりも増額となったものでございます。
　次に、第８款土木費につきましては、前年度に比べ20億7,000万円、12.1％の減となっております。この主な内容といたしましては、まず、増額となる事業としましては、大町レクリエーションゾーンの整備に向けて市道0240号の整備にかかわる用地取得費等で約１億1,600万円、緑地保全事業として柏井緑地の取得費で4,500万円、都市計画道路用地の取得費で約３億4,400万円、市内全域を対象とした道路維持補修費で2,000万、人にやさしい道づくり事業として実施している道路歩道整備工事費で3,500万円の増などとなっております。一方、減額となる事業といたしましては、15年度に使用料の改定をお願いしました、また単独事業の減少等に伴いまして下水道事業特別会計への繰出金で６億2,000万円、公営企業債の活用等により市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金で約３億800万、防災公園街区整備事業で施設整備負担金が終了いたしました。新年度は用地取得のみとなったことから約３億7,200万円、都市計画道路3･4･18号の国庫補助対象事業費の減少に伴いまして２億6,400万円等々、各事業費の減により前年度よりも減額となったものでございます。
　次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べて６億300万円、4.8％の増となっております。この主な内容といたしましては、第七中学校校舎整備ＰＦＩ事業における校舎等の購入費で約７億5,900万円、妙典中学校増築工事費で３億円、菅野小学校の耐震補強工事で１億4,700万円、小中学校の校舎及び屋内体育館等の耐震補強設計で約7,200万円、小学校のトイレ等の改修工事費で6,200万円、小中学校の施設修繕料で5,100万円、スポーツ広場新設工事費で9,000万円などの各事業の増により前年度よりも増額となったものでございます。
　その他、各款におきまして年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第１款市税から第21款市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、継続費につきましては、仮称東山魁夷記念館建設事業について、総額、年度及び年割額を定めるものでございます。
　次に、債務負担行為につきましては、仮称東山魁夷記念館建設用地取得事業費、道路拡幅用地取得事業費、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備用地取得事業費、市川大野駅周辺整備用地取得事業費、自転車等駐車場用地取得事業費、都市計画道路用地取得事業費、公園緑地取得事業費、市川市第三庁舎空調設備借上料、行徳公会堂立体式駐車場借上料、文化会館空調設備借上料、小学校体育館耐震補強工事費、大和田小学校校舎借上料、中学校体育館耐震補強工事費、史跡用地購入事業費につきまして、期間及び限度額を定めるものでございます。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　次に、一時借入金につきましては、一時借入金の限度額を100億円と定めるものでございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第71号平成16年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は323億1,400万円で、前年度に比べまして18.8％、51億400万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出におきまして医療関連の第２款保険給付費において一般被保険者療養給付費及び退職被保険者療養給付費等の増が見込まれること、第３款老人保健拠出金において、国から示される係数の伸びに基づく増が見込まれること、第４款介護納付金において、１人当たり負担額及び２号被保険者の増が見込まれることなど、国庫運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、歳入の第１款国民健康保険税から第10款諸収入をもって充て、国民健康保険特別会計の収支均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第72号平成16年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額は101億4,000万円で、前年度に比べまして１％、9,900万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款下水道事業費におきまして、下水道普及率の向上を図るため、江戸川左岸流域関連公共下水道の各処理区並びに単独公共下水道西浦処理区の面整備を進め、また、市川南排水区全体の抜本的な雨水対策として、排水区変更の都市計画決定及び事業認可の取得を行うなど、各款におきまして年度内に必要とする事務事業経費を計上して、平成16年度末の下水道普及率62.4％を目標とするものでございます。その財源といたしましては、歳入の第１款分担金及び負担金から第７款市債の歳入をもって充て、下水道事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率、償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第73号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額１億9,000万円で、前年度と比べまして75.2％、５億7,600万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第１款市場事業費におきまして、青果卸売市場の大屋根の改修工事費を、また、市場の維持管理費など年度内に必要とする事務事業経費を計上するものでございまして、その財源といたしましては、第１款事業収入から第４款諸収入の歳入をもって充て、地方卸売市場事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第74号平成16年度市川市老人保健特別会計予算につきましては、予算総額は229億4,100万円で、前年度に比べまして2.3％、５億4,800万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容でございますが、歳出におきまして、第１款医療諸費で、健康保険法の一部改正に伴う老人保健法対象者の段階的な引き上げにより医療給付費の減額が見込まれるなど、各款において年度内に必要とする医療費等の事務事業経費を計上するものでございまして、その財源といたしましては、第１款支払基金交付金から第６款諸収入の歳入をもって充て、老人保健特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第75号平成16年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、予算総額は10億1,400万円で、前年度に比べまして1.2％、1,200万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容でございますが、歳出におきまして、第１款総務費では施設管理運営経費を、第２款サービス事業費では施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するものでございまして、その財源といたしましては、第１款サービス費収入から第５款諸収入の歳入をもって充て、介護老人保健施設特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、議案第76号平成16年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は121億6,000万円で、前年度に比べまして９％、10億700万円の増となっております。
　歳入歳出予算の主な内容でございますが、歳出におきましては、第２款保険給付費で介護サービスの利用件数の増が見込まれることから、居宅介護サービス給付費の増額を見込むなど、各款において介護保険運営に必要な事務事業経費を計上するものでございまして、その財源といたしましては、第１款保険料から第９款諸収入の歳入をもって充て、介護保険特別会計予算の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議案第77号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額は53億9,400万円で、前年度に比べまして36％、30億3,500万円の減となっております。
　歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出において第１款再開発事業費で、事業推進を図るため、全体設計承認図書作成等に係る業務委託料、仮設店舗建物借上料、土地の明け渡しに伴う建物等補償金を計上するほか、施行地区内建築物等の取りこわし工事費を計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するものでございます。その財源といたしましては、第１款国庫支出金から第６款市債の歳入をもって充て、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の収支の均衡を図った次第でございます。
　次に、債務負担行為につきましては、市川駅南口再開発事務所建物借上料、仮設店舗建物借上料について、期間及び限度額を定めるものでございます。
　次に、地方債につきましては、起債の目的、借入限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものでございます。
　次に、議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず業務の予定量としまして、入院患者数では延べ３万3,215人、１日平均91人を、外来患者数では延べ２万1,870人、１日平均90人と見込んでおります。また、収益的収入及び支出では総額で16億5,300万円とするものであり、前年度に比べまして2.9％、4,900万円の減となっております。
　次に、資本的収入及び支出では支出額を４億1,200万円と定め、前年度に比べまして212.1％、２億8,000万円の増となったものでございます。
　また、資本的支出に伴う収入不足額４億1,200万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしたものでございます。
　次に、一時借入金では、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を２億円と定めるものでございます。
　次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものでございます。
　次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費並びに公債費について、他の経費に流用し、またはそれ以外の経費を当該経費に流用する場合は議会の議決が必要となることを定めるものでございます。
　次に、たな卸資産購入限度額は、薬品費及び診療材料費で購入したものが病院事業の棚卸資産として該当いたしますが、適正な在庫管理をする必要があることから、購入限度額を１億3,021万4,000円と定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　議案第52号市川市水木洋子文化基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、脚本家の故水木洋子氏より平成15年４月８日に預貯金ほか資産の遺贈を受けましたことから、これをもとに、同氏の意思を踏まえ、その業績を広く後世に伝えるとともに、文化の振興事業に資するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づく基金を設置する必要がありますことから、提案するものでございます。
　次に、議案第79号財産の無償譲渡について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、同じく水木洋子氏から贈与されました著作物の著作権を同氏の顕彰事業などに有効かつ効率的に利用するため、財団法人市川市文化振興財団に無償で譲渡しようとするもので、地方自治法第96条第１項第６号の規定により議会の議決を求める必要がありますので、ご提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　諮問第２号から諮問第７号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、諮問内容が同一でございますので、一括してご説明いたします。
　本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員は11名でございますが、そのうち６名が本年６月30日をもって任期満了となりますので、候補者につきましては、引き続き再任として推薦いたしたく、市議会のご意見を伺うため提案するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　議案第53号市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例の一部改正につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　今回の改正は、放課後保育クラブの待機児童の解消を図るため、本八幡青少年館放課後保育クラブを八幡小学校内に移設し、名称を市川市八幡小学校放課後保育クラブに改めますとともに、定員を30名から40名に増員いたしますほか、南行徳小学校内に放課後保育クラブを移設し、南行徳公民館内放課後保育クラブと一体的に運営するため、名称を市川市南行徳小学校放課後保育クラブに改めますとともに、定員を40名から80名に増員するため、本条例を改正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　議案第54号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　本案は、市川市介護老人保健施設ゆうゆうでサービスの提供を受けながら、リハビリテーション病院の外来を受診される入所者がおりますが、診療の当日、窓口で病院使用料等を支払えなかった場合には、後日、金融機関で振込手数料を負担して口座振り込みにより納付してもらっております。そこで、病院事業について、市長が有している公金の収納、支払い及び保管に関する事務の一部の権限を収入役に行わせることによって、市の納付書を使用して金融機関の窓口で納付できるようにするとともに、負担の軽減を図るため、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由をご説明申し上げます。
　毎年、国民健康保険の加入者が増加するとともに、老人保健制度改正による対象年齢が引き上げられた影響から医療費が増嵩し、保険給付費の増に見合った保険税の増収が見込めないことから、事業の健全な運営を図るため、医療費相当分に係る所得割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の改正を行うほか、所得金額が一定基準以下の低所得者に対する軽減措置といたしまして、均等割額、平等割額から減額する額の改正を行うものでございます。また、介護給付金課税額の限度額につきましても、地方税法の改正を踏まえて、市川市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。条例改正案につきましては、市川市国民健康保険運営協議会の審議答申をいただいたところでございますが、具体的な改正内容につきましては、医療費相当分に係る所得割額を現在の100分の7.8から100分の8.7に、均等割額を１万5,600円から１万8,000円に、平等割額を１万8,000円から２万400円に、６割軽減額の均等割額を9,360円から１万800円に、平等割額を１万800円から１万2,240円に、４割軽減額の均等割額を6,240円から7,200円に、平等割額を7,200円から8,160円に、また介護保険分の課税限度額を７万円から８万円にそれぞれ改正するものであります。
　次に、議案第69号平成15年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由をご説明申し上げます。
　今回の補正予算で、収益的収入及び支出の予定額から、それぞれ6,778万8,000円を減額するものであります。収入におきましては、第１款病院事業収益、第１項医業収益におきまして、薬剤投与期間に係る規制緩和等により外来収益が減額したこと、また、整形外科の手術件数が減少し、術後患者の個室利用の減少に伴い室料差額収益が減少したことによります。また、一方、支出におきましては、第１款病院事業費用、第１項医業費用におきまして、給与改定及び看護師等の育児休業取得などにより給料、手当、法定福利費が減額し、また手術件数の減少により診療材料費が減額したこと、さらには報償費の減額、委託料の入札差金などで、これらの収入及び支出をそれぞれ減額するとともに、収支の均衡を図るため、一般会計負担金を減額するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　議案第56号市川市中小企業資金融資条例の全部改正について、提案理由をご説明いたします。
　昨今の社会経済情勢の変化等により、中小企業者のニーズが変化していること及び県の融資制度に変更があったことなどを考慮し、融資資金の種類、融資対象者、融資金額、貸付期間等について、本市の実態に即した見直しを行うとともに、商店街空き店舗等利用資金の新設や利用者への融資実行のスピードアップを図るため、審査機関に関する事項の整備を行うほか、条例中に利子補給に関する事項も盛り込むことから、本条例を全部改正するものであります。
　次に、議案第57号市川市中小企業開業育成資金融資及び利子補給条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　市内事業所の廃業率が開業率を上回っている現況等を考慮し、市内事業所の減少に歯どめをかけ、あわせて中小企業の振興を図る必要があることから、新たに独立して事業を行おうとする者、または事業経歴が短い者に対する支援を強化するため、融資対象者の拡大、融資要件の緩和及び貸付期間を見直すとともに、利用者への融資実行のスピードアップを図るため、審査機関に関する事項の整備を行うほか、条例の題名をわかりやすくするなど、所要の改正を行うものであります。
　次に、議案第58号市川市中小企業創業支援資金融資及び利子補給条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　市内事業所の廃業率が開業率を上回っている現況等を考慮しまして、市内事業所の減少に歯どめをかけるとともに、活力ある地域経済社会を構築する必要があることから、新たな事業を創出する者に対する支援の強化、融資要件の緩和、融資限度額の引き上げを行うとともに、利用者への融資実行のスピードアップを図るため、審査機関に関する事項の整備を行うほか、条例の題名をわかりやすくするなど所要の改正を行うものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　議案第61号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　本案は、昭和37年度建設の木造平屋建て住宅である行徳団地の建物の老朽化が顕著となりましたことから、同団地の入居者に他の市営住宅への転居を要請してまいりましたが、このほど４戸について同意が得られ、転居が完了いたしましたので、当該４戸の用途を廃止するため提案するものでございます。
　次に、議案第68号平成15年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
　今回の補正は、まず歳出におきましては、職員の異動等に伴います給与費の増額を、また、事業用地取得の執行残額でございます再開発事業用地購入費及び再開発事業用地建物等補償金、また、さらには権利変換計画の認可取得が当初予定よりおくれましたことから、土地・建物等の補償金をそれぞれ減額するものでございます。
　次に、歳入におきましては、ただいまご説明申し上げました土地・建物等補償金の減額に伴いまして、国庫支出金及び県支出金、これを減額するほか、繰越金につきましては、平成14年度決算の実質収支額の予算未計上分の全額を増額し、さらに補助対象事業の一部について市債の発行が可能となったため、市債を補正するものでございます。今回の補正額は３億1,132万円の減額となり、歳入歳出予算をそれぞれ81億2,712万6,000円とするものでございます。
　次に、繰越明許費の補正でございますけれども、年度内に支出が困難な土地・建物等補償金28億744万5,000円につきまして、年度を繰り越すための措置でございます。
　また、地方債の補正でございますけれども、新たに市債を発行することになりましたことから、起債の目的、借入限度額等を定めるものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　議案第59号市川市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づいて、千葉県知事が指定した急傾斜地崩壊危険区域内において、崩壊を防止するための事業を行った場合には、その工事費の一部に充てるため、これまで当該事業の施行により、特に利益を受ける関係地権者との合意に基づき、応分の負担をお願いしてまいりましたが、今後はその負担の根拠を明確にし、地方自治法第224条の規定に基づく分担金として徴収することとしたため、条例を制定するものでございます。
　次に、議案第60号市川市風致地区条例の制定について、提案理由をご説明いたします。
　風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令が改正されたことに伴い、現在、千葉県風致地区条例が適用されている面積が10ha未満の梨風苑風致地区内における建築物の建築等については、本市が必要な規制をすることとされ、その規制に関して必要な事項を定める必要があることから、条例を制定するものでございます。
　次に、議案第62号市川市都市公園条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　平成16年４月11日から供用開始を予定している大洲防災公園に自動車駐車場を設置することに伴いまして、当該駐車場を有料公園施設として位置づけ、利用者から使用料を徴収する旨を定めるほか、所要の改正を行う必要から、本条例を改正するものでございます。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　議案第66号市川市火災予防条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　劇場、映画館、百貨店等公衆の出入りする建築物において喫煙が制限されている場所を有する場合は、喫煙所の設置を義務づけしておりましたが、近年における喫煙率の低下及び喫煙に関する意識等の社会情勢の変化に対応する必要があることから、喫煙所を設ける場合と設けない場合に選択できること、また、劇場等の客席形態に関する制限につきましては、建築物の大規模化、高層化、複雑多様化に伴い、さまざまな形態の劇場等が建築されていることから、基準の特例を設け、多種多様な劇場等の客席形態に対応できるものとするため、所要の改正をしようとするものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　議案第63号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
　本市で92年間にわたって操業しておりました住友鋼管株式会社が茨城県鹿嶋市に移転したことに伴い、その記念として集会施設を建設し、本市に寄附したいとの申し出がありました。この申し出を検討した結果、住友鋼管株式会社が操業していた地元地域である仮称菅野公民館等建設予定地内の一部に公民館として受け入れることとし、建物一式の寄附を受けることといたしました。施設の規模につきましては、施設面積496.24㎡、軽量鉄骨づくり平屋建て、延べ床面積280㎡、間取りは和室、学習室、多目的ホール、事務室、障害者用トイレ等となっており、竣工及び市への引き渡しは平成16年５月初旬を予定しております。つきましては、この公民館の設置場所、公民館施設としての位置づけ及び施行期日を定める必要があることから、本条例を改正するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。

○岩井清郎議長　お諮りいたします。議事の都合により、２月21日から２月29日まで９日間、休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって２月21日から２月29日までの９日間、休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時30分散会

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