2004年3月2日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、日程第１議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから日程第21議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　狩野裕議員。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　おはようございます。緑風会第２の狩野裕でございます。会派を代表いたしまして、平成16年度の施政方針並びに提出議案につきましてご質問させていただきます。
　私ども緑風会は市議会議員１期と２期の議員で会派を組んでおりますが、中でも、私を含めまして新人議員はこの２月定例会をもちまして、一通り市議会議員としての仕事を経験したことになります。私がこの１年間の経験を通して強く感じることは、現在の市川市の市政運営は正しい方法で行われ、正しい方向に進んでいるということです。長引く景気低迷の影響で市税収入も大きく減少する中、扶助費の増加、高齢化のピークもまだまだ先ですし、社会構造の変化により、教育、福祉、医療、あらゆる面で行政が対応しなければならないことがふえております。殊に市川市は道路整備、下水道整備を含む国の事業とも連携する都市基盤整備の課題、三位一体の改革を受けての市政運営、さらには人件費のピーク等、これから対応しなければならない課題は山積しています。三位一体の改革も地方分権、地域主権とお題目は大変立派ですけれども、今年度を見る限りでは、国の責任を地方に負わせるような感がしないわけでもないわけであります。殊に今回のような税源移譲の方法では、自主財源比率の高い市川市にとっては納得できるものではありません。
　このような状況の中、市長が施政方針の中で市政運営の基本姿勢として、やみくもにサービスを提供するのではなく、公平、公正に科学的に説明責任を果たし、市民の声を反映していく行政を目指すという方針を第１点目に挙げています。大変重い言葉だと思います。このことさえ確実に実行していただければ、ほかには何も要りません。大いにご期待申し上げるところであります。
　そこで、施政方針に対する第１点目のご質問といたしまして、３ページ、11行目、「新たな手法を組み合わせ、バランス・スコア・カードにまとめていこうと考えています」という部分についてご質問いたします。
　現在、市川市で取り組んでいる行政経営という考え方は、私が最も共感する部分であります。ここで言う経営の手法は、市長が就任以来取り組まれている事務事業評価や行政コスト調査などを用いた行財政改革を行い、業務フローやＡＢＣ分析、さらに新しい手法を組み合わせて作成されたバランス・スコア・カードにより総合的な判断を下し、公平、公正で科学的な検証に基づいた市民の声を反映した行政運営を行い、最大限の市民の福祉を追求するということになると思います。
　ここでご質問ですが、業務フローやＡＢＣ分析にさらに新しい手法を組み合わせてとありますが、ここでバランス・スコア・カードに新たに何を組み入れるのか、ご説明をいただきたいと思います。
　また、作成後、行政において、どのように活用されていくのかということが最も大切だと思います。その具体的な活用方法についてお答えください。
　さらに、私たち市民が行政運営を理解し、納得していくためにも市民への情報公開が重要だと思いますが、そのお考えについてもお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして、４ページ、27行目、三位一体の改革についてご質問いたします。
　市川市はいわゆる富裕団体ということになっておりますが、隣の浦安市のようにディズニーランドがあるとか、例えばトヨタ自動車のような世界的な会社があるとか、成田空港のような国関連の施設があるわけでもございません。それで富裕団体であるということは、とりもなおさず、高額の税金を納めている担税力の高い個人の方が多数いらっしゃるということになるのではないかと思います。言いかえれば、大きな会社や国の施設関連で税収入が高い富裕団体の市民は、ある意味、何か得をしたような感じがあると思います。それに比べて市川市では何となく実感がない、物足らない、そういうふうに感じている方も大勢いらっしゃるのではないかと思います。このような市川市の現状を踏まえますと、特に今回のような税の移譲の方法では、市川市の担税力の高さが生きてこないわけであります。また、同様の理由で三位一体の改革が行政サービスの低下を招くことは、特にここ市川市においては断じてあってはならないことと考えます。先順位者の質疑で、収入への影響額とそれに伴う影響についてはわかりましたので、特に三位一体の改革に対する現時点での評価についてお答えいただきたいと思います。
　次に、３点目といたしまして、６ページ、６行目、４月から施行されます市民マナー条例についてご質問をいたします。
　指導員の方は街頭指導とともに過料の徴収に当たり、防犯パトロールも兼ねるということです。かなり大変なお仕事だと思います。「警察官ＯＢにもお願いし」ともありますが、どのような方がどのような形で何人ぐらいこの任に当たられるのか、具体的な人員をお教えください。
　また、２点目になりますが、私は常々思っていたのですけれども、市川駅と本八幡駅には公衆便所がありません。公衆便所がないということは、すなわち行政が市民に、催したらどこか人様のところで用を足しなさいと言っているようなものだと思います。これはとても文化的ではないことだと思います。同じことを喫煙スペースにも感じます。同様の条例が施行されている他の自治体で喫煙禁止区域内に喫煙可能なスペースを設けている例もありますが、道にペンキを塗って灰皿を二、三個置くだけでもいいのですが、喫煙可能なスペースを設けるお考えはないかお伺いいたします。
　次に、４点目といたしまして、10ページ、21行目、市川駅南口再開発事業を市川南地域まちづくり推進事業とあわせてご質問いたします。
　市川駅南口再開発事業も本年度から目に見える形で動き出し、また、市道0216号の整備事業も計画されるなど、地域住民としても非常に期待しているわけであります。駅前を更地にして整備するという機会は、事業の規模から考えても50年、100年に１度きりしかないことだと思います。再開発ビル内の公共スペースを初め事業地内のあらゆる公共スペースが、市川市民にとって、50年、100年と有効に活用できるような事業になることを望んでやまないものであります。
　市川駅南地区はもともと湿地のようなところであり、地形的に今でも治水対策の問題を抱え、また昔から工場があり、今は住工混在となっており、細い街路や人通りの少ない暗い道もあり、通過車両や緊急災害時の問題、防犯対策、一番堀の道路の状況、大洲防災公園へのアクセスも含めバリアフリーの問題等、多くの課題の残る地区です。南口再開発事業、地域まちづくり推進事業とあわせて、周辺地域の整備に対するお考えをお伺いいたします。
　次に、５点目といたしまして、12ページ、６行目、本市独自の取り組みである創意と活力ある学校づくり事業とスクールサポートスタッフ事業についてご質問いたします。
　創意と活力ある学校づくり事業につきましてですが、予算の総額があり、六十数校の対象校がある中で明確に数値としてなのか、また了解事項としてなのかは別といたしましても、ある程度の予算配分の基準があっても、しかるべきではないかとも思います。また、逆に事業の内容によって予算に多寡があるのも当然ですし、予算にある程度の幅を持たせるということも理解できます。ここ何年かの経験を踏まえまして、現在の状況、事業の採択と予算配分の基準についてお聞かせいただきたいと思います。
　また、スクールサポートスタッフ事業についてでありますが、現場の先生からも生徒の皆さんからも大変高い評価を得ていると伺っております。施政方針の中でも当事業の充実を挙げられておりますが、スクールサポートスタッフは原則１日５時間、年100日が限度となっております。しかし、その役割の性格から考えても、生徒が登校しているときは常にいていただくべきだと思いますが、これからそのような形での充実というお考えはないかをお伺いいたします。
　次に、６点目といたしまして、14ページ、20行目、中国分地区に整備されるスポーツ広場についてご質問いたします。
　子供たちのサッカーは以前から大変活発に行われております。私もジュニアカップサッカーなどをお手伝いする中で市営プールの隣の広場ですとか大町の広場、いろんなところでやってきたわけですけれども、今度サッカー場の計画があるということでございます。サッカー場の要望は随分前から数多く寄せられておりました。この地域に整備することに至った経緯、そして駐車場を含め施設の概要をお教えいただきたいと思います。
　あわせまして、2010年、千葉県で国体も行われるようでございますが、市川市全体におけるスポーツ施設整備の基本的なお考え方を教えていただきたいと思います。
　次に、７点目といたしまして、18ページ、１行目、ボランティア・ＮＰＯ活動支援金についてご質問いたします。
　市長は市政運営の基本方針の中で、「地域で考え、地域で取り組む」ということを述べられております。そして現在、市川市では、さまざまな形で地域に貢献している団体、個人、企業が数多く存在し、活動しております。本当に頭の下がる思いです。この活動支援金のような事業はぜひ広く知ってもらい、活用していただきたく思います。
　そこで質問ですが、市川市にはボランティア・ＮＰＯ活動推進課にボランティア・ＮＰＯ活動センターがありますし、社会福祉協議会にはボランティアセンターがあります。このように活動の窓口になれるような機関が２つあるようにも感じるのですが、２つのセンターの関係、当事業との関係を含めて事業の内容をお教えください。
　次に、８点目といたしまして、18ページ、29行目、第一次総合５カ年計画の進捗率についてお伺いいたします。
　施政方針の文末に、平成13年度から実施された第一次総合５カ年計画の４年目に当たる平成16年度予算における事業費ベースの進捗率が54.6％と載っております。ちなみに15年度は47.3％となっており、16年度は7.3％しか進捗しないことになります。事業費ベースでありますけれども、総合計画の進捗率として非常に低いようにも感じますが、このような数字になっている理由、所感のようなものがあればお聞かせください。
　また、市政運営の根幹をなす総合計画の進捗率は他の計画にも大きな影響があると思いますが、計画の見直しの必要性についてお考えをお答えください。
　続きまして、予算書の19ページ、歳入の中で個人市民税現年課税分の均等割納税額についてご質問いたします。
　国会で地方税法改正案と所得譲与税法案が日切れ扱いで審議されております。３月31日までには成立する見通しで４月１日施行ということになるのですが、予算案に地方譲与税は計上されているのに、どうして個人市民税の均等割額が3,000円でなく、改正前の2,500円で計算されているのか、その理由をお聞かせください。
　次に、予算書20ページ、歳入の中で市たばこ税ですが、先順位者のご質問で大体わかりましたので、15年度対比で３億円減と見積もった中でマナー条例による影響はどれくらい見積もられているのか教えてください。
　次に、当初予算案の概要から10ページ、市庁舎建設検討委員会事業についてご質問いたします。
　市川市は、ＩＴに対する取り組みは本当に進んでいると評価いたします。ただし、電子行政、電子市役所と申しましても、おのずから限界もあります。市役所の本庁としての役割は分散しているよりも集中していた方がいいのは当然ですので、現在の本庁機能の分散状況についてお聞かせください。
　また、耐震補強の必要性やコンクリートの劣化が指摘される中、新築するにしろ、リフォームするにしろ、相当の事業規模が予想され、ＰＦＩ、場所も含めてあらゆる手法で検討していかなければならないと思います。
　そこで、当委員会において、どのようなことまで結論を出すことができるのかお聞かせください。
　次に、15ページ、防犯灯設置費等補助金の中のモデル地区について伺います。
　195自治会を対象に1,022灯、１億3,300万余という事業ですが、より明るい防犯灯への切りかえは恐らくほとんどの自治会が要望していると思われます。客観的な設置の必要性の基準としては、照度などの現場の状況や道路の利用状況、犯罪や交通事故の発生状況なども考えられると思います。このような事業でモデル地区の設定が必要なのか、ちょっと疑問に思いますので、モデル地区を設けるに至った経緯と意義について教えていただきたいと思います。
　次に、33ページ、インフルエンザ予防接種でありますが、10年ぐらい前までは小学生が行っていたと思います。接種をやめてから何か不都合はないのか。それ以降の経過を教えてください。
　また、市川市独自の政策として、乳幼児に対する接種の実施というお考えはないのかお聞かせください。
　続きまして議案第55号についてでありますが、先順位者の質問にありましたので、今回の提案に至った考え方はわかりました。30億円を市から、９億円を受益者からということですが、保険料の上限を上げるとか、医療機関に払うお金を減らすとか、何かほかに検討の余地、何か可能性のある考え方、そういうものはないのかお伺いをいたします。
　また、例えば現在は８回で払っているわけでありますけれども、月払いにすれば負担感も多少は和らぐのではないかと思います。金額は同じですけれども、そういうことは可能なのか教えていただきたいと思います。
　以上をもちまして１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　緑風会第２の狩野裕議員の代表質疑に対し答弁をさせていただきたいと思います。質疑が多岐にわたっておりますので、新年度の市政運営の基本的姿勢と、また重点施策の概略を述べさせていただきまして、具体的な点につきましては各部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　これまでの行政評価の活用結果ということについてのご質問ですが、実質的に、私、市長にさせていただいたのが平成10年からでございます。市長にさせていただいてまず感じたのは、財政的に大変厳しい状況にあるということでありました。そういう中で、この行政の運営と申しましょうか、評価の仕方。どのように見ていけばどういうふうに厳しいのかという評価の仕方が、民間的手法では、なかなかそういう手法を取り入れられていなかったというのが現実であります。その厳しさをもう少し具体的に数値で見ることができないのかという面でのいろいろなことをさせていただきました。
　まず第１に、平成10年度から事業ごとの事務事業評価ということを、その目的、効果をもう少しはっきり出していこうということでありました。それから、平成11年度からは公会計におけるバランスシートをもう少し取り入れていくことが必要ではないのかということで、それを作成させていただきました。そして、平成14年度からは事業を、人件費を含めた総事業費の面から考える行政コストの評価、調査ということをさせていただいたわけであります。ただ、そういうものを単独的に１つずつやっても、それぞれの評価は出てくるんですが、全体的なつながりというのはなかなか見えてこないということで、もう少しそれを総合的に考え、評価する方法がないものかと。連携をさせたものということで、今年度、15年度から、このバランス・スコア・カードを試行的に取り入れさせていただいております。完全ではありませんけれども、そういうことであります。
　それをもう少し具体的に申し上げますと、事務事業評価につきましては、これまで約1,300ほどの事業について評価、調査をさせていただいております。事業の目的に対して、どれだけの効果が得られているかということであります。さらに、事業の改善や統廃合などの際の基礎資料として活用させていただいております。これにつきましては市のホームページ等で公表させていただいておりますので、ごらんいただけばご理解いただけるのではないかなというふうに思います。さらに、バランスシートにつきましては、企業的会計手法によりまして財政分析を行うということであります。この結果も広報で公表させていただいております。また、行政コストの調査につきましても、人件費を含む総事業費の削減をするに当たっての判断材料とさせていただいております。これらを活用することによって、平成16年度当初においては212の事業を統廃合させていただきました。
　このように、今まで行政評価は所期の目的は達成してきておりますけれども、公開を前提として、さらにわかりやすく、あるいは使いやすくという面の改善はこれからももっとしていかなければならないと思っています。事務事業評価やバランスシート、あるいは行政コスト調査の評価手法をそれぞれの評価で終わらせることがないようにということで、多面的にいろいろ分析し、それを連携、統合させていこうということで構築をしたのがこのバランス・スコア・カードでありまして、これは市川方式とでも申しましょうか、市川方式としてのバランス・スコア・カードというふうにご理解いただければというふうに思っております。バランスという名前がつくように、４つの視点を考えております。その１つは財政的視点であります。それから、２点目は業務プロセスの視点であります。３点目は人材育成と活用という視点であります。４点目は市民満足度というような視点に立っております。
　この４つの視点を具体的に申し上げますと、まず財政的視点では、公会計へのバランスシートの導入、また行政コスト調査の実施、さらには公共経営手法によるＰＦＩの導入であります。今やっておりますので、それぞれを連携させていこうと。特に公共施設に対するＰＦＩは、16年度に完成いたします行徳の七中、それから18年度に完成いたします、クリーンセンターの余熱を利用した施設もＰＦＩであります。
　そして、２点目の業務プロセスの視点でありますけれども、平成15年度４月より全庁的に業務フロープロセスを導入しております。この結果、業務の代行をフローチャートに落とし込みまして、わかりやすく、作業の流れを目で見えるようにするわけでありますけれども、その行程の短縮コスト削減を目指すものであります。このような手法というものは当然民間ではよく行われている手法でありますけれども、また同時にアクティビティー・ベースド・コスティング（ＡＢＣ）分析も行わさせていただいているわけであります。15年度に24課を試行的に業務フローとＡＢＣ分析をさせていただきました。その結果を見ますと大変おもしろい結果が出てきておりまして、今年度の１月に24課から13人の職員の増員が求められたところであります。ですけれども、試行的に行った業務フローとＡＢＣ分析をさらに考察させていただきますと、むしろマイナス25というような結果が出てきているわけであります。そういうことで、今後ともこの業務フローとＡＢＣ分析をさらに24課以上に拡大させていただこうというふうに思っております。また、これを今年度の16年度の大変重要な事業項目の１つにさせていただきたいというふうに思っております。
　３つ目の人材育成と活用の視点でありますけれども、今年度採用の試験から導入いたしました学歴、年齢撤廃であります。これも、そういうような人材の育成、活用、また、優秀な人材を入れることによって自治体間の競争に勝てる基礎をつくっていこうという考え方であります。それに、さらに課長、主幹の試験制度を導入させていただきました。また、職員の表彰制度も導入させていただいておりますし、上司からの評価、また部下からの評価、360度評価制度というものを人事制度の中では取り入れさせていただいております。そういうような形の中で平成10年度からは、試行的でありましたけれども、スタッフ制度の導入をさせていただきまして、平成13年度にはこのスタッフ制度を完全実施させていただいているわけであります。また、約21業種で32人の専門員職の採用もさせていただいております。また、これは16年度になると思いますけれども、ナレッジマネジメントシステムというような形を取り入れていこうというふうにも考えております。
　４つ目の市民満足度の視点でありますけれども、現在、市民のいろんな方からの要望に対しまして、どの地域でどの年代の人がどのような要望をしているのかということを、今、市民ニーズ分析をさせてデータベース化しているところでもあります。そういうような結果が出てきますと、これからの施策というものに対してもいろいろと応用できるのではないのかなというふうにも考えておりますし、また、民間企業で行われておりますカスタマーサティスファクション、私たち自治体ではシチズンサティスファクションになりますけれども、窓口の接遇向上、あるいは行政サービス向上というような質の向上を行うＣＳ運動も行っております。また、現在、試行的に取り入れているパブリックコメントも制度化してまいりたいというふうにも考えているところであります。
　そういうような流れの中で、バランス・スコア・カードは、まず、市民の方々と接する機会の多い事業部門で活用していこうというふうに思っております。また、バランス・スコア・カードは多面的な角度からさまざまな評価手法を用いて分析する概念のことでございますので、評価表の様式がカードとして決まっているものではありません。これから市川方式という形の中でカードづくりというものが進んでいくのではないかというふうに思っております。この情報技術を活用しながら一覧できる様式などを市民にわかりやすく工夫してまいりたい、そして情報公開してまいりたいというふうに考えているところであります。
　三位一体の改革の影響についてでありますけれども、その問題については先順位者に答弁させていただいております。そういう中で、ちょっと重複いたしますけれども、三位一体の改革事業の影響では、やはり私は一番、公立保育園の運営費が約７億8,000万円という大変な減額になっていく、一般財源化していくということ。あるいは、介護保険の事務費にかかわる交付金であるとか児童扶養手当の事務費にかかわる委託金、あるいは国民健康保険の事務費にかかわる負担金などが一般財源化されたわけであります。通算すると約２億円の減になるわけですが、この減額分につきましては、一般財源を処置して現状の行政サービスの水準を維持していこうとしているわけでありまして、行政としては大変厳しい状況にあります。国保負担金が単なる一般財源化では、かえって地方への財政負担の押しつけにもなりかねないというような状況にあるわけでありまして、少なくても削減に見合った税源の移譲ということが必要なのではないのかなというふうに考えております。私自身は三位一体の改革についての基本的方向性というものは、そのとおり実行していただけたらばよいのではないかと。今後の地方分権という中では、そういうふうに考えております。これから地方は、みずからの地域はみずからの責任を持って自治を行っていくべきだと思っておりますし、そのためには国から地方への権限の移譲、さらには、それに伴う税源の移譲が不可欠だろうというふうに思うところでもあります。この三位一体の改革が国と地方の明確な役割分担に基づいた地方分権の行政システム向上につながる改革になるよう、今後、国に求めていく所存であります。
　次にマナー条例でございますけれども、マナー条例と通称申し上げておりますけれども、議場ですので正式に申し上げますと、市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例であります。これは昨年の９月議会において議決いただいたわけでありますけれども、今まで市職員、あるいはボランティア、延べ約2,000人の方々が駅頭のキャンペーン、あるいはラッピングバスの運行、あるいは公共施設、自治会掲示板へのポスターの掲示等々と各種啓発事業にご協力いただいてまいりました。また、ことしに入りまして、路上禁煙地区として定めた地区の自治会、ＰＴＡ、商店会等の方々で構成する健康・安全・清潔な地域づくり協議会を立ち上げさせていただきまして、その協議会の方々も積極的に啓発活動を行っていただいているところであります。この４月からは条例が施行となりますので、禁煙区域内での路上における喫煙だとか、あるいはまた、たばこの吸い殻を捨てる行為に対しましては、当面2,000円の過料を果たさせていただくことになるわけであります。それと同時に、公共の場への吸い殻、空き缶等のポイ捨て、犬のふんの放置などに対しても指導勧告、処置命令、違反事実の公表などを行っていく予定でもあります。
　この過料の徴収ですけれども、施行と同時に４月１日から行うのではありませんで、巡回指導員が体制が整い、市民にさらに理解をいただいたところで、２カ月程度の路上禁煙区域内においての啓発指導を行って周知した後に、６月ごろから違反者に対して過料を果たしてまいりたいというふうに思っております。路上禁煙区域内での路上におきましては、歩きながら、あるいは立ちどまっても喫煙することは禁止してあります。もちろん吸い殻を捨てることも禁止であります。また、路上禁煙地区に指定した以外の地域での公共場所では、禁止はしていないものの、歩きたばこはやめていただくよう努力規定を設けているところでもあります。この条例は規制を前面にしたものではなく、あくまでも市民の方々にマナーを守っていただこう、社会的ルールを守っていただこうというのが主眼でありまして、過料、一般的には罰金をいただくことを目的にしているわけではありません。こういう趣旨でございます。こういうことの流れの中で、市としては、路上禁煙地域にご質問者の喫煙場所を設けるというのは、かえって逆行になるのではないかというふうに考えておりますので、そのような考えは持っていないということをご理解いただきたいというふうに思います。
　次に、市川駅南口再開発に合わせた周辺地区整備でありますけれども、昨年ですけれども、千葉県より12月に変換計画の認可を得たところであります。そして、いよいよ事業が着手されようとしています。この再開発事業、あの駅周辺を見ていただいてご存じだと思いますけれども、木造づくりの大変多いところでもあります。そういう意味においても不燃化のまちづくり、都市づくりというようなこと、また、災害に強いまちづくりをするということも再開発の目的の１つでもあります。また、今、あの駅前におりてみますと、駅前が大変狭くなってきておりますし、バスの運行にも支障を来していると。交通も非常に混雑しているというような状況の中で、やはり駅前広場の整備、それから周辺道路の整備、あるいは町としての機能の向上というようなこともしていかなければならないし、また、あそこの南口の商店の方々の活性化も図っていくようにしていかなければならない。いろんな目的の上で、この市川の南口の再開発を進めていこうとしているわけであります。ですけれども、約20年以上の経過がたっているわけでございまして、約400名以上の大変多くの地権者もいることですので、事業として非常に困難性を持っていることもまた事実であります。
　そういう中で駅前整備だけなのかということでありますけれども、そうではなくて、その周辺の地域も木造づくりが大変多いわけでありまして、そういうようなことから道路や歩道の整備も今十分と言えない状況にありますので、大規模災害には非常に脆弱な地域になっているわけであります。将来的には市川の南口の再開発区域だけでなくて、周辺の地域についても計画的な市街地の整備が必要だろうというふうに感じております。特に道路整備をまず優先すべきではないかと考えております。そのためには、まず市川駅南口市街地再開発事業では、南口の駅前広場を初め通称一番堀と言われております都市計画道路3･5･33号の幅員拡幅、事業地内の区画道路の整備を行うこととさせていただいております。
　また、この整備に合わせまして今後検討していかなければならないことといたしまして、市川南口から真っすぐ通っております、京葉瓦斯や北越製紙方向に南下しているあの道路でございますけれども、市道0216号では、避難路としての通路ができないということが阪神・淡路大震災でもありましたので、やはり幅員の狭い道路は今後拡幅していかなければならないというふうに思っております。また、市川南地区という形で考えた場合、災害時の避難路の確保、あるいは沿道の家屋の耐震、不燃化、共同化の促進、さらには密集市街地への延焼火災の防止といった大規模火災に強いまちづくりの観点から南口再開発事業も考えていくべきだろうと。そして、南口再開発事業がまちづくりの起爆剤の１つになるよう考えていきたいというふうに考えております。まちづくりというところまでいきますと大変時間のかかることだろうと思いますけれども、情報を公開し、また地域の方々、住民の方々と十分に話し合いの中でこれらの事業を進めてまいりたいというふうにも考えているところであります。
　教育に関する質疑は教育委員会にさせていただきます。
　以上で私の答弁とさせていただきます。
　クリーンセンターの余熱利用の完成を18年度と。17年度になりますね。失礼いたしました。これは17年度でありますので、訂正させていただきます。
○岩井清郎議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育に関係することを私の方から答弁させていただきます。
　まず、創意と活力のある学校づくり事業の取り組みと予算の配分ということと、スクールサポートスタッフ事業の取り組みについてお話ししたいというふうに思っております。この事業のねらいは、まず１点目は、各学校が地域や学校の特色を生かし、創意と活力に満ちた取り組みを行うことにより、心豊かな実践力を持った子供を育てることでございます。２点目には、校長のリーダーシップのもと、学校や教職員の主体性を重視することにより教育活動の活性化を図ることということでございます。
　その内容でございますが、具体的に申し上げますと、例えば１つの学校ですと推進テーマといたしまして、自然との共生、学校生活全体がビオトープ、自然を友達に、楽しい理科教育の発信校として。それから、地域とともにという推進テーマをもとにカブトムシの観察会、火星を見る会、ビオトープ、それから飼育小屋の整備というような具体的なことをテーマとしております。また、ある学校では基礎、基本を重視し、多様で豊かな表現活動がある学校づくり、自分の思いを伝え、友達とのかかわりの中で探究する子の育成ということで、学習ボランティアの協力を得た放課後の学習とか地域のふるさと祭り、敬老会への参加、そんなようなことを行っております。また、ある学校では地域のオアシスとなる学校づくりということで、学校内外の清掃、新しい行事の計画などにより、地域のオアシスとなる学校を目指すというようなことですね。中学校におきましては、どの子にも確かな学力を保障する学習指導はいかにあるべきかということで、きっちりと勉強できるシステムづくりの研究ということです。また幼稚園では、１つ例を挙げますと、地域とともに育つ幼稚園を目指してということで、副題としまして、地域の人たちと触れ合う保育を楽しもうということで、未就園の保育、それから小学校との交流、さまざまな行事を通して地域との関係を深めていこうというような取り組みを行っております。
　もう１つ、それでは、どのようなことで予算の配分をしているかということでございますが、過日、16年度に向けてのヒアリングを行ったわけですけれども、ヒアリングは私を含め教育次長、それから学校教育部長、教育総務部長、それから指導課長、生涯学習部長。６名で１つの学校の校長さん、あるいは園長さんにヒアリングを行って、それぞれの項目を設けまして、例えば校長、園長のリーダーシップはどうか、それから内容の妥当性、独自性、４番目として計画性、予算計画、それから学校の開放性、アカウンタビリティーはどうなっているかとか教職員の資質向上、ＪＥＣの推進状況はどうかというようなことを総合的に判断して、本当にこれは一体できるんだろうかということですね。その前年には、指導主事が各学校を回りまして、たくさんの項目をチェックして、計画と実際行ったのとのそごはないか、あるいは、より以上に進んでいるかというようなことも加味しまして、そこで、この学校にはどうだろうかという判定をしまして予算配分をしているところでございます。各学校とも校長のリーダーシップのもと、教職員がかなりやる気になってきていると。昔は上意下達でもって、国から県、それから市に来て公開をするなんていうことで非常に問題があったんですけれども、各学校は、自主的に自分の学校で取り組んでいるものを地域の保護者、あるいは市内の学校の教職員に見てもらって、より研さんをして子供たちのために努力しているところでございます。
　次に、いわゆる３Ｓと言われているスクールサポートスタッフの事業の内容と今後の計画についてお話ししたいというふうに思います。この事業は、小中学校における運営上の課題、対応への支援や児童生徒の興味、関心に基づく学習、体験活動等を充実させるため、また集団になじめず、授業中に教室を飛び出してしまう子供や、突然自分の感情を抑え切れなくなり、他の子供に暴力的行動をとる子供などが在籍する学級への支援により、担任の円滑な授業の進行や子供の生活の安全を図るなどの目的で、各学校の要望に応じ、学校教育に貢献できる方を配置しているものでございます。これは本年度２年目になるわけでございますが、各学校それぞれ非常に要望が多いところなのでございますが、どういう要望かということを、指導主事が各学級に行きまして、子供の様子、学級の様子、そういうことを見まして配置をしているところでございます。
　各学校からいろいろ言われていることは、安全面の心配から実施をためらっていた体験学習に取り組めるようになってきたということですね。例えば小学校で言うなら、メダカの観察池で見ているときにそういう子が１人おりますと、担任はその子の方に行って肝心の学習ができないというときにその子についているとか、あるいは反対に、３ＳというのはＡＤＨＤとかＬＤとか、そういう子供だけに目を注ぐのではなく、反対に、非常に消極的で先生にもはっきり物を言えなかったり、そういう子にも寄り添って、その子供の気持ちを酌み取ってあげるというようなこともしております。それから、先ほど言いましたように、２番目として、教師も子供も集中して授業に臨めるようになった。それから、学級全体の子供が落ちついたため学年運営が安定してきた。いろいろな意見があります。また、保護者からは、先生が学級全体にしっかりかかわってくれるので学級が落ちついてきた。それから、１人１人への指導が行き届くようになり、特別な支援を必要とする子供の表情がよくなってきたというようなことも言われております。
　このようなことで、来年度もよりよい方向に向けて努力していきたいというふうに思いますが、先ほどご質問者の方からありましたように、非常に時間が決められておりますので、１つの学校に１人ということじゃなしに２人配置したり、あるいは３人配置したり、あるいは途中でやめたら、途中のところの部分をほかの学校に持っていくというようなことで対応しております。より充実した方向に向けてやっていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　終わります。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　(6)の14ページのスポーツ関係のうち、まず、新たに中国分地区に整備を予定しておりますスポーツ広場についてお答えさせていただきます。
　整備するに至った経緯について申し上げますと、当該地は従前、江東区立の市川郊外学園のスポーツグラウンドとして長く利用をされておりました。閉校することになり、平成14年から不二女子高等学校が校舎新築のため所有者から借用し、仮校舎として利用しておりました。本年４月、新校舎落成に伴いまして移転が決まりましたことから、当地が運動場として利用されていたという経緯もございまして、スポーツ広場として市が借用し、利用したらどうかというお話がございました。生涯学習部といたしましても、子供たちのサッカー人口が、少女も参加できることから急増している状況にもかかわらず、少年サッカー場が不足していること。また、国府台地区で平成16年度より総合型地域スポーツクラブの試行を開始することになっており、その活動拠点にもなりますことから、子供たちのサッカーを中心としたスポーツ広場を整備することとしたものでございます。活用に当たりましては、そのほかにも高齢者のグラウンドゴルフとか、あるいはゲートボールとか、地域のイベントなどを幅広く有効に活用していただければというふうに考えております。整備概要を申し上げますと、敷地面積は約7,200㎡、人工芝の敷設面積約4,200㎡、附帯設備として防球ネット、夜間照明、駐車場の設置を予定しております。なお、管理運営につきましては、地域住民、利用団体等と協議し、利用しやすい運営を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、スポーツ施設の整備の基本的な考え方についてご答弁を申し上げます。スポーツ施設の整備につきましては、確たる数値目標はございませんが、国から示された答申では、地域の実情に合わせて整備することとされているところでございます。本市でも、これまで住民要望等を考慮する中で地域の実情に合わせまして、体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートやプールなどを整備してきたところでございます。しかしながら、長引く不況の中で、これまで企業、学校中心のスポーツ体制も転換期を迎えておりまして、平成12年９月には国からスポーツ振興基本計画が出されたところでございます。この基本計画では、総合型地域スポーツクラブの育成が大きな柱として挙げられております。総合型地域スポーツクラブは地域住民の自主運営組織として位置づけられており、平成22年までには各市町村に１つはクラブを設置することがガイダンスとして示されております。また、その中で、行政には人材育成などを含めたさまざまなスポーツ環境の整備が行政課題として挙げられております。このようなことから、先ほど申し上げましたとおり、本市において、国府台地区に平成16年度より市川版の総合型地域スポーツクラブの試行を開始する予定としたものでございます。施設の整備確保につきましては、新設ももちろんでございますが、限られた用地、限られた財源の中での展開となりますので、既存施設、特に学校の体育施設の有効活用を図っていく必要があるというふうに考えております。この中で学校の体育施設につきましては、学校、既存の利用団体との調整が難航することも予測されますので、十分な配慮をもって臨む予定でございます。また、現在、市川市のスポーツ振興基本計画も作成中でございますが、いずれにいたしましても、国府台地区での試行の中で関係諸団体の協力をいただきまして、よりよい今後の方向性が出せればというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　施政方針の(7)、ページ18、ボランティアの件についてお答えいたします。
　初めに、社会福祉協議会のボランティアセンターと市のボランティア・ＮＰＯ活動推進課の事業内容と両者の関係並びにボランティア・ＮＰＯ活動への支援金事業の内容についてお答えいたします。それぞれの事業内容とお互いの関係でございますが、社会福祉協議会は、地域住民の福祉を増進することを目的とする民間の自主的組織で、市川市社会福祉協議会は昭和26年６月に設立され、昭和42年12月に社会福祉法人格を取得し、その後、昭和58年10月に全国一斉に法制化され、現在に至っております。社会福祉協議会の主な事業は、社会福祉を目的とする事業の企画及び実施、社会福祉に関する活動への住民参加のための援助、社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及宣伝、連絡調整及び助成等でございます。この事業の一環として、ボランティアに関するセクションが東大和田の社会福祉協議会、行徳公民館、柏井の保健医療福祉センター内の合計３カ所にボランティアセンターの名称で設置されておりまして、ボランティアに関する事業を行っております。また、大洲の総合福祉センター内にはボランティア相談コーナーが設置されております。また、ボランティアセンターでは団体及び個人の登録制度を行っておりまして、平成15年12月末現在で86の団体登録及び668名の個人登録と89名の送迎サービス運転ボランティアの方が登録されております。登録団体の内訳は、保健・医療・福祉関係が36団体と最も多く、次いで子供の健全育成が17団体、学術、文化、芸術、スポーツが９団体、社会教育が７団体などとなっております。また、ボランティアを受けたい方に対し、登録している団体及び個人を直接つなぐコーディネート業務を行っております。
　これに対しまして、ボランティア・ＮＰＯ活動推進課の事業内容でございますが、ボランティア・ＮＰＯ活動の自発性、自主性を最大限に尊重しながら、行政としてできる側面的な支援を展開しております。支援の内容でございますが、ボランティア・ＮＰＯ活動団体や活動に関心のある方に対してボランティア・ＮＰＯ活動センター、通称まちの縁側と申しておりますが、これを開設し、活動場所を提供させていただいております。また、市民の活動がさまざまな分野に広がりを見せている中で、社会福祉協議会ボランティアセンターの登録86団体を含めて、市内で活動している約230団体の情報を把握しておりまして、これら団体の情報や行政各部署におけるボランティア募集、講座、研修会、イベントの開催などさまざまな情報を発信しているほか、ＮＰＯ法人の設立等の各種相談や体験イベント等の普及啓発活動を実施し、ボランティア・ＮＰＯ活動の推進に取り組んでおります。
　そこで、ボランティア・ＮＰＯ活動推進課と社会福祉協議会のボランティアセンターとの関係でございますが、行政と民間組織の枠を取り払う形で情報の交換を行うことで常に情報を共有していく協力体制をとっております。また、共同で開催するイベントの実施などを行うことでより一層の相互協力を図り、両者がその特性を生かしながら車の両輪として機能するよう取り組んでおりますし、今後も同様に役割を分担しながら機能してまいります。
　次に、平成16年度に新規事業としてご提案申し上げておりますボランティア・ＮＰＯ活動支援金事業でございますが、この事業は、公共性、公益性の高い活動や地域社会に貢献する活動を行っている団体が行う事業に対しまして事業費の一部を補助するもので、補助金という支援によって、活動のさらなる発展を促していこうというものでございます。支援金の金額は、１団体当たり事業費の２分の１で、10万円を限度とするものでございます。補助金の交付に当たりましては、公募により事業提案を受け、学識経験者、商工業関係者、ＮＰＯ活動関係者、公募市民による審査を得て交付団体を決定してまいります。なお、本支援事業は年度内に完了することも審査条件とさせていただくものであります。
　続きまして、当初予算の概要についてのうち、(2)、ページ15、防犯灯設置費等補助金のモデル地区を設ける意義についてお答えいたします。
　新年度におきまして、中国分・北国分地域を防犯灯設備のモデル地域とした意義についてでございますが、ご案内のとおり、防犯灯は、それぞれの地域の自治会が安全で安心して暮らせるまちづくりの一環として整備しているところでございますが、犯罪が多発化の傾向にあることから、居住地周辺における夜間の照明に関心が強くなってきております。これらを勘案いたしまして、夜間照明の１つである防犯灯の照度アップに向けた取り組みは重要なことと認識しております。このようなことから、市では平成14年度に80Ｗ水銀灯と比べ、ほぼ同等の明るさで電気料の安い42Ｗコンパクト型蛍光灯を補助対象に加えまして、各自治会のご協力をいただきながら効率的な照度アップに努めているところでございますが、今年度は自治会自身で年次計画を持って防犯灯の整備を計画しているところを重点地域と位置づけまして、その照度アップを図り、防犯対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そこで、お尋ねのモデル地区の必要性ということでございますが、対象地域を、自治会や市に対し、地域住民から照度アップしてほしいという防犯灯整備の要望が多いこと、自治会みずからが年次計画を立て、積極的に照度アップに取り組む計画である地域ということで位置づけをしておりますが、年次計画で行うということは、市の補助が90％ございますが、自治会の負担もあり、自治会自体の資金計画や防犯灯整備事業に対する意識、さらには自分たちの町は自分たちで守るというような地域の結束も必要でございます。このように、モデル地区の自治会には防犯灯の整備を行うことによりまして、さらに充実した組織としての活動が期待されますし、また照度アップの成果、それによる防犯意識の高揚は他の地域への波及効果も見込めますので、その意義は大きいものと認識しておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　８点目の第一次総合５カ年計画につきましてお答えをいたします。
　１点目の、現在までの進捗率が低いのではないかと、こういうご指摘でございます。現在の進捗率につきましては、16年度につきまして、当初計画上では80.9％の見込みに対しまして54.6％という状況になってございます。この低くなっている原因でございますが、計画策定時に比べますと、１つ目には、昨年度の補正予算でありますとか今回の当初予算でもご審議、ご説明させていただいておりますように、市税収入の落ち込みが挙げられるわけであります。また、２つ目といたしましては扶助費の増加、さらに３つ目としては特別会計への繰出金の増額、こういったことが進捗率を上げられない大きな要因というふうに考えております。しかしながら、この総合５カ年計画につきましては、本市の将来都市像の実現を目指すことを目的としておりますので、毎年度実施をしております所管部とのヒアリングにおきましても調整を図りながら、少しでも進捗率が高められるよう工夫をしていきたいと、このように考えております。
　また、計画の見直しでありますが、経済情勢、あるいは市民ニーズの変化などに加えまして、長引く景気低迷により財政状況が悪化しておりまして、財源の確保が非常に困難な状況になっておりますので、この計画全体を見直す必要があると考えております。また、第一次総合５カ年計画の中におきましても、この５カ年の中間年次に適宜見直しを行うということを計画の基本的な考え方としているところでありまして、平成15年度は中間年次であることから、市民意識の変化など実態に整合しているのかなどを検証しながら見直しをしていく必要があるということで、本年の２月に総合計画審議会へこの見直しにつきまして諮問をしたところであります。いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではありますが、積極的に計画を進めていきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　予算書について、(1)の個人市民税の現年課税分の中のご質問の所得譲与税と均等割納税額の改正分の予算計上についてお答え申し上げます。
　まず、所得譲与税についてでありますけれども、三位一体の影響といたしまして、16年度に一般財源化されます市川市の国庫補助負担金の影響額は約８億9,000万円でございます。これに対しまして、国では、一般財源化される国庫補助負担金のうち4,249億円につきまして、所得税の一部を所得譲与税という暫定措置によりまして税源移譲されることになりました。これを試算しますと約７億円ということで、今回当初予算に計上させていただいたものでございます。影響額が約８億9,000万円でありまして、所得譲与税約７億円を見込んでも1.9億円の財源不足となるということで、福祉は後退させられない、低下させないということから一般財源を充当しまして、この譲与税につきましては予算計上させていただいたところでございます。
　次に、均等割納税額についてでありますけれども、16年度の予算編成に当たりましては、先順位の質問者にもお答えいたしましたが、16年度予算編成におきまして自主財源の確保に大変苦労いたしたところでございます。特に市税につきましては、各税目とも現年分、滞納分も含めまして最大限の見積もりをしたところでございます。この厳しい財政状況でありますことから、ご質問者も言われていますように、市民税の均等割の税制改正にされる分につきましても予算計上を考慮したところでございます。特に16年度の個人市民税につきましては、給与状況がほぼ前年並みに推移すると見込まれる中で、社会保険料の総報酬制へ移行が図られた等の不安要素もあることから厳密に積算をしたところであります。この予算見込みにおきましても、給与等の状況が少しでも悪化しておりますと税収に大きく影響することも考えるところでございます。このため前年度におきましても、個人市民税につきましては、特に給与所得及び捕捉しがたかった譲渡所得の影響が大きかったことから、12月議会で12億円の減額補正をせざるを得なかったところであります。均等割額の改正等につきましては、ただいま国会審議中でありますことも含めまして、今後の調定収納見込みの推移を見るため慎重にならざるを得なかった点にご理解をいただきたいと思います。
　次に、たばこ税を15年度対比で３億円減額した見積もりと、この影響について市民マナー条例の関係はあるかというようなお尋ねと思います。近年の禁煙運動の広がりや健康意識の高まり、公共機関を初めとする禁煙箇所の増加、昨年７月のたばこの値上げなどによりまして、喫煙人口は全国的に減少する傾向にあります。本市におきましても、これらの影響によりまして、平成15年度決算見込みでは減収になる見込みであります。市民マナー条例の施行に伴う影響についてでありますが、この市民マナー条例は、大勢の人が集まる駅周辺での喫煙行為による事故防止やたばこの吸い殻のポイ捨てを禁止するために、規制マナーを守っていただくことを目的として駅周辺の路上での喫煙を禁止するものであり、喫煙自体を禁止するものではございません。この市民マナー条例の施行を機会にたばこをやめる方も中にはおられるかもしれませんが、このことで喫煙人口が大幅に減少するとは考えにくいと思っております。したがいまして、16年度当初予算の積算におきまして、平成15年度当初予算比で３億円を減額しました理由としましては、マナー条例の施行に伴う影響を考慮したものではなく、15年度の実績と近年の嫌煙運動の広まりや健康意識の高まり、喫煙環境の変化などによる喫煙人口の減少を考慮して積算し、26億円を計上させていただいたところでございます。
　次に、当初予算の概要の中の市庁舎建設検討委員会についての２点にお答えいたします。
　まず、１点目の市庁舎機能の分散の現状でございますが、現在のところ、本庁舎には教育委員会を含めまして16部70課を配置しておりまして、八幡分庁舎には水と緑の部を中心として３部８課を配置しております。また、南八幡にございます分庁舎Ａ、Ｂ棟には環境清掃部を中心に４部９課を配置し、同じく南八幡の情報プラザには情報システム部、１部３課を配置しているところでございます。そのほか外部施設の活用としましては、農業委員会事務局及び土地開発公社を東菅野にあります終末処理場の管理棟の３階に配置しているところでございます。いずれも本庁舎建物の狭隘のため、やむを得ず分庁舎等にそれぞれ配置しているところでありますが、現在の市民の求めております庁舎は、ソフト面で申し上げますと、特にワンストップサービスの充実、情報サービスの拠点としての機能、市民活動や市民交流の拠点となる機能を備えた多機能型庁舎であると考えております。また、ハード面におきましては、現在の庁舎が第１、第２、第３庁舎と別々の時期に建設されておりますことから、市民の皆様の利用を考えますと、一体型の庁舎であることが望ましいものと思っております。また、阪神・淡路大震災にも見られましたように、災害発生時に市民の方が市役所を頼ってこられたことから、防災拠点としての機能も大変重要なものであると考えております。これらのことから、庁内のプロジェクトにおきましても、庁舎の建てかえに際しては、基本的な部分において本庁舎に集中させる方向で結論づけているところでございます。
　次に、この検討委員会でどこまでの結論を出していくのかとのことでございますが、先順位の質問者にもお答えさせていただきましたが、現在の庁舎につきましては問題点が多くありますので、一番重要な課題であります建てかえの時期でありますとか建設場所の選定、建設方法などについての方向性を、ＰＦＩ方式を導入する考え方の中でまとめてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　当初予算案の概要についての、インフルエンザ予防接種の乳幼児への実施についての考え方についてお答え申し上げます。
　まず、予防接種につきましては、国民の健康を守るため、感染症の発生状況、ワクチンの有効性や予防接種に関する国民の意識、社会情勢を考慮して国が実施すべき予防接種を法律に規定し、それに基づき各市町村が実施義務を負うという形で行われているのが現状でございます。このインフルエンザ予防接種の変遷でございますが、日本では当初、インフルエンザの流行は学齢期の集団が増幅の場となり、これが地域社会に拡大するとの考えから小中学生を中心とする予防接種計画が提唱され、昭和37年より任意の接種として、また昭和51年からは法改正によりまして、臨時の法定接種として実施されてきた経緯がございます。また、確認できる範囲といたしましては、本市におきましても、昭和43年度から平成４年度まで小中学校全学年と公立幼稚園を対象に集団接種を実施し、平成５年度は個別予防接種として実施した経緯がございます。しかしながら、その後、論議の流れは、インフルエンザによる被害を受けやすい老人や呼吸器・循環器系、あるいは代謝性疾患を有する者など、いわゆるハイリスク者を対象に個人防衛を重視する方向で予防接種を見直しすべきとの意見や、ワクチンの改良にまだ年数を要すると考えられていたことから、平成６年の法改正によりまして、再び任意接種に移行したものと考えられます。最近のインフルエンザにつきましては、ほぼ２年から３年ごとに流行が起こり、年間の死亡者も時には1,000人を超えたこともございます。また、平成になりましてからの10年間で5,230人の方が亡くなられており、そのうち88％が高齢者だということを言われております。また、一方で高齢者、ハイリスク者に対するワクチンの有効性が最近になりまして確認されてきており、このような状況から高齢者に対する措置が急がれ、平成13年度、急遽予防接種法が改正され、高齢者インフルエンザ予防接種を法定接種として行うことになり、現在に至っているところでございます。
　次に、ご質問の乳幼児への予防接種の実施についてでございますが、感染症の発生状況や社会情勢の変化をもとに、この予防接種法は定期的に見直される旨規定されております。今後の見直される時期は、平成18年度が法改正の検討期であるというふうに伺っております。また、過去に、この乳幼児につきましては毎年死亡事例が出ていることや、ワクチンの有効性につきましても、高齢者を含め有効な対策であることが確認されてきておりますことから、所要の見直しがされるものと予測されるところでございます。本市といたしましては、いましばらく国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
　なお、現在、乳幼児のインフルエンザ予防接種を実施している市町村でございますが、周辺の近隣市、船橋、松戸、浦安市なども含め県内へ確認をしたところ、実施している市は現在ないように伺っているところでございます。
　次に、議案第55号の国民健康保険事業の健全な運営に対する考え方ということで、この不足額についてのいろんな方法を考えたのかということについてお答え申し上げます。
　この国民健康保険事業の財源につきましては、保険税、国庫支出金、それから一般会計の法定繰入金で事業運営を行うことが原則になっております。しかし、各市とも一般会計からの法定外繰入金をなくしては事業の運営が困難になっているのが現状でございます。平成16年度予算編成におきましても、歳入面の主な財源である保険税につきましては、経済情勢の影響を受け、加入者１人当たりの課税額は引き続き減少しております。一方、歳出面における医療費等につきましては、逆に高齢化、あるいは医療技術の高度化、医療サービスに対する市民ニーズの多様化などから増加しているのが現状でございます。予算編成段階においても、歳出及び歳入について次のように検討し、加入者の負担増とならないように努めてまいったところでございます。
　まず歳出面では、医療費を縮減することも財源確保の有効な方策と考えております。特に予防医療の重要性を認識するとともに、一歩進んで健康づくりも今後の医療費縮減に向けての必要な事業ではないかというふうに考えているところでございます。また、国民健康保険課では、短期人間ドックの助成を初めとする健康パネル展及び市民まつりにおいては体脂肪測定、骨密度測定、それから保健師及び栄養士による健康相談を実施しているところでございます。また、国民健康保険課以外でも保健センターを初め増進センターでも実施しております各種健康教室、基本健康診査を初めとする各種健診、それから高齢者支援課で実施しているいきいき健康教室、スポーツセンターでの健康体操など、市民の方１人１人が健康づくりに継続的に取り組んでいただいているところでございます。また、引き続き医療費の縮減につきましても、レセプトの点検についても実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、保険給付費の16年度予算の計上に当たりましては、医療費の過去の実績及び伸び率、給付対象者の伸びをもとに推計して見込みを積算していることから、医療費等の歳出の削減は困難であるというふうに考えております。また、医療費の老人保健拠出金及び介護保険納付金の積算につきましては、社会保険診療報酬支払基金から示されました数値に基づいて積算しているところでございます。
　次に、歳入面の一般会計等の繰入金でございますが、財政調整基金につきましては、過去３カ年における保険給付費の平均額の５％相当額を保有することが望ましいとされておりますけれども、さきも答弁申し上げましたが、この基金につきましては、すべてを取り崩しまして、現在の保有額は９万6,275円ということで、ほとんどございません。また、一般会計の繰り入れも、15年当初の21億から今回30億にさせていただきましたが、15年当初比でやりますと42％という増加を示しておるところでございます。また、一般会計は、本来ご案内のとおり、すべての市民を対象とした施策を行うものであり、その財源は市民税であります。また、納税者は、国民健康保険以外の保険に加入している方が多数おります。ちなみに申し上げますと、国保加入者は全人口の約32.8％になりますけれども、そういう方々がおりますので、その方々からの市税を過大に一般会計から国保へ繰り入れるということは税の二重負担を招き、ひいては市税に対する納税意欲を損なうことにもなりかねません。また、一般会計の16年度予算を見ていただきますと、市民税につきましては12億300万円の減を見込んでいることから、さらなる国民健康保険への繰り入れを行うということは困難だというふうに考えております。
　以上のように、歳出、歳入についてできるだけの検討をいたしましたが、平成16年度当初予算といたしまして、歳入総額283億9,400万に対して歳出が323億1,400万という差で、39億2,000万の財源不足を、30億の一般会計からの繰り入れをお願いし、かつ不足する９億2,000万を、今回、被保険者に応分の負担をお願いするということでご理解をいただきたいというふうに思っております。
　次に、国民健康保険の現在の納期８回をもっとふやすことはできないのかというお話でございますが、これにつきましては、保険税を算定する上では前年度の所得に基づきまして所得割を課税いたします。そこで、この前年中の所得を把握する方法といたしましては、市民税の課税における所得に基づき把握、課税しているのが現状でございまして、これが６月に決定いたしますので、保険税の課税事務の後、市民税の額が決定した後になりますので、現在、７月より国民保険税の課税をさせていただいているところでございます。そういう形で、７月から翌年の３月になりますと９カ月ございますが、これを８期にさせていただいているのが現状でございます。今後、この辺の内容について近隣市の状況も踏まえて、期数でいきますと、７月からやりますと、３月も入れますと９回になります。ただ、現時点では３月に入れますと、年度末、非常に煩雑いたしますので、現在は８期という形でお願いしているところでございますが、この辺は今後研究させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。ご答弁を伺いまして再質問をさせていただきます。
　まず、第１点目のバランス・スコア・カードについてでありますけれども、本当にすばらしい取り組みをされているというふうに思っております。今お話の中で、13人の要望でマイナス25になるとか、そういうお話もあったんですけれども、これを進めていくということは市の職員の皆さんの理解と協力がなければ、なかなか難しいことじゃないかというふうに考えます。そういう中で、職員の方に対して理解とかを求めるよう、どういうふうな活動をされているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。
　あと、新しく取り入れる手法という中でナレッジマネジメントとかパブリックコメントというお言葉が出てまいりましたけれども、この部分につきまして、もう少し詳しくご説明いただければと思います。
　続きまして、２点目、三位一体の改革でございます。これは難しい問題だと思いますけれども、この市川市というのは、さっきも言っているんですけど、担税力の高い町という中で、わかりやすく言ってしまえば、都市部とそうじゃない部分というので、税金に対する使われ方ということでお考えを持っている方がいろいろいらっしゃると思うんです。例えばこの東葛地域とか、そのあたりの首長さんの間ですとか、そういう連絡会とかの部分で、この三位一体の改革について何かご議論とか取り組みとかがあるのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
　続きまして市民マナー条例についてでございますけれども、これは当然、禁煙地区じゃなくても、市内全域でポイ捨て、また、くわえたばこ、これはなくなっていってもらいたいわけであります。喫煙可能なスペースを私はつくっていただきたかったんですけど、だめだということだったんですが、さっき、たばこの税金の方でもそういうつもりで聞いたので、全然関係ないと言うんですけれども、やっぱりたばこ税もありますし、少しそういうご配慮をいただけないかなと。要望でございます。
　続きまして、４点目の市川駅南口再開発事業でございます。市川駅南口再開発事業は本当に長い間、いろいろな方のご努力、ご協力で今こういう形になっているというふうに思います。これは期待するというご要望にさせていただきます。
　続きまして、５点目の創意と活力ある学校づくり事業、そしてスクールサポートスタッフ事業でございます。創意と活力ある学校づくり事業ですけれども、先ほども教育長さんの方からも挙げられていましたけれども、いろんな事業を取り組んでおるようです。中には他の地域との交流みたいなような事業も見られるんですけど、そういう事業というのは継続性がある事業だと思うんですが、そうすると、この予算が硬直化していくということも考えられるんです。その辺、やっぱり予算は一度配分すると、なかなか変えにくいような気もするんですけど、例えば単年度の事業にするとか、そういうようなことはないのか。硬直化ということでお伺いいたします。
　あと、スクールサポートスタッフ事業ですけれども、これは本当に大変有効な事業だということがわかりました。それで今、５時間、100日という決まりがあるということなんですけれども、何で最初、５時間で100日ということに決まったのかということを教えていただきたいと思います。
　続きましてスポーツ広場ですけれども、これは本当に大変喜ばしいことだと思います。市川市のスポーツ振興計画が策定中というお話があったんですけれども、これにちょっと詳しくないものですから、どんな内容で、いつ策定するということをお伺いしたいと思います。
　続きまして、６点目のボランティア・ＮＰＯ活動支援金についてでございます。社会福祉協議会のボランティアセンターと市のボランティア活動センターというものがあるわけですけれども、これは両方とも同じもののような感じがします。行政と、そうじゃないという違いがあると思うんですが、例えばこの２つのセンターというものが１つになってやっていった方がより効率的なようにもうかがえました。片方で230団体把握していて、片一方は八十何団体。これは登録ということでございましたけれども、一緒になってやっていくとか、そういう考え方はないのかお伺いしたいと思います。
　また、今の点ですけれども、広く周知していった方がいいと思うんですが、今回の事業、どういう形でそれをお伝えしていくのかということもあわせてお伺いします。
　次に８点目、総合５カ年計画進捗率でございます。これは余り詳しくないのであれなんですけれども、これから二次５カ年計画というものが策定されていくんだと思うんです。これはぜひ実態に即したものにしていくべきではないかと思うんですが、その辺お考えがあれば、いろんな分析とかも含めて――これは要望でいいです。分析とか、こういうのをきっちり含めて、その計画というものが本当に現実に即したものであるということを望みます。
　次に、予算書の中の均等割のことですけれども、先ほどのご説明でちょっとよくわからなかったんですが、今計算してみますと、あそこに載っている数字を人数で割ると大体2,500円ということで、今2,500円で計上されているわけです。これはより正確を期す中で慎重にというようなお言葉もあったんですけれども、いろんな条例を改正しなくちゃいけないとか、そういう話もあるのかもしれませんけれども、より正確な収入を上げるとすれば3,000円に上げても差し支えないような気もするんですが、もう１度改めてお伺いします。
　市たばこ税は結構です。
　次に、市庁舎検討委員会事業についてです。これは今伺いましたけれども、ＰＦＩでというふうにもおっしゃっていましたし、きのう伺っても、この地域でというふうにもおっしゃっていたんですが、本来これは白紙から始めて検討していくべきじゃないかというふうにちょっと感じたんですが、もう１度、その辺お伺いいたします。
　あと、防犯灯の事業でございます。モデル地区というのは、ちょっと何だかよく理解できないんですけれども、確かに補助金ですので、地域の準備というのも必要なのかとも思うんですが、モデル地区という言い方がもしかしたらちょっとそぐわないのかもしれませんけれども、これは質問じゃなくていいです。モデル地区というのはちょっとどうなのかなということを言っておきます。
　次に、インフルエンザのことでございます。これは詳しくないものですから、いろいろ教えていただいたわけですけれども、考え方はすごくよくわかりました。今までは感染源をたつというんじゃないですけど、そういう考え方から、ハイリスクの方にそういうことをやっていく考え方ということで理解いたしました。
　そして、次に国民健康保険事業でございますけれども、こちらの方ですけど、最も理想的なのは、病院に行く人が減ることは間違いないわけですけれども、これを見ていても、繰り入れたりするのも、ことしでいっぱいいっぱいという感じもします。これからまた、きっと高齢者の方もふえていくわけですし、予算はもっと上がっていくんじゃないかと思うんですけれども、16年度以降の見通しというか、そういうものもございましたらお聞かせ願いたいと思います。
　以上をもちまして２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　職員の理解をどう求めていくかということで、私もそのことは腐心しておりまして、平成15年度におきましては職員研修の１つとして、市民会館を使わせていただきまして、３回か４回に分けまして、私の15年度の市政の取り組みの姿勢について職員の皆様方にお話しさせていただきました。16年度は、市民会館ですとちょっと大勢ですので分けてということで、もう少し肌が触れ合うような感じのというような感覚で行わさせていただきまして、大体10回ぐらいに分けたのではないかと思いますけれども、このことを含めまして、私の16年度の市政の行政運営のあり方、考え方ということを説明させていただきました。先ほどお話しさせていただく中で、このバランス・スコア・カードにつきましては、やはり多面的な分析ということ。特に今まで事務事業評価をやってくる、あるいは行政コストをやってくる、あるいはバランスシートを求めていくという中で、何でこれをしなければならないのかということを職員にも理解してもらおうと。ただ単なる調査ではないんですよと。最終目的は、地方分権と言われている中で、私は庁内分権を目指していくべきだろうと。そして、組織の目標というものをどのように位置づけるべきなのか。私たちのこれから行うものを財政的に、あるいは業務プロセス的に、あるいは人材育成、活用、さらには市民満足度というような視点からどういうビジョンを描くべきなのかというようなことを目的にして、このバランス・スコア・カードを考えているわけであります。そういうことで、説明してもなかなか理解しにくいところもあるわけで、今後、私が目指している行政運営、あるいは民間的感覚で言うならば行政経営という視点に立ったこれからの市川市のあり方ということ。多くのビジョンがつくっていけるならば、これは市民にとっても大きな利益になっていくだろうというふうに考えているところであります。
　ナレッジマネジメントのことはご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、職員の方が１つの大きな知識を持つ、あるいは経験をするということによって、他の職員の方々にもそれを理解してもらって、また、それを共有してもらおうというシステムでありますけれども、これは平成15年度から心がけて今いろいろやり方をやっております。16年度から制度化していこうというような形で今考えているところであります。
　それから、パブリックコメントは16年度に制度化していこうと思っておりますけれども、まさにこれからパブリックのニーズ、あるいは意見というものを行政がどう取り入れていくか、また、どう公開していくかという中での意見の集約をしていかなきゃいけないと。１つの条例をつくる場合、あるいは、こういうことをやろうとするときのパブリックコメントをどうすべきかというのをきちっと様式化していこう、規則化していこうというような考えに立っております。
　それから、三位一体に対する各市の考え方でありますけれども、これは各市長会を通じながら多くの要望を国、県に出させていただいております。それぞれについてお話しするのは大変多いので省略させていただきますけれども、事あるごとに要望等を出させていただき、各市町村ごとにいろいろな意見を集めさせていただいているところでもあります。
　以上で、また補足の点がありましたら答弁させていただきたいと思います。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　まず、個人市民税の均等割の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもとしましては、法律が現在国会の方で審議されておりますので、その辺も含めまして、また前段で申し上げましたように、今回は自主財源確保のために、特に市税については厳密に積算させていただいております。ただ、説明した中にございますように、給与所得がどう変わるかということで大きくまた、税収にも影響があるというようなことも含めまして、約500円の改正で9,000万ほどの額になろうかと思いますけれども、その部分につきましては、今後の調定とか収入の状況を見た中での対応に充てたいというようなことも含めまして今回計上をさせなかったところでございます。この辺、慎重を期した計上をさせていただきましたので、ご理解いただければと思います。
　それから、庁舎の検討委員会でございますけれども、先ほどもご説明いたしましたけれども、現庁舎についてはいろいろ問題も多くございますので、建設場所の選定でありますとか、方法でありますとか、そういうものも含めまして、この委員会の中で慎重審議していきたい、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　創意と活力ある学校づくりの予算に関する質問とスクールサポートスタッフの派遣日数等、２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、創意と活力ある学校づくりに伴う予算についてでございますが、先ほど教育長の方からご答弁ありましたように、計画書に沿って、各学校長、園長と市教育委員会の方でヒアリングを行います。そして、さらに指導主事が各学校を訪問いたしまして、前年度の事業の進捗状況、あるいは推進状況等を総合的に判断して予算の決定を行うわけでございますけれども、例えば具体的に申し上げますと、市内のある小学校から平成15年度、生きる力を育てる総合的な学習・生活感というテーマのもとで計画書が上がってまいりました。その学校では、子供も教師も感動する授業づくり、それを１年間通して研究していきたいというような計画書が上がってきたわけでございますが、予算の主な内容は、コンピューターソフトの購入を中心に予算請求がなされてきたわけでございます。総合学習、あるいは子供も教師も感動する授業づくりという中で、コンピューターを使って調べ学習等を中心にした学習が中心になりますけれども、ただそれだけではなくて、違う視点からもっと取り組む方法もあるんじゃないかというアドバイスもできるわけでございます。そういうのを通しながら、実際に予算の見積もりを講師謝礼金、印刷製本費、消耗品費というふうに分けて見積もって提出してございますので、その中でもう１度見直しを図って削れる部分――もちろんコンピューターソフトにつきましては、必要な部分について、例えばスタディーノートというソフト等は必要なソフトとはしますけれども、また調整を図りまして、予算の決定をその枠の中でしているわけでございます。したがいまして、各学校ごとで毎年毎年計画書が違った形で出されてまいります。例年同じということではございませんし、また、項目ごとに講師謝礼金、印刷製本費、消耗品費と分けて見積もりをしますので、各学校の取り組もうとしている最低基準の内容については保障できるものと、そのように考えております。
　それから、スクールサポートスタッフについてでございますけれども、ご質問にありましたように、１日５時間、年間100日、そして原則として各学校で１人ずつということで平成14年度からスタートした事業でございますが、実際にご質問者もありましたように、この事業を進めていく中で、基準を決めて、そのとおりにということでは無理もございまして、15年度は、実際に指導主事が学校の方に訪問いたしまして、学校での子供たちの活動状況、あるいは授業に実際に入って、授業の中での子供たちの動き、教員の動き等を見ながら、実際にどれぐらい派遣するというのを検討しているわけでございます。５時間と100日に最初に決めた理由といたしましては、授業を中心に行っておりますので、子供たちが授業している時間、まず、つけるような配慮をいたしました。それから100日としたのは、実際にできるだけ数多くの学校に広く有効に活用していただきたいということで100日の基準を設けたわけでございますけれども、活動日数だとか配置人数、それにつきましてはもう少し弾力化していかなければならないということはご質問者のあったとおりでございまして、本年度から少しその方向で一部進めているところもございます。ご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ振興計画の内容と策定の時期というお尋ねでございます。
　まず最初に策定の時期でございますが、16年度を現在予定しております。期間としては10年程度の期間ということで現在予定しております。
　その計画の内容ということですが、現在策定中でございますので、内容の概要のようなものを述べさせていただきたいと思います。まず、施策の方向としましては大きく６点を考えております。１点目は、先ほど申し上げました総合型地域スポーツクラブの育成。２点目といたしまして、生涯スポーツ活動の推進。これはスポーツ大会とかレクリエーション大会の開催等を促進していきたいということで、少しでも市民の方々にスポーツ活動の機会の拡充と参加の機運を高めたいと、そういうことで生涯スポーツ活動の推進ということで計画しております。それから３点目といたしまして、スポーツ指導者の養成と確保。地域のスポーツ経験者などを生涯スポーツの指導者として養成しまして、地域や学校、そちらの方でお願いするというようなことを考えております。次に４点目といたしまして、スポーツ施設の整備ということで、現在、市の東北部地区、これはプールのわきですが、５カ年計画の中に入ってはいるんですが、現在凍結中にはなっておりますが、そちらの方への施設の建設を推進していきたいというふうに考えております。それから５点目といたしまして、先ほどご質問者からもございましたが、国体と17年度に予定しております高校総体、その準備を進めていくと。高校総体につきましては、現在推進室をつくりまして準備を進めております。最後の６点目といたしまして、スポーツ情報のネットワーク化と相談体制の整備ということで、そちらについても情報提供とか相談についてのネットワーク化を図っていきたいということで現在計画を進めております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　社会福祉協議会と市が同じように感じるというお尋ねでございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、社会福祉協議会は地域の実情に応じて地域住民の福祉を増進するという、社会福祉を目的とする事業が主な事業であるというふうに感じております。また、この中のボランティアセンターでは、ボランティアを受けたい方や登録している団体、個人を直接的につなぐコーディネート事業をしておるというのが特徴でございまして、市のボランティア・ＮＰＯ活動推進課ではコーディネート事業はしてないということでございます。そういうことから、やはりそれぞれの持っている特徴を生かして両者で協力して、お互いに不足しているところは補い合いながらやっていきたいというふうに考えております。
　それから支援金の事業でございますが、この支援金の事業につきましては、なるべく多くの団体が事業を提案できるようにすべきであるというふうに感じております。この事業の対象となる団体は、営利目的でなく、市民の利益の増進に寄与する活動を自主的に行っている団体であり、市内に事務所があって市内で活動している団体であり、定款または規約を持って自主的で継続的な活動ができる団体さんがこの事業の対象になります。したがいまして、この支援金事業につきましては、会員が少人数の団体やスタートしたばかりの団体も含めて、なるべく多くの団体が応募していただければというふうに感じております。
　また、今回の事業をどうやって、どのような形で伝えていくのかということでございますが、当然予算を伴うものでございますので、市議会の議決を得ましたら、直ちに広報、またホームページ等で広く周知をしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険の今後の長期的な展望という形のご質問でございますけれども、既にご案内のとおり、実は毎年5,000人から6,000人の加入者の増加が見込まれているところでございます。これにつきましては、現在の老人保健の適用年齢が70歳でございますけれども、平成18年度までに70歳から74歳までの方々が毎年１歳ずつ引き上げられまして、14年度からですけれども、国民健康保険の方へ移行されております。そういうようなことを踏まえて、18年度までは自然増も含めて、見通しでいきますと、5,000人から6,000人ぐらいの加入者増が見込まれるところでございます。それにつきまして、18年度以降になりますと老人保健の適用者が75歳以上ということになりますので、老人保健特別会計の方の医療費というのは対象者が減りますので、その辺の見通しは下がるだろうというふうに読んでおりますけれども、18年度までは、そういうことで国保の会計は非常に厳しいものがございます。今ご質問いただいたように、医療費の削減ということにつきましては一方的に切るわけにいきません。ご指摘いただいたように、予防医療というのは大変重要だというふうに私どもは認識しております。それとあわせて、保健センター等で基本健診、成人病健診という形で実は毎年受診率が向上しておりますので、その辺のＰＲ等を含めて受診率を向上させながら医療費の縮減に努めてまいりたいというふうに考えております。
　それからもう１点、財源確保も当然考えていかなくちゃなりません。高齢者の方ですから、保険税は低額でありますけれども、医療費はかかる年齢層が国保に入るわけですので、その辺をあわせて、この財源確保につきましては滞納処理の向上ということで、私どもも来年度以降も含めて滞納額の処理を、納税率の向上を含めて強化策をとりながら財源確保に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。多少時間がありますので、何点か質問いたします。
　バランス・スコア・カードですけど、これは本当に確実に実行していただきたいと思います。
　三位一体の改革の部分なんですけれども、これは考え方なんですけれども、財源の確保という意味で、例えば合併をして政令指定都市とか、そういうような議論というのはあるのか、ないのか。これは聞きたかったもので、よろしくお願いします。
　あと、創意と活力ある学校づくりのところで、だとすれば、さっきのご説明ですと、30万円で、ソフトが25万円の事業をやったとすれば、次の年からはソフトは買わなくてよくなるので５万円になっていくというふうに理解していいと思いますので、わかりました。
　北部のスポーツ設備、ＮＰＯはわかりました。
　あと、市庁舎検討委員会もわかりました。
　あと、ちょっとしつこくて申しわけないんですけど、均等割の部分なんです。だとすれば、この後、条例をつくって、何かしらの形をここでとっていかなくてはいけないことになるんですけれど、このあとどういうふうな形で、これがこの審議会の場でなっていくのかということを具体的にお伺いいたします。
　あと、国民健康保険の方は本当に大変な課題だと思います。わかりました。
　２点、ご質問いたします。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　合併等の問題でございますけれども、これは大変難しい問題でして、合併というのは、財政的な面から合併というだけの問題ではないのではないかと思います。廃藩置県が行われてから100年以上の経過があるわけでございまして、そういう中で道州制というのが、きょうの新聞にも、その懇話会というか、検討するような会ができるようなことが記事として載っておりましたけれども、まさに道州制というような考え方の流れの中では、今後ともこのあり方が変わってくるのではないかなというふうには考えております。ですけれども、約46万市の市川にとりましては、全国の人口的な流れでいきますと、たしか三千何百ある市町村の中の三十何番目に位置づけられるような大きな市であります。そういうところから考えてみると、今の合併というものは、少なくても財政的に考えるなら、介護保険だとか国民健康保険とか、そういうようないろいろな制度的な意味から、中小の非常に少ない人口の市町村が合併して、それを効率的に運営しようというような意義はあるかもしれません。ですけれども、今、市川市、あるいは近隣市との間の中でも、そのような話は出ていない状況にあります。今後、そういうことが決してないわけではないだろうというふうには思っておりますが、やはり市民の皆さんがそれなりに意識を持って、これはどこどこの市と合併すべきであろうというようなことになったときには、それは行政が指導するものではないのではないかなというふうにも考えております。
　以上であります。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　ただいま国の方で、均等割の改正につきましては全国一律化を図るということで、地方税法の一部を改正する法律案が16年の１月29日から第159回通常国会で審議されているところでございます。そこで例年ですと、３月の末近くに成立、公布するという例が多くございます。ですから、これを公布されますと４月１日から施行するということになりますので、この審議を待ちまして、４月１日から施行するためには議会の承認を得なきゃならないわけですが、日時的に間に合わない場合ということで、市長の専決をさせていただきまして施行するような手続をとらせていただこうというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ありがとうございました。合併の方の考え方はよくわかりました。
　あと、今の均等割の部分ですけれども、専決処分ということですけれども、私もまだ入ったばっかりでよくわからないんですけど、物の内容によると思うんです。こういう税金を上げるということになりまして、その条例でございますので、本当はやっぱり議会で議論すべき課題じゃないかというふうにも思いますが、これはちょっと知識が足りないものですから、所見を述べさせていただくにとどめさせていただきます。
　以上で結構でございます。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時11分休憩

午後１時18分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第51号から日程第21議案第78号までの議事を継続いたします。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保副議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　昨日の質疑の中で、各派代表者会議において、議員は充て職の附属機関の委員にならないと決定したというふうに発言をいたしましたけれども、そういう意見もあったということでありますので、よろしくお取り計らい、お願いします。
○笹浪　保副議長　ただいまの発言を了承いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　二瓶忠良です。日本共産党市議団を代表して、千葉光行市長の施政方針と2004年度予算案に対する質疑を行います。
　現在、暮らしはどうなってしまうのか、平和は守れるのか、そんな不安を国民は切実に感じています。小泉内閣は、相変わらず国民への負担をふやすことばかりに熱中し、2002年度を起点に約４兆円、さらに2006年度までに新たに３兆円の国民負担増を計画し、税金と社会保障で合計７兆円の国民負担を押しつけようとしています。年金制度の改革案として、政府は保険料を毎年毎年引き上げることと給付は大幅に削ることを明らかにし、国民の間に新たな不安を呼び起こしています。平和の問題では、大義なき戦争が起こり、いまだにテロと武力攻撃のただ中である外国に自衛隊を送るという歴史的暴挙がなされました。戦争をしないと決めた平和憲法を変えて、アメリカとともに遠慮なく軍隊を外国に送れる憲法をつくろうという動きも今や公然となっています。この情勢のもとで、住民の暮らしや安全を守る任務を持つ地方自治体がどんな姿勢を示すのかが大変重要になっています。暮らしを守ってほしい、戦争のない時代を生きたい、そういう住民の願いに市川市はどうこたえるのか、以下、市長の認識を伺います。
　まず初めに、平和問題について伺います。
　第１に、自衛隊のイラク派兵の認識についてです。政府・与党は、イラクに自衛隊を派兵しました。他国に対して、紛争状態の中に自衛隊を派兵することは戦後59年間なかったことであります。自衛隊派兵が間違っているのは明らかです。１つには、第２次大戦の反省と教訓から生まれ、二度と戦争はしないという決意のもとにつくられた憲法に違反するという点です。もう１つは、政府が支持したイラク戦争に大義がなかったという点です。イラク戦争の理由にされた大量破壊兵器はいまだに見つかっておりません。アメリカの元調査団長のデビッド・ケイ氏も大量破壊兵器はなかったと宣言しており、既に戦争の大義は破綻しています。日本が大義のない戦争を起こしたアメリカの戦争に加わることについて道理はありません。小泉首相は、自衛隊は戦争に行くのではない、人道支援に行くのだ、テロに屈してはならないと繰り返しておりますが、連日テロと暴力が横行しているイラクへの自衛隊派兵が復興支援だとはとても言えません。日本共産党は、米英軍中心の占領支配の外国軍の駐留ではなく、国連を中心とした復興支援を行い、イラク国民に主権を返還することを求めています。
　この戦争解決のために、幾つかの市町村の長が派兵反対の声明を出しています。核兵器廃絶平和都市宣言を行っている市川市の長として、自衛隊派兵を直ちに中止するよう政府に対して要請すべきではないかと考えますが、いかがですか、お答えください。
　今、日本国憲法の平和条項を敵視し、憲法を変えて遠慮なく軍隊を海外に出せるようにしてしまおうという危険な動きが強まっています。憲法の平和条項は色あせるどころか、アメリカで９条の会という反戦団体がつくられるなど、その精神を世界に広げる必要があると思います。市長は憲法を守るべきと考えるのか、変えるべきと考えるのか、お答えください。
　市の平和事業については、後ほどお尋ねいたします。
　次に、予算編成についての基本的考え方と市長の政治姿勢について質問します。
　第１に、市政運営の基本的考え方、市民サービスや市民負担についてです。市長は施政方針で、市民の満足度を向上させる行政を展開するためだとしています。その上で、今後もさらに民間の経営手法を積極的に取り入れて行財政改革を進める姿勢を明らかにしています。問題は、市長が行ってきた行財政改革の中身は本当に市民の満足度を向上させるものであったのかという点です。行革の名のもとで使用料、手数料を上げ、下水道料金も近隣で突出して高くして、介護保険料も国民健康保険税も同様です。さらには学童保育の有料化、保育園の保育料の値上げなど、この４年間で約40億円もの市民負担をふやしています。
　そこで伺いますが、教育も福祉も医療も聖域を設けずに民間経営手法、コスト主義を追求することでサービスを受けられない層があることをどうお考えでしょうか。無料化や低料金でのサービスの供給がバランスがとれないと言いますが、行政の仕事の中では命や最低の暮らしを保障することこそ最優先するのは当然ではないですか。市長の考えをお聞かせください。
　第２に、国、県の補助金削減の影響額と、それへの対応についてです。市長は基本的考え方の３番目に、地方主権の時代を担う行政経営について、三位一体の改革で本来の地方の自立が実現することを願うと。また、地方が国を動かすという意気込みで勇気を持って挑戦すると述べております。３割自治と言われて久しく、税の配分や許認可の権限など、地方の自治の確立は重要課題であります。しかし、今、国が言う改革、分権という言葉の背景には、国の責任放棄の側面が大きいのではないでしょうか。施政方針の18ページに、三位一体改革によって税源移譲される額より国庫支出金のマイナスが大きいとあります。平成15年度だけ見ても、補助金の削減による超過負担は約23億円、補助対象事業を一般財源化してしまったために入らなくなった影響額は９億1,700万円。ことしは、さらに三位一体の改革でその影響が大きくなっています。新年度予算で政府は国庫補助負担金を１兆円削減したとのことですが、市川市では超過負担、一般財源化、そして三位一体改革での影響額は幾らか。国の責任放棄に対する自治体としての働きかけをどうしたのかお聞かせください。
　第３に、パートナーシティ提携について伺います。市長は来年度、ドイツのローゼンハイムとパートナーシティを結ぶとして1,000万円を予算計上しています。日本共産党は、国際交流一般を否定してはいません。青少年が外国の人々と交流することの意義も大きいと思います。しかし、既に３つの都市と友好関係を結んでいる市川市がさらに新たな交流都市をふやすことについては、その必要性について慎重かつ厳しい検討が必要です。青少年の国際交流を応援するためにパートナーシティ提携が不可欠なのかどうか検討されなければなりません。市長は施政方針の中で、行政コスト、効率性、公正、公平が重要だと述べていますが、パートナーシティ提携についても、この１つ１つのポイントに照らして検討されたのでしょうか。交流都市がふえれば、どうしても財政負担はふえます。かかわる職員の数もしくは仕事量はふえます。市長や議員の公費を使った海外訪問の機会がふえます。市民の福祉や暮らしにかかわる施策に対して行政コストや効率性を盾にサービスを削減し、市民負担をふやしながら、国際交流への新たな財政負担はむだにならないというのが市民の目線に立った認識でしょうか。
　伺いますが、これまでパートナーシティ提携について関連して幾ら支出しているか伺います。これまでローゼンハイムには何人が訪問し、その旅費は幾らかお答えください。新年度のローゼンハイムへの提携に関連して、何人の職員、何人の議員がローゼンハイムを訪問し、１人につき旅費は幾らかお答えください。さらに、ローゼンハイムとの交流で市川市民に還元されるメリットは何ですか。青少年交流だけなら、パートナーシティを提携しなくてもホームステイや訪問を援助することは可能なはずですが、提携が絶対に必要な理由は何ですか、お答えください。
　市長が今回強調されている健康都市づくりと、それに関連して、保健、介護、福祉の幾つかの施策について伺います。
　市長は施政方針で、「ＷＨＯ健康都市を目指す」と述べられています。地方自治法に明記された自治体の本旨からすれば、行政が健康都市づくりを目指すのは当然です。私の町は健康都市ですと唱えるか唱えないかが重要なのではなく、施策の中身が市民の健康を守り、支えるものかどうか、その充実度で健康都市の完成度は図られるものだと思います。
　まず、健康都市についての基本的な認識について伺います。施政方針で健康都市推進事業として挙げられているのは、マレーシアのＷＨＯ健康都市連合総会に出席、シンポジウム開催などです。当初予算説明という文書中には、健康都市関連事業として子どもの居場所づくり事業、江戸川活用総合計画事業、交通バリアフリー推進事業など12の事業が並んでいます。確かにバリアフリーも子供の健やかな成長も健康に関連はあります。多岐にわたるものが広く健康に関係するでしょう。しかし、不思議なのは、安心して病院へ行ける、介護する人も介護される人も健やかでいられる、障害者の健康上や生活上の負担を軽くするなど、直接的に健康にかかわる施策や言葉が全く登場しないことです。ＷＨＯの冠がつけば、何か特別な、普通の健康の概念より広い健康都市づくりばかりが目的となるのでしょうか。
　そこでお尋ねしますが、市長は国民健康保険税や介護保険料の負担を減らすことは健康都市づくりとは関係がないとお考えですか、お答えください。
　それでは、具体的にお尋ねします。
　国民健康保険についてです。今年度予算で国保税の値上げが提案されています。９億円以上の負担増です。今、国保税の加入者がふえ、中でも低所得者の加入者がふえています。払いたくても払えない滞納者は年々ふえています。市は引き上げの提案に際して、今でも払えない方の生活実態はどうなのか。正規の保険証が交付されていない家庭はどうしているのか。さらには、健康保険税を引き上げたら、それらの家庭はどうなるのか。それらの実態調査や今後のシミュレーションをしたのか。まず、この点をお答えください。
　次に、保険税引き上げが本当に避けられないことなのか。この点についてお尋ねします。市は、一般会計から国保特別会計への30億円の繰り上げをし、それが限界であると、広報や国保運営協議会で繰り返し述べてきました。しかし、来年度予算での繰入額を、今年度の12月補正後の繰入額を比べると同額です。しかも、もともと繰り入れなければならない法定分以外の市の裁量で繰り入れる額は15億8,000万円から13億6,000万円へと減らされています。加入者はさらにふえる傾向にあるのですから、増額こそ当然の措置であり、市の裁量部分を減らすのでは最大限努力したとは到底言えない最小の措置です。
　そこでお尋ねしますが、30億円以上の繰り入れはできないとする根拠は何ですか、お答えください。
　滞納者への制裁措置についてお尋ねします。市川市で３カ月しか有効期間がない短期被保険者証が7,500件以上、窓口で全額支払わなければならない資格証明書が21件発行されています。正規の保険証を持たない市民がこれほどいること自体、国民皆保険制度とは言えないほどの重大事態です。
　お尋ねしますが、短期被保険者証や資格証明書を持っているために病院に行けなかったり、病院に行くことをちゅうちょしたりする市民が年々ふえる状況は健康都市づくりに反すると認識されませんか。また、そうした認識の上に、すべての人に正規保険証を発行するという決断はできませんか、お答えください。
　次に、介護保険について伺います。今年度、市川市は７億円の積立金がありながら、65歳以上の第１号被保険者に対して介護保険料を値上げしました。日本共産党は、積立金は保険料の剰余金を意味するのだから、それを取り崩して保険料を引き下げるべきだと提案しました。市川市は、この300円値上げによって、近隣市と比べても高い保険料になっています。まず、もとの平均2,840円に引き戻す考えはないか伺います。また、今現在、積立金である基金の残高は幾らですか。さらに、今年度で幾らふえたのかお答えください。
　次に、負担の軽減についてです。１割の利用料負担が少ない収入で生活する高齢者にとって重く、自治体の裁量での利用料助成を求める声は切実です。市川市は低所得者への保険料減免制度を設けていますが、毎年対象者は少なく、日本共産党は対象者をふやすことや制度を周知することを求めてきました。
　そこでお尋ねしますが、減免制度が創設されて以来、対象者数はどのように推移していますかお答えください。
　利用料助成についてですが、市川市はホームヘルプサービス利用者への利用料助成を行い、今年度はすべての在宅サービスへ利用料助成を広げました。しかし、今年度予算を見ると、ホームヘルプへの助成も、ほかの在宅サービスへの助成も削減され、特にホームヘルプ以外の在宅サービスへの助成は80％以上も削減されています。始めたばかりの助成事業を１年後これほど削るとは、尋常とは思えない措置です。それぞれについて、今年度、利用料助成を受けたのは何人か。また、来年度案の削減の理由についてお答えください。
　次に、障害者支援費制度について伺います。2003年度より障害者支援費制度が新しい制度としてスタートしました。制度導入に当たっては、障害者みずからが事業者を選択し、事業者と対等の関係でサービスを受ける制度として障害者や家族からも期待されました。しかし、実施以降、ホームヘルプサービス利用時間の上限設定やガイドヘルパーの新たな利用料の設定など、制度への不安や問題なども指摘されました。支援費制度が真に障害者の自己選択、自己決定の保障をし、自立を促進するものとなるような制度の改善が求められています。市川市での制度利用の申請の状況を伺います。身体障害者、知的障害者それぞれの対象者数に対して、どのような申請状況であったのか示してください。
　次に、居宅生活支援費についての利用状況と短期入所での申請に対して、要望にこたえられているのか。また、介護者の事故や冠婚葬祭などの緊急時に対応できる内容になっているのか伺います。
　昨年の９月議会で、市川市視覚障害者福祉会からガイドヘルプ事業を支援費制度の対象から外すことを求める請願が出されました。ガイドヘルプ事業を支援費制度から外し、視覚障害者が自立と社会参加をしやすくする請願でありました。当議会で採択されたところですが、その後の対応について伺います。
　中小企業融資制度の条例改正案について質問します。長引く不況や規制緩和などの影響を受け、地域経済を支える中小企業者の多くが廃業や倒産の危機に追い込まれています。国の不良債権処理加速という政策が追い打ちをかけ、貸し渋りや貸しはがしによる経営危機や倒産は社会問題にもなっています。地方自治体が独自の責任で行う制度融資は、地域経済の主役である中小業者を支える上で重要さは一段と増しています。市は今回の改正を融資のスピードアップとか県との役割分担が目的だとしていますが、市がかかわってきた審査会を廃止したり、融資限度額を下げたりする中身を見ると、結局、制度融資の縮小ではないかと思われます。
　そこで質問ですが、市は市川の経済政策に責任を持つ立場から、制度融資の意義や重要性をどう認識していますか。それから、審査会の審査を廃止して保証協会に任せてしまっては、市が制度融資に主体的にかかわらないということになるのではありませんか。融資限度額を4,000万円から2,000万円に減らすというのも、県が2,000万円以上については面倒を見るからというのが理由のようです。県の制度融資で融資を受けた業者の要求は満たされると考えますか。以上、４点についてお答えください。
　続いて第一次総合５カ年計画中に位置づけられている外環道路について伺います。市長は施政方針で、健康都市、文化都市としての市川のまちづくりを強調しています。その観点から外環道路計画を見ればどうなるでしょうか。外環道路計画について住民の合意が得られないのは、まさに健康、文化、環境、財政の面で大きなリスク負担を負うものだからです。健康や文化に着目された市長として、改めて外環道路計画がそれらの観点から見て必要なのかどうなのか検証してみる必要があるのではないでしょうか。市長は健康都市について触れた箇所で、健康を守るということが非常に大切になってきたとして、実は水や空気が健康に関係あると述べています。外環道路に反対する住民の皆さんは、まさに空気、すなわち大気汚染による健康被害を訴え続けてきました。尼崎、川崎、西淀川など、多くの道路公害裁判で車の排ガスと健康被害の因果関係は証明されてきました。健康都市づくりというなら、外環道路計画に異議を唱えてきた市民の思いを受けとめるべきです。
　文化都市にしても、しかりです。外環道路用地に数多くの遺跡があることも、外環道路計画に見直しが求められている理由の１つです。計画に伴う遺跡調査では、近年では続々と貴重な遺跡が発見されています。国分北下遺跡では下総国分寺創建期のかわらの集積が発見される、道免き遺跡の小塚山寄りの地域では広範囲に縄文時代の遺物の包含層が確認されるなどです。文化都市を強調される一方で、外環道路にかかわるとなると文化財も遺跡も無視されてしまうのでしょうか。
　そこでお聞きいたします。健康都市や文化都市を目指す市川市として、外環道路建設に固執する態度を変えて、改めて健康や文化財保護の観点から外環道路問題を検証する必要はありませんか。これほど健康と文化を強調しながら、外環道路について、みじんも立ちどまったり考え直したりしないとしたら、まことに不思議ですが、いかがですか。
　次に、平和事業について質問します。市川市が核兵器廃絶平和都市宣言を行って、来年度は20周年の年であります。これまでにも節目として、５年ごとにイベントや市民への啓発など特別の取り組みを行ってきています。イラク戦争、自衛隊派兵など重大な直面のさなかに迎える20周年事業を、平和を展望する上での貴重な取り組みにしなくてはならないと思います。市が計画している平和展や講演会は、もちろん積極的に取り組むべき内容だと思います。20周年を記念して、さらに実効性ある取り組みとするために平和条例を制定する必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、広島、長崎での平和記念式典へ市民代表を派遣して折りヅルを贈呈する考えはありませんか、お答えください。
　最後に、防犯対策について若干質問いたします。市長は施政方針で、町の安全性を高める施策として防犯対策課を設置する、防犯まちづくり指針を策定すると述べています。住民の安全を守る立場から防犯対策を講じる必要があることは否定しません。しかし、犯罪を防止したり取り締まったりするのは、それを専門とする警察が主に担う仕事です。報道によると、東京都に比べ市川市は交番の数や交番勤務の警官が少ないとあります。そうであるなら、専門性や責任を持たない自治会の防犯活動を頼りにしたり、防犯教室を開いたりすることだけではなく、交番や警察官をふやすことの方が大切ではないでしょうか。所見をお聞かせください。
　また、４月から施行されるマナー条例にしても、今回明らかにされた防犯カメラの設置の検討にしても、市が市民のプライバシーや人権の問題をどう考えているのか気になります。一歩間違えば、一般市民が監視し合うとか、行政が市民を監視するような社会になりかねません。
　質問ですが、防犯まちづくり指針や防犯教室には人権擁護の立場をどう盛り込むつもりですか。防犯カメラの設置については、軽々に導入すべきではないと考えます。人権やプライバシー保護を侵す懸念をどのように認識しているのかお答えください。
　以上、１回目の質問といたします。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　日本共産党の二瓶議員の代表質疑に答弁させていただきたいと思います。今、質疑も多岐にわたっておりますので、市政運営の基本的な姿勢並びに重点施策について具体的考えを述べさせていただくわけで、詳細にわたりましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、イラク自衛隊派遣ということでございます。現在、日本の自衛隊が人道支援、復興支援のためにイラクに派遣され、活動を開始いたしておりますけれども、その様子は連日テレビ、あるいは新聞等で報道されております。私たちも大変大きな関心を持っているところでありますし、また見守っているところでもあります。混乱の続くイラクが一日も早く平和的に復興されることを世界中の人が願っているのではないかなと私は感じるところでもあります。
　そこで、イラクの自衛隊派遣を直ちに中止するよう国に要請すべきであるというふうにご質問なされましたけれども、これは国家の選択として、国会という国権の最高機関で決定したことであります。したがいまして、私がここで意見を述べるということについて、そういう立場にないということをご理解をいただきたいというふうに思っております。確かに今回、自衛隊の皆さんが行っているイラク・サマワ市、大変安全でない、あるいは危険な地であるということは認識しておりますけれども、今その危険をしてイラクに行かれている自衛隊員の皆さん、そして、そのご家族の皆様。この人道復興支援という任務とともに、国際社会において果たさなければならない国際貢献、あるいは国際社会との協調という重大な役割を持っているのではないのかなというふうに私は感じております。
　先月24日に、来日中のアナン国連事務総長が、国連事務総長として初めて国会で演説されました。その中で、人道復興支援のためにイラクのサマワに自衛隊を派遣していることに対しまして、このアナン国連事務総長は、窮状に立ち向かうイラクに称賛されるべき連帯姿勢を示したと高い評価をされております。国際社会において日本が果たすべきであった役割が認められ始めているということのあかしではないのかなと私は思っております。
　次に、平和条項を持つ日本憲法を守るべきと考えるべきか、あるいは変えるべきと考えるべきかとの質問であります。私ども行政をあずかる者としては、憲法を守るということは当然のことであると認識いたしております。しかし、憲法に対してさまざまな議論があります。このさまざまな議論をしていくということは大切なことであろうというふうに私は思っております。議論を封じることは、あってはならないというふうに考えております。
　次に、市政運営の基本姿勢についての市民サービスについてでありますけれども、私は、やみくもにサービスを拡充したり、無料もしくは低料金で提供することは一見サービスの向上に見えても、その分どこかでコストを負担しているんですよということを申し上げました。これは財政が大変豊かなときには、その財源を使う余裕があり、各自治体とも競争し合った時期があります。ですけれども、この財政が厳しい中では、限られた財源の中でそれぞれを行っていかなければならない状況にあるわけでありまして、それをただ無料、ただ低料金でやるということだけが市民サービスの向上であるというふうには言い切れない時代に来ているのではないのかなというふうに私は思います。例えば、確かに使用料、手数料を見直しました。ですけれども、これも20年ぶり、長いものでは30年ぶりの使用料、手数料の改定であります。時代に合った受益負担分というものをきちっと見直していくことも、また大切ではないかというふうに思いますし、限られた財源の中でその事業が効果的に、あるいは効率的に内容ある最大限の効果を発揮するためには、その手法としては、ただ職員の無料的、あるいはサービスを幾らしても、効率はどうあってもいいんだという考えではなくて、その中には民間経営的な感覚を持った手法を取り入れていくべきではないのかという視点に立った言葉でもあることをご理解いただきたいというふうに思います。
　一時私たちの中には、所得の十分ある人にも給付をしたり、あるいは１人の人が複数の給付を受けるような状況もあったわけでありますから、それを直していかなければならない。納めた税金が有効に使われるようにしていくことが、私が申し上げた、バランス感覚を持った市政を行うという視点であります。ですから、市民に負担を強いるとか、そういう視点ではないと。それはまさに誤解であり、言葉を入れかえたことになるのではないかなと。本当にサービスを必要としている部分にさらにサービスを厚くできる可能性を強く増していくものであり、まさに市民のための見直しであるというふうに自負しているところであります。本市の基本構想は、その基本理念に人間尊重を挙げております。市民がひとしく尊重され、信頼し合い、健康で文化的な生活ができる社会実現を目指そうとしているものでありますが、私は今進めている改革こそが、このような人間尊重の市政につながっていくものだと確信しているところであります。
　次に、ローゼンハイム市とのパートナーシティの提携であります。これは、今、確かに３つの市と提携を結んでおりますが、ヨーロッパ圏においては、市川市がパートナー的な姉妹都市を結んでいる市は１つもありません。そういう地理的な条件が１つあると思います。次には、このパートナーシティを結ぶまでの経過の中で、子供たちが10年以上サッカーで訪問をしているという経緯も１つありました。それから、東山魁夷画伯がドイツを中心にいろいろな絵画の風景の地点を見つけられ、絵にかかれております。そういう縁もあります。また、昨年度からですけれども、子供たちがドイツのローゼンハイムでホームステイを始めております。先進国と言われるヨーロッパの国々の中で、ドイツとのそういう縁を大切にしながら民間レベルでの交流を重ねていこうと。
　今までの姉妹都市は、あくまでも行政が中心の交流が多かったわけでありますし、また交流する時期、あるいは期間も定期的に決まっておりました。ですけれども、これからのパートナーシティは必要な部分、また、いつでも、財政的にも精神的にも負担にならない、そして、お互いに学びとれるような交流をしていこうということが今回の都市間交流を推進していく理由であります。そういう中で市民や民間団体、交流団体が自由に、そして気楽にできる民間レベルの交流。そのことによって、教育、あるいは文化、スポーツといった面からいろいろなものを学びとっていくことができるのではないか。特に次代を担う青少年の交流を主体といたしまして、その成果を積み重ねながら、この両市市民の相互理解を深めていけたら幸いだというふうに思っております。したがいまして、今までの行政間の交流とはやや異なることをご理解いただき、この提携を契機に交流実績を進めていくことにより交流の分野が広がり、例えば環境、健康といったドイツの先進的な取り組みを幅広く学んでいくこともできるのではないかというふうにも考えているところでもあります。
　次に、三位一体の市政に及ぼす問題であります。これは今議会においても、たびたび議論をされてきたところでありますけれども、また質問もされたわけですので、重複するとは思いますけれども、私もあえて答弁をさせていただきたいというふうに思っております。この三位一体の改革については、情報を入手した時々の状況におきまして、全国の市長会を通じまして、再三にわたりまして国に対し強く要望してまいりました。例えば昨年の10月には国庫補助負担金を原則廃止し、国から地方への基幹税を基本とした税源移譲を早期に実現すること等を要望してきたところでもあります。また、11月には生活保護費負担金及び児童扶養手当給付費負担金に関する緊急意見書を全国知事会とともに提出したところでもあります。また、この１月には、本市の影響額を具体的に示した中で、国の財政負担を減らすことのみに主眼を置く改革とならないよう、地方自治体の自立とそれに必要な税源の移譲について要望するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行政システムを早期に実現できるよう要望したところでもあります。さらに、最近では２月23日に、国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、この税源の移譲と合わせて地方自治体の自由度の拡大が図れるよう、国の法令等による基準を弾力化するなど、国の関与を速やかに廃止、縮減すること。さらに、地方交付税の改革については、税源移譲に伴い自治体間の財政力格差が拡大することのないよう、財政調整と財源確保の両機能を強化すること。また、平成18年度に向けた改革の全体像、年度別内容、規模など、改革の工程表を早急に提示すること。また、平成16年度における各市町村の財政運営に支障が生じないよう、個々の団体の実情に配慮したきめ細かな対応をすること等、４項目について国に要望したところでもあります。三位一体の改革は18年度末までになりますので、今後におきましても、国の一方的な改革により、地方のみが負担増となることのないよう、地方の自立という本来の理念の実現をお願いし、各市町村間の連携をとり合いながら、市長会を通じて引き続き国に要望してまいりたいというふうに考えております。詳細にわたりましては担当部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　次に、町の安全についてであります。警察官の数が足らないと。もう少し、あるいは警察署をふやすべきであるというようなご質問でありました。私も東京都内に比べて千葉県内の警察官の数が少ないということは認識しておりますし、警察官の増というものは必要である。犯罪件数が増加傾向にあり、社会秩序の低下、治安の悪化が懸念される今日、警察官の増員は急務であります。このことから県にも要望してまいりましたけれども、県議会において警察官の増に関する議案が提出されております。私は、二瓶、共産党議員からこのような質問をされたのが大変不思議に思うんですが、私が県議会議員のとき、共産党の皆様方は、去年までだと思いますが、ずっと警察官の増員に対しては反対されてきたという経緯があるのではないかと思います。増員できないという反対の討論をされたのではないかと思います。今議会でこの増員を要望されていること自体、何か矛盾を感じる１人でもあります。平成15年９月の県議会では、自民党から提出された発議が共産党の皆さんを含めた全会一致で可決されております。もう少し早い時期に発議が可決されているならばという思いもする次第であります。
　国におきましては、防犯対策閣僚会議から昨年の12月に公表された犯罪に強い社会の実現のための行動計画におきましては、警察力のさらなる強化を目指した地方警察官の増員を明記し、平成18年度までに２万人の地方警察官の増員計画が認められたと聞いております。一方、千葉県警察においても、平成16年度、240人の警察官が増員となり、また県職員12名が県警へ出向し、警察の補助を行うことにもなっております。また、市川、行徳警察署においても、昨年から国の緊急雇用対策を利用したガードマン各６人による地域安全パトロール隊が自転車置き場などを中心にパトロールをしており、自転車の盗みの減少につながる効果があったということであります。さらに、16年度からは防犯対策企画専門の企画担当者が増員され、防犯対策を強化するということであります。まさに時宜を得た処置だというふうにも考えております。また、交番の設置や警察官の増員につきましては、さきの12月市議会でも議員発議による警察官増員の決議が全会一致で可決しております。このようなことを受けて、市といたしましても、市長会を通じ警察官増員の要望を提出したり、交番の設置要望書の提出を行ってきたところでもあります。
　防犯活動と人権擁護の問題でありますけれども、本年１月に公表された千葉県安全・安心まちづくり有識者懇談会の提言書の中でも、犯罪はそれ自体が重大な基本的人権の侵害である一方、その対策にもプライバシーなどの基本的人権の侵害が伴うことに留意する必要があると指摘しております。確かに地域の防犯活動が限度を超えて総合監視の世の中をつくり上げることになってしまったら、人権擁護の観点から問題もあるわけであります。また、それまでいかなくても、個人の自由意思が尊重され、活動が強制されることも好ましくないわけでありますので、本市の防犯対策の基本方針を定める防犯まちづくり指針の中でも、防犯活動の注意すべき点の１つとして、この問題を取り上げてまいりたいというふうに考えております。
　次に、防犯カメラとプライバシーの問題でありますけれども、先順位者のご質問にもお答えしておりますけれども、この防犯カメラは有効性とともに、個人の意思に関係なく録画されたり監視されることから、運用を誤ると肖像権あるいはプライバシーを侵すおそれがあります。そこで、16年度に法律の専門家や防犯まちづくり専門家で検討会を発足し、種々議論をし、提言をいただいた上で慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、ＷＨＯの健康都市を目指す取り組みであります。ＷＨＯの健康都市を目指すということにつきましても、この議会で何度かお話しいたしてまいりましたけれども、確かに保健・医療など、市民の体や心にかかわる直接施策を充実する必要もありますし、それを取り巻く健康を支える条件、つまり緑や水、土壌などの環境、文化など心を豊かにする施策、生活の質を高める教育、あるいは住宅や労働など、いろいろな分野のレベルを高めていく必要もあるわけであります。ＷＨＯの健康都市プログラムも、心と体の健康を中心に置きまして、その周囲に環境や福祉やまちづくりや心を豊かにする文化があり、そして健康に関する施策をとっていくという形をとっていきたいと思っています。ある意味においてはＷＨＯの健康都市は、まさに市川市の総合計画の切り口の１つであるというふうにご理解をいただければというふうに思っております。
　そういう中で、ＷＨＯの健康都市ということについて少しご説明させていただきますと、これはヨーロッパを中心に取り組まれてきた問題でありまして、その後、世界に広がってまいりました。その歴史は非常に長い歴史があります。1948年からスタートしております。そういう流れの中で、日本が所属するＷＨＯ西太平洋地域でも、20世紀の末から一部の都市で健康都市の取り組みが始まりました。健康都市として、本市も昨年の10月に登録いたしましたが、さらに組織的な取り組みをするため、ことしＷＨＯ西太平洋地区の健康都市連合が発足することになったものであります。ＷＨＯの西太平洋事務所では、健康都市のガイドラインというものを2000年に出しておりますけれども、これは英文で約50ページほどのものになります。健康都市の取り組みについては、健康都市とは何かから始まって、それを進めるための組織、取り組みの手順、評価の方法など事細かく書かれております。西太平洋の地域でＷＨＯ健康都市に取り組むということは、このガイドラインに沿って、いわば国際基準の取り組みをするということであります。また、健康都市連合の設立メンバーとして、私は１月に連合の憲章に署名をいたしました。が、このことは国際社会に向かって本市の取り組みを公にし、また同じように、この取り組みは世界の都市とのネットワークに参加していく責任を担っているということであります。ＷＨＯが何より重視しているのは、健康都市の取り組みが将来にわたって担保されることであり、そのため市長のコミットメントが必要不可欠なこと。また、庁内の各部門の連携体系や関係する地域の組織のかかわりも不可欠とされております。本市が設立メンバーとなる健康都市連合では年に１回、詳細なレポートを英文で提出することが義務づけられておりまして、また、国際会議でも随時取り組み事例の発表をしていくことにもなっております。まさに国際的なプログラムの一翼を担った取り組みというふうにご理解をいただければというふうに思っております。ＷＨＯの健康都市とは、このような重みを持ったものだということをご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、そういう中で国民健康保険の問題に入らせていただきますけれども、国民健康保険は、まさに基本的には歳入に合った歳出であるべきであろうということであります。ところが、この歳入と歳出のバランスが崩れているということが現実であります。市川市の国民健康保険に加入されている方は32.8％であります。その中でも、残りの約７割の方は健保や共済といった保険に入られているわけであります。ですから、端的に申し上げますと、市民の税金を幾らまで国民健康保険赤字分に投入するべきなのかということになると思います。つまり７割の方の税金の部分を使って、国民健康保険に投入しなければならないわけであります。ですから、無限にそれを入れればいいというわけではないというふうに思っております。基本的には保険制度そのもののあり方が問われているとは思います。保険制度を一元化していく必要性があるのではないかと思いますが、この中で16年度には約36億ぐらいの赤字分が出るだろうと。あるいは、この15年度だけでも、一般会計からの税金の繰り入れは約30億円になっているわけであります。
　そういうことから考えた場合に、全然入れないでいいというふうに考えているわけではありません。ですけれども、青天井のように、その赤字は何でも税金で負担すればいいんだという理論ではならないのではないかと。この国民健康保険は、生活保護を受けられている方は減免されておりますし、そのほかの減免処置も多くあるわけであります。つまり低所得者に対する処置はなされているわけでありますから、そういう意味で、ある一定の額の負担はしていただかなければならないと。ここで大体約30億円ぐらいの負担は、市税として投入することはやむを得ないのではないかというふうには考えております。ですけれども、それ以上ということになりますと、全体の割合から考えてみると、これからの部分というのは、この近隣市の状況を見ても、これらの負担額というものはそんなに市川市が秀でて高いわけではなく、大体平均化されているのではないかということから考えてみても、今回の国保税の問題は質問者が言われるような問題ではないというふうに思っておりますし、健康都市ということに矛盾するのではないかという結論も短絡的であるのではないかと。この健康都市の本質からは外れた議論ではないのかなというふうに考えるわけであります。今回の健康保険の被保険者にかかる負担額を見直し、この制度を健全に維持する体制を整えること、それが目的であります。これは、ひとえに市民の健康を守るものであり、健康都市として何ら矛盾するものではないというふうに考えております。
　次に外環道路の問題でありますけれども、この問題は、市川市の基本的な都市基盤整備の大きな柱になっているものでもあります。外環道路の下には下水道が入るわけであります。下水管は、今、江戸川左岸流域下水道の幹線しかありませんけれども、その下には、今度は市川幹線、松戸幹線という、3･4･18号にも絡んできますけれども、このような下水道の幹線が入るわけであります。そういう中で、市川はすべての道路が丁字路で14号にぶつかっている。そして、松戸まで間もなく――あと何年かかかると思いますけれども、インターができたとき、市川松戸線の道路は非常な混雑になるのではないか。その渋滞による環境汚染の方がもっと大きいのではないかと言われておりますし、市内の渋滞はさらに今よりも激しいものになるのではないかというふうにも考えております。したがいまして、道路というものは、私はある意味においては、人間の体に例えるならば血管であろうというふうにも思います。ですから、それがスムーズに流れないことはかえって大きな障害になるわけでありまして、市川の都市基盤整備をつくる上にも、また、まちづくりの上にも、この外環道路の高速道路部分は地下に入るわけですから、そういう意味から言っても、道路としてのまちづくりの機能として必要であろうというふうに考えております。
　以上、詳細な部分にわたりましては各部長より答弁させていただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　施政方針についての(3)パートナーシティ提携に関しますご質問にお答えいたします。
　まず、これまで幾ら財政出動したのかということですが、一昨年に当たります平成14年度に、市長以下、有志によります非公式でのドイツ訪問でローゼンハイム市を訪問した際に、ローゼンハイム市長から市川市との交流について好意的な返答があったことに端を発しまして、その後、平成15年度から本格的な相互交流に向けての準備に取りかかった次第です。そこで15年度の予算の執行額でございますが、ローゼンハイム市への視察訪問にかかわる職員旅費といたしまして332万8,555円、それにローゼンハイム市側との折衝を進めていく中で必要でありますドイツ語の翻訳業務委託料等で182万6,820円、合わせまして515万5,375円を支出しております。
　次に訪問人数ということですが、今年度は２回の訪問をしております。１回目は、今後の交流について改めて双方の意思確認をするため、５月25日から６月２日までの９日間、市長以下９名が訪問し、基本的な方向性についての合意を得、今後具体的な協議を進めていくことの確認が得られたところです。これに基づきまして、２回目は９月25日から10月１日までの７日間、実務者レベルの話し合いをするため、国際交流課長以下２名が訪問し、合わせて15年度は７名がローゼンハイム市を訪問いたしました。
　次に、新年度、16年度のパートナーシティにおけます訪問人数並びに旅費ということですが、まず、この５月に議会の代表者による派遣が予定されておりますが、その際に事務レベルの協議もありますことから職員２名を、さらに７月にはローゼンハイム市からの要請でもありますが、現地で日本文化を紹介する日本での開催が予定されておりますが、５月の議会の視察の経過も踏まえ、６月に都市提携の議案の上程も予定してございます。場合によっては日本の中で提携が結ばれることも考えられますことから、市長以下４名分、全部で６名分の旅費480万4,000円を市川市旅費支給条例に基づいて計上させていただいたところです。なお、１人当たりにしますと、平均で約80万円となります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　施政方針(4)の三位一体の改革によります影響についてお答えいたします。
　三位一体の改革の中で国庫補助負担金の一般財源化や廃止等によりまして影響を受けた事業といたしましては７事業ございます。最も大きな影響を受けたのは公立保育園の運営費で、公立保育園の運営に要する人件費、事業費、維持管理費等の経費に対して、国が２分の１、県が４分の１負担する児童保護費負担金の公立保育所運営費の一般財源化に伴い、国が５億2,046万6,000円、県が２億6,023万3,000円削減され、合わせまして７億8,069万9,000円の減額となったところでございます。次に介護保険の事務費でございますが、介護認定審査会委員報酬や介護認定調査委託料などの事務費に対する介護保険事務費交付金の一般財源化によりまして6,504万5,000円の減、また、児童手当の事務に要する人件費、事務費などの経費に対する委託金が、これも一般財源化されまして、国庫補助金が3,505万7,000円となっております。その他、一般財源化された事業としましては、児童扶養手当の事務費に対する委託金で314万6,000円、国民健康保険の事務費に対する負担金で373万8,000円の減、また、国庫補助金が廃止されたものといたしましては、市営住宅維持管理費に対する市営住宅管理家賃収入補助金で440万8,000円、子育て講座に対する地域・家庭・教育力活性化推進事業費補助金で72万円となっております。
　次に、三位一体の改革の関連質問でありました一体の改革の一般財源も含めまして、16年度一般財源化の影響額は約18億円となっております。また、16年度当初予算での国県支出金の超過負担額は約25億というふうに試算してございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国民健康保険に関する質問にお答え申し上げます。
　まず第１点目は、滞納者の生活実態の調査という形で、その調査やシミュレーションを行ったのかということでございますけれども、これにつきましてお答え申し上げますが、国民健康保険の加入者は自営業者、パート従業員、フリーターなど社会保険等に加入されない方や定年退職、失業者など、その職種と加入者構成は多種多様にわたっているところでございます。この滞納世帯の把握につきましては、平成10年度決算と平成14年度決算における納税指導の中で把握できたものとして申し上げますと、10年度は滞納世帯のうち、「不明、無関心」が27.8％、それから「所得の減少」が21.5％となっておりましたが、平成14年度につきましては、「不明、無関心」が36.5％、「所得の減少」が25.4％と、「不明、無関心」等が8.7ポイント、それから「所得の減少」が3.9ポイントふえているという現状がございます。この「所得の減少」がふえている理由といたしましては、最近の長引く経済の低迷によるもの、あるいは「不明、無関心」がふえていることについては、申告をされていない方の収納率が58.7％と非常に低く、また、フリーターと呼ばれる若年層の増による納税意識の希薄によるものも滞納原因の１つと考えております。また、滞納者の実態調査ということでございますが、多種多様な職種や世帯構成の加入者を個々に把握することは大変困難でございますけれども、平日、休日、夜間等の戸別訪問及び休日納税相談窓口の開設を通じましてきめ細かな納税相談を実施し、滞納者の実態の把握に努めているところでございますが、納期内に納付できない方につきましては分割納付や期間猶予の対応をしております。また、納付能力があるにもかかわらず、納税や納付指導に１度も応じない方に対しては、やむを得ず、通常の保険証にかえて短期被保険者証や資格証明書を交付しており、このことは納税者との公平を図る意味からも必要であるというふうに考えております。
　次に、２点目の短期被保険者証、それから資格証明書の発行について、この発行は健康づくりに反すると認識しないかということでございますけれども、納付能力があるにもかかわらず保険税を払わない納税者がおりますと、納税者間に不公平が生じることになります。この保険税を滞納されている方に対しまして、督促状等の文書による催告、平日、夜間、休日における戸別訪問及び特別納税相談窓口の開設等を通じて納税者と接触する機会を設け、納税者の実情に合わせた納税指導を実施しているところでございます。しかしながら、一方では納税相談に応じず滞納されている方がございますので、滞納者との接触を図る方法の１つとして、有効期限が３カ月の短期被保険者証を交付し、接触する機会の確保に努めているところでございます。また、資格証明書の交付につきましては、短期被保険者証を交付した後に、その後も一向に納税及び納税指導に全く応じない納税者に対しては、やむを得ず交付しているところでございます。このことにつきましては、保険税を納期内に納付されております方との公平性を図りませんと、国民健康保険の主たる財源である保険税の収納に対し悪影響を及ぼし、市民の健康を守るための、また、国民健康保険制度の健全な運営が維持できないおそれがあることからも、この短期被保険者証等の発行については健康都市を目指すための施策として必要であるというふうに考えているところでございます。
　次に、正規の保険者証をすべての加入者に発行する決断はしないかということでございますが、これにつきましては、12年４月でございますけれども、国民健康保険法の改正では、納付期限が省令で定める期間１年間が経過するまでの間に保険税を納付しない場合においては、特別の事情があると認められる場合を除き、公平性、公正性を維持するため、収納額の確保の観点から被保険者証の返還及び資格証明書の交付が義務化されたところでございます。このことから、本市では今まで以上に納税者と早期に接触し、滞納者の実情の把握に努め、短期被保険者証、資格証明書を交付せずに済むよう努めてまいりますけれども、繰り返しになりますけれども、納税もせず相談にも応じていただけない方には今後とも交付していく必要があると考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　施政方針の(7)に関連いたしまして、介護保険事業及び障害者支援費についてお答えいたします。
　初めに、介護保険の保険料を引き下げることについてでございますが、現在の介護保険料につきましては、平成15年度から平成17年度までの第２期事業運営期間内の要介護認定者数の見込みから介護サービスの利用者数を推計し、介護サービスの種類ごとの見込み量、介護保険施設などの整備状況などを勘案し、保険給付費を積算し、平成14年度に算定したところでございます。この算定に当たりまして考慮した事項といたしましては、高齢者人口の増加とともに、75歳以上の後期高齢者の要介護認定者が増加すること。また、介護保険施設として、特別養護老人ホームと老人保健施設がそれぞれ２カ所、介護療養型医療施設が１カ所開設される予定になっていたこと。さらに、これらの介護保険施設における短期入所サービスやデイサービスなどの通所介護施設が併設されるほか、公設民営などの通所介護施設及びグループホーム、介護専用有料老人ホームがそれぞれ開設される予定になっていたことなどの要因を見込んだところでございます。これらの要因を盛り込んで算定した結果、介護保険料の月額は3,297円と算出されたところでございますが、被保険者に対しまして急激な負担増の軽減を図るために、介護保険事業財政調整基金の一部を取り崩した結果、最終的に月額3,140円に改定をさせていただいたものでございます。
　この保険料を引き上げ改定しない場合の問題点につきましては、この改定をご審議いただきました昨年の２月市議会定例会におきまして、私から述べさせていただいたところでございます。その１点目といたしましては、第２期事業運営期間内の介護保険料を第１期の月額保険料2,840円と同額に引き下げることとなりますと、そのために必要な財源は約10億5,000万円となり、基金をすべて取り崩しても財源不足となりますこと。２点目といたしましては、介護保険料を月額2,840円に引き下げるためには、第２期事業運営期間内の保険給付費を過少に見込むことになり、それには要介護認定者数の見込みを減少させなければならないこと。３点目には、第２期事業運営期間内において、保険給付費の実績が見込みを上回り、介護保険財政に不均衡が生じた場合、千葉県介護保険財政安定化基金からその不足額について貸付を受けることとなり、この貸付金の償還額につきましては、次期事業運営期間以降の第１号被保険者の介護保険料に上乗せして徴収することとなりますこと。また、保険料収納必要額を過少に見込んだ場合は貸付の対象とならない場合があることなどを申し上げたところでございます。なお、平成15年度のこれまでの給付実績を見てみますと、ほぼ計画で見込んだ水準を維持しておりますことから、現行の保険料によりまして介護保険事業を運営していく考えでございます。
　次に介護保険事業財政調整基金の状況についてでございますが、介護保険財政調整基金の残高は、平成16年２月末現在７億6,226万1,673円で、昨年の５月末時点と同額という状況でございます。また、今後の積み立てにつきましては、平成15年度当初予算に約１億円を計上しておりますことから、予定どおり基金に積み立ていたしますと、今年度末の保有額は約８億6,200万円となります。また、来年度の介護保険特別会計におきまして、保険給付費の財源として基金から6,459万3,000円を取り崩し、歳入歳出予算に繰り入れる予定でございます。
　次に介護保険料の減免についてでございますが、保険料の減免につきましては、災害などの特別な理由のほか、平成13年度から世帯非課税で恒常的に収入が低く、生計維持が著しく困難と認められる方を対象として、預貯金、資産などを考慮し、生活保護法に基づく生活保護基準の収入範囲を1.3倍まで拡大し、さらに生活保護基準額以下の収入と認められる方に対しましては全額免除を行うなど、市独自の保険料の減免制度を実施しておるところでございます。
　そこで減免実施状況の件数と減免額でございますが、平成13年度の減免実績は全額免除が88件、162万3,060円、75％減免が14件、20万1,320円、50％減免が７件、６万7,130円、合計で109件、189万1,510円でございます。次に平成14年度の実績でございますが、全額免除107件、258万5,860円、75％減免20件、37万5,420円、50％減免12件、15万3,360円、合計で139件、311万4,640円でございます。次に平成15年度につきましては、15年12月末現在で全額免除が56件、156万8,420円、75％減免が12件、25万4,400円、50％減免が７件、９万8,910円、合計で75件、192万1,730円となっております。
　次に、介護保険の利用料助成につきましては、一般会計予算の第３款民生費、第１目社会福祉総務費におきまして、介護保険社会福祉法人利用者負担額減免事業補助金、介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業扶助費、介護保険居宅サービス利用者負担軽減事業扶助費を予算計上いたしております。利用料助成対象者の人数でございますが、介護保険社会福祉法人利用者負担額減免事業補助金についての利用料助成対象者は、平成14年度８人で、平成15年度見込みは７人でございます。次に、介護保険訪問介護利用者負担軽減事業補助費につきましては、平成14年度で660人、平成15年度は610人を見込んでおります。また、平成15年度より実施いたしました介護保険居宅サービス利用者負担額軽減事業扶助費の助成対象者は20人を見込んでおります。これらの利用者助成事業につきましては、来年度予算が前年度を下回っている理由といたしましては、実績などを加味して算定した結果、助成対象者数が減となることが見込まれていることから、来年度予算額が前年度に対し減額となったものでございます。
　次に障害者支援費についてでございますが、まず対象者ですけれども、身体障害者は8,148人、知的障害者が1,507人でございます。そのうち身体障害者及び知的障害者の居宅生活支援費の申請状況でございますが、平成16年２月１日現在、支給決定人員は、身体障害者が210人、知的障害者が248人であります。このサービスの利用状況でございますが、身体障害者居宅生活支援では、居宅介護は113名、デイサービスが77名、短期入所が20名でございます。次に知的障害者居宅生活支援では、居宅介護は214名、デイサービスが１名、短期入所が81名、知的障害者地域生活支援は９名という状況でございます。
　次に短期入所事業所の基盤整備でございますが、短期入所は、日々養育や看護に当たる方が疾病や冠婚葬祭、その他緊急やむを得ない事情により一時的に介護することが困難な場合、介護者にかわり、指定短期入所事業所において短期間の介護を受けることができる制度でございます。現在、短期入所の申請は、疾病や冠婚葬祭といった社会的需要のみならず、障害者の日常生活訓練の場として、さらには介護者の休養など私的事由による利用も含めふえてきておりますことから、県におきましては、社会福祉法人などによる身体障害者療護施設や知的障害者更生施設の創設に際しまして、短期入所枠の受け入れの増を図るよう指導が行われているところでございます。現在、短期入所は市内で２施設、市外で20施設が利用となっておりますが、障害児にかかわる受け入れ枠につきましては増床が望まれているものの、障害者の施設でも対応していることから、ほぼ利用希望におこたえできている状況でございます。さらに、これらの施設以外にもレスパイトサービス提供事業者への補助や一時介護料の助成など市独自の施策を展開し、介護に当たる方の支援をしておるところでございます。
　次にガイドヘルプサービスについてでございますが、本市では、屋外での移動に著しい制限のある視覚障害者の社会生活上必要不可欠な外出支援は支援費制度により実施しておるところでございます。そのほか、余暇活動などの社会参加のための外出につきましては、ボランティア活動によりガイドヘルパーを派遣して外出を支援しております。このような現状に対して、昨年９月議会でガイドヘルプ事業を支援費制度の対象から外すことを求める請願が採択されましたことを踏まえまして、ガイドヘルプ事業について障害者団体と協議した結果、これまで趣味や娯楽などの活動については利用対象としておりませんでしたが、利用者から支援費制度の対象として利用させてほしいとの強い要望がありましたことから、これらの余暇活動について、市といたしましては、平成16年度から支援費の中で拡大を図り、利用者ニーズに対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　中小企業融資制度の条例改正に関する何点かのお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず、制度融資への関与の縮小が改変の本質ではないかとか、あるいは制度融資の意義や、市が主体的にかかわることの意義をどのように認識しているかという点についてお答え申し上げます。まず、中小企業向けの融資制度の背景を若干申し上げますと、中小企業基本法に規定がありますように、中小企業向けの資金の供給を円滑にするために、国及び地方公共団体は政府関係金融機関の機能の強化、信用補完事業――これは信用保証制度のことを指しておりますけれども、これらの充実、民間金融機関からの中小企業に対する適正な融資の指導、その他必要な施策を講ずるものと、こういう理念が基本法にあるわけでございます。ご質問の、制度改正の目的は市の関与の縮小ではないかということでありますけれども、先ほど申し上げました基本法の理念に基づきまして、国、県、市、それぞれ中小企業向けの融資制度があるわけでございまして、国、県、市が相互に補完しながら効果的融資を実現していくことが重要であると考えております。したがいまして、億単位の融資につきましては国、例えば中小企業、金融公庫、商工中金でありますけれども、1,000万単位の融資につきましては県、100万単位の融資につきましては市といったすみ分けも必要でありますし、私どもといたしましては身の丈に合った支援を、最も身近な行政機関として、借り入れに苦慮している、あるいは市の支援を必要としている個人商店や町工場といった方々に手厚くしていくということが市の融資制度であることをまずご理解いただきたいと思います。
　ご質問の趣旨は、委員会の審査廃止が関与の縮小になるのではないかという、こういった趣旨のご質問だと思いますけれども、今回の改正に当たりましては、先順位のご質問にお答えしましたとおり、委員会そのものを廃止するものではありませんで、本市の融資制度の根幹にかかわるもの、つまり制度そのもののあり方について審議していただく審議会として存続するわけでありますから、関与の縮小にはならないと考えております。また、先ほど申し上げました中小企業基本法の精神に基づきまして、日常の事務手続や処理に当たっては市と金融機関及び信用保証協会と密接な連携をとるとともに、金融機関に対しましては指導等も行っておりますので、主体性に欠けるとは考えておらないところでございます。
　次に、審査会での審査を廃止するということが、市川の商工業者の実態を知らない保証協会に任せてしまうのではないかと。結局、融資を望む中小企業者の要求に反するのではないかという、こういうお尋ねかと思いますが、ご質問の趣旨は、委員会での審査を廃止することにより融資を望む、いわゆる要件的にボーダーライン上にいる者を救えないのではないかと、こういったようなことかと思いますけれども、本制度は中小企業基本法の理念であります信用補完、つまり信用保証制度を具現化した制度でありまして、保証協会の保証つき融資が大前提であることはご質問者ご案内のとおりだと思います。こういった中で、融資運営委員会での審査は、本制度が利子補給や貸し倒れが発生したときに損失補償をするといった公金を支出することがあります関係で適正な運営がなされているかチェックすることが目的であります。つまり本当に必要な借り入れなのか、資金が株式の購入や投機、迂回融資等に使われていないかといった資金使途のチェックや、融資した資金が企業にとって少しでも有用なものになるよう、経営改善に向けてアドバイスするということが中心であります。したがいまして、委員会は市長の諮問機関でありますので、当然に恣意的情状等は許されませんし、また保証協会における審査に圧力をかけるなど、直接影響を与え得るものではないと解しております。
　しかし、先順位者にもお答えしましたとおり、今日、40年来の制度融資が成熟したこと、協会の審査の精度が高くなったこと、市民が融資実行のスピードアップを望んでいる等々の理由で１件審査の部分を廃止したものであります。先ほど申し上げましたように、運営に当たっては市と金融機関、協会で常に連絡調整を行っておりますことから、決して協会に任せっぱなしということにはならないと思っております。また、今回の改正に関しまして、現在あります運営委員会の答申の附帯条件といたしまして、市と金融機関との連携を密にして申請内容のより慎重な審査を望むと、こういった附帯の要請もございますことから、私どもといたしましては、条例規則に沿った適正な運用を図ることが私どもの責務と認識しておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　次に、中小企業の融資限度額、これは事業資金でございますけれども、4,000万円を2,000万円に減らしたが、県の制度で補完できると考えているのかと、この点についてお答え申し上げます。まず、中小企業向けの融資には、先ほど申し上げました国、県、市それぞれに制度がありまして、これが相互補完し合いながら効果的融資を実現するものである、こういうことは先ほど申し上げたとおりでございます。そこで、本市の過去５カ年間の融資実績を申し上げますと、各年度の新規融資件数の合計は2,000件ちょうどでございまして、融資総額は132億円となっております。このうち2,000万円を超える融資件数は111件で全体の５％、融資金額は32億円で全体の24％でございます。一方、2,000万円以下の融資件数は1,889件で全体の95％、融資金額は100億円でありまして全体の76％となっております。また、この2,000万円以内の貸付金額の状況を見てみますと、１件当たりの平均融資額は530万円となっております。この現状は、これは先日申し上げたところでありますけれども、市内の小規模企業者数が企業数全体に占める割合が80％を超えるということから融資金額に反映されているのではないかと思われるところでございます。事業資金は、企業活動のつなぎ資金としての性格が非常に強いものでありまして、企業の月商の３カ月分程度が１つの目安となっております。2,000万円を超える資金を必要とする企業は年商１億円規模の企業となりますので、中小企業の中でも比較的資金力があるような企業部類がその中に入るのではないかと思われます。
　一方、県の制度を見てみますと、事業振興資金が設備資金で9,000万、運転資金で8,000万、合計で１億7,000万の融資が可能でございます。ちなみに市川市民が利用した過去３カ年の実績を見てみますと、平成12年が1,338件、約97億円、13年度が1,365件、約110億円、14年度が1,397件、130億円でありまして、14年度の場合、市川市の制度を利用した６倍の融資実績となっております。このようなことから、2,000万円を超える資金要望に対しましては県融資制度で十分対応できると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　平和に関する２点のご質問にお答えいたします。
　本市は生命の尊厳を深く認識し、非核三原則が完全に実施されることを願いまして、核兵器の廃絶と軍縮を全世界に向かって訴え、恒久平和を実現することを決意して、昭和59年の11月15日に核兵器廃絶平和都市となることを宣言しております。この宣言の趣旨を市民の皆様に広く理解していただき、平和意識の高揚を図るために、他市に先駆けて平成元年に市川市平和基金を設置し、安定的、継続的に平和事業を実施してきているところでございます。そこで、ことし20周年記念事業の実施をすること、また厳しい経済状況の中での金利の低下等々によりまして、このたび、この基金の活用を図るということ、また、この平和基金の趣旨に賛同いただいた方の寄附も受け入れられるようにすることなどを内容としまして、平和基金の条例の一部改正をお願いしているところであります。この市川市平和基金条例の第１条の中にも、既に明確に平和都市宣言に基づく平和意識の啓発と高揚を図るため、平和事業の実施を規定しております。したがいまして、新たな条例の制定につきましては考えておりません。ご理解いただきたいと思います。
　次に、広島、長崎へ市民代表を派遣し、折りヅルの贈呈をするつもりはないかというご質問でございますが、市川市におきましては、平成９年度から広島、長崎で行われております記念式典に、平和へのかけ橋になることを願いまして、市民の皆様のご協力により千羽ヅルの贈呈を行っております。15年度におきましては19万羽の折りヅルが集まりました。１つ１つ市民の平和への願いが込められていると認識しております。この折りヅルの送呈方法についてでございますが、他市におきましては、代表の方々の派遣を平和事業のメーン事業と位置づけて実施しているところも確かにございます。しかし、市川市におきましては、広く市民の方々に平和の大切さを訴えるべく各種の事業を展開していることはご質問者もご理解いただいているところと思います。成果も、市民の皆様のアンケート等からも十分私どもも受けとめさせていただいているところです。今後も送呈の方法につきましては、直接人を派遣するということのみを考えるのではなくて、やはり市民の真心が通じるような形で、従来のような手紙をつけて送らせていただき、丁重なご返事もいただいているという中で、この折りヅルの送呈につきましては続けていきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　それでは、再質問させていただきます。
　先ほど市長の答弁で、日本共産党は警官増員には反対したではないかということであったんですが、交番に人がいないという状態を改善すべきだということで、前回の市議会で議員の発議でも全会一致で可決されたということで、日本共産党は反対していません。そのことを申し上げておきます。
　平和問題についてです。ご答弁では、イラクへの自衛隊派兵に反対する姿勢は見られませんでした。平和をどうつくっていくのかという見地から見ても、日本国憲法違反という重大な問題をどう見るかという点からしても、国にお任せという態度、これでは大変残念です。市長の答弁では、国の施策であるということだったわけですが、元郵政大臣である防衛政務次官まで務めた箕輪登さんは、イラク派兵は憲法違反だと。自衛隊法にも違反しているということで、派遣差しとめを求める訴訟を提起しました。そして、元自衛隊の幹部だった新潟県の加茂・小池市長が小泉首相や国会議員に対してイラク派兵計画撤回の要望書を出したのは有名ですが、それ以外にも国立市長、宇治市長、平塚市長、鳥取の倉吉市長などが、イラク派兵はやめるべきだという見解も出しております。昨年の12月議会では、全国の市議会で616の意見書が出されました。その中で一番多かったのが、イラクへの自衛隊派遣反対という内容の意見書を156の議会で可決しています。市川市議会でも日本共産党市議団が派兵反対の意見を提出しましたが、残念ながら否決されました。しかし、派兵をやめよの声は幅広い国民の声です。市長は、国にきっぱり物を言う、平和と憲法を守る立場を鮮明にする、全国の市長と連帯するつもりはありませんか。再度答弁を求めます。
　それから、ローゼンハイムについてのところであります。今の説明では、新しくパートナーシティを結ぶ必要があるとはとても思えません。国保税は上げる、介護料もお金が余っているのに上げる、福祉や暮らしにかかわるところでも機械的に事務事業をばっさりと削ってしまう。市民には大変な負担の押しつけになっているわけであります。それから、２月１日付の日経新聞に「自治体の国際交流お寒い現実」という記事が載っておりました。そこには、だれでも海外に行けるようになったのだから姉妹交流のあり方を見直すべきだとか、東京都は2000年度から姉妹都市との交流に予算を充てていないなどが書かれています。現代はインターネットや膨大な書籍、ネットワークの広がりによって、相当な情報を現地に行かなくても手に入れることができる。「百聞は一見にしかず」という言葉に真理が全くないとは言いませんが、税金の使い方の優先順位を市民本位に変える立場に立てば、新たな提携は控えることが妥当ではないかと考えます。いかがでしょう。
　国保についてであります。今度の値上げ案では、年間所得が300万円の４人家族では、介護分も含めると32万9,000円から36万5,000円へと３万6,000円、11％の値上げです。低所得者がふえている加入者にこれだけの負担を押しつければ払えない人がふえるのは当然です。それから、滞納者の滞納事由について、昨年、答弁では不明や無関心が多くて、いかにも不届きだというようなことでありましたが、平成５年と平成13年、14年を比較すると、明らかに生活苦や病気による滞納の割合がふえています。失業、事業不振、病気、生活困窮、所得減少、返済過多を一応生活苦としてまとめ、一方の所在不明、無関心をその他とすると、生活苦の割合が平成９年の53％から平成14年の62％と増加しています。無関心については、市は負担能力がある人の中に入れているのかもしれませんが、この中にも払いたくても払えない人がいないとは限らない。それを度外視しても、いずれにしても、払いたくても払えない人の方が多いのは明らかです。どうしてこんな実態のところへ追い打ちをかけるような大幅な値上げができるのかということを言っておきます。市長は施政方針の中で収納対策を強化すると言っていますが、これは、この生活苦で払えない大多数の滞納者からさらに引き上げた国保税を取り立てるということですが、払わない人にはどんどん制裁措置を行うということです。これでどうして健康都市を目指すと言えるのか。道理ある説明をお聞かせください。
　２つ目は、一般会計からの繰り入れはこれ以上できないという説明でした。市川市が加入者１世帯当たりで幾ら一般会計からの繰り入れを行っているか調べてみました。30億円を16年度見込みの世帯数８万9,400世帯で割ると３万3,500円です。人口43万人以上、産業構造も似ているという類似29都市で、市川市と同様に財政力が高い都市と比べてみますと、八王子市は2003年は63億円繰り入れて１世帯当たり６万2,000円、相模原市は61億円繰り入れて１世帯当たり５万3,000円です。市川市がこれ以上の努力はできないというのは当たらないのではないでしょうか。一般会計からも繰り入れをさらにふやして税負担を軽減することが、払える加入者をふやし、もって安定した事業運営につながると思います。いかがでしょうか。
　３つ目に、正規保険証の発行はできないということでしたが、払わないから仕方がないということでしょうか。市長は施政方針の健康都市の取り組みのところで、健康を守るということは個人の問題ではなく、個人の努力だけではどうにもならないことが多いと言っております。この見方を国保加入者にも徹底すべきではないでしょうか。生活が苦しく、払いたくても払えない。あえなく滞納しているのは個人の責任ではありません。そもそも国の責任放棄が発端です。高過ぎる国保税が原因です。払わないから保険証を取り上げられても、当然病院に行けなくても仕方がないという今の市のやり方は、健康を勝手に自分で守れと言っているのと同じことではないでしょうか。正規保険証を発行するよう再度求めますが、いかがでしょうか。
　次に、介護保険についてです。日本共産党が主張したように、基金は減るどころか、ふえているではありませんか。残る２年間だけでも見直しをして、もとの保険料にできるはずです。再度、基金の積み増しの関係でなぜできないのか、お聞かせください。
　次に、中小企業融資についてです。制度融資を軽視しているわけではないという答弁でありました。条例改正の内容が融資制度の充実の方向なのか、甚だ疑問が残るところでもあります。結局、審査会の廃止も融資額の切り下げも、国や保証協会に責任を投げてしまうということではないかと思います。市の審査会は、市川の地域経済の状況や業者の実態をつぶさに知っている市当局や金融機関がかかわっていたわけで、そういった人たちが審査から手を引いてしまえば、保証協会の機械的審査で融資が受けられるか、受けられないかが決まってしまうわけであります。融資限度額を下げたのも、2,000万円以上は県でどうぞということになります。県の融資制度をどんなふうに認識しているのか。また、県の融資制度は全く保証協会と銀行に審査がお任せになっていて、利子補給制度もとっていないと思います。県の制度で2,000万円以上の融資希望について補完できる状態ではないということになるのではありませんか。この２点について、市の融資制度には市の役割があるという立場から残すということは考えられないのか答弁をお願いします。
　次に、外環についてであります。今度の財政負担や建設手法がまだ明確でない現在、また、工事を強行することに住民の不安や反対がある以上、工事は中止するよう国に申し入れるつもりはありませんか。また、健康都市づくりに取り組む立場からも、少なくともアセスは解決済みとしたこれまでの態度を改めて、外環沿線におけるＳＰＭの環境アセスに取り組むよう、国や県に働きかけるつもりはありませんか、再度伺います。
　次に、防犯対策についてです。２週間ほど前、「市川よみうり」に、市の福祉関係や廃棄物処理の部署などの課長の電話に録音機を設置しているという報道がありました。外部からの不正な強要に対応するとのことでありますが、どう活用されているのか、録音されたものはどのように扱われるのか気になります。
　そこでお尋ねしますが、すべての通話が録音されているのか。録音したものが外部に漏れたり、悪用されたりしないよう、どんな手だてをしているのかお答えください。また、今後も録音を続けるのか。あるいは、もっと録音機設置を広げるのかお答えください。
　以上、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　国会という、国権の最高機関で承認された問題であります。あえて私からそのことに対して意見を申し上げるという気持ちはありませんので、その点をご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、国連の事務総長も、あのような形で日本の行動を称賛していただいているわけであります。そういうことから、国際貢献、あるいは国際的な社会における協調という視点から考えてみるならば、これは問題ないことであろうというふうに私自身は考えているわけであります。
　また、市議会におきましても、12月市議会定例会でイラクへの自衛隊派遣に反対する意見書は否決されているわけであります。議会としても、そのようなことを承認しているというふうに理解していいのではないかというふうに思うわけであります。私自身、憲法違反と考えておりませんので、そういう意味から、憲法問題については憲法を守るべきか、守るべきじゃないかという議論はしていくべきではないかと。あるいは、改正すべきか、すべきじゃないかという議論はしていくべきではないかというふうに思っています。
　それから、ローゼンハイム市のご理解をまだしていただけてないような感じがいたしますが、今までの姉妹都市とは違う形であるということを再三申し上げてきているわけであります。私は、市民間の交流であると。今までどうしても姉妹都市というのは行政間の交流が中心になっておりまして、例えば来年度ですと、向こうの市から来る。また、再来年度はこちらから行くということが義務づけられるような感じがあります。そういうようなものは、今回のパートナーシティでは一切ありません。これは民間で行くときに、向こうが受け入れ体制をきちっとつくっていただいたり、あるいは便宜を図ってもらえるような対応をしてもらおうと。そして文化の交流は、そういう意味でお互いに経済的負担のないように、あるいは精神的負担のないようにしていこうと。最初は、これからの時代、世代を担う子供たちが見聞を広くしていく意味で子供たち中心にしていこうと。ホームステイをする場合は向こうの家庭で受け入れていただけませんかというようなことから始まっていくわけであります。そして、広報で募集いたしますけれども、市民も市川から行っていただいて、市川のいろんな文化、歴史を紹介していただく。そして、市川市内においても、このローゼンハイム、あるいはドイツの歴史、文化を学んでいただく。私も何度も訪問させていただきましたけれども、同じ敗戦国の中で、まちづくりのあり方とはこう違うものかということを非常に勉強になりました。いろんな視点があると思いますけれども、それぞれの視点の中でそれぞれを学んでまいってくるということは決してマイナスではないと。しかも、この場合、これからの継続は常に民間を主体にしての交流でありますので、例えば中止、中断という場合でも行政間の約束事ではないので、それほど難しい問題ではないのではないかなというふうに考えております。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、まだ幾つかあったようなんですが、特に安全の対策で、我々は警察官の増員に賛成したんだというようなお話でしたけれども、ずっと今まで反対してきたということをきちっと認めていただきたいというふうに思います。
　それから、国保の問題でありますけれども、確かに三千幾つかの市町村があるわけですから、そういうようにしている市もあると思いますけれども、問題は、７割近い方が共済だとか健保に入っているわけであります。国保そのものの問題は、大きな赤字を出しているという社会的背景があることも事実であります。ただ、質問者が申されたように、保険証を取り上げ、医療をさせないような、そんなような無謀なことはしておりません。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■それは、短期被保険者証という証明書を出しますけれども、お金は滞納しているからといって、行政がそのようなことをしたならば今の社会では大変なことになるんじゃないかなと。■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■取り上げるようなことは一切していないということであります。そういうことで医療機関にかかれないということもありません。短期被保険者証を出すわけです。それからまた、いろいろとお話をお聞きして、どういう状況なんだと。延納というやり方もありますよ、分納というやり方もありますよ、あるいは軽減処置もこうありますよ、あるいは保険税の減額をする減免的なやり方もこうありますよといろいろ説明をさせていただく中で、払える範囲内で少しずつでも払っていただくような方向性をしていただいている場合もあります。ですから、滞納している方はそのまま放置するのではなくて、どういう事情でどういうような状況にあるのか。では、そういう中で短期被保険者証をこのように出しましょうと。その短期被保険者証を出すことがいけないのかどうなのか、私はご質問者の意図がわかりませんけれども、そのように感じております。
　あと盗聴の問題は、私、意味がよくわかりませんで、これからの防犯においてのプライバシーを守るということを、これからいろいろ審議会をつくっていろいろ検討する中で、そういうものを守りながら、防犯というものは防犯カメラを含めて対応していかなきゃいけないのではないかなというふうな視点に立っております。ですから、防犯カメラを設置していく中で、そういうような審議をしていく必要があるのではないかなというふうに私は考えております。
　あとの問題につきましては担当部長から答弁させていただきます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　平成16年、17年の２カ年につきまして引き下げの考えでございますが、仮に第２期の事業運営期間内の16年度、17年度の２カ年につきまして月額2,840円に引き下げるといたしますと、その財源は約８億3,000万が必要でございます。財源を介護保険の事業財政調整基金で賄うこととした場合に、今後、第２期事業運営期間内、現在の平成15年から17年のこの期間内におきまして、予定してない介護サービス事業者の参入、特にグループホームですとか介護専用の有料老人ホームなどの急増によりまして保険給付費に不足が生じた場合に対応ができなくなりますことと、第３期、平成18年から20年になりますが、この３年間の運営期間内におきまして、高齢者人口の増加とともに要介護認定者数の増加が見込まれます。そのことによって介護サービスの受給率ですとか保険給付費が増加することが見込まれておりまして、今回、介護保険料を据え置きすることとなりますと、次期事業計画期間内の保険料につきまして負担軽減することは困難となります。その結果、次期の期間の介護保険料が大幅な料金の改定になってしまうということを予測しているところでございます。このことから財政調整基金につきましては、円滑な介護保険財政の運営を行うための大切な財源でありますので、一時的な介護保険料の引き下げに活用すべきではないというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　中小企業融資の件についてお答え申し上げます。
　何点かございましたが、まず、中小企業向けの融資制度というのは先ほど申し上げましたように、中小企業基本法の規定に基づく保証つき融資だということをまずご理解いただきたいと思います。これに基づきまして、全国一律にこういった市町村の保証制度つきの融資をやっているということでありまして、これを否定しますと、市が直接金融ということになりまして、これは不可能になります。こういったことをご理解いただきたいと思います。
　それから、審査機関がなくなって云々という話でございますが、市川市におきましては、平成８年に行政手続条例というのが施行されております。この条例の中で、行政の適正な運営とそれを担保するための透明性、公平性、こういったものが求められる時代となったということ。もう１つには、融資の可否を左右します信用保証協会にありまして、非常に精度の高い審査基準が確立されておりますので、今後も適正な運営は維持されていくものと、このように確信しております。
　それから、県の制度で賄えるのかということにおきましては、先ほどご説明したとおりでございまして、十分賄える、補完できるものと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　外環に関する２点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の、住民の不安の中で工事を進めるということはやめるべきではないかということでございますが、外環道路の市川市における都市基盤としての重要性につきましては、先ほど市長の方からも答弁がありましたので省略をさせていただきたいと思いますが、そういったことにかんがみても、我々の方としては、きちっとしかるべき住民説明をしながら進めていくということが大事だろうというふうに思っております。むしろ住民の不安ということから申し上げますと、用地はあいているんだけど、なかなか進まないねという不安の方が最近は大きくなってきているんじゃないかということで反省をいたしております。恐らく１点は、財源問題等々で国の動きがちょっと何かよくわからないなというようなことであろうかと思いますが、これにつきましても、道路公団の改革法案がこれからいよいよ審議されますけれども、現在のところ、今の仕組みが外環に与える影響というのはないのではないかというふうに思っております。また、工事用道路等の着工がなされておりますけれども、モデル事業の話が少しおくれぎみでありますので、国土交通省の方ともよく打ち合わせをして早急に進めたいというふうに思っております。
　それから２点目の、アセスメントを白紙に戻してやり直すべきではないかというご趣旨だと思いますけれども、都市計画変更時にはきちっとアセスメントがなされておりますので、我々の方としては、その時点のアセスメントは有効であるというふうに思っております。ただ、これから工事に向けて進んでいくときに環境対策が具体化してくるわけでありますし、前のアセスメント時には不明確でありましたＳＰＭに関するいろんな治験も出てまいっておりますので、環境対策の具体化と、それからＳＰＭの関係につきましては今後とも特委の場等々を使わせていただいていろいろご審議をいただき、また我々としても、少しでもいい環境になるように努めていきたいというふうに思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　職場におけるテープレコーダーのことのご質問があったと思いますが、お答えいたします。
　私どもは、今、職員全体で一丸となって、行政対象暴力に屈しない正しい判断のできる公務を執行しようということで、市役所ぐるみで行政対象暴力対策に取り組んでおります。その一環としまして、まず、規則を制定いたしました。それから、職員用にマニュアルをつくりました。それから、担当に警察官出身の職員を採用いたしました。それから、今回、必要な各部署におきましては、そのような不正な要求に対して断固私どもは受け入れを拒否しますというような掲示板もつくりました。そのような一環の中で非常に高圧的、暴力的な発言とか行動がありますので、記録をとるときには必ず１人で対応してはいけないというのがまず１つの鉄則です。そして、２人以上で対応してメモをとる、あるいは時にはテープレコーダーを活用するということも警察の方からも指導されておりますし、マニュアルにも示されております。そういうような中で、実は建設関係、特に許認可関係のところなどでは、職員が個人でテープレコーダーなども購入して対応しているときがもう長くありました。対策の一環として必要なものは市の方で用意していこうという中で今回テープレコーダーも何台か購入し、必要に応じて管財の方から貸し出しをするとか、そのような形をとらせていただいております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　市長の方から保険証を取り上げるという言葉を聞いたんですが、保険証の取り上げという言葉は使っていなかったと思います。訂正ということでしたが、部長に聞きますが、短期被保険者証を7,500通出していますね。３カ月で切れている人もいると思います。そのままになっている人、資格証明書になっている人が今何人いるのか、ちょっと教えてください。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　正しい数字は今ちょっと見つかりませんけれども、短期被保険者証につきましては、15年度につきましては7,447件です。それから、解除見込みが2,201件、継続で短期被保険者証を発行するのが2,957件。
　以上です。
○笹浪　保副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　最後になりますが、今までの答弁も聞いて、健康都市宣言をすると言いながら、この医療の問題。市民生活も、今の経済状況の中で大変な状況なわけです。この辺で国保税の問題、この議会で取り上げたわけですが、今度の委員会などでも市民の立場から質問していきたいと思います。
　終わります。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○笹浪　保副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　先ほどの市長の答弁の中に、二瓶議員の発言に対して■■■■■■■■■と、こう言いました。多分■■■■■■■■ぐらいだというふうに、そういうお気持ちだったと思いますよ。しかし、求めたいというところでとまっております。とすれば、市長としては、議員の発言に対して■■■■■■■■ことはできないということは明確にしておかなきゃいけませんから、これはきちんと議事録を調べて議長として対応していただきたい、このように思います。
○笹浪　保副議長　速記録を調査し、後刻ご報告申し上げます。

○笹浪　保副議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時35分散会

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