2004年3月17日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１議案第51号市川市平和基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正についてから日程第21議案第78号平成16年度市川市病院事業会計予算までを一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　討論を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　皆さんおはようございます。市民の会、金子正であります。ただいま議題となっております議案第70号平成16年度市川市一般会計予算及び議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、市友会、緑風会第１、緑風会第２、市民の会を代表いたしまして賛成の討論をさせていただきます。
　平成16年度の予算案として、一般会計1,070億円、特別会計、公営企業会計を含めた総予算1,932億1,800万円が計上されました。この予算案によって、これからの１年間、市川市はどのような方向に進もうとしているのか、また、どのような市民サービスを提供していくのか、このことについて、本会議、各常任委員会の中で議論を重ねてきたところであります。そこで、この予算について、私なりに感じたこと、考えたことについて順を追って説明申し上げます。
　本市を取り巻く経済環境、社会状況については、今さら申し上げるまでもないと思います。長期化する経済不況、高水準で推移する失業率は、本市歳入の根幹である市税収入の面で対前年度マイナス12億円という形であらわれております。また、代表質疑の中で多くの時間を割いて議論された三位一体の改革の影響、これについては７億円の所得譲与税と引きかえに児童保護費負担金などの国、県支出金が合わせて８億9,200万円余の削減、差し引き１億9,200万円余の収入減という形となって本市を直撃いたしました。国は、今後も改革の速度を速めて、18年度までにさらに３兆円の削減と税源移譲を行うということでありますが、この改革がどのような形で本市の財政に影響を与えるか、私どもも注意深く監視していきたいと思っております。また、理事者側には、できるだけマイナスの影響が出ないよう、基幹税を中心とした早期の税源移譲を国に働きかけていくことを強く要望いたしておきます。
　このように、歳入面では16年度も歳入確保が難しい状況が続いておりますが、これをカバーするために臨時財政対策債を29億円計上するなど、15年度同様、市債の活用に頼った財源構成となっております。市民サービスを低下させないために全力を挙げて予算規模の維持に努められた結果であると思いますが、市長は常々、歳入に見合った歳出ということを言われております。私はこの考え方を否定する者ではありませんが、歳入に見合った歳出予算を実践していくということは、市民サービスの維持拡大には、何よりも歳入の確実な確保が大前提となります。このため、理事者側には、今後も市債だけでなく、あらゆる科目において財源確保に取り組み、市民サービスを低下させないことを強く要望いたしておきます。
　また、市民サービスの財源を確保するための新たな方策として、病院会計からの貸付金を３億円計上し、急病診療所・消防出張所等建設費の一部財源分に充当したことは評価できることであります。特に、単に財源の不足分を補うという帳じり合わせの考えではなく、目的を持って予算化したということは、先々を考えた上での取り組みであると思います。貸付金は予算の定義から言えば一般財源ですから、自由に使途できるものではありますが、帳じり合わせで貸付金を予算化すると、今後も財源不足になれば安易に貸付金に頼ってしまうことになりかねません。病院の留保資金は残り10億円程度とのことですので、このような考えでは、あっという間になくなってしまいます。今のように財源不足が深刻化しているときだからこそ、貴重な財源の１つとして有効に活用していただきたいと思います。
　また、財源確保への取り組みとして市税収納対策本部を15年度に引き続き設置して収納率の向上を図っていくということでありますが、納税について市民に不公平感を持たれないように、第２次財政健全化改革の16年度目標である収納率91％の達成に向けて努力していただきたいと思います。
　さて、地方の自主・自立という言葉が当たり前のように言われておりますが、その実態は、ほとんどの自治体が国や県に頼って財政運営を行っているのではないかと思います。それで市の独自性を発揮することができるのでありましょうか。本市は平成16年度は1,070億円と、15年度を１億円ではありますが上回り、この結果、４年連続でプラスの予算を組んでおり、市民ニーズに堅実にこたえていく姿勢を何とか保ち続けていくことができたのではないかと考えております。
　そこで、この予算の中身が本市の独自性を発揮した内容となっているか、この点に着目して、歳出の主な事業について述べてみたいと思います。
　まず、保健福祉及びその施設についてであります。
　大洲防災公園に15年度から建設を進めてたき急病診療所・消防出張所等複合施設の建設事業が完了し、16年度ではこの工事費だけで約８億1,600万円という巨費が投入されます。本市には2.5次救急医療体制として約１億1,800万円を確保して、東京歯科大市川病院に後方支援的な役割を担っていただいておりますが、市民が急な病気やけがのときに、まず駆けつけるのは急病診療所であります。この急病診療所が設備、スペースとも充実させた上、新たに開設されることから、さらに小児科医師を土日、祝日の夜間にも拡大して配置するため、急病診療所の運営費に約１億4,800万円を確保するなど、ハード、ソフト両面で大幅な拡充が図られております。医療体制の整備には大変な経費がかかりますが、市民の安心につながる体制の充実を図ったことは評価したいと思います。しかしながら、医療の充実には終わりはありません。今後も市民が安心して暮らせるよう、さらなる拡充に努めていただくことを強く要望いたしておきます。
　また、社会福祉施設として新しい急病診療所の２階、３階に在宅介護支援センター、デイサービスセンター、身体障害者地域生活支援センターなど合わせて６施設が新たに開設されること、第七中の建てかえに伴うＰＦＩ事業として仮称行徳ケアハウスとデイサービスセンターに10億600万円、そして仮称末広保育園に約１億5,600万円を、さらに仮称南行徳福祉センターに２億1,400万円をかけて老人いこいの家とデイサービスセンターが開設されるなど、16年度は多数の福祉施設が開設されます。これらの施設は、直営を初め公設民営として運営されるもの、民間に貸し出されるものなど、運営方法もさまざまな手法が取り入れられますが、これだけの施設を１度に供用開始できるのは、市民ニーズへの的確な対応を目指して重点的な予算配分を行ってきた結果であると考えております。しかしながら、ここへ来て１度に多数の施設を開設させる必要があったということは、裏を返せば、これまでの整備体制がおくれていたということも言えるのであります。16年度に開設する施設を含めまして、まだまだ施設は充足されていないのが本市の実情でありますから、今後も計画的な整備を進めていただくことを強く要望いたしておきます。
　また、こども発達支援センター建設事業として約１億5,100万円が計上されております。全面改修によって、分散している松の実学園、みどり学園、ことばの相談室を統合するものですが、保護者の強い要望がようやく実現したわけであります。子供の療育施設の拠点として、これまで以上の機能が発揮され、保護者にとって心強い施設になることを期待いたしております。
　その他、子育て支援の充実策としてファミリーサポートセンター事業に約2,550万円を確保した上で、本部を新設される急病診療所の２階に移転し利用者の利便の向上を図ったこと、地域子育て支援センター事業に約3,920万円を確保した上で５カ所に拡大したこと、保育クラブ運営事業に５億500万円を確保して南行徳小学校に場所を移設し、定員の増と利便性の向上を図ったことなど、将来の市川を担う子供たちに対する施策が多方面で拡充されていることは高く評価したいと思います。
　続きまして、防災体制の強化であります。
　大洲防災公園が４月に供用開始されます。16年度では約９億1,900万円が投入されますが、平成13年度の事業開始から約２年半、43億円という巨費をかけた大事業がいよいよ完成いたします。ふだんは市民の新しい憩いの場として地域の方々に親しんでいただける施設に、災害時には市民の安全を守る避難所になります。急病診療所と一体となった防災拠点として、３年足らずの間に供用開始できたことは高く評価したいと思います。しかしながら、市川で大規模な災害が発生したときは、防災公園だけではなく、小中学校を初めとするほとんどの公共施設は避難場所としての役割を果たすことが求められております。このため、市では15年度までにすべての公共施設の耐震診断を実施しましたが、最も危険が高く最優先で工事が必要と診断された施設が、小中学校で15棟など、合わせて22棟あるということであります。行政は、とかく動きが遅いと批判されがちですが、３年間という期限を区切って補強工事を一気にやるという決断は、行政に今求められているスピードを実践するもので評価をいたしたいと存じます。しかしながら、３年間でできる工事は全体から見たら、ほんの一部にすぎません。工事が必要な施設を全部やった場合は、工事費は数十億円になるだろうし、時間も相当かかると思いますが、市川市の独自の施策として、18年度以降も継続して工事を進めていかれるよう強く要望いたしておきます。
　阪神・淡路大震災から９年たち、記憶も関心も薄れがちな中、市民の安全確保を前面に打ち出した施策は、市民に防災への関心を呼び起こすことにつながります。市では耐震補強工事というハード面でなく、14年度から３年間かけて策定している防災計画支援システム構築事業費として1,890万円、個人の住宅やマンションの耐震診断を助成する経費として新たに396万円を計上するなど、ソフト面の充実も図っておりますが、今後は行政だけでなく市民を巻き込んだ防災対策に取り組んでいただきたいと思います。
　次に、文化に対する施策であります。
　多くの市民の念願となっておりました東山魁夷記念館がいよいよ着工されます。東山魁夷画伯のことは私が申し上げるまでもありませんが、本市名誉市民の第１号となられた方であり、市川市の文化の象徴でもあります。16年度では２億8,160万円の工事費が計上されておりますが、17年度では６億3,300万円を予定しているということで、合わせて９億円以上の事業費となります。さらに、建設用地を拡大するため、用地取得費１億9,500万円が債務負担行為として計上されております。計画が持ち上がってから相当の時間を要しましたが、ようやく着工にこぎつけたのでありますから、世界の東山魁夷にふさわしい記念館を英知を絞って建設していただきたいと思います。
　また、女性脚本家の草分けとして活躍された水木洋子氏の遺贈を受け継いだ事業として、水木洋子文化基金事業が390万をかけて始まります。これまで市が行う事業というのは市内が中心でありましたが、新しく設置された水木洋子シナリオ賞は全国の若手シナリオ作家を対象とした事業であり、市川から飛び出して事業を展開されることになります。全国にこの賞が発信されるということで、文化都市市川の名前を広め、そしてこの賞を通じて全国から優秀な作家が生まれていくことを期待いたしております。また、できれば市川市から優秀な作家が出てくるよう、市内の若手を育成するような事業も考えていただくことをお願いしておきたいと存じます。
　それから、仮称芳澤ガーデンギャラリーが庭園を生かしたギャラリーとして10月に開設をいたしますが、その関連経費として約2,600万円が計上されております。こちらは多目的な美術館として活用するということで、東山魁夷記念館とは違った使われ方になるのではないでしょうか。真間と中山という市の東西に文化の核となる施設を相次いでオープンさせるという力の入れ方に、文化都市を名実ともに実現していこうという意気込みを感じております。ただ、あえて言わせていただけるならば、行政がつくる美術館は、どこか画一的なものになりやすいし、企画も平凡なもので終わってしまう。いわゆるつくりっ放しで終わる施設が多いのではないかと考えております。また、東京を初め近隣に美術館がたくさんありますから、相当頑張って企画を考えないと人は集まってきません。多額の資金を投入してつくったのであり、これからの維持管理も大変な経費がかかるわけでありますから、市民はもとより全国から人が集まってくるような魅力ある施設に育てていただくこと、できれば独立採算ができるくらい頑張っていただくことを強く要望いたしておきます。
　このほかにもさまざまな文化施策が展開されますが、文化は心のゆとりや豊かさをもたらすとともに、町の活力を高めていくことにつながると思います。今後も新しくできる施設を核として、町の文化発展に努めていただくことを期待いたします。
　さらに、文化振興については、今年度は幾つもの目玉が列挙され、関係者から称賛の声が上がっておりますけれども、一方、スポーツ関係者からの間では、市川市は文教都市。今年度予算について、スポーツ振興についてもっと強い積極的な施策があってもいいのではないかという声が多く寄せられております。このことを踏まえて、一層のスポーツ振興施策の充実も図っていただくよう強く要望しておくところであります。
　続きまして、自然との共生であります。
　外環道路の建設に伴って小塚山公園の再整備が始まっておりますが、16年度も約１億3,500万円をかけて道免き谷津を取得していくとともに、地域の特性を生かした公園に向けて整備計画が進んでおります。外環道路と引きかえという形で貴重な自然を失いかけたわけでありますが、規模を拡大して取り戻そうという試みが徐々に進んでいると感じております。できるだけ早く、かつ市民に納得していただけるような公園として供用されることを強く期待しております。
　また、大きなプロジェクトとして、国府台緑地3.1haを取得するため、15億円という巨額の債務負担行為の設定が計上されております。この緑地を取得することを前提として、将来、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、小塚山公園、堀之内貝塚を結ぶ緑の回廊を構築するという計画が浮上しております。この計画が完成した暁には、「人と自然が共生するまち」市川が大きくクローズアップされることになるでありましょうから、計画倒れにならないよう、早期実現に向けて取り組みを進めていただくことを期待いたしております。
　平成16年度は市制施行70周年という記念の年であります。市ではこの節目の年に健康都市宣言を行い、新しい市川像を打ち出そうとしております。ＷＨＯのプログラムにのっとった健康都市を目指すということでありますので、手続が順調に進むことを願っております。
　また、健康都市宣言に向けた施策がさまざま提案されておりますが、ただ宣言で終わることなく、真の健康都市に向けた取り組みが次年度以降も継続されることを強く要望しておきたいと思います。
　16年度は市制施行70周年ということで、式典を中心にさまざまな施策が展開されますが、私は70周年はあくまでも通過点だと思います。70周年を迎えた市川市が次の世代に向けてどのような施策を展開していくのか、このことが行政に問われているのではないでしょうか。理事者側は、この問いに対して、予算という形で答えを具体的にしておりますが、今計上されている予算が次の世代に何を残していけるのか、また何を残していくのか、16年度の予算がこれからの市民生活につながり続ける予算でなくてはなりません。
　そうした意味を含めて、16年度予算案の中で市川市の独自性が感じられた事業を中心に述べさせていただいてまいりましたが、ただいま申し上げた内容は、すべて次世代につながる内容であり、これからの市川市に欠かせない施策であると思います。この意味も含めて、施策に対して、時には厳しい意見も述べさせていただいたわけであります。もちろん今述べましたこと以外にも、教育、福祉、保健、経済、土木とさまざまな分野にわたって施策の展開と予算の配分、確保がされていることは、これまでどおりであると考えておりますので、理事者側の方々には、市民ニーズにきめ細かく対応していただくことを要望しておきたいと存じます。
　以上、私は16年度予算案が70周年という節目の年に当たり多くの分野で独自性が発揮された予算であるということを申し上げ、賛成の討論とさせていただきたいと存じます。
　次に、議案第55号であります。
　本議案については、本会議にて多岐にわたり質疑が行われました。それだけ現在の国保会計が財政的に非常に窮迫をしており、国民健康保険制度の運営が極めて厳しい状況に立たされていることのあらわれだと考えております。我が国の国民健康保険制度は、発足以来幾多の改正がなされ、今日の高い水準の医療をだれもが受けられるという医療制度まで充実されてまいりました。しかし、今日の経済の低迷という流れの中で、高齢化社会が加速する社会構造に対応するため、先般、国の医療制度改正がなされたことは、やむを得ない政策であったと考えております。このことから、本市の国民健康保険の運営もこれに対応した形の収支に取り組まれ、前回の平成12年度改正後、平成15年度までの３年間、保険税率を据え置き、その間にも収支の不足分を基金から取り崩し、さらには一般会計から多額な繰り入れを行い、急場をしのいで運営の努力がなされてまいりました。平成16年度予算案においては、あらゆる歳入を見込んだ上に一般会計からの繰入金を21億円から９億円も増額し30億円とし、前年度を大きく上回る予算措置をし、さらに不足する額を税率改正にて補うものであります。しかし、一般会計は、本来ならば市政全般にわたる施策事業等に充てるべき予算であり、税の公平な配分の原理原則からすると、過大な一般会計からの繰り出しは極めて問題であります。しかしながら、国保会計者の構成は自営業者、退職者、高齢者の方などが多く加入されていることから、応分の繰り入れはやむを得ないわけであります。そういった意味で、今回の繰入額はぎりぎりの額と判断せざるを得ません。
　なお、本議案は市川市国民健康保険運営協議会に諮問し、答申され、本議会に提案されたものであり、答申を重く受けとめる必要があるとも考えます。国民健康保険制度の運営は独立採算に基づき、加入者が相互に助け合い、運営を維持していくことが原則であり、厳しい財政事情を考えたとき、国保会計の健全な事業運営を図る上では、やむを得ない本条例の改正であると考えております。
　一方、次に修正動議であります。今回の修正動議は、原案に対し税負担を２億円軽減し、この財源を財政調整基金で賄うとしたものであります。提案説明及び質疑、答弁を伺いましたが、今般の原案の税負担が著しく不当なもので、例えば他市に比べて異常に高い税負担になるとか、市民がこの負担にとても耐え切れないとか、修正動議の根拠も明確ではなく、政策判断もあいまいであり、私に言わせていただければ、一部の市民の受けをねらったパフォーマンスとしか思えないのであります。不足財源の補てんについても、財政調整基金で賄うとしておりますが、そうは言っても、しょせんは一般会計からの繰り入れを２億円増額するということには変わりなく、一般会計の厳しい現状を考えたとき、到底容認できるものではありません。財政調整基金は、まさに市民の貴重な貯金であり、財産であります。いざというとき、予算化していない異常事態などの場合に対応する貴重な財源でもあり、さらなる積み増しが必要と言われております。この財政調整基金を安易に取り崩すなどという修正動議には到底賛成するわけにはまいりません。
　また、１％収納率を高めれば１億3,000万の増収が見込まれ、滞納の収納努力に不足財源を求めるという答弁もされておりましたけれども、既に滞納処分については、平成16年度からは滞納処分チームをつくり強化していくとの理事者側の強い意気込みもあり、この分を既に見込んだ新年度国保会計予算が組まれており、さらなる掘り起こしは極めて難しい状況の中、収納努力で不足財源を賄うなどということは絵にかいたもちと言わざるを得ません。また、市民の約７割が国民健康保険以外の保険に加入しているわけであります。これ以上、国民健康保険事業に多大な繰り入れを行うことは、慎重の上にも慎重を期さなければなりません。今般の修正案を安易に受け入れるということは、今後においても財源不足が生じたときに一般会計からの繰り入れを際限なく許容するものともなりかねず、７割の国民健康保険以外の保険に加入している市民が到底納得できるものではないということも強く申し上げ、議案第55号原案に賛成、修正動議に反対するものであります。
　以上をもって私の討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○岩井清郎議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号を採決いたします。
　まず、本案に対する山本次郎議員ほか14人から提出された修正案について起立により採決いたします。
　本修正案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって修正案は否決されました。
　次に、原案について起立により採決いたします。
　原案に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって議案第55号は原案のとおり可決されました。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　異議がありますので、起立により採決いたします。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第75号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第76号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　異議がありますので、起立により採決いたします。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第78号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第22議案第48号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第48号市川市行政組織条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、新たな行政課題や多様な市民ニーズに対応するとともに、財産を適正に管理保全する体制の強化を図るため、行政組織を改めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「建設局で行っているデザインレビュー業務を専門員とともに管財部に移管するとのことであるが、権限が集中し、庁内分権に逆行するのではないか。また、下水道２課と河川課の統合再編についてはどうか」との質疑に対し、「デザインレビュー業務は建設局だけでなく全庁のものを取り扱っており、業務を集中することにより、財産の一層の活用や効率化とともにコストの縮減を図るものである。また、下水道２課と河川課の統合再編についても、権力集中ではなく業務の効率化を進めるための統合である」との答弁がなされました。
　次に、「この組織改正のねらいがわからない。ねらいを定めてやるのであれば、この程度の規模では済まないはずである。また、今回のものは以前に話があった局制を導入するものではなく、はっきりした意図が認められないと感じる。単なる組織いじりととらえられても仕方がないと思うが、市としてのねらいを示してほしい」との質疑に対し、「本市における組織改正のねらいは、大きく分けて２点ある。１つは、市民サービスの向上である。保健福祉局に見られるように、これまでの部単位での幅では多様化している市民ニーズへの対応が難しくなっており、組織を横断したきめ細かな市民サービスを提供するための局制を敷いていくもので、地域振興を視点とした市民生活のグループと環境を中心とした局を想定している。局制については、今回は含まれていないが、このような内容については今後３年間で進めていきたいと考えている。また、もう１つのねらいとして、職員のやりがい、モチベーションの向上を考えている。そのための仕組みとして、特別昇給制度の見直しや予算のフィードバックを進めていきたい」との答弁がなされました。
　これに関連し、「環境、地域振興について局にするというのは理解できるが、その他の部についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「市長部局を例にとると、大きく分けて管理部門と市民サービス実行部門がある。サービス部門については、局制を敷くことによって大きなくくりを持った横断的な組織として市民サービスの向上などの効果が見込めるが、管理部門については、権力が集中してしまい効果が少ないと考えており、局制にはしない考えである」との答弁がなされました。
　次に、「組織改正について、組合との合意はなされているのか」との質疑に対し、「組合とは、組織改正については労使交渉事項ではないため合意という形式はとっておらず、労使交渉の外で話し合いを進めてきた。今後も意見交換を行い、職員組合の意見も取り入れながら進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「３年間をかけて組織改正を行うとのことだが、一度に実施した方が効果的ではないか」との質疑に対し、「実際に市のサービスを利用するのは市民であり、組織の激変は混乱を招くおそれがあるので避けたいと考えている。今後、段階的に、かつ慎重に組織改正を進め、完成形に近づけていきたい」との答弁がなされました。
　これに関連して、「完成形と言うが、実際にやってみてうまくいかないこともある。今後どのくらいの期間で見直しをしていくのか」との質疑に対し、「３年後にはある程度しっかりした形のものをつくりたいと考えている。その後、当面は大きく改正する計画はないが、検証する中で必要があれば、その都度修正していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「組織改正について、第三者の意見を聞くことは考えていないのか」との質疑に対し、「第三者の意見を聞くことは大切であると認識している。今後、ホームページのアンケートや市民ニーズ分析などにより、市民にとって必要度の高い組織改正を行っていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第23議案第49号市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第49号市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方自治法の改正により、公の施設の管理について指定管理者制度が創設されたことに伴い、指定管理者の指定の手続を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「条例案第２条第１項第２号には『市が管理する場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供する』とあり、一方で第４号には『市が管理する場合に要する費用と同等以下の費用で管理する』とあるが、これは事業者にとってかなり厳しい内容ではないか。あるいは、これまで市のサービスには過剰な経費の支出があったということなのか」との質疑に対し、「これまでは直営での運営が基本であり、委託先も公共的団体に限られており、その面では余り競争原理が働いていなかった。今回、指定管理者制度の導入により委託先の範囲が拡大され、民間企業の参入も可能になることで、これまで以上に競争原理が発揮されるものと期待している。また、これまでの市直営による支出には改善できる余地もあったと考えており、指定管理者制度導入によって、逆に直営の部分でも合理化が進む可能性が高いと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「この条例案には指定管理者制度導入に際し、市がどのような方針で臨むのかが見えてこない。営利を目的とした民間企業の参入が可能となり、市が提供するサービスと同等以上のものを同等以下の経費でとなると、コスト主義ばかり意識されてしまうのではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度の導入によって公の施設の管理がすべて民間に出されるということではなく、あくまで事業者選定の幅が広がったということである。地方自治法では、各施設の同制度への移行について、３年間の経過期間が設けられており、移行するか、しないかについては、この経過期間の中で個々の施設ごとに慎重に検討していきたい。その中では、コストだけではなく、サービスのあり方、個々の施設の設置目的に合った管理の手法などを精査する必要があると考えており、コスト主義に走るということではない」との答弁がなされました。
　次に、「指定管理者制度そのものには賛成だが、本市の条例案には多くの問題点があるのではないか。まず、なぜ指定管理者制度を導入する施設を一まとめにした条例としたのか。これではすべての施設を一括して処理せざるを得ず、個々の施設の内容がわかりづらい。各施設の指定管理者の指定手続の内容は、個々の施設ごとに設置管理条例で提案すべきではないか」との質疑に対し、「本条例案は、地方自治法第244条の２の改正を受け、指定管理者の指定に必要な手続を定めるものである。手続条例制定の方法としては２通りの考え方があり、１つは、すべての手続を個別の設置管理条例に盛り込む方法であり、もう１つは、手続条例を１つ立ち上げて統一的に基準をつくる方法で、他市を見ても五分五分の状況である。本市は制定内容を１つの条例に定めることにより、見やすく明確になると考え、後者の方法をとった。確かに施設ごとに設置管理条例で定めていく方法も考えられるが、今回の指定管理者制度による指定手続に入る予定の施設には、まだ設置管理条例がないものもある。また、施設の開設に先行して設置管理条例を定めているものもある。その一方で、保育園のように設置管理条例がある既存の施設が新規に指定管理者制度に移行するものもある。これらの施設を個々に並行して提案すると非常にわかりづらい提案となるので、手続の内容が１つの条例で確認できるように、指定手続に入る施設を一まとめとして提案をしたものである」との答弁がなされました。
　これに関連し、「個別の設置管理条例を制定していないのに、どうやって管理者を選定するのか。選定の透明性という面からも、設置管理条例を制定してから管理者を選定する方がよいのではないか」との質疑に対し、「別表に掲げた施設については、まだ建築途中であるため、設置管理条例を制定するまでには至っていないものもある。ただ、施設の基本的な設置目的は決まっているので、その目的の実現にために管理の基準、業務の範囲を本条例の別表に具体的に定めることで管理者の選定に入り、開設時からの円滑な管理ができるよう努めたい。なお、指定管理者を指定する議案を提案する際には、個別の設置管理条例もあわせて提案することになる」との答弁がなされました。
　次に、「条例案の別表には指定管理者を指定する手続を開始する公の施設として市川保育園と行徳第二保育園が含まれているが、この２園の委託化については保護者との話し合いが継続しており、平成16年度から17年度へと委託化が１年延期された経緯がある。保護者との話し合いが継続している段階で指定管理者制度の手続を定める条例案の別表に載せるのはおかしいのではないか」との質疑に対し、「17年４月からの指定管理者制度への移行を目指し、現在も保護者との話し合いを続けている。市としては指定管理者の募集から選定に至るまでの過程が重要と考えており、その選考を時間をかけて行うため、16年４月から募集に入りたいと考えている。また、その選考過程から保護者にも参加してもらい、保護者の意見を取り入れていきたいと考えている。その指定管理者選定に必要な期間と、選定後の引き継ぎの期間を考慮すると、今定例会で議決を得て、４月から選定作業に入らないと、選考に十分な時間がとれないと考えている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「当初は16年４月から実施する予定だったものを、話し合いを継続するということで１年間延期したのであるから、この２月定例会で議決しなくても間に合うのではないか。保育園の部分だけ別表から削除することはできないか」との質疑に対し、「当初は16年４月から委託したいということで話し合いを進めていたが、話し合いの間に制度改正があったことや話し合いの時間不足など、市として反省すべき点もあったと認識している。保護者からは、指定管理者制度へ移行する上では引き継ぎの期間が重要であり、急激に移行すると大きな問題があるという意見や、指定管理者の選定に当たっても情報提供しながら進めてほしいとの声があった。市として、このような保護者の意見を取り入れ、時間をかけて指定管理者の選定を進めようということで今回の条例案に載せているので、このままでお願いしたい」との答弁がなされました。
　さらに、「このような市の姿勢は保護者を逆なでするものではないか。今回、条例案を提案することについて、保護者には合意を得ているのか。また、職員組合に対しても合意を得ていないのではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度について共通のルールを定める条例案を提案することは保護者に対しても説明し、おおむねの了承を得ていたが、別表で具体的な保育園名が出ることについての説明は不十分であったと感じており、保護者から抗議の声があったのは事実である。また、４月から指定管理者の具体的な募集作業に入る内容について説明が不足しているとの抗議もあった。今後も保護者との話し合いを十分に行い、意見を取り入れていくなど、保護者の理解を得ながら進めていきたい。また、職員組合に対しても事前に説明は行ったが、説明不足の部分があったと認識している。現在、協議中であり、保育行政の充実という目指すところは一致しているので、今後も協議を続けたい」との答弁がなされました。
　また、「今定例会では条例案を継続審査として、保育園の部分について、今後一、二カ月の間に保護者と精力的に話し合い、合意を得た上で６月定例会に改めて提案するという方法も考えられるが、それでは間に合わないのか」との質疑に対し、「保護者の意見を取り入れながら選定を進めるためにも、指定管理者の選定には十分な期間を設けたいと考えている」との答弁がなされました。
　これに関連し、複数の委員から、「確かに保護者の理解を得てから改めて提案をすべきというのも１つの意見であるが、100％の理解を得るのは現実問題として難しいのではないか。したがって、ある期間をもって大方の理解を得られたと判断する必要があると思うが、それがいつかという判断は難しい。また、議決が６月、あるいは９月になると、指定管理者の候補者の選定がおくれ、逆に引き継ぎなどに大きな問題が生じるおそれもある。そこで、もう１つの考えとして、理事者も保護者と合意できることを前提として進めていく旨の答弁をしているので、その答弁を信じて、ここで条例案を賛成するという考え方もあると思う。そして、保護者に対しては、議会でこのような議論があったことについて十分に説明していくことが大切なのではないか」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第24議案第50号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第50号市川市議会の議員その他の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方公務員災害補償法の改正を踏まえ、非常勤の職員の公務災害補償制度における罰金の額についても同法と同様にするとともに、地方公務員災害補償法施行規則の改正に伴う条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回、法改正に伴い罰則が強化されるとのことだが、これまで本市で罰則が適用された例はあるのか」との質疑に対し、「本市では罰則が適用された例はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第25議案第54号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第54号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、保健医療福祉センターの利用者の利便性の向上等を図るため、リハビリテーション病院の公金の収納、支払い及び保管に関する事務の一部の権限を収入役に行わせるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「今回の条例改正はリハビリテーション病院、介護老人保健施設ゆうゆう及び柏井デイサービスセンターの施設利用者の利便性の向上を図るため、公金の収納及び支払いに関する事務の権限を収入役に行わせるが、具体的にどうなるのか」との質疑に対し、「介護老人保健施設ゆうゆうの施設入所者がリハビリ病院の外来で診療を受けた場合、診療後に窓口において診療費等の自己負担金を現金で支払うが、入所者が保管上の問題から現金を所有していない場合もあり、その場合は後日、家族が金融機関で手数料を負担して口座振り込みをしている現状にある。今回の改正により、市の納付書を使用し納付することで、手数料を負担することなく支払いができるようになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第26議案第60号市川市風致地区条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第60号市川市風致地区条例の制定について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、風致地区内における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令が改正され、面積が10ha未満の風致地区内における建築物の建築等については、市町村が必要な規制をすることができることとされたことに伴い、その規制に関し必要な事項を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「地区内建物に対し、現行と新条例の相違はあるのか」との質疑に対し、「今までの県風致地区条例と条例文そのものの相違はないが、新たに３点の規制項目が追加された。１、建築物その他の工作物の色彩の変更をする場合に許可が必要となった。２、土石または廃棄物を屋外に堆積する場合に許可が必要となった。３、宅地の造成を行う場合において、区域内に決められた割合で緑地の確保が必要となる」との答弁がなされました。
　次に、「本会議の中で新たな風致地区の指定は住民の理解を得るのが困難で難しいとのことであった。これは、一方では緑をふやせないと言い、市川市は緑をふやしたいと言っている。真間山のマンション建設は地区計画を導入し、20ｍ以上の建設が可能となった結果、緑も多く失ってしまうなど悪い例をつくってしまった。風致地区をふやし緑の保全をすることをどのように考えるか」との質疑に対し、「最近の建築基準法による建ぺい率が厳しくなってきている中で、地権者の理解と合意を得るのは難しいため、新たな風致地区の指定は難しいと思われる。また、風致地区でも開発行為を阻止できるものではない。緑の保全は地区を指定し都市計画決定を行って緑地を保全せざるを得ない。都市計画決定をした場合は、個人の建築を規制することになるので、風致地区そのもので拘束することはできない」との答弁がなされました。
　また、「この条例には地区計画関係の文章が見当たらないが、どこかで表現されているようなところはあるのか」との質疑に対し、「地区計画の関係では第４条に許可基準がある。第１号のア、イで高さが10ｍを超えないこと、建ぺい率が10分の４を超えないこととしているので、これにより行っていく。しかし、風致地区内居住者の権利もあるので、ただし書きで建ぺい率の緩和などを挙げている」との答弁がなされました。
　また、「ただし書きを入れずにもっと厳しくすることはできなかったのか。また、他市で削除しているところや、削除した場合は違法となるのか」との質疑に対し、「ただし書きをとることによって土地所有者の権利を拘束することになる。現行の県条例でもあったことなので制限することは難しい。また、削除することは違法ではないが、国の政令に基づき県条例も改正される予定である。なお、他市で削除しているようなところはない」との答弁がなされました。
　次に、「土地の用途変更を県が行っているのだから、風致地区の解除は県が行うものと思われるが、どのような手続をとるのか。また、今後、風致地区の解除がされるような地区はないか」との質疑に対し、「区域指定は都市計画法第８条により指定している。解除の条件や基本的な考えとして、１、風致地区の維持や回復が困難となった場合、２、土地の高度利用に資することとなった場合、３、風致地区が著しく損なわれなくなった場合、４、地元の合意形成がなされ、地区内住民から要望があった場合、５、地区計画など事業が行われる場合で、条件が整えば変更することができる。また、変更は都市計画審議会において審査を経て決定される。なお、現在のところ、風致地区を解除するところはない」との答弁がなされました。
　また、「変更は都市計画審議会で決定を行い、県に要望し、最終的には県が決定するということか」との質疑に対し、「都市計画審議会の答申が必要で、決定権は面積10ha以上の地区については県、10ha未満のものについては市にある」との答弁がなされました。
　次に、「市川市には風致地区が多く見受けられる。市内に何カ所あるのか。また、他市の状況はどうか」との質疑に対し、「国府台、八幡、法華経寺、大町、梨風苑の５カ所、769haである。また、県内では船橋市５地区503ha、銚子市５地区400ha、佐原市２地区601haとなっており、面積では市川市が一番大きい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第27議案第61号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第61号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建物の老朽化により入居者の退去した木造平屋建て住宅である行徳団地４戸の用途を廃止するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「団地跡地はスーパー堤防事業として県に売却する予定があるのか。ほかに利用することを考えているのか」との質疑に対し、「行徳団地跡地の敷地は1,690㎡となっており、国有地960㎡は返却するが、旧江戸川スーパー堤防事業の中で、市有地730㎡と一体として上部利用が図られる予定である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「団地跡地におけるスーパー堤防モデル地区整備事業計画の経緯を伺いたい」との質疑に対し、「国、県においては河川のスーパー堤防化構想が既にあり、調査に基づき基本構想を作成している。それに基づき河川側の整備を先行して行いたいとのことだ」との答弁がなされました。
　次に、「昭和40年以前に建設された木造平屋建ての市営住宅は八幡に４戸あるとのことだが、廃止するようなことはあるのか」との質疑に対し、「現在のところ廃止計画はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、報告がありましたが、確認ですが、あそこの市営住宅の跡地は、委員会でも今、国有地、市有地と言っていましたけど、これは県有地じゃないんですか。今そういう報告を聞いたんですが、それがまず第１点。それから、川の方で先行してやっていきたいと。しかし、昨日、県、市の地元の説明会がありました。川と陸と一体としてやっていきたい、先行してはやりませんよと県が明言したわけなので、委員会の答弁とちょっと食い違うので、委員会重視からすると、きのう議会中に説明会があったわけですから、だから、重要な問題だなと思って今言っているわけでありまして、その点どうなんでしょうか。その点は重要だと思いますよ、議会中ですからね。確かめたいと思います。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　建設副委員長。
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま質疑がありましたけれども、今の鈴木啓一議員の質疑の内容につきましては、ただいまご報告申し上げた以上の審査には至っておりませんので、ご了承お願いいたします。
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　委員会の理事者答弁というか、それが川の方で先行してやっていきたい。議事録をちょっと調べてもらえばわかりますけど、私の質疑のときもたしかそう出ていましたよね。しかし、地元説明会では、川と陸と一体となってやって、先行してはやらないときのう言ったばかりですし、また、市の理事者も出ていたわけですから、理事者も一緒になって、その点、非常におかしいなということを言って、これは委員長報告ですから、これ以上言いませんけれども、しっかりしていただきたい、こう思います。
○岩井清郎議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第28議案第66号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第66号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、劇場等を含む建築物における喫煙の制限について、近年における国民の喫煙に関する意識等の変化に対応するとともに、劇場等の客席形態の制限について、建築物の複雑多様化等に伴いさまざまな形態の劇場等が建築されていることに対応するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんで、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第29議案第79号財産の無償譲渡についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第79号財産の無償譲渡について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、水木洋子氏から遺贈を受けた著作権について、文化振興に効率的な利用を図るため、財団法人市川市文化振興財団に譲渡しようとするものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第79号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　日程第30議案第80号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第80号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の２第１項第４号の規定に基づく住民訴訟において被告となった職員が勝訴し、その判決が確定したので、当該職員に対し弁護士報酬を負担するため、同条第８項の規定により提案されたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の弁護士報酬は、学校給食の民間委託が違法との訴えがあり、本市が勝訴した訴訟の費用とのことだが、本市に違法性は全くなく、住民監査請求が棄却されたにもかかわらず、それでもあえて裁判に持ち込み、原告が敗訴したものである。市には何ら誤りはないのに市が訴訟費用を負担しなければならないという場合、逆に市が原告に対し損害賠償請求を行うことはできないのか」との質疑に対し、「趣旨としては理解できるが、本訴訟は住民が本市の財務会計上の行為に違法性があるとのことで訴えを提起したもので、住民訴訟制度として認められているものであると認識している。明らかな乱訴であれば別であるが、そこまでには当たらないと考えており、市から損害賠償請求を行うのは難しい」との答弁がなされました。
　次に、「本市には法務課があり、法律に精通した職員が多数いる。今回のような訴訟が今後も出された場合、そのたびに弁護士を立てるのではなく、市の職員で対応するということはできないのか」との質疑に対し、「事件の内容にもよるが、例えば市営住宅の家賃滞納など定型化したものであれば職員でも対応できるかもしれないが、今回は行政の施策そのものの違法性が争われており、その結果が本市の施策に大きな影響を及ぼすものである。そういった重要性から判断すれば、司法試験に合格した訴訟の専門家である弁護士にお願いするのが最善の方法であると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第80号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○岩井清郎議長　この際、お諮りいたします。請願第15－３号について、お手元に配付の文書のとおり請願者の追加の申し出がありました。本件を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本件をお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　次に、日程第31請願第15－３号市川の国民健康保険制度の改善を求める請願及び日程第32請願第15－４号市川の国民健康保険制度の改善を求める請願について申し上げます。
　既に議案第55号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてにおいて、国民健康保険税の税率改正案が可決されておりますので、両請願は不採択とされたものとみなします。

○岩井清郎議長　日程第33請願第15－５号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教副委員長登壇〕
○前田久江環境文教副委員長　ただいま議題となりました請願第15－５号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める請願について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、容器包装リサイクル法を改正し、生産者の責任を明確にし、収集、分別、保管の費用を製品の価格に含める、リデュース、リユース、リサイクルの優先順位で推進するさまざまな手法を盛り込むこと等の意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「リサイクルを徹底すればするほど税金が使われる今の法律はおかしい。生産者にも負担をかけさせるよう構造を変える必要がある。採択すべきだ」等の意見が述べられました。本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第15－５号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第34陳情第15－11号都市の緑地保全のために「山林における相続税の農地並納税猶予制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました陳情第15－11号都市の緑地保全のために「山林における相続税の農地並納税猶予制度」の創設に関する意見書の提出を求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、相続発生時において都市近郊の山林は税額の高騰により売却、物納により開発され、農地への転用による納税猶予制度の適用を受ける相続税対策等について、都市ゾーンの緑地減少に歯どめをかけるために「山林における相続税の農地並納税猶予制度」の創設を図り、対策を講じるよう意見書を国に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「税制的に難しい部分があると思われるが、相続の発生時に、農地は購入する側にいろいろな要件が必要であることから、売却することが難しく、また、20年を経過すると猶予になるが、山林の場合は農地のようないろいろな要件が不要で、猶予制度がないことから一番に売られてしまう。緑地保全のためにも採択としたい」との意見が、次に、「緑地保全を条件に、ぜひ採択としたい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第15－11号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第35陳情第15－17号自衛隊のイラク派兵を直ちに中止し、派兵計画の撤回を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第15－17号自衛隊のイラク派兵を直ちに中止し、派兵計画の撤回を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、自衛隊のイラク派兵の中止と派兵計画の撤回を国に要求すること、国連主導でイラクの主権回復、市民生活優先の復興を図るよう努力する旨の意見書を国に提出すること、成田空港を軍事利用させないため、国や県民に議会としてアピールすることを求めるとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「陳情趣旨に成田空港の軍事利用とあるが、政府は、自衛隊派遣は人道支援活動であると明言しており、軍事の利用ではないと認識している。したがって、趣旨には賛成できない」との意見が、また、「陳情趣旨に『アメリカに言われるままに』とあるが、言われるままではなく、イラク支援は国連の決議において全会一致で決まったものであり、既に30カ国以上が支援活動を行っている。日本の支援活動についても、国連のアナン事務総長が評価する発言をしている。また、陳情趣旨には多くのイラク国民が反対しているとあるが、報道では、イラク国民は歓迎していると伝えられている。陳情趣旨と認識が異なるので、不採択としたい」との意見が、また、「自衛隊のイラク派遣は国会の議決によって決められたものであり、市議会にはなじまない内容である」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場からは、「小泉首相はイラク派遣は軍事的支援ではないと言っているが、現地では米英軍の支援に来ていると思われており、米英軍の支援も派遣目的に位置づけられているので、実際はそういうことになる。歯どめをかける意味からも採択すべきである」との意見が、また、「イラクへの復興支援には反対しないが、国連中心に行うべきだと考えている。イラクはまだ戦闘状態であり、非戦闘地域という言われ方も最近されなくなった。よって、自衛隊派遣の理由は崩れてきていると思う。さらに、イラクでは自衛隊は占領軍と一緒に行動していると思われており、このような状況での自衛隊派遣は間違っているのではないか。成田空港についても、軍事利用と思われても仕方ないと思う。よって採択したい」との意見がありました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第15－17号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第36陳情第15－18号有事法制を具体化・発動することになる「国民統制（保護）法制」など７法案に反対する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第15－18号有事法制を具体化・発動することになる「国民統制（保護）法制」など７法案に反対する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、有事７法案に反対し、法案の撤回を政府に要求するとともに、有事法制が発動されかねない事態の際は、国の要請を拒否する意思を表明する意見書を政府に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、反対の立場から、「陳情趣旨に成田空港の軍事利用とあるが、政府は人道支援であると明言しているので同意できない。また、国民統制という表現にも違和感がある。医師、看護師の派遣についても人道支援と理解している。したがって、不採択としたい」との意見が、また、「徴兵制復活といっても、だれも賛成する人はいないし、だれも戦争しようなどという議論をする人はいない。戦前のパージであるかのような思想が流れていることが残念である。このようなイデオロギーには地方議会は巻き込まれないようにしたい。有事法制については国会で決めることであり、地方議会にはなじまない」との意見が、また、「イラク復興支援には、まず自衛隊が行って、その後には建設関係者やボランティア、ＮＰＯなども参加するべきであると考えており、陳情者の考えには同意できない」との意見が述べられました。
　次に、賛成の立場からは、「有事法制そのものが戦争のためのものである。医療関係者、地方自治体、市民などがいろいろな形で協力義務を負わされることは以前から言われていることである。ぜひ採択したい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○岩井清郎議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第15－18号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○岩井清郎議長　日程第37行政報告について。
　この際、市長より報告いたしたいとの申し出がありますので、これを許します。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　平成14年２月７日、市川市が発注している水路並びに側溝の汚泥等の清掃業務委託に関して、不正が行われているとの私あての内部告発の電子メールがありました。平成14年２月市議会定例会で、私からその事案について行政報告をさせていただいておりますが、その後の状況の変化がありましたので、改めて行政報告をさせていただきます。
　この件につきましては、このたびの市議会が改選されます以前の事案でありますので、簡単に経緯を説明させていただきます。
　その内容は、水路及び側溝を清掃して処理を行った汚泥等の量が、あらかじめ市川市が発注の際に設計した数量より少なかった場合には、市川市から清掃業務の元請をしている業者が水増しなどの操作を指示して、処理量を設計数量に合わせるなどにより市川市に損害を与えているとのことでありました。
　このことから、直ちにメールを送ってきた業者並びに内部告発を受けた事業者から10回にわたり事情を聴取するとともに、参考資料の提出を求め、事実調査を行ってきました。また、この間、共産党金子貞作市議からも、清掃事業に関して疑惑を持たれていたことに対して、市としての不正はなかったのか、また、どのうような対処をするのかとの一般質問を受けております。このことから、平成14年２月定例会開催中の３月７日には事実調査を行うよう指示し、また、３月27日には調査の中間報告として行政報告をさせていただいており、その後も告発内容を裏づける事実は確認されなかった旨をご報告させていただいたところであります。このことは告発メールを送ってきた事業者にも検証結果報告書として伝えてあるところでありますが、先月10日にその事業者から調査の依頼を取り下げる旨の文書が送付されてきましたので、ご報告させていただきます。
　このたび送られてきた文書は、県内の市役所発注の道路清掃及び側溝清掃委託業務において不正が行われた旨、調査の依頼を行っておりましたが、その後、関係者と状況確認をいたしましたところ、不正の事実がなかったことが判明いたしました。よって本件に関する調査の申請を取り下げいたします。関係各位にはお手数をおかけいたしましたことを深くおわび申し上げます。以上のとおりであります。
　以上、ご報告させていただきます。
○岩井清郎議長　以上で行政報告を終わります。

○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第38一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　緑風会の五関貞でございます。一般質問をさせていただきます。
　まず、障害者の点字ブロックについて。
　視覚障害者の方々は市から白いつえを支給され、外出の際には、この白いつえを頼りに歩いています。視覚に障害のある方々は、町を１人で歩くのには相当の不安があるのではないでしょうか。そのような人たちのために、歩道が整備されている繁華街や駅などには黄色い点字ブロックが敷かれており、その凹凸につえを触れることにより進む方向がわかるようになっています。市長を中心として、関係者が市役所から本八幡駅までの道のりをアイマスクをして歩いたり、車いすでの模擬体験をしたことは、障害者、高齢者に配慮したまちづくり、あるいはバリアフリーがいかに必要で大切かを、健常者が障害者の立場に立って身を持って経験するよい機会であったと思います。今や日本の技術革新は世界的にも誇れるものがあり、自動車業界においては、高速道路を通行する車両はハンドルを使わず、ブレーキを使わずに安全に走行できる研究がされていると聞いています。
　ここで質問をいたします。このように、新しい技術革新が進む中、歩道のバリアフリー化の視点から、歩道点字ブロックに関して、どのような技術、製品が開発されているのか、また、その技術、製品開発について、市としてどのように受けとめ、考えているのかお伺いいたします。
　次に、交通安全を目的とした中山法華経寺参道の街路灯移設について。
　先日、私の友人が、毎日中山法華経寺参道を通り通勤しているが、お寺の山門と総門間の市川市道約200ｍは道路幅が狭く、電柱や街路柱が排水側溝の中側に多くあるので、朝夕は自動車の交通も多く、車の交差がうまくできず、その際、歩行者、自転車は待たされ、いらいらしている状況である。これら街路柱等、移転できないものかと尋ねてきました。早々現地に赴きましたところ、現状は言われるとおり、法華経寺黒門から参道に入り赤門まで約200ｍの間、左側に電柱６本、街路灯９本、右側に電柱６本、街路灯10本と、合計31本ありました。道路幅は４間くらい。両側に排水溝各50㎝くらいの内側に電柱、あるいは街路灯となれば、両側に電柱のあるところは道路幅約５ｍ程度、これでは未熟な運転者であったり、しかも坂道であるために、渋滞は間違いなく起きております。その実態も目にしました。ちょうど中間地点で上下線約五、六台の車渋滞が起こり、子供が２人と自転車１台が電柱の陰で身動きできずに待機をしておりました。この渋滞解消までに五、六分かかっておりました。これを目の当たりにし、この状態では交通安全上にかかわる問題だと認識をしました。現状では市街地内の市道拡幅改良等は非常に困難と思います。
　そこで、まずはその市道内の電柱移転となるわけですが、私は昨年の一般質問で、法華経寺参道については公共下水道管布設計画にあわせて無電柱化工事をと要望した経緯もあり、商店街施行の街路柱を地元商店会の皆様の協力を得ていただき、側溝の外側に移転できないものかと考えていますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　市は今申し上げた市民の通勤・通学交通の安全を図り、さらなる町の美観を確保する計画、そして実施に取り組んでいただけるか、ご答弁をお願いいたします。
　次に、史跡姥山貝塚保存から活用へ、その後について。
　市川市には、今から２万年以上前の旧石器時代の遺跡があります。大化の改新後、国府台に下総の国府が置かれ、奈良時代には下総国分寺と国分尼寺が建立され、古代における地方の政治的、文化的中心地が市川市であったと認められるのではないでしょうか。その歴史的遺産の１つに柏井の姥山貝塚があります。ここには明治26年ごろから考古学者による調査が行われ、数多くの出土品や人骨などが発掘されています。大正時代には我が国最初の竪穴式住居が発見され、昭和42年に国史跡に指定されました。市川市にとって、あるいは日本にとっても貴重な史跡姥山貝塚を保存から活用へと、私は再三質問、あるいは提案をしてまいりました。その後、市では史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を設立し、既に４回、委員会を開催しています。平成14年６月議会、部長さんは、姥山貝塚の整備計画を立てる上で、地域の人々や文化庁、県、専門研究者などによる協議会を発足し、市川市に残された貴重な文化的遺産である姥山貝塚の有効な活用について、今後も努力していくと答弁されました。
　ここで質問をいたします。現在活動している姥山貝塚の整備活用を考える会が発足してから２年が経過しようとしていますので、学識経験者も含めた活用検討委員会、あるいは協議会を市主導で立ち上げる時期だと思いますが、市としてのお考えをお伺いいたします。
　また、姥山貝塚は東京大学により調査、発掘されました。その発掘された遺物は、現在、東京大学の資料室に保管されています。市川市から出土された貴重な文化的遺産である資料を東京大学から返してもらえないでしょうか、お伺いいたします。
　さらに、史跡姥山貝塚の南側に市道3286号が通っており、そこから姥山貝塚に通ずる赤道があります。この道路は武蔵野線船橋法典駅に近いため、貝塚に訪れる人や通勤、通学に利用する人が多くいます。しかし、片側が急斜面になっているため、大変危険な状態になっております。これら通行する市民の安全を確保していかなければならないと思いますが、市の考えをお聞きいたします。
　次に、コミュニティーバスの導入について。
　市川市内の公共交通機関の状態を見ますと、ＪＲを初め京成線、都営新宿線と鉄道が７路線、またバス路線が14路線、40経路で運行されております。千葉県内でも公共交通の便がよい方だと伺っています。しかし、鉄道の駅やバス停が遠く、公共交通の便が悪い地域にお住まいの方々が大勢いらっしゃるとお聞きしております。このような交通の不便地域を市はどのように認識されているのか、お伺いいたします。
　また、昭和40年代の高度成長期、昭和60年代のバブル経済と、国民の生活は向上し、マイカーの普及、鉄道駅の新設や交通渋滞によりバスの運行性が悪くなり、バス利用者が減り続け、それによりバス事業者の経営状態が厳しくなるにつれ、路線バスも運行が減便され、いずれは廃止になり、住民からは、昔と比べて反対に不便になったという声も聞かれる状態にあります。国では平成12年５月に道路交通法の一部改正を行い、平成14年２月の法施行に伴い、乗り合いバスの需給調整規制を廃止することになりました。これは、地方では採算の合わない路線は事業者の判断で路線を自由に廃止等が可能になったということです。このような状況の中、市北部地域の今後のバス交通における路線バスの継続性について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。
　そのような中にあって、現在でもバス以外の交通の足を持たない人にとっては、買い物や病院に行くのに大変不自由される状況にあります。また、市川市も例外なく高齢化が急速に進展して、バスなどの公共交通に頼る方がますますふえていくものと思われます。このようなことから、比較的小型で狭い道でも走行でき、低運賃により、だれでも気軽に利用できる形で地域をめぐるコミュニティーバスが全国的に広がっている状況から、本市の都市交通施策においても求められる役割は大きいかと思われます。ただし、物まねで導入されることは避けるべきかと思います。市川市という地域性を考慮し、導入についてどのようなお考えがあるのか、また、昨年にコミュニティーバス導入研究会を設けておりますが、その後の検討状況もお聞かせいただきたいと思います。
　第１回目の質問を終わります。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての２点のご質問と、史跡姥山貝塚の保存から活用への移行についての(3)の南側道路整備についてとコミュニティーバス導入についてのご答弁を申し上げます。
　まず初めに、障害者のための歩道点字ブロックの改善についてお答え申し上げます。本市におきましては、昨年10月、交通バリアフリー法に基づく市川市交通バリアフリー基本構想を作成し、現在、その具体的なバリアフリー化の事業実施に向けた協議調整を関係事業者と進めているところでございます。歩道空間のバリアフリー化整備では、段差、急勾配の改善とともに、視覚に障害を持たれた方が目的地まで１人で行くことができる誘導のための点字ブロックは重要であり、市川市交通バリアフリー基本構想でも整備すべき項目として明記しているところでございます。また、国や民間企業においては、視覚に障害を持った方々がより安全に、安心して移動できるよう点字ブロックなど、いわゆる歩行弱者に対する支援、研究、製品の開発を進めている状況でございます。
　そこで、ご質問にあります歩道点字ブロックの改善など新たな技術、事例についてどのようなものがあるかとのことでありますが、幾つかご説明申し上げます。１つ目は、従来からあります点字ブロックと視覚に障害を持たれた方が使用する白いつえに磁気を組み合わせ、交差点などで音声による周囲案内などを行うものがございます。また、点字ブロックではありませんが、赤外線を利用して交差点や建物の入り口などに取りつけた発信機と、利用者が持つ受信機で音声による案内などを行うものなどがあり、この音声により案内などを行うシステムのものは、これらを含めて数種類の方式が開発されているようでございます。また、音声案内ではございませんが、点字ブロック自体が夜間暗くなったときに自動的に点滅発光し、視覚に障害を持たれた方にとっても、よりわかりやすい、また一般の歩行者や車のドライバーへの注意喚起につながる点字ブロックも製品化されているようでございます。いずれにいたしましても、視覚に障害を持たれた方を目的地まで単に誘導するためのものだけでなく、高齢者などの、いわゆる歩行弱者の安全、安心、利便性を高めた歩行者支援システムとして開発が進められている状況でございます。
　次に、そのような新たな点字ブロックの改善策について、市川市としてどのように受けとめるかについてでございますが、市川市は人にやさしいまちづくりを掲げ、駅施設のバリアフリー化、歩道のバリアフリー化などを進めております。人にやさしいバリアフリーの視点では、歩道の段差、急勾配の改善はもとより、さきに申し上げました歩行弱者の安全、安心、利便性を高めるための歩行支援も求められている状況であると認識しております。特に音声を利用した案内などのシステムについては、これまでの歩道点字ブロックに求められていた目的地までの誘導だけでなく、注意喚起、目的地までの経路案内、さらには町の情報提供まで、大きく３つの目的、効果があると考えます。また、このようなシステムはユニバーサルデザインの視点からも、当該地にふなれな方など、だれもが安全、安心して歩ける人にやさしいまちづくりにもつながると受けとめております。しかしながら、このようなシステムは数種類の方式があり、現時点では規格統一がされていない状況にあります。規格が違ったシステムが設置されている場合では、利用者は１つの端末機では限られた場所でしか利用できないなど課題があることから、今後の技術、製品開発、仕様の規格統一化の状況を見きわめることが必要であると考えております。また、基本的なシステムの整備費用や利用者が負担しなきゃならない機器購入費用などの調査、検討を加えて、市内のどのような場所に導入することが効果的であるかなど、今後さらなる調査、検討を進める必要があると考えております。
　続きまして、２点目の交通安全を目的とした中山法華経寺参道の街路灯移設についてお答え申し上げます。ご質問者もご承知のとおり、法華経寺の参道は国道14号から黒門までが船橋市道であり、黒門以北が市川市道となっております。ご質問いただいた法華経寺黒門から赤門までの市川市道4438号は道路幅が約5.5ｍで、電柱や街路灯が排水溝の内側に建築されているため、自動車の交通が多い朝夕は相互交通がスムーズに行われず、歩行者、自転車などが立ち往生するのが現状であると認識しております。具体的には、電柱等の民地内への移設や電線類の地中化、あるいは道路の拡幅などの対策が考えられておりますが、沿道の土地利用の現状を踏まえますと、道路拡幅の実現性は極めて難しい状況であると考えております。一方、この道路を利用する市民や沿道商店などから、交通安全対策だけでなく参道にふさわしい道づくりを求める要望も伺っております。このようなことから、市では昨年８月から、中山参道整備計画について庁内検討会議を７回実施して多角的な検討を進めております。具体的には、当該路線における公共下水道布設工事を平成18年度ごろと想定し、電線類地中化の検討、路面、街路灯などの景観整備の可能性を検討しております。なお、16年度予算におきましては当該道路の電線類の地中化の可能性を検討するための経費を計上させていただいております。この検討の中で街路灯などの位置についても検討してまいります。
　いずれにいたしましても、この参道を整備する際には、交通の安全などに加え、文化の視点も取り入れながら、地域住民の方々の意見も反映した整備計画を策定したいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、姥山貝塚保存から活用への移行についての南側道路の整備についてお答え申し上げます。この道路は市道3286号から姥山貝塚公園方面に通じている延長約80ｍ、幅員1.5ｍから2.7ｍ、最大高低差が約12ｍの認定外公道で、コンクリート製の擬木を使用した階段状の坂道となっており、多くの歩行者に姥山貝塚公園への南側の入り口として、また、ＪＲ武蔵野線船橋法典駅から同公園の北側住宅地への通り抜け道路として利用されている道路でございます。道路の現状は、両側ががけ地であることから、馬の背状の地形となっており、公園に向かって左側はがけ地が道路間際まで迫っているため、昭和62年にがけ地の一部を見地ブロックによる擁壁工事を実施し、また、その後に転落防止さくを設置するなどして道路保護と利用者の安全確保を図っているところでございます。しかし、この道路の両側のがけ地部分では、現在においても、その一部が崩壊が見られ、また、姥山貝塚公園からは雨水が土砂とともに流れ込んで西側のがけ地方向に進み、周辺を洗い流すため、平成14年度には浸食防止対策として排水管の布設や土嚢の設置をしたところでございます。そこで、将来的にはこの道路の利用状況、特に隣接している姥山貝塚公園の利用者の動向や駅への通行実態を見きわめた中で、安全対策の方法として本格的な道路保護対策が必要なのか、また、ほかの方法での可能性がないのか検討してまいります。また、当面はがけの状況に応じた応急的対策を施していくとともに、階段の段差の補修整備、利用者の利便性を考慮した修繕等を実施していきたいと考えております。
　続きまして、市北部地域へのコミュニティーバス導入についてにお答え申し上げます。
　まず、不便地域の認識についてでございますけれども、コミュニティーバスの導入の考え方についてでありますが、バス交通は市民の日常生活を支える中継交通機関として重要な役割を果たしていますが、バスの敏速性、定時性の確保は困難になって、バス利用者が大幅に減少して、不採算バス路線の廃止、運行本数の減便などが懸念されております。ご質問の北部地域のバス運行経路につきましては、主要な道路についてはほぼ運行され、運行本数につきましてもバス利用状況等を考慮しますと、決して少なくないと認識しております。ただ、交通至便な地域にある市川市にありましては、鉄道やバスなどの公共交通機関のサービスを受けにくい地域が、部分的にですが、いまだ点在していることも否めません。このような地域を交通不便地域と言っておりまして、確たる定義づけはされておりませんが、一般的に鉄道駅から１㎞、バス停から300ｍの徒歩圏から外れる地域で、路線バスは運行されているが、時間当たりの運行が少ない地域を指しているようでございます。市川市内をこのような定義に当てますと、南部地域にも一部見受けられますが、主に北部地域が該当するような状況であります。これらの地域は共通して大きな乗り合いバスがその地域に入って運行しにくい状況にあり、これらが交通不便な要因の１つとなっているようでございます。このような中、平成３年に北総線が開通したことによりまして、近年では通勤、通学者の流れがＪＲから北総線へと移行しているなど、当該地区をめぐるバス交通の環境は変わって、バス事業者からは、近年、バス利用者が減少して、他の地域と比較し、採算面でも特に厳しい状況であるとの大柏地区に対する見解が出されている状況でございます。そこで、最近の市内のバス路線の廃止の例を申し上げますと、バス利用者の大幅な減少と定時性の確保が困難との理由で、市川駅南口からコルトンプラザ系統が平成13年に、ＪＲ市川駅からＪＲ本八幡駅間が平成９年にそれぞれ廃止されております。
　次に、最近の市内のバス事業者の動向を申し上げますと、平成14年２月にバスの規制緩和が実施されております。これは、事業者の判断によりバス路線の参入、退出が可能となりましたことから、その反面、不採算路線からの撤退も自由になったということであります。これ以来、全国的な動きにあわせるかのように、同理由で不採算路線の廃止などを講じたい旨の意向を千葉県を通じて表明しており、その対応に苦慮しているところでございます。この退出意向は、県が主催します千葉県バス対策地域協議会において検討協議することとしておりますが、これに関して、昨年、京成バスからは、市川北高校路線の動物園系統の廃止、柏井線の一部廃止について、退出意向の協議路線の申し出がされ、働きかけを行った結果、それぞれ減便の範囲で運行することとなっております。このように、公共性のあるバス路線が存続していくべくバス事業者に引き続き強く働きかけを行っておりますが、一方で市民の交通利便性を高めていく手段として、コミュニティーバスの導入についての検討をするため、昨年の８月に建設局内外の職員９名の構成による研究会を発足させ、市川市におけるコミュニティーバス導入のあり方、方向性について調査研究を進めております。これまで月に１度のペースで研究会を開催し、その中では、必要に応じて先進市、例えば武蔵野市、浦安市などに出向いて調査するなど、実際に目で見、お聞きする機会を持ちながら、コミュニティーバス導入について検討を進めている状況でございます。今後ともこれまでの乗り合いバス的な考え方だけにとらわれず、市川市の地域環境に応じた導入目的や運営、運行形態を見出していくことを念頭に、また、当該事業が大きな経費を伴い、また、ある程度の費用対効果が望まれることや、また、地域的な交通施策の観点から見ますと、何よりも市民の方々の理解が必要不可欠でありますので、ご質問者がご指摘のように、他市の物まねでない、より市川市に合った市川市独自の市民が望むコミュニティーバスのあり方、方向性など、慎重に、総合的に、また十分調査検討して、十分な計画をもって実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　史跡姥山貝塚の保存から活用への移行についての(1)と(2)についてお答えをいたします。
　まず、史跡姥山貝塚の整備活用検討委員会が必要ではないかということでございますが、平成14年12月議会で答弁させていただいておりますが、姥山貝塚の活用検討につきましては、ご質問者からも先ほどございましたが、平成14年11月に貝塚の元土地所有者などの地域の方々と博物館の縄文時代担当学芸員を交えました史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を発足させ、史跡整備の事例視察として市原市の上総国分寺跡、国分尼寺跡、千葉市の加曽利貝塚を行い、姥山貝塚の実物の出土資料を国立科学博物館、東京国立博物館、東京大学総合研究博物館で実際に見てきております。また、平成15年１月には、文化庁の記念物課主任文化財調査官の現地視察により助言もいただいているところでございます。これまでの話し合い協議の中で、人骨埋葬にスポットを当てまして、貝塚を訪れる人たちのために周辺に駐車場や貝塚をわかりやすく理解するためのガイダンス施設、休憩施設などの便益施設、さらに体験学習施設も必要であろうとの意見が出されております。これらを踏まえまして、この地域は自然も豊かな地域でありますことから、貝塚部分だけではなく史跡指定地を中心とした広域的な整備構想を検討する必要があると認識しております。つきましては、広く地域の方々の意向なども確認しながら、専門家を含めた広域的な整備構想検討委員会の設置に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、姥山貝塚から出土しました資料のことでございますが、東京大学に保管されている資料は、縄文土器や石器と縄文人の人骨であります。記録によりますと、姥山貝塚の発掘調査は明治26年以来、11の発掘機関などで昭和37年までの間に15回行われておりまして、120体以上の人骨が出土しております。この大部分が当時の研究機関でありました東京大学人類学研究室に持ち込まれまして、現在は東京大学の総合研究博物館に収蔵保管され、縄文時代の研究資料として活用されております。姥山貝塚からの出土資料の活用につきましては、史跡姥山貝塚を中心とした環境整備事業の中でガイダンス施設内の展示施設が整備される段階で大学側と協議いたしまして、展示資料として借用し、市民の方々に公開し、広く市民の中に姥山貝塚の文化財としての活用を発信してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁は終わりました。
　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、障害者の点字ブロックの方ですけれども、今、部長の話を聞きますと、二、三の製品が開発されているということで、そのうちの１つが、つえの先に磁気を組み合わせて、その凹凸に触れると信号が出てくる。交差点などで音声による案内、あるいは注意ができる。もう１つが、赤外線を利用して交差点や建物入り口などに取りつけた発信機と、それから障害者が持つ受信機で音声によって案内される。障害者にとって結構いい製品が開発されているなということがよくわかりました。そのようないい製品がありますので、市では今後の歩道整備において、それらの製品を導入するのかどうか、そういうことに対してどのように考えているのか、お伺いいたします。
　中山法華経寺の参道ですけれども、中山の参道というのは古くから門前町として大変栄えておりました。先ほどもコミュニティーバスの方でも質問しましたけれども、昔はＪＲの下総中山駅から路線バスが何本も出ていて、市川市の柏井、あるいは大町だとか印西市の木下駅、あちらの方までバスが出ておりまして、多くの乗客を下総中山に運んできていたんですね。そのころの中山地域というのは、市川市の中でも中心地であったと思われますし、参道商店会も非常に活気がありました。しかし、時代の流れか、バス路線が廃止となって、今では本八幡、市川駅の方がにぎやかになっているのが現状かな、そのような感じを持っております。しかし、ここ数年、商店街の自助努力、あるいは行政のてこ入れによって活気が戻ってきているように、このようにも見えます。このような中、平成18年度には東山魁夷記念館が完成をします。これが完成しますと、市川市が掲げる文化都市市川の名所が、また１つ中山に生まれることになると思います。この東山魁夷記念館がオープンすることによりまして、多くの来館者が、この法華経寺参道を通行するものと思われます。私も以前から提案しておりますけれども、文化ロードの玄関口となる参道ですので、街路灯などを移設して、歩行者が安心して歩けるような幅員を確保してもらって、そして文化の薫りのする道路整備をお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　姥山貝塚の方ですけれども、活用検討委員会を立ち上げてはどうかという質問に対して、部長は、広域的な整備構想検討委員会の設置に向けて努力してまいりたい、そのように答弁をされました。私は子供たちに、私たちの祖先が旧石器時代、あるいは縄文時代にどのような生活をして、どのような家庭を築いて、どのような集団生活をしていたのかということに思いをはせて、理解をしてもらいたいと思っております。このような環境づくりを行政はしなくてはならないのではないでしょうか。日本でもこれほど貴重な貝塚はほかにはないと思います。その貴重な文化遺産が市川市にはあるのですから、これを活用しないことには大きな損失だと思いますので、よろしくお願いします。
　また、市民がはるか遠い昔の歴史に触れ、心踊らせ、心豊かにできる場所、それが姥山ではないでしょうか。ここで再質問いたしますが、検討委員会の方は貝塚の整備ということで専門的な立場から学識経験者も必要であると思いますが、今のところどのような関係者で構成するのか、そしていつごろ立ち上げるのかをお伺いいたします。
　それから、コミュニティーバスの方ですけれども、部長の答弁の中で、導入に当たっては市民の方々のご理解が必要であるとのことであります。私も単なる交通不便地域の解消という形ではなく、地域におけるコミュニティーの形成という意味からも、自治会や商店会、あるいは各高齢者施設などの協力が必要だと思っております。
　そこで、再度お伺いいたしますけれども、導入するとしたら、およそいつごろになるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目の点字ブロックの歩道整備につきまして、今後、最新の技術を導入するかということでございますけれども、私どもはバリアフリーということで、現在その視点で歩道を整備してございます。先ほどのご答弁で申し上げましたとおり、新しい技術であることから、仕様とか規格の統一がまだなされていない状況もありますので、私どもとしましては、既に幾つかの自治体が、磁気センサーの場合ですと横浜市とか川崎市とか、赤外線では横浜市の磯子区とかということで施工事例があるというふうにも伺っています。その事例などを十分研究しながら、市川市としてどういう形の導入が可能かについては検討を進めたいというふうに考えてございます。
　続きまして、２点目のコミュニティーバスの導入の件でございますけれども、このコミュニティーバスにつきましては、議会の方からいろんなご質問をいただいていますけれども、また、バス、タクシー事業者からも非常に興味を持っているという情報も私どもはいただいています。そういうことで、市川市内の交通という視点で考えますと、このコミュニティーバスの役割がそこにあるのではなかろうかというふうに状況としては見えていますので、もう１点としましては、この導入ということになりますと、費用ということも非常にかかります。財政状況も非常に逼迫している状況でございますので、市民の方々や関係者の十分な理解ということはぜひ必要なことだと思いますので、その時期等につきましては、平成17年度を目途に検討を積極的に進めたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　姥山貝塚につきましての２点のご質問についてお答えをいたします。
　まず、１点目の検討委員会の関係者の構成メンバーということでございますが、先ほども申し上げましたが、現在立ち上げております整備活用を考える会のメンバーでございますが、姥山貝塚につきまして思いのある地元の元自治会長さん、あるいは元の土地の所有者、また、歴史に興味を持っている方々ですので、広域的な整備構想を検討するという経緯などを説明する中で、それらの方々と相談してまいりたいというふうに考えております。
　また、市の関係者といたしましては、広域的な構想ということで考えておりますので、公園、道路、都市計画部署、あるいは縄文時代を担当しております学芸員などを想定しております。学識経験者といたしましては、文化財保護の観点から、考古学や遺構復元の専門家などを考えております。また、整備構想は姥山貝塚が国の史跡の指定を受けているということから、県の教育庁、あるいは文化庁にも打診いたしまして、アドバイスをいただきたいというふうに考えております。
　２点目の検討委員会の設置の時期でございますが、平成16年度中にはそれぞれの関係者と調整を図りながら、17年度に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地域の方々の姥山貝塚への思いを確かめながら整備構想をまとめてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　五関議員。
○五関　貞議員　どうもありがとうございました。
　障害者の点字ブロックの方ですけれども、私の趣味の１つにゴルフがありますので、年に数回ですけれども、ゴルフコースに出ます。今のゴルフ場は乗用カートがあるので歩かなくて済むんですけれども、この乗用カートが全自動で進むところは進む、とまるところはきちんととまる、このようになっていて、非常に楽になっております。また、先日、アメリカから打ち上げられた火星探査機が予定どおり火星の１地点に着陸したということで、このような快挙は、アメリカ本土から打ったゴルフボールがハワイのゴルフ場にホールインワンしたと同じようなもので、私にはとても信じがたい出来事だったんですね。このように、現代の技術は著しい進歩を遂げております。その反面、点字ブロックは数十年前から改良されていないように私は思っております。部長の答弁をお聞きしますと、数種類の製品が開発されているとのことですので、それらの製品を積極的に取り入れて、目の不自由な方や高齢者に優しい、いわゆるバリアフリーの歩道整備をお願いしたいと思います。これも整備していただけるならば、市役所周辺、この辺をモデルケースにしていただければと思っております。
　それから、姥山貝塚の方ですけれども、南側の道路ですが、確かに馬の背のようになって非常に危険な状態になっております。あそこの階段は結構長いので、先日もあそこに行きましたら、近所のおばあちゃん、買い物に行った方が、あの階段を上がってくる。買い物袋を持っていますので結構きつい。途中で一休み、二休み、このようにしながら階段を上がっていきますので、階段の坂、あそこはまだ姥山貝塚の方に奥行きがありますので、奥の方にもう少し道路を持っていってもらって、なだらかな坂道、あるいは階段と併用した道路にしていただきたいと思っております。
　それから、活用検討委員会の方ですけれども、部長の答弁だと16年度中に立ち上げるということですので、よろしくお願いいたします。
　それから、東京大学に保管されている資料ですけれども、私もあそこへ見に行きました。大きな資料室、ロッカー室ですね。この議事堂ぐらいあるかなり大きいところで、そこにロッカーといっても、たんすのように引き出しになっているのがたくさんあるんですね。その引き出しをあけると、中に全国から発掘された出土品がおさめられているということで、その中の引き出しに柏井の姥山貝塚から出された人骨だとか土器だとか、そういうものも入っておりました。これが結構な数があったので、姥山貝塚を整備していく以上、あそこに展示室もつくっていくんでしょうから、そこに展示するような人骨でも、土器でも、ぜひ東京大学の方に交渉していただいて返してもらう。このような交渉は大変だと思いますけれども、ひとつ部長、頑張ってお願いしたいと思います。
　コミュニティーバスの方ですけれども、ただいまの答弁によりますと、平成17年ころに運行したい、そのような答弁をいただきました。私も北部地域なんですけれども、こちらの方には公的な機関といいますか、こういうものがたくさんあります。例えば大柏出張所、医療センター、あるいは法務局、消防局、柏井公民館、市営斎場、姥山貝塚、動植物園、万葉植物園、そして高等学校もありますし、老人ホーム、それから大型店舗、こういうものが北部地域の平たんな場所に集まって、集中してこのような施設や商店があります。そのような中、ちょうどあそこのところは昔の田んぼの埋め立てですので、両側が柏井とか大野、あるいは大町、高台になっておりますね。あそこから見ますと、そういうふうな各施設が一望に見渡せるといいますか、よく見えます。ただ、そういうところに、やはり年配者だとかお使いに行く方が行くのには距離があるのでなかなか大変なものなんですね。孫さんだとか、せがれさんが帰ってくれば、車に乗せてもらって病院だとか買い物に行く、そのような地域になっております。しかし、これらの各施設を結ぶ、いわゆる東西のアクセス、これがあの辺には全くと言っていいほどありません。市内を見ますと、駅と駅はバスで結ばれています。北部地域にも船橋法典駅と市川大野駅、そして北総鉄道の大町駅がありますが、この間はバスで結ばれてはいません。この３つの駅の間に、先ほどの施設や商店がたくさんありますので、船橋法典駅と市川大野駅、それから大町駅間にコミュニティーバスを導入することは地域の方々の大きな願いであります。先日も新聞に出ておりましたけれども、野田市の方でも、やはりコミュニティーバスをことしの１月初めから運行し始めたということで、地域の方々にかなり喜ばれている、そのような記事が載っておりました。その中で、先ほど部長も言っておりましたけれども、非常に経費がかかるということで、野田の方も例外なくコミュニティーバスにはかなりの出費があるということも新聞に載っておりました。そこで、平成17年ころに運行を考えているというような答弁がありましたので、少しでも経費がかからないように、あの地域にはいろんな公共機関だとか、そういうものがありますので、そういうところに話を持っていって公告を掲載するとか、あるいはバスの運転手さんも定年を迎えてＯＢになった方に運転してもらうとか、何らかの削減の方法もあるでしょうし、また、そのようないろんな、先ほど言いました病院だとかスーパーマーケットだとか、ああいうところにも声をかけていただいてご協力いただければなと思っております。バスも運行するに当たっては、とにかく地域の方が喜ばれるような時間割にしなきゃいけないものですから、ぜひ病院の受付時間に間に合うような時間割をつくるとか、あるいは買い物にちょうど都合のいい時間帯にダイヤを組むとか、そのようなことでぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　それから、北部地域には公的機関がたくさんありますね。しかし、東西のアクセスがないため交通不便地域であります。まして市川市は46万都市ということになっておりますが、現在のバス路線が廃止となってしまいますと、北部地域は市川の中でも、いわゆる過疎地域になってしまうかな、そういうふうな懸念を持っておりますので、ぜひこの北部地域にコミュニティーバスを運行してくださるように強く要望したいと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保副議長　次に、山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員　通告の順序に従いまして、順次質問させていただきます。
　最初に、自治会組織と自治会活動のあるべき姿についてお伺いしたいと存じます。
　私が自治会の問題を初めて取り上げさせていただいたのは平成11年12月議会でした。このとき、私は自治会発足の経緯、そして自治会が地域に定着するに至った経過を述べさせていただきながら、都市型社会への移行に合わせて、自治会は行政の下請的なものから、そして議員の後援会的なものから脱却すべきではないかと指摘をさせてもらいました。さらに、自治会組織を廃止してコミュニティーセンターのようなものをつくり、そこを拠点として住民相互の活動交流をしている市のご紹介もいたしました。続いて、平成14年12月議会においては、自治会と行政のあるべき協力関係についてというご質問をし、どのようにすれば自治会が活性化し、住民のための組織にしていくことができるかを委託、助成事業の内容をお尋ねしながらご質問いたしました。今度の一般質問で３回目になるわけでありますけれども、次の４点について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
　第１点、自治会の目的と活動について、第２点、行政への自治会の協力内容はどうなっているか、第３点、自治会と行政のあるべき関係は、第４点、赤い羽根を初めとする募金の集め方について、その後の経過も含めてご答弁をお願いしたいと存じます。
　次に、市民のための安全・安心のまちづくり条例は制定できないかということでございます。
　私は、平成15年２月議会において、近年における刑法犯の認知件数をお示ししながら、市民のだれもが安心して住むことのできるように安全・安心のまちづくり条例は制定できないかという質問をしました。この質問に対して市民生活部長は、千葉県内で条例を制定している市を挙げながら、これらの市の条例が、いずれも理念を中心とした内容のものが多いという傾向性を示され、本市の条例の制定につきましては、今後の犯罪発生の動向や市民の意識、防犯活動の展開状況などを十分見ながら研究していきたいという答弁でございました。千葉県におきましては、平成16年１月の千葉県安全・安心まちづくり有識者懇談会の提言を受ける形で条例が施行されると聞いておりますが、本市の条例化の見通しについてお伺いしたいと存じます。
　次に、千葉市の前納税管理課長による県議への税免除問題であります。この問題に関して、県民の怒り、苦情は日を追うごとにふえているようですが、税とモラルについて、市の考え方をお尋ねしたいと存じます。
　今回の事件は、経済不況にあえぐ多くの県民の方々に対して、税への不信感を一気に爆発させたと言っても過言ではないと思います。なぜ行政は議員に対して特別扱いをするのかということではないでしょうか。公平・公正でなければならないという税についての大原則を根底から揺さぶった事件とも言えます。市当局の認識とご所見についてお伺いいたします。
　次に、教育問題についてお伺いいたします。
　昨年の夏、長崎市の立体駐車場の敷地内で４歳の幼稚園児が頭から血を流して亡くなっているのが発見されました。その後の捜査によって、市内の中学１年の男子が７階建ての立体駐車場の屋上から突き落とし、殺害したことが判明いたしました。さらに、東京都稲城市では女子児童誘拐・逮捕監禁事件など、子供の性について考えさせられる事件が相次いで発生しました。このような事件をどう認識し、教育現場でどう対応されようとしているのか、お伺いいたします。
　最後に、道路行政についてお尋ねをいたします。
　市川市総合計画Ｉ＆Ｉプラン21第３部分野別計画、第３章安全で快適な魅力あるまちとして、円滑な都市活動を支えるために、人にやさしい道路づくりを推進するというような記述がございます。ここで、具体的な道路をお示ししながら、ただいま申し上げさせていただいたやさしい道路になっているのかをお尋ねしたいと思います。
　それは、市川公民館入り口から手児奈に至る大門通りであります。この道路は見た目はよいのですが、車の通行量が多いせいか、また、構造的な問題なのかはよくわかりませんけれども、路面に段差ができやすく、つまずく人が多いのが実態であります。私も何度もお願いをし、部分的に修繕をしていただいているのですけれども、このような状態の道路が果たして人にやさしい道路と言えるのか、ご所見と解決策をご提示願いたいと存じます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち(1)の自治会組織と自治会活動のあるべき姿についてと、(2)の安全・安心まちづくり条例の制定についてお答えいたします。
　初めに、自治会組織と自治会活動等に関するご質問についてお答えさせていただきます。ご案内のとおり、自治会は同じ地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って、より住みよい地域社会をつくっていくために組織された任意の団体でございます。ちなみに、現在、市内には227の自治会がございますが、それぞれの自治会では夏祭りやもちつき大会、新年会、敬老会などの行事を通じて住民相互の親睦を深めながら、環境や福祉、防犯、防災活動など、地域の生活環境づくりに幅広く活動されております。また、その会の運営に当たりましては、会長さんを初め自治会を代表する各役員さんが、それぞれの役割に従って会員の意向に沿うべく、ご尽力されているところでございます。そこで、お尋ねの行政への協力内容ということでございますが、市では、市の各お知らせとか協力依頼事項等を地域の皆様に周知していただくために、各自治会に回覧や掲示などをお願いしておりますけれども、その業務に対する委託料をお支払いし、市の行政にご協力をいただいているところでございます。
　また、自治会と行政のあるべき姿というご質問でございますが、先ほども申し上げましたように、自治会は任意の団体でございまして、その団体がさまざまな行事、事業等を行う場合は非常に尊重しなければなりませんし、私どももできる限りの側面的な支援をさせていただくというところでございます。ちなみに、今までもいろいろ補助金という形での支援をさせていただいておりましたが、この補助金等につきましても、14年度に複数の自治会が行います行事、運動会やら盆踊り等に対する補助金につきましては、その目的が達成されたものということで廃止をさせていただいたところでもございます。また、14年度までは各自治会長さん個人に対する連絡事務費をお支払いしておりました。この連絡事務費でございますが、通信運搬費や交通費等の実費弁償として自治会長さんの個人口座に振り込んでおりましたが、さまざまなご意見がある中で、自治会運営の一環であるということで、自治会内の予算で処理していただくというようなことで、自治会の連合組織でございます自治会連合協議会の理事会でご承認をいただいた上、14年度で廃止させていただいたところでございます。
　また、今後の協力内容、協力関係、またあるべき姿ということでございますが、現在、さまざまな分野でＩＴ化が進んでおりますので、地域情報のネットワーク化が重要視されてきております。それに合わせて自治会のホームページの要望も大きくなってくるのではとの視点から、16年度は自治会ホームページの作成支援策として、希望する自治会にホームページ立ち上げに向けた講習会を予定しておるところでございます。また、自治会には良好な自治会運営の裏づけになる正確な経理というものも求められておりますので、そのような研修会も定期的に行っていく必要があろうかと考えております。このようなことから、会計や監査の役員さんは十分ご認識されているとは思いますが、役員さんの交代等による新たな役員さんもおられますことから、経理、帳簿の記入の仕方とか監査の方法等について、連合協議会を通じて研修会を行ってまいりたいと考えております。
　次に、募金の関係でございますが、ご質問者もご承知のとおりでございます。各自治会には日本赤十字社の社費募集、赤い羽根共同募金、歳末助け合い運動、また社会福祉協議会におきまして会費の集金にご協力をお願いしております。この募金につきましては、「みんなで支えあうあったかい地域づくり」、「地域の福祉、みんなで参加」などのスローガンにもありますように、社会福祉活動の一環として行っておりますが、各自治会においても同様の趣旨で福祉活動に日々取り組まれておりますので、募金についての理解も深く、強制ではなく、善意の募金という認識のもとでご協力いただいているところでございます。いずれにいたしましても、さまざまな分野で日々熱心に活動されている自治会には、今後も住民本位の組織運営と活動の幅の充実を図っていただくとともに、市との良好な協力関係を維持させていただきながら、協働によるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、２番目の安全・安心まちづくり条例の制定につきましてお答えさせていただきます。防犯を目的とした、いわゆる安全・安心まちづくり条例の制定につきましては、昨年２月議会でご質問者からご質問いただきまして、今後の犯罪発生の動向や市民の意識、防犯活動の展開状況などを十分注視して研究してまいりたいとお答えしているところでございます。そこで、まず平成15年の当市における犯罪の発生状況ですが、刑法犯の認知件数は１万4,062件で、平成14年より109件、0.7％の減となり、平成８年以来一貫して増加傾向にあった犯罪が初めて減少に転じたところでございます。また、最近発表されました千葉県内市町村の人口１万人当たりの犯罪発生率では、全刑法犯で市川市は県内ワースト10位、312.2件でありまして、凶悪犯では８位、粗暴犯で７位、窃盗犯で10位、知能犯で37位、風俗犯で13位となっておりますが、空き巣ねらいだけを見ますと、残念ながら県内でワースト１位で、２位が浦安、３位が市原、４位が松戸市と、東葛地域や湾岸地域の都市部が上位を占めております。この理由といたしましては、交通の便がよく、昼間は不在となるアパートやマンションを多く抱えている都市が多く被害に遭っているものと思われます。ただいま申し上げましたとおり、当市の犯罪発生状況は若干減少に転じたとはいえ、依然として厳しい状況となっておりますが、警察や防犯協会、地域の方々などと協力して、犯罪情報の発信や啓発活動、防犯教室の開催などいろいろな事業を実施してきたところでございます。その結果、自治会等における防犯パトロールを中心とした自主防犯活動が活発となりまして、市民の方の防犯に対する意識は確実に高まっていると認識しております。なお、市川警察署管内の自治会等が行う自主防犯パトロールは、昨年、千葉県下で実施団体が一番多かったと聞いております。
　このような中で町の安全・安心を実現するための基本理念や基本施策を定める、いわゆる安全・安心まちづくり条例の必要性は十分に認識しているところでございます。そこで、16年度は防犯を専門とした防犯対策課を新設し、市が前面に出て本格的に安全・安心な町を目指した施策を展開していくことにしているところですか、その中で、当市における犯罪発生状況や原因を専門家の力をおかりしまして分析し、効果的な施策を検討する、仮称でございますが、防犯まちづくり指針の策定を予定しておりますので、その中で条例の内容等についても十分検討していきたいというふうに考えております。
　さらに、16年度には当市の町の安全と安心を実現するため、警察、市、各種関係団体や企業、市民の方の代表、教育関係者などで組織します市川市安全・安心まちづくり協議会の設立も予定しておりますので、この協議会の中でもご検討いただこうと考えております。
　また、この条例でございますが、本市の安全・安心なまちづくりの基本理念や基本施策を定める重要な条例となりますので、パブリックコメントなどの方法で市民の方の意見を広く聞くとともに、条例制定に対する合意形成を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、ご質問者も先ほどおっしゃられましたが、千葉県におきましても、千葉県安全・安心まちづくり有識者懇談会の提言をもととした千葉県安全で安心なまちづくりの促進に関する条例の素案が公表されまして、この２月議会で制定を目指して審議しておりますが、その内容を見ますと、安全で安心なまちづくりのための基本理念や基本施策を定めたものとなっておりまして、条例制定後、市町村の意見を聞いて犯罪抑止のための各種指針、これは道路等の構造及び設備に関する指針、犯罪防止に配慮した住宅の構造及び設備に関する指針、犯罪防止に配慮した学校等の構造設備及び管理に関する指針を定めることとなっておりますので、今後展開される千葉県の施策との整合も図ってまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、本条例の制定に関しましては、条例の制定が形だけで終わることなく、当市の安全で安心なまちづくりの原動力になるような実効性の高いものを目指していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　千葉市の納税課長によります減免問題につきましての認識と所見ということでご質問ございました。お答えさせていただきます。
　新聞報道されておりました千葉市の税の免除問題につきましては、同様な業務にかかわります担当としまして、非常に残念であります。と同時に、税金の納付については、ご理解とご協力をいただいております市民の皆様の信頼を裏切る行為でありまして、許されるべきことでないと認識しております。
　そこで、市川市が行っております滞納対策の考え方を述べさせていただきますと、本市におきましても、さまざまな理由から税の滞納になっておる方がおります。このような方につきましては、事情を十分お伺いいたしまして、分割納付などの方法により早期の納付ができるよう相談させていただいております。そこで、どのような場合に税の免除となるかでありますが、具体的な例を申し上げますと、滞納者が死亡しまして財産がなく、相続人がいないとき、高齢で破産し、財産もなく、将来、就労の見込みも立たないとき、生活保護受給及びこれに準ずる者の場合、行方不明で財産がない場合や財産が不明な場合等々、地方税法第15条の７の規定により滞納処分の執行を停止する、いわゆる税の免除をすることができることとされております。しかし、これはあくまで個々の実情を十分把握した上で地方税法の規定により行っているものでありまして、ご質問者が言われましたような、議員であるからといって他の滞納者と区別することなく納税指導を実施しているところでございます。特に悪質滞納者というような言葉がよく使われますが、その対応としましても、財政部内に困難対策事案会議を設置いたしまして、国税ＯＢである滞納整理嘱託員を含め、事例ごとに対策を検討、対処しているところでございます。さらに、通常業務の中で督促状、催告書、特別催告書などを送付し、休日の呼び出し及び臨戸納税指導を行うとともに、毎週水曜日には夜間窓口を設置し、納税者個々の事情をお伺いできるよう、さまざまな機会を設け、実情に即した対応を行っております。しかしながら、文書送付しても何ら応答がない方や呼び出しを無視する方、さらには担税力があるにもかかわらず納税しない、いわゆる悪質な滞納者につきましては、徹底した財産調査を行い、不動産、給与、預貯金、生命保険等の差し押さえ、抵当権設定などの滞納処分を強化しております。特に不動産を所有している方については、市単独で積極的に公売するなど、より実効性を持たせた厳正的確な滞納整理に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、税負担は公正・公平でなければならないということを考えながら滞納整理を、また収納事務を進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、子供の性に関する問題についての認識と、その対応についてのご質問にお答えいたします。
　昨年７月、長崎県の幼児誘拐殺害事件、また、東京都の稲城市の小学６年生が渋谷で監禁された事件等々、子供をめぐる痛ましい事件が相次ぎ、社会的に大きな衝撃を与えたことは記憶に新しいところでございます。特にこれらの事件の中には、子供たちの性に関する問題を背景に持つものがあったと考えております。教育委員会といたしましては、これらの問題を特殊な子供たちが起こした特異な問題としてとらえることなく、教育に携わるすべての者がみずからの問題として、これまでの取り組みをいま１度見直すことが必要であると認識しております。
　こうした視点から、事件直後、市内の全小中学校長に対しまして、命の大切さを学ぶ指導について、学校教育全体を通して有効な指導がなされ、豊かな人間関係づくりが推進されているか、発達に即した児童生徒理解を基盤に、多面的に子供を理解する重要性を全職員が認識し合い、その実現に努めているか、教育相談を重視した生徒指導体制が推進され、教師１人１人が児童生徒の悩みを広く受けとめる姿勢で接しているか等につきまして、これまでの取り組みを総点検するよう通知し、指導の徹底を図ったところでございます。
　本市における性に関する事件の状況でございますが、児童生徒をねらった露出狂や痴漢行為等の被害に関する報告が毎年報告されております。このような被害から子供たちを守る対策につきましては、これまでも各学校におきまして、発達段階に即した指導を実施してきたところでございますけれども、現在、新たな取り組みといたしまして、教育委員会内に危機管理プロジェクトを立ち上げ、家庭、学校、地域が一体となって子供たちを犯罪被害から守るための総合的な対策につきまして検討を重ねているところでございます。さらに、男女共同参画課と共同で、本年度１年かけまして教職員のための男女平等教育に関する指導事例集を作成し、今月末には市内小中学校に配布する予定でございます。その中で、性犯罪による被害や、その防止につきまして、特に１項目を設け、指導の充実を期しているところであります。
　一方、昨今の性に関する事件は、子供たちが被害者だけでなく、時として加害者の側に回る事態も発生しております。その背景には、現代の子供たちが抱えている性に関する理解のゆがみという問題があると認識しております。このような問題は、社会性の欠如や他人への思いやりの心の欠如などと同様、バランスのとれた人格形成が阻まれた結果生じるさまざまな問題の１つの側面であると考えております。その対応のためには、前に述べましたような具体的な対策を講じる一方、性に対する正しい認識を育てる保健の授業や、人権感覚を養う道徳の授業、あるいは他者への思いやりを育て社会性を養う体験学習等、全人格的成長を促す豊かな心の育成に向けて学校教育活動全般を通じて取り組むことが大切であると考えております。
　次に、市川市内における性教育の現状を申し上げます。小中学校における性教育に関する指導については、新学習指導要領に基づき、小学校では４年生の体育科の保健領域で、また、中学校では１年生、３年生の保健体育科の保健分野において実施しております。具体的に申し上げますと、小学校４年生においては「育ちゆく体と私」の単元の中で、体をよりよく発育・発達させるために大切な食事、運動について、体の発育の仕方について、大人の体への変化について、心の変化について指導しております。また、中学校１年生においては「心身の発達と心の健康」の単元の中で、体の働きの発達について、心の働きの発達について、心の健康について指導しております。さらに、中学校３年生においては「健康な生活と病気の予防」の単元の中で、感染症の予防、エイズと性感染症について指導しております。教育委員会といたしましては、今後とも子供たちの豊かな心をはぐくむ施策を推進し、子供たちの変化や社会の要請を見定めながら、これまで積み重ねてまいりました施策のなお一層の充実を図り、子供たちのバランスのとれた成長を期してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政に関するご質問にお答え申し上げます。
　ご指摘のありました大門通りは歴史的、文化的財産のある真間の継ぎ橋、手児奈霊堂、弘法寺などに通ずる由緒ある通りで、地元の皆様方のご厚意によりまして、通りに面する数カ所に万葉集に歌われた歌の解説板を設置させていただくなど、万葉の道として多くの人々に親しまれております。この通りは平成４年に地域性を反映した道路整備事業を行うため、地元の皆様方のご意見などをお聞きしながら整備を進めたものでございます。具体的には、路面のインターロッキング化など、当時としては景観向上に重点を置いた案がまとまりまして、工事につきましては平成５年度に着工し、平成７年度に完成しております。その後、時間の経過に伴いまして路面の沈下や破損などが生じたため、歩行者にとっては歩きにくく、また、一部では震動騒音も発生するなど、道路を利用される方々、あるいは沿道の方々にもご迷惑をおかけしているところでございます。これは施工時点において、景観向上などを意図として採用したインターロッキングブロックや天然石の平板が予想を上回る自動車交通や荷おろしにさらされた結果であると認識しております。この現状を踏まえて、市では、現在、破損が著しいなど危険な箇所については、破損した部分を舗装補修するなど、今後も多くの方々の利用が予測されますことから、安全を優先した修繕工事などを行っているところでございます。いずれにいたしましても700ｍに及ぶ大門通り全体を一斉に補修することは難しい状況でございますので、当面は全区間において安全性の再確認調査を実施した上で、優先度の高い箇所から計画的な補修をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　それぞれご答弁いただきましたので、再質問させていただきます。
　まず、自治会の件でございますけれども、これから私が申し上げることが自治会の目的に照らして適当かどうか、ご答弁を願いたいと思います。
　まず第１点、自治会の直近の役員の名簿を見ますと、議員の方が何人かいらっしゃるようですけれども、このことについて。
　２点目、各自治会で名称は違うんでしょうけれども、自治会だよりのようなものを発行していると思うんですね。この自治会だよりのような新聞に特定の議員が載っている。私のところにも相談がありました。山本さん、私も自治会費払っているのに、山本さんを応援しているのに、違う議員の名前が入っていたんですって、これどういうことなんでしょう、行政は何やっているんですか。このことについて答弁願いたい。
　補助金の見直しについては、部長が答弁で多少触れましたから、時間がありませんので、このことについては結構です。
　募金については、部長は強制ではないとおっしゃいましたね。また、私は、市長には前回のときに、山本議員さんは小さな質問をしていると言われましたけれども、やはりなぜ強制でないのに１軒１軒袋を配って、名前と住所まで書かなきゃいけないのか、これは市民の方の率直な疑問ですよ。強制でないと言いながら、私の家に来ますよ。このことについて、もう１度答弁お願いしたいと思います。
　また、鈴木部長、安全・安心のまちづくり条例の制定です。いろいろとご答弁いただきました。住民の皆様の合意形成を図りながら、条例の制定が形だけで終わらないようにと。でも、部長、確かに防犯対策とか、組織をつくるのはわかりますよ。でも、防犯対策というのは待ったなしの迫っていることでしょう。こういうことに対して、形だけで終わらないように、それはわかりますけれども、あらゆる角度からの対策が必要だと思って、私は条例の制定の必要性を言っているんですよ。だから、実効性を保たないということがあれば、今現在考えられる事例を入れながら、その都度、犯罪の内容を見ながら新たに条例を改正していけばいいんじゃないですか。もう１度答弁お願いしたいと思います。
　続きまして、税の免除問題です。財政部長、高額滞納者は議員を初めとして高額所得者が多いと思うんですね。仄聞するところによれば、現職の議員、ＯＢ議員にも滞納している人がいる、こういうことを聞くんですけれども、市民の方はどうですか。
　続きまして、教育行政でございます。神戸大の臨床教育学の広木教授が、長崎事件の背景として男の子の性の問題がある。第２次性徴を迎える小学校高学年ぐらいから、体の変化のそういったことに戸惑いを感ずるようになる。男の子の変化は女の子の月経、そういった変化に比べるとあいまいで、女の子にある程度される性教育もない。戸惑いが多いと。性教育はやられているようですけれども、柏市では、有志のお母さん方が性教育の出前授業なんかを積極的にやっている、こういった報道も私は一部で拝見しました。ですから、あらゆる角度から、多感な時期に合っているこの第２次性徴期の生徒に対して、出前授業も含めて対応を考えていければと思うんですが、このことについて何かあればご答弁を願いたいと思います。
　最後に大門通りであります。安全性を確保しながら――700ｍとおっしゃいましたかね――計画的な補修をしたいと。ちょっとこの計画的な補修の内容がわからない。ですから、私は道路交通部に、ていのいいというか、見てくれのいい、ブロックなら寄せ木みたいな、ああいう感じの補修と言っているのか、それとも50ｍ、30ｍ、100ｍ、こういったことを計画的に見ながら都市の景観の向上だけじゃなくして、安全に通行できるような大門通りにしていくのか、このことについて具体的に答弁願いたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　初めに、自治会の関係でございますが、確かに議員さんが自治会の役職をやられておられるという方もおられます。まず、この問題でございますが、当然、各自治会では規約に沿って役員の選出をされておりまして、結果として議員さんが、例えば自治会長、あるい副会長職の適任者ということで、会員の総意により選出されておられるというふうに認識をいたしておりますので、その決定につきましては尊重しなければならないというふうに考えております。
　次に、各自治会で発行している自治会だよりとか、そういうものがよくございますが、その中で特定の議員さんのお名前が載っているということでございますが、私どもにいただいている自治会の会報の中では、ちょっと確認することはできませんでしたが、その掲載に当たりましては、例えば自治会の総意での特定の議員さんの支持や応援もあると思われますし、また、自治会内で支持や応援の統一的な意見が伴わない場合もあるというふうに考えられます。いずれにいたしましても、自治会の判断によるものとされておりますので、市といたしましては、基本的には単一自治会の人事、行事、活動等には関与できないものと認識しておりますが、自治会におけるこのような活動が、例えば法的に抵触する場合等につきましては、選挙管理委員会等の意見を聞いて、ご指導やご忠告を申し上げさせていただきたいというふうに考えております。
　それから、募金の方の関係につきましては、福祉部長がご答弁をさせていただきます。
　続きまして、安全・安心の条例の制定でございますが、先ほども市川市内の犯罪の状況をお答えさせていただきました。確かにご質問者のおっしゃるとおり、今が大事だということは十分承知をしておりますが、先ほどもお答えしましたように、16年度には新しい課もこしらえて、それを専門にやっていく課もこしらえます。また、指針づくり等も行いまして、確かに各戸各戸のご家庭が窓を閉めたり戸締りをよくする、防犯に気をつけるということも大事ですが、これからはやはり個々のお宅も大切ですが、その１つの区域といいますか、地域でどういうような防犯活動ができるかということも必要と思われますので、そういうことも含めながら、条例づくりをしていきたいというふうに考えておるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　募金の強制ではないかということにつきましてお答えさせていただきます。
　平成14年12月市議会定例会におきましても、ご質問者から同様のご指摘がございました。その後いろいろ検討させていただきまして、強制でないような形での自治会の皆さんへの通知文ですとか、それから個別の封筒に強制でないことの明示でございますとか、自治会用の回覧文の中にも強制ではないということを明示させていただいております。ただ、プライバシーの問題ということで名前ですとか金額を入れないことによりまして、自治会によりましては募金額の集計ができないとか、領収書の発行が困難であるなどの意見もございましたので、その後、赤い羽根等の募金につきましては、匿名の希望の方は氏名、金額等の封筒へ記載する必要のないことを明記いたしまして、プライバシーに配慮いたしたところでございます。
　いずれにいたしましても、自治会の皆様のご協力によります募金の力は非常に大きいものですから、今後、自治会の皆さんのご意見もさらに伺っていきながら改善に努めますとともに、各自治会の皆様にご理解、ご協力をお願いしてまいりたい、そのような形で実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　再質問につきましてお答えいたします。
　ご質問の方々の滞納状況でございますが、納付がおくれている方がおりますが、納税誓約などに基づきまして納付いただいております。いずれにいたしましても、税負担は公正・公平でなければなりません。市民の皆様の理解が得られるよう、税の収納事務を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　男子児童生徒の性の問題についてのご質問でございますけれども、一昔前までは、発達段階の中で自然と身につけていたことですけれども、非常にできにくくなっているというものの例の１つとして、特に男子児童生徒の性の問題があろうかと思います。したがいまして、そういうことにおきましても意図的、計画的に補っていかなければならない。学校教育の中での指導内容をもう少し突っ込んでご説明させていただければご理解いただけるかと思いますので、もう少しお話しさせていただきます。
　特に小学校４年生、中学校１年生の単元の中の内容を少しご紹介いたします。その中では、体は年齢に伴って変化していること、発育の仕方や時期は個人差、男女によって違いがあること、思春期になると大人の体に近づき、体つきが変化したり、初経、精通が起きること、また、心の変化も生じ、異性への関心が芽生えること、思春期の心の変化はだれにでも起こってくること、また、不安や悩みを持つようになるが、男女が互いに理解し合い、認め合い、自分の成長について喜びや期待を持てるよう指導しているわけでございます。性教育につきましては、皆さんが考えられている以上に、学校の方では踏み込んだ指導をしているわけでございます。また、先ほど出前授業というお話もございましたが、市川市内の中でも、実際にお医者さんにお願いして講演を依頼するだとか、授業の中で、特に研究のすぐれた先生方を呼んで授業展開をして相互に授業研究をするだとか、性教育につきましても踏み込んだ取り組みをやっているわけでございますけれども、いずれにいたしましても、発達段階に応じまして、子供たちのバランスのとれた成長を図れるように配慮してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　計画的な補修についてお答え申し上げます。
　先ほど私の説明につきまして、まず、700ｍという長い区間がございます。特に補修を要するところにつきましては、平板やコンクリートブロックを含めての周辺が多いと思っています。ですから、そこの状態が下の路材、周辺の路材とうまくすり合っていない状況も考えられますので、そのような状況をまず再確認させていただきたい。その中で、下の路材とのすり合わせがうまくいっていない場合もありますし、また、同じ路材を使うことがいいのかという問題もあります。もう一方、施工性につきましては、補修工事の中での時間制限で、車の制限をどのようにできるかという何点かの問題がございます。以上、申し上げた内容につきまして、この区間のブロック等を敷いてある区間について調査した中で、どのような補修方法が可能かという判断をしたいと思っています。その中で事務量がかなり多いとなれば、単年度の補修費というわけにいかないということも考えられますので、その規模によって当該年度で緊急性の要するものから順次直していきたいというふうに考えてございます。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　山本議員。
○山本次郎議員　何点か質問させてもらいます。
　部長さん、私は自治会の目的に照らして適当かどうかという話をしたんですよ。例えば議員が自治会の役員につくことは、それぞれ自治会の規約に沿って尊重しなきゃならない。私は適当かどうか聞いているんですよ。自治会であり、自治会の判断。明らかにおかしいじゃないですか。なる人もおかしいけれども、これはもう１度答弁お願いします。
　防犯に関することについては、これ以上は出ないんでしょうから、私のお話をした趣旨を酌んでいただいて、市川市が全国一番の安全・安心まちづくり条例をつくりたい気持ちはわかりますけれども、待ったなしの状況を踏まえて、学識者からも指摘をされていることですから、これまた検討してもらいたいと思います。
　税の免除についてはこれ以上申し上げません。やはり私ども公明党でしたら、滞納していたら、もう議員は首ですね。これはやはり私は皆さんから選んでいただいている、本当に全体の奉仕者としての必要最小限のモラルだと思っていますよ。これ以上申し上げません。
　教育行政については、こういう長崎の事件とか稲城市の事件がないように、100％目指して、あり得ないでしょうけど、またさらに努力してもらいたいと思います。
　大門通りについてはよくわかりました。確かに見てくれはいいんですよね。でも、やっぱり市民の皆さんの気持ちを聞いてやったということですけれども――どれだけ聞いたかわかりませんけれども、そういうことで、また実施してください。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　自治会の目的に照らして適当かというご質問ですが、当然、自治会の活動の目的というのは円滑な共同生活や近隣との親睦という良好な地域社会をつくっていったり、維持していくものを目指しているというふうに考えております。そういうような中で、自治会の目的に照らして議員さんが役員をやられたりというのは、先ほども申し上げましたとおり、その自治会の中での決め事でございますので、どうかご理解をいただきたいと思いますし、その自治会内での合意で決定されたことでございますので、私どもとしては、そういう人事等については関与できないということでございますので、ご理解をいただければと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　山本議員。
○山本次郎議員　私は適当かどうか伺っているんですが、私見ですけど、私は適当じゃないと思いますね。これ以上言うのはやめますけれども、私にまた自治会は行政の下請と言われないように、お互いにやはり地域住民のよりよい生活を目指して、また努力してもらいたい。どうもありがとうございます。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時33分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第38一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　市民の会の寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、中山地区のまちづくりについてであります。
　都市づくり、まちづくりと申しましても、さまざまな分野がありますが、まず大切なことは、申し上げるまでもなく、住民が主役であるということであります。市川市では市民と協働のまちづくりを進めるとして、行徳の寺町地区の景観整備モデル事業や市川駅北口周辺の振興整備計画づくりなど、行政と市民が協議しながら取り組んでおられると聞いております。これまでの地域まちづくりは、ややもすると行政の一方的な計画を押しつけるような、いわゆる行政主導でありましたが、これからは単に市民の要望を聞くということでなく、地域の住民など関係者と納得のいくまで話し合って進める必要があると思います。したがいまして、諸施策を立案するに当たっては、常に住民の立場、目線で考えることが極めて重要であります。冒頭申し上げましたように、既にそのようなまちづくりをしているとのことであり、ぜひ各地において広めていただきたいと思います。
　私は、市川市を東西南北に分けてみますと、東は他市にまたがりますが中山・船橋地区、西は市川・江戸川地区、南は行徳・南行徳地区、北は大町・柏井地区、このように分けられるのではないかと考えております。今回は東の中山地区のまちづくりについてお伺いをいたします。
　中山地区は、全国的にも有名な名刹中山法華経寺を中心に昔から栄えてきた地区であります。法華経寺には法華堂や五重の塔など、国の重要文化財など数多くあり、信仰面でも、文化の面でも有名で、年間に訪れる人は320万人を数える市内屈指の名所でもあります。しかしながら、近年、参道の商店街は昔のような活気が見られず、店を閉めていたり、駐車場になっていたりと寂しい限りであります。それに比べますと、船橋地域になりますが、ＪＲ下総中山駅前は再整備され、駅前商店街は大変にぎわっているように見受けられます。また、狭い参道には車が行き来し、参拝者が安心して歩いたり買い物をしたりできない状況であります。さらに、法華経寺周辺は道路が狭い上に建物も密集しており、防災面からも大変心配な地域であります。今申し上げましたように、幾つかの課題を抱えている中山地域でありますが、日本を代表する中山法華経寺という、この地域の資源を生かした商業振興のまちづくりを進める必要があると思います。
　そこで伺いますが、市として中山地区のまちづくりについての現況と、今後どのように取り組もうとしているのかお聞きいたします。
　続きまして、本市における少子化の分析と将来の対応について、どのような方向性と諸施策を持っているかであります。
　最新の2002年人口動態統計によりますと、１人の女性が一生に産む子供の人数は1.32で過去最低を更新し、この年に生まれた子供は115万3,866人と、これも過去最低で、少子化はとどまるところを知らないのであります。しかし、平均値では深刻な状況とはいえ、その中身を分析いたしますと意外な傾向も見えてまいります。それは、子供が３人いる家庭の多さであります。５年に１度行われる国立社会保障・人口問題研究所の2002年の出生動向基本調査によりますと、子供を産み終えた結婚15年から19年の夫婦の場合、２人が最も多く53.2％と半数以上を占めております。そして、次に多いのは子供が３人いるで30.2％と意外に高い割合で、ちなみに１人は３位で8.9％で、10組に１組にも達していないのであり、ゼロ人はわずか3.4％です。しかも、子供３人の家庭は1987年調査の25.9％から15年間で4.3ポイントもふえているのであります。結婚10年から14年の夫婦にも同じような傾向が見られ、この世代の夫婦も子供の数はほぼ確定していると見られ、2002年の調査では３人の家庭が23.2％と２人に次いで２位で、１人の16.3％をかなり上回っております。少子化時代では多数派と見られがちな一人っ子よりも、子供３人の方が断然多いのであります。少子化で問題なのは、結婚生活５年から９年の夫婦においての場合で、ゼロ人と１人が合わせて34.1％と高率で、少子化の流れを加速させているのであります。ただ、子供３人家族が意外に多く、しかも、ふえている実態に少子化対策の糸口が隠されていると思います。
　そこで、本市における少子化の現状の分析と、少子化対策として、１人目を産むことも大変大事ですが、既に子供のいる親が、子育ては楽しいと思い、さらにもう１人産みたいと思うような環境をつくる施策の方が成果は上がるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
　最後に、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者の本市における現状と市の今後の対応についてであります。
　１月末に開かれました厚生労働省エイズ行動委員会で驚くべき数字が報告されました。それによりますと、昨年１年間のＨＩＶの感染者が、過去最高の627人を記録したことであります。また、発症したエイズ患者数は326人で、合計953人と1,000人台が目前に迫っているのであります。また、献血時の検査でもＨＩＶ感染が判明した事例も多く、最多の87件を数え、献血事業の存亡の危機さえ抱かされたのであります。一般市民の多くは、いまだにエイズを自分とは関係ない遠くの出来事と思っております。しかし、今では遊ぶ人の病気ではなく、普通の病気、だれでも感染し得る感染症で、陽性者が着実にふえていることを国民は知ってほしいと悲痛な声で関係者が訴えております。感染者においても、20歳代と30歳代が６割を占めており、15歳から24歳までの層が１割に及び始めた低年齢化現象は流行拡大を予感させ、不気味というほかない。先進国で患者数が増加傾向にあるのは日本だけという現状を踏まえ、このまま放置すれば６年後には感染者患者が５万人に達するという予測記事が最近の週刊誌に掲載されておりましたが、このような状況のもと、本市における感染者、患者の現状と今後の対応、そして本市の小学校、中学校におけるエイズ教育の現状についてお伺いをいたします。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　中山地区のまちづくりにつきまして、横断的な各部署にまたがりますので、私の方から答弁させていただきます。
　ご質問者のご指摘もありましたように、中山地区は国宝とか重要文化財などを抱えた法華経寺を初めとして多くの寺院が点在している、まさに歴史と文化に彩られた町という印象が強い、そういう一方で、狭い道路とか閑散としている参道、密集している住宅などの建物などで、別の視点から見れば静かなたたずまいの住宅街とも言えますが、多くの方たちは、何か物足りないという充足感のない思いがあるのではないかと感じております。特に法華経寺参道部分をとらえてみますと、狭い幅員の中での交通量の問題とか、景観上のこと、あるいは商店街の活性化など、私どもといたしましても多くの課題があると認識しているところであります。このような状況の中で、法華経寺参道において平成18年度から西浦処理区関連の下水道工事を行う予定となりました。この下水道事業は中山地区の方々の生活汚水や雨水を処理する事業でありまして、下流の船橋市域が平成17年度で完了予定でありますから、その上流域に当たる参道の黒門付近から法華経寺まで、引き続き市川市で施行しようとするものであります。この下水道の事業展開を考える上で、この下水道工事にあわせて地域が抱えているいろいろな課題を解決できないものかと考えまして、昨年10月に庁内の建設局ばかりでなくて経済部、文化部などの関係職員で構成する中山参道整備計画作業部会を設置いたしました。そして、地域の方々と話し合うために整備振興計画のたたき台をつくる検討を始めたところでございます。
　この作業部会では、現状を踏査したり、他の地区の参道商店街を視察したりとか、あるいは電柱の地中化の可能性など、下水道工事にあわせて地域の振興整備案を検討してまいりました。ちょうどこのようなときに中山地区で自治会や参道商店会の役員が集まって、まちづくりについての会合があるとお聞きいたしましたので、私どもも参加させていただくことになりました。それが先月の２月16日に、その会合が開かれました。地元からは中山町会の会長を初めといたしまして法華経寺の役員の方など16名、市からは作業部会の職員を含めて９名が参加いたしました。冒頭、向こうの代表者の方が、かつての参道は本当ににぎわっていたんだ、最近の衰退ぶりは痛ましいんだ、何とか地元と行政が一体となり中山のまちづくりを見直してもらいたい、たまたま地元の集まりと行政側の作業部会が同時期に取り組んでいることは大きなチャンスであるから、この集まりを有意義に活用してもらいたいとあいさつされました。その後、いろんな意見交換をいたしまして、地元と市と連携してまちづくりを進めることといたしまして、中山まちづくり協議会という名称で正式に発足することになりました。構成は、中山町会の会長を協議会会長に、参道商店会会長を副会長にいたしまして、自治会、商店会の各役員、さらに市川市も事務局ということで参加することといたしました。今後、中山地区のまちづくりを考える上では、この地区にある豊富な歴史的資源を活用するとともに、その活用することも重要なことでございますが、地区全体の将来構想を考えて、それに振り回されるだけじゃなくて、まずできることから始めることが現実的ではないかと考えております。私どもといたしましては、参道の下水道整備や道路整備にとどまらず、参道商店街の活性化や中山地域全体のまちづくりを視野に入れた地域振興整備計画を、地域の方々や隣接する船橋市との連携も図りながら策定いたしまして、その計画に基づいて中山まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　また、先順位者のご答弁にもありましたが、平成16年度にはこの中山参道の電線類の地中化の可能性の検討の予算も計上させていただいている状況でございます。こういった形で具体的にいろんな面で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長　少子化の分析と将来の対応についてというご質問にお答えいたします。
　平成２年に1.57ショックという言葉が生まれ、少子化が社会問題化して久しくなりますけれども、以後、合計特殊出生率は一貫して低下し続け、平成14年に1.32という過去最低の水準に至っております。市川市におきます合計特殊出生率は、平成14年で1.22となっており、全国平均の1.32、また県平均の1.24をさらに下回っております。また、平成14年１月に発表されました日本の将来推計人口によれば、従来、少子化の主たる要因とされてきました晩婚化に加えまして、夫婦の出生力そのものの低下という新たな現象が見られております。このことを市川市の具体的な現象として、例えば市川保健所の統計データを見ましても、母親の年齢階層別出生数は平成10年度と14年度を比較してみますと、平成10年度では25歳から29歳、いわゆる20代後半の出生が41.3％と最も多く、次いで30歳から34歳が36％でありました。一方、平成14年度では30歳代から34歳代の出生が40.7％と最も多く、次いで25歳から29歳が34.5％となっております。20代における出生が減少し、30歳代における出生が増加している。この５カ年で女性の晩婚化に伴う出生年齢の上昇がうかがえます。次に、各家庭におきます平均児童数ですが、現在進めております行動計画のニーズ調査では、小学校児童を対象に1,900世帯に調査を行いました。この中では、平均子供数2.1人で、子供２人が最も多く59.7％、次いで子供１人は19.2％、３人は18.4％とほぼ同じ割合となっております。４人以上は2.5％とごく少数であります。子供のいる世帯では２人ないし３人の構成が約８割を占めるという状況でございます。
　こうした中で少子化対策を国、地方公共団体、事業主等が一体となって進めるため、昨年９月に次世代育成支援対策推進法が成立しまして、次世代育成支援に関する市町村行動計画の策定が義務づけられております。市町村はそれぞれの地域の実情に応じた子育て支援策をハード、ソフト両面から取り組むことが求められております。本市では、既に平成11年に策定しました市川市エンゼルプランをもとに総合的な子育て支援の取り組みを進めてまいりました。これまでも保育園の整備などハード面とあわせまして、すべての子育て家庭を対象としたファミリーサポートセンターやこども総合相談窓口の設置、すこやか応援隊の設置、子どもの居場所づくりの開始、乳幼児医療費の現物給付化など、市川市独自の施策を含め、きめ細かな子育て支援策を講じてまいりました。しかしながら、エンゼルプランの策定後、５年を経過しております。社会環境の変化に対応した見直しを行い、本プランをより発展させた形で次世代育成支援のための行動計画につなげていきたいと考えております。
　なお、繰り返しになりますけれども、少子化対策としての子育て支援は、子供を産み、育てやすい環境を整えることであります。育児への不安や仕事と子育ての両立に悩む方々への物心両面にわたるきめ細かい支援を講じることによりまして、すべての家庭で子育ての意欲、希望が抱ける、そうした社会情勢、機運を高めることにあると考えます。ただ、その際に配慮しなければいけない点として、子供を産む、産まないという選択が個人の意思が尊重されること、また、子供がいて当然といった社会的圧力にならないことなどが注意事項として挙げられます。こうした中で、ご指摘の現在お子さんの複数いる世帯に対する支援を重点的に行うという手法は、確かに実効性の高い施策とは存じます。例えば児童手当制度の中でも、３人目からの給付額は２倍になるなど、そういう施策もございます。その一方で、これまでエンゼルプランを推進してまいりました立場から申し上げますと、やはりすべての若者や家庭を持つ方々がひとしく自分たちの生活設計の中で子供のいる家庭をイメージしていただき、みずからの人生観と照らし合わせ、選択していく、こうした子育てについて考える機会も、ぜひ機会あるごとに設けていただくことも必要ではないかと考えております。晩婚化などに見られますように、子育てが特定の条件が整った家庭に限定されることのないよう、これからも子供自身の健やかな成長と、子供を産みたいと願う人が安心して産み、育てられる、子育ちと子育ての環境の整ったまちづくりを目指し努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　(3)のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の本市における現状と市の今後の対応についてお答え申し上げます。
　全体像として、初めに全国及び千葉県の状況について申し上げます。昨年の12月議会でご質問者にお答えいたしましたその後の状況につきまして、まずお答え申し上げたいと思います。千葉県の健康増進課のデータによりますと、平成15年９月末から３カ月経過した12月末の状況を見てみますと、この間の全国の患者及び感染者の増加人数は300人で、累計数合計でいきますと8,649人に上っております。これを男女別で申し上げますと、男性が261人増の6,659人で77％、女性が39人増の1,990人で23％となっております。平成14年の12月末からの１年間では979人に上り、過去５年で比較しますと最高の増加数となっているところでございます。また、この感染原因につきましては、男性では同性間での性的接触が2,819人で42％と一番多く、平成13年９月を境に異性間での性的接触による感染者数を上回っております。また、女性では異性間での性的接触が一番多く1,247人で、63％となっており、ここ数年来、この傾向は変わっておりません。次に、千葉県の状況でございますが、患者感染者数の報告の累計では618人で、平成13年９月以来、東京都、神奈川県に次いで千葉県は第３位となっております。これを男女別で見てみますと、男性が416人、女性が202人となり、割合といたしましては男性が67.3％、女性が32.7％で、全国に比べて女性の比率が高いのが特徴でございます。また、本市の状況でございますが、エイズ統計の特徴としまして、住所、氏名などが明らかにされていないことから、市川保健所に届け出のあったケースとしてお答え申し上げます。市川保健所のデータによりますと、まずエイズ患者の報告につきましては、平成11年１月から12月までの間に２名、12年には３名となっております。13年では２名、14年では６名、15年では３名、16年現在まで１名となっており、これを平成11年からの累計でいきますと17名でございます。男性がそのうち13名、女性が４名となっております。また、ＨＩＶ感染者、つまりキャリアに関しましては、平成11年にはゼロ、12年が５名、13年は４名、14年では４名、15年は１名、16年現在まで２名となっており、平成11年からの累計では16名、男性が10名、女性が６名という形になっております。この間の総合計が33名という形になっております。また、本年度における市川保健所管内でのエイズに関する相談及び検査の状況でございますが、平成16年１月末現在におきましては、相談件数が364件、うち男性が240件、女性が124件、検査の状況につきましては246件で、うち男性が162件、女性が84件となっております。
　次に、今後の対応についてでございますが、平成14年度には文化会館小ホールにおいて、「忘れないでエイズ」をメーンテーマに、コンサートと高校生参加のトークセッションを、また15年度には、同じく文化会館の大会議室で、ＨＩＶと密接な関係にある性について、現代人がその情報をどのように得、どのような意識でかかわっているかについて、「メディアがつくる現代人の性」と題し、講演会を実施したことにつきましては、既にご案内のとおりでございます。これは市川の特徴でございますが、今後とも市川市医師会、歯科医師会、ＰＴＡ連絡協議会、商工会議所等16団体の代表者で構成されております市川エイズ対策推進協議会を中心に、市民と、特に若年者に対して幅広い角度から、本感染症への予防啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。特に具体的には、この協議会を５月に開催する予定でございますが、この協議会を中心に啓発事業を推進してまいりたいと考えておりますが、エイズ問題の取り組み機関である保健所とも緊密な連携を図り、より効果的な対策を講じていく必要があるというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　本市の学校教育におけるエイズ教育の現状についてお答えいたします。
　学校教育におけるエイズ教育につきましては、今までも何回かご答弁させていただいているところでありますが、ご案内のとおり、平成５年から７年までの３カ年間、当時の文部省のエイズ教育推進地域の指定を受けまして、学校、家庭、地域の理解と相互の連携によるエイズ教育の実践活動として種々研究を進めてきたところでございます。この結果、学校教育活動全体を通してエイズに対する啓発活動の理解と、その取り組みができるようになり、児童生徒及び教職員や保護者を含めた地域の方々にエイズ教育についての基本的認識と理解を深め、エイズの予防に対する理解や不安、偏見や差別を払拭することができたことなどがエイズ教育の成果と考えております。このエイズ教育推進地域指定につきましては、平成７年度で終了したところでございますが、その後もさらにエイズ教育に対する認識と理解を図るため、各学校のエイズ教育に携わる保健主事、養護教諭など学校保健関係教職員を中心に、エイズ教育研修を開催するなどの取り組みを行ってきたところでございます。また、全小中学校を対象に、文部科学省、千葉県教育委員会、日本学校保健会など、教育関係機関の作成したエイズ啓発予防対策の内容を網羅したエイズ教育用パンフレットやリーフレットを配布し、学級会活動などの場面で活用しながら、エイズ教育の取り組みと、その推進を図ってきたところでございます。
　次に、各学校におけるエイズ教育の取り組みの現状でございますが、平成14年度から実施されました新学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育及び関係する教科の中での取り扱いとなっているところでございます。教科以外の総合的な学習や学級活動の分野においても取り組んでいる学校もございます。小学校の保健領域においては、感染の経路や予防策についての理解、感染者に対する偏見や差別をなくし他人に対する思いやりのある態度の育成を、また、保健に関する学習内容と関連づけた人権教育なども視野に入れて、みずからの生活習慣の確立や改善を図りながら健康教育を展開しております。中学校の保健分野におきましては、保健体育の「健康な生活と病気の予防」の中でエイズという病気の理解を深め、基礎知識や性感染症であるＨＩＶの感染経路、感染予防法についての学習を展開しております。このように、小学校、中学校の教育活動を通して、発達段階に応じながらエイズ教育活動を毎年継続し、進めているところでございます。平成15年度におきますエイズ教育活動の具体的な取り組みの例を申し上げますと、８校で学校独自のテーマに基づき講師を招き、生徒や保護者並びに教職員参加による中学生エイズ教育講演会を実施しております。このうち教育講演会のテーマの幾つかをご紹介申し上げますと、生と性を大切に生きる、性感染症の知識と予防、思春期の生と性、思春期の性とエイズについてなど、いずれの講演会におきましても共通していることは、性とその感染症についての講演会でありました。また、本年度は市川市エイズ対策協議会との共同による学校エイズ講演会を開催し、保健主事、養護教諭など学校保健関係者を対象に、エイズ感染症とその予防についての最新情報を学んできたところでございます。
　エイズ教育推進地域指定を平成５年に受けて以来10年余りが経過したところでございますが、これらエイズ教育を通しまして、成果として、児童生徒の認識と理解が深まっているものと考えております。この結果といたしまして、エイズは恐ろしい病気と思っていたが、予防することにより防ぐことができること、命の大切さを理解できたこと、他人に対する優しさで多くの患者が救えること、人権に対する配慮と差別をなくすこと、人が互いに助け合って生きていくことの重要性などがエイズ教育の成果と考えられるところでございます。
　ご質問者の言われますように、我が国のエイズ感染状況を考えますと、性的接触等におけるＨＩＶ感染者の低年齢化傾向が見られることが最近の特徴であり、まことに憂慮すべき事態と考えております。本市におきましては、今後の予防策として、性教育も含めた学校エイズ教育の継続的取り組みの必要性をさらに認識しているところでございます。いずれにいたしましても、学校教育においてエイズ教育活動が実施されており、今後もエイズに対する指導を本市学校教育活動全体に位置づけるとともに、エイズ教育が計画的、継続的に発達段階に応じて実施されるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　寒川議員。
○寒川一郎議員　ご答弁ありがとうございました。
　中山地域のまちづくりでございますが、局長からのご答弁ありましたように、この地域の課題を検討しようと、先ほど法華経寺や中山地区自治会及び参道商店街の皆さん方が集まって２月16日に協議会をつくられた。今までこういうことがなかったということで、これは本当に大変大事なことでありますし、喜ばしいことだと思っております。そういうことで、ＪＲのちょうど駅前等、あちらの方の人たちからもいろいろと話を聞くんですが、なぜあれだけのいい法華経寺がありながら、あそこに初めて行った人たちは、もっと早く知ればよかったというようなことを最近よく聞くほど、あちらの船橋の方からも法華経寺には随分来られるというふうなことも聞いております。あの地域、確かに駅前をおりましたら、本当に商店街がきれいになって、非常に活性化してきたなというような感じを受けるわけですが、それだけ14号線を隔てて山門までの商店街というのは、本当にこれからどういうふうにしていくかという大事なことでありますので、ぜひこれからも市の方としても積極的に……。先ほど前順位者の方からもいろいろと伝統のあれなんかも含めて道路の問題、それぞれ質問ありました。そういうことで、参道の商店街の活性化ということが１つ不可欠であると思いますが、商業振興といっても、やはり商業者自身の工夫だとか努力というのが何よりも重要であると思いますけれども、やはり行政として支援の何か具体的な施策があればぜひお聞きしたいと思います。また、次に中山地区の狭隘な道路の交通処理も大きな問題であります。安心して歩ける地域となるための具体策があれば、あわせてお聞きしたいと思います。また、平成15年６月の議会で地域の１万有余の皆さん方から京成中山駅の法華経寺前という駅名変更の陳情がありまして、全会一致で採択をしていただいた後、まだ京成電鉄からその後のあれが何もないんでございますけれども、これもぜひどうなっているのか、またこれから今後、市長初め行政の皆さん方には、この活性化のためにも１つの基点となりますので、ぜひそういうことでやっていただきたいと思いますが、その辺に関しまして、どのようにお考えになっているのか、お伺いをいたします。
　それから、少子化の問題であります。今、部長からご答弁の中でも私が質問いたしましたように、去年12月に実施されたニーズ調査でも、子供のいる世帯が２人ないし３人の構成が約８割を占めていると、私と同じようなことを述べられたということでありますが、確かにそういうことも１つ、一人っ子のところも満遍なくというふうな部長のあれだってありましたけれども、新聞にもちょっと出ておりましたけれども、超少子化国ということで、今、先進国の中で日本とイタリアが少子化が一番際立つ国だと言われております。１人の女性が生涯に産む子供の数の平均は先ほど申し上げましたように、日本が1.3人、イタリアは1.26。イタリアは昨年末から、日本は今春から、妊娠、出産に直接結びつく現金給付策を打ち出したとありますけれども、イタリアは新しい少子化対策として、第２子からの1,000ユーロのボーナス、その名のとおり、第２子以降の子供１人につき1,000ユーロといいますと、約13万5,000円が母親に支給される。そういうことが昨秋、時限立法で決まったということであります。日本におきましても、厚生労働省は2004年度予算案に特定不妊治療費助成事業として25億円を盛り込んでおりまして、体外受精、または顕微受精の治療費を最大10万円補助するという、こういうことも今始めておりますが、残念ながら、これに４県が見送り。４県といいますと、青森県と千葉県は財政難を理由にということで見送りというようなこともありますが、残念なことであります。そういうことで、いろんなところで施策をしており、少子化ということは、本当に世界各国でも問題になっているわけでございます。そういう中で、後順位者の方も具体的に質問をされるようでございますので、私はもうそういうことで、大変だということの中で、やはり今の保育問題の中でも、子供を持つことの大変さや負担ばかりが議論されて、１人目がなかなか産めない社会になってしまったということも１つの原因であるかと思いますが、やはり一たび子供を持って、子育ての楽しさに目覚めた人は１人から２人、２人から３人とふやしていくのではないか、そういう環境づくりがこれからも必要だというふうに思っております。そういうことで、国の示した行動計画策定指針を踏まえ、市はこれから行動計画の策定をどのように進めるのか、お伺いをいたします。
　エイズのことでございます。部長からのご答弁ありがとうございました。全国で8,649人。千葉県の状況も今報告されまして、平成11年からの累計では33名、また、本市のエイズ患者も17名ということで、いずれにしましても、エイズ患者及び感染者の合計報告数は33名ということでございますし、相談件数なども平成５年をピークに年々今減っております。しかし、今も鳥のインフルエンザだとか、いろんなことが話題になっておりますけれども、エイズはもっともっと深刻な病気であり、人間に直接関係あることで、これからの大変な問題になってくると思います。そういう意味で、これも、市川市はとにかく全国でもエイズに一番取り組んでいるということで、これは学校教育でもそうですけれども、確かに学校教育の中でも千葉県では市川市が一番よくやっていただいているということで、いろんなところで称賛をされているということも聞いております。そういうことで、エイズは一遍になかなか治るということではありませんし、やはり予防をやってとめるということ以外にはなかなか難しいんではないかと思います。クリントン前大統領も、この10年間で必ずエイズをなくす薬をつくるという約束をされておりますが、まだなかなかそこまで到達されないですけれども、やはりエイズというのは、これからもまだまだ長く続くものと思っております。そういうことで、私は何とか、これだけ市川がエイズの問題をよくやっていらっしゃるので、千葉市長もＷＨＯ健康都市ということの中で、ＷＨＯといいますと、やはりエイズということが問題になってきております。そしてまた、いろんな資料も見ましたけれども、ＷＨＯの中には、こうした子供の健康分野だけではなく、エイズ、結核、マラリア対策についても、我が国はＷＨＯ、特にＷＰＲＯ（西太平洋地域事務局）と緊密な連携をとりつつ行っており、特にそういうことでやっていきたいというふうなことも書いております。これから千葉市長もそういうことを目指してやっていらっしゃると思いますので、こういう問題を市川市が取り組んでいるということも、そういうところではぜひＰＲをしていただくなり、本当はエイズ撲滅宣言都市なんて、これはちょっとなかなかと思っておりまして、調べていただいたら、これはいろんなことに関わるのでちょっと難しいなというお話もありますが、そういう１つのインパクトのある何かというふうなことも考えております。これは「広報いちかわ」で平成８年の２月１日に大変大きく取り上げていただいておりますが、なかなか皆さん自分のことではないということでありますけれども、やはりこういう忘れたころに大きくＰＲしてもらう、そういうことが一番大事ではないかなと思います。そういう意味では、これからのエイズ対策、確かにやることは今までよくやっていただいておりますので、どんなことという新しいといってもなかなかありませんけれども、やはり根気よくこういうＰＲ活動を続けながらやっていただきたいということをお願いしておきます。また、学校教育におきましても、先ほどから保健体育の部門だとか、いろいろとエイズ教育について、本当によくやっていただいております。また、市内の８校の中学校でもいろいろと独自のあれをやっておられたと思いますけれども、エイズ教育が計画的に継続的に、発達段階に応じて実施されるよう、これからも大いに努めていただきたい、これはもう要望で結構ですので、よろしくお願いを申し上げます。それでは、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　商業振興に関するお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず、私どもの支援策の中には２つございまして、１つは商業振興の中核となる商工会議所に対する支援、それから直接各商店会に対する支援と２つございまして、この各商店会への支援策として３つございます。１つは、商店街の共同施設等をつくったり修繕したりするときの補助金、それから商店街がいろいろイベント等をやるときの共同事業に対する補助金、あるいは空き店舗対策として空き店舗を利用する方への補助金、こういった３つございます。例えば最初に申し上げました共同施設というのは、サインポール、そういったものを新設したい、こういった場合につきましては経費の３分の２、１基につき100万円を助成してございます。それから、修繕の場合も、それぞれ限度はありますけれども、支援をしておるところでございます。ちなみに中山地区で申し上げますと、法華経寺の北の上の方に上がったところにあります若栄会の商店街に対しまして、前年度、サインポール、アーチ等で120万円の補助をさせていただいております。それから、２番目の共同事業につきましては、例えばイベントや研修に対しましては経費の25％で30万円の補助をさせていただいております。それから、３番目の空き店舗につきましては、ご案内のとおり家賃の３分の２で８万円を限度に、月８万円の支援をさせていただくと同時に、今議会で議決いただきました融資条例の改正をいたしまして、空き店舗利用資金2,000万円までの設備資金の制度をつくったところでございます。ちなみに中山地区では、ＮＰＯ法人のかぼちゃの会というのがございまして、このＮＰＯ法人が参道商店街にリサイクル製品とか手づくり製品の展示や販売をして空き店舗を利用していただいているところでございます。
　これが３つの支援でございますが、千葉県におきましても、堂本知事が観光立県千葉ということで、この中山地区に非常に力を入れているということでございまして、この中山地区を魅力ある観光スポットにということでとらえております。県の観光コンベンション課という課がございますけれども、ここが主体となりまして、船橋とちょうど市境になりますので、船橋、市川と地元の商店会、あるいは法華経寺等々、関係者を含めた協議会みたいのをつくりたい。それで、県が中心となってそういった観光立県千葉を目指して、16年度からこれに手をつけていきたい、こういうようなお話も県の方から伺っておりますので、ちょっと私どもも注目しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　中山地区の道路問題、あるいは交通処理に関するご質問にお答え申し上げます。
　ご質問者のご指摘のとおり、現在、中山地区には幹線道路という道路がないのが実情でございます。特に法華経寺の参道につきましては、先ほどのご質問にありましたように、社寺群がありまして、参拝、観光目的で通行者も多く、また生活者の交通とふくそうしまして、安全面で大変不安を感じているところでございます。
　一方、当地区も自然環境の豊かなところでありますし、歴史の古い町でもございますので、簡単に道路を広げるというわけにいかないのが現状でございます。私どもとしましても、そうはいっても地区の皆様方から自動車交通についての対応もきちっとしてほしいというような要望もございますので、市としましては、これまでにも一部ではございますけれども、主要地方道市川印西線の方向から若宮小に向かっての道路一部につきまして、奥之院の方に向かいまして拡幅もしているところでございます。また、このようなハードな事業等含めまして、ソフトな事業としまして、競馬開催日や、また地域の行事とあわせた交通環境に見合った交通規制というのも考えていかなきゃならないと考えております。いずれにいたしましても、私ども道路事業につきましては、拡幅ということになれば大きな事業費が動くわけですけれども、ハード、ソフト両面合わせて、また、地域の声を聞きながら整備したいと考えておりますので、ご協力のほどお願いいたしたいと思っています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市長。
○千葉光行市長　中山地区は私の大変近いところでもありますし、いろいろと今までの歴史的な経過もありますので、私から答弁させていただきますが、中山地区の、特に参道の部分については、前からこの活性化をどのようにやればいいのかということで、庁内でもそういう検討会を行ってまいりました。特に今答弁をしたので重複しないように答弁いたしますけれども、船橋市の市長、それから助役、収入役等と懇親をする機会がありまして、その際に、やはり黒門までの船橋市の整備の仕方、それから黒門から法華経寺までの整備の仕方を両市で合同でいろいろと検討しながらやっていこうじゃないかというような協議をしております。そして、今後、船橋市のまちづくり政策課と市川市の街づくりと一緒に合同でやっていこうというような合意もできております。それから、国の事業といたしまして、まちづくり総合支援事業であるとか、あるいは住宅市街地総合整備支援事業、あるいは街なみ環境整備事業などの数事業が上がってきておりますので、そういうようなものの連携の中で、あそこの整備事業ができないだろうかということもあわせて考えております。
　それと同時に、私自身が感じていることですけれども、やはりあの参道の交通規制というのは何とかできないのだろうか。これはやはり成田山に行っても、川崎大師さんに行っても、駐車場がきちっと整備されていて、参道を歩いていくというような形態がとられているわけであります。そういうようなことになると、あの商店街の皆さん方とか、あるいは法華経寺の皆さん方とか、今回できた協議会の中でいろいろとそういうような協議をしていかなきゃいけないんではないのかなというふうに思っております。歩かせることによって、やはり商業の活性化という、そういう一面もあるのではないのかなというような点も感じております。そういうようないろんな工夫をあわせながら、そういう中山商店街の活性化ということを改めて、また景観としてのあり方というのもあるんではないのかなというふうに思っております。
　それから、次にエイズ事業についてでありますけれども、ＷＨＯの健康都市宣言、まさに西太平洋のアジア地区における今後大きな問題になってくるだろうエイズ問題は、やはり私たち日本、あるいは市川がリードするような役を持ちたいなと私自身は思っております。そういう中で今後のエイズ対策をどのように進めるかということを考えた場合、一般的に考えると、日本での場合ですけれども、１つは社会的な環境整備ということを考えなきゃいけないだろう。つまり、私たち、例えばコンビニへ行っても、本屋さんに行っても、あけた雑誌が裸だらけの雑誌というのは非常にふえてきている。思春期の子供たちがあの写真を見たときに、きちっとした性教育なくして、ただ興味本位に走った場合に、どういう結果になるのか。そういうようなことは、例えば深夜テレビを見ても、あるいはＩＴによるパソコンからの知識にしても、大変危険な、過剰な情報が出されている。こういうような規制というものをどのように考えなきゃいけないのか、あるいは先進国ドイツにしても、ヨーロッパにしても、そういう専門店はそういう専門店できちっとでき上がっているわけですね。ですから、日本もそういう法整備というものを、もう１度そういうことからも考えていくということも、また一面しなきゃいけないことなんではないのかなというふうに私自身は感じております。また、もう１点は、精神的というか、心理的な面における教育を理解した対応策というもの、例えばどういうことかというと、男性も女性もそうなんですが、昔のような貞操的な観念とか道徳的な理念、そういうようなものももう１度振り返らなきゃいけない時期が来ているんじゃないのかなというふうに私は感じております。ただ、好きだから、愛しているからという、何かわからない形でどんどん進んでいってしまうようなことがあってはならないのではないかな。
　後の問題は、先ほど各部長がエイズの予防という意味においての答弁はされておりますので、そういうような視点、切り口を幾つか視点を分けながら、ＷＨＯの健康都市としてのあり方とか、あるいはそういうような幾つかの視点の切り方をしていかないと、このエイズ対策というのは、ただ一面的な切り口だけでは解決できない幾つかの問題を持っているだろうというふうに私は考えております。そういうような考えに基づきながら施策を考え、対応していきたいということであります。
　以上であります。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔寒川一郎議員「議長、済みません。いいですから」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　せっかく行動計画の策定指針を踏まえてということをお聞きしようと思いましたが、後順位者の方も恐らくいろいろと触れられると思いますので、ありがとうございます。済みません。
　中山地区のまちづくり、そしてまたエイズ問題、積極的な市長のご答弁、非常に期待しておりますし、やはりまちづくり、あそこも船橋市と市川市とが共同してやらないとなかなか進まないという一面もありますし、まず全体的なこともそうですし、堂本知事も観光立県でということもあります。道路、それから商店街の振興、いろんなものがありますけれども、まずできることから１つずつやっていただきまして、いいまちづくりをしていただきたいと思います。
　エイズの問題につきましても、ぜひ市川市が主になってＷＨＯ健康都市宣言の中でも、そういうことで取り組んでいただきたいということを要望いたしまして終わります。
　ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時33分散会

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