2004年3月1日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから日程第21議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　おはようございます。公明党の小林妙子でございます。平成16年度施政方針並びに当初予算、また当初予算案に関する条例について、公明党を代表して質疑を行います。なお、補足質疑は松葉雅浩議員が行います。どうぞよろしくお願いをいたします。
　初めに、国は三位一体改革として、2004年度から2006年度までの３年間、４兆円の補助金を廃止、縮小し、代替の財源として、８割から10割をめどに国から地方へ税財源を移譲することを目指しております。計画の初年度に当たる2004年度予算案で１兆円の補助金削減が決まります。本市も三位一体改革の影響を受ける2004年度の予算案が提出されました。一般会計の当初予算総額は1,070億円で、前年度当初予算額1,069億円に対し0.1％、１億円の増となっております。歳入の市税全体でも12億300万の減という財政が厳しい中、奮闘された努力がうかがわれます。本市が市制70周年という本年は、70周年記念式典事業を初めとする多くの記念事業が行われます。文化都市という名にふさわしい東山魁夷記念館開設準備事業、江戸川活用総合事業等、そして健康都市宣言に関する事業、何よりも平成17年11月に開設予定のクリーンセンター余熱利用施設事業は、地域住民を初め、市民が心待ちにしている事業であります。2004年度の施策、事業が市川市に住んでよかったという実感のわく事業であることを願います。
　それでは、通告の順序に従い質疑をさせていただきます。
　施政方針について。
　１点目、２ページ、15行目、「昨年、全国で初めて学歴、年齢の制限を撤廃した職員採用試験を行った」などとありますが、全国から例年の４倍以上の５千余人の方が応募しました。内定者38人の過半数が社会人経験者であったそうですが、市長の思い切った施策について、率直な感想と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　２点目、３ページ、３行目、「納税者としての市民が納得できるようなバランス感覚が不可欠」とありますが、納税者のバランス感覚ばかり求めていると、弱者切り捨てにつながるおそれはないかと思いますが、お伺いをいたします。
　３点目、３ページ、12行目、「これらの分析手法に、新たな手法を組み合わせ」とありますが、新たな手法とはどのようなことを考えておられるか、期待を込めてお伺いをいたします。
　４点目、３ページ、20行目、「行政は経営する時代であるといわれます。私は、このように民間の経営手法を積極的に取り入れ、真の市民満足の向上に繋がる行政を目指してまいります」とあります。行政経営は利益追求の民間手法とは異なるのではないかと思いますが、市長の行政経営とは何か、お伺いをいたします。
　５点目、５ページ、26行目、「新年度、市民生活部に防犯対策課を設置」とありますが、ア、目的と効果についてお伺いをいたします。
　イ、スーパー防犯灯及び緊急通報装置の市の考え方について。千葉県は、新年度に全国的に児童が登下校時に不審者に襲われる事件が多発したことから、子供が警察に直接通報できる緊急通報装置整備事業に1,300万円、事件や事故の緊急時に音声や画像転送で現場から警察に通報できる街頭緊急通報システム、スーパー防犯灯といいますが、この整備事業に6,000万円を計上いたしました。国が設置し、県が維持管理整備費を負担するようになっているようでございます。先月の２月25日、我が公明党会派で実際に設置されている幕張公園を視察してまいりました。担当者から、犯罪の防止に役立ちます、犯罪による住民の不安を軽減し、事件が起きたときも迅速、的確に対応できると自信あふれる説明を聞いてまいりました。設置場所については、自治会の皆さんの意向をお聞きしながら決定したそうであります。
　次に、新年度に子ども緊急通報装置をモデル事業として市川市新田ゆうゆうロードに、宮田小の付近に設置するとのお話も伺いました。この市の考え方についてお伺いをいたします。
　ウ、防犯灯照度アップの取り組みについてお伺いいたします。
　６点目、６ページ、13行目、「大洲防災公園が４月にオープンいたします」とありますが、進捗状況と課題についてお伺いをいたします。４月の開園に向けて、今、着々と進んでいるようです。多目的広場、またピクニック広場、野外劇場に使える中央広場等と期待の大きい複合施設であります。この進捗状況と課題についてお伺いいたします。
　７点目、６ページ、22行目、「市民が住宅の耐震診断を行う際には、その費用の一部を助成する制度を新設してまいります」とあります。
　アとして、啓発についてお伺いをいたします。
　イとして、耐震診断の助成が耐震補強の普及につながるのかお伺いをいたします。
　８点目、７ページ、23行目、「次世代育成支援行動計画策定のための懇話会を開催し」とありますが、ア、懇話会の構成メンバーについてお伺いをいたします。
　イ、今後の計画について。次世代育成支援対策の中心的な施策は、子育て、仕事の両立支援、児童福祉施設、特に保育所の整備等であります。昨年７月に次世代育成対策推進法が成立し、市川市では国の施策を早く取り上げ、国の補助事業として市として取り組まれているところだと認識しています。子育て施策の今後の取り組みとして重要な事業であると思います。今後の計画についてお伺いをいたします。
　９点目、７ページ、28行目、「保育園の待機児童解消策」とありますが、ア、現状と今後の見通しについて。北部、中部、南部についてお伺いをいたします。
　イ、幼保一元化について。今、ゼロ歳から２歳の保育園児の待機児童が増加しております。解消のため、稲荷木、百合台、二俣の幼稚園が定員割れになっております。このようなところに一元化していただき、解消策の考えはないかお伺いをいたします。
　10点目、８ページ、17行目、「東山魁夷記念館につきましては、新年度、展示館建設に着手いたします」とありますが、ア、進捗状況について、イ、記念館の周辺歩道整備についてお伺いいたします。
　11点目、９ページ、22行目、「クリーンセンターから発生するごみ焼却熱を活用した健康増進施設の整備」とあります。
　ア、シャトルバスの運行計画について。
　イ、市民サービスデーについて。本市は、現在銭湯のサービスデーとして湯ニークフライデーというサービスデーがあります。市内在住の小学生は、毎月第１、第３金曜日に市内の公衆浴場に無料で入れるようになっております。次に、ゴーゴー銭湯というサービスもございます。５月５日と10月10日、市内在住の人は半額で市内の公衆浴場に入れるようになっています。このようなサービス提供の考えがないかをお伺いいたします。
　12点目、９ページ、29行目、「『三番瀬再生計画案』が１月22日、県知事に提出されました」とありますが、計画案についてお伺いいたします。
　２月26日の夕方、担当課から江戸川第一終末処理場計画の取得について要望書を提出したとのファクスが参りました。このことにより、江戸川第一終末処理場計画地の環境改善が円滑に進み、三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりの実現につながっていきますことを期待しておりますとのコメントに同感をしております。市におかれましては、このように努力していただいていることを実感しております。また、三番瀬再生計画案についてお伺いをいたします。
　13点目、10ページ、17行目、「県そして地権者とともに、具体的な土地利用の検討を進めてまいります」とありますが、市の考え方についてお伺いをいたします。
　14点目、10ページ、22行目、「市川駅南口市街地再開発事業について」とありますが、二十数年来大きな課題であった市川駅南口市街地再開発事業は、多くの関係者の並々ならぬ努力でようやく昨年12月に権利変換計画について知事の許可が得られました。これによって、新年度には仮設店舗の整備、既存建物の取り壊しと、いよいよ事業が目に見える形で動き出すことになりました。
　ア、立ち退きの進捗状況について。
　イ、メトロビル等仮設店舗の家賃算出根拠について。
　ウ、平成20年工事完了とありますが、工事完了の見通しについてお伺いをいたします。
　15点目、11ページ、９行目、「住民票や印鑑登録証明書の自動交付システムを導入し」とありますが、自動交付システムはどのような場所に導入されるのかお伺いをいたします。
　16点目、12ページ、18行目、「夏休みに不登校など心に悩みのある児童生徒を含め20人の子どもたちを送り、７泊８日の『離島体験留学』」とありますが、ア、不登校対策にどう効果があると思われるのかお伺いいたします。
　イとしまして、平良市に決まった理由についてお伺いをいたします。
　17点目、13ページ、６行目、「４年目となります地域ケアシステム」とありますが、成果と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　18点目、13ページ、26行目、「国民健康保険事業につきましては、安定した保険給付を行うため、収納対策を強化し、あわせて保険税の改正を行い、事業運営の安定を図ってまいります」とあります。国民健康保険税の改正についての算出根拠についてお伺いをいたします。また、議案第55号、議案第71号、国民健康保険税の見直しに係る諸課題について、補足質疑を松葉議員が行います。
　19点目、15ページ、15行目、「都市計画道路3･4･18号につきましては、既に約90％の用地を確保しておりますが、新年度は引き続き用地購入を進めるとともに、一部で仮設道路築造に着手してまいります」とありますが、約10％の用地未買収の現状についてお伺いをいたします。
　20点目、15ページ、22行目、「放置自転車対策といたしましては、南行徳駅南口に用地を借りうけ300台分の駐輪場を整備するとともに、北口におきましても駐輪場のための用地の取得を進めてまいります」とありますが、北口の候補予定地があると聞いていますけれども、地権者との話し合いはスムーズに行われているのかお伺いをいたします。
　21点目、16ページ、５行目、「公共下水道の整備につきましては」とありますが、現状と今後の見通しについて、議案第72号下水道使用料収納対策事業２億9,412万2,000円の算出根拠についてお伺いをいたします。
　22点目、17ページ、５行目、「生垣は、緑の創生や景観、防災対策に効果的なものでありますので、これを助成するため、市川市緑の基金の事業として」「新年度は、設置費用の全額助成基準を新たに設けるなど制度の充実を図ってまいります」とありますが、ア、全額の助成であるが、16年度の見込みについて。
　イ、基金の確保について。
　ウ、周知方法についてお伺いをいたします。
　23点目、18ページ、10行目、「地域整備課を新設」とありますが、行徳支所は今でも手狭なのに、課を増設することによりスペース的に対応できるのでしょうか、お伺いいたします。
　24点目、18ページ、19行目、「国の三位一体の改革によりまして」とありますが、本市の影響はどうかお伺いをいたします。補足質疑を松葉議員が行います。
　次に、当初予算案の概要について。
　議案第70号。
　１番、33ページ、健康診査事業について、がん検診における乳がん検診のマンモグラフィー検査の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。
　２番、43ページ、新卒就職未定者支援事業、成果と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
　３番、58ページ、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、16年度の整備と今後の計画についてお伺いをいたします。補足質疑は松葉議員が行います。
　４番、61ページ、市営住宅管理補助業務委託事業、委託する内容と効果についてお伺いをいたします。
　議案第75号平成16年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、82ページ、総務費、サービス事業費及び一般会計繰入金の算出根拠についてお伺いをいたします。
　予算書について。
　議案第70号。
　１点目、383ページ、歳出第８款第５項住宅費、工事請負費についてお伺いをいたします。
　ア、工事の内容について。
　イ、市営住宅建設の新増築について。
　ウ、防衛庁市川宿舎二俣官舎を市営住宅として利用できないかについて。このウにつきましては、本市は市営住宅入居希望者が年々増加しております。現在127名の方が空き家を待っている状況です。一般用が67名、独居用が60人と伺っております。独居用の戸数が少なく、独居の方がなかなか入居できないのが現状であります。そのために、防衛庁市川宿舎二俣官舎が長年数多い空き家がそのままになっているわけでありますので、市営住宅として利用させていただけないかどうか、市から国へ要望することはできないでしょうか、お伺いをいたします。
　２点目、歳入について。
　ア、特に自主財源の確保と今後の見通しについて。
　イ、各市税の滞納状況と収納率アップについて。
　ウ、市債と債務負担行為の現状と今後の見通しについて。
　エ、たばこ税が前年度より３億円の減となっております。この要因は何かについてお伺いをいたします。
　議案第56号市川市中小企業資金融資条例の全部改正について。
　１番に、条例改正の目的、内容について。
　２番といたしましては、中小企業融資制度審議会の委員について。補足質疑を松葉議員が行います。
　以上で質疑を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　公明党の小林議員の代表質疑に対しまして答弁させていただきたいと思います。大変質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政の基本的な姿勢、そして考え方、並びに重点的な施策に対して申し上げ、具体的な点につきましては所管の部長より答弁させていただきます。
　初めに、市政運営の基本的な姿勢についてでありますが、その中で、学歴、年齢を撤廃した職員の採用試験についてであります。私は、今の市の複雑多様化した業務に対しましては、多様な人材、そして多様なキャリアが必要であるというふうに考えております。そのためには、職員を採用する段階から今までの制度を変えていく必要があるのではないかなと、私自身かねがね考えていたところでもあります。したがいまして、昨年思い切った改革を実行したわけでありますが、今回の採用条件の撤廃は、各種メディアでも大きく取り上げられました。多くの方々から激励や、あるいはメール、手紙もいただきました。そういう中で、他市からも議員の皆さん方が多く視察に来られましたし、他県の人事委員会、あるいは他市町村の人事担当者からも視察が多く来られたわけであります。
　学歴、年齢にとらわれないという差別のない公平な雇用制度の確立への動きが、今後そういう意味においては本格化してくるのではないのかなというふうに私自身は感じております。したがいまして、率直な感想といたしましては、全国から約5,000人以上の方々が応募されたわけでありまして、その結果、期待した多様な経歴あるいは人材を確保することができたのではないのかなというふうに思っております。今後は、このような貴重な人材を大切に育てて、そして有効に活用を期していくためには、やはり研修体制の整備、今までのこのままでよいのだろうかという視点に立って、職場の配置、あるいは昇任の体系の見直しなど、採用制度につきましても、今回行ったやり方に対しての評価あるいは検証を進めまして、そしてよりよい制度の確立を目指していく必要があるのではないかというふうにも思っております。
　２点目の、納税者としての市民が納得できるバランスということでありますけれども、行政のサービスは、かつての一律、あるいは画一的なサービスから、市民ニーズに応じた多種多様なサービス、そして質的な転換が求められてきたわけであります。このような多様なサービスの転換は、一方でその恩恵にあずかる人、そしてあずからない人との受益者負担の格差を生み出す形にもなっております。したがいまして、この受益に見合った負担をお願いすることは、私自身必要であろうというふうに考えております。しかしながら、その一方では、自助努力をしても負担ができない方々もいらっしゃるわけでありますから、行政としても手を差し伸べる必要がある。それが私が申し上げるバランス感覚であるというふうにご理解をいただきたい。決して弱者切り捨てにつながる懸念はないというふうに思っております。いずれにいたしましても、多様な行政サービスに対してさまざまな視点から検討を加え、あるべきサービスの姿を探ってまいりたいとも考えております。
　次に、新たな分析手法としてというご質問ですけれども、バランススコアカードの概念を取り入れた新たな行政評価システムの構築をしてまいりたいというふうに考えております。本市が構築しようとしているバランススコアカードは、行政を評価する仕組みの１つであり、一言で言えば、市民満足度の向上に向けた行政経営システムであるというふうに私は考えております。行政は管理するものという考え方から経営するものという行政みずからの意識改革、あるいは体質転換のための仕組みと位置づけております。バランスという名が示すとおり、これは多面的にいろいろと考えていくということでありますけれども、市川市におきましては、財政的視点、あるいは業務プロセスの視点、あるいは人材育成と活用の視点、そして市民満足度の視点と４つの視点からそれを多面的に評価していこうというふうに考えております。札幌市等においては、さらに環境という視点も加えてこのバランススコアカードを作成しておりますけれども、そのように多面的な評価、分析をすることによって、組織の目標を達成していこうというものであります。
　本市は、これまで事務事業評価、あるいはバランスシート、あるいは行政コスト調査等々を行ってまいりました。これは、他の自治体に先駆けていろいろと行ってきたわけでありますけれども、それを個別目的に活用するだけではなくて、それを総合的に、そしてそれをツールとして、この４つの視点に取り込むことによってさらに活用することができるのではないかというふうに考えております。
　バランススコアカードに組み入れる新たな手法でありますけれども、業務プロセスの視点を例に申し上げますと、業務フローに対してＡＢＣ分析、アクティビティー・ベースド・コスティング、日本語で言うと、アクティビティーですから活動基準評価コストというような、コスト意識をもっと基準に、Ｂはベースドですから基準にしてコスト評価していくというようなことであります。そういうことを、市民サービスの向上のための内部改善に着手して、この業務フローにＡＢＣ分析を加えたやり方というのは、多分市川市が全国で初めてではないのかなというふうに私は考えております。
　それに、じゃ、行政経営という言葉はどうなんだというご質問だと思います。行政の意思決定から評価、そして改善に至るプロセスを明確化していく。そして、その評価結果を住民に公表することによりまして行政の透明性を確保し、そして市民と行政の信頼関係に基づく協調の関係づくりなどに役立てる概念であるというふうに私は思っております。つまり、行政運営を経営という視点からとらえ直してみて、住民の満足度を向上させるための質的な改善を図っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　行政は、市民あるいは市民福祉の向上が大きな目的の１つでもあります。市場原理とは別の次元で仕事をしております。民間の経営手法そのままの形で導入することはできないということは、言うまでもないというふうには思っております。しかし、民間の企業の、原価をなるべく少なくし効率的に、そして最大のサービスを施していこうという概念、あるいは現在では顧客との間の不可欠な信頼関係をどう築くのか、あるいは顧客満足度、カスタマーサティスファクションと言われる満足度をどのように上げていくかというような運動があります。よく言われるように、ＣＳＲという、最近よく横文字が出てくるんですが、コーポレート・ソーシャル・レスポンスビリティーというような訳になっているようですけれども、企業責任というような言葉でありますけれども、そういうような位置づけ、企業そのものが変わってきております。そういう意味から言えば、私たちの行政においても、最少の資源で最大の効果をあらわしていくということは、まさに求められていることでもあります。
　そういう意味で、企業は利潤を追求するものであるというような概念、あるいは行政は効率は無視してサービスだけに力を入れればいいんだ、何でも無料にすればいいというような、極端に言えばそういうような画一的な理論だけではもう解決はできなくなってきているんではないか、そういうふうに思っております。したがいまして、経営という概念は、今、民間の自治体の評価ということにおきましても、逆に言えばサービス水準はどうなんだ、改革姿勢はどうなっているのか、あるいは行政の経営状況とでも言いましょうか、財政的内容はどうなっているんだ、あるいは起債の利用はどうなっているんだということを比較して公表されております。そういう視点というのは、自治体の経営という視点とまさに同一視できるのではないかなというふうに私は思っております。
　行政は民間と異なるのだから、サービスの内容さえよければ効率性などは二の次でよいと考えがちでありました。ですけれども、民間の企業が企業倫理を忘れ不祥事を起こした例があるように、民間においても大変厳しさがあります。しかし、残念ながら行政においてはその厳しさというのが少し薄れているという面もあります。これからこのような民間とは違うという甘えを捨て、そして民間とも競争できるような強い体質、効率性、有効性を重視して、そして何よりも市民の信頼をかち得るような状況にしていかなければならないというふうに思います。そういうような意味を込めまして、経営という言葉をあえて使わせていただいたというふうにご理解をいただきたいと思います。
　防犯対策についてでありますけれども、犯罪は対策の手薄なところ、あるいはコミュニティーの薄れているところに多発するとよく言われております。したがいまして、本市が徹底して防犯対策に取り組んでいくこと、また、その姿勢をアピールしていくことが何よりも大切であるというふうに考え、新年度予算もそのような考えのもとに重点的に配分したところでもあります。
　まず、防犯対策課というものの設立に対する目的と効果についてでありますけれども、全国的に犯罪の発生が急増しております。市川市でも同様の犯罪の発生が増加傾向にあるわけでありまして、その対策として、市の専門組織を設け対応していくという考えであります。そして、防犯は警察の仕事といってはいられない状況になってきておりまして、コミュニティーを強化すると同時に、自分の町は自分で守るという意識の中で、防犯に対しては緊急的処置として対応してまいりたいと思っております。そして、防犯対策課の主な任務でありますけれども、市内で起こる犯罪状況を分析いたしまして、効果的な防犯対策を推進していくための防犯まちづくり指針を制定いたしまして、また、各地域で展開されている自主防犯活動への支援、さらには防犯教室の開催、さらには横断的かつ効果的な防犯まちづくり行政を推進するため、警察や地域の皆さんと連携し、犯罪に強いまちづくりを進めることであります。なお、行徳地区の防犯対策を強化するため、行徳支所にもこの防犯対策担当を配置してまいりたいというふうに考えております。
　次に、防犯灯でありますけれども、本市では、設置も維持管理もすべて自治会が行っており、これに対しまして市では補助金による支援を行っております。このような制度のもとで、16年度の設置予算は前年度に比べ約1,300万円増の1,022灯を計上したところでもあります。
　続きましてスーパー防犯灯、あるいは子ども緊急通報装置についてでありますけれども、スーパー防犯灯はご視察されたようでありますのであえて申し上げません。また、子供の緊急通報装置についてでありますけれども、これも十分ご理解されているようです。16年度は、モデル地区として宮田小学校に５基設置されることになっております。また、このスーパー防犯灯と子ども緊急通報装置の違いでありますけれども、防犯灯は監視カメラと、非常時において警察とテレビカメラを通じて通報できる形になっておりまして、子供の緊急通報装置は、スーパー防犯灯に防犯灯と監視カメラがついていないものが子供の緊急通報装置であるというふうにご理解いただければよいのではないかと思っております。
　防犯灯の照度アップについてでありますけれども、地域の住民からの要望が多く、かつ自治会においても照度アップに積極的に取り組みたいという意向が示された地域をモデル地域として照度アップを図ってまいりたいというふうに考えております。
　さらに防災公園についてでありますけれども、この公園は平成13年度より事業を進めてまいりました。14年度には耐震性の貯水槽、あるいは雨水の貯水槽、あるいは雨水の排水管の設置、樹木の植樹等を行っておりまして、15年度の工事として３月末を完成にしております。管理棟、あるいは備蓄倉庫、あるいは池、多目的広場等の整備を現在行っているところでありますけれども、公園を一時避難所を有する近隣公園として整備していくということでありますので、この防災公園の存在を広く知っていただくように努力してまいりたいというふうに考えております。なお、公園の維持管理につきましては、計画の段階から住民参加をお願いいたしまして、地元11自治会から成る検討会を発足し整備を進めてきたところでありますが、大洲防災公園愛護会として名称が変わりましたが、今後公園管理にも参加していただくことで協議を進めているところであります。
　住宅の耐震診断についてでありますけれども、今後発生が危惧されている南関東地震や東京直下型地震に遭遇した場合、昭和56年度以前に建てられた、いわゆる新耐震設計法の施行以前の建物が多く市内には建設されているわけであります。阪神・淡路大震災の例を見るまでもなく大惨事になるのではないかというふうに予測できますので、この耐震診断の費用の一部を市が助成することによって耐震補強につながる一助になるのではないかというふうに考えると同時に、耐震改修の意識向上につながればというふうに考えているところであります。
　次世代育成行動計画の策定計画についてでありますけれども、この計画は、昨年７月に策定された次世代育成支援対策推進法に基づいているものであります。平成17年度を初年度として、５年を１期として考えていくわけでありますけれども、本市においてのこの計画の策定に当たりましては、学識経験者、あるいは関係機関、関係団体や公募の市民の組織、公募による組織を結成することによりまして、市川市の次世代育成支援行動計画策定懇話会からご意見をいただきながら、庁内関係部署で組織する策定委員会及び作業部会で計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　懇話会には公募による市民も参加しておりまして、計画策定に対する意見をいただくことになっておりますし、また、「広報いちかわ」、さらに市の広報ウエブページを活用し、より多くの市民からご意見、提言をいただきながら、平成17年３月までに計画を策定し、平成17年の４月から計画を実施していく予定であります。
　次に、保育園の待機児童の解消策でありますけれども、北部、南部、中部がどうなっているんだということでありますが、ご存じのように、行政もこの保育行政に対しましては、保育園を毎年１園ずつ増設している状況にありますけれども、残念ながら待機児童の減少というものにはなかなかつながらないというのが現実であります。保育園数は、ご質問者もご理解いただけているように、公立28園、そして私立15園、計43園があるわけであります。待機児童も628人と非常に多いわけでありまして、地区的に考えてみますと、北部地区が129人、中部地区が197人、南部地区が302人ということになっています。平成15年４月に南部地区においては妙典保育園が開設したにもかかわらず、待機児童の全体の約48％を占めているというような状況にもなっております。
　今後、この待機児童の解消策でありますけれども、保育園をつくるだけではなくて、前にもいろいろな機会にお話ししておりますように、ファミリーサポートの仕組みをもっと充実していくとか、地域のコミュニティーを充実していくとか、地域ケアシステムの充実とか、いろいろな保育行政対策には保育園の増設だけではないということはご理解いただけるのではないかと思います。平成16年４月には原木地区にわたぐも保育園、また10月には行徳の第七中学校のＰＦＩ事業による末広保育園を開設していきます。このほか、定員の弾力化についても積極的に運営をし、今後も乳幼児の受け入れ拡大に鋭意努めてまいりたいというふうにも思っております。
　また、幼保一元化についてでありますけれども、この幼保一元化もできる限りしっかりとやっていきたいと思うんですけれども、国の施策そのものがまだしっかりとした方向性が出ていないというのがあります。そういう中で、空き教室のある幼稚園を活用して不足している保育園を補うこと、あるいは施設の効率的な運用を図っていくことが必要だろうというふうにも思っております。そういう中で、幼保一元化につきましては、少子社会における重要課題でもありますので、今現在、教育委員会とこども部の中で幼保一元化を含む子供の支援についての連絡会をつくっておりまして、そこで幼稚園の有効活用を含めまして、さまざまな課題の検討を今行っております。したがいまして、この16年度にはその方向性を明確化できるのではないかというふうに思っております。
　東山魁夷記念館についてであります。展示館は、現在のところドイツをモチーフにした親しみやすい外観を基調といたしまして、16年、17年度の継続事業として建設に取りかかることになっております。実施設計を行っており、いよいよ17年10月ごろにはオープンできるようになるのではないかというふうに考えております。昨年の12月15日に東山すみ夫人から、画伯の本画を初めとする展示用の貴重な手紙、日記を初めとするいろんな資料のご寄贈目録をちょうだいいたし、この記念館建設に向けた覚書を交換させていただいたわけであります。東山家の強力な支援を受けて、市川市の誇りとしてこの記念館を完成してまいりたいというふうに考えております。その段階において、駐車場の整備は大丈夫なのかと。現在、鎌倉の東山魁夷回顧展は、１カ月に満たないうちに10万人以上の方が鑑賞されているというような状況にあります。したがいまして、この展示館も建設された後の駐車場の問題、あるいは周辺整備の問題ということは非常に重要な課題であろうというふうに考えております。
　おかげさまで記念館用地の隣の用地、隣接した土地ですけれども、その土地の所有者から記念館用地として利用いただくことを全面的に協力したいという申し出が来ておりますので、この16年度の早い時期に拡張用地として取得してまいりたいというふうにも考えております。そういうことで、その用地を使いながら駐車スペース等を確保してまいりたいというふうに思っております。
　また、余熱利用の健康増進施設でありますクリーンセンターに隣接したところでありますけれども、契約議案の議決をいただき、本契約をしたところであります。ご存じのように、この余熱利用施設はＰＦＩのやり方で民間の資金を活用して行うわけでありますけれども、その契約の仕方というものは性能発注方式であります。つまり、サービス基準についての要求水準書を規定して、そして要求基準書の規定に基づいて募集してあります。したがいまして、このシャトルバスの件でありますけれども、それも応募要綱等で民間事業者に対してマイクロバスを運行させることということが要求基準に入っておりまして、その１つのルートとしては、東西線の原木中山駅を経由する最低２ルートを設定することということになっております。また、送迎バスの料金は無料にすることを最低条件と義務づけているところであります。
　今回の提案では、東西線の妙典駅、あるいは原木中山駅、ＪＲの西船駅と当該施設間を結ぶ３ルートが予定されております。お尋ねのルートをふやす件につきましては、市川市公衆浴場組合からもいろんな要望が出てきておりまして、運行ルートに対しては配慮することという要望もありますので、今後事業者から具体的なルートが提示された段階で調整して決定してまいりたいというふうに考えております。
　２点目のサービスデーにつきましても、募集要項、要求水準書に規定しておりまして、市民のサービスデーの日数、実施日につきましては、市と市川市公衆浴場組合との間で協議を行い、組合要望に基づき整理したものであります。これは、平日の３日間としたところであります。実施日につきましては、市が事業者と協議の上、年間の設定日を定めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、三番瀬の再生計画についてであります。これは、千葉県の三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議は、平成14年１月から16年１月までの２年間にわたって三番瀬の再生に向けた議論が進められてきたところであります。本年の１月22日には三番瀬再生計画案を取りまとめられ、会長から知事に提出されたところであります。その具体施策の主なものといたしましては、行徳湿地の大深部を浅くし淡水導入を促進するとともに、三番瀬との連続水路を開渠するというものであります。２番目としては、猫実川の後背湿地化及び干潟化、３番目としては、塩浜２丁目の改修護岸前面の干出域化などを小規模に試しながら、結果を定期的にモニタリングして、軌道修正を施すことをしていくということによる順応的管理の方法を取り入れていこうというものであります。
　次に、三番瀬の自然を維持向上させる努力を続けるとともに、安全性を確保しながら三番瀬の自然を傷つけないよう賢明な利用を進めていくことを基本といたしまして、これもやはり漁場や漁港の整備を含む持続可能な漁場の推進、海岸の眺望スポットや水に触れる親水スポットの設置、海岸線に沿って移動するための遊歩道やサイクリングロード、海岸に出るための緑道の設置、４番目としては、高潮などに対する必要な安全性を確保しつつ、かつ自然環境に配慮して、海岸を狭めることのない護岸の設置などを提案しているところであります。
　この再生計画案の内容につきましては、市川市におきましては、この円卓会議に先立ちまして平成14年に行徳臨海部基本構想というものを出させていただきました。昨年本にもまとめさせていただきましたけれども、本市の主張がおおむね反映されたものであろうというふうに考えております。ですけれども、漁業関係の課題や計画実施に当たっての技術的、財政的課題については未整備のものもあります。しかし、千葉県はこの再生計画案を受けて、今後取り組みを制度的に保障するための条例を制定し、この再生保全利用計画を策定していくものというふうに思われます。今後、千葉県が再生保全計画を策定し、実現していくに際しましては、地元市といたしましては十分に協議を行いながら、県の着実かつ早急な実行を要望してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、本行徳石垣場、東浜の将来土地利用についてでありますけれども、まだこれは案という形でありまして、まだこれから今後とも多く変化していくことが想像できますけれども、一応当該地域につきましては、地権者と地元自治会、そして県と市で構成します検討会で、昨年の３月から12月まで、江戸川第一終末処理場を含めた全体の土地利用について検討を重ねてまいったところであります。その結果、処理場敷地ゾーン、それから地域コミュニティーゾーン、地権者土地利用ゾーンの３つの区域に区分する土地利用計画案がそれぞれの配置とおおむねの面積を含めまとめられたところであります。今後、さらに協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
　南口開発事業についてでありますけれども、ご存じのように、土地や建物の明け渡しの手順についてでありますけれども、既に現在一部の権利者の方々と協議をさせていただいている状況にあります。具体的には、初めに転出される権利者の方、次に仮設店舗建設予定地に権利をお持ちの方、その後権利変換、または出店される方の順に行っていく予定であります。その時期につきましては、区域内の仮設店舗に入居される方等を除きまして、平成16年９月から10月ごろを予定しておりまして、協力が得られるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　メトロビル等の仮設店舗に入居する際の家賃の算出に当たりましては、周辺の事例、立地条件、建物の構造、規模、土地価格、建物の価格等を考慮して決定したものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。今後の事業進捗の見通しですけれども、現在再開発ビルへ転出される方々を対象に、仮設店舗につきましては説明等を行っており、権利者の皆様から明け渡しについてのご理解が得られ、また、これを順調に進めることができるとすれば、平成17年の４月ごろにはその開発ビルの建築工事に着手したいと考えております。ですけれども、非常にまだまだ紆余曲折があるというふうに考えているところでもあります。そうしますと、その予定でいきますと、平成20年度の事業の完成を目指しているところであります。
　住民票等の自動交付システムでありますけれども、証明書の自動交付システムは、市民サービスの向上を目指すものとして位置づけております。休日とか夜間、あるいは早朝など、現在市民窓口サービスを実施できない時間帯において証明発行などのサービスが実施できるものであろうというふうに思っております。したがいまして、この市民窓口サービスを実施している公共施設だけではなくて、市民が利用しやすい新たな場所においてもサービスが実施できること、また、既存の証明書の交付を受ける窓口における混雑を緩和することができるのではないかというふうに考えております。
　この設置場所あるいは運営方法につきましては、庁内の検討プロジェクトにおいて検討してまいりたいというふうに考えております。この自動交付機の設置場所は検討中でありますけれども、地域や効果などを検証し、なるべく早く結論を出してまいりたいというふうに思っております。そして、本システムにおけるサービスといたしましては、住民票の写しと印鑑登録証明書の証明発行を予定しておりますけれども、将来的にはその他の証明書や各種書類が発行できるサービスに対して対応してまいりたいというふうにも考えております。この自動交付機の次には、もう家庭からインターネットでいろんな証明がとれる時期は、もうすぐ目の前に来ているのではないかというふうにも思っております。
　離島体験留学については、これは教育委員会から答弁させていただきたいと思います。
　行徳支所の組織についてでありますけれども、現在、行徳会議というものを月１回開かせていただいております。課題について行徳へ幹部職員が行って、行徳の職員といろいろな懇談会議を開かせていただく中で、行徳におけるいろいろな問題点を浮き彫りにし、それに対する対応、対策をつくっているところでありますけれども、その成果、結果の１つとしてできたのが、行徳のこの地域整備課であります。ご質問者もご存じのように、行徳支所へ行っていただければ、この１年、２年の間に相当施設内容が変わってきているというふうにご理解いただけるんじゃないかなというふうに思います。隣の図書館の１階もああいうような集会施設にもなっておりますし、２階も今後七中のＰＦＩによる公会堂ができた後には、さらにまた施設の改善もしていかなければならない時期が来ていると思っております。そういう意味で、まだ大変狭い狭隘なところがあることは事実でありますけれども、その中で、やはり行徳に必要な組織としての充実と、施設としての充実ということは、今後とも十分に施策として行っていかなければならないというふうに思っております。
　そういうことで、すこやか応援隊もほぼめどがついておりますので、今年度から行徳支所にもすこやか応援隊を配置させていただこうというふうにも考えております。内容につきましては、この地域整備課内に所属する担当については全部で18名おりまして、約８名が現業職でありまして、公園等の事務等に配置する予定であります。支所内では６名の職員増ということとして対応してまいりたいというふうに思っております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細にわたりましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育委員会にかかわりますことは、私の方から答弁させていただきます。
　まず初めに、離島体験留学につきまして、その中で、不登校対策にどのような効果があるかというご質問にお答えいたします。
　不登校対策につきましては、教育相談体制の整備や校内適応指導教室の設置等、各学校におきましても多様な取り組みを展開しているところでございます。多くの場合、問題の解決には長い時間を必要としております。また、原因や背景もそれぞれ複雑で、一言には申し上げられませんが、多くの不登校児童生徒は、何らかの原因で前向きに活動するエネルギーが乏しい状態に陥っているという点で共通していると思っております。そういう中で、豊かな自然環境の中で体験活動や島民の方々との触れ合いを経験することは、集団への適応力を養い、自信を回復する等、生きる力を高めるために有効な手段と考えております。
　また、もう１つのご質問でございますが、平良市に決まった理由は何かということでございますが、候補地の選定につきましては、豊かな自然環境と同時に、島の人々との触れ合いや子供たちの多様な活動を可能にする受け入れ体制の状態があったということでございます。現に、都会から児童生徒の受け入れを実施している離島を含め、複数の候補地につきまして比較検討いたしました。その結果、平良市につきましては、このような条件が整っていることに加えまして、現在市川市が目指しておりますＷＨＯの健康都市プログラムを平良市でも展開しているという共通点から、事業への積極的な協力の申し出をいただきました。さらに、この交流をきっかけに、将来多様な交流へ発展させる可能性も大きいことから、本事業の候補地として最適な条件であると判断し、決定したものであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　施政方針(17)の地域ケアシステムについてお答えいたします。
　地域ケアシステムは、地域住民同士が連帯意識を持って支え合いや助け合いなどの活動を充実させていく地域福祉の実践活動でございます。現在、社会福祉協議会の支部を単位といたしまして、市内６つの地域で活動が行われているところでございます。その成果といたしましては、地域の問題を地域の皆さんで話し合い、地域の皆さんで考え、解決していくという仕組みづくりや、お互いに助け合うことの大切さなど、地域住民の福祉への意識が高まってきておるところでございます。また、地域ケアシステムに取り組んだ支部の役員の意見をもとにあんしん支え合いネットを作成いたしました。これは、ひとり暮らしの高齢者、障害者、子育てに悩む親などの緊急時の連絡先などが記入されておりますビニール板のマグネット板で作成されておりますが、地域で孤立している人たちの心強いものの１つとなっておりますこと、また、支部の役員による配付作業を通して地域の人たちの交流が深まり、よりよい人間関係をつくるきっかけになっていることなどの報告を受けておるところでございます。
　次に、今後の地域ケアシステムの見通しでございますが、平成16年度、新たに市川第２支部が立ち上げを予定しております。地域ケアシステムは、地域の住民が主体的に行う福祉活動でございますので、既に活動をいたしております支部の取り組み状況などを社会福祉協議会の支部代表者会議や民生委員の会議などで紹介するなどいたしまして、なるべく早い時期に全支部で立ち上がるように地域の意識を高めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　次に、当初予算案の概要のうち議案第75号についてでございますが、初めに、サービス事業費の算出根拠についてでございます。サービス事業費は、利用者に提供する介護サービスに係る経費を計上しております。そのうちの使用料及び賃借料におきまして、利用者用ベッド150台を平成10年８月１日からリース契約により借り上げておりましたが、このリース期間が平成15年７月31日で終了し、指定寄附を受けたことにより、平成16年度はこの借り上げに係る経費が不要となったものでございます。このことから、サービス事業費全体では前年度より120万4,000円の減額となったものでございます。
　次に、一般会計繰入金の算出根拠についてでございますが、介護老人保健施設の一般会計の繰入金につきましては、施設運営に係る経費のうち、利用者へのサービスの充実を図るために必要な人件費、施設建設に係る公債費などの経費について充てているところでございます。平成16年度当初予算では、一般会計繰入金は２億9,400万円でございます。前年度に比べまして2,800万円、率にいたしまして10.5％増となっております。この主な理由といたしましては、繰越金の減少によることから、一般会計繰入金が増となったものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(18)の国民健康保険税の税率改正の算出の根拠についてお答え申し上げます。
　国民健康保険事業の財源につきましては、ご案内のとおり保険税、国庫支出金及び一般会計の法定繰入金で賄うことを原則としております。そこで、平成16年度予算編成を行ったところ、歳入総額で283億9,400万円、それに対しまして歳出総額が323億1,400万円となりました。その差額、39億2,000万円の財源不足が生じることから、一般会計から30億円を繰り入れまして、なお不足する額９億2,000万円を受益者であります被保険者に応分の負担をお願いするものであります。
　改正に当たりましては、幾つかの試案を検討してまいりました。本市の国民健康保険加入者には年間所得が300万円以下の世帯が多く、また、市民税等が非課税の方にも均等割、平等割の４割、６割軽減した後の額を負担していただいております。また、収納率につきましては、所得階層の200万円から500万円のいわゆる中間所得者世帯の収納率がここ数年全体の収納率を下回っておりますので、これらの軽減対象の低所得者世帯及び中間所得者世帯に配慮し、特定の所得階層に偏った負担増とならないように検討した結果、所得割を8.7％、均等割１万8,000円、平等割２万400円として今回提案させていただいたものでございます。
　続きまして、議案第70号関連の当初予算案の概要の33ページのがん検診におけるマンモグラフィー検査の現状と今後の見通しについてお答え申し上げます。
　まず、マンモグラフィー検査の現状でございますが、ご案内のとおり、本市におきましては、昭和51年から30歳以上の女性を対象といたしまして視触診検査による乳がん検診を実施しております。この視触診検査の結果、再検査が必要と判定された方につきましては、２次検診の段階でマンモグラフィー検査を含む各種精密検査を受診していただいているところでございます。これに加えまして、平成15年度、今年度から厚生労働省のがん予防重点健康教育及び検診実施のための指針に基づきまして、１次検診の段階から、50歳から65歳までの５歳刻みの節目年齢の女性を対象といたしまして、集団検診によるマンモグラフィー検査を実施しているところでございます。ちなみに、平成15年４月からこれまでのマンモグラフィー検査の受診状況でございますが、本年の２月20日現在で1,439名の方々が受診しております。
　最近、我が国におきましては、乳がんの患者数が増加傾向にあると言われておりまして、このような傾向を食いとめるという意味からも、早期発見につながるマンモグラフィー検査等有効な検査方法の拡充が待たれているところでございます。そこで、国ではがん検診に関する検討会をスタートさせておりまして、この内容につきまして、今後の動向を私ども十分注目しながら、今後の見通しとして、今の国の動向を見きわめた上で、新たな内容の指針が示された場合にはこの指針に沿った形で導入年齢等の見直しを検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針についての(19)都市計画道路3･4･18号の10％用地未買収の現状についてお答え申し上げます。
　まず、用地買収の現状でございますが、この用地買収については、事業認可を取得しました平成７年度から用地買収を始め、平成16年１月末現在では事業対象地面積約４万㎡に対しまして、約３万7,000㎡の用地を確保しております。なお、区域別に見ますと、国道14号から八方橋までの真間川沿いの区間では約87％、八方橋から本北方橋までの区間は約95％の事業用地を確保しております。そこで、ご質問の未買収の現状についてでございますが、未買収面積が約3,600㎡ございます。地権者数で約47件、このうち家屋が抵触するものは25件となっております。今後の用地買収につきましては、これまでどおり地権者の方々にご理解とご協力をいただきながら進めてまいります。
　続きまして、(20)の放置自転車対策としましての南行徳駅北口におきまして進めております駐輪場の用地取得についてお答え申し上げます。
　取得交渉を進めております土地の概要は、相之川４丁目、南行徳駅から約80ｍにあります面積764㎡の土地で、駐輪場として使用した場合、平置きで500台から600台の収容能力があります。この土地は、現在相続税の物納により国有財産として財務省の管理下にあります。この用地の取得につきましては、以前より旧所有者への土地の譲渡を打診していたところ、物納を予定している旨を聴取したことから、相続人から税務署に申請なされました直後に市へ優先的に譲渡されますよう関係税務署に対し要望書を提出するとともに、千葉財務事務所に対しましても事前の相談をしております。その後、物納の許可がおり、16年２月には国有財産として登記を確認いたしましたので、今後につきましては積極的に用地取得に向けまして協議、要望を行い、駐輪場開設を計画してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　初めに、施政方針の(21)公共下水道整備の現状と今後の見通しについてお答えいたします。
　本市の公共下水道事業の現状でありますが、単独公共下水道地区として菅野処理区及び西浦処理区、その他の区域は江戸川左岸流域関連公共下水道地区として整備を進めてまいりました。そこで、下水道整備状況、これは汚水でございますが、これを申し上げますと、全体計画面積5,655haに対しまして、認可面積2,449ha、整備面積1,991ha、処理人口が28万3,300人で、普及率は平成14年度末で61.5％となっております。なお、平成15年度末での普及率は62％を見込んでおります。
　次に、今後の見通しについてでございますが、現在、本市の下水道事業における既認可区域は、現状で申し上げましたように菅野処理区、江戸川左岸処理区、西浦処理区の３処理区でございます。そこで、この３処理区の整備率を申しますと、初めに、菅野処理区につきましては整備率100％でございます。次に、市川幹線を除く江戸川左岸処理区の既認可区域の整備率は93％であります。未整備区域であります北国分、行徳、本行徳、南行徳地区につきましては、本年度に引き続き平成19年度を完成目途に整備を進めてまいります。なお、市川幹線区域につきましては、平成14年度に第１期として252haの事業認可を取得し、県で実施している市川幹線の整備状況に合わせまして平成15年度から接続工事を実施しております。平成16年度につきましては、引き続き主要な幹線管渠の整備と市川幹線への接続工事を実施する予定であります。次に、西浦処理区の整備率は、平成14年度末で29％で、今後中山、鬼越、鬼高、二俣地区の面整備を順次進めてまいります。さらに、15年度より若宮２丁目地区及び中山２丁目地区の一部を受け持つ主要な幹線管渠の整備に着手しております。以上、３処理区の今後の見通しを申しましたが、平成16年度普及率は62.4％を目標に公共下水道の整備を進めてまいります。
　次に、議案第72号下水道使用料収納対策事業、２億9,412万2,000円の算出根拠についてお答えいたします。
　この内訳につきましては、おおむね次のとおりでございます。下水道使用料賦課徴収事務委託料の２億6,949万3,000円、下水道使用料収納事務委託料で、この委託料はコンビニエンスストアでの収納委託でありまして、1,068万円、県水道料金データ賃借料として1,294万円、下水道使用料オンラインシステム賃借料及び保守手数料として91万9,400円、消耗品費が８万9,000円となっておりまして、これを合計いたしますと２億9,412万2,000円でございます。
　次に、(22)、ページ17、生け垣助成についてお答えいたします。
　初めに、アの全額助成であるが16年度の見込みについてでございますが、生け垣助成を行う財団法人緑の基金は、広く市民、団体の協力により、緑地の取得、保全及び緑化の推進を図り、もって健康で快適な潤いのある環境づくりに資することを目的に、昭和61年10月に設立しました公益法人でございます。生け垣の助成事業につきましては、緑の基金が助成交付要綱に基づき設置者への助成を行っております。しかしながら、近年この生け垣助成制度の利用者が年々減少傾向にありまして、その主な原因として、現在の制度では助成額が低く、設置者の経済的負担が大きくなるなど、必ずしも市民が利用しやすい内容となっていないこと等、市民から指摘を受けておりました。そこで、このたび助成制度の見直しにより生け垣設置費用の全額助成基準を設けまして、生け垣設置者の費用負担の大幅な軽減を図るとともに、防犯対策を考慮した新たな助成基準を設けることにより、市民の方がより利用しやすい生け垣助成制度としました。このことにより、平成16年度の見込みにつきましては、過去５年間の平均1.5倍程度を見込んでおります。
　次に、イの基金について確保されているのかについてでございますが、この基金では、16年度事業計画の作成について、事業効果の低い事業の見直しや経費等の見直しを行っておりますが、今回、生け垣助成事業の見直しにつきましては、緑化の推進に有効かつ効果の高いことから優先的に事業費を予定しておりますので、基金としての平成16年度の財源は確保できるよう指導してまいります。
　次に、ウの周知方法についてでございますが、市民への周知方法については、市川市広報への生け垣助成の掲載、「いちかわＬ　ＢＯＯＫ」の「暮らしのガイド」の中にも掲載しており、市政情報センターでも緑の基金の冊子及び生け垣づくりの冊子が閲覧できます。また、基金の事業ではみどりの日の祭典、市民まつりの参加、農業感謝祭へ積極的に参加しＰＲパンフレットを配布してまいります。また、建築申請時の窓口でもある建築審査課、建築指導課の受付カウンターや、庁内のほかの関係部署にもパンフレットを配布してまいります。いずれにしましても、理事会、評議会に諮りまして事業承認を受ける必要がございます。
　次に、当初予算案の概要について、議案第70号、(3)合併処理浄化槽設置整備事業補助金のうち、16年度の整備と今後の計画についてお答えいたします。
　平成15年度における補助金の額につきましては、５人槽から50人槽までの６段階となっておりましたが、平成16年度におきましては、補助対象の浄化槽の規模を５人槽から10人槽までとしまして、補助額を一律24万円とするものでございます。また、新たに単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助制度を創設し、同様に５人槽から10人槽までについて上乗せ補助を行うものでございます。この補助額につきましては、５人槽58万5,000円、７人槽64万2,000円、10人槽75万円でございます。ただ、ただいま申し上げましたように、平成16年度におきましては補助制度の改正を予定しておりますので、過去の実績から新規設置の基数を263基、転換の基数を10基、合計273基を当初予算として計上するものでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　初めに、施政方針の24番の国が進めております三位一体の改革につきまして、16年度予算への影響についてお答えいたします。
　三位一体の全体像でありますが、三位一体の改革は、ご案内のように平成15年６月27日に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において定められまして、その中の国と地方の改革として三位一体の改革を推進し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定するという地方自治本来の姿の実現に向けまして改革するというものでございます。その基本的な考えは、官から民へ、国から地方へという前提のもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主自立の地域社会から成る地方分権型の新しい行政システムを構築するというものでございます。そのために、事務事業及び国庫補助負担事業のあり方の抜本的な見直しに取り組むとともに、地方分権の理念に沿って国の関与を縮小し、税源移譲などにより地方税の充実を図ることで、歳入歳出の両面で地方の自由度を高めるとしております。これによりまして、受益と負担の関係を明確にし、地方がみずからの支出をみずからの権限、責任、財源で賄う割合をふやし、真に住民に必要な行政サービスを地方みずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大するというものであります。
　この三位一体改革の具体的な改革の内容でありますが、１番目としましては、国庫補助負担金の削減についてであります。これは、国庫補助負担金の改革によりまして、18年度までにおおむね４兆円程度をめどに廃止、縮減の改革を行うというもの。２番目としましては、地方への税源移譲について、これは補助金の削減に伴い廃止する国庫補助負担金の対象事業の中で、引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについて、補助金の性格等を勘案しつつ、８割程度を税源移譲し、義務的な事業については全額を移譲するというものであります。３番目としましては、地方交付税の改革であります。これは、補助事業の抑制、投資的経費、特に単独事業でございます。これを抑制するとともに、算定方法の簡素化、段階補正の見直しにより交付税総額を抑制し、交付税への依存体質から脱却するというものでございます。
　そこで、16年度におきますこれらの影響でありますが、まず、１番目の国庫補助負担金の削減につきましては１兆円の削減が首相指示額として実施されたところでございまして、地方向け補助金等の改革は全体で約１兆300億円の削減となっております。その内容でありますが、重点項目の改革としましては、義務教育費国庫負担制度におきます総額裁量制の導入、加配措置の弾力化、退職手当、児童手当の一般財源化、農業委員会、改良普及制度におきましては、必置基準面積の引き上げなどの制度改正、交通安全対策特別交付金におきましては、国に対する交付金の返還規定、報告徴収規定の廃止、違法駐車の制裁金を地方財源とするなどとなっております。
　ご質問のこの改革により本市が影響を受けます国庫補助負担金を申し上げますと、まず、厚生労働省関連では児童保護費負担金、この内容としましては公立保育所運営費の負担金でございまして、５億2,046万6,000円の減、児童保護費県負担金、公立保育所運営費県負担金でございます。２億6,023万3,000円、介護保険事務費交付金6,504万5,000円、児童扶養手当事務費委託金314万6,000円、療養給付費等負担金が373万8,000円、児童手当事務費委託金が3,505万7,000円、計で８億8,768万5,000円の減額となっております。次に、文部科学省関連では、地域家庭教育力活性化推進費補助金が72万円の減、国土交通省関連では、市営住宅管理家賃収入補助金が440万8,000円の減、以上でございまして、総額といたしますと８億9,281万3,000円の歳入の減額となったところでございます。
　次に、大きく２番目の地方への税源移譲でございますが、税源の移譲につきましては、16年度に一般財源化される国庫補助負担金のうち、4,249億円について所得税の一部を所得譲与税という暫定措置によりまして税源移譲されることとなったものでございます。本年度の額は、平成12年度の国勢調査人口を基準として配分することとされておりますことから、16年度当初予算では約７億円と試算し計上したものでございます。
　次に、大きく３番目として地方交付税の改革でございます。地方交付税では、都道府県向けの種別補正、密度補正の見直しがされるとともに、都道府県の事業費補正が原則廃止されるほか、算定の根拠となる地方財政計画における歳出を抑制し、84兆6,469億円とし、対前年度１兆5,438億円を圧縮し、実質的に地方交付税総額も15年度の18兆693億円を16兆8,861億円とし、１兆1,832億円を減額するというものでございます。
　この交付税の総額の減額の影響でありますが、交付税の減額を補てんする措置として創設されました臨時財政対策債において、地方財政計画の総額の抑制に伴いまして、その額は16年度は４兆1,905億円減で１兆6,791億円、28.6％の減額となったところでございます。本市の臨時財政対策債発行可能額を単にこの削減率で試算しますと、平成15年度は約71億円の発行可能額に対しまして、16年度は約50億円となり、21億円の発行が減額となるものでございます。
　次に、予算書の議案70号、(2)歳出について、アの自主財源の確保と今後の見通しについてでありますが、ご指摘のとおり、16年度の自主財源は767億4,727万8,000円、比率では71.7％で、15年度の比率73.1％に比べますと1.4％の減額となっております。この主な要因といたしましては、まず、景気低迷によります給与水準の低下などによりまして、市税全体で対前年度12億300万円の減額、分担金負担金では主に児童数の増による児童保護費負担金の増によりまして約１億6,000万円の増、使用料及び手数料では放課後保育クラブの特例措置が終了したことや、15年度に条例改正をいたしました関係から、一般廃棄物処理手数料などの通年化によります増等で、全体では約２億円の増となっております。繰入金におきましては、病院事業会計に留保されている資金を大洲防災公園に隣接する急病診療所等の財源に活用するため、３億円を繰り入れる増のほか、財政調整基金において、15年度は市場整備のために繰り入れた約６億3,000万円が減となるなど、財政調整基金全体で９億9,100万円の減によりまして、繰入金総額としては６億2,296万6,000円の減となっております。
　そこで、自主財源の確保についてでありますが、大きくは市税の確保と税外収入の確保が考えられます。まず、市税の確保につきましては、市税確保の原点に戻り、課税客体の的確な把握及び適正、公正な課税事務の推進、自主納税制度の推進、滞納処分の強化、高額滞納者への厳正な指導、口座振替納税制度の加入促進等々、また、15年度に設置いたしました第２次市税収納対策本部において、現年度滞納者を中心に滞納整理を推進して、市税の確実な収納を図り、財源確保に努めてまいりたいと考えております。税外収入におきましては、主に使用料及び手数料につきまして、３年ごとの見直しによりましてコストに対する適正な受益者負担となるよう留意いたしまして、その確保に努めてまいりたい、このように考えております。
　次に、歳入についての市税の滞納状況と収納率アップについてでございます。内閣府が２月18日に発表しました国民総生産によると、景気の回復基調が見えるとされておりますが、実際には依然としてデフレ経済状況が続いております。個人の所得や雇用環境に明確な改善が見られず、このような景気動向が市税の収納にも大きな影響を及ぼしているところでございます。市税の滞納状況といたしましては、収納対策本部を設置しまして収納対策を強化した結果、平成16年度は平成15年度と比べますと約３億円、４％圧縮した68億を見込んでおるところでございます。内訳といたしましては、個人市民税で約32億1,900万、法人市民税で２億7,000万、固定資産税で23億7,500万、都市計画税で６億2,200万となっておりまして、これらの主要税目で市税滞納額全体の95％強を占めておるところでございます。
　このような中、収納率の向上対策につきましては、平成16年度におきましては新規事業として滞納管理システム及びモバイル携帯端末機の導入、収納属託員の増員、16名から18名へ２名増するなどを図りまして、より一層体制づくりを行うことによって現年課税分、滞納取り崩し分を合わせまして、平成15年度と比べ0.5ポイント増の91％の収納率の確保を考えているところでございます。また、収納額の確保に当たりましては、納税者の立場に立って、リストラや病気などで生活に困っている方などの事情のある方に対しましては、徴収の猶予である分割納付の方法などでご相談を受け、収納に結びつけております。一方、担税力があるにもかかわらず支払わない悪質な滞納者に対しましては、徹底した財産調査を実施し、差し押さえ、さらには公売などの法的手段を講じ、早期に完納となるよう努めてまいりたいと考えています。
　平成16年度におきましても、特に預貯金、給与などの財産調査を強化し、差し押さえ処分に結びつけて早期の事案解決に努めるとともに、不動産等所有者にあっては、滞納処分後の公売を行い、地方税法に規定された自力執行権を行使し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　次に、エのたばこ税が前年度より３億円減になったということについてお答えいたします。ご案内のように、市たばこ税は市税収入におきまして約４％を占める貴重な財源となっているところでございます。市たばこ税の課税の仕組みは、製造たばこの製造業者及び卸売販売業者等が小売販売業者に売り渡した本数が課税標準となりまして、その小売販売業者の営業所所在の市区町村に製造たばこの製造業者及び卸売販売業者が納税義務者となり納付されるものであります。
　平成15年度当初予算の積算につきましては、15年度税制改正により、15年７月１日からの売り渡し分より市たばこ税の税率が引き上げられることから、その影響額を２億円の増収と試算するとともに、近年の嫌煙運動や健康意識の高まりなどによる喫煙人口の減少を考慮いたしまして、29億円を計上したところであります。しかしながら、15年５月１日に施行されました健康増進法の施行に伴い、健康意識がさらに高まったことや、公共機関を初めとする禁煙箇所が増加したことや、平成15年７月１日から１箱当たり20円のたばこの値上げなどの影響によりまして、販売本数が予想以上に減少しており、値上げによる増収分を考慮しましても、平成15年決算見込みでは減収となる見込みであります。
　そこで、過去の実績を見てみますと、12年度の決算におきます売り渡し本数は約10億6,000万本、税額にしますと約28億円となっておりまして、13年度は売り渡し本数で2.3％の減、税額で申し上げますと27億6,000万円、14年度は売り渡し本数で1.7％減で約27億というような推移になってございます。15年度の当初では1.2％の減で29億を計上させてもらったところですが、決算見込みでは約10％前後の本数減が見込まれているところでございます。そこで、16年度当初予算の積算につきましては、平成15年度決算見込みの状況及び嫌煙運動の広がりや禁煙環境の変化なども踏まえまして、15年度当初予算に対し３億減の26億円を計上させていただいたところでございます。
　先進諸国におきましては、既に直接、間接を問わず喫煙被害に対する関心が非常に高いものがあります。日本においても、健康意識の高まりなどから喫煙人口の減少傾向はますます高くなっていくと同時に、公共機関や民間企業を問わず、嫌煙対策が現実に動き出していることを考えますと、今後、市たばこ税は年々減少傾向になることが時代の趨勢であると認識しております。
　それから、市債と債務負担行為の現在高と今後の見通しということでございますが、一般会計におきます市債について申し上げますと、まず、年度ごとの償還額でございますけれども、平成15年度で約108億円、16年度では107億円、17年度では102億、18年度では98億、19年度では94億というような形で減少してまいりまして、平成20年度以降は90億円前後で推移していくものと試算しております。それに伴いまして、市債の残高でございますけれども、15年度末の残高は約811億、16年度では800億、17年度では790億、18年度では781億、19年度では772億と毎年度９億円ずつ減少していき、これも20年度以降は760億円台で推移していくものと試算しております。
　また、公債費比率でございますが、15年度末では11.6％と試算しております。16年度では11.6、17年度が10.9、18年度が10.4、19年度が10.0と10％から11％台で推移し、平成20年度以降は９％から８％で推移するものと試算しているところでございます。
　次に、債務負担行為につきましては、単年度のものからＰＦＩ事業のように15年間にわたって返済するもの、土地開発公社を活用しての用地取得、大洲防災公園のように債務から起債に振りかえるものなどさまざまな形態がありますが、15年度末の現在高は約167億8,000万円と見込んでございます。債務負担行為の償還計画につきましては、17年度以降、仮に20億円を設定した場合の試算でも、17年度末の試算では、償還額が30億2,100万円、年度末の現在高は156億7,500万、19年においては償還額が18億1,800万、年度末残は175億5,500万と試算しております。債務負担行為は、後年度に負担を残すことは市債と同様でありますが、大型事業や用地取得において起債に切りかえるまでの緊急対応としての事業費の平準化が図られますことから、財政運営上有効に活用しているところでございます。特に、行徳、南行徳地区の人口急増に伴います公共施設の整備でありますとか、都市計画道路や下水道を初めといたします都市基盤整備につきまして、市債や債務負担行為で対応する課題が山積している状況でありますことから、また反面、財政上の負担となるものでもあります。公債費比率や債務負担行為比率など、指数の動向に留意しながら活用する必要があると考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　議案第70号の(2)の新卒就職未定者支援事業についてお答えいたします。
　まず、15年度の実績を申し上げますと、募集人員10名に対しまして13名の応募がありました。面接から審査を行う過程の中で、ほかに既に就職が決まったということで３名の方が辞退いたしまして、結果的に希望者全員に声をかけることができたところであります。こういった支援事業の内容でございますけれども、パソコン等の職場実習のほか、求職活動の支援といたしましては、ハローワークでの求職者登録、職員研修所スタッフによります模擬面接試験、職員研修所講師によります社会人としてのマナー研修や履歴書の書き方の指導といったほか、月に１度勤労福祉センターにおきましてミーティングを実施いたしまして、求職活動の取り組みをチェックするなどの支援活動を行ってまいったところであります。また、機会あるごとに市内企業に求人のお願いをするといった取り組みも行ってまいりました。その結果、これまでに社員として採用といったところに到達した者が３名ございました。しかし、このうち２名は本人の意思から辞退をいたしまして、現時点では１名が４月から民間企業の正社員として採用することになっております。一方で、就職が決まらなかったという要因を分析してみますと、応募された多くの方々が卒業するまで全く就職活動をしておりませんで、いわば親から背中を押されてこの支援事業に応募したというような実態がございまして、就職ということについての意識が薄いということ、あるいは自分の希望と求職側の距離があるということで二の足を踏んだということが判明いたしました。
　私どもといたしましては、年が明けてからはミーティングでの取り組みを強化いたしまして、今後の進路につきまして個別面接を実施するとともに、求職活動に必要なパソコン操作技能の最終チェックや、ハローワークに同行して求職支援も行ってまいりました。何とか年度内に就職が決まればと期待しているところでございます。
　次に、今後の取り組みについて申し上げますと、今年度の市川職安管内での新規高卒者の就職状況を見ますと、就職希望者307名に対しまして求人数は371名ということで、求人倍率は1.21倍になっております。ちなみに、昨年の求人倍率は0.98でございました。また、参考までに申し上げますと、昨年の就職希望者は359名でありまして、52名の減、求人数は258名で113名の増ということになっております。このように、市川職安管内の数字ではありますけれども、新規高卒者の求人数が求職者を上回った、つまり、求人倍率が1.0を上回ったというのは２年ぶりであります。私どもといたしましては、幾分雇用状況も好転の兆しが見えてきたかなというような感じは持っておりますけれども、この結果に気を緩めることなく、新年度も今年度同様、引き続き未就職者への支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、議案第56号関連の２点についてお答えいたします。
　本市の中小企業融資制度は昭和35年に創設されまして、既に40年以上が経過しておりますが、その間、必要に応じた改正を行いながら、一貫して中小企業者の資金調達を支援してまいりました。そのような中で、今日の社会、経済、金融情勢は、バブルの崩壊を初め、目まぐるしく変動しております。こういった社会構造の変化に本市が融資制度といった面でどのように取り組むべきか、こういったことを抜本的に見直しを行ったものが今回の改正でございます。
　そこで、改正の主な視点と内容を申し上げますと、まず１つには、事業資金の統廃合であります。２つ目は、市内の企業数が減少している現状を打破するために、新規創業等の融資に力点を置いたこと。３つ目には、商店街の空き店舗を解消しまして活性化を図るための方策を講じたこと。４つ目は、融資実行のスピードアップを図る、こういった４点でございます。
　具体的に申し上げますと、まず事業資金の統廃合でありますが、現在、市内事業所の98％が中小企業でありまして、そのうちの約80％が小規模事業者、つまり、従業員数の規模で申し上げますと、製造業では20人以下、商業、サービス業の場合には５人以下の事業でありますけれども、こういった現状を踏まえまして、今までどおり同じ中小企業者として一律市の融資対象とするのではなく、市の制度は小規模事業者に限定しまして、それ以上の企業につきましては国、県の制度にゆだねる、こういったことにしたものであります。
　２点目の新規創業等への支援でありますが、市内事業所の廃業率が開業率を上回り、事業所が減少していることから、結果的には経済の活性化や法人市民税の落ち込みに影響を及ぼす現状を踏まえまして、融資限度額の増額を図ったものであります。
　次に、現在市内の約260を超える空き店舗の対策といたしまして、今回新たに融資限度額1,500万円とする商店街空き店舗等利用資金を創設したところであります。なお、この空き店舗利用資金融資制度につきましては、県下で初めての制度でありまして、いわば市川市の実態に即した市の独自政策と考えております。
　４点目につきましては、私どもの行った利用者に対する調査によりますと、中小企業者は、金利の高い低い、あるいは利子補給のあるない、こういったことよりも、より早い融資を求めているということがわかりました。このようなことから、現在設置しております融資運営委員会における融資案件の１件審査を廃止いたしまして、融資実行のスピードアップを図るものであります。ちなみに、現在融資実行までに３週間から１カ月程度要しておりましたけれども、この改正によりまして２週間程度で実行できることになると思います。なお、本委員会は融資制度審議会と名称を変えまして、融資制度に関する運営や制度そのものを審議していただく附属機関として位置づけております。
　以上が改正の目的と内容でありますけれども、今回の改正により、小規模事業者を初めとする融資を必要とする方々にとっての利便性が向上して、利用者が増加するものと考えております。
　次に、２点目の中小企業融資制度審議会の委員についてのお答えでございます。今回の改正内容につきましてはただいま申し上げましたとおりでありますけれども、本市の中小企業融資制度は昭和35年に創設されたものでございまして、その中の融資運営委員会に関する事項は、融資に関する事項を審議し、適正な運用を図るための諮問機関として創設時から設置されているものでございます。設置理由といたしましては、融資の審査に関してのノウハウを当時の行政や保証協会が有していなかったために、金融機関の審査課長や商工会議所、当時、平成10年までは保証協会もメンバーに入っておりましたけれども、こういった中小企業融資の専門家の意見を参考とすること、さらには預託金だけではなくて、貸し倒れが発生したときに県や市が損失補てんの義務を負う関係から、県の主管課長や市の予算審議にかかわる議会の代表者ということで、議長並びに産業経済を所管する委員会の長が委員として選任されているものと認識しております。むろん、これらの方々には、公益の代表として制度の公正さを担保する役割もお願いしているところでございます。
　一方、今回融資制度を見直すに当たりまして、市長から運営委員会に対し見直し内容についての諮問をいたしました。その審査の過程におきまして、委員の中から、議会選出委員について見直してはどうか、とりわけ議長、委員長の充て職についてはいかがなものか等の意見も多数ございました。一方で、附属機関への議会選出委員につきましては、議会において平成11年度及び平成12年度の２年間、さまざまな慎重審議、検討が加えられ、議会選出委員を廃止する附属機関、減員する附属機関が決定されまして、その他の附属機関については今後検討するという回答をいただいているところであります。このうち、中小企業融資運営委員会につきましては、今後検討する附属機関に含まれておる関係から、今回の条例改正に当たりましては、行政が一方的に削除することは議会軽視になるのではないか、こういった判断から、今回はそのときの議会での決定を尊重させていただきまして改正しなかったものでありますので、ご理解いただきたいと思います。
　今後につきましては、審議会委員の意見及び今後の議会内部での検討結果等を尊重して慎重に対処してまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　最後に、当初予算の中の市営住宅に関係します大きく２点についてお答えいたします。
　まず、市営住宅の管理補助業務の委託の内容でございます。大きく４点を考えております。１点目は、市営住宅の空き家登録募集を行いますけれども、この登録募集業務についての補助業務を予定しております。２つ目といたしましては、収入申告の業務の補助を予定しております。３点目といたしましては、滞納家賃の納付指導業務、これは軽易な業務ですけれども、これを予定しております。それから４点目、最後でございますけれども、夜間、休日あるいは緊急時等の応急措置の対応業務、この４点を予定しております。
　次に、委託に係る効果ということでございますけれども、市営住宅の管理業務経費の軽減、こういったことが図れる。特に、人件費の軽減が図れる。また、他方では、委託による効果といたしまして、やはり入居者の方々に対する直接的な効果の点で大きく寄与できる、このように考えております。
　次に、予算書の中での３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の工事の内容でございますけれども、お尋ねの稲荷木団地につきましては、給水管の改修工事を予定しております。次に、２点目の原木団地の工事でございますけれども、連結送水管と呼水槽の改修、これは呼び水槽と通称言っておりますけれども、この２点を行うものでございます。
　次に、２点目の市営住宅の建設の今後ということでございます。大変住宅希望が多いという状況にございますけれども、この公営住宅に関します需要に対しますストックにつきましては、新規住宅を多量に建設あるいは供給するということは、現在の国のストック重視の方針の中にあって必ずしも適切ではないというふうには考えておりますけれども、いずれにいたしましても、国あるいは公団、そういったところとの事業主体との連携を図りながら、なおかつ民間賃貸住宅の活用も視野に入れながら需要に対応していく必要があるだろうというふうに考えております。
　３点目の防衛庁の市川宿舎二俣官舎の市営住宅としての利用のお尋ねでございます。これにつきましては、さきにもお答えいたしましたけれども、国が管理する防衛庁二俣官舎の空き家の市営住宅としての利用ということでございますけれども、さきに防衛庁の厚生課に照会いたしました。その結果、同官舎につきましては、当然ながら国家公務員宿舎ということから国家公務員宿舎法に基づき設置されている。したがって、入居につきましては、当然ながら国家公務員の身分を有する者というふうに定めております。こういったことから、同官舎の借用とこれによります市営住宅としての活用は大変困難であると言わざるを得ないところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小林議員に申し上げますが、再質疑は休憩後にお願いをいたします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第51号から日程第21議案第78号までの議事を継続いたします。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　千葉市長さん初め、各部長さんの的確な答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
　最初に、市長の方から職員採用の試験についてということで答弁をいただきました。本当に市長さんの勇気ある変革と挑戦の代表の施策ではないかということで、大変評価をいたしたいというふうに思っております。また、取り組みについては、38名の職員の方を大切に育てる研修の整備もしていきたいということをお話しされました。実は、メディアでも紹介されましたように、特に朝日新聞では、今現在の職員の方たちが、新しい人材が来ることによってさらに拍車をかけて頑張っていただけるんじゃないか、そういう意味を込めた内容も書かれておりました。そういう意味でも、本当に新しい人材の方も大切ですし、そしてまた今まで一生懸命やってくださっている職員の方も大事ですので、その辺のバランスもぜひよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　１つ質問ですけれども、職員の38名の方の処遇と給与体系についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　２番目には、大洲防災公園の件なんですけれども、大洲防災公園の3.5haという広い公園で、市民の皆様が開園を楽しみにされているところだというふうに思っております。公園の樹木なんですけれども、私が記憶しているところ、明治乳業の時代にはすごい森林豊かな緑地、そういう記憶があるんですが、昨日私も大洲防災公園を見学してまいりましたけれども、大洲の防災公園って樹林帯というふうに言われていますが、その名にふさわしい森林なのかなと、ちょっと首をかしげるような実態を見てきました。意外と樹木が少ないように感じるわけですけれども、この樹木についてぜひお伺いしたいというふうに思います。
　それから、ことしの夏、花火大会がありますけれども、公園を見学場所としてそれが利用できるのかどうかということについてもお尋ねしたいというふうに思います。
　３点目なんですけれども、10ページの17行目の「県そして地権者とともに、具体的な土地利用の検討を進めてまいります」というところで、市長さんの方からは、その土地利用については素案だけをご説明していただきました。私もいろいろ資料を見させていただいたわけですけれども、やはり地域コミュニティーゾーンに小学校と中学校、そしてまた子育て支援、老人ケアサービスなどを計画しているということなんですけれども、実は、市民の方から要望があるわけですが、土地の利用については説明のとおり理解をいたしましたけれども、実は、先日江戸川の第一終末処理場計画地の取得に関しての要望書ということで、先ほども質疑のところでお話をさせていただきました。臨海部のまちづくりの実現のために努力をしていただいているということは評価いたしますけれども、その土地利用の中で、地域コミュニティーゾーンの中で小学校、中学校を計画というふうに伺っております。実は、先日の広報紙に、行徳北部地域では人口が増加しており、特に妙典小学校はこのままでいくと学区内の受け入れが困難です、このため校舎を増設しますというようなことが載っておりました。今、これから先の行徳地域の人口増を見通して、17年度に行徳の北部地域の学区区域の見直しの審議をされているわけでありますけれども、やはりここに越してこられた方々というのは、妙典小学校に入れることを楽しみにしてこられていますし、ようやくコミュニケーションが地域で図られているところに学区変更ということは、本当に多くの方々が困っている現状をご存じだとは思いますが、私のところにも相談が結構参っております。
　また、追い打ちをかけるように、今後も予測を超える児童生徒の増加が生じる場合は、今後の状況の変化によってはさらに通学区域を変更する場合もあると、このように広報に載っておりました。やはり近年に何度も通学区変更をするということは、教育環境を初めとして、地域のコミュニケーション、それからまちづくりには大変支障を来すのではないかということで、私も危惧をしております。一刻も早くこの土地利用について検討を早めて、何回も何回も学区変更がないように、早期に小学校、中学校の建設を考えていただきたいというふうに強く思うのですが、市の考えをお伺いいたします。
　それから、４点目なんですけれども、14点目の10ページ、22行目、「市川駅南口市街地再開発事業について」というふうに質疑させていただきました。１点だけ質疑をさせていただきますが、これからいよいよ仮設店舗等の動きが出てくるのかというふうに思いますが、これは仮設店舗に対象者の全員が入れないというふうに伺っております。抽せんで外れた場合は勝手に探してくださいみたいな、そういう声を聞いているんですけれども、外れた場合の対応についてお伺いをさせていただきます。
　最後になりますが、21点目の16ページの５行目、「公共下水道の整備につきまして」というところの中で、特に議案第72号の下水道使用料の収納対策事業、２億9,412万2,000円の算出根拠を説明していただきました。予算の概要にも下水道使用料の未納対策として、委託業者への指導強化とか、悪質滞納者などの実態調査を行っていくということで、また新年度もやっていただくことになるわけでありますけれども、そのことに対しましては認識をいたしました。予算書に下水道使用料滞納繰越分が7,394万1,000円というふうありまして、多額なんですね。一応対策を講じておられるということでありますけれども、今、使用料の徴収というのは口座振り込み、または臨戸徴収ということで、その２つで収納対策として活動されているわけですけれども、使用料を県の上水道料金と下水道の料金をあわせて徴収すれば滞納者も減少するのではないかということで、過去にこういう検討をするようなことがあったようですけれども、やはり市独自ではなかなか収納というのは大変なことだというふうに思います。このような意向を県にご相談されたのかどうか、または今後の考えということでお伺いをいたします。
　以上です。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　新規採用職員についてのご質問にお答えいたします。
　今回、5,350人の応募を受けました中から38名を合格としたところですが、後に合格辞退者２名と補欠合格からの繰り上げ合格者４名の調整をした結果、今現在40名の合格者となっております。合格者を年齢で見ますと、20代が24名、30代が12名、40代が４名となり、平均年齢は29歳です。社会経験者のキャリアを見てみますと、ＩＴ関係企業、公園工事等の設計管理者、農業土木コンサルタント、化学プラントの運営管理者、大手行革コンサルタント、海外ＮＧＯ従事者、法律事務所勤務など、多様な経歴の持ち主の方たちが集まっております。
　そこで、今回の新規採用者の給料の決定につきましてお答えいたします。大卒の新卒者を１級、つまり主事補、技師補の１級６号給17万4,800円にすることを基本に、卒業してから民間企業に勤務した年数を本市に勤務した年数の８割、同じく就職浪人等で自宅にいた年数を３割として換算しております。この経験年数に応じた給与格付をいたしております。また、昨年度までは最高年齢が28歳であったために、すべての新規採用者は１級の主事補または技師補に任命されておりましたが、今回の新採職員につきましては、その経験年数に応じて最高５級の副主幹に格付されている方もいらっしゃいます。この結果、あくまでもモデルケースではございますが、申し上げますと、22歳で大学を卒業後、そのまま民間企業に勤め、退職されて市川市職員に採用された場合、25歳の方では１級、主事補、８号で、18万8,100円、35歳の方で２級、主事ですが、12号で24万9,900円、45歳の方で４級、主査ですが、４級10号で33万9,600円、55歳の方で５級、副主幹、16号、42万3,500円と格付されることになります。本年採用となった方におきましては、司法試験等の勉強や、不幸にも会社が倒産して家庭にいた期間がある方が大変多うございます。この場合、在家庭期間は３割換算となりますことから、実際には間をあけずに民間企業に勤務していた場合のモデルケースよりも低い格付、給与となっております。
　このような個人の経験を換算した初任給決定方法につきましては、市川市独自のものではございません。国や他の自治体におきましてもほぼ同様の方法となっております。なお、今回の試験は幹部職員等特定の職への選考採用ではなく、一般競争試験でありますことから、過去において同様に競争試験を経て採用されてきております現在在職している職員との均衡もあわせて配慮しているところでございます。
　以上です。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　大洲防災公園の植栽についてお答えいたします。
　大洲防災公園の植栽状況につきましては、公園の周囲には防火樹林帯として、主に高木種としては高さ３ｍから５ｍの樹木を約170本植栽し、低中木種として高さ1.3ｍから2.5ｍの樹木約600本を植栽、配置し、その他株、仕立て物としまして約780株、地覆類約5,200株を配置しております。当公園の植栽は、土壌、水位の高さ、風向き等の立地条件を考慮しまして、５年から６年の成長を考え植栽しておりますことから、現時点では葉張りが等が少なく植栽密度が薄い感じがあろうかと思います。今後、これらの植栽した樹木の管理、枯れた樹木の補植、繁茂した樹木の剪定、落ち葉等の対応などを行ってまいりたいと考えております。
　次に、花火大会のときの防災公園の利用についてお答えいたします。当公園は、防災機能を有する近隣公園として設置することから、具体的な目的、利用方法によりますが、基本的には24時間オープンとなっております。
　次に、議案第72号の水道料金と下水道使用料の一括徴収についてお答えいたします。
　この水道料金と下水道使用料を一括徴収することにより、未納者に対し、水道の給水停止による収納率の向上と、納付書の作成や郵送料の節減など事務の効率化を図るため、千葉県水道局の給水区域内の10市１村で構成しております下水道使用料等事務連絡協議会で上下水道一括徴収を検討しておりまして、現在、千葉県水道局と協議をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　地域コミュニティーゾーンに教育施設を新設することに伴いまして、学区の見直し等が再度行われるんじゃないか、それによりまして、また地域の方々に不安を与えるんじゃないかというお話がございました。それについてお答えさせていただきます。
　妙典地区につきましては、人口の増加、特に児童数の増加が私どもの予測をはるかに上回る激しい増加が見られております。そういう中で、現在お願いしているところは、私どもで努力した中では、教室の普通教室への転換、あるいは校舎の増築、そういうのを図ってまいりましたが、それでもなおかつ対応が難しいという状況が予測されますので、現在学区の見直しを学区審の中で検討していただいている状況でございます。
　今後につきましても、幼児人口は現在非常に多く居住しておりますので、まだまだふえる要素もございます。そういう中で、地域コミュニティーゾーンへ教育施設をという計画は現在ありますが、今後の実際の建設に当たりましては、再度人口の推移等を十分検討した中で、また、新設等が必要になった場合も当然学区の再度の見直しというのが発生しますので、地域の方々に十分説明し、また理解をいただきながら進めてまいりたいと考えおります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　南口再開発についてお答えいたします。
　まず、対象ですけれども、現在営業されている方で、従後のいわゆる新しいビルに出店を希望される方、こちらの方を対象にいたしまして、先月基本的な設置の配置計画について説明会を行いました。その後、アンケート調査等によりご希望をお伺いしておるところでございます。なお、今週にも再度２回目の説明会を開催するという予定になっております。まず、仮設店舗の関係でございますけれども、私ども極力地区内対応ということで考えております。通常の場合ですと事業区域、いわゆるビルの敷地になりますので、当然ながらそういった用地は見当たらない、そういった状況でございますけれども、駅前広場、都市計画道路、あるいは区画道路、そういった余地を残して、極力現在の事業地内での営業を何とかやっていけないかということで現在まで検討してまいりました。したがいまして、余地については当然ながら約80％程度の充足ということに現在では落ち着いております。したがいまして、当然ながら抽せんというか、１つの方法によりましてやらざるを得ないという状況にございます。
　そうした中で、外れた場合ということでございますけれども、地区内、あるいは近隣に不動産業を営んでいる方々もかなりおります。そういった方々に対しても、しかるべき店舗の紹介あるいは大口の店舗所有者に対する規模の縮小、そういったものも呼びかけてまいりたい、かように考えております。いずれにいたしましても、権利者の方々にとっては今現在の地区内で営業、仮営業したいという希望が非常にありますことから、現実的には大変難しい問題だというふうには認識しておりますけれども、極力従後の生活保障を含めた中で誠意を持って対応してまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　この際、総務部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　総務部長。
○伊与久美子総務部長　済みません。先ほどの表現の中で、ちょっと表現に適正じゃないところがございましたので訂正させていただきます。昨年度までは最高年齢が28歳のため、すべての新規採用者は１級の主事補または技師補に任命されておりましたが、本年度からはその経験年数に応じて最高は５級の副主幹に格付するようにいたしました。そこで、ちなみに今回の新規採用職員の中での最高は３級の主任に格付けられておりますということで、ご訂正願います。よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　小林議員。
○小林妙子議員　下水道使用料の件で、部長さんの方から協議をしているということですが、やはりこういう財政困難の折、なるべく早く協議を進められて、一刻も早くこういうめどを立てていただければというふうに思いますが、そのめどの検討についてお伺いいたします。
　それから、行徳臨海部のまちづくりの中での土地利用のことですが、今部長の方からお答えいただいたわけでありますが、今、今回の学区変更においても本当に深刻に父兄の方たちが悩んでおられるわけであります。これが２度、３度となった場合には、どういうふうな形になってしまうんだろうということで非常に私も危惧をしているわけですが、今、部長の方から教育委員会で検討していきたいということですが、これは教育委員会の問題だけではなく、市川市として本当に取り組んでいかなければならない課題ではないかなというふうに思いますけれども、やはり全庁を挙げて緊急にプロジェクトチームをつくるとか、そういう検討をしていただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　一括徴収の件でお答えします。先ほど千葉県水道局と協議を重ねている状況であるとお答えしましたが、この協議につきましては、現在のところ任意で開催しているものであるため、今後各構成市としましては、県の水道局も含めた形の上下水道の一括徴収に関する協議として組織化を図ってまいりたいということで、現在この点について県水道局に強く要望しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　学区の関係でございますが、新たに学校の新設等に対応する必要があった場合は、もちろん全庁挙げての検討が必要となっていると思っております。そういう中で、来年度は新たに教育委員会の中に人口急増地区等に十分対応できるような組織としまして、学校のそういう施設関係の整備を検討するセクションも新たに設けました。そういう中と、また建設局等とも十分連携をとりながら、間違いのないような対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　先ほどの使用料についてでありますけれども、やはりこの対策が本当に市川市としても大きなメリットにつながるというふうに思っておりますので、どうかぜひこれを実現することを要望したいというふうに思っております。
　最後に、学校教育部の方から、教育委員会で検討をしていきたいということでありますので、そのことを私は信頼して見守っていきたいというふうに思っております。私の質疑は終わらせていただきます。次に、補足質疑の松葉議員とバトンタッチさせていただきます。
　以上です。
○笹浪　保副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　それでは補足質疑をさせていただきます。
　一番初めに、国民健康保険事業の安定を図ってまいりますと、そして議案第55号、71号と今回国民健康保険税の見直しをされて、それに伴う諸課題についてお伺いいたします。
　先ほどの答弁の中で歳出が323億、それに対して歳入が283億、そういったことで財源不足が39億2,000万となる。それを一般会計からの繰り入れを30億、そして９億を保険税の増収分、そういったことで話がありました。その中で、９億の増収をあれこれ試算されて、所得割8.7％、均等割１万8,000円、そして平等割が２万400円、そういうことになったわけですけれども、市川市として資産割というのを導入されていない。これは、他市におきましては導入をしている市もあると。これについて、市川市はこの資産割を導入していない理由についてお伺いいたします。
　そして、繰入金が今回30億円ということになりました。15年度の当初予算の繰入金は21億、そういったことで、決算見込みとしては35億というふうになっております。繰り入れを30億とした理由、バランス、９億を保険税で、30億を繰り入れとした妥当性についてお伺いいたします。
　それから、その繰り入れの率でありますけれども、市川市は国保全体の予算が323億1,400万と、それに対しての30億ですから、繰入率が9.3％ということであります。この繰入率の近隣市の状況、松戸、船橋はどういうふうになっているのか、お伺いいたします。
　それから、レセプトチェックでありますけれども、この内容についてと、これをもう少し強化することはできないのか、これについてお伺いいたします。
　それからまた、基金については、平成15年度決算見込みで４億7,680万円を取り崩すということであります。平成16年度は保有額９万6,275円、そういうことで、ほとんど基金が底をついている、そういった状況であります。歳出においては、基金積立金が1,000円ということでありますけれども、この基金についての考え方、基金は底をついている状況でありますが、これでいいのか、その考え方についてお伺いいたします。
　それから、滞納者に対する対策をどのようにしているのか。特に、保険税を払える能力があるにもかかわらず払わない人に対して、そういった方々に対してどういった対策をしていくのか、これについてお伺いいたします。
　次に、国の三位一体の改革によりまして、本市の影響についてということであります。先ほども詳しく答弁がありました。この平成16年度においては１億9,281万3,000円の影響が出ているということがわかりました。これに対して市川市としてどういった対策をしているのか。そしてまた、この三位一体の改革、平成18年度までに４兆円の国庫補助負担金が廃止されると。そういったことで、ざっと単純計算してみても、この３年間で７億7,000万の影響が出るというふうに思いますけれども、これについての今後の対策についてお伺いいたします。
　次に、当初予算概要の58ページ、合併処理浄化槽設置整備費事業補助金についてであります。これについては、今回概要の中に重点施策ということでありましたけれども、予算を見ると１億円削減がされております。１億円削減されながら重点という言葉を使われておりますけれども、何が重点なのかについてお伺いいたします。そして、今回転換上乗せ補助が新たに創設されました。今まで新規と同じ補助金でありましたけれども、逆に新規の方は補助金が減らされたと。５人槽から10人槽まで一律新規の場合は24万と。そして、11人から50人槽まではカットされた、そのカットされた理由について伺います。
　それからまた、この合併処理浄化槽を設置するということは河川の浄化につながっていく、そういったことで非常に効果があると思われますけれども、先ほど部長さんの答弁の中で、16年度の転換の目標基数、これが10基というふうに言われました。今回新たに転換補助を上乗せ補助することで、これは転換をする方にとっては非常にメリットはあります。５人槽においては58万5,000円補助される、そういったことであります。しかしながら、合併処理浄化槽は５人槽でも120万とか130万とか、そういったお金がかかるわけですね。今までこの補助金、転換される方は年間１件とか２件とかいった状況でありました。それから思えば10倍ということになるわけですけれども、しかしながら、10基というのは余りにも少な過ぎるのではないか。目標を10基と置くことについてどういったお考えをされているのか、お伺いいたします。
　逆に、この新規263、この新規というのは、要するに７年以上下水道が見込まれない地域においては、別に補助金をあげなくても合併処理浄化槽は設置できるわけですね。そういった新規のことは別に目標にすることでもないと思うんですけれども、いかに転換をふやしていくか、そういった意味において、今回補助金もアップされるわけですから、市民への周知、これをどのように行っていくか、それが大事であると思っていますので、この周知についてお伺いいたします。
　それから、最後に議案第56号、中小企業資金融資の条例が全部改正をされました。それで、その中でスピードアップ、より早い融資を求めている、それにこたえてこれまでの融資運営委員会での１件審査というものを廃止されて、そして融資実行までのスピードアップをする。これは非常にいいことでありますけれども、逆に、じゃ、今まで融資運営委員会でやっていた審査はそもそも必要だったのか、そういったことが言えますけれども、それについてはどうお考えなのか。
　そして、今回中小企業融資制度審議会ということで名前も変わって、そして１件審査も廃止されて、市長の諮問機関として融資制度についての審議をする、そうした審議会であります。その委員に議会の議長、民生経済委員会の委員長、そういった議員が入っていると先ほど部長さんからも答弁ありました。議員がこの附属機関に入ることについてはいろいろ検討されて、縮減もされたりしております。そして、今回条例が変わるわけですよね。そうした中で、行政が一方的に議員を削除するということは議会軽視になるのではないか、そうした答弁がありました。しかし、この議会の議長、または民生経済委員会の委員長がこの審議会に入るということは、これは充て職ということであります。この充て職をやめようといったことは、議会の代表者会議の中でも決まっていることであります。充て職をやめようと、そういった中で行政が一方的に議員を入れてきた、それこそ議会軽視につながるのではないか、そういうふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
　そもそも議会というのは、市民から行政を監視することを負託されております。その立場の者が政策的な事項を審議する審議会の内部に委員として就任することは、大変おかしいことであります。議会と行政というのは、いい意味で緊張関係を持つということが非常に大事なことであると思っております。今回、議員が２人入りましたけれども、審議会に入るということがベストだ、そういうふうに考えているのかお伺いいたします。なぜ議長を入れるのか、なぜ民生経済委員会の委員長を入れるのか、その理由についてお伺いいたします。また、近隣市で議員が審議会の委員になっている、そうした近隣市はあるのか、それについてもお伺いいたします。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険税に係る６点のご質問にお答え申し上げます。
　まず第１点目の国民健康保険税に対する資産割についての考え方でございますけれども、この資産割額につきましては、所得割額の補完的な役割を持たせるものとして、所得割額とともに応能割を構成するものであります。この資産割は固定資産税額に基づき算定いたしますが、固定資産税には土地、家屋の不動産に課税するものと、それから事業をされている方の償却資産、例えばショーケースだとか、あるいは自動販売機などに課税するものがございます。この保険税について資産割を算定する方法といたしましては、土地、家屋の不動産と償却資産を含めた固定資産税額をもとにするものと、土地及び家屋の部分だけにかける方法と、２通りございます。そのいずれの方法によるかは市町村の実情に応じて判断するという形になっております。
　そこで、ご指摘のように本市においては国民健康保険事業の発足以来、この資産割額を採用しておりません。その理由といたしましては、市川市外にある固定資産税については、現実的には非常に把握することが困難であるということで、市内の資産だけに課税せざるを得ないというのが現状です。また、資産にはアパートなどのようにその資産から収益が生じる事業用と、それから自宅などの生活する上での必要最小限の資産についても同様に資産割を課税することになります。この資産割を課税される方の中には、所得が少なく、均等割、平等割についても、資産割がもしありましたらこの資産割が課税されます。支払い能力以上の負担をしていただくことが生じてまいります。また、この資産を市内に所有している方と、市外に所有している方との公平性を損なうおそれもあることから、資産割を採用していないところでございます。
　ちなみに、県内33市の資産割の導入状況でございますが、資産割を採用しているところは33市のうち16市です。それから、資産割を採用していないのは、市川市も含めてでございますが、17市でございます。この17市につきましては、いずれも近隣市、特に都市化されたところではほとんど資産割を採用しておりません。そういうような現状でございますので、私どもといたしましては所得割、平等割、均等割の方式を採用させていただいているところでございます。
　次に、２点目でございますけれども、一般会計からの繰入金の考え方、妥当性についてでございますけれども、先ほど答弁申し上げましたが、国民健康保険事業につきましては、独立採算が基本となっております。しかしながら、国民健康保険は構造的な問題から各市とも一般会計から法定外のその他の繰り入れを行い運営しているのが現状でございます。本市の平成16年度の一般会計からの繰り入れは、ご案内のとおり総額30億円でございます。その内訳といたしまして、まず１つは、法定繰入金がございます。これが16億3,982万8,000円、その他法定外としての繰り入れが13億6,017万2,000円、合わせて30億ということになっております。この法定繰り入れの中には、先ほど申し上げました６割、４割の軽減に対する基盤安定による繰り入れ、これが７億9,296万1,000円になります。それから、国民健康保険の職員給与等の事務的な経費が５億2,084万6,000円、それから出産育児一時金によるものが１億7,400万、それから高齢者の加入割合に応じて繰り入れする財政安定化繰入金が１億5,202万1,000円という形で法定繰入金を計上させていただいたところでございます。
　次に、法定外のその他の繰り入れの考え方でございますけれども、国民健康保険につきましては、医療費の総額、支出に対して40％が国庫支出金でございます。それから10％が調整交付金という形でまいります。それから、残り50％が加入者の保険税で賄うのが原則になっております。
　しかし、この医療費の10％を補てんする国から来る調整交付金につきましては、これは各市の財政力の不均衡等を調整する交付金でございまして、実は市川市では比較的所得の高い層が多いものですから、市川市はこの10％に相当する交付金は交付されておりません。そこで、国民健康保険につきましてのその他の繰り入れにつきましては、私どもは医療費の10％相当額から保険税の軽減額を差し引いた額が、通常一般会計繰り入れの上限ではないかというふうに考えております。これを具体的に申し上げますと、現在本市の16年度の数字を見ますと、一般被保険者分の医療費が147億398万円、それから老人保健拠出金がございますが、83億9,549万円という形で、約230億円の10％相当額と見ますと、約23億円になります。その中で、保険税の軽減分、先ほど申し上げました６割、４割軽減、これは７億9,296万1,000円、それから財政安定化繰り入れ１億5,202万1,000円、合わせると約９億でございます。それを、先ほど申し上げました10％の23億から９億を引きますと、約13億6,000万円という数字が出てまいります。これが私どもが平成16年度のその他の繰り入れとして入れた数字とほぼ同額になります。ということで、その他の繰り入れにつきましては、原則的には数字で示すということは非常に難しいというのが現状です。これは、各市の年齢構成だとか、あるいは一般会計に占める国民健康保険の１人当たり、いわゆる人数割ですね。何％が占めているのかとか、そういうような形で、この繰り入れについては各市ともいろいろ、考え方によりましては各市の状況に応じて繰り入れをしているところが現状でございます。
　それから、レセプトチェックの内容及び強化ということでございますが、これにつきましては、件数で申し上げますと年間で約140万件という大変膨大な件数となりますけれども、この内容といたしましては３点ございます。１点目は、資格点検です。これは被保険者台帳とレセプトの照合、あるいは被保険者番号の記載誤り等を点検するものです。それから２点目といたしましては、委託によるレセプトの内容点検でございますが、この請求点数が診療報酬点数どおりの請求かどうか、あるいは被保険者番号順に並びかえ、重複請求のチェック等の内容点検を行うものでございます。それから３点目といたしましては、給付発生原因の点検がございます。これは、交通事故の疑いのある者は、世帯主等に照会の上その実態を把握し、医療費を加害者に請求する手続を行うものでございます。この点検については、専門の業者に委託と、市の職員によるチェックを行っております。これにつきましては、今後とも内容点検、資格点検、それから給付発生原因の点検をより一層充実させ、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
　次に、基金の積立金に対する考え方でございますけれども、これにつきましては、国から示される国民健康保険の保険者の予算編成に当たっての留意事項において、国民健康保険財政の基盤を安定、強化する観点から、保険者の規模等に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てることとされております。この具体的な積立金額につきましては、各市の裁量によるところとされております。しかし、国から保有するべき基金の基準として通常言われておりますのは、過去３カ年の保険給付費、老人保健拠出金、それから介護納付金の平均年額の５％以上を基金に積み立てるのが理想であろうというように示されております。この基準を本市に当てはめますと、理想的な基金の積立金額は約13億円が必要となります。この基金につきましては、感染症の流行等による急激な医療費の増加へ対応することや、あるいは長期的な運営を視野に入れた場合、国保財政の安定性、健全性を保つためには、やはり保有することが必要であるというふうに考えております。しかしながら、先ほどもご指摘いただきましたけれども、約６億7,000万ほどの基金を積み立ててまいりましたけれども、14年度は２億円、それから15年度の補正で４億7,000万の取り崩しを行いまして、現在の保有額はほぼゼロに近い数字になっているところでございます。
　以上、そのため滞納対策、医療費適正化の推進による財源対策を行い、国の基準額には及ばないまでも、できる限り保有し、また積み立てていかなければならないと考えているところでございます。
　次に、最後でございますけれども、滞納者に対する対策でございます。納税者は、所得に応じて保険税を負担していただいておりますが、納付能力があるにもかかわらず保険税を支払わない納税者がおりますと、納税者相互で助け合う国民健康保険制度を形骸化させ、納税者間に不公平が生じることになります。この滞納されている方に対しては、督促状等の文書による催告、それから収納対策特別本部を含め、平日、夜間、休日における戸別訪問及び特別納税相談窓口の開設等を通じまして、納税者と接触する機会を設け、納税者個々の実情に合わせた納税指導を実施しているところでございます。この滞納者との接触を図る方法といたしまして、有効期限が３カ月の短期被保険者証を交付し、個々の納税者の実情を把握しながら納税指導を実施しているところでございます。しかしながら、納付能力があるにもかかわらず納税されない方に対しては、法律に基づき資格証明書の交付、財産の差し押さえ等を実施しているところでございます。なお、今後とも納付能力の有無を見きわめながら今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
　財政部長。
○池田幸雄財政部長　三位一体の影響額につきまして、今後の対応についてお答えいたします。
　16年度の影響額は１億9,281万3,000円の減額ということになっております。これにつきましては、市民サービスを低下させることはできませんので、これは税と一般財源で対応したところでございます。今後の予測対応でございますけれども、三位一体改革の17年度、18年度の具体的な内容はいまだに明らかにされてございません。国庫負担金の削減につきましては、18年度までに４兆円の削減という全体像が示されておりますことから、17年度以降は本年度以降、16年度にも増して一般財源化や削減が加速されるかというふうに予測もしてございます。また、これに対する代替財源でございますけれども、基幹税を税源移譲することとされております16年度におきましては、所得税の一部を所得譲与税として移譲されたことは一定の評価がされておりますが、18年度までに実施するとされております本格的な税制改正において、確実な税源移譲がなされることを期待しているものでございます。
　本市といたしましては、市長会を通じまして三位一体の改革による財源措置について、地方が必要とする財源措置を確保するよう国に強く要望しておりますし、今後につきましても、国の一方的な改革により地方負担のみが増となることのないよう、引き続き国へ要望してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　合併処理浄化槽についてお答えいたします。
　なぜ16年度重点事業にしたかということでございますが、平成15年度における補助金の額につきましては、５人槽から50人槽まで６段階となっております。平成16年度におきましては、補助金の額は現行のとおりとしまして、補助対象の浄化槽の規模を５人槽から10人槽までにした。この理由につきましては、11人槽以上は共同住宅でありまして、収益が見込めること、補助基数が少ないこと、これは14年度実績360基中40基等によるものでございます。また、新規事業としましては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助を同時に、この５人槽から10人槽までについて行うものでございます。この理由につきましては、河川の水質汚濁防止対策として、公共下水道の普及が早急に見込めない現状を考えれば、それにかわる対策として単独処理浄化槽をし尿と同時に生活雑排水を処理する合併処理浄化槽に転換していくことが急務であるということで、私ども市の重点事業として進めてまいる考えでございます。
　この転換補助制度におきましては、県においては平成14年度創設したものでございますが、国においては平成15年度現在この補助は行っておりません。
　次に、２点目の転換補助を10基にした理由でございますが、この単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換については、環境保全上から必要とされるものでございますが、設置者にとっては生活様式に変化がなく、法的には努力義務を求めるだけでは実効性のある事業を推進していくことは容易ではないと考えます。以上のことから、平成16年度は転換の基数を10基としたものでございますが、今後、転換状況を見まして、状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の補助金の利用を推進していくための市民への周知でございます。合併処理浄化槽の設置促進につきましては、生活環境の向上、公益水域の水質汚濁化の軽減等の面からも促進すべき重要な事業であると考えておりまして、この補助制度の周知につきましては、これまで市広報に年６回掲載するとともに、市政情報センター、大柏出張所、国分窓口、建築審査課、宅地課等でそのパンフレット等の配布、また市のホームページへの掲載等によりその周知に努めているところでございます。また、転換補助制度につきましては、浄化槽清掃業者に協力を依頼しまして、その周知に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　お答えいたします。議長、委員長の充て職というのがベストなのか、なぜというようなことから、何点かのお尋ねでございます。
　１回目のときにお答えいたしましたように、この委員会の中に充て職の方が入っておる背景といたしましては、この融資制度というのが、例えば利子補給とか貸し倒れとかさまざまな問題が発生したときに、市が公金を支出して損失補償をするといったリスクの高い制度でありますので、予算の議決をしていただきました議会の長と産業経済の民生経済委員長さんに入っていただいている、こういう背景があります。あわせて、この制度が発足からずっと今日まで、行政あるいは保証協会の審査する機関が非常に弱体であった、こういう背景があります。ここで、保証協会のコンピューター等を導入いたしまして、非常に精度が高くなったということでこの１件審査の件をやめたところであります。
　一方で、ご質問者ご指摘のとおり、それで１件審査をやめて制度審議に変えたなら、なおさら議長、民生経済委員長は入るべきではない、こういうことだと思うんですが、本会議でいろいろな審議会への議員さんの参画ということについてはさまざま指摘されていることは承知しております。今後、先ほどもお答えいたしましたとおり、議会の意見を尊重いたしまして検討していきたい、このように思っております。
　それから、近隣市の状況でありますけれども、この審議会、運営委員会、審議会という名称も含めまして現在やっておりますのは、近隣では柏市のみでございまして、千葉、船橋、松戸等については、この審議会そのものも廃止しております。その中に近隣では柏だけ残っておりますけれども、議員さんはどうかということなんですが、柏市は議会の長がこの委員会の中に入っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松葉議員。
○松葉雅浩議員　答弁ありがとうございました。もう時間もありませんので、理解した部分については省きます。
　最後の融資制度審議会の委員についてでありますけれども、どうも理解ができません。審議会は柏市だけということですね。審議会そのものが必要なのかなという、そういうことにもなると思うんですけれども、唯一柏だけあって、そこは議長が入っている、そういうことであります。議会の意見を重視してとおっしゃいました。議会の代表者会議で充て職はやめましょうと、そういうことになっているわけですよね。そういう議会の代表者会議で決まっている、それを守らないで、要するに行政側が一方的に議員を入れてくる、これは本当に議会軽視じゃないのかなと、そういうふうに私は思えてなりません。
　他市の中では議員が入っていない、そうした審議会もあるようであります。そのかわりに中小企業の代表者、そういった方々を入れている、そういった例もあるようでありますけれども、そういったことができないのかなというふうに思いますが、いかがですか。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　何遍もお答えいたしておりますけれども、やはり過去の議会の意向の経緯というのがございますので、慎重に対処してまいりたいと思っております。
　それから、今、委員会のメンバーの構成と思いますが、中小企業の利用者というようなことだと思いますが、これはかなりプライバシー的なものもありますし、なかなか難しいのではないかと、このように考えております。あるいは、私ども今後考えておりますのは、金融機関の専門家、大学の先生、あるいは中小企業診断士、そういった方を予定しております。
○笹浪　保副議長　次に、鈴木衛議員。
〔鈴木　衛議員登壇〕
○鈴木　衛議員　市友会の鈴木衛でございます。私ども市友会のメンバーは、芝田康雄、高安紘一、井上義勝、三橋二三男、加藤武央、坂下しげき、私、鈴木衛の７名でございます。市友会を代表して、平成16年度施政方針並びに当初予算案について質疑をさせていただきます。なお、補足質疑は井上義勝議員が行いますので、よろしくお願いをいたします。
　政府は、平成15年度に経済財政運営の構造改革に関する基本方針2003を策定し、構造改革を推進してまいりました。平成16年度予算も改革断行予算を継続しておりますが、厳しい経済情勢にある中で、小泉総理は聖域なき構造改革の考えのもと、構造改革なくして日本経済の再生と発展はしないと持論を述べております。しかしながら、日本経済に向けた改革は半ばとはいえ、いまだデフレを克服できない状況にあり、回復の兆しは見えたと言われておりますが、しかし、日本経済は低迷の中にあり、国民生活は決して安定しているとは言えないところであります。政府が言う三位一体の改革については、平成18年度までに国庫補助負担金についておおむね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行い、地方交付税の財源保障機能全般を見直して縮小するとともに、廃止する国庫補助となって実施する必要のあるものについて、基幹税の充実を基本に税源移譲を行うこととしております。
　これらのことにより、地方の権限を大幅に拡大し、住民により身近できめ細やかな行政サービスが提供できるよう、地方の責任において自主的、効率的な運用を図られるようになったと言われております。しかしながら、本市の財政事情も大変厳しい状況にあるということは論をまたないわけでありますが、一方で、市民の行政需要は高度化、多様化、複雑化しております。私ども市友会にもあらゆる問題点について市民からの声が寄せられており、それらを会派で研修し、予算要求を市長に昨年申し入れをいたしました。要求は、予算を伴うものと予算を伴わないものと、努力、工夫によって増減のないものと、なおかつ全域的な問題と地域に則した問題とに分類して提出をさせていただきました。その内訳は、予算を削減する全域的な要求として６項目、予算を増額する全域的な要求として14項目、予算の増減を伴わない全域的な要求として17項目、予算の増減を伴わない地域的項目15項目に分類し、合計52項目を要求させていただきました。その結果、私たち市友会に市長より回答をいただきましたが、これに基づき、施政方針並びに予算説明書及び予算の中に示されているものをただし、お尋ねをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
　さて、本市においては昭和９年11月３日に市制が施行され、本年度市制施行70周年を迎えるとともに、核兵器廃絶平和都市宣言20周年を迎える節目の年度となりました。平成16年度当初予算案説明書に示されておりますが、新年度の財政状況の見通しについては、厳しい経済情勢を反映して、歳入面では市税収入が大幅に減少すると予測されております。また、国の三位一体の改革により地方譲与税は増収となり、これに対応する国庫支出金や県支出金の影響額が増収分を上回り、歳入全般にわたって大変厳しいものになっております。財源調整を市債の活用で補うことが示されておりますが、また、歳出面では人口構成の変化、長期化する経済不況等の社会情勢を反映して、保健・医療・福祉の各分野の経費が増加する傾向が示されております。このような中、平成16年度予算は一般会計1,070億円、0.1％の増、特別会計841億5,300万円、2.3％の増、公営企業会計20億6,500万円、12.6％の増、全体予算規模1,932億1,800万円の1.1％の増となっております。そのような中、平成15年度予算の状況を見れば、本市の人口１人当たり及び１世帯当たりの予算額は、人口46万2,143人で、市民１人当たり23万1,314円、世帯数20万3,471で、１世帯当たり52万5,382円となっております。また、人口１人当たり及び人口世帯当たりの税負担額は、市税678億3,100万1,000円に対し、市民１人当たり14万6,760円、１世帯当たり33万3,609円となっております。新年度におきましても、現下の厳しい経済情勢の中にあって、微増とはいえ増額予算が編成されたことは、努力の末の成果があらわれたものと、市長初め市職員の皆様方、関係各位に敬意を表するものであります。
　まず、施政方針の25項目についてお尋ねをいたします。
　１番目、２ページ、10行目、「自治体が、いかに優れた人材を集め、効率よく、かつ、市民のニーズにあった行政を進められるかで、大きく差がつくということであります。私が、これまで、変革と挑戦をスローガンに行財政改革に取り組んできたこと、あるいは、ＩＴ先進市と評価を受けるまでの電子自治体を目指してきたこと、また、昨年、全国で初めて学歴、年齢の制限を撤廃した職員採用試験を行ったことなども、都市間競争の時代に優位に立つ、つまりは市民の満足度を向上させる行政を展開したいがためであります」と述べられておりますが、人材活用方法の職員採用試験の方法について、高度化かつ専門化した行政ニーズに対応するために、学歴、年齢制限を撤廃した採用試験を行っておりますけれども、通常このような趣旨に合致する試験方法をとるならば、１次試験が専門試験で、２次試験が教養試験とする方がより望ましいと考えられております。国家公務員Ⅰ種試験においても専門試験にウエートが置かれておりますし、受験生も専門試験重視で勉強していると言われております。１次試験が教養試験だと、優秀な受験生が試験を避ける傾向にあると言われておりますが、今後試験方法を変更する考えがありますか。ここ数年の合格者の専門試験の平均点数の違いについてお答えをください。また、国家Ⅰ種試験は合格者名簿を発表するが、なぜ本市では行わないのかをお尋ねいたします。
　次に、２番目、２ページ、21行目、「行政は最大のサービス業であると申し上げてきました。昨年、窓口や電話での対応、職員の態度について市民の方々にアンケートをいたしました。概ね好意的な評価をいただきましたが、これはサービスの入口であると思っております。市民の満足度は行政水準の向上によって高まるものであります」と述べられております。
　アとして、市民の満足度を示す本市の行政水準はどのくらいなのかお尋ねをいたします。
　イとして、実施された市民アンケートの評価の内容についてお尋ねをいたします。
　次に、３番目、３ページ、５行目、「これまで、行財政改革に重点的に取り組み、人事給与制度改革、財政健全化などを進めてまいりました」と述べられております。市長は、行財政改革に取り組み、公平、公正で科学的な説明責任を果たせる行政、市民の声が反映できる行政を目指すとして言われております。より市民、議会に審議を受けられやすくするために、要綱や予算の細節説明書や庁議の内容を積極的に公開すべきであるとの声がありますが、これらをインターネット上で公開する考え方はありませんか。また、議会図書室に常設することは考えられないかをお尋ねいたします。
　次に、４番目、３ページ、20行目、「行政は経営する時代であるといわれます。私は、このように民間の経営手法を積極的に取り入れ、真の市民満足の向上に繋がる行政を目指してまいります」と述べられております。民間の経営手法はどのように取り入れられたのか。また、その効果はどうだったのかをお尋ねしたいと思います。
　次に、５番目、４ページ、14行目、「ドイツのローゼンハイム市とパートナーシティの提携を予定しております。これまでの姉妹・友好都市とは違って、青少年交流などの特定のテーマをもって交流するという新しい形でありますが、この提携を土台に交流実績をしっかりと積み重ね、環境、健康、文化などドイツの先進的な取り組みを幅広く学んでいくことができればと期待しているところであります」と述べられております。
　アとして、パートナーシティ提携の意義は。
　イ、市民への理解をどのように求めていくのかをお尋ねいたします。
　次に、６番目、５ページ、４行目、「地方の独自の取り組みを促すため打ち出されたのが構造改革特区であります。これまでに、全国の自治体から、1,700件ほどの提案が出され、既に多くの自治体で、特区としての取り組みが始まっております。本市もこれまでに10件の提案をいたしましたが、特区として採択の回答はいただいておりません。しかし本市が提案した路上駐輪場設置の容認につきましては、特区としてではなく、新年度、全国的に実施するという回答を得ているところであります」と述べられております。
　アとして、本市が提案した特区の見通しについてお伺いいたします。
　イとして、路上駐輪場設置の容認に伴う本市の今後の対応、考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、７番目、５ページ、26行目、「市民生活部に防犯対策課を設置し、警察や地域の方々と連携して、犯罪に強いまちづくりを進めます。具体的な施策といたしまして、まず防犯灯の設置補助を大幅に増やし、市民からの要望に応えてまいります。また、本市にあった効果的な防犯対策を推進するための『防犯まちづくり指針』の策定を進めます。さらに、広がりつつある自治会などが行う自主防犯活動への支援、防犯教室の開催などを通じ、地域ぐるみの防犯対策を進めます。防犯カメラにつきましては、専門家による会議を設置し、効果やプライバシー保護などについて検討してまいります」と述べられております。
　ア、防犯灯設置の重点地域の選定についての経緯をお尋ねいたします。
　イ、防犯まちづくり指針の策定についての内容についてお伺いをいたします。
　ウ、防犯カメラの設置について、犯罪の抑止力に効果があるとされておりますが、本市での設置への考え方についてお伺いをいたします。
　次に、８番目、６ページ、13行目、「大洲防災公園が４月にオープンいたします。この一角に10月に開設する消防出張所には、消防車、救急車を配備し、市川駅南地区の消防救急体制の強化を図ります。さらに、この公園と江戸川の緊急船着場を結ぶため、接続道路も整備いたします」と述べられております。この大洲防災公園と緊急船着場は、災害時にはどのように機能するのかをお尋ねいたします。
　次に、９番目、６ページ、20行目、「耐震診断の結果、最も危険度が高いとされた学校施設の15棟を含む、22棟の補強工事を３年間で完了させるため、集中的に進めてまいります」と述べられております。南関東地震の発生が危惧される中で、最も危険度が高いとされたこの15棟の学校施設の耐震レベルはどのぐらいなのかをお尋ねしたいというふうに思います。
　次に、10番目、７ページ、６行目、「ＷＨＯ健康都市を目指す都市宣言を行い、具体的なプログラムの策定を進めます」と述べられておりますが、プログラム策定への考え方についてお伺いをいたします。
　次に、11番目、７ページ、22行目、「少子化対策として平成11年にエンゼルプランを策定いたしました。新年度は、次世代育成支援行動計画策定のための懇話会を開催し、市民との協働により、この実施計画を策定し、公表してまいります」と述べられております。実施に向けて次世代育成支援法に伴う本市の対応と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
　次に、12番目、７ページ、28行目、「保育園の待機児童解消策でありますが、新年度は民間保育園として、４月に原木地区に『わたぐも保育園』、10月に第七中学校ＰＦＩ事業による『末広保育園』がそれぞれ開設されます。また、公立の湊新田保育園、妙典保育園の２園につきましては、開設時から民間に運営を委託しておりますが、既存の市川保育園、行徳第二保育園につきましても、平成17年度から民間にお願いできるよう、保護者の方々との話し合いを継続してまいります」と述べられております。さきに述べられました待機児童628人、乳幼児も積極的に受け入れていきたいというふうなご答弁も市長の方からもありました。この実施後の待機児童の解消への効果と今後の課題についてお伺いをいたします。
　次に、13番目、９ページ、８行目、「資源循環都市を目指す取り組みについてであります」云々から、「新年度もこのような取り組みを続けながら、生ごみ処理機やコンポスト容器の購入費を補助するほか、若宮小学校、曽谷小学校、南行徳小学校の３校に大型の生ゴミ処理機を新たに設置します」云々から、「新たにパイロット事業として、風力による発電施設を塩浜小学校に設置してまいります」と述べられております。各小学校に設置する生ごみ処理機及び風力発電施設の設置によるコスト及びその効果をお伺いいたします。
　次に、14番目、９ページ、28行目、「三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくり」云々から、「事業の推進を図ってまいります」についてであります。
　ア、三番瀬再生計画案、行徳臨海部基本構想を踏まえ、三番瀬の現状と再生に向けた取り組み方と課題についてお伺いいたします。
　イ、行徳臨海部及び市川塩浜駅周辺地区の再整備計画について、考え方について及び現状と課題についてお伺いいたします。
　ウ、石垣場、東浜地区の江戸川第一終末処理場の都市計画変更について及び32ha以外の残地利用についてお伺いをいたします。
　エ、行徳富士の残土の処理をどのように考えているかについてであります。この江戸川終末処理場用地建設残土不法投棄問題は、県外から持ち込まれた建設残土63万立方メートルが不法投棄をされ、撤去に応じない事業者に対し差し押さえなどの措置を今まで講じてまいりました。先月、２月24日、市川市は残土を含めた用地買収を行い、不法状態の解消を図る方針を明らかにいたしました。利用価値のない残土の売却は難しく、市が撤去費用をかぶることになる見通しで、また県は同日、同処理場計画地内で地権者が引き続き事業などを行うゾーン約11.6haの整備を協議する研修会を、地権者や県、市らで設置したと新聞報道がなされました。記事の後段は質疑のウにかかわっておりますので、今後の市の対応と対策についてあわせてお伺いをいたしたいと思います。
　次に、15番目、10ページ、22行目、「市川駅南口市街地再開発事業についてであります。20数年来の大きな課題でありました市川駅南口市街地再開発事業は、昨年12月に、権利変換計画について知事の認可が得られました。これによって、新年度には、仮設店舗の整備、既存建物の取り壊しと、いよいよ事業が目に見える形で動き出すことになります」云々から、「事業の完成は平成20年を目指しておりますが、施行地区はもちろん周辺にお住まいの方々とも、十分協議を重ねながら進めてまいります」と述べられております。この事業に向け、地域及び周辺住民の理解への課題について仄聞するところによりますと、スーパーの出店についての周辺の商店経営者の不安の声が聞こえてまいります。地区の活性化のために空き店舗対策等を講じているのに、矛盾しているのではないかという声が私どもに届いております。このことも含めて、市川駅南口再開発の課題についてお伺いをいたします。
　次に、16番目、12ページ、３行目、「市川の教育は、学校、地域社会、家庭がそれぞれの役割を果たしながら、確実に、子どもたちが豊かな心、確かな学力を身につけるために、様々な施策を実施してまいりました」云々から、「新年度はこれをさらに拡充してまいります」と述べられております。施政方針の中でも述べられているとおり、外国等への体験入学及び沖縄での離島体験留学も求められているところでありますが、市長が言う学校が地域社会にしっかりと根をおろし、地域の人に見守られるためには、幼児から高齢者までの地域での世代間交流を教育の一環として活発に推進すべきと思いますが、市の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、17番目、13ページ、４行目、「地域福祉計画の実施計画につきまして」云々から、「充実を図ってまいります」については、子供、お年寄り、障害のある方、その他さまざまな市民の福祉需要にこたえるため、地域福祉計画に本市の実情をどのように反映させていくのかをお尋ねさせていただきたいと思います。
　次に、18番目、13ページ、26行目、「国民健康保険事業につきましては、安定した保険給付を行うため、収納対策を強化し、あわせて保険税の改正を行い、事業運営の安定を図ってまいります」と述べられております。賦課割合の他市との比較と、改正する金額の妥当性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　次に、19番目、14ページ、17行目、「住友鋼管株式会社の工場が閉鎖したことに伴い、長年操業してきた記念として、同社が菅野地区に集会施設を建設し、本市に寄贈してくださることになりました。６月に中央公民館菅野分館として開館する予定であります」と示されておりますが、菅野地区での公民館建設については、地域の市民の皆さんが長い間待ち望んでいたものの実現であります。
　ア、中央公民館分館とした理由についてお伺いをいたします。
　イ、市民の利用率はどのように考えておられるのか、この２点についてお伺いをいたします。
　次に、20番目、14ページ、26行目、「平和啓発事業といたしましては、核兵器廃絶平和都市宣言から20周年になりますので、平和基金をさらに活用できるよう条例の改正を行い、基金の活用により平和展の開催や講演会などの記念事業を実施してまいります」と述べられております。テロやイラクの問題等の中で、今、世界が平和について改めて多くの議論がされております。このような中、核兵器廃絶平和都市宣言20周年を迎え記念事業を実施するが、世界に平和の精神を発信するために市民にどのように啓発していくのかをお尋ねいたします。
　次に、21番目、15ページ、14行目、「道路の整備につきましては、官民、官官境界に係る市街地緊急地籍調査を引き続き実施いたします。また、南北交通や下水道事業の進展に大きな効果が期待されます都市計画道路3･4･18号につきましては、既に約90％の用地を確保しておりますが、新年度は引き続き用地購入を進めるとともに、一部で仮設道路築造に着手してまいります」と述べられております。
　八幡５丁目大和自治会及び沿線の住民より、道路供用後の環境悪化が危惧され要望があったことから、環境調査が実施されました。調査は現況の把握、道路供用後の環境把握、調査結果に基づく環境対策の検討の実施が行われてまいりました。今まで平成14年度までに大気質の夏期、秋期、冬期の調査、交通量、騒音、振動の現地調査が行われ、15年度３月に大気質の秋期調査をし、現地調査のすべてを終了したと聞いております。また、昨年15年度で現地調査の結果を踏まえ、道路完成後の予定評価をし、環境保全対策で検討することとしておりました。これらの環境調査の結果は15年度中の予定ではまとまるということになっていたと思いますが、このような経過を見れば、既に整備方針については固まったというふうに認識をいたします。しかし、いまだに見えてこないと多くの市民から質問が寄せられているのも現実であります。都市計画道路3･4･18号は、計画から30年以上経過しておりますが、その間にどのぐらい出費されましたか。また、今後の展望はどのように考え、土地提供者の行政不信をどのように解消するのか、お尋ねをしたいと思います。
　次に、22番目、16ページ、５行目、「公共下水道の整備につきましては、流域関連処理区ならびに西浦処理区の面整備を進めてまいります。これにより16年度の普及率は62.4％になる見込みであります」と述べられております。下水道の普及率は文化のバロメーターとも言われております。東京の衛星都市にふさわしい本市の普及率を高めるには、今後どのような方策を講じてまいるのかをお伺いいたします。
　次に、23番目、17ページ、10行目、「都市のヒートアイランド現象を緩和するための屋上緑化への補助」についてであります。今や地球的規模で問題となっている地球温暖化については、緑化は温暖化を抑止するのに最もよい方法の１つと言われております。地域や家庭で取り組める地球温暖化対策については貢献できる補助制度だと評価をいたします。行政が市民に提唱するならば、市の施設には当然率先して屋上緑化を推進していかなければならないというふうに思います。それこそが行政と市民の協働であるというふうに思います。本市施設の屋上緑化の現状についてお伺いをいたします。
　次に、24番目、18ページ、14行目、「行徳公会堂を10月に開館いたします」についてであります。公会堂建設は、行徳地区市民の長年の夢でありました。この夢が現実のものとなりましたことは、市民としてもありがたく感謝を申し上げます。この公会堂が行徳地区の文化の発掘の場になることを願ってやみません。市民の財産となるような、次の世代に地域の伝統や文化を伝える、市民から愛される公会堂となってもらいたいと思います。このような愛される公会堂のあり方について、市の考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、25番目、18ページ、24行目、「厳しい状況の中でも市民サービスの水準は低下させないという基本的な姿勢を貫いた結果、新年度予算案は、一般会計では1,070億円、前年度当初対比で0.1％増の予算案を編成したところであります。また、一般会計、特別会計、公営企業会計を合わせた予算総額は、1,932億1,800万円、前年度当初対比で1.1％の増」「第一次総合５カ年計画の進捗率は、事業費ベースで54.6％を見込んでおります」と述べられております。予算編成については、現下の厳しい経済情勢の中、市債等の活用をするなど、予算執行するのに大変な努力がうかがわれております。市長は、市民サービスの水準を低下させないと言われておりますけれども、市民からは行政サービスが低下していると苦情の声も一方では寄せられております。このような市民感情をどのように受けとめていられるのかをお尋ねいたします。
　次に、平成16年度当初予算案説明書に基づいて、22点の質疑を引き続きさせていただきます。
　２ページ、国の地方財政対策の中で、「国と地方に関する『三位一体の改革』を推進して地方の権限と責任を大幅に拡大し」云々とありますが、責任の拡大だけでは困るわけで、権限についてどの程度拡大されると考えておりますか、お伺いをいたします。
　次に、３ページ、本市の財政状況の市債の発行残高と今後の推移についてお尋ねいたします。
　次に、８ページ、平成16年度一般会計予算歳入について、「市税全体で12億300万円の減となる」などと示されておりますが、市税については今後も収入の回復の見通しはないのか、その見通しについてお伺いいたします。
　次に、11ページ、扶助費、私立保育園保育委託料の増額については、扶助費の増の中で私立保育園保育委託料があるが、増額の内容とコストの結果の委託の効果についてお伺いいたします。
　次に、普通建設事業費の増額について、普通建設事業費の増が５億8,000万円余りとなっていますが、増額についた主な事業の内容についてお伺いいたします。
　次に、11ページ、特別会計の繰出金の減について、国民健康保険特別会計は国保税の改正との関係はどうなっているのか。また、下水道事業特別会計は繰出金の減により事業の縮小につながることはないのか、お尋ねいたします。
　次に、13ページ、第２次財政健全化計画達成の見通しについてであります。計画の目標値の達成に向けて効果が上がってきていると判断いたしますが、経常収支比率、市税収納率の向上などについての見通しはどうか、お伺いをいたします。
　次に、16ページ、急病診療所、消防出張所の建設についてであります。両施設は、大洲防災公園に隣接して建設される、市民が安心して暮らすことができるようにどのような点に配慮されたか、また、施設になるのか、その内容についてお伺いをいたします。
　次に、17ページ、国民健康保険、老人保健を初め、社会保障としての各事業について改善する余地はないかについてであります。各事業について、自助、共助、公助のバランスを考えた場合、より改善する余地があるかと思うがどうだろうかということをお尋ねいたします。
　次に、17ページ、乳幼児医療費助成事業、県の施設との関連での今後の見通しについて。国の公費負担制度や高額療養費合算制度との調整をどのようにしてまいるのか、お尋ねをいたします。市独自の方法を導入してコストダウンを図る余地があるかどうかをお伺いいたします。
　次に、18ページ、19ページ、仮称行徳ケアハウス、第七中学校校舎ＰＦＩ事業についてについてであります。これらの両施設はＰＦＩ事業として行われているが、新年度、９月、10月にオープンするに当たり、その施設の概要についてお伺いをいたします。
　次に、19ページ、小学校・中学校耐震補強事業について、さきにいたしました施政方針の質疑と関連いたしますが、これらも年次計画的に進めていかれると思いますが、今後の計画についてお尋ねをいたします。
　次に、学校給食調理業務等委託事業について、今後委託する学校が増加していくことが推測されますが、子供たちや保護者の評判はどうなのか、お伺いをいたします。
　次に、史跡公有化事業、今後の公有化の見通しについて。この事業は、文化的資産を町の活性化に反映するためにと計画的に推進されてきたが、今後の公有化の見通しについてお伺いをいたします。
　次に、25ページ、郭沫若氏の旧宅整備事業の内訳、デザインレビューについてであります。郭沫若氏の旧宅は同じ場所につくるのか、概要について、また、つくるイメージについてお尋ねをいたします。
　次に、26ページ、防災公園街区整備事業の具体的内容についてお伺いをいたします。
　次に、29ページ、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備用地取得、周辺道路整備事業についてであります。地権者は何名で、同意は得られているのか。市道0205千田刈道路は290ｍ、市道0238号駒形道路は820ｍ、幅員11ｍと聞いているが、その根拠。周辺道路全体を整備するのであれば、なぜ地権者全員に説明しなかったのか。２期計画については両側歩道の要望があると聞いているが、どのように認識していてるか、この事業の現状はどうとらえているのかをお伺いいたします。
　次に、30ページ、市営住宅管理補助業務委託事業についてであります。この事業内容と入札方法及び入札参加者数の見込みについてお伺いをいたします。
　次に、31ページ、本八幡駅北口地区再開発事業についてであります。事業化に向けてどのように検討が進められているのか。また、その中での問題点についてお伺いをいたします。
　次に、33ページ、小塚山公園整備拡充事業の用地買収率、外環との関連についてであります。用地の買い取りはどの程度進んでいるのか、今後の計画はどう進んでいくのか、また、外環との関係についてお伺いをいたします。
　次に、33ページ、公園緑地用地取得事業、買収に至る経緯について。この用地取得については相続による取得であると聞いておりますけれども、買収に至る経緯と今後どのように整備していくのかをお尋ねしたいと思います。
　最後になりますが、33ページ、小川再生環境整備事業の内容についててあります。事業の内容と、どのように整備するのか、また、地権者との関係と賃料設定の根拠、拡大する可能性はあるのかをお尋ねしたいと思います。
　以上であります。質疑が多岐にわたっておりますので、許された２時間45分を有効かつ効率的に使いたいと思いますので、よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。以上で１回目の質疑とさせていただきますが、ご答弁をいただきまして再質疑をさせていただきたいと思います。以上であります。
　済みません。質疑漏れがございましたので、もう１度させていただきます。
　予算書について、(1)、ページ359、国土交通省用地管理業務委託料についてであります。
　(2)、ページ361、東京10号線延伸新線促進検討委員会負担金についてであります。
　当初予算の概要についてもお尋ねをいたします。
　ページ10、市庁舎建設検討委員会事業について、あわせてお尋ねをいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　市友会を代表しての鈴木衛議員の代表質問にお答えさせていただきたいと思います。お話にありましたように質問も多岐にわたっておりますので、私以外の詳細につきましては、所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
　試験制度、このたびの年齢制限撤廃、職員の試験制度のあり方についてのご質問でありました。
　本市も、昨年までは国と同様に１次試験、そして教養試験と専門試験を行うとともに、特に専門性が求められる建築、土木あるいは機械、電気、化学といった技術職は、若干名採用枠を別に設けまして別試験を行ってまいりました。ご承知のように、地方自治体では採用後の職種も非常に多種、分野に分かれますし、また、直接住民と接する機会も多くて幅広い知識が求められるわけであります。そういうことで、本年度の本市の採用試験では、特定の専門分野を設けずに、総合職として幅広い分野の基礎的知識と専門知識を兼ね備えた人材を選考させていただくという方法をとらせていただきました。具体的には、１次試験は地方公務員としての幅広い知識を問う教養試験と、事務適正試験であります。２次試験は専門試験と小論文試験として実施したわけでありますけれども、この専門試験の結果で採用後の能力の活用方法を見きわめたいと考えまして、そして２次試験に取り入れたものであります。
　そういう中で、専門試験の平均点の差でありますけれども、専門によって難易度の差はないのかということだと思います。本市の専門試験の委託先は、多くの自治体で試験日を統一して試験を行いまして、その採点結果を偏差値としているために、科目ごとのレベル差は偏差値で調整されまして、合否の判定に有利、不利は発生しないと考えております。特に、職員の専門ということについてちょっとお話しさせていただきますと、本市では新卒の職員を採用し、内部で専門の試験を、経験を積まれて人材を育てるという方法をとってまいりました。しかし、これからは既に技能やキャリアを持っている方を行政の場面で積極的に生かしていきたい、職員の層を厚くし、多様な市民のニーズにこたえていきたいというふうに考えました。そこで、１つの方法として、本市では平成12年度からこの非常勤の専門職員制度を設けまして、豊かな経験や現役時代に築いた人脈、あるいはネットワークを生かした仕事をしていただいております。今年度、平成15年度は、例えば職員研修、広報、あるいは情報システム、文化、国際交流、滞納整理、公害苦情相談、あるいは公金管理などの21種類の分野で32名の方に活躍していただいております。また、新規採用職員の試験におきましても、年齢、学歴を撤廃したことで非常に多彩な人材を確保することができたわけであります。受験した科目のほかに、例えば英語がＴＯＥＩＣ、10から990と言われますけれども、800点を超している方であるとか、あるいは中国語のできる方であるとか、あるいは行政書士、あるいはエネルギー管理士など、資格、技能を持った方が多数おります。新規採用職員は、将来多様な分野で活躍できるオールマイティーな能力を身につけているため、一般行政職という職種で採用いたしますが、その配置につきましては専門分野のほか、おのおののキャリア、技能、資格を最大限生かせるよう配慮していきたいというふうに考えております。
　次に、本市の行政水準の位置づけはどのように見ているのかということであります。
　私は、行政水準はその団体が抱える事情によって大きく変わるものであろうというふうに思います。本市のように、46万の人口を抱えている市、そして東京都に隣接しているという条件、それと、行徳地区に特に見られますけれども、人口移動の激しい地域、そういう地域と地方の都市との間では市民ニーズも異なってくるのではないか。また、行政に求められるものも異なってくるのではないかというふうに考えております。この行政水準をはかる基準といたしましては、一般的には人口の規模であるとか、産業構造が似通った類似団体との比較で判断されますけれども、その指標も施設整備状況、あるいは客観的な数値であらわされるのが主でありますけれども、雑誌や新聞で行う行政水準のランキングなどでも、客観的な評価のしやすい項目だけをとっている傾向があるわけであります。
　本市のように、ＩＴや環境分野での先進的な取り組みをしている、あるいは福祉や教育も非常に高いレベルにあると言えるのではないかと思いますけれども、その評価というのは大変難しく感じております。例えば、行政水準を単に数値化、評価しただけによるものではなくて、やはり市民の実感としてとらえられた利便性、あるいは快適性などということも図っていかなければならないというふうに考えるわけであります。その評価というものは非常に難しいものであります。市民の満足度という物差しではかったものこそ真の行政水準ではないかと考えますけれども、そういう意味からいえば、先順位者に答弁させていただいたように、バランススコアカードのような多面的な面から見た評価というものをしていかなければならないし、その評価基準というものをその多面的評価の中で数値化できるものならば、最もよい方法ではないかというふうに考える次第であります。
　次に、市民満足度の中で述べたアンケートの結果でありますけれども、約4,200名を超える市民の方々から回答をいただくことができました。評価としては、「大変よい」また「まあまあよい」と回答された方が４分の３ありました。おおむねそういう意味からいえばよい評価をいただいたのではないかなというふうに思いますけれども、残る４分の１においては「普通である」あるいは「悪い」とかいう評価をいただいたわけであります。したがって、この４分の１の内容をもう少し検討させていただくと同時に、今後まだ改善すべき点をまたきちんと調査し、改善すべきところは改善していこうと考えているところであります。
　また、現在も接遇対応の向上を目指しましてさわやか運動を継続しております。本年２月にも、平成15年度の冬期強化月間を実施したところであります。この運動は、今年度のみならず今後も引き続き実施する予定で、３年をかけ、職員の接遇対応の応対のさらなる向上を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、要綱などをインターネット上で公開をということのお尋ねでありますけれども、本市では、これまで公文書の情報公開だけではなくて、審議会などの会議やその会議録につきましても公開するなど、市民への情報の提供は積極的に行ってきたところでもあります。また、要綱や予算書、あるいは庁議の概要につきましても、既に市民情報センターにおいてそれぞれ公開してきているところでもあります。要綱などの公開についてでありますけれども、要綱及び庁議の概要についてはインターネットのホームページで公開する準備を現在進めているところでありまして、なるべく早い時期に公開してまいりたいというふうに思っております。また、予算の細節説明書につきましては、予算書全体をホームページに載せることになりますので、大変膨大な量になりますことから、なるべく掲載が簡便な方法で今後検討してまいりたいというふうに思っております。なお、議会図書室に資料として常設することにつきましては、図書室のスペースという関係もありますので、議会事務局等を含めた中で検討させていただきたいというふうに考えております。
　また、民間の経営手法についてでありますけれども、企業経営につきましては、売上高、あるいは利益率といった指標が重要視されるわけであります。また、効率性も求められるわけでありますけれども、行政の場合は最終目標は総合計画で目指している将来都市像の実現や、市民満足度の向上を図ることになるわけではないかというふうに思います。また、行政の仕事の中には、必ずしも効率性だけで判断できない事業や、民間の経営手法の導入になじまないものもあるわけであります。基本的には、市民の浄財をむだなく効率的に使うこと、また最大の効果を上げること、これが民間企業の発想を取り入れることによって実現し、最大の効果を導いていくことが私は大切であるというふうに考えているところであります。
　かつての好況な経済情勢のもとでは、この豊富な経営資源をもって多くの行政サービスを拡大することができたわけでありますけれども、現在のデフレ不況、長引く不況の中では、歳入の根幹を成す税収入というのは、ご質問者もご理解いただけておりますように、年々約10億ずつの減少というような財政状況におきましては、行政に求められることは、サービスの質や量をできるだけ減らしていないと言っているわけじゃないんですが、やはりできるだけ減らすことのないよう、多様化する市民ニーズにこたえていく必要があるのでないかというふうに思っているところであります。そのためには、この市民サービスに直接関係しない行政内部の管理事務内容を分析し、さらに改善することによって生じたこの人的資源や財源などを行政サービスに直結する部分に回していこう、再配分していこうという考えてあります。
　この取り組みは、民間では早くから導入されている手法であります。業務フローチャートに落とし込み、作業の流れを目で見えるようにすること、また、行程の短縮やコスト削減を目指す業務フローやＡＢＣ分析を組み合わせ、職員の活動ごとのコストを明らかにし、市民サービスの向上のための内部事務の改善に今年度から着手したところであります。また、平成16年度はさらなる対象範囲を拡大し、内容の充実を発展させて市民満足度の向上につなげていきたいと考えているところでもあります。
　次に、ドイツのローゼンハイム市とのパートナーシティの提携についてであります。
　まず、パートナーシティの意義についてでありますが、基本的には、姉妹都市もパートナーシティも都市と都市との都市間交流であり、手続上何ら変わることはないわけであります。また、姉妹都市がある意味においては定期的に、しかも包括的な都市間交流を行う形態でありまして、行政同士の約束事が中心になっております。そういう意味から考えると、行政同士ではなくて、パートナーシティは市民や民間団体が自由で気軽にできる民間レベルでの交流が主体になっております。特定分野に限定したり、あるいは期限を設けたりして交流を行うこととしておりますから、自治体としては全く新しい形態の都市間交流と言えるのではないかというふうに考えております。したがって、今後中断するとか、あるいは中止するということにおいても、そう難しい問題としてとらえることなく解決できるのではないのかなというふうに考えております。
　このことは、相互の都市において経済的、精神的な負担を軽くすることにもなりますし、また、同一の目的を持って交流することができますので、同じ目的を目指す市民同士の交流や、市民主体でさまざまな交流が可能になるわけであります。目的ごとに多くの国との交流も可能となってくるメリットがあるわけであります。さらに、市民間交流の面において新たな展開と多様な可能性を生み出すきっかけにもなります。また、行政としても世界の先進市との交流でノウハウを学ぶことができるわけであります。
　次に、市民へのＰＲでありますけれども、パートナーシティ締結までの間、５月の市議会代表による事前視察や、７月に市民団体を結成してローゼンハイム市で日本デーを開催する際には、市の広報などを通じて市民ＰＲを行ってまいる予定であります。締結後においては、本市における各種行事の中でドイツを知っていただく企画としてドイツコーナーを設け、ローゼンハイム市の紹介や市民アンケートの実施などにより理解を深めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、構造改革特区についてであります。
　本市におきましては、今まで１次から４次までの間に10件の提案を行ったところであります。第１次提案から第３次提案までの４件につきましては、さきの議会でおこたえさせていただいておりますのでここでは省略させていただきますが、平成15年11月の第４次提案募集に際しましては６件の提案をさせていただいたところであります。提案内容でありますけれども、都市公園の中の許容建設面積の緩和を求めるもの。そして、２点目としては、投票区域内の投票所での投票制度の撤廃を求めるもの。つまり、これはどこでも自由に投票をさせていただきたい、指定された投票所ではなくて、市内ならばどこでも投票させていただきたい。今、インターネットで全部つながっておりますので、それはできるわけであります。そういうことを要望しております。３点目としては、人口急増地域、特に市川市では工業地域あるいは準工業地域の小学校の通学学区の学区域に限定して、容積率の緩和を求めるものであります。４番目としては、路上駐車場の容認を求めるものであります。５番目としては、道路管理者による迷惑駐車を排除する、つまり、行政が駐車禁止についての取り締まりを行えるようにしていただきたいということであります。６点目は、住民税の寄附金控除対象の拡大を求めるものであります。非常に多くの寄附金を市川市はいただいておりますけれども、それに対しての控除を国、県においてもしてもらえないかというような発想であります。
　結果としては、残念ながらこの６つすべてがだめでありまして、10件の特区としての採用はなりませんでしたけれども、しかしながら、路上駐輪場の容認につきましては、全国で16年度から実施するというような、特区ではなく全国的にやるというような回答もいただいておりますので、一歩前進という考え方にもなるのではないかというふうに思っております。
　また、お尋ねの路上駐輪場の設置の容認について具体的な対応でありますけれども、既に市川駅北口で市民の利用に供するとともに、南行徳駅周辺でも５カ所、490台分の設置工事を進めておるところであります。今後、路上駐輪場の設置が明確に位置づけられ、これまでに増して各自治体が採用してくるものと考えられますけれども、本市におきまても、各駅の自転車の集合台数、放置状況あるいは駐輪場の設置状況等を勘案しまして、これまでと同様、警察等の関係者協議を密にしながら、この歩行者の通行に十分な配慮を図り、道路スペース等の活用性について検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、この防犯灯設置の重点地域についてであります。
　本市では、自治会の協力をいただきながら照度アップに努めておりますが、地域の夜間照明のさらなる照度アップを推進するため、新年度は地元要望や受け入れの土壌の整った重点地区を設定させていただきました。当該地区をモデルに、順次市域全域にこれを広めてまいりたいというふうに考えております。防犯灯は、基数といたしましては今市内に約２万3,500基あります。また、街路灯は7,200基ありまして、商店街灯は約2,814基が設置されておりますが、そのうち街路灯は、ご質問者もご理解いただいていると思いますが、第一次総合５カ年計画、平成13年度からの５カ年計画でありますけれども、市川、本八幡、行徳、南行徳、妙典、国府台、真間、大野周辺約500ｍ以内において重点地区と位置づけまして、そしてこの17年度までに790基を新たに設ける予定であります。現在まで588基を設置しているところでありまして、この防犯灯につきましては、新年度はさらに行徳駅、また南行徳駅、妙典駅、市川大野駅に102基をさらに増設していきたいというふうに考えています。また、各商店街に設置されています商店街灯も、そのままこの電気料あるいは修繕料の料金は、1,639万6,000円前年度はかかっておりますけれども、そのまま継続していこうと考えております。
　それと、次に防犯まちづくり指針の内容についてのお尋ねでありますけれども、市川市における犯罪発生状況や原因の細かい分析、またこれに対する効果的な対策などを検討いたしまして、分析結果の上で市民や自治会など、あるいは市と協力して、市民活動や地域コミュニティーの復活も含めた犯罪の起こりにくい環境整備のための基本的な施策の指針とさせていただこうと、そして策定させていただこうと考えているところであります。
　防犯カメラの設置についてでありますけれども、いわゆる街灯監視カメラにつきましては、有効性は一般に認知されておりますけれども、反面、プライバシーの問題があるわけであります。この街灯設置については、市民の幅広い協力が不可欠であるということもまた事実でありまして、法律や防犯まちづくりの専門家で組織する防犯カメラ検討会議を設置させていただきまして、この防犯カメラの有効性やプライバシーの保護の問題などについて検討した後に判断してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、大洲防災公園と市川南の緊急船着場の連携についてでありますけれども、大洲防災公園と緊急用船着場の間、約1.3㎞あるわけですけれども、その1.3㎞の災害時における物資輸送のネットワーク化を図っていくことということで、両施設を最短距離で結ぶ、それぞれ有効に機能させようというわけであります。現在、県道にアクセスするため10ｔ車程度の車両が機能するよう、通行が可能であるよう、堤防、坂路及び接続道路の整備を進めております。国が堤防に坂路の整備を行いまして、市川市が県道への接続道路の整備を行うという役割分担で実施していく予定であります。ことしの夏までに完成をさせるよう鋭意努力していきたいというふうに考えております。
　この接続道路の整備効果といたしましては、緊急用船着場と大洲防災公園を有機的に、かつ最短距離で結ぶことが可能になりますので、救援物資や人の移動も容易になる。しかも、この両施設の機能が相乗的に発揮されることによりまして、災害時における迅速かつ有効な救援活動ができるのではないかというふうに思っております。
　次に、耐震診断についてお答えさせていただきます。
　本市の学校施設は、昭和40年代あるいは50年代に建設した学校施設が非常に多いわけでありますけれども、阪神・淡路大震災の発生のことをかんがみますと、大変今危険な状況にあるわけであります。そういう中で、平成７年から耐震診断を実施してまいりまして、平成13年度までに約113棟、そして平成14年と15年の２カ年に、残る138棟すべての公共施設の耐震診断を実施したところであります。その診断の結果に基づきまして優先順位を決めさせていただいたわけであります。その優先順位の安全性をあらわす耐震指標値に従いまして、５段階に分類させていただきました。最も危険と言われる段階の15棟につきまして、そして校舎６棟、体育館９棟でそれぞれ第１グループにさせていただきました。これらの第１優先グループにつきましては３年間で直してしまおうというふうに考えております。これに次ぐ第２優先をおおむね10年以内にはすべて耐震補強工事を実施してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、ＷＨＯの健康都市についてでありますけれども、端的に申し上げれば、これはまちづくりの１つの手法というふうにお考えいただければと思います。健康という市民みんなの願いを中心に、さまざまなことを健康という軸、また健康という切り口において取り組んでいこうという考えであります。ＷＨＯの健康都市は、単に保健医療の分野に限ることなく、環境やまちづくり、あるいは文化にまで広がる広い概念であるというふうに考えております。したがいまして、既存の総合計画と見方によりましては非常に似ている面もあるわけでありますけれども、健康都市プログラムは、全く一からつくるのではなく、既存の総合計画あるいは個別施策の計画などを、先ほども申しました健康という軸で組み直す、それをプログラムとして絡めてまとめていこうという考えであります。
　プログラムの策定のプロセスですが、現在内部作業として既存の計画や施策を健康という視点でとらえながら作業を進めております。さきに発足いたしました健康都市推進協議会にご意見をいただきながら案をまとめてまいりたいというふうに考えております。また、原案のできた段階で、広報やホームページで公開し、市民の意見もいただいてまいりたいというふうに考えているところであります。昨年、マニラでＷＨＯの健康都市西太平洋連合設立メンバー会議が開催されまして、市川市と沖縄の平良市が出席させていただきました。設立メンバーとなったわけであります。16年度はマレーシアで設立総会が開催される予定でありますけれども、アジアにおいてもＷＨＯ健康都市のリーダーとなれるよう頑張りながら、努力しながら、この健康都市に取り組む都市のネットワーク、あるいは内外の都市とのネットワークをさらに大切にしながら拡充してまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、次世代育成支援法に伴う本市の対応の今後の見通しでありますけれども、本市における子供、子育て家庭の支援は、市川市のエンゼルプランを平成11年３月に策定したところでありますけれども、現在もその計画を推進しているところであります。したがいまして、行動計画はゼロから策定するのではなくて、基本的な考え方は現行のエンゼルプランを継承し、社会状況の変化に対応した見直しを行いまして、一部改定という形でこの次世代育成対策推進法に基づき発展的に策定してまいりたいというふうに考えております。計画策定の体制といたしましては、行政内部の組織を初めとしまして、今後、子育て支援のあり方を具体的に提言し、この行動計画策定の助言をいただくため、前質問者にも答弁させていただきましたけれども、そういうような懇話会を設置させていただきたいと。そして、それをさらに市川市広報や市のホームページで公表させていただこうというふうに考えております。
　次に、待機児童の問題でありますけれども、これは先順位者からもご質問をいただきました。待機児童が毎年大きな課題になっておりまして、市川市の最大の課題であろうというふうにも私は位置づけております。保育園を毎年１園になると思いますが、そのぐらいずつ増設していっても、なかなか待機児童の解消には追いつかないという問題があるわけであります。その背景には、核家族の問題、さらには女性の社会進出の問題、さらには社会的、あるいは経済的な環境、非常にデフレの、不況という一面を持っていることも事実ではないかなというふうに思うわけであります。ただ、先ほど０歳から進めるというふうなことをお話しなされましたけれども、私自身、行政といたしましても非常に大切な部分を忘れてはならないと思うのは、脳の発達というのは、最近非常に科学的に解明され始めてきました。医学的にも、あるいは精神的にも、そういう面から考えるならば、育児というものは、できることならば３歳ぐらいまでは親のもとで育てることが重要であるということもまた反面わかってきた事実でもあります。そういうことから、この保育のあり方というものは、またいろいろな角度から保育園の増設というだけではなく、それはしていかなければならない事実ですけれども、それだけではなく、この地域ケア、地域の中で子育てができるシステム、あるいはファミリーサポートシステム、あるいはすこやか応援隊のような、行政として核家族の中で子育てのわからなくなった、また、迷っている方々に直接出向いてお話しする、あるいは指導をしていくようなシステム、あるいは子育て支援システムセンター、子育てセンターのようなシステムの拡充だとか、いろいろな多方面にわたった育児のあり方というものを検討していかなければならないだろうというふうに思っております。
　そういう中でありますけれども、この４月にはわたぐも保育園、定員約60名でありますけれども、さらに10月には末広保育園、約60名を新たに開設いたします。入園児童数が、昨年の６月に開設した花の子保育園、これも定員60名です。昨年10月に開設した明徳本八幡駅保育園、新年度は１年分の予算を計上することとなることから、入園児童数がふえることになっております。既存の市立、私立保育園についても、定員の弾力化により入園児童数がふえるというようなことにもなっております。そのように、いろいろと施設もふえていくわけですけれども、反面、待機児童という問題もまだまだ解決できない問題となっていることもまた事実であります。
　次に、小学校に設置しております生ごみの処理機によるコスト及びその効果についてのお答えであります。
　生ごみ処理機の活用につきましては、現在までに小学校６校、中学校１校、保育園１園、大町第二市営団地、本庁食堂の10カ所に設置しております。この処理機による学校給食等の生ごみの総処理量は26ｔで、処理による減量率は80％を超えるものとなっておりまして、循環堆肥の原料となっているものであります。そのコスト面でありますけれども、16年度の設置を予定しております曽谷小、若宮小、南行徳小につきましては、リース料が３年間で年間80万円程度でありました。想定生ごみ処理量は約11ｔで、従来の生ごみ処理費約40万円が節減できるものになっております。現在までに設置しております10カ所につきましては、生ごみとしての処理機に投入したものはすべて有効利用されていることから、約100万円のごみ処理経費が節減されていることになります。また、その効果でありますけれども、生ごみのリサイクルを進めることよりも、ごみの削減効果のほか、児童生徒が実践することで資源循環都市の実現に向けたごみ減量意識の向上と環境負荷の低減が図れるものと考えております。
　次に、風力発電施設の設置によるコスト及び効果でありますけれども、塩浜小学校に設置する予定の風力発電施設の設置費用は、設計委託費を含めて274万3,000円で、発電能力は最大760ｗになっております。また、発電量は年間228kwで、これは一般家庭で１年間で消費する電力の約１カ月分に相当いたします。発電した電気は同校におけるビオトープのポンプ等々に活用されるもので、地球温暖化や自然エネルギー、ビオトープを利用した子供たちの環境教育の場として活用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、三番瀬の現状と課題及び再生に向けた取り組みについてであります。
　これは、先順位者にも答弁させていただいておりますので重複を避けさせていただきますが、千葉県は再生計画案を受けて、今後この取り組みを制度的に保障するための条例を制定するということになります。その後、条例に基づき再生の保全利用計画を策定しまして、再生保全利用事業へ進むものと思われます。この計画の策定や事業の実施に当たっては、改めて設置される円卓会議その他のその都度にかかわってくることになります。
　次に、市川塩浜駅周辺地区の再整備についてでありますけれども、パートナーシップによる再整備手法を取り入れて、自然環境を生かすまちづくりを進めるとあるが、具体的にはどのようなものかというお尋ねだと思います。
　これも、やはり塩浜地区のまちづくりに当たりましては、地区特性を生かしまして、魅力ある都市景観と海辺、あるいは緑、そしてそれを結んだ生活と海をつなぐ新しい都市機能を創出することが必要であろうというふうに思っております。概念的なイメージにとまっておりましたので、より具体的、実現ある企画提案型の手法によることを検討しているところであります。また、第一終末処理場の都市計画変更にかかわるスケジュールでありますけれども、先ほども３つの区域に分けるということはお話しさせていただきました。
　次に、堆積残土の問題でありますけれども、その処理の問題は、推定63万立方メートルと言われている堆積残土は、地質調査の結果はコンクリート等が混入していることが判明し、大部分は利用できるだろうという調査結果が出ているところであります。今、差し押さえをしておりますけれども、この差し押さえ後の問題については県とも協議をさせていただき、また、残土の処理についても県と協議をさせていただく中で解決をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、市川駅南口再開発の件でありますけれども、スーパーマーケットの出店は、周辺商業の活性化にあるいは逆効果となるのではないかというご指摘でありますけれども、確かに商業ビルの核店舗としてスーパーマーケットの誘致も検討しておりました。また、出店を希望する事業者からの照会もありました。しかしながら、今後市民ニーズや、あるいは業種、業態等につきましても、現時点におきましても検討課題の１つとしていろいろ検討した中で決定していきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、再開発ビルの床というものは限られた面積しかないわけでありますので、今後権利者の皆さんの意見や出店状況、あるいは商業施設のゾーニングなどを通じまして、床を効果的に使う、そして周辺地域を含めた市川駅南口地区全体の集客力のアップにつながる、そして同地区の商業の活性化に寄与するという期待の持てる業種であるということも大切なのではないかというふうに思っております。そういうことが今後の公募条件の１つになっていくということになると思います。今後さらに検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、行徳公会堂についてでありますけれども、これは市民の皆さんの幅広いニーズにこたえるため、多目的施設としてとらえております。客席は718席、そして180名収容できる大会議室もあるわけであります。このホールでは、演劇、コンサート、あるいは講演等、さまざまな演目に対して可能な音響照明、舞台機能の装置が予定されているほか、ホール１階席のいすが可動式であることから、いすも撤去してバザーだとか、展示だとか、ジャズダンス等々を練習することも可能な施設となっております。また、大会議室につきましては、仮設舞台、音響設備、あるいはプロジェクターを設置して講演会、セミナーなどの開催、あるいはピクチャーレールを利用した展示室としての利用のほか、いすを撤去してまたダンス等の練習も可能であります。行徳公会堂は10月オープンを目指して建設を進めているところでありますが、このようにさまざまな利用にこたえられるような施設となる予定であります。
　ご質問の市民から愛される公会堂として地域の文化芸術に貢献し、行徳地区の特性を踏まえた行事などを取り入れることができないかということでありますけれども、行徳公会堂は地域住民の交流の場であると同時に、また地域の文化芸術の発信基地的な役割も担っているのではないかというふうに思います。
　また、教育関係の市川の子供を育てる施策につきましては、教育委員会に答弁をさせていただきます。
　詳細につきましては担当部長より答弁させていただきます。
○笹浪　保副議長　鈴木衛議員に申し上げますが、残りの答弁は休憩後にしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時25分休憩

午後３時56分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１議案第51号から日程第21議案第78号までの議事を継続いたします。
　答弁を求めます。
　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育委員会にかかわりますことを私の方から答えさせていただきます。
　まず、ご質問の幼児からお年寄りまでの世代間交流についてでございますが、少子・高齢化や核家族化の進む中で、これらの事業は子供たちの健全育成には欠かせない大切な経験であり、さまざまな活動の中で実施していくことが大切であると考えております。教育委員会の行っております施策の１つであります学習支援推進事業では、開かれた教育をキーワードに、保護者や地域の方々のご支援のもと、日常の学習の中でさまざまな体験活動や交流活動が行われております。ご存じのとおり、国府台小学校では平成10年度に児童の減少による余裕教室を有効活用した全国的にも珍しいデイサービスセンターが設置され、それをきっかけに交流活動が始まっております。また、その他にも南新浜小学校における芝生を利用した高齢者の方々との交流、小学生の生活科や家庭科で行われる幼稚園児と小学生との交流、中学生の職場体験学習における保育実習や福祉体験、大学生を活用した英語教育など、いろいろな面で異年齢交流が行われて、豊かな体験活動が行われております。
　このように、教育委員会ではさまざまな事業を通しまして、異年齢交流や世代間交流に取り組んでおります。こうした活動は、子供たちに思いやりや感謝の心を育て、さまざまな年齢の人とのかかわりの中で生きる力が自然と身についていく生きた体験として、今後もさらに進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　施政方針(17)地域福祉計画に本市の実情をどのように反映させていくのかというご質問にお答えいたします。
　まず初めに、地域福祉計画の策定状況について申し上げます。地域福祉計画は、平成14年度、市川市の地域福祉推進の基本的な方向性を示す基本計画を策定いたしました。そして、今年度はこの基本計画の考え方を具体的に展開していくための実施計画の策定に現在着手しているところでございます。昨年12月には実施計画の原案策定に関する事柄や、地域福祉計画の実施につきまして全般的な協議を行う組織といたしまして、これまでの計画策定委員会を継承し、地域福祉計画推進委員会を設置いたしたところでございます。現在、この委員会におきまして地域における協議の持ち方や運営方法等につきまして議論を進めております。この議論の結果を受けまして、地域におきまして市民の皆様や事業者、団体、行政による課題解決を図るためのそれぞれの役割分担や協働の考え方、こういったものについて広く協議を重ねながら実施計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、行政が地域にどのようにかかわりながら地域の実情や課題を受けとめ解決に取り組んでいくのかという点でございます。今、地域福祉計画に関する一連の取り組みを進めている目的は、大きく３つございます。１つは、地域の福祉課題に対応する仕組み、これを市民と行政が協働してつくり上げること。２つは、地域の課題を市民の皆様自身も参画しながら解決策を考えていくこと。それから３つ目としまして、このような取り組みを市内各地域の特性に則して進めることで福祉のまちづくりの実現を目指していくこと、この３つでございます。このようなことから、計画の実施の過程だけではなくて、計画の策定過程での地域での協議、地域での取り組み、こういったものを大変重視しております。
　そこで、行政側といたしまして、このような地域における取り組みに対する支援として一番今重要視しておりますのが、ケアマネジメント体制の構築という点でございます。高齢者を初め、地域で在宅生活を継続させていくのに何らかの援助が必要な市民の方々に対しましては、効果的に行政サービスや地域の福祉活動を組み合わせて提供していくための仕組み、これをケアマネジメント体制というふうに呼んでおりますけれども、この仕組みをつくり上げていくことが必要と考えております。このために、その入り口となります地域の相談支援のあり方や、この援助の仕組みにかかわってくる機関を明確化すること、それから、総合的な行政側の支援体制の構築、こういったものを行政が身近な地域でどのような仕組みづくりを行っていくかを明らかにしていく必要があると考えております。そのほか、計画策定の各過程におきまして、行政が担うべき役割や地域へのかかわりが明らかになってまいりますので、行政が担うべき役割につきましては施策化を図ったり、それから仕組みづくりや環境整備へ取り組んでいきましたり、こういったことをしまして着実に推進してまいりたいと考えております。
　それから２点目は、当初予算の(8)急病診療所、消防出張所の建設についてでございます。施設の建設に当たって、市民が健康で安心して暮らすために工夫し、配慮した点についてでございます。
　この施設につきましては、消防、医療、福祉等の複合施設ということで今建設を進めております。施設の内容は、現在の新田消防出張所が移転いたしますほか、急病診療所及び休日急病等歯科診療所、老人デイサービスセンター、ファミリーサポートセンター、在宅介護支援センター、ボランティアセンター、身体障害者地域生活支援センターなどの、子育て家庭から障害者、高齢者まで、在宅生活を幅広く支援する機能を持つ施設内容といたしたところでございます。
　そこで、設計や建設に当たりまして、市民が健康で安心して暮らせるために工夫し配慮した点についてでございますが、まず、急病診療所でございますけれども、急病診療所は患者数が年々増加傾向にあります。特に、年末年始やゴールデンウイークの時期には患者が集中いたしますが、施設が狭隘でありましたことから待ち時間が長くなるなどのご不便をおかけしておりましたけれども、新たな施設では診療室を現在の３室から５室に増設いたしまして、年末年始の繁忙時期には５人の医師による診療体制をしくほか、待合室につきましてもこれを広げまして、待ち時間の短縮と環境改善を図り、安心で迅速に対応できる診療体制を目指しております。
　それから２つ目といたしまして、この施設の２階、３階のファミリーサポートセンターなどの福祉施設でございますけれども、これは子育て家庭から障害者、高齢者までの方が安心して相談できますように、背の低いローカウンターを配置しましたり、それから相談室につきましては個室の相談室を４室設けまして、プライバシーの確保にも配慮したところでございます。
　それから次に、安心、安全面に関してですけれども、周辺地域の消防力の強化の面から、これまでの普通消防ポンプ車に加えまして救急車を配置いたします。また、将来的には市川駅南地区等の開発状況を見据えまして、消防車両の増車を行うなど、柔軟に対応できる車両スペースを確保してまいります。
　それから、隣接する防災公園が災害発生時の一時避難場所として位置づけられておりますことから、災害時には防災公園に避難してきた傷病者等をこの施設で手当て、救護するなど、救護所としての施設機能を持たせております。このために、建物の２階部分につきましては災害時の救護所として活用するために移動式のローカウンターを配備しておりますほか、エレベーターも傷病者などを２階へ搬送できるよう、ストレッチャーを乗せることができる仕様としております。そのほか、この建物そのものの安全性も高めてございまして、建築基準法の基準より1.5倍の耐震構造としているほか、電気の供給が長時間遮断された場合にも最低限の電気供給が確保できますように、消防法で義務づけられました発電機に加えまして、数日間の連続運転が可能となるような発電機も加えて設置してございます。
　それから、最後のご質問でございますが、当初予算の(9)各種社会保障制度の適正な運営を図り、自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉体制の確立に向けて改善の余地があると思うがどうかという点でございます。
　少子・高齢化や核家族化の進展に伴いまして、市民や地域を取り巻く社会環境や経済環境が著しく変化しております。地域の人間関係も希薄化している、そういう状況になってございますが、こうした中で、ひとり暮らし高齢者の孤立化や要介護高齢者の介護問題、育児不安の増大等が深刻化してきております。社会保障制度、とりわけ社会福祉制度につきましては、これまでのような限られた人たちへの救済、支援ではなく、市民全体を対象に生活の安定を支える役割を期待される制度に変わってきております。国におきましては、今後の社会福祉のあり方につきまして、これからの社会福祉の目的は、個人が人として尊厳を持って、家庭や地域の中でその人らしい安心のある生活を送ることができるよう支援することにあるという理念を掲げ、社会福祉基礎構造改革を平成10年に取りまとめ、それ以後、児童福祉法の改正でありますとか、介護保険法の施行、それから社会福祉法の一部改正による地域福祉の推進など、さまざまな法制度改革が進められております。また、老人保健制度や国民健康保険制度なども時代、時代の要請にこたえる形で法制度改革が図られてきたところでございまして、現在、介護保険制度全般の見直しや高齢者医療制度など、医療制度改革の具体案づくりが今進められているところでございます。
　そこで、お尋ねの自助、共助、公助のバランスのとれた地域福祉の確立の考え方についてでございます。地域で何らかの不安を抱えていながら、みずから相談窓口に出向いていただけないでいる方、こういう方をできるだけ速やかに発見していくためには、地域の中にさまざまなネットワークを構築し、発見された方に対して公的サービスや地域の各種福祉活動を組み合わせまして、効果的なサービス提供につなげていく必要がございます。このネットワークや地域の福祉活動などの相互扶助がいわゆる共助という考え方でございます。それから、公的サービスや提供の仕組みづくり、それから社会保障制度や社会福祉制度の適正な運営、こういったことは公助に当たるのではないかというふうに考えております。また、このような共助や公助によるサービスを提供するときには、必要なサービスを単に提供するだけではなくて、対象者本人が持っている力でありますとか能力、これを高めていくような援助方法が必要と考えております。そのことによりまして、対象者本人が健康や生活全般に対する自覚を持ち、みずからの生活をコントロールしていけるようになることが自助ではないかと考えております。この自助部分を高めていくために、例えば、高齢者であれば寝たきりにさせない、心身状況を重度化させないような取り組みを初め、さまざまな予防的な取り組みも重要であると考えております。
　これからは、市民がみずからの健康を意識し、生活面全般をコントロールしていく自助を基本に置きながら、公としましても自立した生活をできるだけ長く送れるよう、地域における各種取り組みや予防的な取り組みを複合的に展開するとともに、各種社会保障制度の適正な運営や公的サービスの充実、質の向上などを図っていくことが重要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(18)の国民健康保険の税の賦課割合の他市との比較と改正による金額の妥当性についてお答え申し上げます。
　国民健康保険税の課税方法につきましては、応能割といたしまして所得割、資産割、それから応益割としての均等割、平等割で賦課すること、及び組み合わせについては地方税法によりましてこの３つの方法が定められております。１つといたしましては、応能割としての所得割を40％、資産割を10％、応益割としての均等割を35％、平等割を15％の４つの方式により賦課する方法、２つ目といたしましては、応能割としての所得割を50％、それから応益割としての均等割を35％、平等割を15％の３つの方式で賦課する方法、それから３つ目といたしましては、応能割としての所得割を50％、応益割としての均等割額を50％の２つの方式で賦課する方法の３つがございます。これらの標準的な賦課方法は、応能割、応益割については50対50と定められておりますけれども、これはあくまでも標準であって、現実的には各市町村の実情に応じて適宜改定賦課しているのが現状でございます。
　そこで、本市ではご案内のとおり３方式で賦課しておりまして、平成14年の決算ベースで申し上げますと、応能割が76.9％、応益割は23.10％となっており、また、船橋につきましては２方式の賦課方式を採用しております。14年度の賦課割合につきましては応能割、これは78.9、応益、これは均等割だけですけれども21.1ということで、各市とも大体賦課割合はほぼ同様な数字になっているところでございます。
　この保険税を賦課する上で、応能割と応益割をいかなる割合で組み合わせるかということが１つのポイントになります。応能割で所得割、資産割に重点を置き賦課いたしますと、納税義務者間の負担額の幅を大きくし、特に資産割は所得のあり、なし、資産の種類にかかわらず、不動産を所有していることだけで賦課され、納税者間の負担の格差を生じさせ、さらには納付能力を超えた賦課となる場合も考えられます。また、平等割を賦課せずに、所得割と均等割だけの賦課となりますと、加入世帯における家族の人数によって負担が多くなる場合がございますので、各市町村の保険者においては所得の状況、家族構成等の地域の特性を考慮し賦課方法を決定しております。なお、本市では３方式ということを申し上げましたが、これにつきましては、できるだけ多くの加入者の方に広く薄く保険税を負担していただき、特定の加入者だけに負担が偏らないようにと考え、所得割、均等割、平等割の３方式による賦課方法を採用しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　施政方針の(19)の中央公民館菅野分館についてお答えをいたします。
　初めに、単独館ではなく分館とした理由についてでございますが、これまでの公民館の設置及び運営に関する基準では、単独の公民館として設置する場合の最低建物面積は330㎡以上を必要とするとの要件があり、本市の既存の公民館が15館ございますが、それにつきましてもこの要件に基づき設置し、単独の公民館として管理運営を行っているところでございます。今回寄贈を受けます施設につきましては、建物面積が280㎡、市民の皆さんにご利用いただける部屋数も３室と大変狭小となっております。したがいまして、既存公民館の規模との整合性を検討した結果、単独の公民館ではなく分館として設置することとしたところでございます。
　次に、市民の利用率はどのように考えているのかについてお答えいたします。
　まず、対象地域の範囲でございますが、施設の規模から範囲を菅野、須和田、真間の一部を対象地域といたしました。この対象地域にお住まいの方は１万4,333人で、全市民の約3.1％となり、１日当たりの利用見込み人数につきましてもおおよそ100人程度を見込んでおります。また、近隣の３公民館の利用状況等でございますが、平成15年４月１日現在の市川公民館、曽谷公民館、中央公民館３館の利用団体数は814サークル、利用者数は28万4,269人、延べ利用件数は１万9,562回となっております。さらに、１館平均の１日当たりの利用者数は約300人、利用件数は約20回となっております。この３館で市域全体の公民館利用者総数の25.7％を占めておりまして、このような近隣の状況から推測いたしましても、菅野分館の利用も大変多いものと考えております。
　次に、当初予算の(15)の市内の史跡の公有化についてでございますが、今後の見通しということでございます。
　本市には、史跡堀之内貝塚を初め、姥山貝塚、曽谷貝塚、下総国分寺跡、国分尼寺跡の５件の国指定史跡が所在しております。公有化事業につきましては、公有化対象総面積10万3,917.26㎡に対しまして、平成16年度には1,983.93㎡を予定しておりまして、平成16年度末には全体で８万462.64㎡、公有化率77.4％を見込んでいるところでございます。今後の公有化につきましては、史跡の土地所有者の売り渡し要望に対しまして、県、文化庁とも十分協議をいたしまして対応し、進めてまいりたいというふうに考えております。なお、公有化事業が終了しております堀之内貝塚、姥山貝塚につきましては、歴史公園として地域の方々のシンボル的に利用していただいているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　14ページの平和啓発事業につきましてご答弁させていただきます。
　市川市は、昭和59年に核兵器廃絶平和都市宣言をいたしております。自来、平和意識の高揚を図るために、広く市民に対し平和活動、平和事業を展開してきております。市内４カ所に核兵器廃絶平和都市宣言塔を建てておりますが、今回、宣言以来20周年記念事業といたしまして、従来行っておりました事業、例えば平和の折り鶴の募集、それを長崎、広島に真心を伝える贈呈をしております。また、街頭啓発も行っております。平和寄席も行っております。子供たちの絵画で平和ポスターの募集、平和カレンダーの作成等々行っておりますが、この従来の事業に加えて、このたび20周年記念事業といたしまして平和展を開催する、あるいは平和講演会を開催する予定をしております。これは、広島、長崎における原爆の現物資料や、市川に収蔵されております戦争の記録などを展示すること、そしてまた、さらにはこども館との共同で子供たちの平和を願う絵画を展示する予定をしております。さらに、平和講演会におきましては、市民にアピール度の高い方を講師にお招きしながら講演会を開催する予定です。さらに、懸垂幕の設置なども考えております。いずれにしましても、市広報等を利用するなど、多くの機会をとらえて市民に平和を意識していただくような、記念すべき20周年としていきたいと思っております。
　それから、一番初めのところで新規採用職員の試験の合格の公表についてというご質問がありましたので、お答えさせていただきます。
　合格者を任用するための任用候補者名簿というのがございまして、国、県、その他人事委員会を置く地方公共団体においては、この任用候補者名簿を作成しております。市川市の場合は人事委員会は置いておりません。任用候補者名簿は作成しておりませんが、これと同内容の得点順の名簿は常につくっておりまして、得点順に合格者を出しております。ちなみに、今回の試験におきましては、１次試験の合格者は195名、２次試験が82名となっております。この２次試験におきまして専門試験を行っておりますが、専門試験、論文試験の２科目の合計点200点満点のうちの82名が合格となっております。それから、３次試験に対しましては38名合格でしたが、その後辞退者等があって、調整の結果40名となっているということです。ちなみに、２次試験の専門試験と論文試験の合格点は、平均点が117点で122点以上の82名を合格としております。公表につきましては、ホームページに合格者の受験番号を公表しました。市内７カ所の掲示板に受験番号を公表しました。電話で受験番号を読み上げ、テープを流しました等々、今までなかった合格の発表方法を取り入れました。２次試験、３次試験につきましては、それぞれ本人に通知をしております。なお、合格者の公表につきましては、本人の申し出があった場合はご本人に成績を公表しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針の(21)、ページ15の都市計画道路3･4･18号は計画から30年以上経過しているが、その間にどれくらい出費したのか、また、今後の展望をどのように考え、土地提供者の行政不信をどのように解消するかについてお答え申し上げます。
　まず、計画の概要でございますけれども、都市計画道路3･4･18号は、浦安市境の新井３丁目地先を起点としまして、京葉道路市川インターを経て、鎌ヶ谷市境の大野町４丁目地先を終点とする総延長１万1,780ｍの道路で、延長１万200ｍが整備済みとなっております。国道14号から本北方橋までの1,580ｍが未整備となっております。この未整備区間の出費額につきましては、大半が事業用地確保に要したものでございまして、現在までに事業用地の約91％を確保しましたが、これまでの累計で約137億円の費用を出費しております。用地提供者の対応でございますけれども、現在まで事業費については多くの方々の財産を提供していただいたわけでございまして、少しでも早く事業の推進を図るように努めているところでございますが、住民の方々からの環境調査の要望等もありましたので、環境調査を実施し、その間要望者との話し合いも重ねてまいりました。なお、ことし３月末までに環境調査の結果をまとめ、準備が整い次第、市民に対する説明会を実施したいと考えております。
　いずれにいたしましても、ご指摘いただいたように、協力していただいた方々には行政に対するご不満もあると思いますが、少しでも多くの市民の方々のご理解をいただいた上で事業の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、予算書(2)、361ページ、東京10号線延伸新線促進検討委員会負担金についてお答え申し上げます。
　東京10号線延伸新線促進検討委員会では、構成員の県、市川市、鎌ヶ谷市が緊密な連携、協力のもと、将来の鉄道建設に向けた条件整備を行うための調査、検討を進めております。平成13から14年度に実施しました事業化の可能性に関する調査では、事業採算性や社会的効果の面で有利な事業形態案の抽出を行い、次いで15年度調査では抽出された事業形態案をベースに実現化方策の検討を進めているところでございます。
　平成16年度の負担金につきましては、東京10号線延伸新線促進検討委員会における委員会の円滑な事務執行にかかわる経費を負担するもので、県、鎌ヶ谷市、市川市、おのおの20万円を負担するものでございます。
　続きまして、当初予算案説明について、(17)、ページ29、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備用地取得、周辺道路整備事業についてお答え申し上げます。
　まず最初に、事業区間の考え方についてでございますが、この事業につきましては、地元自治会を初め、大町レクリエーションゾーン協議会及び動植物園協力会より、大町レクリエーションゾーン周辺道路の道路幅員が狭く、また歩道もないことから、通行上非常に危険なことから、地元の人々や大町レクリエーションゾーンへの来訪者の交通の安全確保を目的に、道路拡幅事業の促進の要望を受け事業計画の策定を進めてきたところでございます。具体的な計画としましては、市道0238号駒形道は、国道464号から動植物園正面までの約820ｍ計画をしました。これは、動植物園正門から先は既に歩行者通路も確保されているため、この計画延長としたものでございます。また、市道0240号千田刈道では、国道464号から大町公園入り口の間、約290ｍを計画しました。この区間につきましては、国道464号よりＳ字のカーブとなっておりまして、歩道もなく、事故も多く発生している地点であることから、大町公園入り口までの整備を最優先と判断したものでございます。なお、中長期的には大町公園入り口から霊園方向についての整備を進める必要があると考えております。この区間の地権者でございますけれども、駒形道820ｍ区間については28名で、千田刈区間290ｍ区間については17名で、計45名となっております。なお、計画幅員でございますけれども、11ｍとしておりますが、その構成内容としましては、車道３ｍが２斜線で６ｍ、路肩が１ｍと0.5ｍ合わせて1.5ｍで、歩道が3.5ｍとなっておりまして、計11ｍとなっております。
　続きまして、全員説明の件でございますけれども、私どもといたしましては、事業予定区間の中で先ほど説明した優先度の高い区間の関係地権者の方々に計画の考え方を個別にご相談させていただいた中で整備計画を策定いたしました。このようなことから、整備計画案の説明会におきましては、最優先事業区間の地権者を対象に説明会を行ったところでございます。なお、中長期的な対応となる大町公園入り口から霊園方向の事業区間の関係地権者に対しましては、事業の具体化の際に改めて相談させていただき、ご説明をさせていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　また、両側歩道の要望とその認識でございますが、この件につきましては、平成13年度の地元説明会後の市道0240号に面するものの、今回計画した区域より南側の沿道地権者から、片側歩道の計画では歩道のない側の畑等からの出入りが危険なので、両側歩道を設置するよう計画を変更してほしいとの要望をいただきました。市といたしましては、この要望を検討した結果、歩道幅は3.5ｍでございますから、これを減らしますと自転車が車道を走らなければならなくなり危険であること、また、現在は両側の歩道を整備しなきゃならない土地利用や交通形態になく、さらに今回の事業区間内の関係地権者は市の案に賛同していることなど総合的に判断し、優先度の高い事業区間については提示させていただいた計画で進めることといたしました。
　要望をいただいた大町公園入り口から霊園方向の事業予定区間につきましては、実施段階で改めて協議を行う方針とさせていただいており、その旨要望者にも回答させていただいているところであります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　初めに、施政方針の(22)、ページ16、公共下水道の整備についてお答えします。
　本市の公共下水道事業については、単独公共下水道地区として菅野処理区及び西浦処理区、その他の区域は江戸川左岸流域関連公共下水道地区として整備を進めてまいりました。そこで、お尋ねの今後さらに普及率を高める方策についてでありますが、まず、市川幹線区域を除く江戸川左岸処理区の既認可区域につきましては、平成19年度の完成を目標に面整備を進めてまいります。また、西浦処理区につきましては、若宮２丁目及び中山２丁目の一部を受け持つ主要な幹線管渠の整備を下流の完成に先立ち整備を進めております。また、江戸川左岸処理区において、処理区の一層の拡大には本市の北東部を受け持つ市川幹線と、北西部を受け持つ松戸幹線の流域下水道の幹線整備が不可欠であります。市川幹線につきましては、現在千葉県が流域下水道事業として、道路事業の進捗にあわせ早期完成を目指しまして整備が進められております。
　そこで、市川幹線区域の整備につきましては、普及率を高める施策として、市川幹線の整備に合わせまして各処理区の流入点から接続工事及び下流部から主要な幹線管渠の整備に着手してまいります。また、連絡幹線の活用につきましては、供用開始にあわせまして県と協議を行いまして、手戻りがない区域から整備を進めてまいります。
　また、松戸幹線区域並びに原木、二俣及び西浦処理区の高石神地域につきましては、東京外郭環状道路並びに都市計画道路3･4･13号――これは県施行です――及び都市計画道路3･5･26号木下街道の道路事業との整合を図りながら整備となりますので、今後関係機関に早期完成を要望しまして普及率を高めてまいります。
　次に、(23)都市のヒートアイランド現象を緩和するため、屋上への補助について、本市施設の屋上緑化の現状についてお答えいたします。
　近年、都市部において夏の猛暑の増大、異常気象の集中豪雨などの原因はヒートアイランド現象によるものとの報道もあり、注目が高まっております。このヒートアイランドの対策として、建築物の屋上や壁面等を含めた公共建物及び民間建物等の緑化を推進することが有効とされております。この屋上緑化を積極的に推進していくために、現在策定しております緑の基本計画の中でも計画実現のための施策として位置づけていきたいと考えております。市川市では、平成13年８月に市川市屋上緑化推進事業補助要綱を制定しまして、屋上緑化、ベランダ緑化、壁面緑化に対し補助金を交付しております。これまでの実績としましては、13年度６件、110㎡、14年度４件、72㎡、15年度は現在まで３件で163㎡となっております。今後は、公共施設を利用して屋上緑化の見本を実際に展示するなどして市民にＰＲするとともに、広報にも掲載しまして市民に緑化の啓蒙を図ってまいります。
　本市施設の屋上緑化につきましては、現在八幡分庁舎前において一部試験的に屋上緑化や壁面緑化の展示を行っているほか、各施設管理部署に対し屋上緑化を積極的に導入していただけるようお願いしているところでございます。このことから、本八幡南口にあります情報プラザの４階と５階の屋上の一部にも緑化を実施していただいております。また、学校におきましては、昨年度稲荷木小学校の屋上、富美浜小学校の屋上と宮久保小学校体育館屋上の緑化が実施されております。さらに、現在建設中の大洲防災公園におきましては、管理事務所の屋上を利用しまして緑化区画の整備が進められているほか、第七中学校の屋上におきましては、ＰＦＩ事業により緑化区画の整備が現在進められております。
　次に、予算書(16)防災公園街区整備事業の具体的な内容についてお答えいたします。
　整備内容としましては、防災公園は約2.8haでございます。市街地整備部分が約0.5haとなります。また、これら防災公園街区整備事業以外の事業としましても、隣接地に消防並びに急病診療所0.2haの整備も計画されております。そこで、公園の主な施設としましては、多目的広場を初め、ピクニック広場、池、流れ、あずまや、パーゴラ、野外テラス、遊具、これは災害時にはテントになります。健康運動器具、風水太陽光発電照明灯などを設置いたします。また、多目的広場では少年野球やサッカーやゲートボール等もできるようになっております。また、災害時には公園周辺に配置してあります防火樹林帯を初め、一時避難場所としての多目的広場があります。一方、この多目的広場につきましては、緊急用のヘリポートも設置できるようにして、災害時の輸送に使われます。また、地下には耐震性の貯水槽を設置いたします。これは、１万人が３日間利用できるものでございます。
　次に、(20)、33ページでございます。小塚山公園整備拡充事業の用地買収率と外環との関係についてでございます。
　小塚山公園整備拡充事業につきましては、本市の水と緑のネットワーク基本方針に基づきまして、隣接する堀之内貝塚公園との結びつきの強化を図るとともに、多種多様な利用に供することを目的に拡充整備を図るものでございます。具体的には、小塚山公園に隣接する谷津部分など約2.2haを公園区域に取り込みまして、現状の公園面積約3.7haから約5.9haに拡大するものでございます。この公園整備に当たりましては、平成14年度から市民ワークショップを開催するなど、十分に市民意見を反映しながら整備計画を策定してきたところでございます。現在は、拡張いたします道免き谷津約1.9haのうち、関係地権者より内諾をいただいております約1,500㎡の用地を年度内に取得する予定となっております。また、用地が取得できた場合、買収率は約９％となります。
　次に、外環道路とのかかわりについてということでございますが、この外環道路に抵触する公園部分約0.9haにつきましては、約半分は現状のまま保全ができることとなっており、閉鎖される箇所につきましても、本体工事が完成した後、ふたをかけてその上を覆土して緑の復元を図ることとなっております。また、外環道路のふたかけ上部に新たに創設される緑地や道免き谷津への連絡路など約0.3haを公園として新たに利用する計画となっております。
　次に、(21)公園緑地用地取得事業にかかわる買い取りに至る経緯についてでございます。
　この公園緑地用地取得事業の内容としましては、国府台４丁目に広がる緑地約3.1haと姥山貝塚公園に隣接する緑地約0.1haを取得するものでございます。
　国府台４丁目に広がる緑地につきましては、現在策定中の緑の基本計画において水と緑のネットワーク基本構想に基づく水と緑の街道上の重要な緑として位置づけられておりまして、周辺公園緑地とのネットワークなどに配慮した場合、この貴重な緑地を保全しておく必要性が高いことから、取得するものでございます。また、全体の緑地面積は約６haありますが、今回取得する用地は相続等により物納申請されている約3.1haを取得する予定となっております。なお、当該緑地につきましては、昭和61年ごろに緑地保全地区として指定しようとした経緯や、緑地の一部を買収、寄附により約0.8haの公有地化をしております。
　一方、姥山貝塚公園に隣接する緑地約0.1haにつきましては、現在関東財務局に物納されている物件であります。当該緑地につきましては、現在策定中の緑の基本計画におきまして重点的に緑地の保全に配慮を加えるべき地域とされる保全配慮地区に位置づけられておりまして、姥山貝塚公園との連続性、良好な景観形成など配慮した場合、開発する前に保全しておく必要性が高いことから、今回取得するものでございます。また、隣接いたします姥山貝塚公園では、この史跡姥山貝塚の歴史や学術的な価値の活用を図るため、平成14年度に市民を交えた史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を設置しまして、環境整備について検討しているところでもあるため、この環境整備構想の中で一体利用ができるよう検討してまいります。なお、この緑地につきましては、地元６自治会から平成14年度及び15年度の２回にわたり、姥山貝塚公園を活用していく上でぜひ保全をしてほしいとの陳情が提出されております。
　以上でございます。
〔鈴木　衛議員「議長、時間を勘案して答弁していただくようにお願いしたいんですが」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　財政部長。理事者に申し上げますが、答弁時間を考慮してよろしくお願いします。
○池田幸雄財政部長　初めに、施政方針の25番の市民サービスの水準は低下させないとあるが、補助金や助成金がこの数年減少傾向にある、市民感情をどのように受けとめているかにつきましてお答えいたします。
　特に補助金、助成金等の支出の内容と思われますので、そこでお答えさせていただきます。補助金は市が施策を展開する上で、各種団体や個人の行う公共公益性を有する特定の事業活動を支援するために支出するもので、補助金の交付によってさまざまな事業が、市にかわって、また団体によって行われるというものであると考えております。
　このように、補助金は市が施策を展開していく上で重要な役割を持っておりますが、一方で、特定団体への交付が長期化し、既得権化の傾向も見られるという実態もございます。補助金等の削減により、地域での市民活動が停滞するのではというようなことが危惧されるという一面も確かに考えられますが、反面、特定の者、それから団体に対して支出する補助金に対しては、その支出目的、必要性、補助による効果が本来の補助目的に適合しているかなど、市民団体に受け入れられるものであるかということはもちろんのことでありますが、補助金のあり方自体にまで目が向けられていることも現実でございます。
　このような状況を踏まえまして、補助金支出の明確化、公平性、公益性、透明性を確保するとともに、補助金のあり方を審議してもらうため、行財政改革審議会に平成14年11月に諮問し、15年の７月に答申を受けたところでございます。市では、この答申に沿って補助金の交付に関する基準を策定し、社会保障的補助金や福祉施設の建設費の補助金等、一部のものを除く各補助金について基準に沿った運用を行うように整備を進めるとともに、すべての補助金をホームページに掲載し、透明性の確保を図っておるところでございます。
　次に、当初予算案の概要についてでございますが、市庁舎建設検討委員会の事業についてお答え申し上げます。
　庁舎問題につきましては、これまでの本会議におきまして私から答弁させていただいておりますが、耐震補強工事の必要性が指摘されておりまして、さらに本年度に実施いたしましたコンクリート劣化度調査から、建物本体の劣化があと十数年で進行するとの報告を受けております。これらのことから、庁舎問題につきましては早急に方向性をまとめていかなければならない時期にあると考え、庁内で組織した庁内問題検討プロジェクトの報告を参考として、さらに方向性を明確にすべく、外部委員を交えた市庁舎建設検討委員会の設置を予定させていただいたものであります。
　建設手法にＰＦＩ方式を導入することについては、東京都の千代田区の本庁舎建設において導入が予定されておりますが、本市におきましてもＰＦＩの導入につきましては既に実績もありますことから、ＰＦＩ担当部署と連携を図りながらこの委員会で方向をまとめていきたいと考えております。建設場所につきましては、これまでの庁内プロジェクトの検討では数カ所について検討を重ねましたが、プロジェクトの結論といたしましては、現在の場所の周知度が市民の方に高いこと、ＪＲ本八幡駅並びに京成八幡駅の両方の駅に近く、交通アクセスがよいこと、また、国道に面しており車での来庁の利便性が高いこと等から、現在の場所で建てかえがベストではないかと報告を受けたところであります。しかしながら、建設場所の選定につきましてもいろいろなご意見があるものと考えておりますので、まちづくりや設計、また建設などにそれぞれ専門的な知識をお持ちの方々も委員さんにお願いいたしまして、それらの考え方も含めて方向性をまとめていきたい、このように考えております。
　次に、当初予算説明についての１番の国の地方財政対策でございますけれども、国の三位一体の改革につきまして、地方の権限がどの程度拡大されるかというような内容でございます。
　国の改革内容の決定はかなりおくれましたこと、また、不明な部分も多いことから、多くの自治体で予算編成に支障を受けており、本市でも歳入予算の骨格が固まったのは１月の下旬でございました。そして、この改革の結果は、本市においては約１億9,000万の歳入減という形であらわれております。このように大きな収入減を招いた改革でありますが、今回廃止された国庫補助負担金に関係する事務事業につきましては、国の法令等の基準は緩和されていないことから、いまだ地方の自己決定、自己責任によるサービス水準が決定できないという状況であります。
　また、16年度に創設された所得譲与税は暫定的なものであり、真の税源移譲とはなっていないこと、今回国庫支出金の廃止対象となった児童保護費負担金は、公立保育園の運営費に対するものであることから、本市のように多数の保育園を抱え、かつ待機児童が解消されていない中にあっては、市の裁量で移譲された財源を自由に充当するということは現状ではできないものと考えております。
　このように、16年度を見た限りでは、三位一体の改革が目指している税源移譲と権限移譲が一体的に実現されていないというのが実情であると言わざるを得ないところでございます。このようなことから、２月23日に全国市長会を通じまして、18年度までの改革の中で引き続き地方が主体となって実施する必要があるものについては、国庫支出金の廃止と同時に、地方消費税等の基幹税をもって確実に税源が移譲される等を三位一体の改革に関する緊急要望として行ったところでございます。
　次に、(2)の本市の財政状況と市債の発行残額と今後の推移でございますけれども、これにつきましては、当初予算提案説明でも、本市の財政状況につきまして、歳入におきましては市税全体で12億の減収、市債を除いて前年度に迫る額の確保にとどまっていること、また、歳出におきましては、少子・高齢化の福祉施設の整備の状況とか、建設事業関係でありますとか、行政需要が山積しているということで、歳入に見合った歳出を原則として収支の均衡を図ったということでございます。
　実際の歳入歳出面を見てまいりますと、歳入の根幹であります市税収入は、14年度決算に対して15年度決算ではマイナス25億ということで、16年度当初は15年度決算見込みと同程度しか確保できないということで、この状況はいましばらく続くと考えております。また、歳出面におきましては、212事業を統廃合して新たに102事業を計上するなど、スクラップ・アンド・ビルドを徹底してはおりますが、成熟した都市であることから行政需要が多様化する一方、既存の市民サービスについてはその多くは維持していかなきゃならないため、歳出全体を大きく抑制していくことは非常に難しいと考えられますことから、先ほども申し上げましたように、歳入に見合った歳出を原則として運営をしていきたいと、このように考えております。
　次に、歳入についての市税の今後の税収見込みについてでございますけれども、17年度以降の課税の内容ということになろうかと思います。今後の税収見込みでございますけれども、個人市民税におきましては、15年度及び16年度税制改正において配偶者特別控除を初めとする諸控除及び非課税措置の縮減、廃止措置が予定されておりますが、17年度、18年度税制改正においても恒久的減税の縮減、廃止も検討されていることや、法人市民税において回復基調にあること、固定資産税においては土地の増収が見込めないものの、家屋においては建てかえ需要の増加による増収要因があることなどによりまして、市税収入は増収に向かうものと試算してはおります。しかしながら、あくまでもこれはこのまま景気回復の持続が前提になるわけであります。現在の景気回復を牽引している輸出等の外需中心の回復が円高の影響から鈍化する可能性も高く、平成16年４月からの介護保険料、同年10月からの厚生年金保険料の引き上げによる負担増から、個人消費を中心とした内需の回復が十分でなければ再び減速する可能性もあり、予測は難しい状況でございます。
　次に、建設事業の増につきまして主な内容について申し上げますと、普通建設事業につきましては、国、県の支出金を受けて実施する補助事業と市単独で実施する事業がございますが、単独事業が前年度比マイナス11.2％、約７億7,000万の減となったのに対しまして、補助事業が50％、約13億5,600万の増となったことにより前年度を上回ったものでございます。主な内容は、事前にご説明申し上げましたが、仮称行徳ケアハウスのＰＦＩ、仮称末広保育園のＰＦＩとか、南行徳福祉センター、社会福祉施設等の整備を実施することによります増と、第七中学校のＰＦＩの購入費、妙典中学校の増築工事等が主な内容でございます。ほかに、大町のレクリエーションゾーン周辺の整備工事、市民の安全を確保するための事業等を実施することなどにより、前年度を上回ったものでございます。
　次に、特別会計の繰出金の減についてでございますけれども、国民健康保険特別会計以下７特別会計への繰出金につきましては、前年度に比べまして全体で２億6,200万円の減となっております。これにつきましては、まず、国民健康保険特別会計については、国保税の改正との関係もございますが、国民健康保険につきましては、社会経済を背景としまして加入世帯で3,490、被保険者数で6,100人のそれぞれ大きな増を見込んでおります。この対象者の増に伴いまして、診療件数及び医療費の大幅な増を見込んでおりますが、財源となります保険税収入が担税力の低下などにより伸び悩んでいることから、16年度調査では大きな財源不足を見込まれたところでございます。この財源不足の状況は15年度も同様で、さきの12月市議会で一般会計からの繰入金を９億円増額補正し、さらに変動する保険財政に対応するため財政調整基金をもって取り崩しをいたしまして、国保会計の収支を図っております。そのようなことから、この財源不足を補充するために、さらに不足する額も見込みまして、国保税の税率改正をご提案いたしまして、今回の収支の均衡を図っているところでございます。
　また、下水道事業特別会計につきましては、繰出金が減額になっているということから整備事業がおくれるのではないかというようなご心配もあろうかと思いますが、これにつきましては減になった大きな理由を申し上げますと、使用料改定による増額分を汚水処理にかかわる維持管理費と公債費に充当したこと、また、前年度からの繰越金が増額となったことなどによりまして繰入金が減となったものでございます。
　次に、第２次健全化計画の達成でございますけれども、これにつきましては、特に経常収支比率でございますが、この比率を下げることで弾力性のある財政体質をつくり、同時に建設事業により大くの財源を確保するため、毎年度85％以内を目標としております。本市の財政規模で経常収支比率を１％下げるためには、歳入で経常一般財源を８億5,000万円確保するか、扶助費や物件費、人件費などの歳出を７億4,000万円削減することが必要であります。このようなことから、今後におきましては経常収支比率の内容としまして、扶助費や物件費など市民サービスに係る経費については予算を確保していかなければならない、市税収入の大幅な改善は期待はできないだろう、このようなことから非常に難しい問題でございますけれども、目標に向けて努力してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　予算書359ページ、国土交通省用地管理業務委託料についてお答えさせていただきます。
　外環事業用地の管理委託につきましては、平成12年度から買収済み用地周辺の環境美化を図るため、市川市が国土交通省から買収済み用地の管理委託を受け、主要な道路の沿線に季節の花植えと後背地の草刈りを行っております。委託を受ける面積は16年度は4.3haであり、委託料といたしましては3,939万6,000円を計上させていただいております。事業内容といたしましては、花植えは年２回として、春先にはサルビア、秋にはパンジー等を植え、フェンスに囲まれた空地の中に潤いを持たせるように努めてまいります。また、後背地の草刈りにつきましては年４回行い、地域住民にご迷惑にならないよう実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　当初予算案の説明について、17ページ、17行目、乳幼児医療費助成、県の施策との関連での今後の見通しについてお答え申し上げます。３点のご質問でございます。県、国の公費負担との調整、また、高額療養費合算制度との調整、市のほかの公費負担制度との調整ということでございます。
　最初に、国、県の公費負担の調整で申し上げますと、昨年の４月、県の乳幼児医療費助成制度が現物給付化されるのに際しまして、新制度上はその他の公費医療制度が優先適用されることになっております。この点に関しまして、実施主体であります県が県下各医療機関に周知徹底するとともに、市におきましても各世帯にお配りしました受給証の裏側にこの旨を明記・表記し、あわせて窓口で市民の皆様にお知らせしているところであります。ただ、公費医療制度によりましては、特定疾患のみを対象とする場合、それ以外の疾病、また所得制限によります一部負担を求められた場合がございます。これらの本人負担につきましては、公費給付対象外の疾病自己負担額については、私どもの乳幼児医療費助成の対象となります。こうした請求方法の違い等が利用者にとってもわかりにくいという部分もございます。今後の課題であり、給付の範囲、手続き等についてさらに利用しやすくわかりやすいよう周知に努めていきたいと考えております。
　２点目の高額療養費合算制度との調整の面でございますが、一般的な高額療養費につきましては月７万2,300円を超える自己負担分について後日保険者から還付を受けることになります。ただ、一家族、一被保険者世帯内で同じ月内に複数の者が高額療養の対象となった場合には、自己負担限度額を合算し、４万200円までに引き下げられます。これを超える部分が還付の対象となり、自己負担額は４万200円まで引き下げられます。こうした乳幼児医療費との関係で、この７万2,300円を自己負担とするか、４万200円を自己負担とし助成するかというこの自己負担額の決定につきまして、国保の場合では、市町村の各担当課が相互に高額療養費に関する情報を国民健康保険課、こども福祉課双方で情報を提供し合い、確認し合って給付額を確定しております。また、健康保険の場合は、対象児童の高額自己負担分について、乳幼児医療費助成の診査取りまとめ機関であります千葉県国保連合会から毎月高額医療費分のデータを提供いただいておりまして、個々の保険者に確認しながら医療費助成の適正な給付に努めているところであります。
　また、３点目のコスト面から他の公費負担制度との調整はどうなっているかという点でございます。類似の医療費助成制度としましては、こども福祉課内でも乳幼児医療費とあわせ、母子・父子家庭医療費助成制度がございます。また、障害者支援課所管の重度心身障害児医療費助成制度がございます。いずれの制度も重複しては助成の対象とはなりませんので、担当課同士で同一児童に２つ以上の制度が適用されることのないよう、乳幼児医療費助成の認定に際しましては、両課でデータの確認を行い、保護者に説明、ご理解をいただいているところであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　当初予算案説明について、(11)のうち、仮称行徳ケアハウス等ＰＦＩ事業の施設の概要についてお答えいたします。
　本事業は、第七中学校の建てかえにあわせまして、行徳地区に不足している高齢者のための施設としてケアハウスとデイサービスセンターを整備するものでございます。まず、ケアハウスですけれども、身体機能の低下などで独立して生活するには不安が認められる高齢者が入居する施設として、複合施設の４階と５階部分に50室を設置する計画となっておりまして、延べ床面積は2,832㎡でございます。施設の特徴といたしましては、すべての部屋は個室となっており、各個室にはトイレ、洗面台を備えております。また、10人を１つのグループとして家庭に近い環境のもとで生活ができるよう工夫されたユニット方式を採用いたしておりまして、各ユニットには浴室のほか、入居者同士が交流できるデイスペースを設けております。さらに、このケアハウスでは介護保険法に基づく特定施設入所者生活介護の指定を受けますので、原則要介護度１以上の高齢者の入居を優先いたします。その後、要介護度が高くなった場合でも、当該施設を退去することなく、引き続きケアサービスを受けることが可能な施設となっております。また、ケアハウスの併設施設といたしまして、１階に整備されますデイサービスセンターは利用定員25人で、延べ床面積は448㎡でございます。この２つの高齢者施設の管理運営は、ＰＦＩ事業者である社会福祉法人長寿の里が行ってまいりますが、入居者に対するサービス水準の維持や運営状況を確認するためのモニタリングを市が主体となりまして毎年実施いたしまして、安定した質の高いサービスの提供を目指してまいる考えでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　当初予算案説明についての(12)のうち、第七中学校校舎建設ＰＦＩ事業についてお答えいたします。
　第七中学校校舎建設等ＰＦＩ事業は、昨年の３月25日に特定事業契約について議決をいただいたところですが、その後事業も順調に進み、施設は本年８月の完成に向け建設工事を進めているところでございます。現在の工事の進捗状況は33％で、当初の予定どおりとなっております。施設の構造、規模は鉄筋コンクリートづくり、一部鉄骨鉄筋コンクリートづくり、地上５階、地下１階で、建設面積は4,610㎡、延べ床面積は１万4,940㎡になります。各施設の概要でございますが、中学校は主に１階から３階部分で一部４階にワークスペースがありますが、建設に当たっては各階に移動型パソコン装置を配備するなど、ＩＴ化に対応した多機能校舎を目指すとともに、生徒ラウンジを設けるなど、ゆとりある学習環境づくりにも心がけております。
　また、バリアフリー対策としては、エレベーターの設置や段差を解消することにより、車いすでも自由な移動が可能となっております。具体的な施設の内容ですが、学校は普通教室８室、特別教室５室、特殊教室３室、軽スポーツ等の多目的に利用するワークスペース、学習情報センター、コンピューター室、職員室、校長室、ランチルーム等となっております。ワークスペース等につきましては、地域への開放を予定しております。また、給食室はドライシステムを採用し、１日当たり最大900食まで対応できるものでございます。公会堂は１階から５階で２階以上がホールとなり、客席は全部で718席を計画し、１階席は全席移動型で648席、２階席は固定席で250となっております。また、１階には３つに分けて使用することも可能な定員180名の会議室等がございます。供用開始は10月を予定しております。保育所は１階の東側で、保育室５室、遊戯室、調理室等がございます。定員は60名で、運営は社会福祉法人が行います。開設は10月を予定しております。
　次に、小学校・中学校耐震補強事業についてお答えします。
　学校施設は、教育の場や生涯学習の拠点、地域拠点としてだけではなく、大地震や台風など、災害時における避難場所や復興拠点としても指定されており、施設の整備が強く求められております。お尋ねの今後の計画ですが、15年度ですべての公共施設の耐震診断を終了し、この診断結果に基づいて耐震改修の優先順位を定める事業計画を策定しました。この計画では、建物の安全性をあらわす耐震指標値の大小を基本とするとともに、地域性や拠点機能性など、建物の重要度を加味しながら５段階に分類したものです。この診断結果では、学校施設において校舎、体育館で15棟が大規模地震に対し危険度が高いと判定されました。そこで、平成16年度ではこの15棟のうち既に設計が完了しております菅野小学校校舎の補強工事を実施し、残り14棟につきましては設計委託の計上を予定しております。このうち、特に災害時の避難場所に指定されております体育館９棟につきましては、設計完了後工事に取りかかれるように16、17年度の債務負担行為で工事費４億6,800万円の設定を予定させていただいております。
　また、校舎も含めた15棟すべてについては、16年度から３カ年で工事を完成させることを目標として計画しております。その後の計画につきましては、耐震改修事業計画に沿って順次実施していきたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　当初予算案説明について、(14)学校給食調理等業務委託事業の委託校における児童生徒及び保護者の評判についてお答えいたします。
　委託校では、直営時に比べて従業者数がふえることから、人手の必要な調理や本市の特徴であります手づくりや栄養士の考えた献立が実施しやすくなっており、各校で開催しております給食試食会や学校給食運営協議会でも高い評価を受けております。児童生徒や保護者の声の一例を申し上げますと、給食室へ感謝の手紙が来たり、給食室探検では実際に調理機具を動かしながら児童へ説明したり、また、総合学習では調理のアドバイザーとして、児童生徒と触れ合いながら、直営時と同様に授業協力をしております。また、保護者からはレシピを求められたり、最初は弁当のような給食になるのではないかとか、既製品が多くなるのではないかと思っていたということでございますが、これまでどおりの給食で安心したとの意見をいただいております。
　このように、委託を開始した当初は、本市でも初めてのことから各方面の方々よりご心配をいただきましたが、新しい運営形態として評価を受けております。今後につきましても、安全でおいしい給食をモットーに学校給食の運営に努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　当初予算説明についての(15)郭沫若邸の整備事業についてお答えいたします。
　郭沫若氏が昭和３年から約10年間お住みになっておりました旧宅が現在も須和田２丁目に残っております。現在は空き家になっておりまして、老朽化が激しく、このまま放置することは楽山市との交流関係からも好ましくない状況であります。所有者と協議の上、市制施行の70周年を機にこの旧宅を移築、復元し、市川市と楽山市の友好のあかしとしようとするものでございます。
　そこで、この旧宅の保存の最良の方法といたしましては、現在の場所で改修を行い保存するのが一番望ましいわけですけれども、建物が老朽化しており改修が非常に困難であること、また、現在の場所が路地の奥にあることで駐車場も近くにないなど、記念館的な建物として保存することが立地条件上整っていないため、現在の場所から少し離れますが、須和田公園近くの真間５丁目公園内に移築、復元することといたしたものでございます。
　また、この移築、復元する建物は、現在のあるがままを復元することに意味があります。そこで、建物のイメージとしましては、外観及び主要部分は現在の建物と同じつくりとし、内装を記念館として改造し、郭沫若氏の資料や当時の生活品などを展示、公開してまいりたいというふうに考えております。工事はことし４月半ばごろに着工し、８月末には完成の予定でおります。その後、内部展示などの準備の期間をいただきながら、10月には公開してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　当初予算案説明についての２点についてお答えします。
　まず、(19)の本八幡駅北口のＡ、Ｂ地区の再開発事業の関係でございます。
　Ａ地区につきましては、平成13年に事業協力者あるいは事業コンサルタントの契約を結びまして、現在第１種市街地再開発事業として取り組んでおるところでございます。次にＢ地区でございますけれども、Ｂ地区では、現在再開発協議会を設立いたしまして、任意の再開発事業、いわゆる優良建築物等整備事業による整備を目指しておるところでございます。
　この事業を推進する上での問題点ということでございますけれども、まず１点目といたしましては、当然にして土地所有者あるいは借家人、あるいは借地権利者、加えまして、ここの場合は近隣が多うございます。したがいまして、近隣等の事業に対する理解あるいはさらなる協力が必要になろうかというふうに考えております。２つ目につきましては、事業の採算性でございます。近年、市内あるいは都内でも住宅供給が顕著になっております。そうした中で、準備組合が目指す予定としてのいわゆる保留地の処分がなるかどうか、これについてはさらなる検証が必要であろうかというふうに考えております。もう１点は、制度上の補助金でございます。国、県、市等の制度上には補助金がございますけれども、現下の取り巻く財政状況等からいった場合、この補助金の交付につきましては大変厳しい状況と言わざるを得ないところでございます。したがいまして、この事業採算性の見きわめが大変重要なことだというふうに認識しております。
　次に、２点目の(20)の市営住宅の管理補助業務の関係でございます。
　１点目の委託業務の内容につきましては、先順位者に４点ほどお答えしたその内容のとおりでございますのでご了解願いたいと思います。入札の方法でございますけれども、私ども16年の４月１日からの業務を予定しております。したがいまして、議決後、いわゆる競争見積もりによります業者選定をした後に、16年の４月１日で正式に契約をして事業にはかってまいりたい、かように考えております。
　それから入札参加者の見込みということでございますけれども、現在、市内には国の住宅施策にのっとりました特定優良賃貸住宅が存在しております。これにつきましては、この業務の管理に当たります会社につきましては、当然ながら県知事の定めた基準等に従い、なおかつ県知事の指定を受けているといったような制約もございますし、逆に安定した業務形態ができるというふうに考えております。したがいまして、市内には現在私ども見ておるところで５社ほどございます。したがって、現在ではこの５社を対象にして入札にはかってまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　当初予算説明の24点目の小川再生環境整備事業についてお答えをいたします。
　初めに、主な工事内容でありますが、現在の水路を子供たちが水に親しめるような小川に再生する工事及び事業地内に流入している生活雑排水を分離するための水路改良工事を行いまして、水田の拡張、さらには体験広場、体験農園、花畑等の整備を予定しているところであります。
　次に、賃借料の算出根拠でありますが、１反当たりの米の収穫量を７キロといたしまして、３年間の自主流通米の入札価格から割り出したものでありまして、１㎡当たりの単価につきましては120円、このように積算しております。
　また、事業拡大の可能性でありますが、開設後の利用実績、あるいはさらなる市民の要望、維持管理体制の確立等、周辺の遊休農地及び市民農園設置の状況などを見きわめながら検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　大変質疑が多岐にわたりまして、また、ご丁寧なご答弁をいただきましたので時間がなくなってしまいました。私の方から再質疑したかったことがまだまだあったんですけれども、時間がありませんので補足質疑者の井上議員に譲ります。
○岩井清郎議長　井上議員。
○井上義勝議員　質疑が多かったものですから、大変時間をとりました。時間がなくなってしまいましたけれども、私の方から国民健康保険事業について３点ほどお伺いしたいと思います。
　まず、保険税の改正を求める前に、市としてどのようなことを考え、また、どのようなことを努力されたのかということであります。
　２つ目といたしましては、法律どおりの所得割を50％、そして均等割を35％、そして平等割を15％で賦課した場合どうなるのか、伺いたいと思います。
　３点目といたしまして、国民健康保険には低所得者、特に300万円以下の世帯が全体の七、八割を占めていると思うわけでありますが、今回の改正に当たって税率等を決めるのにどのような検討をされたのか、お伺いしたい。そう思います。
　それから、もう時間がありませんから……。国土交通省用地管理業務委託料についてでありますが、これはわかりました。この部分は外環の一般部298号線でありますね。これは、これから整備をされていくわけでありますけれども、整備が進んで一定区間買収が進んだところにおいては、モデル的に地域を整備されていくというようなことを伺っておりますが、その辺の具体的なところがわかりましたら説明をしていただきたい、そう思います。
　それから財政状況について、以前、千葉市長さんの話の中で、市債の発行額が年度70億円までなら市債残高がふえていかないというふうなことでありましたけれども、16年度当初予算で71億円となったことについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。
　ほかもあるんですけれども、時間がなくなりました。この辺だけお願いいたします。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険税に係る３点についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の今回の改正に当たって市としての考え方ということでございますが、医療費の過去の実績及び伸び率や給付対象者の伸びをもとに推計し、見込める歳入はすべて最大限見込み、また、一般財源の繰り入れも前年当初比で42％増の30億円の繰り入れを行い、被保険者の負担の軽減に努めたところでございますが、しかしながら、財政調整基金もすべて取り崩し、ほかに財源を手当てする方法もないところから、その不足について応分の負担をお願いするということで提案したものでございます。
　次に、この税法の原則どおり所得割を50％、均等割を35％、平等割を15％として賦課したとしますと、概算でいきますと所得割が6.36％、今回の改正は8.7ですけれども、それをまた均等割を３万2,800円、１万7,200円増、それから平等割を２万4,500円という形になりますけれども、これをやりますと、低所得者層及び所得が200万から300万程度の家族の負担が大幅にふえる、こういう形になります。また、一方所得割の税率を引き下げることから、所得額が500万以上については減額されるというような形になります。いずれにいたしましても、この均等割、応能、応益の割合につきましては、やはり均等割、平等割の中ではいわゆる所得割を若干ふやすという傾向がございます。いずれにいたしても、こういう形で私どももなるべく広く薄くという考え方で今回の改正という形にしたところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　外環のモデル道路についてお答えさせていただきます。
　モデル道路につきましては、市内で３カ所整備を予定しておりまして、現在学識者で構成する検討委員会を設立しておりまして、多角的な面から検討し、今月中にはモデル道路整備の具体的な方向が出されることになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　第２次健全化計画の中で70億を基準としたならば、財政に影響ないというふうなことで70億という説明をさせていただいております。現在、70億を借り入れた場合の減債額の推移につきましては、15年度末で約811億、それから16年度末で800億、それから17年度末で789億、それから18年で780、19年で772億と、今このような推計をさせてもらっています。なぜこうなるかということは、まず、近年の低金利の影響でございます。金利が下がってまいりましたから、その部分での利子分がなくなってくる、元金が余計返されている、こういう傾向が１つございます。その金利の影響でのものでございます。
　それから、先ほど申し上げましたように、ただいま14年度以前に借り入れました市債につきましては、元利均等償還ということでお願いしております。元利均等でございます。ですから、早く借りました、例えば例を挙げますとメディアパークの償還金につきましては、16年度で償還額が約11億円ございます。しかし、そのうちの74％が元金、利子が26％、それから、クリーンセンターは同じように14億4,000万返していますけれども、元金が88％、利子が12％ですから、そういう方法でいきますと償還額は減っていくということでございます。
　以上です。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時24分散会

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