2004年3月3日　会議録

会議
午前10時５分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　この際、日程第１議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから日程第21議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　市民の会の三宮美道です。私どもの会派は、今、議長席におられます岩井清郎議員、寒川一郎議員、金子正議員、そして補足質疑を後ほどしていただく松本議員と私の５人の会派でございます。通告に従いまして、施政方針並びに提出議案に対する質疑をさせていただきます。私どもの会派は既に５番目になっておりますので、前会派が質疑をされました内容と重複を避けるために割愛させていただく項目がございます。それは項目に従いましてご報告をさせていただきながら割愛並びに一部意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　まず、施政方針について。
　２ページ、14行目。これは、「私が、これまで、変革と挑戦をスローガンに」から「展開したいがためであります」という、ここの内容に関しましてご質問をさせていただきます。１つは、この項目の中でも市長の方が施政方針で述べられておりますとおり、都市間競争の時代、こういったことに当然入っているということとか、ＩＴを先進市として掲げて市政運営に邁進されておりますことは大変評価をさせていただくところでございます。大分電子自治体としての機能の基礎づくりができていっているというふうに思っております。しかしながら、後ほどの項目でもございますが、職員の皆様方お１人お１人が電子自治体に向かった革新的な市政運営に対して、１人１人の気持ちが、すべてお持ちになっていくにも若干の時間も要するのではないかと思います。改革のスピードが速ければ速いほど、十分にモニタリングができたり、あるいは反省、検証ができたりする時間というのも非常に短くなりますので、そういった意味では少し猶予も持ちながら進めていかれていくのはどうでしょうか。また、市民の満足度がこの件に関しては今どのような状況というふうにお感じになられているか、ご所見を伺いたいというふうに思います。
　２番目に、３ページの２行目ですけれども、「厳しい財政状況の下で、どこまでサービスを拡充していくべきか」から「不可欠なのであります」というところでございます。昨日来、質疑がいろいろございまして、なかなか市政運営が厳しいという状況を伺っております。厳しい財政のもとでということになりますと、今回、総合計画審議会にも諮問されております総合５カ年計画の見直し、そういったことも当然のこととしてとらえられるわけですけれども、施策の中でスクラップ・アンド・ビルドをしたようなものというのは今どういうものがあるんでしょうかということをお伺いしたいと思います。
　また、５カ年計画が、時代の変革が非常に激しい時期にそぐっているのかどうかということも１つ気になるところでございます。５カ年計画が100％達成されるということは基本的に難しいという経済環境、あるいは市政運営の財政状況だというふうに思っておりますが、５カ年という期限が、他の自治体も定めておられることだと思いますが、やはり時代の変革に対応するためには、この期間というものの見直しも少しあってもいいのではないかと。過去に私は一般質問させていただいたことがありますが、３年で考えられるもの、５年で考えられるものというふうにあると思います。５カ年計画がいつも達成をできない率か高いということになりますと、市民から、５カ年計画の実現というものが疑問視されないかどうか。いわゆる構想であって、実現は難しい項目がいっぱいあるのではないかというふうに映ってしまう危険性というのはないんでしょうかということでお伺いをしたいと思います。
　それと、厳しい財政状況のもとで克服しなければいけないのは、市長がよく福祉の分野では、向こう三軒両隣というふうな昔の感覚のお話をされました。コミュニティーが薄れていく中でなかなか難しい現状と思われますけれども、そういった意味では、お役所の役割と地域の役割に昔あった垣根が解かれて、お役所の役割の方が非常に大きくなった時代だというふうに思います。施政方針の中でも、地域でできることは地域にというふうに市長の方でお述べになっておられる文章もございますけれども、地域でできることは地域でというふうな観念が本当に正しいことだと思うんですが、今まさしくお役所の守備範囲がふえて、ここにはバランス感覚が若干欠如を来しているのではないか。市民の方々に地域としてやっていただくことを明確にしていくということが非常に大事な時代になっているというふうに感じております。この辺に関しましてもご所見がありましたらお伺いをしたいというふうに思います。
　それと、次が３番目の項目、３ページの16行目、「このような民間の分析手法は」から「行政を目指してまいります」というところに関しましては、先順位者がご質疑をされました項目で大体わかりました。私どもの方でお伺いしたいのは、市民に対する行政経営の説明責任という問題をいつ、どこで、だれが行っていくのかというふうなところをお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　次に、３ページの24行目、「私はかねがね」から「真の自治の姿を本市で実践してまいります」とございます。これがまさしく真の自治であるがゆえにということになりますが、市が地域に行ってもらいたい姿というのが本当はあるんだというふうに思います。また、地域から発信されて施策になっていっているというようなものは今までどのようなものがあるか。その推移についてお伺いをしたいというふうに思います。
　次は５番目でございます。４ページ、10行目、「今、進めている健康都市への」から「充実したものにしてまいります」という、この件に関しましては先順位者のご質疑の内容でわかりましたので、代表質疑の項目からは割愛させていただきたいというふうに思います。
　次の６番目、４ページ、27行目、「このほど、政府が進めている」から「願うものであります」という項目でございます。この件に関しましては、三位一体の改革というものが国で進められていることだと思います。ここに関しては細かなご質疑をしないつもりで、きょうは登壇をさせていただいております。しかしながら、さきの衆議院の予算委員会の中で述べられたことで象徴的なことを２つほどお話をさせていただきたいというふうに思います。
　１つは、三位一体改革の中で谷垣財務大臣の方でご答弁があった内容。いわゆる地方の税財源、交付税、補助金、これを見直されて非常に厳しくなっているのではないかという某党の質問に対しまして、この件に関しましては、政府もスリム化をしなければいけないけれども、地方自治体もスリム化をしていただかないと、今すぐに税財源を渡すことは難しいという答弁がございました。これは、いわゆる国から税財源を渡すに至っても、地方ももっと整理をしてくださいと。市川市は財政健全化に向かって第２次の計画に移っておるところです。まして、この中では当然のことながら財政の健全化に向けて努力をされた結果として、今、健全な市であると言われるゆえんでもあると思います。
　また、今現在、市民の方々が余り知らないのが不交付団体であるということだと思います。地方交付税の不交付団体。しかしながら、過去１度、交付団体になって、以前から長きにわたって不交付団体だった市川市にとって、過去の減税、これは政府が行った減税を結局は地方交付税での返金を受けられずに市債の発行で賄っているという、いわゆる市が減税したことと同じことであるというような結果であるとか、後ほど国民健康保険のところでもご説明をしたいと思うんですが、本来、国が払うべき４割、40％の補てんと10％の調整金というところで、不交付団体にはそのお金が入ってこない。イコール厳しくなって、その分、一般財源を投入しなきゃいけないという、こういう不交付団体にあることが必ずしも望ましいとも思わないというところがあります。そういったときに、私は個人的に財政のことが余りよくわからないんです。例えば市債を発行してインフラ整備をたくさん進めていったときに必要な経費がかさんでいってしまう、基準財政需要額というものがふえていったときに不交付団体になってしまうのかどうなのかという仕組みの変更もかなりあるようですので、よくわからないという部分があるんですが、こういった三位一体の構造改革の中で不交付団体というのはかなり厳しいところに置かれていくのではないのかなというふうなところも感じられるところです。この件に関しまして何かご所見がありましたらお伺いしたいと思います。本当はカットにする項目だったんですけれども、その点だけちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　次に、５ページの４行目です。「その地方の独自の取り組み」から「勇気をもって挑戦してまいります」という項目でございます。これに関しましては構造改革特区の問題だというふうに思います。これは10個の特区申請をしてというご説明はございました。このあたりの観念的なところをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。特区の申請に当たって、行政主体で特区申請を行っていくという方法は別に悪いと否定するべき問題ではないんですが、地域社会が望んでいるような姿というものが今どういうふうにあるのかということで、特区に当たる、当たらないということに限らず若干考えてみたことがあります。
　私も過去、子供の関係で指定校変更を行ったことがございます。この件に関しましては、サラリーマン時代、会社を２日間早退して市役所に来た覚えがございます。土曜日、日曜日になるとお役所はやっていませんと、こうなってしまいます。非常に苦労しなければいけないところだというふうに思います。例えば特区申請の中で第２の市役所というようものが土、日、地域にあったらとか、あるいは学校を利用して、それこそ太田市のような形で、理科、数学の授業まで英語で教えてしまうということが特区申請されているわけですけれども、そこまで言わずとも、逆に学校という敷地の中に、今回、第七中学校でＰＦＩ事業を行ったような形で多目的な要素を広めていく、これは大変重要なことだと思います。３世代が一堂に会せるような場所であるとか、あるいは放課後を使ったり、あるいは土曜日、日曜日を使って、例えば親子で英会話教室であるとか、さまざまなことが考えられるんだというふうに思います。有益な資源として持っている教育機関の施設、こういったものを活用する方法というのは、今は施設開放委員会というところで施設が開放されていますけれども、教室や、例えばランチルームがあっても、土曜日、日曜日は給食はありませんから、ランチルーム自体を開放できるとか、さまざまな施策の展開でコミュニティゾーンみたいな形でコミュニティサービス特区みたいなものは考えられないんでしょうかとか。
　あるいは、私も子供を抱えて、子供が小さいときに市民農園をお借りしたことがあります。これは収穫物が楽しいことも事実なんですが、育てるというプロセスを非常に楽しんでいる。そうしたときに、例えばこれは漁業権があったり、いろんなことが絡むんでしょうけど、三番瀬の浄化にも役に立つことであれば、アサリを一区画、二区画というふうに個人に開放していくとか、ナシ農家の方々にご協力をいただいて１本の木は１人の市民に育てていただくとか、当然ナシ農園であればカブトムシだっているとかというふうな部分とか、教育委員会の方で今進められております米っ人くらぶのような形で、一反300坪ではなくて10坪単位ぐらいで家庭に開放した稲作づくりをやっていただくとか、そういった形で地場農業や地場の漁業と一緒ににぎわいのあるまちづくりを考えるとか、そういうふうなにぎわいの特区であるとか。
　あるいは、人と車と自転車というふうにやりますと、当然、今は車社会ですから、車が優先されているところが非常に多いです。そういうことではなくて、本八幡、市川のロータリーは、月曜日から金曜日までの平日は14号からの乗り入れが規制されるとか、公共交通だけでやっていくとか。歩道の駐輪場ということを市長はお述べになられました。歩道だけじゃなくても路上でもいいんじゃないか、道路上でもいいんじゃないかと。それはなぜかというと、行徳の自転車を撤去した姿を見ますと、放置自転車が撤去された場所は実は違法駐車のスペースになってしまうという、こういう弱点を抱えていることも事実です。そういった意味では、そういう形で月曜日から金曜日まで道路交通法上、一部緩和していただけるような特区というのはないのかとか、そういうことを昨日、ふらっと１時間ほど、ぼけっとしたときに考えたんですけれども、いろんなアイデアを多分職員の方々がお持ちなんだと思います。そういったことを反映させていただけるような特区申請を、今後、これはご要望させていただきたいというふうに思っております。
　次に、６ページの６行目、「路上禁煙やポイ捨て禁止」から「目を光らせていくことにしています」と。この件に関しましては意見だけで、質疑はいたしません。この件に関しましては、駅前での飲酒もかなり見苦しい部分もあります。そういった意味で、市民のマナーということを大切にこれから推進していただきたいということをご要望させていただきます。
　次に、９番目、６ページ、12行目、「阪神・淡路大震災」から「接続道路も整備いたします」。この項目に関しましては、大洲防災公園のことも含めてよくわかりました。これもご要望にかえさせていただきます。大洲防災公園の近隣道路の違法駐車問題が、当然、今後公園が開設されてから起こることだと思いますが、これに関しまして事前にいろいろと検討を進めておいてほしいということをご要望させていただきます。
　次に、７ページ、６行目、「新年度は、市制施行70周年」から「基礎を固めてまいります」。このことに関しましては、補足質疑者、松本こうじ議員が後ほど細かく聞かせていただきますが、市制施行70周年を機にという、この事業内容の取り組みの中で何か市民に対してアピールできるような形のものがあればお答えをしていただきたいというふうに思います。
　次に、11番目、８ページ、４行目、「なお、学校施設を活用した」から「八幡小学校にも開設してまいります」。この項目に関しましては、全校にはなかなか難しいことなんですが、開設のスピードが若干遅いように思っております。こういったところの今後のスケジュールというものをどれぐらいのスピードで今考えられているのかというふうにお伺いをします。
　また、コミュニティクラブとの整合性というんでしょうか、そのあたり、コミュニティクラブとのかかわり合いって結構出てくるのではないかと思いますが、この辺に関してもお聞かせいただきたいと思います。
　あとは地域で活動しているボランティア団体、こういったところでの絡み合いというんでしょうか、皆さんが単独でやっている活動を一元化というのが１つはコミュニティクラブだと思いますが、諸団体の中にはコミュニティクラブと疎遠の団体もあるようです。そういった部分での整合性というものをお考えいただきたいんですが、いががでしょうかというところでございます。
　次に、12番目、９ページの24行目、「この他、自然エネルギー」から「設置してまいります」。これに関しましては前順位者の質疑でわかりましたので、割愛させていただきます。
　そして、13番、10ページ、９行目、「昨年、私は、臨海部の都市再生」から「進めてまいりたいと考えています」。並びに(14)の10ページ、14行目、「石垣場・東浜地区につきましては」から「検討を進めてまいります」ということに関しましては、後順位の方々も細かく質疑されますので、私どもの場合は割愛させていただきます。
　15番目、10ページ、23行目、「20数年来の大きな課題」から「動き出すことになります」。これは、市川駅南口の再開発に関しましても先順位者のご答弁の中でよく理解をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
　次に、16番目、12ページ、６行目、「まず、何よりも、基本的な学力」から「充実を図ってまいります」。スクールサポートスタッフの問題は昨日のご答弁でよくわかりましたので、これも割愛させていただきます。
　17番目、12ページ、９行目、「また、学校独自の取り組みとして」から「学校もあります」という、ここの部分に関しましては、どこの学校でどのような内容を行ったのかをお聞かせください。そのほか、ほかの学校に波及していくようなご予定があるのかどうかもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、18番目、12ページ、11行目、「子どもたちが社会のルールを」から「推進してまいります」。この問題に関しましては、退職教員を活用した事業として、組織と人数、体制などについてお聞かせください。また、学校版環境ＩＳＯ認定事業の成果というんでしょうか、内容と成果、そして課題などがありますればお聞かせください。
　次に、19番目、12ページ、17行目、「さらに、沖縄県平良市が」から「『離島体験留学』をさせることにしています」は前任者の質疑でわかっておりますので、割愛させていただきます。
　20番目、13ページ、４行目、「地域福祉計画の実施計画」から「整備してまいります」。これに関しましては、地域福祉計画の策定の過程の中で地区別懇談会が行われておりますが、この状況と意見などについてどのようなものが出ているかをお聞かせいただきたいと思います。
　もう１点は、地域ケアシステムの整備状況。毎年１つ、２つという状況なんですが、これが全地区にわたるのは大体いつごろがめどだというふうにお考えなのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、21番目、13ページ、26行目、「国民健康保険事業につきましては」から「安定を図ってまいります」。これに関しましても前順位者のところで大分わかっていますが、ここの項目は割愛いたしますが、後ほど議案55号の国民健康保険税の条例の改正についてのところでちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　22番目、14ページ、20行目、「スポーツの振興につきましては」から「整備を進めてまいります」。この件に関しましては、スポーツの振興についての市川市のビジョンは今どういうふうにお考えなのかをお示しいただきたいと思います。詳細に関しましては、補足質疑者の松本こうじ議員に質疑を続けさせていただきます。
　23番目、15ページ、14行目、「道路の整備につきましては」から「着手してまいります」。この件に関しましては、今回、都市計画道路3･4･18号は仮設道路の築造に着手するというふうになっていますが、どこでどのような工事を行う予定なのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。
　次に、24番目、15ページ、22行目、「放置自転車対策といたしましては」から「用地の取得を進めてまいります」。南行徳の用地の問題、あるいは歩道駐輪の問題はよく理解をいたしております。この件に関しましては、放置自転車対策というものを根本的に市はどういう位置づけに置かれていますかということをお伺いしたいというふうに思います。
　25番目、15ページ、24行目、「景観まちづくり事業といたしましては」から「目指してまいります」。この件に関しましては、策定時期がいつごろでしょうかということをまずはお伺いをいたします。なお、補足質疑は松本こうじ議員が行います。
　今度は26番目、16ページ、22行目、「公園の整備につきましては」から「整備してまいります」。この件に関しましては、南沖公園に関しまして工事の整備状況並びにスケジュールをお聞かせいただけますればと思います。
　27番目、17ページ、19行目、「水辺空間の創造のための」から「検討を進めてまいります」。これに関しましては、事業内容と進捗状況についてをお伺いいたします。なお、補足質疑は松本こうじ議員が行います。
　28番目、18ページ、１行目、「ボランティア・ＮＰＯ活動への支援」から「審査を行うことにしています」という項目に関しましては、前順位者の内容でよくわかりましたので、質疑は行いません。
　29番目、18ページ、29行目、「なお、第一次総合５カ年計画」から「見込んでおります」という部分でございます。この件も、最初の項目で触れております。５カ年計画の進捗状況というものに対して、５カ年という期間というものに関してのご質疑を前の項目で行いましたので、割愛させていただきます。
　議案第55号、これに関しましては、まず他の保険制度との違いということで、負担率や中途で退職した人の問題、あるいは本当に退職した人、定年退職を迎えた人の問題が他の社会保険制度とどういうふうになっているかというところ。まずは違いに関してお伺いをしたいところなんですけれども、保険制度をいろいろと聞かせていただいた中で４つの保険制度。健康保険法、そして船員保険法、それから各種共済組合、国民健康保険、こういう大きな４つの中で国民健康保険が大体３割強、そして健康保険法の中の政府管掌健康保険と組合管掌健康保険、ここが大体足して50％以上。双方でかなりのウエートを占めて、他の国家公務員共済、地方公務員等、あるいは私立学校教職員というところの数は多くないんです。
　私も健康保険組合に加入しておりました。この職につく前、サラリーマンでしたので、18年勤務をして中途退職というふうになりました。その場合に会社から言われたことは、２年間だけは継続できるんですが、その後は当然継続できませんというふうなお話で、国民健康保険に現在加入しております。ということは、今、経済状況から、大企業を初め今まで健康保険組合に所属していた人の中にはリストラを受けてしまったりする方も多い時代でございます。そういった方々の最後の受け皿が国民健康保険しかないという状況です。そして冒頭、少しお話をさせていただきましたとおりに、その他の被保険者及び被保険者を使用する事業主、こういったところは当然保険料額の２分の１を負担していく。負担もするんですが、税控除も当然出てくるというのが必然的なところです。一方、国民健康保険に関しましては、国が本来２分の１なんですが、そのうちの10％の調整金は不交付団体に支給をされない。ここが市川市にとって大きな、国民健康保険を運営する上での厳しい状況になるんだと思います。この件に関しましては、この仕組みというものがまず第１点。10％の調整金の市川市の負担分というものが重くのしかかってきている。一般財源を投入せざるを得ないと。今回21億から30億、値上げ分を含めれば39億2,000万に膨れ上がった内容の一端でもあるというふうに思います。
　また、値上げの理由として述べられました、年間5,000人強が国民健康保険に流入してくるというこの問題も、今、個人負担率が３割になってから受診抑制などという言葉も叫ばれたわけですが、保険給付費が非常に伸びている。国民健康保険だけが伸びているのかどうかということではなくて、すべてが伸びているようですけれども、そういったところの国民健康保険は伸び率対額の問題に関しまして、恐らく加入者の平均年齢が高い保険だというふうに思っております。このあたり、ここに非常に問題点というのが出てくると思います。そういった意味で、高齢者医療というふうに、年齢がいってから区分けをされている部分はわかりますが、本当は20代、30代、40代、50代というふうに給付費の水準がわかると一番わかりやすいと思うんですが、平均年齢が高いほど、当然のことながら保険給付費が増加していくという傾向にあることは必然性があるというふうに思っております。そのあたりを含めて今後の見通しをお聞かせいただきたいこと。そして、平成16年度予算では一般会計繰入金30億となっていますが、これは来年度、もっと投入しなければならなくなった場合のこの条例の進み方というんでしょうか、こういうことが何か考えられることがあればお教えいただきたいというふうに思います。
　次に、議案第70号、131ページ、市民まつり負担金についてでございます。これは12月議会でも多くの議員が一般質問されておられました。２年間経年した市民まつりの南部と、そして中央部の開催、これはことしはどのようになるんでしょうか。予算措置をされておりますが、その状況についてお聞かせいただきたいと思います。
　次の議案第71号、74号に関しましては、前順位者のご質疑も踏まえて理解をいたしましたので、割愛をさせていただきます。
　以上、施政方針、そして提出議案に対する市民の会の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑並びに補足質疑を進めさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　市民の会の三宮美道議員の代表質疑に対しまして答弁をさせていただきたいと思います。私からは重点施策について答弁させていただきまして、詳細にわたりましては所管の部長より答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、都市間競争の問題であります。確かに地方分権と言われる中で、まだまだ完全な分権までは来ていないということはご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、少なくとも地方分権という方向性に進んでいることは事実だと思います。それは、まさに自治体は自治体の判断で独自の路線を歩めるようになるということになるわけでありますから、市民でも都市を選べる時代になってきたというふうにも理解しているわけであります。ですから、自治体は自治体独自で特色ある施策で特色を出していくと同時に、また、努力している自治体とそうでない自治体との格差ということもはっきりと出てくる時代になったのではないのかなと。ある意味においては大変厳しい時代を迎えてきたというふうに私は理解をしています。それは逆に言えば、私たち行政を預かる者にとりましては、それが励みにもなりますし、また、刺激にもなるわけであります。
　では、どのような判断で行うべきなのかということですけれども、それはやはり的確な判断に裏づけられた新しいアイデアを持って、その事業を創出していくということが最も大切だろうというふうには思います。それの情報を発信することによって、地域の活性化、そして市民の方々が誇りを持てるような、そのようなことが大きなサイクルとなって回っていくことによって、さらなる市政の発展ということがあり得るのではないのかなというふうに思っております。市川市におきましても、全国をリードするようなＩＴ、あるいはＰＦＩを初めとする行政改革におきましても、これは総務省からも視察に来るというような状況もあります。また、各市から多くの市議の先生方、職員の方々も市川市に視察に来ております。そういう中で環境もしっかり、教育もしっかりではあります。そういう意味で、いろんな意味の事業をしっかりさせていかなきゃいけないわけでありますけれども、常に新しいもの、あるいは新しいアイデアばかりを追求するだけではなくて、やはり自治体としての足腰をきっちり固めた上で真の市民ニーズにこたえていかなければならないということも、また事実であります。
　そういう中で、余り急ぎ過ぎていて職員がついていけないのではないかと。もう少し足腰をというような意味かもしれません。ですから、あえてそう申し上げたんですけれども、私自身、市長に就任させていただいて以来、今申し上げたような姿勢で一貫して市政に取り組んできたわけでもあります。職員にしっかりとした私の考え方を理解していただこうということで、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、私の姿勢について、全職員にできるだけ私自身からもメッセージを発信し、ことしも１月中に、今年度の私の市政に対する取り組みについての説明会を開催させていただいた次第であります。そういう意味では、私は職員の意識改革も相当上がってきているというふうに自負しているところでもあります。それと同時に、市民の方々にも理解していただこうと思いまして、私自身、ビデオも含めて、どういう内容で市政に取り組んでいるかということもホームページ等でご紹介させていただいているわけでもあります。また、同時にこの内容について、移動市長室等で出向いて市民の方々にいろいろ説明してもおりますし、今後もそういう機会をつくっていきたいというふうに思っております。また、千葉商科大学からもお招きをいただきまして、去年、ことしにわたって政策情報学部において、市民も交えた形での市川市の取り組みについての講演で２時間にわたってお話をさせていただきました。そういうような形で、できるだけ市民との接触の中で、あるいは職員との触れ合いの中で、市政についての方向性を理解していただくことで行っておりますけれども、まだまだ十分でないところもあります。できるだけこのような方向で考えを進めさせていただきたいというふうに思っております。
　特に行政運営に当たりましては、最少の経費で最大の効果を上げるということが最も求められるものであります。先順位者にも答弁させていただいておりますけれども、必ずしも民間の経営方法というものが行政には当てはまらない部分もありますけれども、少なくとも学ぶところは非常に多くあるわけであります。特に評価の仕方においては、企業においては利潤という非常にわかりやすい結果が出るわけですので、その評価の仕方は易しいわけですけれども、どうしても行政においては市民の満足度が向上しているかどうかというような内容になります。その評価は非常にあいまいになりやすいんですけれども、その過程１つ１つのプロセスにおいての評価をどのような手法においてわかりやすくさせていくかということが行政の最も大切な部分であろうというふうに私は認識して、それで、このバランス・スコア・カードという考え方に到達してきているわけであります。特に財政的な視点、あるいは業務プロセス的な視点、あるいは人材活用の育成の視点、そして市民満足度の視点、それぞれの部分において、それぞれの評価と結果を出させていただこうということによって、その連携が最も大切になってくるわけであります。そして、そのそれぞれの評価の中で結果を求めながら、それを向上させていくということが、さらなる行政の透明化にもつながっていくのではないかというふうに私は考えております。そういうことで、現在、市政に取り組んでおるわけでございます。
　スクラップ・アンド・ビルドはどうなっているんだというようなご質問に対しましては、これも大変大切なことであります。どうしても私たち行政というものは、それに取り組みますと、そのまま前例を踏襲していくというような風習とでも申しましょうか、そういう流れがあります。したがいまして、その事業内容をもう１度見直そうということで事務事業評価ということも行ってきたわけであります。行政コスト評価ということも、そういう意味で行ってきました。内容的に考えますと、結果論からいきますと、15年度におきましては事務事業ヒアリングを合わせまして、見直し、統合、廃止164件を抽出いたしまして、その結果、12件を廃止、そして17件を統合するということになったわけであります。スクラップということは大変難しい事業であります。ですけれども、こういう財政の厳しい中で本当に見合った事業であるかどうかということを見きわめながら、さらにスクラップ・アンド・ビルドは進めていかなければならないというふうに考えております。
　また、５年というサイクルが長くはないのかというご質問でございますけれども、確かに学者の方とかシンクタンクの方々も１年先が読めない状況にあることも事実でありまして、この激動している時代、また変化の速い現代においては、確かに５年という今までの考え方が正しいのかということは問われているのではないのかなというふうに私自身も感じておりますが、中期的視点ということもまた大切であります。ですから、行政改革大綱のアクションプランのような形で短期的に物を見ていきながら、そして５カ年計画のような中期的な視点ということもまた大切なのではないのかなというふうには思っております。ただ、総合計画審議会等でこのようなこともあわせて議論いただく中で、この５年という期間が適切であるかどうかということも見直してまいりたいというふうにも考えております。
　次に、市が地域にやってもらいたい施策ということであります。それが何かということでありますけれども、地域のことは地域でということが自治の実践の時代にあっては必要なことであろうと。そして、地域に任せられることは地域に任せていきたいということもまた、自治の本質ではないのかなと思います。では、行政、市川市においてはどのぐらいあるのかというと、これ、大変無数にあります。無数というか、非常に多くあります。ですので、１つ１つ例を挙げにくいわけですけれども、それでも、ここまでは行政がやりますから、ここからは民間の人にという理論もありますが、ですけれども、本質的には自分たちでできること、つまり地域でやることは地域でどんどんやっていっていただくということの時代に入ってきているというふうに思います。
　例えば、今週の土曜日に出させていただく市川市広報に、私も「市長からの手紙」という形で書かせていただきましたけれども、堀之内の遊歩道の物語というか、流れですけれども、あれも市川市が斜面緑地として購入したわけでありますけれども、空き缶やごみを周りの方々が捨てられまして、それで、せっかく緑なんだけれども、周りが汚過ぎるということで市民の方々が立ち上がって、自分たちの町のことだからということで、我々は我々でやらせてもらいたいと。そして養子縁組という形での里親制度ということで、そこのところの緑地を市民の方々の養子として認めて、これは外国で進んでいる制度でありますけれども、そういう形での制度を昨年覚書で交わさせていただきまして、そして市民の方々が自分たちの手で遊歩道をつくられていったと。そして完成したということで、今は子供たちの通学路にもなっておりますし、また、その周りの市民の散策路になってきた、周りも非常にきれいになってきたというような例もあるわけであります。ですから、このような活動がさらにほかの地域にも広がっていくことを望んでいるわけでありますけれども、市川市をさらに活力ある町にしていくためには、やはりこのような市民の皆さんの活動ということが私は非常に大切だろうと思いますし、そういうことがさらに発展できるようなまちづくりに向かって進んでまいりたいというふうに私自身考えているところであります。
　それから、三位一体の改革については意見という形で申されましたけれども、谷垣財務大臣の申されたことは、むしろ国の方がスリム化していただきたいと、私自身は思う１人であります。そういう中で、不交付団体であることと交付団体であることというのは、ただのプライドだけの問題ではなくて、私は各自治体自体が不交付団体になるべき努力をするべきだろうと。市川市も財政健全化緊急３カ年計画という計画をつくり、私自身も期末手当を３年間20％カットし、ここにいる理事者も10％、あるいは幹部職員も10％のカットをしながら（「議員も10％」と呼ぶ者あり）失礼いたしました。議員も10％カットしながら、みんなで努力して、また市民にも多くの負担をかけながら、この不交付団体になったわけであります。なってみたら、国から来るお金がなくなってしまうと。これだけの努力をどう認めてもらえるのかというような、私自身も、何も努力しない方がいいのではないかというふうな感を持ちましたけれども、それはやはり基本的には間違えておりまして、我々自治体というものは、先ほど申し上げました、これからの地方分権の中で、きちっとした足腰を持った自立した自治体になっていかなければならないわけであります。そういう意味では、起債でも交付団体になれば制限も受けますし、いろんな制約もあるわけでありまして、私たち市川は、そういう本当に多くの皆さんのお力で不交付団体になれたということも私自身の誇りというふうに感じているものであります。詳細にわたりましては、またいろいろとご質問いただく中で答弁をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、子どもの居場所づくりのビーイングとコミュニティクラブの問題でありますけれども、これは少し進捗が遅いのではないかというようなご質問でありました。そういう中で、地区によって大分違うと。南の地区においては人口密度が非常に高いわけでありまして、なかなか余裕教室もないわけでありますが、そういう意味で余裕教室の状況を見ながら、その地区の状況をかんがみながら事業を進めておりますので、現在16年度で５校になるんですか。始めて、まだそんなに期間もたっておりませんけれども、そういう形で今後ともこのビーイングの問題はさらに進めさせていただこうというふうに思っております。
　コミュニティクラブの問題におきましても、これは催し物が、コミュニティクラブは大体土曜、日曜が中心になっております。このコミュニティクラブもビーイングも横文字で、市民の方々は理解しにくい部分がありますけれども、学童保育クラブも、私自身、やはり放課後対策であろうと。学校の放課後、子供たちが家に戻っても両親がいない状況が今非常に多くなってきたと。そういう中でコミュニティクラブであるとか、あるいは学校のビーイング。ビーイングは、まさに学童保育クラブの補足的な意味がありますので、これから学童保育クラブだけに頼ることなく、放課後対策としてのいろいろな事業を行っていくべきだろう、また、重点を置いていくべきだろうというふうに思っております。そういう考えのもとに、市川市ではこども部と教育委員会がそれに携わっておりますので、それぞれで今その連絡会をつくらせていただきまして、１つは、放課後対策としての子供たちの健全育成というものをどのようにつくり上げていけばいいのかというようなこともさせていただいております。もう始めておりますので、その幾つかの結果は出てくるのではないのかなというふうに思っております。
　それから、あとは随分省略をいただきましたので、詳細のほかの部分については担当部長より答弁させていただきたいというふうに思います。
○岩井清郎議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　それでは、私の方から、創意と活力ある学校づくりということじゃなしに学校づくりの取り組みということのご質問がありましたので、そのことについてお答えしたいと思います。
　まず、鶴指小学校なのでございますが、鶴指小学校の休日の補習授業ということなんですけれども、名前を、またこれも横文字で申しわけないんですけれども、アフタヌーンスクールと名づけまして、休日の補習授業をすることで家庭での自主的な学習習慣を身につけるということで、歴代の校長が学校に毎月第２、第４の土曜日の午前10時から12時まで来まして、子供たちに学校に来てもらって、特に算数を中心に勉強しているというか、自分で課題を設けまして、それに対してわからないところを聞くというようなことで、子供たちが積極的に来ていると。平均、大体10人前後ということでございます。
　また、もう１つ、宮田小学校では、やはり同じようなことなんですけれども、これは学習というよりも、夏休みとか放課後の、先ほど市長から言われました子どもの居場所づくりとも関係しますけれども、温かい人間づくりということで、平成13年度より子どもカルチャーセンターということで、どういうことをやっているかというと、地域の方や、もちろん退職の校長、教員が指導者となりましてパソコン教室とか囲碁教室などを開きまして、子供たちがそれぞれ好きなところでやっていると。やはりこれも子供たちが平均、大体10人ぐらい来ております。自分の好きなことですので、喜々として活動しているということでございます。また、こうした取り組みはそこの学校だけじゃなしに、校長会とか教頭会を通じまして、もっともっと広げていきたいというふうに考えております。
　次のことでございますが、新しい事業のほっとホッと訪問相談事業でございますけれども、今まで不登校というのは、どうしても学校に相談室があったり何かするので、来なさいということなんですけど、なかなか来れない。お母さんたち、あるいはお父さんたちも来れないというところで、こちらから非常に経験豊かな退職された校長、教職員がそのご家庭、あるいは場所を設定して、そこでいろんな相談をしていくという事業でございます。これは、不登校とか引き込もりとかいうことは１つの概念でくくれない部分がありますので、いろんなこと、つまりケース・バイ・ケースのことがありますので、親の相談に乗ることによって、子供によりよい影響を与えていくということが大きなねらいでございます。ことし初めてやるということでございますので、慎重に行っていきたいというふうに思っております。
　また、もう１つの学校版環境ＩＳＯの事業でございますが、子供たちは我々が―こんなことを言っては――思った以上に積極的に取り組んでもらって、前にもお話ししましたけど、小学校３校、中学校２校が指定を受け、活動しております。活動の内容としましては、ごみの量の軽減、あるいは登校時に町に落ちているごみを拾って町をきれいにする町ピカ運動、それから、教室の電気を小まめに消す省エネルギー活動や給食の牛乳パックのリサイクル、ゴムへらを用いて食器の汚れを減らして水を節約する活動、地域の春木川についての講演会の実施など、そんなわけでございますが、これらについて各学校の子供がパワーポイント等を使いまして、この間、教育センターで発表会がございました。大人顔負けの発表でありまして、来ていた関係者は皆感激というか、こういうものがもっともっと市内に広がっていけばいいなということでございます。この事業も、また来年度も学校をふやしまして、よりよい環境を目指して進んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　施政方針の(20)、13ページ、地域福祉計画と地域ケアシステムの２点につきましてお答えいたします。
　まず、地区別の懇談会の状況と、そこで出てきた意見はどうだったかという点でございます。昨年度、地域福祉計画の基本計画を策定いたします際、各地域で懇談会を開催いたしました。そこで住民の皆様や団体の方々に、気になっている地域の生活課題、それから福祉課題、これを見つけ出していただきまして、その解決方法を話し合っていただいたわけでございます。この中で出てきました課題や意見の主なものといたしましては、まず１点として、情報の問題がございました。その内容としましては、情報の中でも特に福祉に関する情報や生活に密着した情報が必要だということですとか、情報がわかりにくい、あるいは必要な情報が必要な人に伝わりにくいとのご意見。それから、高齢者や障害のある方などすべての人たちにわかりやすい情報を届けるにはどうしたらいいのかというようなことが出ておりました。それから２つ目といたしましては、触れ合いの場づくりについてのご意見もいただいております。これは、地域の人たちだれもが気軽に立ち寄り、相談やコミュニケーションが図れるような常設の触れ合いの場が必要であるというような意見でございます。それから３点目としましては、高齢者、障害者、子育て家庭への支援の問題ということで、地域がみずから実態調査を行い、何らかの手助けが必要な人がどこにいるのかを把握する必要があるとか、その人たちを手助けできる個人や団体を募集することが必要でないかというような意見でございました。それから、身近な地域での見守りや手助けが大事なことであり、それが困っているときはお互いさまという相互扶助の意識を醸成することになるというような意見もあったところでございます。これはいただきましたご意見の一部でございますけれども、いずれも地域福祉を考える場合におきまして重要なポイントではないかというふうに思っております。今年度も引き続き地域での懇談会を開催し、地域の課題への対応、それから市民の皆様や事業者団体、行政の協働の考え方、役割分担などにつきまして議論を掘り下げてまいります。また、この懇談会が地域の住民の方々によりまして主体的に運営されることを期待しております。この懇談会を通じまして、地域の活動を支えるネットワークの醸成につなげていきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の地域ケアシステムが全地区に立ち上がるのはいつごろかという点でございます。地域ケアシステムは、社会福祉協議会の支部を単位にして取り組みを進めております。地域の住民が主体的に行う活動でございますので、福祉意識の高まったところから順次取り組みを始めております。現在６つの支部で地域ケアが立ち上がっているところでございます。それで平成13年度からスタートしておりますが、この取り組みを進めていく中で幾つかの課題が見えてまいりました。
　１つといたしましては、まず、活動の担い手が自治会や民生委員さんなど支部の役員の方が中心になりますので、どうしても高齢者の皆様を対象としてとらえがちのところがあったというところが１点ございます。しかし、地域ケアシステムはその考え方といたしまして、地域で生活されているすべての皆様を対象にして助け合い、支え合いの仕組みづくりを推進するものですので、今後はＰＴＡや子ども会などの担い手の皆様にもご協力をいただき、子供から高齢者まで多くの皆様の参加を得て地域の交流が広がるような活動につなげていくことが必要だと感じております。
　それから、もう１つの課題としましては支部の地域性の点でございますが、支部によりまして、面積、人口それぞれに事情が異なっております。面積が広い支部や人口の多い支部では、どうしても拠点までの距離が遠いために、相談やサロンへの参加者も、距離があってちょっと不便だという実情もございます。こういったところにつきましては、必要に応じては小さなブロックごとの活動方法、こういったものも検討していくことが必要になると思っております。それから、地域福祉支援の取り組みの意識がまだ見られていない地域につきましては、社会福祉協議会と行政がともに地域に出向きましてＰＲや啓発活動を適宜行いまして、地域で開催が予定されている懇談会などの議論を通して地域ケアシステムへの取り組み意識を高めていくことが重要であり、まず、その点がスタートだというふうに考えております。
　以上申し上げましたように、既に立ち上がっている地域から見えてきた課題、これを整理いたしまして今後の地域活動に生かしていきますとともに、まだ立ち上がっていない地域につきましては、なるべく早い時期にすべての支部で立ち上がりますよう、社会福祉協議会とともに働きかけを行ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　施政方針の(22)、14ページのスポーツ振興ビジョンについてお答えを申し上げます。
　スポーツ振興ビジョンにつきまして申し上げますと、国のスポーツ振興基本計画にもございますとおり、企業、学校中心のスポーツ体制が機能低下を招いている中でスポーツ行政も大きな転換期を迎え、本市でも施設管理からスポーツ振興に政策重点の移行を図っているところでございます。スポーツの振興のかなめは、人材育成などを含めたさまざまな分野でのスポーツ環境の整備、充実であると認識しております。この一環といたしまして、平成８年度よりスタートさせましたサタデージュニアスポーツ教室は、学校週５日制の導入により、青少年の学校教育活動外の受け皿として対応するために、学校体育施設と社会体育施設の連携と有効な活用、また、体育協会や体育指導員といった人材育成を目的とした中で実施してきたものでございます。年々事業を充実させ、今年度はバスケットボール、ソフトテニス、卓球、バドミントンなど19種目を市内全域の31会場で実施しております。現在、平成16年度より国府台地区でサタデージュニアスポーツと学校の部活動を中心とした市川版の総合型地域スポーツクラブの試行に向け準備中でございますが、その試行の中で今後の取り組みに向けて、よりよいスポーツ振興施策を模索できればというふうに考えております。
　また、総合型地域スポーツクラブの試行と並行して、その成果を踏まえつつ、昨日もお答え申し上げまし
たが、平成16年度中にはクラブの育成のほかに生涯学習スポーツ活動の推進、スポーツ指導者の養成と確保、スポーツ施設の整備、国民体育大会、全国高等学校総合体育大会の開催準備、スポーツ情報のネットワーク化とその相談体制を主な柱といたしました市川市のスポーツ振興基本計画の作成を予定しております。その中でスポーツ振興をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針(23)、15ページの都市計画道路3･4･18号の仮設道路築造についてお答え申し上げます。
　仮設道路築造につきましては、まず、これまで進めてきました環境調査の結果をまとめ、準備が整い次第、市民の皆様を対象としました説明会を実施したいと考えております。そこで仮設道路の築造でございますが、橋梁の工事は、道路本体の工事と比べますと工事期間も長くなりますし、完成した橋梁につきましては搬入路や通路として利用することもありますことから先行して工事を行うことになりますので、16年度におきましては、本北方橋の拡幅整備に必要な迂回路としての仮設道路を、中山団地近くにあります本北方橋付近に築造する予定でございます。
　続きまして、(24)、15ページの放置自転車対策としての市の根本的な位置づけについてお答え申し上げます。
　まず、本市の放置自転車の現状でございますが、平成15年11月現在におきましての各駐輪場周辺に集まる自転車総数が１日約３万7,800台、駐輪場の設置状況は47カ所、整備台数としては約３万8,700台となっているものの、全体では約8,000台の放置が見受けられます。平成16年度においては、南行徳駅の南北両出口周辺に借地１カ所、用地取得１カ所の計２カ所、約800台相当の用地手当てを計画しており、駐輪場整備数が需要を下回る状態にある同地区の改善に向けて随時駐輪場の新設を図る予定であります。これらにより、本市における主要鉄道駅については、主体となる通勤・通学利用者用駐輪設備に限って言えば、ほぼ必要台数を充足することになります。このことから、放置の要因としましては、駅により異なるものの、全体の駐輪場利用率77％に見られる駐輪場未使用に起因するものと考えております。日中の買い物客など、駅周辺店舗利用者に起因する放置実態、そういう状況も見えると考えております。このため、従来からの方針であります駐輪場の整備、放置車の撤去、処分と駐輪場利用の啓発、不要不急自転車の利用自粛を柱として、今年度から採用の歩車道利用の自転車置き場の有効活用など、一時利用可能な駐輪施設を適宜組み合わせるなどとともに、特に駐輪場については利用者動線に配慮した適正な配置による再整備を念頭に今後も継続して対応を図ってまいります。もとより駐輪場については際限なく増設が可能なものではありませんが、放置対策の基本として、また、自転車利用者の一定の理解を得て協力を促すためにも必要であると考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　施政方針(25)、景観まちづくり事業の中の景観条例の制定時期はいつごろを予定しているかということについてお答えいたします。
　これまで景観について明確な根拠法令がないため、各自治体でも条例化を図っておりますが、景観行政がなかなかうまく進まないという状況が見受けられておりました。このような現状をかんがみ、国におきましては、景観の基本法とも言うべき景観法が今国会に上程され、５月ごろには制定される予定と聞いております。また、これに合わせまして、都市計画法などの関係法令や諸制度も改正される見込みでありまして、景観行政も今まさに大きな転換期を迎え、充実されようとしております。本市におきましても、平成13年度からさまざまな市民参加のもとで景観形成を目指すための総合的な指針となります景観基本計画づくりを進めてきておりまして、本年度中に策定してまいります。また、景観形成の実現を制度的に支えるための景観条例の検討につきましても並行して進めてきておりまして、今後制定してまいります景観条例につきましては、景観法を取り込んだ条例を目指してまいりたいと考えております。そこで、景観法の制定の推移を見ながら、法に基づいた諸制度の活用と本市の特性を生かした独自性を加味した条例の制定をしていきたいと考えておりまして、16年度中の条例化を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針(26)、16ページ、公園の整備についての南沖公園の整備内容とスケジュールについてお答えいたします。
　南沖公園の再整備につきましては、議会でもたびたびご指摘を受けるとともに、地元住民からも再整備の要望が出されておりましたことから、周辺３自治会と整備内容について説明会、協議を重ねて、内容についてご理解をいただいたところでございます。整備内容としましては、交通公園部分を縮小し、お祭りのできるような広場の創出、ジョギングコースの設置、集会施設の設置等でございます。なお、公園整備につきましては、平成16年度より広場整備など一部事業に着手することになっております。今後につきましては、予算の範囲内で整備を進め、最終的には住民要望をでき得る限り満たした形での早期整備を進めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　次に、(27)、17ページでございます。水辺空間の創出のための環境整備の事業内容と進捗状況についてということでございますが、初めに江戸川の活用についてお答えいたします。
　江戸川の水辺は自然あふれる憩いの場として、散策やサイクリング、スポーツなど広く市民に親しまれ、利用されております。私どもとしましては、江戸川がさらに魅力ある拠点となるよう、これまでサイクリングロード、休憩施設、ビオトープ、花壇などの整備を積極的に行ってまいりました。今回の千本桜構想につきましても、それらの整備の一環として計画しているもので、江戸川沿いに点在する桜の連続化を図るため、国土交通省の協力をいただきまして、市川南のさくら堤公園から大洲、大和田までの約500ｍの間の堤防上部に桜並木を整備するものでございます。現在、市民参加により桜を植栽し、管理していくための江戸川桜並木整備事業を策定しているところでございます。また、大柏川第一調節池の水辺プラザ整備事業につきましては、調節池を単に治水を目的とする河川施設から、親水性のある水辺の拠点として整備を行うものでございます。具体的には、かつての大柏川流域における自然を創造、復元しまして、水と緑の財産を次世代へ残すことや、自然環境や風景を時間をかけて復元しまして、四季を楽しみながら散策や観賞ができるようにすること。さらに、安全で親しみやすい水辺で子供から大人まで豊かな自然観をはぐくみ、さまざまな生き物が生活していける空間とすることなどを目的としまして、自然環境に配慮した整備を進める計画となっております。現在、その詳細についての検討や開設後の運営管理につきまして、市民が中心となって構成されます北方遊水池の会とともに検討をしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　27点目の17ページ、19行目の水辺空間の創造のための環境整備のうち、小川再生事業の進捗状況につきましてお答えをいたします。
　この事業は、子供たちが水に親しめるような小川を再生するとともに、田園風景の保全及び遊休農地を、米づくりを初めとする体験農園でありますとか花畑などに活用いたしまして原風景を再生しようというものであります。この16年度の主な工事内容でありますが、現在の農業用水路を、子供たちが水に親しめるような小川を再生する工事及び事業地内に流入いたします生活雑排水を分離するための水路改良工事を予定しております。また、休耕地の活用方法といたしましては、水田の拡張や各種の体験農園、花畑等の整備工事を予定しておりまして、平成16年度の末を完成として事業を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　議案第55号の国民健康保険税条例の一部改正についてのご質問にお答え申し上げます。
　まず第１点目の、ご指摘もございましたけれども、その他の保険制度との違いということでございます。この国民皆保険制度につきましては、被用者と扶養家族を対象とした社会保険、つまり政府管掌健康保険、組合管掌健康保険等のほかに、地域の一般住民を対象としている国民健康保険で実施されているところでございます。ご指摘のとおり、国民健康保険は、こういう社会保険に加入されてない方がすべて国民健康保険に加入されているということが現状でございます。
　まず、この国民健康保険の財源でございますけれども、保険税と国庫支出金、これは保険給付費の４割になっております。及び一般会計からの法定による繰り入れ、これは職員の人件費だとか、それから税の軽減世帯の補てん分ということになっております。これで賄うことが原則とされ、独立採算制が基本となっております。しかしながら、国民健康保険は一般会計からその他の繰り入れをして運営している状況にございます。また、退職者医療制度でございますけれども、厚生年金受給者で20年以上の方について該当するわけですけれども、この医療費につきましては、加入者の方が納める保険税と、それから社会保険からの拠出金で賄われているのが現状でございます。さらに社会保険につきましては、運営財源である保険料と、それから健康保険法の規定に基づきまして、事業主と被保険者が２分の１ずつ負担して運営しているところでございます。この健康保険につきましては、相互扶助の制度で加入者の所得に応じて納める保険税（保険料）と企業者負担で運営されておりますけれども、国民健康保険は加入者の所得に非常にばらつきが多く、医療費が多額になる中高年齢者の加入割合が非常に多くなっておりまして、財政的に非常に厳しい状況にあるというのが現状でございます。
　次に、今回の改定の根拠、見通しということでございますけれども、この16年度における一般会計繰入金につきましては、一般の被保険者にかかる医療費等に対し、国及び市がどれだけ負担すべきかということを算定の基準といたしまして、本市が受けることができない調整交付金の10％のうち、法定繰り入れを除いた額を一般会計に支弁していただくことで、国庫支出金と合わせて50％とすることとしたものでございます。また、前年度と比較いたしまして大幅な増額となっておりますが、15年度当初予算では、ご案内のとおり、繰入金を21億円といたしましたが、医療費等の大幅な伸びによりまして９億円を増額し、30億円としておりますので、ほぼ同額の繰り入れとなっているところでございます。補正予算につきましては、15年度の12月補正で、ご案内のとおり、市税が12億円の減額補正を余儀なくされている中で国保の会計への繰り出しを増額したわけでございますので、この影響は甚大であったと考えております。さらに、16年度予算においては、ご案内のとおり、市税は対当初予算12億円の減収となっております。15年度の決算見込みと比較しても増収は見込めない状況となっていることを踏まえますと、これ以上の繰り入れは困難であると考えているところでございます。このようなところから、この30億円が16年度の繰り入れの適正値であり、また、妥当な額ではないかと考えております。そこで、残りの９億2,000万の不足を今回の税改正でお願いするということでご理解をいただきたいと思います。
　それから、今回こういう形で改定をいたしますけれども、その後どうするのか、改善ということでございますけれども、これにつきましては、まず私どもは滞納額、あるいは収納率の向上を拡大するという形で財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。まず１つは、滞納処分担当チームを新規に創設いたしまして、長期高額滞納者に対しましては市税等の情報を共有化できるシステムを開発し、収入状況、資産状況を迅速に把握し、差し押さえ処分等の厳しい滞納処理を実施できる人員配置を行ってまいりたいというふうに考えております。それから２つ目は、短期被保険者証、資格者証明書の交付の拡大につきまして、納められるけれども、納めないというような方に対しては、私どもはいろいろと納税相談をしながら収納に努めてまいりたいというふうに考えております。それから３点目は、収納嘱託員の適切かつ効率的な収納の実施ということを考えております。現在、収納嘱託員を15年度に２名増員いたしまして、11名で戸別訪問、口座振替の推進等の業務を行っておりますけれども、16年度からは携帯滞納専用コンピューターを導入し、課税状況、滞納額、過去の指導状況等の情報を瞬時に把握し、効率的な徴収体制を整えてまいりたいというふうに考えております。それから４点目は、訪問納税指導の拡充ということで、16年度より事務の合理化を図ることにより、休日及び平日の臨戸訪問を強化することにより個々の滞納世帯状況等を把握するとともに、適切な訪問納税相談を実施し、新たな滞納者の抑制を図ってまいりたいというふうに考えております。
　最後になりますけれども、この国民健康保険につきましては、これは市川市に限らず、構造的な問題というのは、ご指摘のとおり高齢化等がありまして、非常に問題がございます。こういう問題につきましては、平成14年10月の医療制度改革において、健康保険法等の一部を改正する法律の中で今後の改革の方針が示され、平成15年３月28日の閣議で、今後の医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針が決定されました。この方針に基づきまして、現在、国においては保険者の統合、再編の推進、新しい高齢者医療制度の創設等、医療保険制度の安定に向けての見直しが図られているところでございます。本市といたしましても、一日も早く、この制度の改善が図られるよう、県、国保連合会等を通じて国へ今後とも要望してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　議案第70号、平成16年度一般会計予算の131ページ、市民まつりについてお答えいたします。
　新年度はどうするのかとのご質問でございます。率直に申し上げまして、現時点ではまだ決まっていない、決めかねているといった状況でございます。ご案内のとおり、長年市民に親しまれ、多くの市民参加者を集め盛大に行われてきた市民まつりも、四半世紀を超えた今、より時代のニーズに即した新しい感覚で見直しをしたらどうかとの動きの中で方向づけられたのが、会場を１カ所とする市域一体型の市民まつりでありました。この新趣向のもとで、いわば不安を抱えたチャレンジ型の市民まつりを、最初は行徳地区を会場に、次年度は北部地区にということで試行的に実施されることになったわけでありますが、この２つのまつりを終えた今、まさに難しい選択を強いられてきている状況でございます。と申しますのも、その結果、予想以上の成果があったからであります。当初は実行委員会でも、検討委員会でも、市民まつり委員会でも、とりあえず新しい試みの市民まつりを実施してみて、その結果によっては、これまでどおり実績のある従前の形に戻ってもよいのではとの意見もあったほどです。しかし、２つの会場での市民まつりの実施状況につきましては、議会の中でもそれぞれ報告させていただきましたように、両会場とも市民交流といった面で市域の一体感が図られ、さらにまつりの主体的運営に多くの市民が参画されるなど、目標としていた市民主体のまつりにすることができ、大成功であったというのが関係者一様の評価であります。こうしたことが次回の方向を決めるのを難しくしております。
　今回のまつりが終了した後、これまで２回、実行委員会による次回の開催についての意見交換が行われました。そこで出されました主な意見としましては、これまで北と南だと意識していたのが不自然。同じ市川市民なのだから、一緒に行う方が効果的である。市川市の市民まつりとして２会場に分かれると意義が薄れる。どこを会場にしても行きづらいところが出てくる。いっそ市内の中心的な場所で開催するのが望ましい。行徳地区では、長い間同じ場所で行ってきたことから、市民まつりに対する思いが深い。北と南で交互に開催されると思っている団体が多数いるなど、その意見は統一されませんでした。こうした状況を踏まえ、市長、議長を初め商工会議所、自治会連合協議会、市川、行徳両警察署、農業協同組合、商店会連合会、青年会議所、ＰＴＡ連絡協議会など、市の重立った団体の長で構成する市民まつり委員会を去る２月９日に開催し、この状況を報告するとともに、ご意見を伺ったところです。まつり委員会でも、意見は実行委員会とほぼ同様の意見でありました。会場を固定化し、定着していくべきではないかとの意見もございました。事務局といたしましては、両委員会の意見とまつりの会場で実施した参加者アンケートの結果も交えて慎重に検討すべきと考えております。新年度は市制70周年の記念の年でもあります。市民まつりに対する期待も大きくなると思われますので、それらも考慮しながら幾つかの案を絞り込み、新年度早々のまつり委員会において決していただけるよう努めてまいります。いずれにいたしましても、実際にまつりに参加する方、あるいは運営にかかわっていただく市民の方々が混乱を来さないよう、できるだけ早い時期、４月中には方向を打ち出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　三宮議員。
○三宮美道議員　ご答弁ありがとうございました。市長からも丁寧にご答弁いただきました。先ほど登壇したときに三位一体改革、谷垣財務大臣のお話を引用させていただきました。もう一方、予算委員会で、これは少し不機嫌な答弁をされた大臣ということで竹中経済担当相。どういうふうに答えたかというと、構造改革は進んでないという質問に対して、構造改革をやりたくても民も妨害していますという答弁をされました。いわゆる民間の組合とか経済界ですね。そこの反対がかなり強いんだということを示唆した発言として、国会答弁がテレビ中継されていましたので、国民が、見ている人は見ているということになります。これは結構重大な発言だと思うんですね。要するに構造改革というのは、お役所がしたくても、できないということも当然あるんですということをにおわせたわけなんですけれども、こういうことが市川市では余りないようにしていただきたい。こういうことを引きずるというのは、国だけではなくて、地方自治体もそうだというふうに思います。改革という形をとっても、改革できづらい部分を市の方もかなり長きにわたっての市政運営の中で抱えてきているということも１つではないのかなというふうに思います。
　それと、昨年の施政方針と比べまして、昨年は環境と地域という１つの大きなコンセプトをお持ちでございました。今回も市制70周年はともかく、文化という部分と健康都市というしっかりしたコンセプトをお持ちだというふうに思います。私の方は１年たった地域ということにかなり重点を置きながら質問したつもりでございました。その中でビーイングですとか、地域ケアシステムですとか、そういったことは、実は地域から出たシステムづくりではないと思うんですね。そういった意味で地域とのしっかりとしたコンセンサスを得る時間がかかっていることも１つだと思います。それは、行政の施策として展開されたところがある。コミュニティクラブは現実、ナーチャリングコミュニティがあったからシフトができたというところだと思います。そういった意味では市民とのコンセンサス、一方で協働、パートナーシップと言われている中での、地域からトップダウンじゃなくて、ボトムアップしていくものってどんなものがあるんだろうということをしっかりと市の方がモニタリングできる体制があるのかどうかなんです。地域というのは非常に不安定な対象者というんでしょうか、福祉による地域、教育による地域、健全育成による地域、対象者は全部違うんですね。そこを横ぐしを刺しながら展開していくという、そのコーディネーター役はやっぱり市役所だと私は思っております。地域の団体同士に横ぐしは余り刺されてないという部分がありますので、市役所がしっかりとコーディネートをしていただきたい。
　これからの行政というのは、それこそ民間手法ということになる。民間で言えば、マーケットリサーチがある、マネジメントしていく。そして、お役所にないのは、受注をして売り上げ、利益を上げなきゃいけない。こういう中での展開が民間企業にある。行政は最大のサービス機関である。民間でいけば、サービスの提供というのは、イコール、スピード・アンド・クオリティーだと。正確で速いことというのが民間の理念だというふうに思います。そのあたりがＰＤＣＡという昨年の施政方針演説、あるいは今回はいろいろと新しい手法を入れていかれるという中で、やはり市民満足度は民間企業では顧客満足度に当然なってまいります。そういった意味で、対象者の満足度は市民がはかるべき問題であって、お役所がはかれないんです。そのモニタリングは、どうやって満足度なのかということ、どういうふうに市民が満足しているということを、どこの部門でどういう政策で何で判断しているのかわからない。それと、予算消化主義になっちゃう。要するに費用対効果をはっきりさせた予算の消化というふうになると思います。しかし、つくられた道路なり、歩道なり、あるいはさまざまな施策の展開の中で、その後、地域から問題が出てないものが本当にないのかどうかといったときに、私はあることを、所管の道路交通部さんで遊歩道の関係なんかはずっとお話をしております。
　私が住んでいる目の前というのは五差路の交差点で、そこに横断歩道もないのに、五差路でありますから、真っすぐ行っても、斜めに行っても、行ける直進道。ところが、その横断歩道のない直近のところに遊歩道からちゃんと出られるようになっているんですね。何度急ブレーキがかかっているか。子供が飛び出しちゃう、車は当然、信号が青と。そういうような問題とか、実はクランクして横断道を渡らないと遊歩道に行けないとか、そういったものは予算でつくらなきゃいけないということよりも、やっぱり警察との協議が事前にあって、警察で認められたものが予算実行していくべき話ではないのかなとか。今回の歩道駐輪もいっぱいあるようですよね。やっぱり警察との協議をすることが大前提であって、それで了解を得ているから予算を計上するし、予算も執行するという方法でなければ、その都度、逆に言えば繰越明許であるとか、そういうふうになるんでしょうけれども、半年ぐらい前倒ししてみたらどうなんだろうかなとか。
　あるいは、この前、行徳周辺をぐるぐる回って、行徳の議員の皆様はおわかりだと思うんですが、工事が多い。年度末でめちゃくちゃ工事だらけですね。営団さんまで工事しちゃっている。１本、横にずらされると、すぐに曲がれない。そこは側溝を工事しちゃっているというような、そんな場所が混在している。そういった調整というのが、確かに営団さんは営団さん、東電は東電、水道は水道となるんでしょうけれども、何かコーディネートしないと、市民の人たちが、こういったことが不利益に思う１つの理由になるんじゃないか。要するに顧客満足度、市民の満足度、こういうところは市民の不満があるんですよね、はっきりと。その不満をなくしていくというのがサービス業の主体的役割というふうに私は思います。そういうふうなところで、今後はスムーズな行政運営――かなり勝手なことは言っていますけれども、そういうふうな市の運営をしていただきたいと。
　そして、本当の意味でお考えいただきたいのは、例えば今であれば、民間企業はほとんど代表電話へかけないですよね。各部なり各課に直通電話ですよね。そのときに民間企業であれば、市川市役所なら市川市役所の、私、だれだれですとお答えしていくのが普通の部分だと思います。全部、代表電話で回されていく。直通電話にかかって回していくというのはいいと思うんですね、その他のもので。むしろ、やっぱり交換を通していくとたらい回しになりかねないという部分もあると。交換から回って、待ってくださいという間に切れちゃう電話が何回あるかという問題もあって、電話というのは人に非常に失礼を与えてしまうということも１つだと思います。そういった部分というのを、やはりしっかりとこれからの市民へのサービスという上では展開していただけないかと、これはご要望させていただきたいと思います。地域をしっかり大事にこれから育てていただきたいと思います。
　私の方は以上、質疑をさせていただきまして、後ほど補足質疑者、松本こうじさんというふうにお話ししました項目に関しまして、これから松本こうじ議員に補足質疑をしていただきます。どうもありがとうございました。
○岩井清郎議長　松本こうじ議員。
○松本こうじ議員　それでは、総括質疑者、三宮美道議員に引き続きまして補足の質疑をさせていただきます。私の方からは大きく５点について質疑をさせていただきますが、まず、ＷＨＯの健康都市の問題でありますけれども、総括の方で、市民に対してアピールできるものは何なのかということはちょっとご答弁いただいてないんですけれども、いただけるようでありましたらよろしくお願いいたします。時間に限りがありますので、前置きは別にしまして質疑をさせていただきます。
　ＷＨＯ健康都市の目指すものと市川市の基本構想とが重なる点があるかと思います。その整合性をどういうふうに図っていくのか。また、総合計画審議会と健康都市推進協議会の任務の違いがどうなのか。たしか前答弁の中で、総合計画に基づいてということで健康都市を考えていくということを答弁いただいております。そうしますと、重複する点についてどのように整合性を図っていくのかお聞かせをいただきたいと思います。また、沖縄の平良市では、テーマを健康と観光としておりますけれども、本市のテーマはどうなのかお聞かせください。
　重複しますが、この健康都市もやはり基本構想に基づいて都市宣言をしていくと思います。それが総合計画の第１章の「真の豊かさを感じるまち」、そしてまた、その分野別を見ますと、市民のさまざまな健康だとかいろんなところに当たると思うわけでありますけれども、そこの整合性をお聞かせください。
　あと、「ＷＨＯ」というのは、かえれば「フー」とも言えますけれども、だれのためのものなのか。例えば市が市民にこれからどういうものを期待していくのか。また、市民が市に期待しているものはどういうものなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　今度、構成メンバーのことなんですけれども、健康都市推進協議会のメンバーを見ますと、保健、医療、スポーツ、そしてまた環境文化、ＮＰＯの広い分野からということで、前置きとして、地域の基礎となる人たちからということで成っております。しかしながら、これはあくまで行政に関係の深い方々から推薦をいただいているのではないかなと思います。そういうことからしますと、地域性が感じられない。市民の声はどうなるのか、地域の声はどうなるのか。例えば市民からの公募ということは考えなかったのか。自治会連合会からその推薦は求めなかったのか。また、総合計画審議会と重複をするということであれば、その委員会のメンバーの参加があってもいいのではないか。そういうようなことをお聞かせいただきたいと思います。
　それと、健康都市を目指す上で、そしてなおかつ都市宣言をしていく上では、やはりスポーツの役割は重要であると思いますし、不可欠だと思います。そのことにつきまして、市の考えをお聞かせください。
　また、市川市では、今いちかわケーブルテレビでも放映をしておりますけれども、エイズ対策に対しては本当に力を入れている。また、私たちの同僚の同じ会派の寒川さんからも随分質疑がありますけれども、このエイズ対策も当然これからいろいろなさまざまなことで取り組みが必要になっていくと思いますけれども、その政策というか、対策、取り組みにつきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、スポーツ振興であります。ビジョンにつきましてはわかっております。以前から同じお答えなんですけれども、ちょっと細かいことでお聞かせをしていただきたいと思いますが、9,000万をかけて中国分地域に少年サッカーを初めゲートボール、それから、グラウンドゴルフができるような多目的な人工芝のスポーツ広場が整備されますけれども、このゲートボールだとか、それからまた、グラウンドゴルフはいいかもしれません。それからまた、管理上は、確かに芝生化よりは人工芝の方が簡単だとは思いますけれども、サッカーの種目の特徴を見ますと、やっぱりスライディングをしたり、そして体と体がぶつかって転倒したり、またキーパーはセービング、守備ということもあるわけで、そうしますと、人工芝ではやけどをする危険性があります。そして、なおかつ教育委員会では小学校の校庭を、子供たちを自然の中で育てよう、また芝が生きている、そういう生きている大事さを勉強していただこうということで、そういう芝生化へ向けております。そういうことであれば、当然このスポーツ広場は芝生化にするべきと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
　あと、市制70周年記念スポーツイベントとして、プロ野球の名球会の選手とのスポーツフェアドリームベースボールや、またＮＨＫ巡回ラジオ体操を開催するとなっておりますけれども、記念のイベントとしますと、一部の方々の参加しかできないような、そのような感じがします。例えば70周年記念ですね。今、市民まつりの話がありましたけれども、スポーツ祭というような形で多くの市民の方々が参加できるような、この70周年記念にふさわしい事業にできないものかお聞かせをください。
　それから、平成11年度に開催されます全国高等学校総合体育大会、インター杯でありますけれども、本市がハンドボールの会場になっております。それに向けて整備をしていくわけでありますが、その整備の内容はどのようなものか。
　それからまた、インター杯開催中となって、国府台スポーツセンター体育館が使えなくなると思います。ふだんから市民の方々が利用していますし、また大会も行っているわけでありますけれども、そのことに対する対処、周知、それから、対応をどのようにこれからしていくのかお聞かせください。
　ＷＨＯ健康都市を目指す都市宣言を行う上でスポーツの役割は重要と考えます。そして、施政方針での健康都市を目指す上でのスポーツの役割が、今回見てみますと、前面に全然出てきてない。それは何なんだということもお聞かせください。
　あと、体育協会の各団体から、市川市のスポーツ振興に対する政策が弱いのではないかという声があります。そのようなことについてお聞かせをいただきたいと思います。
　きっと時間がなくなりますので、前もって言わせていただきますけれども、文化とスポーツを比較することが正しいかどうかわかりませんけれども、１つの例として聞いていただきたいんですが、文化振興費を見ますと、平成14年、15年、16年の予算ベースでいきますと、１億8,000万から３億2,600万、それから４億5,700万、スポーツ振興費は１億2,800万、１億3,400万、２億2,700万。今回２億2,700万は、前に申しましたスポーツ広場が9,000万ありますから、いきなり上がっておりますけれども、それ以外を除きますと、ほとんどスポーツ振興の予算というのはふえていないのが現状です。それと他市を見ますと、例えば船橋市はスポーツ健康都市宣言をして、市立船橋高校に体育科というのが設けられていまして、それはサッカーやマラソンやバレーだとか野球や、いろんなところで皆さんもご存じだと思います。また、松戸市におきましては、市長みずからスポーツに対して積極的だということ。そしてまた、韓国と中国――今、中国は問題があって、やってはいないと思いますけれども、そういうスポーツを通して国際交流もしているというようなことも聞いております。そういうことで、体育協会の団体の方から、なぜ市川市がスポーツに対する政策が弱いのかということを言われているのか。市の感じるところでお示しください。
　都市計画道路3･4･18号について聞かさせていただきます。仮設道路のことはわかりました。この都市計画道路3･4･18号を貫通させるということが目的だと思いますけれども、前の質疑、答弁の中でもありますけれども、30年強にわたっての計画がいまだにできていないわけであります。今、この事業認可の期間を見ますと、平成17年度末ということになっています。それは、私も以前の中で答弁をいただいているところでありますけれども、現状を見ますと、17年度の３月末にはできないのが事実だと思います。これから都市計画決定を変更するだとか、事業認可を延長するとかいうような手段を使わなきゃいけないのかなと思いますけれども、そのような対応をどのようにしていくのかお聞かせください。かかわる者としまして一番思っているんですけど、これ、いつできるのかお聞かせをいただきたいなと思います。
　それと、下水道に3･4･18号が大変な役割を持っているわけであります。事前のヒアリングの中で、都市計画決定されている面積が712ha、面整備されると。それから、事業認可ですけれども、平成19年の目標として252haを整備できると。3･4･18号に沿ってですね。これが今現在、平成16年度の普及率が62.4％を見込んでいらっしゃいますが、この3･4･18号の市川幹線が開通することによって、この普及率はどのように変わっていくのかお聞かせをください。
　次に、景観に関する条例の制定の質問です。時間が限られますので、本当に詳細なことを聞かさせていただきますけれども、確かに景観の中で今目立つのが不法看板というか、立て看板、また、のぼりなんかも入るのかもしれませんですけれども、その撤去をするのに、市川市では年々下がってきてはいますが、720万を税金から投入して撤去しています。ご存じの方もおられると思いますけれども、例えば八王子市や羽村市なんかは捨て看板の防止条例を制定して、広告主、その関係者に、除去に要した捨て看板１枚につき1,000円を請求できると。それからまた、その命令に違反した者に対しては、八王子では10万円以下の罰金、羽村市では30万円以下の罰金。過料でも構いませんですけれども、そのような条例を制定しています。この景観条例の中で、不法看板の撤去というようなことに対しても考えているかどうかお聞かせをください。
　次に、大柏川の調節池の水辺プラザの水辺空間のことにつきまして聞かさせていただきます。千本桜構想につきましては、きっと後の会派の方から詳細な質問があると思いますので、省きます。
　小川再生事業の大野４丁目の約2.3haの整備についてお聞かせをいただきたいと思います。この場所は、まず、どの方向からも奥まっているため、市民にわかりづらいのがちょっと難点かなと思っています。例えばこの場所に合った象徴になるようなものが必要なのかなと思うわけでありますけれども、以前、同僚の議員からも水車とか、また私が考えるには、例えばオランダ風の風車。今回、ローゼンハイム市とパートナーシティを提携しますけれども、その締結記念のような、例えばドイツ風の風車でもいいと思います。それから、今度、塩浜小学校にパイロット事業として、風力発電の施設もつくるというようなことでありますけれども、何か象徴、市民の皆さんがわかるようなものが必要ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
　あと、水路を分離して新しく水路をつくります。私は以前から、大柏川に小魚もすんで、シジミもすんで、また、自然環境がある大柏川水路を何とか守れないかということで、農業用水でありますけれども、再三にわたりまして質問させていただいているところでありますけれども、この大柏川水路が、このままにしておけば必ず今までの川と一緒にヘドロ化して、魚がすめる状況ではなくなると思います。それから、市の方でもご存じのとおり、さっ渠が老朽化して崩壊をしそうであります。そのような大柏川水路の整備はどうなっているのかお聞かせください。
　そしてまた、水路、それから、これから進めようとしております事業に即して農道がありますけれども、それは大変に狭い道路でありますけれども、その整備はどうなっていくのかお聞かせください。
　水辺プラザ事業の大柏川調節池につきましては、時間がないですね。これは、ちょうど健康都市宣言もすること、それから市民プールに隣接をしていること、それから、この５カ年計画の位置づけにもなっておりますけれども、北東部のスポーツ施設の計画もあります。自然を優先として、そしてなおかつ、市民がジョギングをしたり、またウオーキングしたり、そしてまた、船橋にあります行田公園でありますけれども、コース沿いに健康を増進するようなトレーニング用具というか、遊具みたいなものがありますけれども、そういうものは以前にもできないものか質問しておりますが、そういうお考えはあるか再度お聞かせをいただきたいと思います。
　１回目の質疑とさせていただきます。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　残り15分という中で非常に多くのご質疑をいただきましたので、端的に答弁をさせていただきたいと思いますが、十分な答弁ができないことをお許しをいただきたいと思います。
　ＷＨＯの健康都市というのはＷＨＯがついているわけでありまして、普通の健康都市というのはいろいろ言われるわけであります。ですから、ご質問者はちょっと誤解をなされているのではないかなと。混合されている。また、市民の方々もまだ十分に――広報等でお知らせいたしましたけれども、そういう意味で十分理解をいただいてから、いろいろと委員会、協議会等にも入っていただこうというような考え方でおります。今、構想としていろいろあるわけですけれども、そういうことでまずご理解をいただきたい。
　このＷＨＯのある程度の歴史からお話しいたしますと、1948年のＷＨＯ憲章には、健康は身体的、精神的、社会的に良好な状況であることを定義しますと。単に病気がないということではないということが、まず憲章で言われております。それから、1978年、アルマータ宣言においては、プライマリーケア、ヘルスケアの重要性が強調されております。さらに1986年、オタワ憲章においては、社会の制度として健康づくりの方向を支えていくんだというような流れがあります。また、1998年のアテネ宣言では、行政だけではなくて、市民のさまざまなグループ、あるいは個人グループが積極的に参加できる仕組みが必要であるというようなことも言われております。それで、このＷＨＯ、ヨーロッパからスタートしておりますけれども、この議会でも答弁させていただきましたけれども、このＷＨＯの西太平洋の地域の健康都市連合に市川市も設立メンバーとして入ったわけでございますけれども、このＷＨＯの西太平洋地域の事務所では健康都市ガイドラインというのがあります。ＷＨＯの健康都市とは何なのか。あるいは、それを進めるための組織はどうあるべきなのか。あるいは、取り組み手順はどうなのか、評価の方法。それから、市川市のＷＨＯ健康都市も、このラインに沿って行っていきたいというふうに思っております。ですから、質問者のご質問とちょっと内容が違うんじゃないかなというふうに思いますが、いずれにしても、その基本構想に並ぶ基本計画があるわけでございます。その基本計画はきちっとした縦軸として考えるならば、あるいは縦糸として考えるならば、このＷＨＯ健康都市は横糸的な手法、実行手段というふうに考えていただきたい。そういう意味では、質問者が申されました、基本構想における総合計画審議会は市が諮問して行われるものであります。ですから、この推進協議会というのは、あくまでも実践組織というふうにご理解をいただきたいというふうに考えております。そして行政を行うとき、そういう基本構想、基本計画は当然あるわけですけれども、健康というものを考え方として１つの中心に置きながら、例えば住居、あるいは環境、教育、福祉、そういうものが周りにあるような考え方で、それの多面的な要素からいろいろ施策を考えると。それを横軸として、横糸として考えていけばわかりやすいのかなと。それは、あくまでもＷＨＯのガイドラインに沿っていきたいというふうに考えております。ですから、あえて健康都市の上にＷＨＯ。前任者も随分間違えた質問をされて、説明の仕方が悪かったのかなというふうには思いますけれども、そのようにご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、中国分のサッカー場でありますけれども、サッカーと、それから、いろんな多目的用途に使われます。人工芝で、自然芝ではだめなのかと。これはサッカー協会ともいろいろと相談させていただきました。そして、昼間から夜間も使いたいというような話もありまして、非常な長期間、グラウンドを使う場合に、ぜひ人工芝にしてもらいたいという要望が来ております。それと今の人工芝は、転んでも、最初の人工芝はやけど類がありましたけれども、今はほとんど自然芝と変わらないというような多目的な方法の中であります。
　それから、70周年記念を多くの人に参加してもらえるようにしてもらえないかと。これはいろんな細かい事業をつくることによって――１つの大きな事業だけですと、限られた人しか集まりません。できません。ですから、いろんな事業を総合的に行うことによって、それぞれの参加をお願いしていこうと。イベント、式典は行いますけれども、それ以外に、今、市川市が行っているいろいろな事業に70周年の記念事業の冠が当然かかってくるわけであるというふうにご理解いただけたらというふうに思います。
　それと、スポーツ振興に力を入れてないんじゃないかというような、ある人からの意見をそのまま言われているような気がいたしますけれども、私は、具体的にどういうことなのかと。確かに設備的な面、こういう面で１つ１つのことを言えば、それは老朽化しているものも随分あるのではないかと思いますけれども、決して軽視しているわけではありません。今回、文化的事業に少し予算が多くなっているのは、土地購入費が大きな面を占めているということでご理解をいただきたいというふうに思いますし、市川市からも海外へ多くの子供たち――交流がないようなご質問をされましたけれども、例えばサッカーで言えば、子供たちはドイツの方にも行っておりますし、あるいはブラジルの方にも毎年行っていますし、もう十何年の交流が重なっているわけであります。ですから、市川市は海外に行ってないようなことではないということをご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、これから調整池の方にもスポーツ施設がいろいろできてくるわけですから、時代の順序というものがありますので、ご理解をいただけたらというふうに考えております。
　それから、立て看板の問題でありますけれども、除去の問題に対しましては、今度の景観条例の中で罰則条例も含めて考慮して検討してまいりたいとは思っております。それぞれ実行して、それが効果が出るような内容でなければならないわけですので、ただ条例をつくったというだけでは意味がないというふうにも理解しております。
　また、3･4･18号でありますけれども、確かにご理解いただけているように、歴史的に考えますと、大変長い時間はかかっております。今年度から、いよいよ仮設道路の工事に入ってきますけれども、住民の方々の理解をいただかない限り、なかなか実行するまでには時間がかかることはご理解もいただきたいというふうに思っております。これからも鋭意理解をいただけるよう、行政としては努力してまいりたいというふうに思っております。
　以上で、詳細にわたっては、まだ時間がありますので、他の担当部長より答弁させていただきます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　先ほどの中で２点、市長の方から答弁がございませんでしたので、私の方からお答えをさせていただきます。
　インター杯に向けての市民体育館の整備の内容ということでございますが、具体的にはハンドボール競技のメーン会場となっておりますので、トイレ、シャワールームの改修工事及び外壁、外階段の補修工事と、競技で使用いたします移動式の電光掲示板を整備していくという内容になってございます。
　あと、２点目のインター杯関係なんですが、利用者、あるいは団体への周知、理解、対応をどのようにするのかということでございますが、インター杯は、市川市がハンドボールの会場となっておりまして、国府台市民体育館と塩浜市民体育館、千葉商科大学の体育館の３会場で行う予定になっております。大会期間は平成17年８月１日から８月７日までの、開会式を含めまして７日間行われます。これらの会場になっております利用者、団体への周知につきましては、既に体育協会を通じまして各競技団体への協力を求めており、今後も関係の利用者にご迷惑のかからないよう事前の周知を徹底し、ご理解を求めながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　ＷＨＯ健康都市の取り組みの中で１点だけ補足してお答えさせていただきます。
　ご質問にありました、市民が市に期待するものは何かというお尋ねでありますが、昨年の12月にインターネット上で健康都市に関する市民アンケートを行いました。これは成人と子供の２種類行いましたけれども、約600人の方からご回答いただきました。その中で、充実してほしい施策は何かという設問をいたしましたところ、施設では、成人の方々の回答では、１番目には公園、２番目に遊歩道、３番目にスポーツ施設、４番目に保健センター、サイクリングロード、こういうような順番でありまして、子供の方では運動公園、サイクリングロード、安全な歩道、キャンプ場、スポーツ施設となっております。また、参加したい行事としては、大人では食に関するイベント、体力づくり講座、野外活動、ウオーキング大会、健康をテーマにした講演会、このようになっておりまして、子供ではお祭り、キャンプ、スポーツ大会、子ども会行事、ラジオ体操というふうになっております。このほか、自由記載の欄でいろいろなご意見、ご要望が出ておりますので、これを健康都市推進協議会のアドバイザーであります東京医科歯科大学の方に分析を今お願いしているところであります。そのような作業の中で市民のニーズも浮き彫りになってくるものというふうに考えております。
　また、市が市民にお願いしたいという部分では、健康都市は地域を挙げての取り組みでありますので、市の音頭とりだけでは実現しないことは理解していただきたいことでありますし、また市の方としても、まだまだ日本での取り組みも少ないということで、なかなか市民の方にも理解していただけない部分もあるというふうに考えておりますので、一層ＰＲに努めながら、市民の総力をいただけるような取り組みをこれから考えてまいりたいと、このように考えております。
　それから、次に小川再生事業の件でありますが、モニュメントのご提案であります。北高の裏側ということで、ご指摘のとおり、まさに目立たないというのは事実であると私どもの方も認識しております。ただ、ここの事業の整備につきましては、地権者及び地域の代表の方による意見交換会の中で整備を進めてきていると、こういう経過がございますので、このＰＲの方法につきまして、ご提案の件も含まして、この中で協議を進めてまいりたいと、このように考えています。
　次に大柏川水路でありますが、この水路につきましては相当老朽化が進んでおります。水路上の機能や動植物の生態等も兼ね備えている水路であります。この大柏川水路につきましては小川再生事業の対象ということではありませんけれども、今後、この水路につきまして関係部署とも十分調整をし、検討してまいりたいと、このように考えています。
　また、周辺の農道でありますが、ご質問者がまさにおっしゃるように3･4･18号からの抜け道となっておりまして、かなり交通量も多くなっております。そういう面では、子供たちの安全対策というものが必要であるという認識を持っております。米っ人くらぶのところでは、生け垣やあぜの整備を一部してありますが、16年度につきましては道路に飛び出さないような整備を行ってまいりたいと、このように考えています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　松本議員。
○松本こうじ議員　残り２分ありますけれども、決してＷＨＯの健康都市ということで自分が理解しているわけではないし、また、私は全部否定をしているわけではないんです。ただ、市長は、この健康都市はまちづくりのツール、１つの手法、手段だということをお話をしているわけですから、その中でスポーツに対する施策がもっと前面に出てきていいのではないだろうかということで質問をさせていただいたつもりであります。
　それから、体育協会からのスポーツ振興に対する市の施策が弱いのではないかということは一部の方のような市長のお話でありますけれども、決してそうではない。私たちの同僚議員の中からも同じ声があります。多くの市民の方々から、そういう文化事業から比べると、今、市川市のスポーツ振興に対する施策が弱いということがあるわけであります。ですから、逆に市長が自分の思いでそういう話をされたのかどうかわかりませんが、あえてこの場をおかりしまして自分の弁明をするわけでありますけれども、多くの市民の方々がスポーツ振興に対して力が弱いということを言っていることを申し述べて、終わらせていただきます。
○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時20分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第51号から日程第21議案第78号までの議事を継続いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会第１の松井でございます。我が会派は五関議員、竹内議員、そして松永修巳議員、４名で構成をしております。そして、同じく第２会派の狩野議員、荒木議員、稲葉議員、こひら議員、松永鉄平議員と９名で切磋琢磨いたしまして、議員活動を続けております。
　それでは、通告に従いまして代表質疑をさせていただきます。
　まず、施政方針についてであります。
　(1)といたしまして、６ページ、「『市民マナー条例は』」とあります。その後、「施行に向けて、これまでにボランティアの皆様をはじめ、延べ2,000人の職員を動員して駅前などで啓発に努めてまいりました。既に路上禁煙地区も決まり、４月から施行いたします。この街頭での指導を警察官ＯＢにもお願いし、マナーばかりでなく、ひったくりや自転車の窃盗など駅周辺での犯罪防止にも目を光らせていくことにしています」と書いてございます。この啓発活動が大変浸透しておりまして、市民の皆様からも、大変いい条例ができたというような評価をいただいております。過日、私も地域の皆さんと懇談をする中で、松井議員、大変いい条例ができたんだけれども、町を清掃し、美化に努めている立場の人間からすると、公園や路上等において犬のふんの始末の悪い人がたくさんいるというような話がございました。その中で、私もたばこを吸う人間でございましたけれども、やはりこの条例ができることによって、私自身も最近は、まず路上喫煙はしないというふうになりました。市民の皆様の声の中には、当然、犬のふん等につきましても含まれてはおりますけれども、過料がついておりますのは、たばこだけでございます。そういった中で、この犬のふんの後始末の件についても過料を科すようなお考えはないのかどうかというようなお話がございました。
　そこで、私は質問いたしますけれども、例えば子供を連れた親御さんが、まさか今は見かけませんけれども、小はともかく、路上や公園におきまして、ふんをするようなことはしないでしょうし、そういったことは見かけることもないわけですね。ただ、皆さんの話を伺っておりますと、袋だけは持っているけれども、スコップを持ってないとか、何も持たないで散歩しているとか、あるいは公園に行きますと広いですから、犬を放しちゃうという光景も私も見かけておりますけれども、その中で公園等におきまして一生懸命その後始末をしているようなボランティアの皆さんもたくさんいらっしゃいます。そういった思いの中で、やはり抑止効果という部分におきましては、このたばこもそうでございますけれども、過料を取るのが究極の目的ではないと。あくまでも啓発活動する中で、市民１人１人の皆さんに気をつけてもらおうというようなことであると私も理解しておりますけれども、そういった意味で、この犬のふんにつきましても過料を科すようなお考えはないかどうかをお尋ねいたします。
　次に、(2)番といたしまして、８ページ、東山魁夷記念館でございます。この件に関しましては、我が会派の五関議員が再三にわたり質問をしてまいりまして、私たちも前期のとき、１年目に、東山魁夷先生のものをきちんと収蔵している長野の美術館に行ったことがございまして、大変思いは強く持っております。そういった中で、いろいろな意味で市当局の方もこの件につきまして進捗をしていただきまして、このたびできるというようなことについて伺っております。
　それで質問といたしましては、建設に向けての工程及び規模等につきましてお伺いいたします。
　(3)番、10ページの４行目から、「特に老朽化して危険な直立護岸につきましては、県が主体となって遊歩道を備えた本格的な護岸整備がされることになりました」というふうにございます。私も近くに住んでいる住民といたしまして、我が会派、あるいは特別委員会も含めまして、海からもこの護岸を見させていただきましたし、また、陥没している状態も見させていただきました。そういった中で、今後、早急にこの整備をしていただくことが肝要でございますけれども、その辺のことを踏まえまして、今後、どのような状況でこの整備がされるのかにつきましてお伺いいたします。
　次に、(4)番といたしまして、10ページ、ここに市長のお考えが書いてございます。「私は、臨海部の都市再生をテーマにしたメイヤーズフォーラムに参加しました。そこで、市川塩浜駅周辺地区を事例として紹介し、公共と民間の協力による再整備手法について議論をいたしました。当地区は、新たなまちづくりへ向けての機運も高まってきている地区でもありますので、そうした民間とのパートナーシップによる再整備手法を取り入れて、行徳臨海部の自然環境を活かしたまちづくりを進めてまいりたい」というふうに書いてございます。全くすばらしい考えでございますし、何とかこういった方向で進めていただきたいと思っております。
　その中で質問でございますが、南部地域には特別養護老人ホームは１カ所もございません。おかげさまで、あの塩浜駅周辺のところに至近の距離にヤード用地がございます。これからの考えの中に、南部地域に１カ所もない特別養護老人ホームを建設する、そういうお考えがあるか、ないかにつきましてご質問いたします。
　次に、(5)番、同じく10ページの14行目でございます。石垣場、東浜地区につきましてでございます。これは江戸川第一終末処理場のことでございまして、この２月に市長が県知事あてに、不法残土を含めた土地の先行取得も含めて県の方に要望書を出されました。そういったことを含めまして、この地域の進捗状況につきましてお伺いいたします。
　次に、(6)番の13ページ、「国民健康保険事業」とございます。今議会におきましても、改正案が議案第55号として上程されております。そして、多くの代表質疑の中で、この問題につきましては取り上げられております。その中で、私は少し視点を変えまして、その考え方の公平についてお伺いいたします。今さら私が申し上げるべきことではございませんけれども、国は実際は40兆円の収入しかない中で、赤字国債を発行して82兆円の予算を組んでおります。そういった中で、この国自体、あるいは企業も国民全員も考えなきゃいけない時代に来ているのではないかと私は思っております。
　と申しますのは、企業におきましては、規制の撤廃をしようとすれば阻止をする。あるいは、国民は増税をしようとすれば、それは困る。あるいは、都道府県や市町村は地方交付税を減らすとか、いろいろな形の中の税源の問題につきましても今いろいろ論議がされておりますけれども、減らすことについては困ると。これ、すべて、私から言わせますと、既得権益の死守をしているような状況ではないかというふうに思っております。企業はいろいろと考える中で、リストラを必死にしてまいりました。あるいは、行政の公務員の方もそうかもわかりませんけれども、私が思いますには、例えばリストラをした後に、どこの企業におきましても新入社員は採用しない。臨時職員であるとか、あるいはパートさんであるとか、そういった職業形態の中で雇用のシフトを変えておりまして、この根底にあるものは、例えば企業が正社員として雇えば、年金も保険も失業保険も退職金もすべて企業は負担をしなければならない。そういった中で、これも私に言わせますと、新しく学校を出たばかりの人たちが採用してもらえない。これも１つの意味での世代間の既得権益ではないかというふうに私は思っております。
　そういった中で、戦後の日本が高度成長して、アメリカに対しての輸出をする中で大変力をつけました。しかし、その後すぐに台湾、韓国、そして今は中国という巨大な人口を抱えた国に、ほとんどの世界的な企業が生産の拠点を移しております。これは、とりもなおさず、日本の国内では製造業が生き残っていくための環境が非常に悪化をしていると言わざるを得ません。そういったいろいろな形の中で、この国は税制におきましては超累進の国家でございまして、今は改善をされましたけれども、一時期は個人所得の70％、住民税10％、12％。そうしますと、高額所得者は７割、８割の負担をする。そういった中で、成長しているときには個人も企業も利益を出しているところがあったと思います。しかし、今まで申し述べましたように、その構造そのものも、もう立ち行かなくなってきている。これは国民全体で議論をしなければならない、そのような気が私はしております。
　その中で、今回の国保の問題につきましても、ここに書いてありますとおり、例えばアにつきましては、市人口の32.7％しか国保に加入をしていない状況の中で一般財源から30億円も繰り出す。これは、今までそうであったから当たり前だと。あるいは、付近の近隣市がそうであるから当たり前であるというように、今回の答弁を聞いておりましても、そんな感がいたしましたけれども、これは最終的にアからエまで関連しますので、全部質問の事項を申し上げます。
　次に、16年度の改正案を見ましても応能割が67.4％であり、そして、この応能割に該当する、所得が200万円以上の世帯の60％の層は、今回の改正案では負担がふえます。しかし、私が伺っているところにおきましては、この応能割と応益割の比率は本来50対50であるというような考え方も聞いております。そういった中で行政の考え方をお伺いいたします。
　次に、資料をもらっておりますけれども、これは所得の多い少ないに関係なく、大体におきまして、どの階層におきましても約10％の滞納者がおります。その中で、これは私も大変矛盾に感じておりましたけれども、時効が５年間で成立をしまして、５年前の税は払わなくてよい。そして、新たにもし復活をする場合には、遡及は３年間でございますから、３年分を払えばいいというような考え方であると。これは、市議会において私があえて質問しておりますのは、これがすぐに改正されるとは思っておりません。しかし、本当に市民の皆さん、国民の皆さんがこのことを知っているでしょうか。例えば前年の所得に対して税はかかってくるわけでありまして、90％の人たちは当然、国保も含めてすべての税金がかかってくると。その中で使わないで、それをためておいて、税の負担の時期が来たら払うという方が90％ですね。どんな理由があるにせよ、この10％の人たちが、もしこういったことを悪用するとするならば、若い時代には余り病院にも行かないと。ですから、病院に行かない範囲においては売薬で済ませるとか、あるいは、どうしても病院に行く場合には実費を自分で支払うという観点に立てば、もし10年間、これをいろいろな――今、税収納対策には努めているようでございますけれども、なかなかこの件につきましても、すぐに収納の効果があらわれるかどうか、甚だ疑問でございますけれども、この辺の考え方につきまして、私は大変矛盾があるのではないかというふうに考えております。そういった観点からお答えいただきたいと思います。
　最後にエといたしまして、いろいろな答弁の中で、国保以外の社会保険や共済保険等につきましては法律で決まっているとは言いながら、国、県からの支出金がございません。先ほどからいろいろ言ってまいりましたけれども、やはり収入があるということは、努力をしたその対価として収入を得ているわけでございまして、例えば600万、800万、高額の所得者といえども、朝から晩まで働いて、あるいは交際費も要るでしょうし、ローンも抱えている、あるいは教育費もたくさんかかってくる。そういう世代間のことから含めますと、このイの中でございますけれども、今回の改正案を見ましても、どうしてもこの率が、改正案は67％以上が応能割でとるわけでございますから、この8.7％に上げることによりまして、200万円以上の人たちの保険料は随分負担がふえます。特に最高限度額の53万円に到達するランクは、700万以下から600万以下に移行いたします。そして、先ほど先順位者からも質問がございましたけれども、本来は高齢者の皆さんの方が多分病院にかかる率は多いと思います。どの年齢層が幾ら使っているのか、厳密に調べれば統計は出ると思いますけれども、そこまでは言及いたしませんが、やはりこういった中で本来のこの受益者負担という考え方。どんな方でも、いつ何どき病気になるかわからない。日本のよき国民皆保険でございまして、これは全員が入るべきであります。そういったことを含めまして、この辺の公平性につきましてお伺いいたします。
　次に、(7)番といたしまして、15ページ、「南北交通や下水道事業の進展に大きな効果が期待されます都市計画道路3･4･18号につきましては、既に90％の用地を確保しておりますが、新年度は引き続き用地購入を進めるとともに、一部で仮設道路築造に着手してまいります」とございます。先ほどの先順位者の質問の中で、着手する時期とか場所につきましてはわかりましたけれども、この仮設道路築造につきましては、今まで議会でもいろいろ聞いておりますけれども、準備が大変であったと思う。あるいは、これからも大変だと思いますけれども、今後はどのような手順で着手に当たるのかにつきましてお尋ねいたします。
　次に、イといたしまして、南北交通の渋滞問題については、3･4･18号のような幹線道路の整備だけではなく、主要な交差点等の渋滞対策など、これは昨年の12月議会でうちの会派の竹内議員が質問いたしておりますけれども、例えば曽谷交差点付近等の改良や、あるいは、私もいつも京葉道路をまたいで参りますけれども、14号から行徳方面への右折レーンはできました。しかし、東京からおりてくる14号に向かうまでの方向につきましては絶えず渋滞いたしております。そういった中で、もしこの辺につきましてもお考えがあるようでございましたならばお答えをいただきたいと思います。
　次に、(8)番といたしまして、15ページ、これも先順位者の質疑の中で、16年度に制定の予定があり、条例ということにつきましてはよくわかりました。ここに「行徳の徳願寺周辺をモデル地区」というふうに書いてございます。これは、具体的にはどのようなことにつきまして進めていくのかにつきましてお尋ねをいたします。
　最後に、(9)番でございますけれども、17ページ、５行目から８行目にかけて、「生垣は、緑の創生や景観、防災対策に効果的なものでありますので、これを助成するため、市川市緑の基金の事業として、生垣助成制度を行っております。これまで、費用の二分の一を助成してまいりましたが、新年度は、設置費用の全額助成基準を新たに設けるなど制度の充実を図ってまいります」とございます。その中につきまして、その助成金の上限についてお尋ねをいたします。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　緑風会の松井努議員の代表質疑に対しまして、基本的な考え方並びに重点施策の概略を述べさせていただきまして、詳細にわたりましては各担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　マナー条例の犬のふんの始末ですけれども、この問題、条例の罰則規定の中に入れられないものかというご質問であります。確かにそういう意味では、そのように感じる点もありますけれども、たばこだけに過料を科しました理由というのは、過料には刑事罰的性格があるわけです。そういう意味におきまして、人身に危険な行為になると。つまり歩きたばこで随分事故も起きております。そういうことで過料を科すことにしたわけであります。犬のふんにしても、あるいはポイ捨てにしても、そういうような問題は町の美観を崩しますし、また清潔なまちづくりという点からいくと、やはり大きな問題があるということも事実ではないのかなというふうに感じておりますけれども、今回、過料以外には指導または勧告、さらには措置命令、あるいは違反事実の公表という手段でその実効を図ることができるわけでありまして、そういう面もあわせて考えていこうと。
　それともう１つは、たばこの場合に限ってなんですが、キャンペーン運動をかなり長い間いろいろやってまいりました。市民のモラルに期待したところでありますけれども、なかなかそれが実効が出てこなかったということもありまして、マナーの欠けている市民に対する喚起ということも意味しているところであります。そういうことをあわせて考えますと、この条例をまずさせていただきまして、その状況を見ながら全体的な意味でのマナーをもう１度取り戻していただきたい、あるいはマナーの欠けている部分を直していただきたいと。今回のマナー条例は罰金を取ることだけが趣旨ではありませんので、そこが大きな目的ですので、この条例の経過を見ながら、また、今回の犬のふん等も判断をさせていただけたらというふうに思っております。
　それから、東山魁夷記念館の建設に向けてでありますけれども、市川市の誇りでもあります。また、偉大な画伯でありました。作品や人となりが身近に感じられる展示館を建設する予定でありますけれども、あの資料館の方においては、今、奥様がお住まいになっておりますけれども、唐招提寺の障壁画があそこのアトリエで制作されたわけであります。そういう意味からも自宅を資料館として、そして今度できるのを展示館として保存していこうということであります。
　そういう中で、では、どんなプロセスなのかと。大体約１年間ぐらい工事期間を見込んでおりまして、平成16年秋に工事を着工しようと。そして、平成17年の秋の10月ごろにオープンを今のところ予定しております。展示館の敷地につきましては、16年度、新たに取得を予定しております。そして、その駐車場ということがやはり大きな課題でありまして、その一部を駐車場にさせていただこうということで、残りの部分は画伯が自然をこよなく愛されたということもありますので、緑地スペースにしていこうと。そういうような東山芸術というものが再現できるようなものにしていきたいと。そういうことで、この取得等にお金もかかっているわけですが、その展示館につきましては、東山芸術に相応する建物として地下１階地上２階の建物を予定しております。鉄筋コンクリート造りということになります。
　次に、塩浜地区の直立護岸の整備についてでありますけれども、この護岸は昭和50年に竣工されたものでありまして、第１期の埋立事業として設置された鋼矢板の護岸であります。その護岸が、鋼矢板が腐食されまして穴があきまして、高波等では、その反対側の堤が崩れると。30年以上経過しておりますので、やむを得ないのかもしれませんが、大変危険な状況にあったわけであります。緊急護岸整備工事は平成13年７月から14年３月まで塩浜１丁目・２丁目の護岸について、緊急処置をさせていただいたわけでもあります。そういう意味で、三番瀬再生検討会議でもこの重大性を認識されまして、鋼矢板の護岸の安全性の確認調査を実施したところ、早急な対応が必要という結論が出たところでもあります。これを受けて、千葉県が主体となって護岸整備に取りかかるということを表明されました。護岸の整備方針は、現在の護岸線に海岸保全区域を設定いたしまして、まちづくりとあわせた護岸改修を行うと。その際には海と陸の自然な連続性を取り戻すことに配慮するとともに、海への影響を最小限にとどめ、素材についても多孔質の自然素材を使用するなど、環境にも配慮するというような形で検討会議では言われております。今後のスケジュールといたしましては、千葉県が平成16年度に塩浜護岸改修事業調査設計委託を行うことになっておりまして、現在、内陸部にある海岸保全区域を実際の海岸線である塩浜護岸の位置に移すため、海岸保全基本計画を取りまとめて作業中でありまして、平成16年度前半には基本計画が定まるものというふうに聞いております。県は、早急にこれを調査し、市民が親しめる安全な護岸整備を早期に図れるよう、今後とも市としては引き続き働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、行徳臨海部における老人福祉施設等ができないかと。行徳南部には、確かにそういう施設がないことも事実であります。法律も変わりまして、今までは措置でしたけれども、今度は契約という方法論になりました。したがいまして、どこの地域でも、どの市民でも入れると。市川でつくった施設においても、契約ですから、浦安でも、松戸でも、どこでも施設として利用すること、また契約することができるわけでありまして、だからというわけではありませんけれども、あそこの塩浜駅周辺の再整備についてはまだ十分な検討が行われていません。この16年度からいろいろと検討に入る予定であります。十分施設の必要性は認識しております。また、石垣場、東浜の問題もあります。そういうようなものと整合性を持ちながら今後検討してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、第一終末処理場予定地の今後の進捗状況でありますけれども、今議会でもご説明させていただきましたけれども、３つのゾーンに分類されるわけであります。地権者の土地活用ゾーンの動向というのが、今のところ、まだ若干変動があるのではないかなと。いろいろなご意見もありますので、そういうことを考えております。地域コミュニティゾーンの方は、いずれにしても、教育施設等が足らなくなるだろうということが想定されますので、これらの問題を中心にまず考えていかなければならないだろうというふうに思っております。一部の地権者から千葉県知事に対しまして、今後のスムーズな事業進捗のための買収条件を示し、具体的なスケジュールのもと、現在の計画地全体を対象に一刻も早く用地を買収してほしいというような要望書が先月提出されたところであります。報道で一部誤りがあったんですが、市川市が用地の一部を取得したかのような印象を与える記事がありましたけれども、市川市は取得しているわけではありませんことを、まずご理解をいただきたいというふうに思います。
　市川市もその後２月26日に、私が県庁に赴きまして、これに対する要望を２点させていただいたところでもあります。２項目にわたっております。１つは、土地所有者の要望にこたえ、都市計画変更の手続を円滑に進めるために、千葉県においては、土地所有者に買い取り条件を早く提示して、新年度より土地取得に着手していただきたいというような要望を第１点目で挙げています。そして、もう１点目は、不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあると。ですけれども、その場合には、事業実施者である千葉県においては、市川市が用意した費用で買い戻すことをあらかじめ約束もしていただきたいというような要望もさせていただいています。いずれにいたしましても、48haの全体の土地利用計画を早急にまとめていただいて、市といたしましても、事業の進捗が怠らないように、積極的に県とともに組んでいろいろ進めさせていただきたいと思っております。この問題、まだいろいろと条件があります。これは千葉県の問題だと言って、市川市が今まで余り関与してこなかった点も反省している点ですけれども、ただ、千葉県も非常に及び腰で、三番瀬という問題もありましたけれども、なかなか積極的に行動を起こしていただけなかったというところもまた問題であります。いずれにしても、その結果があのような結果になっているわけですから、市としても、県だけの責任だ云々だけじゃなくて、市と県とでは積極的にいろいろ話し合いながら、また双方で協力し合いながら、この問題に対して、解決に向けて方法論をとってまいりたいというふうに考えております。以上の点をご理解いただきたいというふうに思っております。
　他の詳細の部分については担当部長より答弁させていただきます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　(6)、13ページの国民健康保険事業に係るご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の30億円の繰り出す根拠についてお答え申し上げますが、一般会計繰入金につきましては、国保加入者の構成、また保険制度の構成上、この繰入金を頼らざるを得ない財源となっておりますけれども、私どもといたしましても、市の財政状況、また近隣市の状況等を考慮し、慎重に取り扱わなくてはならないと考えております。そこで16年度予算編成において、どこまで一般会計に負担していただくのか検討を重ねた結果、本市が受けることができない調整交付金相当額から、法定繰り入れのうち医療費に充当すべきものを除いた額をその他の繰り入れとして、法定分と合わせて30億円を繰り入れることといたしました。この繰入金につきましては、その加入者の構成を含む地域特性、市の施策及び財政状況が大きくかかわるため、一概にその額の多い、少ないのみで他市と比較することは適当ではないと考えております。この国保会計は独立採算が基本でありますので、一般会計の財政状況を考慮した適正な繰入金による被保険者の負担緩和を行いながら、同時に負担をお願いし、安定的な運営を行わなければならないと考えております。今回の予算編成の財源不足に対しまして、一般会計から平成15年度12月補正予算と同額の30億円の繰り入れを行いまして、なお不足する９億2,000万円について今回の税率改正を行ったわけでございますけれども、一般会計につきましては、この予算については全市民のためにさまざまな施策を展開するための予算でありますし、また、国保に加入していない被用者保険の加入者等の市税の繰り入れは税の二重負担であるといった問題も生じますので、この繰り入れについては慎重に行わなければならないと考えているところでございます。
　次に、応能割と応益割の問題でございますけれども、50対50にすべきではないかということの考え方でございますけれども、国民健康保険事業の財源につきましては、既に答弁を申し上げておりますけれども、保険税、国庫支出金及び一般会計の繰入金で事業を行うことが原則でございます。これにつきまして、応能応益割の標準的な割合として、地方税法によって50対50と定められております。その中で、仮に所得割を50、均等割を50として賦課いたしますと、概算でございますけれども、所得割は6.36％、均等割が３万2,800円。今回の改正は2,400円増となりますけれども、これを50対50にしますと、均等割で１万7,200円の増になります。それから、平等割につきましては２万4,500円ということで、これが6,500円増という形で、均等割額の大幅な引き上げなどから、特に低所得者層及び所得が200万から300万程度の２人家族の負担が大幅にふえると、こういうようなこともございますし、その辺の判断のもとで、なるべく広く薄くという考え方で今回の改定をさせていただいたところでございます。確かにご指摘のように、保険という制度は当然各加入者の相互扶助制度でございます。保険税につきましては、所得額に応じた税額が決まっておりますので、最高は53万ですけれども、今回の改定で、最低の所得の方では、年間でございますけれども、１万5,300円。そういう形で、所得の低い方にはそれなりの金額、最高限度が53万という形で差がございますけれども、医療給付につきましては、ご案内のとおり、全員平等に医療給付がされますので、私どもといたしましては、この応能応益割はご指摘のとおり、ある一定の応益分についてシフトして、50対50とはいきませんけれども、なるべくそういう応益分に対してのシフトをするという考え方については今後必要になってくるのではないかというふうに考えております。
　それから、３点目の時効５年、遡及３年との考え方でございますけれども、市川市の場合は保険税方式をとっておりますので、賦課決定期間は、税法によりまして、賦課権の期間は３年と定められております。これは法的安定を図るため、一般の法律関係と同様に一定の期間を限って行使するのが適当であるというふうに定めたものでございます。この遡及加入の防止対策といたしましては、県による県内事業所に対する指導、あるいは市川の広報への掲載、ホームページ等でその辺の防止策を啓発しているところでございます。また、徴収権の時効が５年ということにつきましても税法上で決められておりますけれども、徴収権の時効につきましては民法の規定から来ておりまして、一般の私債権とその性質が類似する意味合いから、私債権における時効制度を適用したものでございます。なお、この徴収権の時効については、単純に私ども５年という形で不納欠損するわけではございません。滞納処分、あるいは滞納額の承認、これは本人の分納の誓約書をとりますけれども、そういう形で時効の中断に努めているところでございます。
　次に、国、県からの拠出金の問題でございますけれども、これにつきましては、医療保険制度につきましては政府管掌保険、あるいは共済組合等の保険と国民健康保険というふうに分かれておりますけれども、国保の場合は、負担としては、療養給付費の国の負担は40％、調整交付金10％という形で規定されているところでございます。また、ほかの制度につきましては、若干の国庫負担があるものもありますけれども、共済組合のように、その性質上、国庫負担がないものも各制度によってまちまちでございます。この制度間の会計上、大きな違う要因としましては、それぞれの性格、加入者の所得、年齢構成等にあります。被用者保険等には事業主が存在しますが、国保は運営主体が市町村であることから、事業主は存在しません。このようなところから、国保加入者、国保会計と申しますのは、最後のよりどころとしての保険ということで構造的な問題がございます。例えば高齢化の問題だとか、あるいは比較的所得の低い階層が多いというようなことも踏まえて、制度上に対する国庫負担制度が認められているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針について、(7)、15ページの「『南北交通や～仮設道路築造に着手してまいります』とあるが」の中での大きく２点についてお答え申し上げます。
　初めに、都市計画道路3･4･18号に関連します仮設道路の築造に着手するまでの手順についてお答え申し上げます。この道路は先順位者の質問でご答弁したとおり、現在整備に取り組んでおります都市計画道路3･4･18号が既存市道0230号――中山団地方面から来る道路でございますが――と接続される部分に位置する本北方橋を拡幅する際に必要となる迂回道路の一部を築造するものでございます。工事に着手するまでの手続といたしましては、現在取りまとめを進めています環境調査結果を市民の皆様にご説明し、意見をお聞きした上で整備案を確定させるとともに、工事を施工する際には近傍の居住者の方々などに工事方法を説明させていただくなど、関係者の理解をいただきながら進めたいと考えております。
　次に、南北交通における主要な交差点の渋滞対策として、主要地方道市川柏線、通称中央通りで進めております曽谷交差点の改良についてお答えいたします。本交差点は、交差角が鋭角のため車両の円滑な走行を妨げる一因となっており、交差点の改善に向けて、県とともに作業を進めてきたところでございます。昨年より、交差点角地にありますガソリンスタンドの用地を含む交差点の改良計画の検討に着手し、現在までに曽谷交差点の改良に伴って影響を受ける可能性があります土地、建物の所有者などの調査が完了し、交差点の形状についても県公安委員会との協議が調ったところでございます。具体的な計画内容につきましては、角地のガソリンスタンド用地を買収しまして、県道高塚新田市川線を主要地方道市川柏線、通称中央通りと直角に交差させ、県道高塚新田市川線から交差点流入を本八幡方面と大野町方面の２車線としました。これによりまして、県道高塚新田市川線の青信号を短くすることが可能となり、その短くできました信号時間を中央通り、大野町方面から県道高塚新田市川線へ流入する車両に割り振ることができ、渋滞が緩和すると思われます。また、懸案となっておりました交差点内におきます歩行者だまりにつきましても、県道高塚新田市川線の両側に設けられる計画となっております。なお、事業を円滑に進めるためには、地元の皆様のご理解とご協力が必要でございます。交差点付近にお住まいになっている方々を対象に、３月中を目途に下貝塚自治会館で地元説明会を開催し、事業の内容についてご説明する予定でございます。
　次に、今後の事業内容についてでございますけれども、まず、事業を実施する必要な範囲におきまして、現在の地形、地物がどのようになっているかを確認します現況測量を実施します。その後、詳細な設計並びにガソリンスタンドの用地を買収させていただくために必要な測量作業を行い、平成17年度の工事実施に向け作業を進めていく予定でございます。今後も千葉県とともに本事業を進めてまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、京葉道路市川インターの改修計画についてお答えいたします。ご承知のとおり、平成10年３月に東京方面上り線出口ランプと、この出口ランプに接続する市道が拡幅され、慢性的に渋滞しておりました出口ランプの渋滞が大幅に改善されました。また、京葉道路市川インターは主要地方道市川浦安線にも連絡しておりますが、主要地方道市川浦安線を行徳・浦安方面から京葉道路市川インターに向かう場合、千葉方面に入る車両は反対車線をまたいで右折し、入り口ランプへ入らなきゃならないため、従前より右折車が右折車線に滞留し、混雑しておりました。そこで、平成15年11月に入り口ランプ専用の右折レーンが新たに設置され、その結果、右折車と直進車が完全に分離され、交通の流れが大幅に改善されたところでございます。また、反対車線においても、車両がより安全に通行できるよう、京葉道路流入流出のための加速・減速車線を設けたところでございます。市といたしましても、引き続き千葉方面への出口ランプ、言いかえますと、東京方面から市川八幡方面へ向かう場合に利用します出口ランプの渋滞緩和と、この出口ランプからの車両と行徳方面からの車両がふくそうする市川インター北側交差点における円滑な交通の流れを確保するため、事業者であります日本道路公団及び千葉県に対しまして強く要望してまいりましたところ、現在、整備に向けて測量作業を始めたと伺っております。今後も引き続き事業が進捗しますよう、強く要望してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　施政方針(8)、景観まちづくり事業しかじかの中の行徳の徳願寺周辺地区をモデルとした市民との協働による取り組みについてお答えさせていただきます。
　本市では、景観を重視したまちづくりの実現を目指すため、平成13年度から将来における景観形成のビジョンや方向性を示す景観基本計画の策定に取り組んできております。景観とは、本来、自然や歴史を背景に長い年月をかけて地域の暮らしの中で受け継がれてきたものでありますことから、これからの景観形成において市民も中心となって取り組むなど、市民の役割が非常に重要になってまいります。そこで実効性のある計画づくりを目指しまして、市では計画段階から市民と行政が一体となって取り組むことができるよう、さまざまな市民参加の機会を設けてまいりました。この中で、特に今後の景観形成の先導的な役割と地域住民の考え方をまちづくりの中に具体的に反映するため、行徳の徳願寺周辺地区をモデル地区といたしまして、住民参加の景観まちづくりを昨年から実施してきております。このモデル地区では、モデル地区周辺の住民アンケート調査や地元以外の人を含めた市民ワークショップ、行徳小学校の６年生を対象とした総合学習の一環として景観まちづくりのワークショップなどを実施し、最終的には地元住民と地元に密着した団体、自治会など25名による徳願寺周辺地区景観まちづくり住民検討会を組織いたしまして、これまで10回の会議を重ね、地域における景観まちづくりを進めてまいりました。平成16年度も引き続き地域に根差した取り組みといたしまして、このモデル地区での取り組みを引き続き実施するとともに、住民主体の景観まちづくり活動の育成を進めてまいります。また、ここでの取り組みを本市全域における景観形成の先導例としていくため、これまでの検討成果の一部を景観整備事業として実施してまいります。この事業といたしましては、本地区の特色が歴史性の残る町並みでもありますので、寺社などの歴史的な資源を多くの人に知ってもらい、今後、地元が中心となった景観形成の呼び水となるよう整備するもので、３カ年計画として、今年度は町の案内サインを３カ所に設置してまいります。このような取り組みを生かし、他の地域でも同様な取り組みを展開し、地域の個性を生かした景観形成を推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針について、(9)、17ページ、生け垣助成制度の助成金の上限についてお答えいたします。
　生け垣助成事業につきましては、緑の基金助成交付要綱に基づき設置者へ助成を行っております。生け垣がつくり出す緑の壁は、潤いある緑豊かな空間をつくるだけでなく、地震や火災などの災害時には延焼防止の役割も果たすことを目的とした事業でございます。近年、生け垣助成制度の利用者が年々減少傾向にありまして、その主な原因としまして、現在の制度では設置者の経済的負担額が大きくなるなど、市民から指摘を受けておりました。そこで、このたび助成制度の見直しを行いまして、生け垣設置費用の全額助成基準を設け、生け垣設置者の費用負担の大幅な軽減を図るとともに、防犯対策を考慮した新たな助成基準を設け、市民が利用しやすい生け垣助成制度といたしました。これまで１メートル当たりの助成率は、平成12年度までは助成率が３分の１、平成13年度からは助成率が２分の１でありましたが、今回の基準の見直し内容は、従前の助成率の２分の１と助成限度額30万円を廃止しまして、新たな基準は、全額助成基準として、１メートル当たりの助成限度額を１万5,000円といたしました。この全額助成基準は、防犯対策の考慮や市民が利用しやすい内容としておりまして、その基準としましては、樹木の高さが1.2ｍ以上のもの、生け垣の最低施工延長が連続で３ｍ以上、緑の基金側で用意した数パターンの施工例の中から選んでいただいた場合、利用者の自己負担がなくなりまして、この結果、全額助成となります。この生け垣の施工例の樹木は、管理がしやすい比較的病害虫に強い樹木でございまして、レッドロビン、ニッコウヒバ、ヒイラギモクセイを施工例としております。生け垣の樹種等につきましては、個人の好みもありますので、施工例以外のものであっても、生け垣としての一定基準を満たすものであれば助成対象としたいと考えております。また、助成対象につきましては、接道部及び隣地境界部の敷地側の生け垣設置についても対象となります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質疑をさせていただきます。
　まず、(1)番のマナー条例の犬のふんの件でございますが、市長のおっしゃっていることはよくわかります。ただ、やはり市民感情からいたしますと、町の美観、あるいは、例えば犬のふんを踏んだ人の気持ちになってみれば、何でこんなところに置いてあるのかというような気持ちも十分市民感情としてわかるわけでございますから、過料は時期尚早だとしても、例えば公園の入り口とか、あるいは、よく自分の家の前の電柱のところにふんをされてしまうとか、いろいろな事例の報告はたくさん聞いておりますので、そういった中で市の方としては、例えば抑止効果のために看板であるとか、ステッカーであるとか、そういったこと。一応たばこにつきましては、路上を含めて大々的にキャンペーンをされておりますので、見かけておりますけれども、できましたならば、そういったものは早急にできるところからやっていただくことによって、やはり見ている方からすれば、あっ、犬のふんもそうなんだなというふうにわかっていただければ、恐らく逆に言えば、付近の皆さんがちょっと気がつけば、もしそのまま行かれる方がいれば、ここに書いてあるように、犬のふんはご自分でやられたらどうですかというようなことも言えないことはないと思うんですね。これはだれかがだれかを罰するような、そういう性格のものではございませんけれども、やはり市川市民全体で、みんなで町をきれいにしようという取り組みについては必要だと思いますので、その点のお考えがございましたならば、再度その点につきまして質問させていただきます。
　次に、(2)番の東山魁夷記念館、これにつきましては、私たちが考えていた以上に、市川市に残る大変すばらしい記念館ができるような構想であるようでございますので、何分にも早く完成することを期待いたして、この件につきましては答弁は結構でございます。
　次に、塩浜護岸のことにつきましても、よくわかりました。ただ、やはり近くに住んでいる人間からしますと、台風がいつあるかわからない、あるいは大きな地震が来るかもわからないという不安は絶えず持っているわけですね。ですから、もしあそこが決壊したらどうなるのかと、いろいろなこともございます。その中で、今、応急的に補修はしてございますけれども、今の護岸の補修で大丈夫なのか。あるいは、どの程度の災害まで大丈夫なように、そういったものの設計、あるいは補修をされているのか。その点につきましては再度質問させていただきます。
　次に、特別養護老人ホームについてでございます。これは私も、当然、あそこのヤード用地につきましては、臨海部の工業専用地域の皆様の案、あるいは三番瀬も含めまして、いろいろな枠組みの中で考えることだということは承知しております。この第一終末処理場の方もあるようでございますけれども、どこにできてもいいんです。やはりお金をかけないで、市川市としてはＰＦＩを導入したりして、本当に斬新なアイデアの中でいろいろなことにつきましてスピーディーにやってきてございますので、評価はさせていただいておりますけれども、やはり市民感情といたしまして、15万人を超える人口といいますと、市で言えば、かなり大きな市に当たるわけでございますし、土地が高いといいましても、バブル崩壊後は地価も大分下がったわけですね。ただ、規制がいろいろございまして、補助金をもらったりする中で、例えば前は3,000㎡以上の一団の土地が今度4,000㎡になったとか、いろいろなことを考えていきますと、地価の問題だけではなくて、なかなかそれだけのまとまった土地を買うことは、恐らく南部地域ではかなり無理なのかなと。そうしますと、こういう市有地がある場所であるとか、第一終末処理場であるとか、あるいは高谷地区の工場の跡地であるとか、やはりそういった意味で検討していただきたいということでございますので、早急にこのことにつきましての答弁は求めません。ただ１点だけ、今、行徳地区にも、寮の跡地であるとか、あるいはマンションの跡地を利用して、有料老人ホームがかなり数多くできているような感があります。そういった中で、やはり市民の皆さんも、その辺がどのぐらいあるのか知りたいというようなこともございますし、私たちも、そういったことを把握したいと思いますので、もしわかりましたならば、南部地域にある有料老人ホームの数と規模につきましてお答えいただきたいと思います。
　この(5)の第一終末処理場の件につきましてはよくわかりました。これは、最初の県、市の説明会の段階から我々議員にも声をかけていただきましたので、そういった中に参加をさせていただきまして、報告は聞いております。いい意味で本当にスピーディーに――私も忘れもいたしませんけれども、二、三年前の一般質問の中でかなり過激な発言をいたしまして、何をやっているんだというようなことを言った経緯がございます。その中で市、そして堂本知事の英断で、こういったことをスピーディーに表明をしていただいたということにつきましては本当に進展をしたなと思っております。そういった中で付近の住民、あるいは地権者の皆さんからしますと、一刻も早く計画案ができて工事に着手してもらいたいというのは、これはやっぱりでき得れば市民の第一の希望でもございますので、なるべく早く、いろいろな意味で、今後ともこの件につきましてはご尽力いただきたいと思います。この件につきましては、答弁は結構でございます。
　次に、(6)番の国民健康保険事業でございます。先ほど登壇いたしまして、冒頭にもお話しいたしまして、この考え方が市だけではなくて、国の法律があり、いろいろな形の制約の中で、あるいは付近の近隣市とのいろいろな関係もあるということにつきましては聞いておりましたし、答弁も想定はいたしておりましたけれども、しかし、このアにつきましても、やはり先ほども申し上げましたように、国税である所得税を払い、市県民税を払い、それは全市民が払っているわけですね。それを一般財源の中から国保だけの方に繰り出すということは、場合によっては、今回の議会の中でのいろいろなやりとりもございましたけれども、少ないと言う人もいるかもわかりませんけれども、やはり1,000億ちょっとの一般会計の中から30億出すというのは、これは私は大金だと思いますね。ですから、本来的には国がきちっとした形の中で、こういった問題すべてを一本化しなければならないような時代に私は来ていると思うんですね。
　先ほど私が言いましたように、それでは国民に間接的に、目的税的に、福祉のために、保健のために、あるいは、いろんな形の中の年金のために集めて、それを使おうとした場合でも議論が百出して、なかなかそれがおさまらない。そして、それは方向性さえ見えない。あるいは小泉総理も、構造改革、あるいはいろいろやるんだと言っていながら、消費税の問題は自分の任期中はやらないと言っているんですから、恐らくこれは後にも先にも、三位一体改革とは言いながら、すべて財源が豊かな市に対しては、できることは自分でやりなさいと。これは私もとりもなおさず、先ほど個人のことを言いましたけれども、国のすべての機構、仕組みが、いい人、頑張っている人たちは自分たちでやりなさいと。言葉は悪いですよ。お金のことだけについて言えば……。もしない方については、いたし方ないから国で全部持ちましょう。交付税から、こういった国庫支出金から全部、決まりとは言いながら出しましょうと。ただ、もし全国民が本当の意味で私たちと同じ程度の知識なり、あるいは、このことについて精通したとするならば、私は納得できないと思いますね。ある程度私たちも知っておりましたけれども、この政治の世界に入り、いろいろな情報、資料をいただいた中で勉強させていただいているわけでございますけれども、やはりそういった考えが先ほど部長の答弁の中にも、決まっている以上はいたし方ないと。確かにそうでしょう。しかし、やはり行政の皆さんも、運営する中で、口だけではなくて、市民の皆さん１人１人に今のことを説明して納得してもらえるという自信を持って、私は行政に当たっていただきたい。確かに弱者を助ける意味におきましては大事なことでしょう。しかし、私は先ほどから言っているように、本当に困った人、病気の人まで、そんなこと知らないと言う人はだれもいないです。ただ、それを悪用している人もいれば、払わない人もいることも事実であります。そういったことを含めて、財源から言えば、繰出金を出さないで済む方法を考えてもらいたい。
　あるいは、先ほどの応能割につきましても、それでは低所得者は大変だからといったら、それでは53万以上払う人たち、あるいは20万、30万払う人たちはかわいそうじゃないんですか。だって、一般的には、所得で言えば、給与収入で言えば、311万以上の人たちは60％いるんですよ。60％の人たちは、金額からしますと相当の金額を負担しているわけですよ。介護保険につきましても、40歳以上の人たちは、そんなの知らないよと言っている間に決まっちゃって、それなりの応分の負担をしているわけですね。ということは、受益を受ける人たちが払うのは当たり前であって、それは例えば自分が病院に行こうが行くまいが、だれが行こうが行くまいが――これは余談ですけれども、私の知り合いが、税金が高いのはしようがないですよと。ただ、国保にしても、社会保険にしても、１世帯で１度も病院に行かない人は、表彰状じゃないけれども、割り増しを返してもらったっていいんじゃないですかと。本当に健康で働いて払う一方の人たちにスポットが当たらないで、取れるところだから取っちゃおうという考え方は、私は、これは市川市の地方行政としては、できないことだということは承知しておりますけれども、せめて考え方ぐらいは、そう思っている人がいっぱいいるということは忘れないでいただきたい。ということで、私は、この質疑をしているわけでございます。
　ですから、この件につきましてはアからエまでございますけれども、その中で、せめて応能応益割が50対50であるべきだと言いつつ、なるべく低所得者に負担がかからないようにという考え方もわかります。だけれども、みんなが聞いてわかるように、本来、法律に50対50と書いてあるんだったらば、それにのっとって進めようとするのが行政じゃないですか。例えば議会の中で、あるいは過激な人たちの中からは、それじゃ、本当に低所得者に対して冷たいじゃないかという議論が当然起こるでしょう。しかし、前にも私は言ったことがありますが、例えばアメリカみたいに任意保険に入って、任意保険から保険として給付されるような形の国もあるわけです。シンガポールのように、全員が貯蓄して、その中からかかった分を引いていただくというような国もあるわけです。そうすると、それはだれが考えても、自分の払った掛金の中で自分に戻ってくるという考え方ですから、これは受益者負担の公平な原則ですから、私は当たり前だと思うんですね。今の国保だけが、大変だと言いながら、何かどんどんこれが……。だって、三百何億ですか。それこそ、さっき私が言いましたけど、一生懸命働いている人たちは、病院がやっている時間帯は仕事していますよ。なかなか病院に行けないんですよ。風邪引こうが、おなかが痛かろうが、売薬を買って寝て治しちゃうと。
　私は前にも言ったことがありますが、私の母は亡くなりましたけれども、たまに家に行くと、いないと。そうすると、どこへ行ったんだ。病院へ行っていると。どこか悪いのかと言ったら、大して悪くないんです。ひざが痛くて、血圧が高くて、いろいろ症状はありますけれども、大体１週間に２回から３回病院へ行っているんですね。私、言ったことあるんですよ。それは税金で払っているんだから、本当に行かなくていいんだったら行かなくたっていいんだと。（「親不幸だな」と呼ぶ者あり）いや、そうじゃない。薬があるのなら飲みなさいと。例えば総合病院において重篤な患者がいたとしても、今の体制では２時間も３時間も待つんですよ。そうすると、確かに病院に行く事由はみんなありますが、本当に重篤な患者が行けるような体制づくりをしていくのも、いろいろな考え方の中の１つの立場の使命もあると思いますね。確かに今、佐藤さんが言ったように、親不幸だと言えばそうかもわからないけれども、でも、病院に行かなくて治して一生懸命働いて税金を払っている人たちがいることを忘れないでいただきたいということを私は申し述べておきます。
　次に、ウですね。先ほど、たしか部長は10年と言いましたけど、時効は５年でいいんですよね。時効５年につきましては、いろいろな形の中で時効が成立しないようにやっていくと。（「県民税を払わない県会議員もいるからな」と呼ぶ者あり）何言っているかわからない。黙ってろよ、人がやっているんだから。おれも、あんたたちに黙っているんだから。そういうことの中で（「不規則発言、おまえ、そのままにしてもいいのか」と呼ぶ者あり）おまえ出て行けよ、それじゃ。やるか、一緒に、……。何でそんな言い方するんだ、人がしゃべっているときに。
○笹浪　保副議長　静粛にお願いします。
〔「出て行けとは何だ」と呼ぶ者あり〕
○松井　努議員　聞きたくなかったら、出て行けばいい。
○笹浪　保副議長　静粛にお願いします。
　松井議員、質疑を続けてください。
○松井　努議員　そういったことで、遡及は３年ですね。これも決まっているとは言いながら、やっぱり何か変ですよね。これは市長に言うと大変かもしれないけれども、行政のトップとして、県に対して、国に対して、こういう甘いスタイルにしておけば、私が言っているのは、本来保険なんていうのは、自分が入りたい人が入ればいいんですよ。ですから、逆に言えば、自分は自信があって、私は病院にかからないと。かかった場合には自分で自費で払うんだというなら自費で払えばいいんですよ。本来、私も収納のことにつきましては随分言ってきましたけど、だけど、何回やったって、なかなか取れないのが現実でしょう。そうすると、取れない人のために、逆に言えば、収納のために人員を張りつけて、いろいろそういったことをすることにつきましては、行政の方からすれば時間的なむだですよね。そしたら、逆に、入りたくない人は入らなきゃいいんですよ。本当は国民皆保険で決まっているから。ですから、根本的なことから考えて言いますと、これはやはり国から、県から、こういった考え方が市議会でも起こっている、あるいは市民からも起こっているという考え方をしていかなければ、先ほど私が言っているように、この国はもたないですよ。だって、払う人がいなくて、してもらおうと思う人ばっかりなんですから。とてもこの国は衰退する一方で、あと近い将来、10年、20年先には少子・高齢化の中で、だれが税を払って、だれが恩恵を受けるんだと。こういった考え方があることにつきましては、これは要望でございますが、市長もぜひいろいろな市長会とか、都市部の悩みがあるようなことにつきましては、やはり検討の中でひとつ考えていただきたいというふうに思います。ですから、エにつきましては結構でございます。
　それから、(7)番につきましては、いろいろと大変な中で、このアにつきましても、3･4･18号の方につきましても進んでおるようでございますので、今後ともご尽力いただきたいと思います。
　それから、イにつきましても、早速いろんな意味で検討していただき、県ともかけ合っていただく中で実現の方向があるということでございますので、一日も早くできることを望んでおります。
　次に、８番、このことにつきましても、地元にはおりましたけれども、具体的にはうわさは聞いておりましたけれども、こういった中でいろいろと進んでいるということにつきましてはわかりました。ただ、これを全市的にやっていくとするならば、いろいろまた、この条例の制定も含めて、いろんな形の中での検討機関は必要だと思いますけれども、ぜひそれぞれの地域の特色を出すためにも頑張っていただきたいと思います。
　それから、９番の生け垣につきましてもよくわかりました。いろいろな意味で、これが市民に周知されることを望んでおります。
　それでは、何点か再質問いたしましたことにつきましてご答弁いただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　マナー条例のうちの犬のふんの関係でございますが、市内の各地域では、ご質問者もおっしゃられましたように、常日ごろ、町の美化に積極的に努めていただいている方も大勢おりまして、私どもは頭の下がる思いでございます。今後はそういう方々とも協力して、マナーに反する行為を少しでもなくすよう、啓発や指導をしていきたいというふうに考えております。また、犬のふんの放置の多い地域や公園などにつきましては、私ども看板やステッカーをつくって、そこに取りつけてまいろうと思っております。ちなみに市内では児童公園も含めて約440カ所公園があるということでございますので、そこの入り口に犬のふんの放置禁止のステッカーと同時にたばこのポイ捨て等のステッカーもあわせて張っていきたいと思っております。また、犬のふんは持ち帰ろうというステッカーにつきましては、市内の公共施設にも置いておきまして、ご希望者の方には差し上げるようにしていきたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　塩浜護岸についてお答えいたします。
　ご質問者は応急的な処置で、設計ではどういうような対応をされているのかというご質問だと思います。この件につきましては、平成12年７月、さらに13年の９月におきまして、塩浜１丁目、２丁目地先で大規模な陥没事故が起きました。これを契機にいたしまして、いろいろ対応してまいったところでございますが、それ以前にも、市の方においては安全対策、また応急的、部分的な補修等もしてまいりました。先ほど申し上げました、この２つの事故をもとにいたしまして、三番瀬の円卓会議の中でもこれが取り上げられたところでございます。そこで、昨年の６月にこの調査を実施しまして、６月に円卓会議で調査の結果が発表されております。
　その概要を申し上げますと、その中で塩浜１丁目、２丁目地先においては、現状では計算上、設計基準を満たしておりますという結果が出ております。また、この中で１丁目においては、応急的な処置をした上で約13年ぐらいはもつだろう。また、２丁目においては補修後約12年ぐらいはもつであろうというような設計の結果が出ております。しかし、先ほどご説明させていただいたとおり、鋼矢板の現状は、その場所、場所によって、おのおの侵食の速度が違います。そこで、設計基準は満たしているものの、数年後には危険な箇所があらわれるだろうという予測も立っております。その上で台風等による衝撃、また地震等による衝撃が加わった場合には危険な状態にあると言わざるを得ません。そういう中でさまざまな安全措置を現在講じておりますけれども、例えば立入禁止のガードパイプを行うとか、看板を数十カ所立てております。また、ゲート等も設けて、とにかく市民が危険な場所に立ち入らないような処置を現在講じております。その中で市内の小中学校、また自治会を通じて、こういう処置がなされているというようなお知らせも現在しております。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、補修した後、数十年はもつという結果は出ておりますけれども、条件によっては危険な状態にあるということは変わりございませんので、市といたしましても、一刻も早く県において工事が施工されますように要望してまいります。
　以上です。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　行徳地区におけます有料老人ホームの開設状況についてお答えいたします。
　民間事業者の運営によりまして、南行徳１丁目と相之川３丁目に定員84名と48名の２つの施設がございます。両施設とも入居率はおおむね100％となっております。ご質問者もおっしゃっておりましたとおり、社員寮の改修などによります有料老人ホームの開設が進められておりまして、設置費用を抑えることにより、入居一時金なんかの利用料金を抑えることができるということで、現在、市の担当窓口に有料老人ホームの新設をしたいというような相談を数件寄せられておりまして、今後ふえていく状況でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　恐れ入ります、先ほど私の答弁で時効10年と申し上げましたけれども、５年に訂正させていただきたいと思います。
　先ほどのご質問の中で、繰り入れのお話をいただきました。これにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、一般会計予算の中で加入者が32.7％の中で、やみくもに繰り入れをふやせばいいということは、私どもも、これは慎重でなければならないと。新たな施策を展開する中で約70％近い――ほかの社会保険に入っている方々が税を納めていらっしゃいますので、その辺は慎重に対応していく必要があるだろうというふうに思います。
　それからもう１点は、この国民健康保険の問題につきましては、非常に構造的な問題があるということはご指摘のとおりでございますし、今後、制度そのものが果たしてこれでいいのかという問題も、これは国の制度でございます。一市でということではなかなか難しい点がございますので、私どもといたしましては、昨年で申し上げますと、12月４日には国保制度改善強化全国大会ということを日比谷公会堂でやりました。この中では国保中央会、都道府県国保連合会、それから全国市長会等が主体となりまして、国民健康保険の保険者である各市町村の代表者等が参加いたしまして、３点の要望をしております。１つは、医療制度の一本化。いろいろ問題はございますけれども、その辺の一本化。それから、老人保健法の適用年齢の引き上げに伴う負担増に配慮した財政措置。これは先順位者にもご答弁させてもらいましたけれども、70歳から74歳、この方々につきましては前期高齢者というふうに申し上げておりましたけれども、これが国保の方へ移行しているというようなことの問題に対する財政措置。それから、国保制度の財政基盤強化策の一層の充実というようなことを決議いたしまして、厚生労働省、財務省、衆参議員会館等に陳情を行いまして、今後ともこういう形の実現のために強力に推進していく必要があるだろうというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　松井議員。
○松井　努議員　１番のステッカー、看板等につきましては安心をいたしました。私もちょっと勉強不足で、犬の件についてのステッカーがあることを知らなかったものですから、ぜひ公園440、大変かもわかりませんけれども、できましたならば早急に公園の入り口には張っていただくことによって、啓発、あるいは抑止効果にもつながると思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望で結構でございます。
　それから、今の塩浜の護岸についてでございますけれども、よく今のお話でわかりましたけれども、そうは言いましても、半永久的に大丈夫だというような形での安全性ではないと思います。私も、この関係につきましても、円卓会議が２年間もかかって本当長かったなと。確かに会議を開いている皆さんからすれば、２年間というのは十分な期間をとってやるんだから、これだけは必要かもしれないというふうに思うかもわかりません。しかし、そこに住む市民からしますと、あるいは市川市、我々市議会議員からしますと、何でもっと早く、実際にそこに住んでいる人たちのために結論を出そうというふうにしてくれないのかなと。そこにはいろいろな思惑があると思います。いろいろ聞いておりますのは、せっかく決まったらば、今度は漁業者の方からは、こういった部分はまずいであるとか、あるいはラムサール条約登録のために云々とか、いろんなことがあることはよくわかりますけれども、やはり大同小異ということもございまして、100％、すべての皆さんがおっしゃっていることが通った案ができ上がるということは非常に考えにくいと。ですから、あとはいろいろ妥協案を出す中で、やはり市民からしますと、今、全国的にも騒がれた地域が早く整備されて、でき上がった、完成した状態を見たいということは、これは事実でございますので、今後とも県の方、あるいは円卓会議の方に対しましても、いろいろと要望を出していただきたいというふうに思います。これはこれで結構でございます。
　それから、今、福祉部長からお話がございまして、そうすると行徳南部地域は２カ所ということですね。何かもっとあるような話もちらっと聞いたような気もするんですが、48人と84人では大した数じゃないですよね。これはいずれいろんな意味で、私たちも逆にいろいろな地域に住んでいる関係上、部屋が決まりが悪いとか、ちょっと遠くてマンション、寮には不向きだというようなときには、じゃ、有料老人ホームでもやっちゃいなさいよというようなことも言えるかもわかりませんので、後学のために聞きますけれども、市の方の窓口に相談とさっきおっしゃいましたけれども、これは、もし開設するためには、例えば建築基準法、あるいは福祉の行政の観点から許認可とか、いろいろな事前的な、そういうふうなことが必要なのかどうか。それだけ、ちょっと教えていただけますか。
　それから、６番の国保の件につきましては、今、部長がおっしゃいまして、よくわかりました。私も発言が少し強くなりましたけれども、言わんとしていることは、やっぱり市だけの問題じゃないということがすべてですね。この国保の問題にしても、国民年金も４割払わないで、国の方のある要職にあるような大臣が、目標は80％収納なんて言っているんですからね。そしたら、ああいう言葉を聞いたら、それじゃ国民年金を払っている人間は、義務とは言いながら払わなくていいんだと。特に私たちはちょうど団塊の世代、50代ですけれども、20代、30代、40代の人たちが、これから自分たちが70、80になったときのこの国の将来を考えたときに、今みたいにすべてを先延ばしして、なるべく穏やかに穏やかにという状況の手法では、私は恐らく全国民が納得しないと。必ずそういった日が近いうちに来ると思います。そういった意味で、今、部長も一本化のためとかいろんなお話をされました。私たちも、福祉はどうでもいいとは思っておりません。自分の老後を含めて、やはり本当に国で賄えるものだったらば目的税をつくって、私の持論ですけれども、それで全部賄うというんだったら、だれも文句ないでしょう。というようなところまで発展できるような、そういう発想が根底になかったならば、言うのは簡単ですけど、一本化しろと言ったって、どういうふうにやったら一本化できるかというのがなかったならば、これはできないわけでございます。これは部長に答えを求めることでも何でもありませんけれども、私も議会の一員として、政治家の一員として、地方政治の末端を汚している以上、いい意味で私たちもそういったことについて公の場で発言をしたいがために、今回は質問させていただきました。
　それでは、そういったことで、福祉部長、それだけひとつお願いいたします。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　有料老人ホームの設置につきましては、千葉県有料老人ホーム設置に係る事前協議等実施要綱に基づきまして、事業者は市と協議後に、市が交付しました意見書を添えまして、有料老人ホームの設置運営に係る事前協議申入書を県に提出することになります。さらに施設整備後、知事に事業開始届を提出することで事業開始となっております。なお、本市では、有料老人ホームの運営に当たりましては、近隣の方のご理解とご協力が不可欠と考えておりまして、施設建設の相談があった場合には、事業者に対しまして、近隣の皆様方の理解を得るようにお願いをしているところでございます。
　以上でございます。
〔松井　努議員「結構です」と呼ぶ〕
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時37分休憩

午後３時13分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１議案第51号から日程第21議案第78号までの議事を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合を代表し、2004年度施政方針と、それに伴う予算、そして議案についての質疑をいたします。私は、総括質疑を行います石崎たかよです。補足質疑は佐藤義一議員が行います。なお、小泉昇議員とともに３人で会派を構成しております。大きく３つの質問と議案質疑を１つさせていただきます。
　１番目、「はじめに」という施政方針の項目、１ページ目の14行目あたりですが、国内、そして世界においても閉塞感が広がっており、若い人が将来に明るい展望が持てなくなっている状況の中、市川市を地方自治体として、どこよりも魅力ある、そして住むことに誇りの持てる町にしたいと市長は決意を述べられました。２ページ目、「1.市政運営の基本姿勢」の中から、19行目、「市民満足度を高める行政経営」についての部分では、市民満足度は、納税者の視点から行政コスト、効率性、公平なサービスがポイントであり、やみくもにサービスを拡充したり、低料金で供給することは一見サービス向上に見えても、どこかで負担がかかっていることを忘れてはならない。このような財政状況のもとで、どこまでサービスを拡充するか。利用者にどの程度負担をお願いするか。納税者として、市民の納得できるバランス感覚が不可欠だと述べられております。また、４ページ、23行目、「地方主権の時代を担う行政経営」の中では、国からの権限や税源移譲を待つのではなく、地方が政策の先取りをし、地方から国を動かしていくのが地方主権だとも述べられております。
　さて、国においては、三位一体の改革で、2004年は総額４兆円の補助金のうち１兆円が削減となり、心配していたとおり公立保育園補助金などの削減が行われ、その影響額は県の便乗額も含めると８億9,000万円の削減となりました。税源移譲としての所得譲与税分７億円を差し引いても、結局は１億9,000万円の減額分は市川の一般会計へのしわ寄せとなりました。少子化対策が喫緊の課題であるにもかかわらず、まず公立保育園補助から切ってきた国の改革に怒りを感じます。しかも来年度は、本年度懸案となった生活保護費や私立保育園補助金がターゲットになるやもしれないような状況です。にもかかわらず、先ごろ発表された昨年の10月から12月の国内総生産速報によれば、企業の輸出や設備投資の増でＧＤＰは1.7％アップし、年率にすると７％の伸びに相当するとも言われております。しかし、実際の市民生活に景気回復感は感じられず、逆に国民負担がますます重くなっているのが現状です。
　日本の景気は、大企業の大規模なリストラと銀行などへの大幅な公費投入により改善され、上向いてはきたものの、中小零細企業や雇用からはじかれた人々はいまだ厳しい生活から抜け出せずにいます。本市においても、市税収入見込みは12億減となっており、市民の可処分所得の縮減幅が大きくなってきています。今回、国民保険事業会計が323億円にも達し、その対象者数が予想外に増大したのも、老人保健の年齢区分の影響と企業保険組合の破綻やリストラによる国保への流入が原因となっています。国の地方へのしわ寄せを自治体として負担せざるを得ないかわりに、市も、またその負担を公平、公正を理由に、さらに市民にお願いするといった構図になってはいないでしょうか。今回の国保税の値上げ、そして前回の下水道料金の値上げ、駐車場の有料化等々の市民負担などがそれに当たります。今後、国は年金制度の改革で掛金の増額や税金の減税率をも下げてくると、ますます市民の可処分所得は減ってくることになり、さらに市からも、少しの市民負担のお願いでは済まなくなってきています。
　その上、市川市では、先日の行財政改革審議会には、懸念していました扶助費の見直しが図られたところです。諮問書の中には、我が国の救貧的福祉から、社会福祉の基礎構造改革によって、少子・高齢化を踏まえ、利用者本位のだれもが選べる福祉への転換が図られることが述べられていると同時に、増大する福祉の需要で財政の硬直化を招き、山積みの行政課題にこたえられなくなっているとしています。このことは、多額の扶助費に耐えられず、何とか他の行政課題にも財源を回すために扶助費を削ってほしいという言い方にほかなりません。こうした扶助費の見直しは、さらなる市民負担を招くことになります。
　昨年度から市川駅南口再開発を初めとする、いわゆる大型公共事業予算に対応すべく、2003年度の起債は12月補正により84億円、2004年度も起債限度額70億円をオーバーし、病院事業特別会計からも３億円を借り入れ、計74億円。それを借金し、次世代へのツケに回すことになっています。将来債務計画をもきちんと公開されない状況で、これらについて市長の言う、納税者としての市民が納得できるようなバランス感覚で説得することができるのでしょうか。確かに福祉は、かつてのような救貧対策の時代ではありませんが、時代の低迷に加え、過度の競争社会、いわゆる弱肉強食社会の副産物として新たな貧困を生み、かつての日本１億中層階層意識は崩壊し、日本の社会の二極化が着実に進んでいるのは事実です。一握りの金持ちを生むけれども、また、多数の人の生活は苦しくなる。互いに助け合ってきた日本文化の危機であると表現する学者さえあらわれました。中高年のリストラと新規不採用によって、今や若い労働者への負担が増し、女性はますます子供を産まなくなりました。若年の過労死という惨事を身近なところで聞くようになってしまいました。これでは、若い世代が夢を持ち、誇りに思える町の実現は困難です。
　市川市は、これまで学歴や年齢を撤廃した職員採用や書類への男女性別記載の撤廃など、数々の画期的な政策でマスコミなどの周囲からの評価を受けており、そのことは本市の議員として非常に誇りに思うところであります。しかし、一方で市民生活のニーズに本当にこたえているのか、市民満足度はどうかというと、周囲の評価と一体と言えるのでしょうか。不況で厳しい家計の中、数々の負担にまたかと不安な思いを抱いている市民にどのようにこたえるのでしょうか。また、特に若い人が魅力的な町と思えているかどうか。少子化対策の支援が見えにくいと思われますが、市長のお考えを問いたいと思います。
　今、国が財政の立て直しを理由に、保育園の補助金や、今後は生活保護を自治体にツケ回ししようとしている現状を市川市が理不尽であると考えるのであるなら、地方が国の方向をただしていく方向に施策を転換することこそ、市長の言う地方分権ではありませんか。弱者切り捨ての国の施策にいち早く乗り、その競争志向、アメリカ型の弱肉強食社会への速度を加速するのが市川市の姿勢では困るのです。この点について、我が会派の３人の共通した意見ですが、市長はいかがお考えでしょうか。
　次に、大きな２番目です。新年度の重点施策の中から、１つ目、９ページの29行目、三番瀬再生計画案についてです。
　県の円卓会議で完全住民参画型で２年間にわたって議論されてきた結果、生み出された再生計画案が、去る１月22日に堂本暁子千葉県知事に手渡されました。知事は、産業界、漁業界、学者、環境団体、市民団体などの委員が多くの知恵と、とことん譲り合い、それぞれの思いの詰まった内容だと話されました。これこそ千葉県の誇る千葉モデル、いいえ、ジャパンモデルとして頼れるものであるとし、この内容を受け取ることの誇りを持つと同時に恐ろしくも感じる。何としても、実際にこの内容を仕上げなければならないと思うとおっしゃっていました。なお、これまで公共事業といえば、互いに反目、闘争、泥々の怨念が残るのが常でしたが、今回は全く違った結論となった。日本の民主主義のスタートを感じたと言われ、県として、この計画の実効性を高めるための条例の成立を初め最大限の努力をしたいと答えておられました。これまで十数回の傍聴をして事の成り行きを見守ってきた私も、その日、大きな感動を覚えました。しかし、この日を迎えるまでに、市川市が県よりも先行し、行徳臨海部まちづくり懇談会を設け、委員間の激しいやりとり、葛藤を経験し、そのことが県の円卓会議の地ならしをすることになり、そうした苦労をなさったことも、このプロセスの成功に大きな力となったと言えるでしょう。本当にご苦労さまでした。
　そこで、県の提出されたこの計画案について、市長は、市川市行徳臨海部基本構想にはおおよそ合致しているので了とするとおっしゃいましたが、本当にそう認識してよいのか、そのことについてお伺いいたします。この件については佐藤議員が再質問を行います。
　２つ目、10ページ目の21行目、市川駅南口再開発事業の推進についてお伺いいたします。
　実は会派の中でも、私１人、この事業の推進に反対してきました。しかし、昨年末に県の権利変換計画の認可を受けたことから、本格的に事業工事が始まることになります。そこで都市計画審議会でも、この超高層ビルゆえのビル風に対する心配が何度も議論されてきましたが、風動実験をするとの担当者の回答でありました。先日のような強風時には、どのようになるのか。実験の結果、どのように対応がなされるのか。安全な歩行空間の確保、また緑化はどのように行うのかなど、市川市の玄関口としてふさわしい特色は出されているのかについてお伺いしたいと思います。これについても佐藤議員が再質問を行います。
　大きな３つ目です。総合５カ年計画の基本目標に沿った施策について。
　先月、総合計画審議会が開かれ、市長からは、新年度の重点施策の第１に挙げられているように、町の安全を高める施策とＷＨＯ健康都市を目指す取り組みなど新しい施策が加わったことと、財政的な事情などにより、計画の見直しに関する諮問が行われたところです。審議会に出された資料によれば、16年度の予算では、その進捗率は54.6％、17年度までの予算も含めた上での５カ年の計画の進捗状況としては72％となっております。確かに市税収入は当初の予想をはるかに下回り、全体のパイは小さくなっておりますが、基本目標である５つの視点に従って、その進捗を見てみますと、本市の特徴が出てきます。
　まず、１番目の豊かさに関する項目ですが、高齢、子育て支援、障害、保健などで５億円増となっています。これは計画になかった老人施設の進出による補助の増が含まれていると思います。そして、教育関係では27億円の残額となっています。２つ目の文化・芸術の項目ですが、これは18億円の増となっております。確かにそのうち10億円は史跡の土地の購入費ではありますが、８億円の増となっているのは現実です。３番目に安全・快適についてですが、耐震や都市基盤整備でのおくれが目立ち、275億円も残額を出しております。そして、４番目の自然に関する項目では、自然や緑の創出で47億円の残額。そして、資源化センターとして19億円。これは実現にならないので、残額として、この４番目の項目としては両方で66億円の残額を残しております。５番目の市民との協働の項目においては、ＩＴ関連で４億円の増となっております。こういった状況にあるわけです。
　そこで１つ目、特に教育関係予算で27億円の残額となっているのはなぜでしょうか。今年度、耐震補強事業として６億7,000万円を投入しているとはいうものの、教育施設営繕事業のおくれが目立っていることについてどう考えますか。また、給食の委託化への条件として出されていた学校給食整備事業も進んでいないのですが、どうでしょうか。未来をつくる子供の教育予算こそ、削減の対象にしてはならないと思いますが、いかがでしょうか。
　２つ目、文化関係の予算が突出していることについてはどのようにお考えでしょうか。
　３つ目、都市基盤整備、特に外環関連事業や3･4･18号の予算の事業化ができていない状況です。国では、道路公団の民営化で先行き不透明、3･4･18号も住民合意を得るべく必死の話し合いが続行中です。費用対効果や財政上の債務の問題、そして市民合意の重視、パブリック・インボルブメントの考え方、時代がそういう方向になってきています。都市マスタープランの骨格となった２本の道路でしたが、ここ二、三年では急には進まないというのが現状ですね。少なくとも、この総合５カ年計画上では進める状況にはなっておりません。そう認識してよろいでしょうか、確認したいと思います。そうとすれば、公共施設の耐震改修事業や内水排水施設整備にこそ、今、お金が使えるのではないでしょうか。親水問題は市民にとっては、道路よりも、もっと切実な重大な問題です。それなのに、大幅におくれているのはなぜでしょうか。また、道路関係が進まないため、下水道もともに大幅な修正を余儀なくされていることについてはどう考えますか。
　４つ目です。自然保護や創出のための予算が47億円も残額となっています。今回、国府台緑地を15億5,000万円で購入したことは高く評価いたしますが、この予算は、実は５カ年計画の予算には含まないと担当から伺っておりますが、含まなくても、たとえそれをカウントしても約30億円の残となっています。市川の象徴とも言うべき真間山緑地がマンション業者の手に渡ってしまったということは、いまだに残念です。現在、住宅地高度利用地区計画という手法を導入したことの是非が千葉地裁で裁判中です。また、業者により寄贈されてしまったがけ地の安全性も問われています。県は、危険がけ地の認定は可能とするものの、対策費用は市の負担となりそうで、もらったがけにまた新たな歳出がふえそうです。これらに関しては、法的な場での判断をまつところです。今後、自然環境に配慮したまちづくり事業を進めると言いますが、年々減少していく市川の緑地をどのように守っていくのでしょうか。この点についてお答えください。
　もう１つ、特に17ページの19行目から24行目についての数々の施策についてお尋ねしておりますが、先順位者の答弁でほぼ理解いたしました。後で佐藤義一議員が若干コメントをさせていただく予定です。
　次に議案第63号ですが、市川市中央公民館菅野分館設置の経緯についてお伺いいたします。また、菅野・須和田地区の地域ケアシステムの拠点としての利用を考えなかったのかについてお答えいただきたいと思います。
　以上で第１回目の質疑を終わります。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　市川市民会議連合の石崎代表、佐藤義一補足質疑者の質疑に答えさせていただきたいと思います。大変多岐にわたっておりまして、大変誤解もあるなという感じがいたしましたけれども、まず、いろいろご質疑いただいている中で駐車場の有料化と言われたんですけど、確かに有料になったわけではありますけれども、実質的にこの市役所へ来ていただければ、市の用事で来ていただいている方はほとんど無料であります。あれはなぜ有料化にせざるを得なかったかというのは、あれを駐車場がわりに使う方が市民の方で大勢いらっしゃいまして、なかなかあそこがあかないと。今、非常に回転がよくなっていることを理解いただければ、有料化することによって夜間も開放できる。そういう利便性というものがあったというふうにもご理解いただきたいと思います。
　また、扶助費が、これは年々、毎年12億ずつふえていっている現状は、このままに放置しておいてよいんだろうかと。その原点というものはどうなっているのか、それをもう１度審議会にかけて、この内容をよく精査する中で、もう少し改善できる面は改善していこうではないかという視点に立っての審議会であります。そういう視点のとり方を斜めから見ると、そういう見方が出るのかなと私自身思いましたけれども、また、日本のその状況というのは全般的に見るならば、私は、これほど平等で、そして均一である社会づくりができている国というのは、世界の中でも珍しいのではないかなと。それを意外と萎縮した、また歪曲した見方の中で見れば、今のご質問者の意見のようになるのではないのかなというふうにも思ったわけであります。
　ただ、そういう中で、年々緑地が減っていく事実というのは確かにあります。そこで今回、国府台の水野紋兵衛さんの跡のところを15億で、大変厳しい財政の中でも算出する中で、何とかその緑をカバーしようというような決断も下させていただいておりますし、今、裁判の方でも、この緑地の問題にしても、がけ地の問題であって緑地の問題ではない。今行っていただければわかるように、この緑地がそれほど削減されたわけではないということであります。特にそういう中で、学校の問題、教育で27億というようなお話がございましけれども、これは５カ年計画で網羅されている以外の迅速に解決しなければならない問題というのが出てきまして、それらの計画事業の一部進捗を抑えて処置せざるを得なかったということで、そのような額になったわけであります。
　また、先ほどお話があった18億の増額の部分ですけれども、これは先ほど10億と言われましたけれども、教育委員会が所管する史跡保存事業で12億の増額となっております。６億分は、確かにその分は増額になりましたけれども、今まで意外とソフト部分というのは余りお金がかかっていませんでした。文化人展だとか、街回遊展とか、そういうソフトな部分では余りお金をかけないで文化事業を行ってきましたけれども、一昨年になりますか、そのときに、例えば芳澤さんという方から1,000坪の庭と建物をご寄贈いただいたんですけれども、その建物の方が余りにも古くて、ぜひここにギャラリーをというような条件はついてはいなかったんですが、そこに1,000坪の土地と、百樹園と言われる樹木があるんです。ぜひ市として建物を建てかえて有効に使っていただきたいということで、では、芳澤ギャラリーという形でそれをオープンさせましょうというような建築費用であるとか、あるいは、このたびの東山魁夷展示館に対する土地の手当てだとか等々のお金が約６億になったわけで、これは時期的に重なり、そして、ややお金が高くなったということでありまして、そのことだけを取り上げて他事業との比較ということではないと思います。私は今後、市民が誇れる個性あるまちづくりの一環の中の、１つの一時的な時期的な突出であるというふうに理解をいただければ幸いであります。
　また、これからの行政の運営ということでもありますけれども、特に負債は、家庭で言えば借金になりますけれども、この借金は一時300億円ぐらい、市川の借金を返すことができましたけれども、今、こういう厳しい財政状況の中で約200億円ぐらいの借金を返済できているのではないのかなというふうに思います。そして将来債務で考えるならば、平成16年度で公債費の比率というのが11.6％でありますけれども、平成22年ですけれども、今から６年後になりますけれども――５年後でもいいですが、大体公債費の比率が9.1、５年後で8.5ぐらいになります。ですから、今、金額的に大きな金額を借金したじゃないかと言われても、５年後、６年後の返済の経緯から見てみれば、そのぐらいの比率に落ちてまいりますので、今言われたような、危機感をあおられたような気がいたしましたけれども、それほど危機的ではないというようなことも言えるのではないかと思います。それの１つの基本になる考え方というのが、私は、あくまでもそういう意味では財政の健全化というものは最も基本にあるのではないかと。その財政の健全化を進めていく上で何を考えなきゃいけないかというのは行政運営であろうというふうに思います。その運営は、今までは管理的な運営で非常に非効率的な面が多々あったというふうに思っております。それをできるだけ公平、公正に、そして透明に、そしてまた、科学的に説明できるような、理論的に説明ができるような、そういうことが行政が果たすべき役割だろうというふうに思っております。その行政運営から考えるならば、民間の経営的考え方というものも行財政改革の中に取り入れていくこともまた必要ではないかというふうに思います。本質的には、行政はあくまでも社会福祉の向上を目指すのが第１の目的でありますから、必ずしも経営的感覚というのは行政には取り入れることはできませんけれども、そういう感性を持つということは、また大事ではないかなと。そして、市民からお預かりした浄財をむだなく効率的に、そして質の高い行政サービスを行うために経営的感性を持っていくというのを総称して、私は行政経営という言葉も使わせていただいているわけであります。また、そのサービスの担い手として、民間の参入を促したり、例えばＰＦＩなどの活用も、その市場原理を導入する１つのやり方であろうというふうに私はとらえております。ですから、行政の活動の成果として達成できているのか。あるいは、成果主義の作用というようなものもやはり考えながら、企業においては当たり前に行われているものも、そういうような手法を行政運営の中に取り入れていくべきであろうというふうに思っております。
　そういう中で市民満足度という考え方でありますけれども、これは市民サービスの満足度ということで考えるならば、評価というものは非常に難しい。この満足度の評価判断は非常に難しいと私は思っております。そして、それはある意味においては、市民満足度というのは総合評価ではないのかなというふうにも考えておりますし、改革の効果というものを市民に直結する施策に生かすことが本当の意味での市民満足度になるのではないのかなというふうにも考えているわけであります。特に企業のカスタマーサティスファクションという顧客満足度というような点で考えるならば、まさに企業は選択と集中という形の中で非常に高度の経営戦略が必要になるわけであります。そういうことから考えてみるならば、市民満足度を高めるという意味で、やみくもにサービスを拡大するというのは、逆に私は納税者としての市民の満足度を下げることにつながるのではないのかなというふうに考えております。こういう厳しい財政状況の中では、負担とサービスのバランスを見きわめていくということが最も大切であろうというふうに思っております。ですからといって、私は全体的な社会の福祉向上を抑えるというような意味を持っていないということもまたご理解をいただきたいと。できるだけ維持していこうというふうにも考えております。ですから、私は、そういう意味で的確に市民ニーズをきちっととらえ、そして分析し、施策に対する実行、その結果を適正に評価していくサイクルの中で、行政だけではなくて、市民との協働を実行し、それをさらにまた評価していくと。そして、次のよりよい施策が生まれるのではないかと。それが全体として市民満足度の向上につながっていくのではないかというふうに思っております。
　次に、少子化対策の支援であります。これは平成11年に、市川市におきましては市川市エンゼルプランを策定したわけでありますが、その理念というものは、やはり社会全体で子供を個々の家庭で育てるという問題から、社会全体で育てていく問題としてとらえていこうと。そして、市民が安心して育てることに喜びを感じるような、そして、そういう社会全体で育てる中で子供が育ち、子供たちを育て合うまちづくりということを、このエンゼルプランの１つの理念にしているわけであります。ですけれども、子供たち、保育を囲む環境というのは大変厳しい状況にあります。これは市川市という１つの町の特色、あるいは東京に隣接した町のどこでもが抱える問題なのかもしれませんが、どうしても女性の社会進出等、あるいは核家族化の中で保育を求める市民の方々が多いわけであります。そこで市川市といたしましても、この５年間の中で新田保育園、あるいは妙典保育園の新設、また塩焼保育園の増設、あるいは小学校に分園を設けるなどして、新設保育園だけでも４園、増設保育園だけでも２園、そして分園２園。そして、この16年度は、さらにまた120人の増になるわけですけれども、２園がつくられます。ですけれども、先順位者にも答弁させていただきましたけれども、こういうふうに保育園だけつくっていくことも、これからもまだそういうふうにしていかなきゃなりませんけれども、それだけでは、どうしても社会で保育していく、子供を育てていくというものとは本質的には違うのでないかというふうに思います。
　それはどういうことかというと、これから子育てをしっかりできるような環境づくりというものを地域の中でつくっていくということが最も大切なのではないかなというふうに思います。また、そういうネットワークをつくっていくことも大切だろうと。ですから、私自身、ファミリーサポートシステムというものを非常に重要視してきた。また、重点施策に取り上げてきた。初めは40人からスタートした事業でありますけれども、今は1,500名以上のファミリーサポートの人たちがおります。また、子どもの居場所づくりの事業も、これもやはり放課後事業の１つでありますけれども、これも重点事業の１つであります。また、学童保育クラブの開設時間の延長及び対象年齢の拡大、あるいは乳幼児医療の現物給付化、さらにはすこやか応援隊の設置、そして病後児保育の事業委託化、こども総合相談窓口の設置等々と、すべての子供の家庭を対象とした身近な地域できめ細かな相談事業、あるいは支援サービス事業を提供してきているわけであります。このように、さまざまな子育て支援を進めてまいりましたけれども、それでもまだまだ追いつかないというのが今の現象だというふうに思っております。そういうことで、次世代育成支援対策推進法という法律も成立したわけでありますので、これから次世代の育成支援行動計画を市川市も策定いたしまして、子育ての環境をさらに整備してまいりたいというふうに考えております。
　そのほか、三番瀬の再生計画案であります。これはどのように市川市は感じているかということですけれども、今の市川市の考え方を、今まで市川市の取り組んできた三番瀬の歩みという形の中で昨年の初めに本にまとめさせていただきました。それを通じながら、県にも、このような三番瀬であるべきだろうと。そして、市民が親しめる、そして触れ合えることのできる三番瀬でなければならないということも主張してきたわけであります。そういう意味で、千葉県が主体となって護岸整備を始めるということに対しては、私は市川市にとっても大変喜ばしいことであろうというふうに考えているものであります。今後、まだまだ漁業施設等の整備などで未整備な部分がありますけれども、今後とも県といろいろ話し合いながら、県に要望すべき点は要望してまいりたいというふうに考えております。
　細部にわたっての質疑に対しましては、また担当部長より答弁させていただきます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　まず、１点の(2)の市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　緑化等の関係でございますけれども、この再開発事業につきましては、特に緑化に配慮しまして事業全体を考えてございます。さらには、市川駅南地区の１つの都市緑化、ここからスタートさせたいと、このように考えております。具体的には、まず施設の概要でございますけれども、１階部分ではビルの周囲のほかに区画道路、あるいは駅前広場などに中高木を予定しております。また、さらに施設の２階部分では歩行者デッキがございますけれども、こちらの方に花壇、あるいは３階の屋上部分になりますけれども、この２棟の再開発ビルを結びます歩行者デッキを中心にいたしまして、中木、あるいは低木によります植栽ボックス、あるいは花壇等の設置を考えております。また、本事業につきましては、当初から千葉県の玄関口、市川の顔として、それにふさわしい施設、あるいは諸施設の外観というもののデザインに留意してまいったつもりでございます。１つの例を申し上げますと、Ａ街区の２階につきましては多世代交流、あるいは交流を促す場として利用できる交流広場。これは通常、イベント広場といったものを設けていく予定をしております。さらに、駅前広場に面しました施設の２階と３階部分には、先ほど申し上げましたけれども、２棟のビルを結ぶ歩行者デッキ。これは駅にも直結するという形になっておりますけれども、そういった中での対応のほか、ビルの周辺、この空間というものをゆとりを持たせ、施設利用者の方々の安全性、あるいは利便、快適性も考慮した施設計画としております。
　次に、風の影響でございますけれども、高い建物が建設された場合につきましては、当然ながら、その周辺には局所的には強い風、あるいは乱れた風、こういったものが発生します。そこで、このビル風の予測をシミュレーションした結果をもとにいたしまして、現在の施設計画におきます対策を講じております。可能な限り、この対策としては、いわゆる樹木の植栽による対応を市として考えております。
　次に、(3)の総合５カ年計画の施策についてのうちの公共施設の耐震改修の関係でございますけれども、さきにも申し上げましたけれども、これまでの耐震の改修工事の実施状況につきましては、平成９年度から実施しておるわけでございますけれども、15年度までで完了したものが９棟、これは全体の施設から見ますと実施率3.3％、こういったことになっております。この理由といたしましては、財政事情もさることながら、私どもは今般、耐震改修未着手の公共建築物全体の中で、過去の診断結果も含めまして、個々の老朽度、あるいは耐震性、さらには万一に備えての防災拠点施設、あるいは避難所施設としての考え方、また耐震補強工事のいわゆる工法等、いろいろな工法がございますけれども、そういったものを総合的な視点から考えまして改修を行っていく必要があるだろうという判断に至ったということでございます。このようなことから、15年度末までにはすべての耐震診断を完了させまして、この結果に基づきまして耐震改修の優先順位、あるいは建てかえ、さらには廃止等も含めた実施計画を定めまして、公共施設耐震改修事業計画、これを策定したところでございます。この計画では、建物の安全性をあらわします耐震指標値の大小を基本とし、建物の重要度をさらに加えまして、この指標値の低い順に５段階に分けて分類いたしました。そして、安全性が最も低いとされた第１優先グループの建物につきましては、平成16年度から３カ年をかけまして完了させることにしております。また、第２優先グループにつきましても、おおむね10年以内を目途に完了させる予定で取り組んでおるところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針(2)のうち、内水排水整備や下水道、そして緑地の保全についてお答えいたします。
　初めに内水排水施設の整備でございますが、５カ年計画では、最近の水害実績としまして、平成12年の台風３号や同８月の集中豪雨による浸水被害が著しかった10排水区、これについて雨水幹線排水路を整備しまして、道路冠水や浸水被害の解消及び軽減を図ることを位置づけております。しかしながら、これは本市の単独事業でございまして、事業費も膨大であるため、特に浸水被害の著しい優先順位の高い６排水区、７カ所について、現在、早急に浸水被害の解消を図るための事業を進めております。平成16年度末までには３排水区の整備が完了いたしますので、引き続き優先順位の高い排水区の雨水幹線排水路の整備を進めてまいります。
　次に、下水道事業についてでございますが、まず、総合５カ年計画における下水道事業の進捗についてでございますが、本市の公共下水道事業におきましては、流域下水道幹線整備の進捗はもとより、道路事業との整合を図り、効率的、また経済的な下水道整備を推進しております。このことから、下水道整備時期の若干の修正はあるものとしても、道路事業との整合を図ることによる費用効果は大きく、確実に事業効果が得られるものでございます。また、下水道整備の手順としましては、新しい事業区域の拡大等に伴いまして、その都度、最も下流の大規模な幹線整備から着手する必要がございます。したがいまして、他の都市基盤整備事業と比較しまして、長期にわたり事業を継続する下水道事業におきましては、短期における事業進捗の修正はやむを得ないというようなことを考えております。
　次に、緑地の保全と創出につきましてお答えします。市域の樹林地は、平成２年からの過去10年間の減少面積15haで、年平均1.5haの減少でありまして、残念ながら緑の減少の下げどまりは見られません。主な減少原因としましては、首都圏の自治体全体が抱える都市化問題でございます。これは相続税の支払いのための売却や物納による宅地造成が過半数を占めております。そこで緑の保全と創出につきましては、緑地保全地区、緑地協定、保存樹林などの制度を活用するとともに、屋上緑化や校庭緑化、生け垣化にも力を入れてまいりたいと考えております。さらに、市民参加による緑の基本計画を今年度中に策定しまして、緑をふやすネットワーク化の形成について市民との協働によって推進してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　議案第63号、仮称中央公民館菅野分館の設置の経緯についてお答えをさせていただきます。
　住友鋼管株式会社は茨城県の鹿島市に事業所を移転し、平成16年度中に本市での活動に終止符を打つ予定であると聞いております。そこで住友鋼管株式会社より、市川市民に還元できる集会所的な施設を建設して寄附をしたい旨の申し出が平成15年５月に本市にありました。この寄附申し出に対し、庁内の関係部課により検討いたしましたが、先方の希望でもあります、文化的な施設で、かつ集会に供せられる施設ということで建設候補地等を含め協議をいたしました結果、当工場の近隣であり、現在凍結となっております仮称菅野公民館等建設用地に集会施設とする案がまとまりました。なお、検討の過程の中でのご質問の中で、地域ケアシステムの拠点としての活用につきましては、当集会施設は市民だれでもが広く利用できる集会施設としての基本的な考えから、案としては取り上げられませんでした。その後に地元自治会への説明会や意見等の聴取会を実施し、建設場所が市有地の一部であることから、特定地域の集会施設ということではなく、市民だれもが利用できる公の施設として位置づけることで地元自治会等にも賛同を得まして、公民館という計画案についておおむね合意が得られました。これを受けまして、寄贈者であります住友鋼管株式会社に寄贈を受けたい旨の意向を伝え、建設着手に至った経過でございます。同施設は既存の公民館の平均規模の半分にも満たないことと、特に隣接する近くの中央公民館、市川公民館、曽谷公民館の３館に比べまして施設規模が小さいことから、部屋等の機能を相互に補完する上での中央公民館の分館として活用していただくことで今回提案をさせていただいております。以上が仮称中央公民館菅野分館の設置までの経緯でございます。
　続きまして、中央公民館菅野分館を菅野・須和田地区の地域ケアシステムの拠点としての利用の考えはないかについてお答えをいたします。
　まず、中央公民館菅野分館の施設規模でございますが、軽量鉄骨造り平屋建てで、延べ床面積が280㎡で、部屋数は和室が１で洋室２の計３室で大変狭小な施設でございます。次に、菅野分館の利用率を推測いたしましたところ、近隣の市川公民館、曽谷公民館、中央公民館、３館で高い利用率を示しており、菅野分館も相当高い利用率が見込まれるところでございます。このような利用状況の中で、先ほど申し上げましたように、部屋数３室の施設である上、地域で定期的、優先的に使用することは、公民館の利用としては望ましくないというふうに考えております。現実の問題として、地域ケアシステムの拠点となる１部屋を占用されることは、公民館運用上、かなり厳しい状況になろうかと思います。しかしながら、通常の公民館使用と同じ方法でご使用いただく場合には、地域の皆様のために大いにご利用していただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　石崎議員。
○石崎たかよ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、市長のおっしゃる市民満足度と扶助費、市民負担、このあたりの議論からさせていただきたいと思います。行政経営という言葉を今回もかなりお使いになっていらっしゃって、ＡＢＣ分析だとかバランス・スコア・カードの導入ということで庁内の意識改革をなさると。理論的に、むだなく効率の高い運営をしていくんだということですが、それがひいては市民満足度につながっていくというようなことをおっしゃっておられます。しかし、12億ずつ扶助費が毎年ふえてもいいのか、原点はどうなっているのか、内容を精査するために審議会に諮問なさったということなんですが、この扶助費の伸びというのは、さきの諮問の中にありました社会福祉の基礎構造改革では、今までの福祉は救貧対策。お上からの施しというような福祉であったわけです。それが今は、だれもが選べる福祉。本当に人権を尊重するために、人が人らしく生きるための福祉としての構造が改革されたということが原点でありまして、今までそこに眠っていたニーズが今新たに出た。介護保険しかり、支援費制度しかり、そうでありまして、そういう制度をつくることによって、そのニーズが明らかに上に出てきたということ。必要だから、このように増大してきたわけなんですね。そのことを原点に返ってということでしたけれども、その辺はちょっと私と思いが違うのではないかなと思っています。
　それから、行政経営という言葉で、経営的手法を入れて厳しさを数値化する。先順位者の答弁では、職員が13人要望があったところが、実は何か手法を使ったら25人減で済んだと。トータル38の差ですよね。これは私もちょっと愕然としまして、ちょっと数値にこだわり過ぎていらっしゃるのかなという気がしますし、職員にとっては非常にきついことではないでしょうか。行政は確かに今、厳しくこういうことをしています。しかし、それは正常な姿なんでしょうか。私は、企業の今のあり方というのは尋常ではないというふうな考え方を持っています。確かに企業の経営手法を行政の手法の中に入れていくことというのはとても大事なことではありますけれども、それをそのまま数字だけで走ってしまっていいのかというふうな疑問を持ちます。
　それから、例えば少子化についてなんですけれども、この少子化について市川市が本当によくなさっていることは十分承知の上です。実は私のところにメールが来まして、江戸川区では育児やシニアライフをサポートする行政サービスが充実しているから、江戸川区へ引っ越しませんかというような、こういうマンション業者のチラシが入ったということで、愕然としましたというようなメールでした。しかし、１つ１つ見てみますと、市川市だって、きちっとやっているんですね。ところが、何が一番違うかというと、乳幼児医療費が小学校就学前まで所得制限なく無料とか、私立保育園児保護者負担を軽減、所得制限なく補助がもらえますよと。いわゆる市長にしてみたら、ばらまきというようなことになるのかもしれませんが、こうした乳幼児に対する手厚い保護が江戸川区にあるよと。これは、この差はもう歴然としてあるわけなんです。
　市川市でも、国の予算が少子化対策として出たときに、いち早く、これから働きたいという方まで含めて申請したために、かなり環境整備に拍車をかけていただきました。本当にこの努力には感謝したいと思いますし、年々たくさんの保育園を一生懸命設立していらっしゃることも十分承知しております。乳幼児医療費現物支給化、これが６億円、保育クラブが５億円、私立幼稚園就園助成費等が２億円、病後児保育、ファミリーサポート、子育て支援センター、本当に市川市はよくやっていただいていると思っています。しかし、その後も保育園入園の希望者は後を絶たず、待機者が628人。毎年増園しても間に合わないという現状では変わらないわけですよね。空き待ちをする市民にとっては何の改善もないという印象がぬぐえません。各派、皆さん、待機児解消という質問を今までもなさってきました。市長は、子育ては保育園増設ではないと。いろんなサポートセンター等々ありますよと。社会で育てると今もおっしゃっていましたが、子育ては３歳までは親の手でが望ましいということを他の会派でご答弁をされております。私は、これは市長の個人的見解ではないかなと思うんですが、例えば自治体経営を企業経営と比較なさっていらっしゃる市長でありますから、市場のマーケティング不足。市場のニーズにこたえてない、売れる商品開発ができてないと言われても仕方ないんじゃないでしょうか。おっしゃいましたＣＳ、これは顧客満足度ですか。この顧客の満足度というのはどこにあるのかといいますと、今、やはり女性の社会進出は社会の趨勢であり、とまらない。そこにどういうふうな支援をしていったら一番いいのかという、ここをとらえていただきたいし、ここに市場のニーズがあるということもおわかりいただきたいと思います。もちろん、何もやってないという言い方はしてないので誤解なさらないでいただきたいのですが、そういったこともあるということをお考えいただきたいと思います。
　ヨーロッパでは、南イタリアのように保守的な地域では出生率が逆に伸び悩み、北欧諸国のように女性進出にさまざまな環境整備をした結果、少子化を食いとめ、回復に兆しがあるところもあると言われています。日本の現在言われている年金問題は、この予想もできなかった少子化現象に原因があるわけです。先ほど松井議員もおっしゃっていました。これから日本はどうなるのか。子供を産むということが大事だというわけではありませんが、産みたくても産めない状況ということは、やはりそれをサポートするための自治体の努力というのは、これ以上にまたお願いしなければならないと思います。市川市は、こういった若い世代を応援する町、子供を大事にする町であるということをぜひ施策に大きく入れていただきたいと思っております。そのことが市民の満足度というふうになるのではないでしょうか。
　それから、教育についてさらりとおっしゃられて、緊急に解決しなければならなかったことがあるとおっしゃったんですけど、これは耐震でしょうかね。耐震はことしはいっぱいお金を入れてくださっているんですけど、実はお金から言えば、21億円、施設教育営繕費というのが残っているんですね。それから、ティームティーチングも２億4,000万残っているし、給食の整備費も４億3,000万、計画額を残しているという状況です。逆にコンピューターなんかは２億円も増になってはいるんですけれども、将来の子供を育てる環境を整備するということはやはり非常に重要なことであって、削ってほしくないなと思っているのと同時に、教育費全般が耐震に力を入れたために圧縮されているのが現状ではないでしょうか。重要なのは、福祉も保健もそうなんですけれども、人対人の部分ですよね。スクールサポートスタッフ、５時間で5,000円、計100日、１時間1,000円です。外国人子女の適応指導、これも今回いろいろな問題は起こりましたけれども、本当にボランティアの方の、自分の時間を割いてまで、この問題に対処するに当たって活動してくださった。２時間4,000円。彼女たちの活動は、この２時間で決して終わらなかった。それをぜひ理解していただきたい。そうしたボランティア精神に支えられて、今の市川の教育があるということです。学校図書館員、これも日当7,130円、時給1,000円以下ですね。学校事務職員、時給900円で、４時間で雇ったけれども、仕事がやり切れなくて５時間に延びた。地域の方々による体験学習等のお手伝い、これ、学校ごとに17万円ほどあるらしいんですけれども、今や地域の多くの方に育てられている子供たち。ボランティアに支えられているのが現状です。本当にこの辺、教育費が全般に圧縮されているということは非常に残念なことだと思います。
　文化については、時期的にいろんな寄附なんかがあったから突出したんだということでしたけれども、これ、優先順位がどうだったのかなというようなことが私は今ちょっと考えているところでありまして、教育もしかり、それから少子化対策もしかり、そして、さっきお話になりました公共の耐震、実施率3.3％ですよね。10億円も残していますし、内水排水に至っては２億円使ってない。使えないでいる。もちろん全体の市税の収入が低くなっているから、それもありますけれども、それでもかなりの額を残しているという現状はあると思います。今、道路、交通をよくするというのも１つだろうけれども、とにかく浸水してしまって困るというのも切実な問題でありますので、その辺の優先順位ということからどうなんだろうなというふうな気がいたします。
　それから、道路の問題ですが、私が大型事業、公共事業も含め道路の問題で将来負担はというようなお話をさせていただきましたけれども、市長の方から公債費比率が9.1とか8.5とか、だんだん下がっていくんだというようなお話がありました。これはどの辺までカウントしていらっしゃる数字なのかというのは、実際私たちに示されてないんですよね。私がいつも言う、将来債務負担のシミュレーションをぜひ公開していただきたいというのはこの辺なのでありまして、しかも外環に関しては、道路公団の民営化によりますと、地方自治体にその負担が来るという話もあります。その辺をどういうふうなところまでカウントして、この8.5、9.1という数字を出しているのかは、私たちにとっては定かでないということなので、その辺も市長のおっしゃる、市民が納得できる論理的な説明というのをしていただかなければならないのではないかなと思っています。
　それから、議案の第63号についてですが、ちょっと残念な気がして、市民に還元したいという住友さんのご意向を反映して集会に供する建物をということで、公民館が今のところ延期になっている地区に今回建てさせていただくことになったんですけれども、私は、あの地区にああいう建物が来たときに、自分がライフワークとしている地域ケアシステムなものですから、真っ先に頭に上りました。この集会室を何とか拠点にできないかということです。社協さんとしても、今、この須和田・菅野地区に地域ケアシステムを立ち上げるべく、２年かけて住民との話し合いを行っていって、３年目を迎えることしは何とか立ち上げまでいきたいという、そのための努力をしたいというふうに社協の意思もあらわされております。そのケアシステムが立ち上がるのも大変なことなんですけれども、もし立ち上がりましたら、本当に隅の一角でもいいですから、まずは相談に応じられるようなところを提供していただけないかなというふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。１室占領するというようなことは申しませんが、もう少し融通できるようなことはできないか。これは今後、いろいろ公共施設ができるに当たっては、その地域ケアシステムの拠点としての利用をぜひ理事者の皆様方には頭の隅に入れていただきたいと思うのです。さっき、どなたかが、地域ケアシステムはいつできるんだというお話もありましたけれども、これは住民さんの合意のもとに進めていくのでなかなか難しい面はありますが、それと同時に、近くに拠点がなければ立ち上がることはできませんので、ぜひそういった公共施設の利用についてもご理解いただければと思います。
　以上、第２回目の質疑です。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　社会福祉、扶助費の問題でございますけれども、確かに救貧対策から、人が正しく生きるという大変きれいなお言葉だなと思ったんですが、そういうような形での考え方に変わってきていることは事実だと思います。そういう中で、質問者は寝ているニーズというようなお話でしたけれども（石崎たかよ議員「隠れたニーズ」と呼ぶ）失礼いたしました。隠れているニーズというようなお話でしたけれども、それは質問者の判断でありまして、本当に12億ずつ毎年ふえていく中で隠れているニーズが12億なんだという理論だと思います。そこら辺をもう少しきちっと分析してみる必要があるのではないかなと。だから、審議会にかけることがいけないんだというような感じで今言われましたけれども、私は、そうじゃなければ幸いですが、そういう形の中でいろいろと審議をしていただいて、どこに何が問題があるのかということをきちっと整理していってみるというような考え方であります。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
　それから、北欧の話が出ました。私も昨年、私費で北欧へ行ってまいりました。そのとき、スウェーデンにＷＨＯの健康都市を調べに行ったんですけれども、スウェーデンでの標準の消費税、大体25％、それから食品に12％かかっています。ですから、全体で37％近くかかるわけですね。全体の税の負担というのは、これは80％ぐらい税の負担がかかっています。先ほど質問者が税の値上げとか何とか。まだ日本では税の負担率は随分低いわけですから、それだけの施策を打つのにはそれだけのまた財源が必要だということを今お話ししたかったんですけれども、そういうバックというものをちゃんと理解をしていただきたいなというふうに私は思います。
　先ほどシミュレーションがあるならば、なぜ提示できないんだというんですが、不確定要素が大分ありまして、ですけれども、じゃ、数字はなぜ発表したんだということになりますけれども、誤差がまだ１％程度あるというような話もあります。もう少し精査して、この内容が、今この程度の数値でいいんでしたらば決して公表しないというわけではありませんが、いろいろな要素がまだ入ってくるのではないかということで、公にすると、またいろんな問題が起こるというようなことで、こういう数値についてはまだ発表しておりませんけれども、６年後までの大体の経緯というのはすぐに出るようになっております。
　そのほか、先ほど質問者の中で消費者対策、江戸川区の方がと言われるんですが、確かに東京都と比較されるといろんな問題があります。また、質問者も、行政の今の施策に対して褒めてもいただきましたけれども、私もうらやましいなと思うのは、東京都の方は、まず消防を都がやっているんですね。市川でしたら、県が消防を持っているようなもので、それから下水道がそうですね。それだけでも市川で100億ぐらい違います。あるいは、清掃はようやく区に変わったわけですけれども、そういう流れの中でお金のパイが全然違ってきています。そういうことで、よく東京都とも比較されますけれども、やはりそのパイを今私たちはどのように有効に、そして効率的に市民に還元できるのかというので、先ほど申し上げましたけれども、民間的な手法というものは、そういう意味での行政経営という言葉でご理解をいただきたいというふうに思います。
　先ほどＡＢＣ分析と業務フローを合わせてみたら、13人の求人要望から、むしろ25人が少なくなったというものですけれども、これはもうちょっと説明しないと意味がわからないわけで、ただ私は、それを無理して減らしたという意味ではありません。それぞれの業務プロセスの過程の中で、この部分というのは、これだけの人がいて、これだけの事業をやって、そして、これだけのコスティングがかかっているんだと。この部分というのは、むしろ民間委託したら幾らになるんだと。これだけの人数の職員を使っているけれども、この部分を、もし守秘義務から逃れることができて民間委託できるならばというような考えに立ったときに、例えばＩＴ化をこの部分だけ進めたらどうなんだというような考えに立ったときに、これは例えば13人から、むしろ25人の削減ができますよと。そういう想定のもとに、この部分は、じゃ、ＩＴ化をしていく必要もあるだろう。あるいは、この部分は、むしろ市内の活性化の方面から考えるならば、市内業者にこれを民間委託してもどうなんだろうかというような想定の部分ということであります。ですから、簡単に言いましたけれども、もう少し細かくいろいろ説明しなきゃいけないんですが、そういう意味で決して恐ろしいことではないというふうにご理解をいただきたいなというふうに思います。
　それから、次に待機児童の問題。これは本当に、質問者もお話がありましたが、私も頭を痛めているところで、私は保育園をつくらないなんて――先ほども申し上げましたけれども、増園は今後もしていく。ことしも２園つくりますけれども、つくっていかなきゃいけないだろうと。これだけの社会市民ニーズというものにこたえていかなきゃ……。これだけ、今までも相当多くつくってまいりましたけれども、さらに、それはそれに拍車をかけなきゃいけないということは行政的流れの中で私は理解しています。ただ、先ほど質問者が言われましたように、地域ケアシステムだとか、あるいはファミリーサポートシステムだとか、そういうソフトの部分をもっともっと考えていかないと……。全体的な施策の中で、ただ建物だけを建てるというんじゃなくて、地域の中で子供たちを預かってもいいよ、あるいは送ってもいいよという人たち。あるいは、もう子育ては終わったから面倒見てもいいよという高齢な方々。そういう潜在的な保育の力というものをもう少し活用していく必要があるんじゃないですかというような意味でのソフトの部分をお話しさせていただいたわけであります。
　また、３歳までというのは私の理論じゃないかと言われましたけれども、決してそうではなくて、私も発育というものに対して非常に興味を持っています。それから、脳の問題も、今いろんな本が出ておりますけれども、少なくとも子供の育児の中で、お子さんをお育てになられたからご理解いただけていると思いますので、あえて申しませんけれども、「三つ子の魂」という言葉があるように、やはり私は人間形成の中で３歳までというのは発達している時期であるというふうにとらえています。日本も、ようやくそういう企業が出てきましたけれども、外国でも、３歳までは産児休暇を与えますよと。日本も産児休暇が、ようやく３歳まで認められるようになった。そのバックというものは、３歳までが人間としての発達時期であるというふうに学問的にも理解されているのではないのかなと。そういう意味で、私は３歳までというふうなお話をさせていただきました。ですから、そういうふうに誤解のないようにしていただきたい。
　もう１つ、二十何億が残っているじゃないかというような、これは多分ＣＡＴＶを見ている人は、そんてにお金が残っているなら、なぜ使わないんだというふうに理解されるかもしれませんけれども、残っているというんじゃなくて、進捗されてないという意味ですよね、質問者もね。残っているというと、お金がそこにあるように私は聞こえるんですが、５カ年計画の中で進捗がおくれている部分というふうに理解してよろしいんですよね。そういうことで、誤解のないようにして言葉を使っていただけたらなというふうに思います。
　以上であります。
○岩井清郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　公共事業の関係で何点かご質問がありましたので、まとめて答弁をさせていただきます。ご趣旨としては、3･4･18とか、外環とか、道路が進んでないじゃないか、見通しが立ってないじゃないかと。そのお金を教育施設とか内水排除に使ったらどうだと、こういうお話かなというふうに思います。事実誤認もあると思いますので、３点ほどお話をさせていただきます。
　１点目は、道路が進んでないじゃないかということですが、私は最近、非常に危惧しておりますのは、公共事業というのは、その気になったら、すぐできちゃうという認識を皆さんされているわけじゃないでしょうけれども、されている方が時々いらっしゃるように思います。ご質問者は丁寧に住民に説明をしてという傾向が年々強まってきているということをおっしゃっていますから、よもやそういうことはないと思いますけど、こっちがだめだから、すぐこっちへ来るんだと、そういうものではありません。例えば内水排除を例にとりますと、どこか水がたまりましたと。じゃ、仮設のポンプを持っていって、とりあえずこっちへはけましょうと、そういう暫定措置はすぐできます。それは、まだご不満の点もあるかと思いますけど、小まめにできるだけやるように心がけておるつもりであります。しかしながら、抜本的に水が引くということはどういうことかといいますと、要するにはけ口、例えば江戸川にポンプ場が要るということになれば、そこの能力から体系的に整備していかなければいけないわけです。ですから、これは５年、10年、20年という単位の計画、あるいは、それに予算の裏づけを持った計画を立てて着実にやっていかなければいけないと。もともと公共事業でありますとか、社会資本でありますとか、そういったものは、そういう性格を持っているということはぜひもう１度思い出していただきたいというふうに思います。これが１点目。
　それから２点目が、道路が進んでないじゃないかというお話がありました。例えば外環を例にとりますと、用地取得率はだんだん上がってきておりますし、工事用道路も一部着工させていただきましたし、今、モデル道路をつくろうかなというような段階に来ております。したがって、先ほど時間が一般的にかかるんですよということを申し上げましたが、そういったことを勘案していただければ、先行き不透明ということは全くない。道路公団改革のお話もされて、地方負担が云々ということもおっしゃいましたけど、ご承知と思いますけど、もともと外環は道路公団がやる占用部分、これは借入金でやります。ところが、それに併設する国道というのは一般国道なものですから、これは当然、直轄には県負担がつきものですから、もともと県負担が前提として計画をされております。そのスキーム自体が今回の新直轄方式の導入で変わるかというと、今のところは余り対象になるものではないのかなというふうに思っておりますし、おっしゃられたほど不透明で、どっちへ進んでいいのかわからないという状況ではないのではないかなと。だから、道路は道路で着実に進めます。それから内水排除も、先ほど水と緑の部長が答弁しましたように、着実に進めます。
　それからあと、公共施設、教育施設がまだまだというご趣旨だと思いますが、例えば耐震診断の話が出ましたけれども、先週、東京新聞ですかね。総務省かどこかが調査をして、全国で耐震診断が終わっている率が３割です。るる答弁させていただいておりますように、市川市内においては公共施設の耐震診断はほぼ終わりました。ですから、全国的に見て大幅におくれているとか、そういうことは全く当たらない。しかも、先ほどおっしゃいましたように、説明責任を果たすという観点からは、じゃ、どういう順番でやっていくのかということについては、その資料として、この耐震診断の結果は大変有用なものであろうというふうに思います。ですから、我々としてはバランスをとりながら、いろいろ着実に進めていくということでご理解を願いたいと思います。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　地域ケアシステムの拠点として菅野分館を利用できないかについてお答えをいたします。
　例えばロビー等の一部を利用できないかというお尋ねでございます。公民館では、これまでも地域ケアシステムの拠点として、地域から要望のありました公民館３館について整備を進め、ご利用いただいております。拠点として整備をいたしましたのは、南行徳公民館、曽谷公民館、西部公民館でございますが、これらの公民館は既存の公民館の中でも比較的規模が大きいことから、１階ロビーの一部、あるいは廃止した浴室を改修して、地域ケアシステムの拠点として整備してきたところでございます。菅野分館につきましては、施設規模につきましては、先ほどもご説明いたしましたとおりでございます。先ほども申し上げましたが、１室の占用というのは大変難しいというふうには思いますが、ロビーの一部というようなことであれば、これからまだオープンするところでございますので、オープンの状況を見ながら考えてまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ありがとうございました。最後に１つだけ市長にお願いしたいんですけど、こういった扶助費見直し検討会の報告が出ておりまして、その中で、ファミリーサポートセンター利用者の増加に伴い財政負担が大きくなることが予想されることから、地域ケアシステムの連携を視野に入れた事業展開を検討すべきであるとか、それから、一番懸念されているのは私立保育園児補助金、類似保育園の補助金、これは本当に補助する対象のものだろうかというような見直しについての検討事項が出ているので、こういうことはないようにぜひお願いしたいということで、これは審議会に諮っているわけですので審議会に任せたいと思いますが、その辺の懸念を私としてはあるということをお話ししたいと思います。
　それでは、私の質疑を終わります。
○岩井清郎議長　佐藤義一議員。
○佐藤義一議員　私は20年後、30年後の日本は真っ暗だと思っていますね。なぜかというと、1.32しか子供が生まれてないわけですから、２人で１人養うなんて真っ暗な暗黒時代ですね。消費税なんか15％ぐらいに上げなきゃだめでしょうと私は思っています。補足質疑に入ります。
　三番瀬再生計画で、再生案を市長も評価しているという答弁をなさいました。私も、この千葉モデル、今までにないような、行政主導型ではないこのやり方、手法に関しては80％ぐらいは評価をしたいと思います。ところで、私、実は資料をいただきまして、三番瀬再生計画案最終版、それから第２分冊。これを見て、私はつくづく感じました。これは完璧ですね。記述が、自然海域の手順書とすれば、どちらかというと専門的、学術的な書き方で、例えば浦安側はこうする、市川側はこうする、船橋側はこうするというイメージ図までがきっちり出されまして、本当にこれ、記述は完璧。ですから、私はそれについては、本当にこれはでき過ぎているぐらいだなというぐあいに思うんですよ。
　ところで、私が疑問に思ったのは、平成14年12月に市川市行徳臨海部基本構想なるものが市川市から出ていますね。市長は、言ってみれば、この市川の基本方針の大多数はこの中で受け入れられていると、こう述べておるわけですが、市川がつくった海と海浜部の中で「開かれた海辺づくり」。例えば楽しく遊べる。そして、方向性のコンセプトを以下のように定める。「海と親しみ・海を守り・海を活かす　かつての豊かな海を再生し、市民が親しめる浜辺を取り戻すことを目指して」、こういうコンセプトになっているんですよ。ところが、堂本さんが身震いするぐらい感激したというこの案の、さっきの完璧だというところをつぶさに見ますと、例えば猫実川河口域、ここは私に言わせるとヘドロなんですけど、貴重な泥干潟を保全するため、人が自由に海域におりられない構造として、できるだけ手をつけられないようにすると、こうなっているんですよ。この１の方は昭和22年（1947年）、これはアメリカの多分Ｂ29から、当時、航空写真で撮った、まだ埋め立て前の東京湾が写し出されていますね。これは御猟場があり、旧江戸川があって、全くこれは自然の東京湾。ここには今あるヘドロなんか、絶対ないですよ。私も、あそこは10回も15回も、長靴を履いて行ったり、船に乗って行っていて、あれはどう見ても単なるヘドロですよ。これで泥干潟を保全する。ヘドロを保全するなんて、私はどうも納得できない。これが１つ。
　それから、塩浜３丁目の護岸イメージ。あそこの護岸は台風なんかになったり、陥没したり何かするけど、これを直してくれるというのは非常にいいんですが、結果的に、波の反射による護岸前面の洗掘を防ぐため、砂の投入後は自然の営力に依存して侵食させるということになって、7.8ｍなんですよ。海岸からさっとおりて7.8ｍ。7.8ｍといったら、ここからこんなものですよ。それで、私はこの間、船橋の三番瀬海浜公園へ行って写真撮ってきた。あそこは500ｍぐらい、延々と干潟が続いているんですよ。これはきれいですよ、小林さん、ねえ。船橋の海浜公園のような500ｍなんていうのは無理にしても、少なくともせいぜい、ここからあのくらいの浜辺をつくらなければ、人なんか、おりて行って、海の水で足を洗ったり、顔を洗ったり、親しめるなんていうことはできませんよ。（発言する者あり）足も洗う。はだしでね。ですから、完璧なんですけれども、つまり、そういうようなことからすると、市川市のこの臨海部基本構想は、もっともっと、船橋の三番瀬干潟的なものを想定していたに違いないと思うんですよ。それが残念ながら、さわるなとか、7.8ｍ。7.8ｍは、こんなところだね。稲毛の浜みたいな、あれじゃね。それで納得できない。
　それから、これを見ると、皆さん、多分見ているんでしょうけれども、これはすごい理想的。例えば理想の図なんか出ているんだけれども、これは地場行商。アサリを売ったり何かしているのが一番右にあって、松があって、ずっと来て、今度は釣り船があって、釣りをやって、メダカがいて、投網があって、砂遊びがあって、潮干狩りができて、釣りがあってと、これは理想的。だから、これは完璧過ぎちゃって、私は、何かちょっとどうかなと思う。
　それで、私が１つ、実は何を言わんかって、言いたいのは、今は環境に反対するということはタブーになっているんですよ。実は私だって、この42人の中では相当環境派のつもりでいますよ。今度のこの円卓会議は評価するんですよ、手法は。学識経験者、環境保護団体、漁業者、県民の４者から成って２年間かけて評価するんですが、ともすると環境保護団体が力が強過ぎて、そういう環境に反対するのは、議員としては、選挙民から選挙票を落とすからなんて、みんな議員も思っちゃって、そこのけ、そこのけ、環境保護団体が通るみたいに、そういう風潮があるんですよ、今。今回のこの完璧、８割ぐらいは評価しますが、残り２割は、私の理想とするあそこの三番瀬のあり方には私は納得できません。私は少なくとも、あの角の猫実川入り口なんか、どう見たってヘドロがたまっているんですから、40haか50ha、人工的に砂を投入して、そういうことをやらなきゃ、潮周りなんか、よくなりっこありませんよ。ということを、僕はテレビの前ではっきり言っておきますよ。市長、見解があったら言ってください。
　それから、南口再開発。これは千葉市長の大英断、大決断。それから、富川部長以下、ここまで地権者、何百人いる人たちを何とかかんとか、ここまで引っ張ってきた。そういう関係者に本当に僕は敬意と感謝を申し上げます。というのは、再開発というのは幕張メッセが示すように、今、ともすると時代にマッチしていませんね。しかも、500億もかけて借金ばっかり残ると。そういうテーマですから、先送りしても、よかったかもわからない。だけど、大胆に市長がそれに取り組んだというのは非常に敬意を表しますし、今後、地権者、地元商店街との対応などで一層努力するということを前提にして、今から市長の意見を聞きます。
　富川さん、誤解しないで聞いてくださいね。僕は富川部長をすごく尊敬しているんです。僕は、今までのこの２年間は地権者対応にエネルギーの大半を奪われてきたんじゃないかと、こう思うんです。あの再開発は、千葉県でも船橋の後ですね。今、首都圏であちこちやっていますが、どちらかというとしんがりですよ。終わりにやっと手がける再開発。だとするならば、もっと方向性のコンセプトというんですか、何か訴えるもの。しんがりで、あそこの再開発ができてみたら、45階建てのビルと37階建てのあれで、広場が広くなっただけでというものではちょっと物足らない。
　私、実は六本木ヒルズへ行ってきた。２年間で350万人を超えた来訪者。新しもの好きの市長ですから当然行っていると思いますが、森ビル社長が毎日新聞にこうやって載せられまして、何か賞をもらったそうですね、これね。これはすごい。記者が言っている。六本木ヒルズで特に注目されるのは都市緑化への大胆な試みだ。低層部には、ここが都心かと目を疑うほどのオープンスペースと緑地を確保した。旧毛利邸の庭園を整備するなど、敷地の約２割、１万8,000㎡、２ha。これが緑化で、その半分の9,000㎡が屋上活用。７階建てのてっぺんに田んぼがある。四季折々のものを感じる。この朝日の――毎日だ。朝日は、僕は嫌いだから。毎日の記者は、六本木ヒルズの存在は、まちづくり、高度情報化への対応、自然環境への共生などが都市の新しい可能性や東京の変貌を予感させ、際立っていると、毎日新聞社はこう記事を載せている。これは、てっぺんには深夜まで開館する現代アートの本格的な美術館や会員制クラブとか何かね。それで私、こうやって写真まで撮ってきた。これはオブジェじゃなくて何だっけな。すごい大きな彫刻があって、本当に都会のど真ん中にこんなに――これは毛利邸の庭園だから、ちょっと一概に言えませんが、すごいですよ。これは大洲防災公園なんかは、残念ながら負けちゃうね。全然だめだ、大洲防災公園。それで、てっぺんに田んぼ。これも写真です。何よりも太い木が周辺に街路樹として植わっているわけですよ。
　市長ね、ここから市長の出番なんですよ。市長は決断の市長ですから、六本木ヒルズをまねしろなんて、こういうやぼなこと言いませんよ。あそこは2,800億かけたそうですからね。富川さん、だから、怒らないでと言っているんですけど、しかし、あそこは答弁では2.6haで、駅広が相当広くなるわけ。私は南口再開発のカラー図を見せていただいて、そうすると、これは六本木ヒルズをまねしろとは言わぬけれども、あそこの緑化をひとつここの目玉にして、でかい広場に――最低でも、今、行徳駅前にクスノキや大木が五、六本ありますよね。あのくらいなやつを植えるなりして、それから今度、北越にぶつかる、京葉瓦斯を両わきに見ていくあの道路。あそこは将来、拡幅するでしょう。将来、あそこが太い街路樹で、えっ、ここが市川かと思われるぐらいな夢のある道路。その第一歩としての南口の再開発に僕はしてほしい。狩野さんが、きのう、うまいこと言っていたよ。これ、１回やったら50年、100年できない。本当、そのとおりだ。だから、市長、せっかく大英断で今回の500億の総工事を始めるわけですから、ぜひ六本木ヒルズをまねしろという、そういうやぼなことは言いませんが、どこでもいいですから見てきて、何かこういう、これだという発信する、そういう南口再開発にちょっと視点を変えたらどうだろうか。今まで地権者対策で疲れちゃった。富川さんも本当に疲れちゃっている。だけど、あの富川さんの努力、所長の石川さんの努力があったから、こうなったわけです。私は本当に評価します。
　それから、あとは緑のあれだな。農地がこの10年間で298ha減りました。１年間に30ha、農地がすなわち宅地化されています。１年間に30ha。大洲防災公園の10倍の農地が宅地化されているんですよ、市川は。そういう実態なんですね。さっき午前中で山林も2.3ha減っているとか。それから市長、ここの通りの吉岡産婦人科の隣に二、三百坪あって、そこに黒い松が30本ぐらい、このぐらい太いやつがわーっと……。私は、いつも散歩するときはいいなと思っていたら、それが民間に買われちゃって、今、家が建とうとしている。つまり民間のそういうちょっとした公園的なものは、今の日本の法律である以上、私権が優先される日本の法律で、どんどんそういうのは、自分が売ると言ったらどうしようもない。市川市はそばで見ているしかない。そういうことを考えますと、どうしても限界がある。これをぜひ私は……。黙っていれば必ず減っていく。だから、これからは、そういう創造――大洲防災公園が今度2.8haふえますけど、そういうふやすことを手がける方が難しいわけだけど、やっぱりそういうこともやっていかないと減る一方ではなかろうかというぐあいに私は思います。これはいいです。答弁は結構です。私の意見です。
　それから、千本桜。今、すごい工事やっていますね、500ｍ。ところが、あそこに植える桜は40本。千本桜と言うから、市民はみんな1,000本植えると思っている。ただ、これはすごい。あそこの江戸川は市長がえらく努力してくれて、サイクリングロード、あるいは高木とか何かになっていますけど、これからのあそこ、予算では花壇をつくる、あるいは高木をぜひ植えてください。それから、護岸が崩落しています。それを修復するには、丸太さく工、蛇かごなど伝統的な工法で、ぜひあそこ、本当にちょぼちょぼと、市川地区のあそこだけヨシが繁っているんです。あれがどんどん水没していますから、それを保護するような工法でお願いします。これは答弁いいです。
　それから、小川再生。北高の、これ、松本こうじさんが一生懸命やって、やっと今回こういうふうになろうとしている。本当に松本さん、ご苦労さん。あそこね、田んぼが将来貴重な市川の残された田んぼになりますよ。だって、あの辺の周りを回ると、あそこは田んぼ、畑がどんどん埋め立てられている。みんな資材置き場になった。あそこで小学生とか何かが稲刈りやって、ああ、稲って、こうやるんだなと。お米って、こうできるんだなと。これは将来、貴重なあれになります。それから、松本さんはけさ言いましたけど、あそこはシジミが市川で唯一とれる小川なんですよ。それを移設すると、泥の中に川ができますから、一たんシジミが消滅しちゃいます。だから、ぜひシジミが消滅しない方法で移設してください。レンゲ畑とか、あの辺は非常にきれいです。これは要望だけにしておきます。
　それから、16haの調整池、水辺プラザ。これも市川の東北部の宝になると思いますね。これは本当、すばらしい。ところが、私、この間、これのために写真を撮りに行った。仮生息地がまるっきり、あれだよ。単なる水だまりで10㎝ぐらいで、これ。それで水鳥の足がいっぱいある。あそこに書いてある。ギンブナ、テナガエビ、タガヤシ、ゲンゴロウ、コイ、モロコが生息していますといったって、あれは水鳥がえさがなくなって、みんな食われちゃっている。だから、これはちょっと心配です。ぜひ人造湖ならぬ人造湿地にならないような、自然を生かすような、さっきも言いましたコンクリートの水際、土どめじゃなくて、丸太さく工などのような、そういう工法で、要は自然型にしてください。
　５分残っています。市長、５分あればいいでしょう。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　細かい点については担当から答弁させて、５分以内――４分ですか――いただきますけど、三番瀬の問題というのは、ああいう形で円卓会議で結論は出たんですけれども、私も先ほど答弁の中で、ほぼというような言葉を使わせていただきました。最初の今の資料とはちょっと違う点になっています。ただ、いろいろ議論の過程を見ていくと、ああいう形には持っていきたいと考えていますが、その趣旨としては環境順応型という形になっているわけです。今、あそこは少なくとも全然手をつけられない状況が、７ｍの砂を入れることができるようになったと。そして、それの流れの中で、もうちょっと経年的に見ながら、じゃ、これをやって大丈夫ならば、こういうふうにやっていこうというような手法に……。まだまだ私は、あれで終わったわけではないと。ですから、今後環境に順応しながら、どのように変えていけばいいのかということの次の議論に入るのではないかということで、ほぼという言葉を使わせていただいた。
　それから、市川南口の問題ですけれども、私も六本木ヒルズを見てきました。質問者の言われるように、あれは大変立派な施設で迷ってしまいましたけれども、そういう中で、じゃ、市川の南口には緑がないのかと。質問者は、緑化をもっとしっかりやれよというようなご意見だと思います。その意見は、私としても非常に大切な意見だと思いますので、検討を十分させていただきたい。そして、今の段階でも高木――高い木だとか、中木だとか、低木だとかというのは、緑としては緑化する予定でいろいろ予定があります。ですけれども、さらにそこのところによく注意をしてまいりたいというふうに思っております。
　それから、あそこのところがというようなお話がありましたけれども、民間開発されたところも市川市は入札をしております。したんですけれども、残念ながら民間業者の方が高い値で、落とせなかったというふうに思います。また、冨貴島小学校の前のところの緑地の部分は市川市が全部買わせていただきまして、今まだ高い塀になっておりますけれども、そういうような緑化も進めております。
　それと、あといろいろあったようですけれども、まだ２分ありますので、どうぞ。
○岩井清郎議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　これも余り好きじゃないけど、いいこと言っているので、ちょっと言いますね。「都庁の屋上のヘリポートから撮った360度のパノラマ写真の醜さは息をのむものがある」。都庁のヘリポートからね。これ、石原慎太郎が言っているんですよ、知事の石原慎太郎が。自分の東京都のパノラマ写真を見て、「パノラマ写真の醜さは息をのむものがある」と石原慎太郎が言っている。「それは一言でいって巨大な反吐としかいいようない。緑を抹消し代わりにコンクリートででっち上げ、原色のネオンや看板の氾濫した東京の醜悪さは、これを、かつて世界最大の人口を備えながら、あの雅な江戸を作った同じ民族の後裔がなし終えたものとは想像し難い」。つまり今の東京の醜さを、石原慎太郎がパノラマ写真を見ながら言っているわけですよ。市川南口に立って駅からぱっと見ると、まさにこうですよ。ぜひ市長、あそこを、ああ、市川の南口はえらい変わったと。千葉光行市長が変えたというような再開発をぜひやってください。
　終わります。

○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時58分散会

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