2004年3月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　おはようございます。市民の会の金子正でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　通告の順序１点目は、市川駅南口市街地再開発事業であります。このことについては、既に当初予算の議案質疑、あるいは補正予算等の質疑でもいろいろな点で明らかにはなってまいりました。周辺整備の問題やら保留床における商業スペースにスーパーの進出の課題等とか、あるいは駅前の緑化の課題等々、いろいろと理解はいたしましたけれども、私の地元の課題でもあり、いよいよ平成16年度、実質的なスタートということで、大きな課題でありますので、より掘り下げた形で質問をさせていただきたいと思います。
　市長もおっしゃっておりましたけど、いよいよ二十数年来の市川駅南口再開発事業、調査以来20年以上の年月が経過して、昨年の12月22日、権利変換計画の認可という大きなハードルを超えた。言ってみれば手続的な部分は終えて、いよいよ地権者との明け渡し交渉、仮設店舗の課題等々、具体的な展開を行って、まさに解体工事が始まってという、目に見える形でこの事業が展開していくということであります。ここまでまいりますと、権利変換計画の認可という大きなハードルを超えたという部分では、再開発事務所を中心とした行政の皆さんの大変なご努力の中に今日を迎えたということで、この辺は高く評価をいたしたいと思いますが、まさにこのハードルを超えて、これからが本番であるということで質疑をさせていだきたいと思います。また、通告しております今後の展開、本年度取り壊しをして、平成17年、本体着工、平成20年度事業完成ということで理解をいたしましたので、これからの展開については答弁は結構であります。
　まず、質問の第１点でありますが、いわゆる既に12月22日以降は補償額を提示して具体的な明け渡しといいますか、転出者を中心に補償交渉が行われておる。もちろん先行買収という形の中で、市が単独で権利を買うというやりとりは既に行われているわけでありますけれども、この12月22日以降、最近の、最も直近の今日までの権利者の総数、そして建物所有者と借家人の内訳、いわゆる本当の権利者と借りている人の内訳、さらにこれらの権利変換の中で商業ビルに引き続き商業に転換する方、住宅に転換する方、あるいは現在残っている権利者の中で転出をするという意向の方、それぞれ具体的な直近の数字をお願いしたいと思います。
　今まで申し上げたとおり、今年、本体工事に向けたいろいろな大きなハードルがあると思うわけですが、理事者の側で、この16年度で最大の課題、この辺はどういうふうにつかんでおられるのか。その１つにあるかと思いますが、仮設店舗についてもいろいろ論議がありました。この再開発敷地内に何カ所、面積でどのぐらい仮設店舗を予定しているのか。また、この敷地内で仮設店舗に入居したいという希望者が何人、そして、そういう方々にすべて可能なのかどうか、また、不足した場合には、その対応をどうするのか、この辺について、３点目、伺っておきたいと思います。
　４点目に事業費であります。既に今回の当初予算の委員会の中でも、総事業費約490億円、国負担が89億円、県の負担金が4.9億円、約５億、そして市の負担金が110億円、保留床の処分から285億円で、合わせて489億円という数字が出ております。この辺は、国の負担が３分の１、県の負担が６分の１、市が６分の１、事業者３分の１、こういう形で補助事業部分については伺っているのですが、県の4.9億円、約５億円ですが、この算定根拠がどうも事業規模からすると非常に少ないということで、県の負担金約５億円という根拠についてお示しいただきたいと思います。それから、話題になっておりました当初予算の再開発特別会計の中で、県の支出金がゼロというふうになっております。この辺がどういうふうになっているのか伺っておきたいと思います。
　次に、５点目は公共施設について伺います。周辺の住民の皆さんの関心の非常に高い部分は、あそこにどういった公共施設ができるんだろうということで、既にご答弁いただいているのは託児施設や行政サービスセンター、あるいは市民ギャラリー、コンサートホールなどとのご答弁をいただいております。これについては、既に権利者の皆さんだとか住民アンケートなどを行った、あるいはコンサルタントの皆さんのご意見を伺って、こういうようなものが挙がっているということでありますが、これはもう既に長いことそういうことを伺っておりますが、具体的にいよいよこれを決めていかなきゃならない。公共スペースというのはどのぐらいの面積があって、それにいつごろどんな手続で決定していくのか、この辺については今後の展開についてお示しをいただきたいと思うわけであります。再開発事業については以上であります。
　続いて、稲荷木緑道の経過と今後の延伸計画についてということであります。
　行徳街道を行徳に向かってまいりまして京葉道路のトンネルを超える。真っすぐ行くと前は本道で土手に上がっていく。左に旧道に展開していく。左に豆腐屋さんがあって、そこの右をちょっと入りますと稲荷木緑道というモニュメントがあって、そこからずっと約500ｍ――490ｍと言っていますが、大変立派な緑道があります。我々はいつも本道か旧道を車で走ってしまうもんで、ほとんどわからなかったんですが、あの地域の皆さんからいろいろ陳情があって、ちょっと歩いてみたら大変立派な緑道です。緑道というふうな名前をつけてもふさわしい緑道が展開しておりますが、この緑道が途中、また旧道へ出て、さらに行徳橋のバイパスの方へ向かうところが250ｍ、全く未利用状況になっている。しかも、これはガードレールでとまってしまって通行どめになっている。全く使われていないような用地になっている。この辺が、どうしてこうなっちゃっているのかなという、そういう印象を持ちました。さらに進んで高谷川の上流といいますか、この辺が実は今般、地域の皆さんから、通学路がもう３ｍぐらいしかなくて、車が１台入ってきちゃうとどうにも危険で大変だ、この緑道の延伸がとまらないで引き続き工事が行われて立派に完成すれば、その問題も解決するんだ、こういうようなご指摘をいただいて、私も現地を見ましたら、なるほどそんな状態だ。二瓶議員からも、ふたかけによって交通安全対策にならんかというのを去年６月にここで質問があったんです。この辺が非常に気になるところでありまして、緑道は立派に完成したらすばらしいなと思いますし、その辺で、いわゆる通学路の交通対策をねらう、そんな意味で質問させていただきましたが、この稲荷木緑道の完成の経過について、また、なぜこの辺でとまっちゃっているのか。それから、今申し上げた交通対策について、学童としては確かに非常に危険です。この辺、二瓶議員がかつて質問された後の経過について伺っておきたいと思います。
　続いて、学校の芝生化の問題点。これも平成14年度、昨年の１月から３月に向かって大和田小、中国分小、南新浜小と、これが校庭の芝生化が実施された。屋上の芝生化が稲荷木小、富美浜小。緑地保全、憩いや潤いのある公園、学校の目指す緑の基本計画、この一環でやっているということで、この結果についても、９月の議会でこひら議員、あるいは12月議会では三宮議員が、この点検の質問をしております。特にメリットとしては、児童生徒が非常に積極的に外遊びができるようになったとか、はだしで駆け回っても安全、あるいは自分たちで芝生を大切に育てようとする学校教育の環境の芝生を育てようという心の問題、あるいは保護者、地域の方が芝生に関心を持つことによって、学校を中心としてコミュニティーが大変強化された、あるいは校庭の砂じんが防止されたなどという大変メリットが挙げられておりました。デメリットとしては、地域の協力が不十分、そういったところは芝刈り、雑草とりの負担が出てきたとか、養生期間中に学校活動が制限されているとか、地域開放の中で一部の団体から反対がある、こんなようなことが答弁としてありました。昨年の８月には、大和田小が全国のＮＨＫニュースになりまして、子供たちが駆け回って大変にいい。こんな緑の学校に私たちは通えてすばらしいという称賛の声の中で放映されていた。私もすべて格好よく、学校の緑化の問題、芝生化の問題はすべていいのかな、こういうふうに理解をしておりましたところ、特に大和田小の一部の団体の皆さんから強力な陳情を受けまして、とにかく子供が――今までの活用していた野球を中心とした子供たちなんでしょうね。この辺が締め出されてしまう。長い間続いている歴史の中で、こんなやり方はおかしいんじゃないか、こういうような声が上がってまいりまして、あるいは地域の自治会の皆さんも盆踊りができなくなっちゃったとか、運動会の種目も変わってしまったとか、意外に欠点というか落とし穴がどんどん出てきた。こんなことで、地域の方々もまだまだ十分理解していないような気がいたしておりますが、工事の着工の中で、この地域の方々の苦情をしっかりつかみながら、十分話し合いの中でこの辺が進んでいたのか。どうもその辺が不足しているような気がしてならないんですが、この辺の苦情をどうつかんでいるのか。
　それから、校庭を芝生化したことによって、従来、活用や利用ができていた、あるいは学校のいろんな体育の種目だとか運動会の種目だとか、できていたものが芝生化によってできなくなってしまったとか、芝生化によって変化した、制限されたもの、こういったものをどのようにとらえているか、教育委員会のご見解をお示しいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　１点目の市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、１点目の権利者総数、あるいは内訳の件でございますけれども、まず権利者の総数等でございますが、ご質問者おっしゃいましたように、昨年12月の権利変換計画の認可時点での権利者総数は351名で、土地、建物所有者につきましては213名、また借家人は138名、こういった状況になっております。次に、権利変換、あるいは地区外転出等の意向の状況でございますけれども、土地、建物所有者では商業床への権利変換が57人、住宅への権利変換が80名、借家人の出店が74人、住宅への入居が10人という状況でございます。また、土地、建物所有者や借家人の地区外転出でございますけれども、130人という状況になってございます。
　２点目の本体工事までの課題でございますけれども、平成16年度につきましては、権利者から土地の明け渡しを受けまして、既存の建物の除却、あるいは整地を行うこと等をしております。この中で、一部の権利者から行服、いわゆる行政不服の申し立てがなされておるということもございます。こういったこともございますけれども、今後さらに理解を得ることに努めまして、土地の明け渡しに伴う補償と工事期間中に必要となります貸し店舗の整備につきまして、できるだけ対応していきたい、このように考えております。これが着工までの課題の主なものでございます。
　３点目の仮設店舗の対応でございます。確かに仮設店舗につきましては、地区内の中に十分な空き地がない、こういった状況から、要望に見合う数、あるいは面積不足となりまして、このため、大口の店舗所有者の方々などにつきましては、店舗の規模の縮小、こういったものをお願いするとともに、仮営業を地区外での対応、こういったことをしていただく、このような必要があるだろうというふうに思っております。そこで、整備する仮設店舗でございますけれども、転出されます方々を除きまして、現在営業されている権利者88名でございますけれども、その営業面積は約6,000㎡となっております。このうち地区外で営業を希望する方が28人現在ございます。この方を除きますと、地区内での必要営業面積は約4,600㎡、このようになります。これに対しまして、私どもで用意できる仮設店舗は、旧メトロビルも含め、あるいは現再開発事務所用地も繰り入れた形で整備する、こういった形を含めまして８棟で、面積は約3,700㎡の確保という予定でございます。その結果、面積では約８割の確保という状況でございます。
　次に、４点目の資金計画の関係でございます。昨年、権利変換計画の縦覧に際しまして、関係権利者の方々から配置等の要望がございました。それを踏まえて、私ども特に商業床部分の廃止等につきまして見直しをした結果、この結果をもとに事業計画の変更をする必要が生じてまいりました。こうしたことから、昨年10月に知事の認可を得まして事業計画の変更をいたしました。当然ながら、その際、資金計画についても変更してございます。総額については、ご質問者おっしゃったとおりでございます。特にこのうち県の補助金でございます。この根拠といたしましては、県の土地区画整理事業等補助金等交付要綱に基づきまして、予算の範囲内において補助するということになっております。補助率は補助対象事業費の６分の１でございます。ただ、この県の補助金につきましても、ご案内のように、県も厳しい財政状況にございます。これを見込める状況にないということで、私ども数度にわたって要望してまいりましたけれども、結果的には16年度につきましては、当初予算の計上を見送ってございます。しかしながら、この再開発事業につきましては、多額な事業資金を要します。そうしたことから、私どもといたしましては、引き続き県に対しまして、その所要の補助が得られるよう努力してまいりたい、かように考えております。
　再開発ビルの工事費の件でございます。この工事費につきましては、明け渡しの状況にもよりますけれども、特定建築者を平成16年度中に公募を予定してございます。こういったことから、特定建築者については現在まだ決まっておりませんけれども、この特定建築者にかかわる、特定建築者等の事業の、いわゆる実施の状況、あるいは今話題になっておりますけれども、補償費。こういった補償費につきましては、とりわけ事業期間が延びるに従って補償費が増大するといったようなことが懸念されます。そのほかに、公共施設の整備工事、これは駅前広場、あるいは区画道路等でございますけれども、まだまだ今後さらに詰めていかなければならない、こういった部分がございます。そうした中で、さきにもご質問いただきましたけれども、いわゆる電波の障害、あるいは風環境対策、こういったものが、やはり諸費用においてもまだまだ不確定な要素がございます。ただいま申し上げた金額につきましては、今後も変動があり得るということにつきましてはご理解をいただきたい、かように思っております。
　最後に、５点目の質問の公共公益施設でございますけれども、設置予定の公共公益施設につきましては、これは駐輪場は除かせていただきますけれども、現在私どもＡ棟の３階、あるいはＢ棟の３階、さらにはＡ棟45階、こういったものを予定しております。総面積につきましては約3,000㎡ございます。そうした中で、これまで市民の皆様からのご意見、あるいは権利者の方々、あるいは事業協力者等の関係者の意見を踏まえまして、これからさらに検討する予定でございます。現在は施政方針にもございますように、託児施設、行政サービスセンター、あるいは集会・会議室、ギャラリーなどを候補としながら、権利者の業種の配置等についても、やはり十分考慮する必要がございます。また、その管理運営方法も含めまして、なるべく早く結論を出してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　(2)稲荷木緑道の経過と今後の延伸計画についてお答えいたします。
　ご質問であります稲荷木地域の雨水幹線排水路の整備につきましては、京葉道路北側の一級河川秣川から主要地方道市川浦安線の下――これは新行徳橋の下でございますが――から一級河川高谷川までの上流端までの延長1,135ｍの計画で、昭和60年より既設の開水路をボックスカルバートに改修し、暗渠化する雨水幹線排水路の整備に着手しました。平成10年までに973ｍの整備が完了しており、残りの162ｍの区間が未整備となっております。この未整備区間につきましては、稲荷木地域の浸水被害が雨水幹線排水路の整備延伸により解消されたこと、また、外環道路計画や一級河川高谷川の改修計画に伴う排水計画の見直しにより、平成11年以降、整備を休工している状況でございます。この水路整備以前は、排水路は開水路構造で生活排水などが流れ込み、常時排水が滞留し悪臭を放っておりましたが、浸水対策としてボックスカルバートに改修し暗渠化されたため、地域の生活環境の改善も図られております。また、この暗渠に整備された上部利用でございますが、新たに生まれたオープンスペースは都市化の進む稲荷木地域にとって貴重な空間でありまして、平成７年までに整備された下流部――旧道の橋まででございます。490ｍの区間につきましては、地域住民からの請願を受けまして、稲荷木緑道として整備され、現在は周辺住民に潤いと安らぎを与える散策路として親しまれております。なお、中流部、旧道の橋から児童公園までの250ｍ区間についても雨水幹線排水路の整備は完成しておりますが、引き続き水路の上部を整備して利用することで地元と調整を図ってまいりましたが、利用目的や利用形態について、地元の意見に相違があり、現在では未利用地となっている状況で、地元の意見調整を見守っているところでございます。
　また、残りの162ｍ区間の交通対策でございますが、この残りの162ｍの区間につきましては、鋼矢板護岸構造による開水路、幅員が５ｍ、深さ1.6ｍとなっておりまして、この水路のわきの道路は市川インターチェンジ付近の慢性的な渋滞を回避する抜け道として利用されております。その幅員が３ｍと狭隘で、車両の往来に際しましては、歩行者の通行に支障を来しているのが現状でございます。この区間の歩行者の安全対策につきましては、抜本策として、道路に居住者以外車両進入禁止やスクールゾーン、これは時間規制などの交通規制をかけることが考えられますが、市川警察署に確認しましたところ、沿道にお住まいの方のすべての同意が必要とのことで、早急な交通規制は難しい状況となってございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　校庭芝生化の問題点についてお答えします。
　本市では緑豊かな魅力ある町にするためにみどりの基本計画を策定中でございますが、この計画は地域と行政が協力し合い、緑地の保全と整備に向けた方針、方策を明確にし、それぞれの役割を担うための方法をまとめるものでございます。教育委員会では、その一環として学校緑化推進事業計画を策定し、校庭への植樹、芝生化、屋上緑化を進めているところでございます。この事業は、校庭を緑化することで児童の心身に及ぼす効果、教育的効果が十分に期待できること、また、環境教育の面から、エコスクール化の重要な柱として位置づけております。このような考え方から、平成14年度に、校庭については大和田小、中国分小、南新浜小の３校、屋上につきましては稲荷木小、富美浜小の２校の芝生化を実施しており、また、15年度につきましても大和田小学校の第２期工事を実施しております。
　お尋ねの実施に至る経緯で工事着工時の説明と、その後の苦情や問題点をどう把握しているかにつきましては、学校緑化事業を推進するに当たり、小中学校及び幼稚園の64施設を対象として、各学校長に事業の概要と計画について説明するとともに意識調査を行い、事業に賛同する学校を募ったものでございます。その結果、校庭芝生化については13施設、屋上芝生化については８施設から要望があり、その中から事業や学校行事に支障を及ぼさず、整備条件に適合する施設を優先に３校を選定しました。学校施設を整備する場合の工事の実施に当たりましては、通常は学校要望に基づき実施するとともに、施設の機能が向上するため、学校長や教頭に説明し、保護者につきましては学校側から説明をお願いしているところでございます。大和田小の芝生化につきましては、平成14年７月に施工場所の確認を行い、９月に施工方法や管理方法について、先進実施校への視察をお願いし、12月には体育授業への影響を考慮した工期の分割案について、その都度、学校側に説明を実施してまいりました。学校も、また保護者に対しましては、学校だよりや別途通知文により、芝生化の目的、内容、工期、工事中の安全対策、また、その後の進捗状況等々につきましても再三お知らせてしております。
　次に、芝生化による使用制限の件でございますが、学校の体育授業、運動会での幾つかの種目、例えば縄跳び、綱引き、長縄跳び大会、一輪車、竹馬等があります。また、自治会の皆様に関しましても、盆踊りの際に芝生の施工済みのところと未実施のところで段差が生じたため、やぐらを設置することができないことから、場所を他校へ移さざるを得なかったと聞いております。これらの制限も、まだ芝生が十分根づいていない状態であったためで、将来的には今までと何ら変わらない使用ができるものと思います。
　言うまでもございませんが、学校のグラウンドは教育活動に使用することを最優先に考えざるを得ません。教育委員会は、今回、芝生化したことにより教育環境の向上に効果を上げていると認識しております。ちなみに昨年11月に大和田小の在籍児童465人に対して学校で行ったアンケート調査では、芝生化により、「うれしい」と感じた子は59％、「普通だ」と思う子は24％、「うれしいとは思わない」と答えた子供が17％となっております。「うれしいと思わない」と答えたお子さんは、野球、サッカー等の使用制限を心配する子や、虫の嫌いな子が多かったと聞いております。このようなことから、子供たちにもおおむね喜ばれていると感じております。
　いずれにしましても、子供たち、保護者、地域開放の利用団体、地元の皆様にも喜ばれ、また愛される校庭となるように、さらに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　それぞれご答弁ありがとうございました。まず、再開発事業について再質問させていただきます。
　当初の権利者の数というのは470とか80とかいうふうなことで我々も理解していたんですが、今伺えば351ということで、かなり転出をして、既に権利が市の方に移ったりしているところの分もあるのかなと理解をいたしました。しかし、まだ351のうちの130人が転出をする。この人たちは、まさにこの土地から離れていく。221人が権利変換。うち続いて商業をされる方が131人、住居に転換したい方が90人、こんな数字が出ていることで、当時四百七、八十人という数字から350まで減ってきているというのは、100名以上の権利者が既に転出をしているというふうに理解をしていいのかな、こんなふうに思っています。
　これはこれで結構ですが、次に最大の課題ということで、今年度は明け渡しでありますね。これがまさに正念場であります。今般も陳情が出されておりまして、さまざまな問題点を指摘しております。あれはこの351人の権利者すべての意見ではないとは思いますが、率直に補償の交渉をされている中には、具体的にあの場所から生活の場が変わって大きく変化する。したがって、大変な財産でありますから、真剣と言えば真剣ですよね。私にもいろんな形でご相談がありますが、今のまま土地だけ持っていれば、将来３階建てにして３世帯もできるけれども、こういった再開発になってしまえば、とても３世帯分の住宅はもらえない。どうしたらいいんだろうなんていう相談もありますし、非常に深刻な部分があります。そんな意味で、これからこの明け渡しに向かっては相当難航が予想されまして、皆さんのご苦労もあると思います。そんな意味で、先ほどの陳情等の不満も含めて、今現在、権利者の皆さんの、これから進捗していく明け渡しまでにつかんでいる課題というか、不満というか、その辺をどうとらえているのか。
　それから、行政不服の申し立てを行ったという新たな展開があります。これは今ちょっと触れただけなんですが、行政不服ということは、いわゆる今回の権利変換計画認可に対する不服という部分だと、知事に向かって出したのか、この辺の具体的な……。どうでしょうか、何名ぐらいそんな形で行政不服の申請をしているのか、あるいはこの展開はどうなっているのか、いわゆる１つの行政裁判なのか、この辺はちょっと大きな転換に見えるんですが、この辺のところの部分を説明していただきたいと思うんですが、明け渡しに向かっての権利者の不満、そして行政不服の申し立てに対してどうとらえているのか、この辺を伺っておきたいと思います。
　続いて仮店舗でありますが、おおむね80％ということであります。そしたら20％はどうするのかなということであります。この間、２回ほどの、いわゆる仮店舗説明会を行っているはずですね。この辺で率直なそれぞれのご意見があると思うんです。なるほど面積はあるけれども、仮店舗といえども４年か５年かかる。そこで商売をしていくわけですから、陳情の中にもありましたけれども、やはり仮設店舗では売り上げが３割ぐらい落ちるんじゃないかというような心配もあったり、場所によってはいろんな条件が満たない。この辺はまとめるのは大変だと思うんですよ。ですが、その辺が２回の説明会でどういう権利者の反応があって、そしてこの仮設店舗問題について、市としてどう対応していこうとしているのか。私も地元で直接知っていますけれども、仮設店舗の問題では、まだ相当不満があります。この辺でどう対応していくのか、その辺も伺っておきたいと思います。
　次に総事業費490億、これは大きく変化していくことはやむを得ないでしょう。決してこれがどうだ、こうだではありません。いろんな変化があるのは当然なのでありますが、どうも県の事業費の負担が――前に岡部議員もそんな形で、本当に大丈夫かというようにここで一般質問をされていた記憶があります。県で事業認可も権利変換計画の認可もしておいて、そしてある程度補助事業の負担金が決まっているのに、それでも金がなきゃ出さなくていいのかというような展開になるとすれば、その部分はだれが負担するのかというようなところで、非常に心配なんです。私たちとすれば、この事業は県の事業としても大きくとらえていく必要があるという意味では、県議会議員の仕事が相当出てくるのじゃないのかな、こんなふうにも思っているんです。その部分について、市としてその辺のアプローチを相当強力にやらないと、やっぱり相当な費用ですから、これを県が金がないから出さなくていいというふうには、我々はそれを甘んじて受けるわけにいかない。そういう点ではどう対応していくか、もう１回答弁していただきたいと思います。
　最後に公共施設であります。ここは、できるだけ早く決めていきたいというだけで、従来の答弁と全く変わらないんですが、住民の要望というのは公共施設にとっては相当あると思うんですよ。特に文化文教都市で、美術館とかいろいろあるのは事実なんですが、いろいろな発想を、住民要望を聞いていくことも大事だろうと思いますので、この辺について、まだ時間が十分ありますから、地域の代表者なんかの協議会などもつくって十分な意見を取り入れたらどうかなというような気もしています。今、面積は3,000㎡ということ、約1,000坪ですね。1,000坪の公共スペースといったら、そんなにいろんなものができるわけじゃないですね。ですから、当然、最終的には取捨選択の部分がありますが、ある程度地元の意見を聞く協議会などをつくる気はないか、この辺を伺っておきたいと思います。
　次に稲荷木緑道でありますが、大変立派な緑道で、なるほどああいうものが延々と約１㎞続いたら、もう市川の稲荷木緑道といったら立派なイメージにでき上がるんではないかと思うんですが、この延伸250ｍは、今、地元の協議が調わないので、その辺を見守っている。地元の協議ということは、地元が意見が統一できれば、すぐにでもできるのかなという感じもしますが、その協議というのはどんな形で今まで経過しているのか。多分いろんな形で意見がまとまらないから始まらないのかなという感じもいたしますので、地元の協議について、どういう結果になっているのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、延伸しないために高谷川上流が、ちょうどラブホテルのところが開水路になっていて、そこからちょっと歩道にきれいなカラー舗装ができていて、さらにまた開水路になっちゃって、反対側にヨシの部分があって、今答弁があったように、それからわずか３ｍの幅で通学路になってしまっている。ここに何らの規制もない。一方通行もなければ、通学時間帯にスクールゾーンにもなっていない。あれは人がいたら、とても車なんかすれ違えないような状態ですね。あれをどうして住民の意見が一致しなければそういった規制ができないのかなんていうような、そんな感じがしないわけじゃないんです。あの状態は放っておけないですよ。それで、今のように住民意見のまとまりがなければ緑道はできない、あるいは高谷川周辺の浸水対策が終わったので、あれはもうカルバートしなくていいんだ。したがって、外環道路の排水関係、あるいは高谷川の下流の排水の結果を見てこれからやろうなんていうと、まずやらないというふうに考えるしかない。そんな意味で、交通対策が早急に必要であります。そんな意味で、私は１つ提案ですが、反対側の、あれは夏になるとヨシの茂っちゃう部分だろうと思いますが、私が見てきた限りでは、今のところ３ｍの道路があって、水路があって、反対側はかなり広くスペースがあいています。あそこに何本か橋をかければ、自動車にすれ違うことなく子供たちが反対側に通行ができるんではないか、こういうような対案がある。これはそんなに費用はかからなくて、本当に何週間でできる対策だ、そんなふうに思いますが、この辺を対案としてどういうふうに考えるか。子供たちの命は非常に大事です。その辺のところをどう考えるか、お尋ねしておきたいと思います。
　３番目。それから、学校の芝生化の問題です。これは南新浜小や中国分小は、ほとんど今言った部長の答弁の感じがしないわけじゃないんです。なぜかというと、あちらは芝生化したのはサブグラウンドですよね。土のグラウンドも残っているわけですよ。ですから、野球をやる子供たちは全く支障がないということで問題じゃない。大和田小は全面芝生化にこの１月から入っていて、間もなく工事が終わるわけですよ。全面芝生化といったことによって、そういった問題が起こってしまっていて、ＮＨＫで放送した当時は５㎝の長さにすることによって管理が楽だとか、いわゆる水を何回もやらなくても茂っていくんだ、こういうことで５㎝にする。５㎝じゃあ野球なんか絶対できないですよね。ですから、この辺は、そういう芝生が先なのか、子供たちの遊びが……。というのは、芝生の上でやるというのは、やっぱり転んだり遊んだりというように、ルールのないただの遊び。野球だとかサッカーというのは、やっぱりルールの中で長い間伝統的にやってきている。特に大和田小でやっている野球部の人たちは、もう30年間、あそこで野球の練習をやってホームグラウンドにしているんですね。５㎝の芝生になっちゃったら、これはもう全くできない。私たちも皆そうでしょうけれども、学校で野球ができないなんていうのは、ちょっと考えられないです。今、部長の認識では、多くの子供たちが賛成しているんだから、その人たちの部分は我慢してもらわなきゃならないみたいな感じを受けないわけじゃない。しかし、ここは工夫をしなければいけないと思うんです。ですから、なぜ全面芝生化にならなきゃいけないのか、この辺をちょっと答えてもらいたい。そんな小さなグラウンドを全部芝生化にしちゃう。それによって締め出されてしまう。地域の皆さんもやっぱり何だかんだ隣の学校で、鶴指小で盆踊りをやったからいいんだというふうな認識もあるようですが、やっぱり伝統のある盆踊り、それができない。なぜだといったら、焼鳥の串なんかが芝生の中にまかれちゃうと危険だ。そういう意味であそこを使えないとか、芝生とグラウンドの段差があって危険だからやらないとか、こういうふうな意見があったようですが、やっぱり地域の開放とか地域を大事にしていくということの中で、自由に遊べる楽しい緑のグラウンドだということが何となく優先されちゃって、運動会での縄跳びもなくなっちゃった、いろいろなくなっちゃった。これがどうやら父兄の間ではすこぶる評判が悪いという部分があります。そんな意味で、この全面芝生化にしなきゃいけない理由と、それから今は養生期間で、部長も、本来もとの姿に戻るとご答弁をいただいたので安心なんですが、今の規制は、大和田小のように１月から３月で２期工事が終わって、ある程度根づけば、もとどおり野球もできればサッカーも自由にできるか、あるいは地域の方々も使えるのか、この辺のところをもう１度お尋ねしておきたいと思います。
　２回目、以上です。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　再開発に係りますご質問にお答えします。若干時間をちょうだいしてお答えします。
　まず、補償の問題、これは当然ながら私どもも大変重要な問題というふうに認識しておりますけれども、まず、ご質問者はご承知だと思いますけれども、私どもが今行っております第１種市街地再開発事業につきましては、権利者の保有する資産を新たなビルに、いわゆる新たなビルに財産を取得するという形で転換する、そういったものを補償するという根本的なものがございます。したがいまして、一般の住宅、あるいは店舗の建てかえ等とは違いまして、権利者の方々が施設建築物の建築費用を負担するということは一切ございません。これは施行者で工面し、実行するというものが根本にございます。そこで、補償でございますけれども、まず１点目は明け渡し、あるいは一時移転に伴う費用、この補償、それからもう１点は、今ございましたように仮営業等に伴う補償、それからもう１点は、新たな再開発ビルに再度移転をしていく、それに伴う費用、この大きく３つございます。そうした中で、不満の具体例ということでございますけれども、不満につきましては、一部の権利者でございますけれども、補償に関するものと、それから再開発ビルの位置に関係するもの、この２点ございます。まず１点目の補償でございますけれども、当然ながら再開発ビルでの営業に対する不安、そうした中で補償をもってふやしていただきたいというものがございます。次に、これは過去にも申し上げてまいりましたけれども、再開発ビルに入った場合、新たな共益費、あるいは光熱水費等の増といったものがございます。そうしたものに伴って、このまま売り上げがふえればよいけれども、売り上げが下がった場合、市の方で補償してくれという申し出もございます。それから、床の配置に関するものにつきましては、商業床の面積が少ないのでもっとふやしてもらいたいということと、位置の関係で、やはり今示された床の位置では困る、より駅に近い位置に配置してもらいたい、こういったものが主なものでございます。
　次に不服申し立てでございます。一部の権利者の方々から権利変換処分に関する、やはり不服申し立てが出されております。その内容につきましては、先ほど不満の例でもお話ししたとおり、床配置に関するもの、あるいは資産評価に関するもの、こういったものがございます。そこで、行政不服審査法に基づきます審査請求につきましては、現在のところ３件、それからもう１点は都市再開発法による価格、これは従前試算の価格でございますけれども、これに対します裁決申請１件、合わせて４件が出されております。裁判ということでございますけれども、これは当事者の関係になりますけれども、もし裁決、あるいは県の裁定等に不満があった場合は、当然提訴できるという形にはなってございますけれども、私どもはそこに至る前に極力お話し合いをさせていただきまして、何らかの形で解決、あるいはご納得いただけるようにしたいというふうに思っております。
　次に、仮設店舗のアンケートの関係でございますけれども、この説明会につきましては、１月22日と去る３月４日、２回行いました。そうした中で、仮設店舗の整備方針等も含めましてご説明いたしまして、その折に今後の仮設店舗の整備につきましてのアンケートをいただいたところでございます。その結果の主なものでございますけれども、やはりどなたでも仮設店舗の入居位置、これが駅により近い方がいい、そして、さらにはより１階の方がいいといったようなご希望がございます。したがいまして、仮設店舗に対しまして、バランスよく配置できればよろしゅうございますけれども、物理的にもかなり難しいところがございます。そうした中で個々にお話し合い、あるいは調整させていただきまして、ご納得いける形で進みたいというふうには思っておりますけれども、いずれにしても不足は否めない事実でございます。そうした中で、地区外での営業等もお勧めし、それに伴う補償等の協議もさせていただこうというふうに思っております。
　それから、県の補助金でございます。確かに当初予算には計上してございませんけれども、私どもといたしましては、やはり県の財政状況もございますけれども、私どもの方の、いわゆる市の負担というものも当然念頭にございますので、引き続き県の方にお願いし、要望してまいりたい。でき得れば年度内に何らかの歳入、あるいは補助を得たいというふうに思っております。
　それから、公共施設の関係でございますけれども、この公共施設につきましての協議会の設置ということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもはさまざまな形でのご意見をちょうだいしております。それと、特に地区ということになりますと、これは個々の業態、あるいはお立場、あるいはご自身等の、いわゆる考え方、そういったものの集約が非常に難しかろう。それと時間的なものもございますので、協議会についてはできるだけご意見をちょうだいするという形で、こういった組織については考えてございません。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　稲荷木緑道についての２点のご質問にお答えいたします。
　上部利用についての地元との協議の経緯、経過ということでございますが、250ｍ区間の上部利用計画につきましては、地元３自治会、大和田、稲荷木、河原を対象に、平成８年、工事説明会を開催しましたが、この中で住民より、引き続き緑道とするという案と、生活道路とする案の２案が提案されました。おのおのの意見としましては、緑道として整備すると水路沿いの土地利用が図れない、生活道路として整備すると交通量が増大し、環境が悪化するとのことで、説明会は紛糾しました。その後、河原自治会を中心とする住民から、稲荷木２丁目排水路跡地を緑道公園にするための陳情が平成９年の２月に1,273名の署名を添えて提出され、平成９年３月議会で採択されております。しかしながら、依然として緑道ではなく生活道路として整備してほしいとの意見も多く、他の２自治会――これは大和田と稲荷木――では住民の意見、要望の意思統一が図れないため、先ほどお答えしましたように、現在も未利用地のままとなっておりますが、今後、説明会の開催や住民アンケート等を実施するとともに、地域住民参加のもとに利用計画を策定してまいりたいと考えております。
　次に安全対策についてでございますが、ご質問者がおっしゃるように、この道路の水路を隔てた反対側、水路の東側には幅員５ｍ程度の官有地がございますので、交通規制やこの官有地の利用計画も含めまして、歩行者の安全対策について、今後、地元自治会や関係部署と協議しまして、早急に安全対策に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　芝生化の問題点の関係で２点お尋ねがありましたのでお答えいたします。
　校庭の全面をやる必要、理由がどうしてなんだというお尋ねがございましたが、これにつきましても、学校側に全面の芝生化を実施している学校等を視察した状況を見てもらったり、また、写真等をお示ししたところ、こういう状態になるんだったらということで、非常に理想的な状況だということで、そういうのが強く望まれていたことはございます。ただ、今現在の状況が目指していた理想と若干違っているという状況はありますので、一部批判が出ていること、これは事実でございます。それと、また利用の上では野球の団体の方々には、確かに従来の利用勝手と非常に不自由だということで、これは否めないと思います。ただ、この点につきましても、またいろいろ話し合いながら、もう少し根づいて状況がよくなってきた時点で、例えば目指していた５㎝という数字での芝生ですと支障があるようでしたら、もう少し短く刈り込むような形も考えていきたいと思いますし、より皆さんに受け入れられるような形に持っていくように、いろいろこれから改善していきたいと思います。
　それともう１点、今の規制がまだ続くのかということですが、これにつきましても、昨年の３月に施工が終了しまして、現時点でまだやっと１年ということで、確かに養生明けのときはすばらしい状態であったんですが、その後また十分根づいていない中で子供さんたちが自由に使うということで、そういう状態が若干悪くなってきたということで、利用の制限を設けさせてもらいましたが、もう少し時間をいただいて、強い芝生になったときには従来と同じような使用が可能だと私どもは考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子正議員。
○金子　正議員　再開発事業が権利変換計画の認可を得た以後、やはりまだ大きなハードルがあるなという印象であります。補償額も、これは一定の基準で決まったものだから、市の裁量では簡単に変えるわけにいかない。既に補償を示して納得をしてもらって転出している方もいらっしゃる。そうすると、後からごねた人の方が得したなんていうことはあり得ない、あっちゃいけないわけですから、そういった意味では、現在提示している補償額を上積みするというのは大変難しい、そんなようにも感じないわけじゃない。あるいは権利変換の位置も、私的には不安だと言っても、十分話し合った結果だから、これを覆すことは難しいとかいうことで、先ほど行政不服申し立てが３件、この辺の方も、しかし、明け渡ししてくれなければ工事には入れない。そういう意味では大変なご努力がこれからあります。また、価格の問題については、収用委員会に提訴するなんていう話も聞いたんですが、千葉県には収用委員会がないという意味では、どういうことなのかなというふうにも思うわけであります。いずれにしても、そういった強行な方が何人かいらっしゃる。あるいは大方全部が納得して賛成という雰囲気でもない中で、具体的なお金が動いていくという意味では、これから大変厳しい部分が予想されます。ご努力をお願いしたいと思います。
　また、県の負担金について、これから年度途中でも、これを求めていく、このような答弁もありましたので、市川市選出の県会議員に一層仕事をしてもらうように、しっかり対応していただきたい、このように思っております。
　地元の意見を聞く協議会は持たない、こういうことでありますけれども、十分……。私の地域からどういうものをつくったらいいかということを調査があったなんていうことは、私は実はだれにも聞いていないですね。権利者の中だけでそういうことが行われたのかわかりませんが、やっぱりあそこの公共施設というのは、基本的には周辺住民の活用が大きいわけですから、その辺はひとつ十分考慮していただきたいということをお願いしておきます。
　続いて緑道です。私も驚いたんですが、稲荷木２丁目の中に河原自治会があったり大和田自治会があるんですね。驚きましたよ。地域振興課での区分では、もう稲荷木自治会。ところが、あそこに放水路ができた明治の終わりから大正のころ、それが河原に続いていた。それが分断されてしまった。大和田もあるんですね。ちょうど行徳橋の東詰の裏側にあるんです。河原と大和田自治会の自治会員が並んでいるんです。今でも河原自治会にお金を払っているし、大和田自治会に金を払っている。そういう方々の意見がなかなかまとまらないということで、大変ご苦労だと思いますが、あれは緑道としてできたらすばらしいです。ぜひ延長してもらいたいし、それから交通対策、ぜひこの辺は子供たちのために一層の……。アイデアとしては、あれに橋をかけるのが一番いいと思いますよ。ぜひお願いしておきます。
　さらに学校の緑地、芝生ですが、先ほど最後に、当初のような雰囲気になっていない。我々もゴルフをやるんですが、ベントグリーンと高麗グリーンで、夏青いのは高麗で、冬青いのがベントだ。これをうまく組み合わせて１年じゅう青いんだ、こういうふうにＮＨＫでは説明していました。多分、教育委員会もそう言ったんでしょう。ところが、実態は、私も見てきましたけれども、全く枯れちゃっていましたね。あれだったら野球も何でもできます。アメリカの大リーグなんかは内野だって芝生ですよ。ですから、計画したとおりの芝生になった場合には細かく刈って、それは保護者に管理してもらえばいいわけですから、そんなような工夫をしながら、従来どおり野球ができないグラウンドはないように、しっかりとひとつこれから見守ってもらいたいし、地域の声をしっかり聞いていただきたい、このことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　１つ目は市川市地方卸売市場についてでございます。
　今、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、世界的な食物連鎖の中で、安全と言われてきた日本の食の神話が崩壊しようとしています。今必要なのは、安心して口にできる食べ物を、いかに安心して市場に供給できるかが問題となっているわけでございます。そういった中、野菜産出額全国１位の実績を背景に、県内営農事業者は日夜一生懸命に生産活動に取り組んでおるわけでございます。千葉中央地域はニンジン、大根などの露地野菜栽培などの都市型農業を行っております。そして、県の東部地域は野菜、米、養豚、養鶏などといった生産活動が行われております。特に香取地域は農業粗生産額は県下第１位であり、部門別でもサツマイモは全国でもトップクラスであります。長生地域においては、トマト、メロン等の園芸作物が生産されております。また、県の南部地域においては花卉、ビワの栽培は全国有数の産地として知られております。そして、私どもの東葛飾地域では、都市近郊農業地としてナシ、ネギ、大根、トマト等の生産を中心に、高度な栽培技術による都市型農業が展開されておるわけでございます。このように、千葉県全土において農業生産者は地区特有の農産物を毎日市場へ届けるべく一生懸命に働いております。千葉県は2004年度予算の柱として、日本一の安心農産物、千葉ブランドの確立を掲げ、堂本知事が提唱する千産千消のもと、県内から国内への流通力のアップを高めようとしております。そういった中で、生産者が大切に育て上げた農産物を仕切る流通機関である地方卸売市場の役割は大変に大きな存在となっております。市川市の市場の歴史は、昭和47年５月に市内12の民間業者が終結し、一印青果株式会社と京市青果株式会社、２社を設立、開業し、そして10年後には、昭和57年５月には市川花き株式会社がオープンいたしました。大都市の食の玄関口という地の利を生かし、市川市の野菜、果樹生産に携わる地元の市場、農業生産者、そしてＪＡ市川市も順調に生産、販売活動を続けてこられることができたわけでございます。しかし、今日の市場、農業、ＪＡを取り巻く環境は激変し、大変に厳しい立場に置かれております。ＪＡ市川市とＪＡ船橋市においては、昨年の12月25日に合併予備契約を取り交わし、16年３月30日には両ＪＡは同日時に合併決議の特別議案を総代会に提出するわけでございます。16年７月１日の合併を目指すわけでございます。今回は船橋市内の別組織の組合であるＪＡ西船橋は合併には応じませんでした。しかし、来年、17年７月を目標とし、東葛飾地区の10ＪＡがあるわけでございますが、その10ＪＡが１ＪＡを、大型合併を目指す方針で今おります。そのような経済状況の中で、地元の経済機関である卸売市場の経営も、他の企業との競争激化により大変に厳しい状況下であり、平成13年12月には市川花き株式会社がフロリードと資本提携を行っており、そして一印青果においては15年１月末より経営上等の問題にあり、独自に転売先を探しておりましたが、平成15年４月に長野県の長印青果株式会社との契約を締結することができ、15年６月には長印市川青果株式会社とし、卸売市場の営業活動に加わっております。しかし、昨今の卸売市場経営は非常に厳しい立場に置かれていることには何ら変わりがないわけでございます。
　確かにどこの職種においても、今の時代、経営が大変厳しいのはよくわかります。そういった中で、県下には８つの公設市場があると聞いておりますが、市川市の賃料の基準となる売上高割使用料はどのように設定をされたのかな、また、他市は何を基準に設定してあるのかなと疑問を持つわけでございます。そこで、市川市は平成10年７月１日に現行の料金を設定したままである売上高割使用料の1000分の３の設定率をよく考えていただき、地元市川市の卸売市場の良好な経営活動が行えることを願うわけでございます。
　そこで１つ目の質問です。現在の市川市の卸売市場での売上高割使用料は何を基準に設定してあったのか。
　２つ目の質問です。他の７市場の売上高割使用料の設定率をお聞かせください。
　次の項目である青果卸売市場の改修工事と店舗等の配置問題についてです。
　平成16年度の予算書から青果卸売場の大屋根改修工事が計上されております。昭和47年にオープンした卸売市場でありますが、その設計、計画段階での借り受け業者への説明内容が、敷地内へ誘導する計画道路の突如の変更により、借り受け業者側が予定の営業活動を行っていく上で非常に迷惑をこうむっているという問題についてであります。本来であれば、当市場には手前側、奥側と呼ばれるような店舗の配置にはならず、青果卸売場へは両側から２本の接続道路の完成により、今ある京市青果側と現在使用の出入り口側道路により同条件となり、青果卸売場での手前側、奥側などといった条件は発生しない。よって、どの場所の店舗でも同一の条件下にありますと当時の市役所の担当者は説明したとのことでございます。しかし、完成した卸売市場への出入り口の道は産業道路側からの１本の道であり、賃貸した店舗の位置によっては、手前側の店舗、奥側の店舗が発生してしまうわけでございます。このような状況では、営業活動において大きな収益の差が生じるのではないかと思うのですが、そこで、１つ目の質問です。市川市卸売市場の開設に伴い、当時の担当者の説明があった両側からの接続道路の整備がなぜ施工できなかったのか、また、16年度予算計上の工事では、市場への新規の道路計画はあるのか伺います。
　２つ目の質問は、青果卸売業者への店舗の配置決定の経緯を質問いたします。
　次に、都市計画道路整備についてでございます。前回12月の議会においても都市計画道路3･4･18号について質問いたしました。今回は代表質疑においても多くの質問がありましたので、重複を避けながら質問したいと思います。
　まずは市川市の都市計画道路3･4･18号の仮設道路築造の着手等の予算計上は大変にすばらしいことであり、市川市民は南北道路の新設には大変大きな期待を寄せておりますので、地元住民のご理解を得ての早期の完成に向け、今後もご尽力願いたいと思います。
　そこで、まずは12月定例議会での答弁において、15年12月６日には第24回目の説明会を開催するとのことでありましたが、当日の説明会が何名の参加者で、どのような質疑応答があったのか。また、市は今後も計画している説明会と平成13年６月の説明会との関係はどうなっているのか伺います。
　次に環境調査ですが、環境調査は平成14年度に終了し、平成15年度にはこれらのデータをもとに予測調査の作業を進めており、今後はこの結果を市民の皆様に説明し、ご理解をいただき、一日も早い完成に努力するとの答弁をいただきました。そして、なぜに同計画地の部分的な工事の着工はできないのかとの質問に対しては、やはり計画地の関係者の方々に説明した中でご理解をいただき、事業に着手するのが市の基本的な姿勢であると答弁をいただきました。そこで２つ目の質問です。今回の仮設道路築造の着工は関係者皆様のご理解を得ての計上か。そして、着工を計画した経緯についてお聞かせください。
　そして、３点目には国道14号線から本北方線までの未整備区間約1.6㎞の用地の取得を積極的に進めるとあるが、既に約90％の用地を収用しており、残り10％の土地の面積、建物の件数、そして収用にはどれくらいの予算を計上しようとしておるのか。また、できれば総事業費の額の用地費、工事費の内訳は、そして平成15年末までの用地費と工事費の計上済みの額をお聞かせください。
　４点目には、新年度予算に本北方橋の仮設道路工事費が計上されているが、同地区の収用状況はいかがか。そして、今後も仮設道路築造の着工について説明会を行うとのことであるが、今までの説明会等に計上した金額は、そして今後の費用は。
　最後の５点目になりますが、同計画道路の完成までの工程と完成年月は。
　以上について、わかりやすいご答弁をお願いいたします。終わります。
○岩井清郎議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　卸売市場に関しまして何点かのお尋ねにお答えいたします。
　ご案内のとおり、本市の卸売市場は昭和40年代の急速な人口増加に伴います消費需要の増大が予想されたことから、生鮮野菜の安定供給などを目的に、昭和47年５月に、当時市内に点在しておりました12の小規模青果卸売市場を２つの卸売業者に統合いたしまして開設されたものであります。そこで、開設当時からの市場取扱高の推移について若干申し上げますと、開設当初の取扱高は、当時の価格で約42億円でありました。10年後の昭和58年には約129億円まで増加いたしまして、57年にオープンした花卉卸売業者分を合わせますと、約140億円まで増加いたしまして、開設当初の約３倍以上の取扱高となったところであります。その後、社会経済情勢が大きく変化いたしまして、大手量販店等の産地直送システムの急速な発展による市場外流通が拡大したこと、青果物の消費の減少や価格の下落、あるいは小売店の後継者不足による廃業等により、平成14年度の取扱高は約65億円にまで減少しております。そこで、お尋ねの売上高割使用料率の1000分の３の設定根拠ということでありますけれども、本市場の開設に当たりましては、既に開設営業しておりました県内の千葉、船橋の各中央卸売市場、さらには木更津、松戸の地方公設市場、県外の盛岡、尼崎、和歌山市場等、あるいは東京の中央卸売市場等を視察したり、参考資料を取り寄せて検討したところであります。これら各市場の売上高割使用料率の状況を見てみますと、上限は1000分の５から下限は1000分の2.5までとかなり幅がありましたけれども、その市場では1000分の３と定めている市場が大半を占めておったところであります。このような状況を参考にいたしまして、当時の市場運営審議会への諮問答申という形を経まして、本市場の売上高割使用料率を1000分の３と定めたところであります。
　また、県内他市場の料率はどうなのかというお尋ねでありますけれども、公設８市場のうち中央卸売市場の千葉、船橋が1000分の2.5、また、地方公設卸売市場の松戸にあります２市場、木更津、柏の各市場とも1000分の2.5となっております。一方、もう１つの成田市場では、市川市と同様に1000分の３となっているところでございます。
　次に、卸売業者の売り場の配置決定の経過ということでお尋ねがありますけれども、開設当初におきましては、市川中央青果と京市青果並びに市川市の３者で協議した結果、その合意に基づいての配置といたしまして、開設以来30有余年、現在の位置においてそれぞれの事業者が営業を行っている、このように考えております。
　そこで、西側接続道路に関するお尋ねでありますけれども、市場開設当初から市場敷地の南側一部が外環道路の道路用地に抵触している、こういうことから、市場施設再配置の検討を行ってまいりました。そこで、市場隣接地に代替用地を求め、市場施設の再整備を行うこととなりまして、平成５、６年あたりから京葉ガス西側の農地約4,500㎡、市川警察署の東側農地約2,200㎡並びに市場敷地の北側農地の420㎡、これらの民有地を購入すべく、幾度となく所有者との協議をしてまいったところであります。しかしながら、京葉ガス西側の農地約4,500㎡の所有者は、先祖代々の土地だということで市に売却する考えを持たないということで、合意には至らなかったところであります。また、市川警察署東側の農地約2,000㎡も同様の意見であることから、合意に至らなかったところであります。さらに、市場敷地北側の農地約400㎡につきましては、農林省の所有地となっておりますけれども、永小作権を設定しておりまして、旧所有者と小作人との関係も極めて複雑で、旧合意解約の意思が全くないことから、用地の取得が困難と判断いたしまして、市場施設の再配置に伴う接続道路整備を断念した経緯がございます。
　３つ目の現在の敷地の面積の中で卸売業者のというお話でございますけれども、これらにつきましては、狭隘な市場敷地の中に仮設売り場や事務所、あるいは冷蔵庫等、こういったものが建設されております。こういったものを移設するということになりますと莫大な建設資金の調達はどうするのか、あるいはいろんなさまざまな問題が生じております。ただいま申し上げました冷蔵庫のお話でございますけれども、これは縦28ｍ、横18ｍという巨大な冷蔵庫でありまして、これにつきましては、平成３年度に起債によりまして建設したものであります。償還の完了は平成29年となっておりますので、現状では解体も困難ではないか、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･4･18号のその後の進捗状況と今後の見通しについてお答え申し上げます。
　まず、最近の住民との話し合いの状況でございますが、環境調査に関する話し合いとしましては、第24回目を昨年12月６日に行っております。その後もほぼ１カ月に１回のペースで話し合いを続けております。具体的には、本年１月10日には25回目を、２月14日には26回目の話し合いを行っております。これらの席での参加者でございますが、住民側からは八幡５丁目大和自治会から３から５名、まちの環境を考える会からは２から３名、このほか冨貴島小学校の教育環境を考える会から１名が参加されております。また、市側からは道路建設課長ほか職員４名とコンサルタントの担当者４名が、毎回説明者として出席しております。26回目の２月10日の話し合いの席には私も同席させていただいております。
　この席での話し合いの内容といたしましては、市から現況調査として実施した大気の現況調査結果や予測業務の一部である交通量予測結果などに関する説明を行っておりまして、住民の皆様からは現地調査に用いた器械の検定状況や大気質の現況調査及び交通量予測結果に対する信頼性などについてのご意見、ご質問など細部にわたる議論が行われております。市といたしましては、これらの意見に対しまして、資料などを提供しながら、誠意を持って対応しているところでございます。
　次に、平成13年６月に行った説明会と、これから行おうとしている説明会との関係についてでございますが、平成13年の説明会は、この事業の実情を理解していただくために実施したものでございまして、約300名を超える方々が参加していただいた中で、これまでの経緯、現状、今後の方針などを説明した後に質疑応答をさせていただいております。今回の説明会との関係という点で申し上げますと、前回の説明会では環境調査の方針を説明したということに対し、それから２年半を経過し、今回は環境調査の結果を報告するということになります。私どもといたしましては、このように事業の節目ごとに市民の皆様に対する説明や情報提供を行うことにより、多くの方々の理解のもと、円滑な事業推進を図りたいと考えております。
　次に、説明会に要した費用、これからの費用に関するご質問についてお答え申し上げます。市では、これまでにさまざまな形で説明会、また話し合いなどを行ってきております。特に平成13年６月に開催した説明会は多くの方々を対象に行ったことから、広報や資料作成、印刷などに若干の経費がかかっておりますが、基本的には市の施設で職員みずからが準備し片づけしたことから、通常の事務費の範囲内で対応はできております。また、これ以外の話し合いなどにつきましても、資料は既存の資料や、並行して進めてきました環境調査委託業務の成果品などを活用して対応してまいりましたので、特別な支出は生じておりません。しかし、今後の説明会におきましては、事業の展開にあわせた理解しやすい資料、特にパンフレットと模型等がありますが、これらが必要なことは考えられます。いずれにいたしましても、職員の休日出勤や夜間出勤などの変則勤務に対する経費や、説明の背景となっている地価、あるいは環境調査の委託料を別とすれば、大きな額ではないと認識しております。
　次に、本北方橋付近の買収状況と工事着手に関するご質問にお答え申し上げます。本北方橋は中山団地の北側を走るバス通りと市川学園跡地の東側を走るバス通り及び整備済みの3･4･18号と交差する地点の東側にあり、大柏川を渡る部分に仮設されている橋梁でございます。一方、現在の3･4･18号計画では、この交差点で既存の道路と接続することとなるため、本北方橋については右折レーン確保や両側歩道確保を目的とした拡幅を行う計画としております。そこで、この周辺の用地確保に関する件でございますが、仮設道路用地につきましては、今後、地権者と借地のお話をさせていただく予定でございますが、計画線に抵触する事業用地につきましては、既に用地が確保されております。そこで、工事の背景でございますが、現状においても本北方橋の改善が求められているということ、次に、現状であれば仮設道路用地の借地が可能であると考えられています。また、下水道事業への影響も最小限にできると考えております。また、当該付近の道路構造は、既存の道路との接続ということになりましたので、変更は考えにくいということがあります。以上、総合的に判断しまして、本年度に着手することといたしました。
　また、約10％となっている未買収地についてのお尋ねについてでございますが、対象地を面積で申し上げますと、約3,600㎡でございまして、接触する建物戸数は25棟、権利者数は47名という状況でございます。なお、これらの土地を買収するためには、土地の買収額に加え、動産及び不動産の補償費も必要となりますので、現時点では取得費用の総額を正確に算定することはできませんけれども、概算ではございますけれども、用地補償費としましては約30億円程度となると考えておりますし、工事費についても60億円程度を見込んでおります。また、お尋ねの総事業費でございますけれども、現在の計画では総事業費を約220億円と見込んでおります。
　次に、完成までの工程と完成の時期についてでございますが、道路建設事業の進め方としましては、事業用地の確保を進めながら買収地がまとまり、工事着手が可能となった箇所から順次工事を進めていくのが通例でございます。しかし、この3･4･18号整備におきましては、ご質問者もご承知のとおり、沿道住民の要望にこたえた環境調査を実施していることから、計画道路の建設に係る工事の着工を控えてまいりました。今後、環境調査の結果の説明会を初めとした手続を踏んだ上で工事着手したいと考えておりますが、工事順序としましては、工事実施条件が整い投資効果がすぐにあらわれる箇所や、工事期間が長期となる橋などを優先し、沿道関係者の生活を維持できる方法などにより進めていくと考えております。いずれにいたしましても、工程などを考慮しますと、すべての工事を完成するためには、未買収地権者などの協力をいただいた上でも５年以上は要するものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁、ありがとうございました。少し疑問に思った点のみ再質問させていただきます。
　まず、そうしますと、市川市の卸売市場の売上高割使用料の設定した根拠は、千葉市、船橋市と、県外で言いますと和歌山等の賃料を参考にして設定したということでよろしいんですね。わかりました。それでは、今答弁いただきました卸売市場の売上高割使用料の1000分の３の、今現在、市川市と成田市、この２市だけが1000分の３のままであり、市川市は平成10年からずっと1000分の３のままでやっているということですよね。残りの６市に対しては、もう率の引き下げは全部行われている。この条件がどのような意味で下げたのか、そこは結構ですが、今現在、確かに成田市と市川市だけが1000分の３で対応しているわけでございます。今本当に市川の市場そのものが大変厳しい状況に置かれていることは確かであり、また、その中でも一印青果さんは、残念にもある程度の負債を負って、今回、転売したわけでございます。残りの２業者は何とか1000分の３で頑張っているという状況を踏まえて、本当にこの厳しい状況下の中で、ほかの他市が６市も値下げをしているわけでございますから、今回、他市との均等を図る意味からも、卸売市場の売上高割使用料の率の引き下げには、市川市はどのようなお考えなのか、再質問します。
　また、市場関係者から先月、この件に関しまして要望書が市川市に出されていると聞いておりますが、このような状況を市はどのように受けとめているのか、質問いたします。
　次に、青果卸売業者の店舗の配置問題です。残念ですね。確かに私も業者の方から聞いたんですが、説明会のときでは両方から道路が入るので、この大きい敷地の中では手前側だ、奥側だといったものはないよ。ですから、３者の話し合いで、確かに皆さんこの位置で決めたと思うんですが、実際に今聞きますと、外環道のこととか、また地主の合意が得られないとか、地上権ですとか、いろいろあるということで、それには対応できなかった。これは残念ですが、私も仕方ないと思います。であれば、実際に今、産業道路側１本しか道が出ていないんですが、この道を生かすためにも、先ほど大型冷蔵庫とかありましたが、実際に私は今、南側にある店舗、仲卸業者と卸売業者、この２社が今回の16年度から５年計画で屋根の改修を行う。そのときには卸売業も仲卸業の屋根も改修するというような計画が今出ているわけでございますから、その５カ年のうちに、できれば南側の施設を西側に持っていけば、今の１本の道から入って向かっても、手前、奥側というような表現にはならないんじゃないかな。ですから、できれば今のこの５カ年計画のうちに、今現在あるものを南側の仲卸、卸売業者の施設を西側に持っていけば、道路に向かって真っすぐ入るんじゃないかというふうに思うんですが、その辺に関してはどのようなお考えなのか。今の状態ですと、奥側の店舗等は営業活動に大変厳しい状況に置かれているのかなと感じます。その点をお伺いします。
　そこで、実際市場のところ、今は確かに早朝に運搬車、搬入車が、10ｔ車以上の大きい車が入ってきますと、今の状態ですと、地元の八百屋さん、この方たちが、現状に大型車が全部入りますので、仕入れできないんですよ。苦情が私の方へ来るんですが、その中の苦情が、市場の方たちはほとんど大きいスーパーとかマーケットだけを相手にしているんですよ。私らのように地元の八百屋さんは相手にしないんですよね。私らなんか入れないんですからというような、現状の駐車場がそのような状態になっているわけです。そのような多くの苦情がある中で、今回、改修工事、また、駐車場の整備、そのことで平成16年度予算での市場の整備費として4,500万円を計上しているわけですが、市場全体の整備計画はどのようにお考えなのか、お伺いします。
　そして、都市計画道路3･4･18号ですが、これも大変難しい問題だと私も思います。しかし、今回の同計画道路の完成は、下水道問題、海への環境、そして何よりも市川市南北縦断道路ですから、この新設は市川市全域の市民の方々が、地区ではなく全域が切に望んでいるんですよ。今の答弁ですと、説明会においては、昨年の12月から24回、25回、26回、月に１回ペースで説明会が行われているということで答弁をいただきました。また、説明会への出席者、内容もわかりました。ですが、この会もほとんどが約10名近くの方だけで行われている。平成13年度には300名もの多くの方が関心を持ちながら、年度がたつにつれてだんだん興味がなくなってきたのかな。ただ、ある一部の人たちだけが折衝しているのかなとちょっと読めたんです。そして、今回24回、25回の会議録もちょっと読ませていただきました。回を重ねるにつれ、内容が大変専門的になって、私どもが聞いていても、読んでいてもなかなかわからない、こういうような質問があり、答弁があると、レベルが相当高くなってきているのかなと思います。その内容と同時に、読んでおりますと、じゃあどこで市と、反対ではないですが、まちの環境をよくする会の人たちが折り合う位置はどこにあるのかな。下手すれば、24、25、26といって、今回の市川市の70周年記念じゃないですが、70回記念説明会とかとなるんじゃないかと思うぐらい大変な難しい問題になるんじゃないか。落ちるところはどこなのかなと思ってしまいますね。
　そこで、今回の工事の着工の計上、これは１つお聞きしたいんですけど、関係者のご理解をいただき、事業の着手が市の基本的姿勢であると答弁をいただいたわけですが、今回の工事の計上に関しては、関係者全員の賛成は得られなかったが、今回の計上はでき上がったのかな、この点をちょっとお伺いします。
　そして、３点目の質問に対してですが、総事業費220億のうち、今私どもは買収予定、収用予定としては30億を予定している。そして、今の工事費は60億を予定していますよというと、逆に160億ですよね。総事業費の220億から工事費60億を引くと160億が用地費だと。今ちょっと答弁をいただけたか私は聞き漏れたか知らないですけれども、今までに取得した用地費はたしか137億とかと私は聞いているんですが、そうしますと、160億から137億今までにもう使っていると、残り23億だ。23億しか用地費がないものを、今30億を見ているということですが、この辺の差に関してちょっとお聞かせください。
　そして、５点目の質問ですが、この完了は５年以上かかるだろう、これもわかりました。確かに大きな事業になると思います。しかし、１つでも工事の着工、何らかの3･4･18号に着工する意味でも、これは世間の、市川市民が見る目では動いているなと思うと思います。これが逆に今たまたま用地を借り入れできるとか、そういうもので動いていても、私ども市民としては、この工事に関しては、あっ、動いているんだよとわかります。ただ、仮設工事が本年度に着工したいということですが、いつごろになるのかをご答弁いただきたいと思います。
　以上について、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　卸売市場に関しての何点かのお尋ねにお答えさせていただきます。
　まず、１点目の売上高使用料率の件でございますけれども、確かにご質問者のおっしゃられるように、本市の市場においても、先ほど申し上げましたように取扱高が下落していることは事実でございます。そういった中で、先ほど申し上げました県内８市場の中でもかなりの取扱高が下落いたしまして、大変厳しい状況になっている、こういうことは承知しております。先ほど申し上げました成田市、市川市と同様に1000分の３ではございますけれども、仄聞するところによりますと、それに対しても成田市でも見直しの方向に向かっているような話も聞いております。あわせてご質問者のおっしゃっていました、過日、本市場の卸売業者３社の連名で市長に対しまして見直し、つまり率の引き下げについての要望書もいただいたところでございます。さらには、施設使用料と違いまして売上高割使用料というのは、直接売上高の増減に影響して反映される、こういったことも承知しております。したがいまして、私どもといたしましては、この辺については従前よりかなり検討しておりました。今後、取扱高の推移とか、あるいは経営状況、さらには財政状況等を分析いたしまして、早急に検討してまいりたい、このように思っております。
　それから、２点目の大屋根の下の業者の配置の問題でございますけれども、これについて、かなり難しいというお話は先ほど登壇して申し上げたところでございます。特に、恐らくご質問者は、今ある東西という配置を南北という配置にはできないかということではないかと思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、巨大な保冷庫があるということ、これが非常にネックになっております。それから、ご案内のとおり、先ほどご質問者が最初にお話しございましたように、一印青果から長印青果に移ったときに、これは民法上の手続によりまして営業権の譲渡をしたところでありまして、この譲渡の条件といたしまして、一印が有しておりました、例えば売り場の位置とか面積とか棚卸し、すべての権利を譲渡する、こういった契約になっております。したがいまして、現状の売り場の位置を変更するとか、そういったことにつきましては、一義的には卸売業者さん、あるいは中におります仲卸業者さんの話し合いになるのではないか、このように考えておりますけれども、両者間の話し合いの合意がある程度進みまして、そういった場合には、当然に施設管理者としての市川市が中に入って調整するということも必要であると認識しておるところでございます。
　それから、次に大型車の10ｔ車というようなお話でありますけれども、現在のところ、私どもは大型車が入ってきて営業にかなり障害が出ているというのは直接的には聞いておりませんけれども、仮にそういったことがあるとするならば、これから指導していきたいなと思っております。
　ただいま外環道路に抵触します付属商店舗が今完成いたしましたけれども、あわせて管理棟をそこに移しまして、管理棟の部分を16年度で解体いたします。さらには外環用地を、あそこは売却するのではなくて地上権を設定いたしました。その意味というのは、もともと市場の敷地が狭うございますので、そこに駐車場とか、市場の命であります車の動線、こういったものを将来的にどうするのかということも考慮いたしまして、駐車場も含めまして、あそこは地上権を設定したところでありまして、今後につきましては、外環道路の関係工事が完成し、抵触した部分が工事終了後に市場に返還されるわけでありますけれども、そういったところに駐車場の整備だとかさまざまな問題を頭に入れながら、今後長期的な視野で、市場の配置等々も含めて運営はどうあるべきかということを検討してまいりたい、このように思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　3･4･18号の大きく２点についてお答え申し上げます。
　まず、仮設道路の費用の計上に際して地元の理解はどうだったのかということと、仮設道路の工事の着手のめどはどうなっているかという点でございますけれども、まず、私どもとしましては、環境調査を既に終わっている、予測評価の方向も見えてきているという中で、工事に向けての手順の方向が見えたということは市内部での検討の中で見えましたので、市として16年度中に着手は可能だという判断をして予算計上をさせていただきました。
　２点目の時期でございますけれども、時期につきまして、施政方針等の質疑の中でもご説明申し上げてございますけれども、なるべく早くこの調査の結果の説明会を開くと同時に、道路の整備方針を固めたいという中で、工事説明会等も含めて着手したいということでございますので、年度の後半ということになろうかと思っております。
　続きまして、事業費の関係でございますけれども、総事業費につきましては、約220億とお話し申し上げました。現在まで投資されている額が137億でございますので、先ほど私は今後の費用として約90億ということですから、単純に足しますと７億円ほど出る状態になっていますけれども、総事業費については時期を見て、さらに精査して見直す必要があると思いますけれども、私どもとしては現在の認識の中では、総事業費220億の中でやっていきたい。ただ、今後の見通しとして90億円かかるだろうということですから、総事業費の見直しというのは時期が来たらきちっと見直しした中で、きちっとご報告をしたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ありがとうございました。
　それではまず、確かに今、卸売市場の使用料の率ですが、他市と比べれば確かに高いと。成田市もその方向に向かっているのではないかということで、そういうご答弁をいただきました。また、３社からの要望書も出ていて、その内容がわかるわけでございますが、市川市としては切に困っておる市川市の卸売市場の業者の３社の方たちのご意見を聞いていただき、何としても早い1000分の３を切る設定率――要望書はどのぐらい出ているかはちょっとわかりませんが、極力近い、できればその状態の設定料をしていただけないかなと切に望むわけでございます。これは要望にとどめます。
　そして、大屋根の改修工事、これは確かに今言われますといろいろある。今の現況では店舗の移設はできないというように解釈してよろしいんですよね。確かに奥側と手前側という店舗ができない、なおかつ卸売業と仲卸業の移設がいろいろな大きい冷蔵庫等の問題があってできないとなれば、そこで、今、奥側で一生懸命に営業活動を続けている業者がおられるわけでございますが、その地元から３社で成立させて、花きさんも一印さんも資本提携を受けたり、他の業者に移り変わったりと。最初から地元で営業している京市青果株式会社の名前を挙げますが、この業者は地元で育ち、地元で農家の方たちと一緒にこの業界を仕切ってきたと自負していると思います。しかし、今回の長印市川青果の移設のための条件も聞きました。確かにそのような条件だからこそ、飲んで買ったと思います。ですから、それを、じゃあこちらに動きなさいということもなかなかできないのもわかると思います。であれば、今現状がそのような活動でできないんであれば、じゃあその地元で育てて、地元で活躍して、地元のためにいる京市青果さんに対しては、奥側で、一番不便なところでやっている。今までずっと同じ賃料で、同じ使用料でやってきている。苦情も出していない。ですから、今回は３社で1000分の３の引き下げの要望を出したわけです。ですから、ひとつできれば地元で生まれて地元で育った企業は市川市で育ててあげなきゃいけないのかな。また、今同じような一印さんみたいになっては困るわけでございますから。ですから、これに関しては、できれば今の私が望んだことが全部できないんであれば、せめて、さらなる賃料の引き下げ等、お考えはできないのか、それを伺います。
　そして、3･4･18号ですが、本当にこれ、市川全域の市民がこの道路計画の新設を願っているわけです。今回の予算計上は工事の着工の決断には市川市として何十年も試行錯誤して闘ってきたわけですよね。その結果があらわれたわけです。私にとっても大変大きな一歩だと思っております。ですから、今、3･4･18号だけではないんですが、道路計画を立てると、その職員は、逆に対象になった市民の方からは必ず非常に厳しい立場に置かれるわけですよね。下手すれば罵声を浴びせられるとか、おれの命を奪うのかとか、そういった方もおられると思います。ですから、職員にとっては道路計画に対しては大変厳しい立場に置かれる。しかし、今後もそういった職員が、道路が完成して市民に喜ばれるような、あなたのおかげでこの道路ができたんですよと言われるような市政にならなければならない。そのためには、異議を唱える会――済みません。間違えましたね。すばらしい居住環境を守ろうとする会の関係者への、行政側として、今後も絶大なる誠意のある説明会を切に望むわけでございます。しかし、本年度の工事の着工のために、これもやはりまた、説明会は今後行っていくということですかね。仮設道路に関しても、告示じゃなくて行っていくということですか。わかりました。それでは、本年度の早期の着工と、またこの道路、3･4･18号の早期の完成を要望して、この3･4･18号に関しては質問を終わりにします。
　１点だけ、済みません。京市青果が地元で生まれて地元で育って、市川の企業を育て上げるんだという趣旨から、お答えをお願いします。１点だけよろしくお願いします。
○岩井清郎議長　経済部長。
○中野克之経済部長　お答えさせていただきます。
　確かにご質問者のおっしゃられるとおり、昭和47年以来、市川市は２卸売業者で非常に頑張ってこられたわけであります。残念ながら一印さんにおきましては、ああいった状況になってしまったわけでありますけれども、そういった中で、私どもといたしましては、今この不況の中で卸売業者さん、仲卸、花卉、付属、それら市場全体の中で市場を維持していかなくちゃいけない。こういった経済不況を乗り切らなくちゃいけないということで今も頑張っていただいておりますけれども、そういった中で、市といたしましては、この不況下を脱却するために、できるだけの範囲では支援していきたい。先ほどありました使用料率の話も、それも１つだと思いますけれども、施設の問題等々含めまして、これからどういうふうに取り組んでいったらよろしいのかということを、今後長期的視野で検討していきたい、このように考えております。
○岩井清郎議長　加藤議員。
○加藤武央議員　ご答弁ありがとうございました。今回の市川の市場に対しては、本当に厳しい状況下にあると思います。これも切にお願いし、早期の引き下げができるようにお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時56分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、経済部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　経済部長。
○中野克之経済部長　先ほど加藤議員の市場に関しての質問に対する私の答弁の中で、「過日、卸売業者３社から市長に対し、使用料の引き上げの要望書をいただいた」、このように答弁いたしましたが、「引き下げの要望書」ということでご訂正願いたいと思います。大変失礼いたしました。
○笹浪　保副議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。午後のひとときで眠い、睡魔も誘うことだと思いますが、ちょっとわかりにくい議論をすることになるかもしれませんが、どうぞおつき合いいただきたいと思います。
　今回は地域福祉計画について、県、市、社協、それぞれが立てている計画の整合性についてお伺いしたいと思います。
　2000年に社会福祉法が改正となり、その第10章地域福祉の推進が追加され、第１節地域福祉計画が、第２節には社会福祉協議会について規定されています。第１節の地域福祉計画は、その第107条において市町村地域福祉計画が、そして、その108条においては都道府県地域福祉支援計画について述べられております。市川市においても、昨年2003年３月に住民参加の策定委員会と、地区別にはモデル地区と６つの懇談会で多数の住民参画を得て、そこでの意見を反映し地域福祉計画が策定されました。また、千葉県においても同時期に地域福祉支援計画を策定すべく、当事者も含めた県民参加の策定委員会において案ができました。そして、昨年１年間かけて県内９カ所でタウンミーティングを行い、そのほかミニタウンミーティングも含めて１万人の県民が参加し、その意見が反映されることによって、この計画に命が吹き込まれ、今月末には完成いたします。３月27日には各地のタウンミーティング実行委員会が主催で、千葉商科大学において福祉力フォーラムが開催されることになっております。どうぞご参加いただきたいと思います。一方、市川市社会福祉協議会においても、2003年当初より地域福祉活動計画策定委員会が立ち上がり、今、検討に入ったところです。
　そこで、まず最初の質問ですが、この３つの似たような名前の計画でありますが、それぞれ目指しているもの、基本計画は同じなものかどうか確認したいと思います。社会福祉法の第10章地域福祉の推進の中で、107条と108条で定められているのは県と市の計画のみですが、同109条には地域福祉の推進を図る母体として、第１項市町村の社会福祉協議会が、第２項では地区社会福祉協議会が位置づけされています。３つの計画が対象とする住民は１つであることから、それぞれがばらばらであってはならないし、その上、連携が持たれ、有機的なつながりがなくてはなりません。この３つの計画が目指しているものは何かについてお聞きします。
　２つ目です。県の支援計画と市の基本計画、また、市の基本計画と社会福祉協議会の活動計画、それぞれの内容などの整合性をどのように考えているのかお聞きいたします。そして、県の支援計画と市の計画の関係について、どのように考えているかについてですが、両者が最小の単位としている地域と行政がどのようにかかわって地域福祉を実現するかについて、福祉圏の構想をそれぞれ持っておりますが、両者の考えの重なる部分と、また異なる部分も含めてご説明いただきたいと思います。
　３つ目です。市の計画と社会福祉協議会の活動計画との関係においての整合性についてもお答えいただきたいと思います。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　保健福祉局長。
〔伊豆敬治郎保健福祉局長登壇〕
○伊豆敬治郎保健福祉局長　地域福祉計画に関します２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、最初の県の地域福祉支援計画と市の地域福祉計画、それから社会福祉協議会の地域福祉活動計画の３つの計画が目指しているものは何かの点でございます。最初に、平成12年に改正されました新しい社会福祉法が今後の社会福祉の基本理念の１つとして掲げております地域福祉の推進につきまして、簡単に触れさせていただきたいと思います。社会福祉法第４条では「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない」というふうに、地域福祉を推進する主体と地域福祉を推進する目的を規定しております。そして、この法の理念に基づく地域福祉を推進する際の基本目標といたしまして、地域住民を地域福祉を推進する主体、担い手として位置づけ、住民参加ということや自立して地域社会で暮らしていくには、福祉サービスだけでなく地域の活動を含むあらゆる分野のサービスが総合的に提供されることが必要だという意味での福祉の総合化といったような考え方が示されております。また、このような地域福祉推進の具体的な方策といたしまして、市町村の地域福祉計画と、それから県の地域福祉支援計画、この２つの計画を策定することが初めて法に規定されたところでございます。これを受けまして、県では地域福祉をさらに発展させるべく、県の地域福祉支援計画の策定に今年度から着手したところでございます。この支援計画では、地域福祉を推進する上での５つの疑問と、千葉・健康福祉の５原則に基づく新たな地域福祉像を提案するとともに、その実現に向けた具体的な施策や市町村の地域福祉推進施策への支援の考え方などを明らかにすることを計画策定の視点としているところでございます。また、市川市におきましては、ご案内のとおり地域福祉の実践的な取り組みとして地域ケアシステムを平成13年度からスタートしておりましたことから、本市の地域福祉推進の基本的な考え方を示しますとともに、この地域ケアシステムをさらに一層充実発展させるため、県内他市町村に先駆けまして地域福祉計画の策定に着手し、昨年３月に基本計画となる市川市地域福祉計画を策定してまいりました。
　現在、基本計画の考え方を具体的に展開していくための実施計画の策定を進めているところでございますが、この実施計画の策定の視点といたしましては、１つには、地域の課題に対する市民や事業者、団体、行政の協働による仕組みづくり、それから２つには、主として行政の責任において解決を図るべき諸課題に対する方策や具体的な取り組み、こういったことを明らかにすることを策定の視点としております。また、市川市社会福祉協議会では、平成６年度に策定いたしました地域福祉活動計画を今般の社会福祉法の改正に伴う市町村地域福祉計画の策定にあわせた見直しを行うため、現在、改定作業を進めているところでございますが、この活動計画はただいま申し上げました市の基本計画を受けまして、住民主導による地域福祉の取り組みの具体化や地域福祉の推進役であります社会福祉協議会の事業運営のあり方などを明らかにすることを計画策定の視点としているところでございます。このように社会福祉法に定められました県の計画、それから市の計画、さらには社会福祉協議会の地域福祉活動計画、これはいずれも個人が尊厳を持って家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、その人らしい安心のある生活が送れるよう自立支援すること、すなわちノーマライゼーションの実現を目指し、これを具現化するために地域福祉の推進を図るという共通の目標を持ちまして、それぞれの視点から策定作業が進められているところでございます。
　それから、２点目の県、市、社会福祉協議会の３つの計画内容等の整合について、どのように考えているのかという点でございます。まず、県の計画と市の計画についてでございますが、県では地域福祉支援計画の策定に当たりまして、今年度中の策定を目指して、今作業が進められております。市川市の地域福祉計画と県の支援計画との整合についてでございますが、２つの計画の対象となります地域住民は、県民であり市民でもあるという視点では、今後、市川市の実施計画を本市の特性や地域の実情を踏まえて策定してまいりますが、県の支援計画で掲げております施策や考え方などと可能な限り整合性を図ることも重要ではないかと思っております。また、16年度には地域で懇談会を開催してまいりますが、その際に、県の支援計画と本市の地域福祉計画との関連につきまして改めて説明を加えるなど、住民の皆様に混乱が生じないよう留意していきたいと考えております。
　それから、福祉圏域の対比につきましてでございます。市川市では県が考えております福祉圏と同様の発想のもとに、３層の福祉圏というものを考えております。そして、現在、地域福祉計画推進委員会にこれを提案いたしまして、協議を行っているところでございます。まず、本市の福祉圏の最小単位でございますが、これは市民の方々が支え合いや助け合いなどの身近な福祉活動や組織的な福祉活動を展開するための地域の範囲といたしまして、地域ケアシステムを進めております社会福祉協議会の14支部のエリアとすることを考えているところでございます。それで、この圏域は県の福祉圏で言いますと、小学校、中学校区を範囲とする小域福祉圏に相当するものでございます。それから、次に県の支援計画の方にはございませんけれども、市川市独自の考え方といたしまして、本市の地区特性を踏まえ、市域を３つの区域に分割した範囲を考えております。そこで、この圏域では地域住民の福祉ニーズに的確に対応するための、より専門的な相談支援体制やサービス提供の仕組みづくりなどを構築していくエリアとすることを考えております。それから、３つ目の圏域は市全域を対象とする圏域でございます。これは、地域だけでは解決できない困難ケースや広域的な課題への対応、さらには地域福祉計画の進行管理を行うなど、本市の地域福祉を総合的に推進する役割や機能を持った圏域とすることを考えているところでございます。これにつきましては、県の方では市町村域を範囲とする基本福祉圏に相当するというふうに考えられると思います。地域福祉を推進していくためには、市民の方々がネットワークをつくり、支え合いや助け合いなどの身近な福祉活動に取り組む最も身近な地域を行政や事業者、団体などが援助、支援するとともに、地域のさまざまな課題やニーズを受けとめ、解決に向けた仕組みづくりや資源整備などを進めていくことが重要となってまいりますので、これらの取り組みを複合的かつ重層的に進めていくための本市の３層の福祉圏の考え方につきまして、検討していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、次に市の計画と社会福祉協議会の活動計画についてでございます。まず、それぞれの計画の策定の現状についてですけれども、平成14年度に策定しました市の基本計画を受けまして、平成15年度から実施計画の策定に着手したところでございますが、実施計画は市が定めます実施計画と、それから社会福祉協議会が定めます地域福祉活動計画の２つの計画で構成することとしております。市の実施計画につきましては、本格的な策定に向けた協議に入るために、まず庁内関係課の職員で構成しますプロジェクトを編成し、事前の作業を行ってまいりました。このプロジェクトでは、基本計画で示しました施策の方向性に即した事業化の検討や、それからケアマネジメント体制のあり方、サービスの質の向上と、大きく３つの課題について検討を加えてまいりました。今後、地域におきまして市民、ＮＰＯやボランティアなどの事業者、団体、行政が一堂に会しまして地域での懇談会等を開催し、地域のさまざまな課題への対応などを中心に協議検討し、解決に向け、それぞれが担う役割や協働の考え方、方向性について明らかにするとともに、具体的な取り組みや仕組みづくりにつなげていくことを考えております。このように地域の懇談会や地域福祉計画推進委員会などにおきまして、広く市民や事業者、団体の方々との協議を重ね、さまざまなご意見をいただきながら実施計画を策定してまいります。
　また、社会福祉協議会の地域福祉活動計画は、この市の実施計画の策定と並行して、今策定の作業が進められております。平成15年６月に市民や事業者、団体等から選ばれました委員で構成する計画策定委員会を設置いたしました。ここではまず、地域福祉とは何か、地域福祉活動計画とは何か、社会福祉協議会はどのような活動を行っているのかというような委員間での共通認識を図るための勉強会的な形でスタートいたしまして、それから全国社会福祉協議会が示しました構想に照らし、これまで市川市社協が実施してきた事業展開の現状を検証するなど、主に社会福祉協議会の事業運営に関する事項の検討を中心に、これまで議論が進められております。現時点では地域福祉活動計画の策定内容、方向性などの詳細についての協議はこれからだということでございますので、活動計画の具体的な内容はこれから徐々に明らかになってくるものと思っております。
　そこで、両計画の整合の点についてでございますけれども、まず、行政計画としての市の地域福祉計画におきましては、地域福祉推進の主体であります地域住民等の参加を得まして、支援が必要な方々の生活上の解決すべき課題と解決に必要なサービスの内容や量、その現状を明らかにし、確保・提供体制を計画的に整備することに取り組んでいくことが求められていると考えております。また、地域福祉活動計画には地域住民や福祉活動を行う団体等が地域福祉の担い手として主体的に進める活動、行動などについて、社会福祉協議会がどのように援助、支援していくかを計画内容に位置づけることが必要ではないかと考えております。いずれにしましても、市と社会福祉協議会は地域福祉の基本理念や計画策定のプロセスなどを共有化しつつ、お互いに連携した計画づくりを進めていくことが重要であると考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ご答弁ありがとうございました。
　社会福祉法の改正によって地域福祉という新しい概念が定められたというわけですね。第４章には、今までの社会福祉事業法では、住民というのは理解や協力をするという対象であったのが、いわゆる受け身の住民ではなくて、今度の社会福祉法の中には、住民は主体的な役割を担っているということが法律に明記されているということでした。それから、第10章には、県や市や社協の役割というか、社協がきちんと位置づけられているということですね。その中で、この３つの地域福祉に関する計画は、目的は１つ、地域福祉の推進にあるということがお答えにあったと思います。その中のポイントは２つあります。住民参加ということと福祉の総合化ということです。これは、住民参加については計画の策定から施策の実行に至るまで住民が参画していく、住民にも１つの大きな役割があるということ、それから、地域に存在する人々の福祉力、そして地域に埋もれた人々の力、福祉力を生かした住民間の助け合いが必要であるということ。それから、福祉の総合化というのはどういうことかといいますと、単に高齢者福祉、子供福祉、障害者福祉という縦割りではないサービスを複合的に提供するということ、それから、公のサービスだけでなく民間の事業者やＮＰＯやボランティア、そして地域の小さな支え合いに至るまでのサービスをトータルにその当事者につなげていくということ、そして、最後には当事者の権利が擁護されること、この３つが福祉の総合化の意味だと思います。この２つの住民参加と福祉の総合化を、この３つの県、市、社協、それぞれがそのポイントをもとに計画を策定したということが言えると思います。
　先ほどご説明がありました福祉圏構想のお話ですが、多分ここにいらっしゃる皆さんにもわかりにくかったと思うので、私の方から少し視点を逆さまにしてお話をさせていただきたいと思います。それはまず、地域といいますと、皆様方のイメージでは、一番身近なイメージとして町会、自治会という単位が地域というイメージに重なろうかと思います。そして、その町会をもう少し一回り広くしたのが自治会連合会という組織がございます。これは多分皆様方もご存じだと思います。市川にはこの自治会連合会が14ございまして、その自治会連合会にあわせた形で社会福祉協議会の支部活動が行われております。そして、残念なことにこの14の連協の中に、１つだけまだ社協支部が立ち上がっていないところがございます。それは、市川東部地区、いわゆる鬼越・鬼高・北方・本北方・若宮・中山・高石神、このあたりの地区が、残念ながら社協支部が立ち上がっておりません。実際、活発に各自治会活動は行われておりますが、社協の支部が立ち上がるに至っておりません。私、さっき議員名簿を見ましたところ、６人の議員さんがこのあたりに住んでいらっしゃるので、ぜひご協力いただいて、社協支部をこの東部に立ち上げることにご協力いただきたいなと思います。その社協支部単位で、市川としては一番身近な、小さな地域の支え合いのシステムをつくっていこうということで地域ケアシステムの考え方等が出てきたわけですが、その考え方は、まさに今、県の地域福祉支援計画の中で出てきている小域福祉圏、いわゆる小中学校区に１つという割合で切っていった小域福祉圏の考え方に相当するのではないかと思います。そして、県の方では、小域福祉フォーラムというのを、その圏域に持とうという計画があります。このフォーラムというのは、いわゆるその地域に住むいろんなお役の方、福祉に関係する方に集まっていただいて、その地域の課題を発掘したり問題解決するための協議会を開いていただこうというものであって、これはまさに社協支部を中心として、市川市が地域ケアシステムを立ち上げたということと同じになろうかと思います。そして、14支部のうち既にケアシステムは６地区で立ち上がっておりまして、平成16年――来年度、2004年度には市川南が大洲防災センターの中に拠点を確保いたしまして立ち上がる予定だと聞いております。こういった拠点は６つのケアシステムには確保されておりますけれども、県ではこれを地域ふれあいセンターというセンター構想として言葉で表現しておりまして、それは一番身近なところで相談を受けるというような形になっておりますので、その辺の小域の考え方は、県と市とはほぼ同じように進んでいると思っています。ただ、先ほど局長がおっしゃったように、３つのブロックを、市川市ではその上にというか、その一回り大きいところに置いておりまして、それは先ほどご説明あったように、南部、北部、中部という形で市直営の在宅介護支援センターがあるので、そこを中心に支部間の調整とか技術的な、専門的なバックアップをしようという構想が市川市の計画の中にはあります。そして、それより広い地域で、もちろん市全域を総合的に福祉を推進していこうという福祉圏があるということです。それを千葉県の支援計画の中では基本圏域と称して表現しております。そして、もう１つ大きい地域として、千葉県では広域福祉圏と称しまして、いわゆる市川で言いますと東葛南部地区、医療福祉圏に当たるところに１つ広域としてくくっております。その一回り大きいところに県が全体で見渡すという、そんな構想になっています。ですから、この福祉圏の構想は、県と市がほぼ重なる部分もあり、お互いに連携しなければならない部分も出てくるというふうに考えて、これからも整合性をとっていただいて、今後、実施計画なんかで地区懇談会をやるときには、市民に対して混乱がないように十分説明していただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、今までの話の中に出てきませんでしたが、県の支援計画の中には広域の福祉圏の中に中核地域支援センターというものを置こうという構想がございますが、この機能はどういうものなのか。そして、市川でもしこのセンターが実現するとすれば、それとの整合性は市川市としてどのようにとっていかれるのかということについて、１つお尋ねしたいと思います。
　それから、計画の中身について、今まで局長がご答弁していただいたものについても、再度私なりにまとめてみたいと思うんですが、県の支援計画の中では健康福祉千葉方式ということで、県民参加のもとで企画から計画を立てたということで、だれもが、ありのままにその人らしく地域で暮らすということを理念に、新たな地域福祉像というのを提示しています。この新たな地域福祉像というのは３つの要素を持っていまして、１つは生活支援、そして相談、権利擁護という３つの要素を持っています。わかりにくいんですけど、どういうことかというと、相談した人が、あっちだこっちだとたらい回しにされずに、１人１人のニーズに合った、そしてまたその人の生活スタイルに合ったサービスの提供がちゃんとできていること、そのためには、官のサービス、民のサービス、フォーマル、インフォーマルなサービス、ボランティア団体、ＮＰＯ、そしてご近所の助け合いに至るまで、そういったサービスを複合的に組み合わせて１人の人を支援していけることができるようになること、そして、その支援していく中で、その人の人権がきちんと守られて、悲しくつらい思いをしている方がいないかということをきちっとチェックしていこうと権利擁護の視点が入っているということです。
　そして、千葉県のこの支援計画には２つの特徴があります。最初、地域福祉が法律で規定されたときに、局長がお話しになりました２つの大きなポイント、住民参加と福祉の総合化、これが県の支援計画の中でも大きなポイントとして出ています。それは、市民参画ということでは施策の企画段階から当事者を含めた県民との協働をし、主体者としての住民と行政が一体となって施策の展開をしていく。ただ計画をつくれば終わりというのではなく、施策を展開するときにも住民がきちっとそこに関与していくということ、それを県の姿勢として打ち出したわけです。それに沿った形で数多くの具体的なメニューを県の支援計画の中では打ち出されています。そして、今度は市の方ですが、市も、だれもが住みなれた地域で自立した生活、そして、みずから参画し、安心して暮らすということ、そういうまちづくりを理念としております。特にやはり策定の段階から市民参加をしていただいて、各種の地域懇談会での意見の聴取などをしていただき、市民と行政が一体となって取り組んできておられます。それから、横断的な地域の視点、いわゆる福祉の総合化についても、この地域福祉計画の中ではきちんとうたわれていまして、サービスを提供する立場としての対象者別の計画ではなく、地域に住む住民の立場に立ってさまざまなサービスをつなげて総合的に提供しようという視点が貫かれていると思います。
　そういった意味で、両者はきちんと整合性がとれていると思うんですが、その先なんですが、実施計画という意味では、これからの段階ですが、行政と市民が話し合いの中で役割分担をしてきちんと連携をしていくにはどうしたらいいかということですが、その辺が今後、実施計画の中で話される内容になると思います。行政の仕事として地域の課題を明確にし、その解決に必要なサービスの内容やサービスの量、そして確保、提供の体制を計画的に進めて整備していくということを先ほどおっしゃったと思います。また、行政として相談支援の仕組みや情報提供の仕組み、市民活動の支援など、このあたりが策定委員会や16年度の地区懇談会の中で具体的に検討していくのだというふうにおっしゃったと思います。そのほかに、地域住民が主体的にＮＰＯ、ボランティア、地域にはさまざまなグループが存在していますが、それらがお互いに支え合う地域福祉活動を市がどうやって支えていくのか、このあたりも実施計画の中に含まれてくると思います。それと並行して、社協さんの方では活動計画というのが住民主体で進めていくというふうになっていますが、残念なところ、現在の段階では、今までの社協の事業の洗い直し、現状把握、どこに力を入れてきて、どこが手薄だったかというような見直しをしていらっしゃる。今後、その方向性を決めていくということで、現在のところは、まだそこまで協議がないというご答弁でした。しかし、市の基本計画との整合性ということでは、住民主導の地域福祉の取り組みを具体化していくことと、地域福祉推進役の社協としての事業運営や方策を明らかにするという点は合意ができているように聞こえました。
　長年、地域住民の間で福祉活動を支えてきた社協の実績は非常に大きなものがありますし、地域のまとめ役としての期待は大きなものがあると思います。そこで、市がこれからつくろうとする実施計画と社協の活動計画をつくるに当たっては、市の部分と社協の部分がともに重なり合う部分があるわけで、その部分こそ実施計画の中に盛り込む、地区懇の中で話していただかなければならない部分であると思いますので、この地区懇談会においては両者で共同開催をしていただけないかということが２つ目の質問の内容であります。
○笹浪　保副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、２点につきましてお答えいたします。
　まず、最初が県の計画で示されました中核地域生活支援センター構想の機能はどういったものなのか、それから、これと市はどういうふうに整合、連携をとっていくのかといったことでございます。まず、中核地域生活支援センターでございますが、これは市川の場合で言いますと、東葛南部と言っております２次保健医療圏、この圏域をエリアとしたものが多分１つ整備されることになると思います。そこで、そのセンターの機能ですが、これは24時間、365日体制で子供、高齢者、障害者を含めすべての地域住民を対象にしまして、まず１つは地域生活支援や相談、権利擁護、こういったものの機能を対象者を横断的に担うセンター構想として打ち出されております。それから、このセンターには地域総合コーディネーターという、これは地域におけます地域生活に必要な福祉を初めとしたもろもろのサービスを総合的に調整して組み立てて支援していく、そういったことをやる人でございますが、地域総合コーディネーターが配置されますし、そのほか具体的に地域で権利侵害等の事例があったような場合には、それに対処するために行政とともに現場に出向いていきまして相談などを行う専門家の集まり、名前が福祉救急隊というふうに名づけられておりますが、そういったものも置かれるように聞いております。
　それで、これと市の計画でいろいろ考えていることの整合性でございますが、実は私どももこの県の計画が出るより先行いたしまして、市川市のケアマネジメントの将来像ということで基本計画の中に書かせていただきました。そこでは縦割りでない、対象にとらわれない方々に対して相談とか支援ができるような、そういったものの仕組みをつくっていこうということで、まだイメージにとどまってはおりますが、そういったものを示したところでございます。それで、現在、庁内プロジェクトにおきまして、そこを具体的にどう組み立てていくのかというところを、今検討を行っているところでございます。
　それから、県の計画の中でも、当面、県が広域的にセンターを設置しますけれども、将来的には市町村の役割として、市町村単位にこのようなセンターを配置されることを期待しますというような記述もあります。本市といたしましては、県の中核地域支援センター構想とできるだけ整合をとりながら検討してまいりたいと考えておりますけれども、やはり何と申しましても、地域で支援が必要な住民の方の在宅生活を支えるためのいろいろな対応というのは、やはり第一義的には市町村が担うべきではないかというふうに考えておりますので、そうしましたときに、今、県が進めております中核地域生活支援センターは、そちらには、むしろより強い専門性が求められる権利擁護への対応でありますとか、広域的な課題への対応でありますとか、そういう専門機関としての機能を担っていただければ、市の側の担うべき機能との役割分担が明確になりまして、支援が必要な住民の方を重層的に、重なり合った形で支えられる体制ができ上がっていくのではないかというふうに考えております。
　それから、２つ目の社協の計画との関連性でございます。特に地区の懇談会を協働でという点でございますが、これにつきましては、先ほどもお答え申し上げましたが、理念とか目標、目指すところは共通であるということは申し上げました。そして、計画の策定のプロセス、こういったものも一緒に共有化する形で進めていこうというふうに考えております。具体的には双方の事務局となります市職員と社会福祉協議会の職員の間でのさまざまな意見交換、整合、連携をとりながら、一体的に策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、地域での懇談会の共催でございますが、これにつきましては、住民参加を得て、お互いに整合、連携をとりながら一体的に策定を進めてまいりますので、ご指摘のありましたとおり、これは懇談会を共催していくことは当然必要なことであるというふうに考えております。それで、社協との協議は行っております。先般行いまして、社会福祉協議会の事務局との打ち合わせの際にも、この懇談会は共催していこうという方向性については合意が得られておりますけれども、開催時期や検討の内容など細かい点につきましては、まだ調整が済んでおりませんので、これからも引き続き社会福祉協議会の方と調整を重ねてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ありがとうございました。
　県の考えている中核地域支援センターなんですが、確かに小域福祉圏におけるものより専門性が高くなっていまして、一番住民に近い小域福祉圏での考え方では相談機能に重点が置かれています。ですから、市川市が考えている地域ケアシステムとか３つのブロックでの技術支援とかということのほかに、中核の場合はもっと困難ケースがいくということも考えられますし、先ほど局長がおっしゃったように、権利侵害に重点を置くというふうに、この支援計画の中でも書かれておりますので、市川市が進めようとしていることとの整合性は、すみ分けはできるんではないかというふうに私も考えています。この中核地域支援センターには2,000万円ほどの補助金がつくというふうに聞いておりますが、これは私は行政で持つべきではないというふうに思っています。それはなぜかというと、やはり行政には職務権限というのがそれぞれにありますから、高齢者とか障害者とかという形で、それぞれまた、ここは言いにくいということがありますし、また、保健、福祉という枠を越えて、例えばほかの問題に絡むようなところだと、やはり言いにくいというような問題にぶつかってしまうので、これは私は民間サイドが請け負うべき問題だと思っています。現在既に千葉県の幾つかの地域では民間の事業体、社会福祉法人なりが中核地域支援センターに手を挙げているところです。実はこの中核地域支援センターがもし市川でできた場合は、どこか民間が請け負うことになった場合には何がなければならないかというと、民間同士のネットワークが非常に構築されていることが必要になってくるわけです。その意味で、市川市では昨年７月のタウンミーティングが開かれた後、たくさんの福祉にかかわる人たちがそこで連携をとりましたので、今現在、市川福祉ネットワークというネットワークを立ち上げて、お互い業種や仕事が違う人たちが集まってきて、また当事者の方の参加をもってネットワークを構築しようという動きがあります。また、その中には医師会などの参加もされておるわけです。また、在宅医療を支えるネットワークとして、お医者様方のネットワークも今つくられようとしておりますし、それから、事業者間のネットワークも既にあります。例えば介護保険の事業者協議会であるとか、ケアマネジャー協議会であるとか、それから民児協と言われる民間児童福祉施設協議会とか、さまざまな既にある協議会、そういったネットワークを重層的に民間サイドできちんと連絡をとり合って、そこの問題を解決していこうというものだと思いますので、将来的には県の方でも広域福祉圏ではなく、できれば市町村で１カ所というような期待があるようですので、私どもの市川市でも、この中核地域支援センターの実現を期待しているところです。この部分については民間サイドでも頑張っていきたいと思っています。
　それから、２つ目の地区懇談会のことですけれども、行政の地域福祉計画の中には、もちろん地域住民と協働してやっていかなきゃならない部分もありますが、行政サイドで、例えば縦の個別計画があります。子育て支援じゃなくて次世代育成プランとか、それから高齢者の支援のための老人保健福祉計画であるとか、障害者福祉計画であるとか、さまざまな個別計画があります。それぞれの基盤整備の充実を図ることも行政の大きな責務でありますし、それと同時に、民間とどのように支援をしていくかというのも１つの大きな事業であると思います。そしてまた、社協の方は、今までやってきたさまざまな事業、そしてその事業を支えるための財政基盤、そういったものがどうあるべきか、自主事業をどういうふうに持っていくかというようなことも大事な社協の中の計画の１つだと思います。その社協の中の１つの仕事として地域福祉の民間サイドでの助け合いのシステムをどう構築していくかというのも社協の大事な仕事の１つになります。結局、地域にかかわることは行政も社協も一体的にかかわっていただかねばならないものなので、ぜひその共催は今後も努力して、中身の方もお互いに話し合って進んでいただけたらと希望しております。これはこの点で結構です。
　最後に、今お話しがありました市川市の構想の中で、いわゆる地域ケアマネジメントの将来像という絵の中にコミュニティーワーカーという概念が出てまいりました。県の構想では、小域でのキーパーソンに、これまた造語なんですけれども、地域福祉サポーターという概念が出されています。県の方の支援計画だと、これが県がそういった人たちを講習して、県の認定証を出して、地域に帰っていただいてサポーターとして地域で活躍していただきたいというようなニュアンスで出ています。市が考えているケアマネージをできるコミュニティーワーカーと地域福祉サポーター、この関係についてもう１度ご答弁いただきたいんですけれども、私としては、一番小さな地域での窓口で相談から対応に至るまでのコーディネートをする非常に重要な役割を持たされていますと思いますが、機能が重なっているのか、そしてまた、その専門性については市川市はどのようにお考えになっているのかということについて、再度お聞きしたいと思います。
○笹浪　保副議長　保健福祉局長。
○伊豆敬治郎保健福祉局長　それでは、２点でございます。
　県の地域福祉サポーターと、それから市が考えているコミュニティーワーカーとの間の、重なってくると思うけれども、どうかということでございますが、私ども地域福祉計画の基本計画の中でコミュニティーワーカーの必要性というものを提案させていただきました。それから、その具体的な役割や配置等につきましては、今年度検討を進めていくことにしているところなんですけれども、まず、コミュニティーワーカーというものを考え出した理由といたしましては、やはり地域福祉がだんだん知れ渡ってまいりますと、地域課題への取り組みが質の面でも、量の面でもともに増大してくるだろうというふうに予想いたしまして、よりきめ細かなニーズへの対応を図るための人材として、こういったコミュニティーワーカーを配置したらどうだろうかということを考えついたわけです。それで、今のところ考えております考えられる役割としましては、やはり地域でのさまざまな福祉活動、それから人材や施設情報、こういったものの地域福祉の資源のネットワーク化を図る、そういったことが１つ考えられますし、あとは市民の皆様が地域ケアシステムなどの、そういう地域の活動に参加しやすくなるよう、ＮＰＯの方やボランティアの方など、それから自治会、民生児童委員などの諸団体との調整とか連携、こういったものを図る、そういったところを担っていただく、そんなことなどは考えられるのかなというふうに思っております。それで、県が考えております地域福祉サポーターの方ですけれども、これは今聞いておりますところ、先ほど申し上げました広域圏に設置される中核地域生活支援センターの中に地域総合コーディネーターという方が配置されますが、その方の活動を補佐して、さまざまな相談とか調査とか権利擁護などの活動を、補佐役として住民の方に一番身近な狭い圏域、小域福祉圏と県は言っていますけれども、そこに入っていって、そこの資源とサービスを調べて把握して地域の住民の方の相談に応じていく、それから住民の方のニーズと福祉サービスをつなぎ合わせていく、そういったことなどを考えているようでございます。そして、そのサポーターの人材としては、例えば民生委員児童委員さんや、そういった民生委員児童委員さんでなくても、例えば介護保険制度だとか保健医療制度等の知識や経験を持つ方という方を想定しているようでございます。それで、先ほど冒頭申し上げました市川市のコミュニティーワーカーも、ある面では専門的な知識や経験が必要となるのではないかなというふうに考えております。しかし、県のサポーターの方の役割が、少なくとも現段階では、まだいま１つはっきりしていない点もありますし、それから、どういう人材を登用するのかも、どの程度の専門性を有した人材が適当なのかも、まだやっぱりはっきりしない点もございます。それからあと、私どもの方のコミュニティーワーカーの人材や役割につきましても、いま１度地域福祉計画の推進委員会でご検討いただくこととしておりますので、今の時点では確かなことは申し上げられませんけれども、県の支援計画の文面を拝見します印象としましては、市川市のコミュニティーワーカーと一面、似ている面もあるのではないかなというふうに思っております。
　それから、２点目は……。専門性の点も含めまして、今お答えさせていただきました。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　石崎議員。
○石崎たかよ議員　ほぼ重なると考えていいのではないかというようなお話だったと思いますが、県の方がまだはっきりしないのでということでした。私はいずれ重なってくるのではないかなというふうにひそかに思っているわけですが、このコミュニティーワーカーというのが、今まで私も10年間、こういったことをずっと言い続けて、サービスと当事者をつなげていくために、真ん中に人材が要るということはもうさんざん言ってきたわけで、高齢者福祉の方では、今はケアマネジャーという人が専門職化されて、その人によっていろいろサービスがつなげられるようになりました。それは介護保険という対象の中で行われていますが、ケアマネジャーはこの介護保険対象の事業だけでなく、こういったボランティアやＮＰＯの事業にまでも連携をとっていくように望まれているところです。それ以外のところでもこういったコミュニティーワーカー、人とサービスをつなぐ末端のところでの専門職が必要だということは非常に重要なことでして、そのために専門性が必要だということは、もう間違いないということなんですね。それで、今一番小さな単位でコミュニティーワーカーさんに十分に働いていただくためには、１つは専門性なんですが、もう１つは人脈やネットワークをたくさん持っているということが重要なんです。今、地域というのは、今までは社会福祉協議会を中心に、例えば古い組織でありますけれども自治会、そして民生児童委員さん、そして母子福祉推進員さんとか、そういった方々を中心に社協が束ねて地域の福祉を活性化させてきてくださったわけですが、今、そしてこれからは地域にさまざまな機能的なボランティア集団であるとか、ＮＰＯ集団であるとかが出てきています。新旧と言っては失礼なんですけど、この２つの勢力が上手に地域の末端のところで合体して、地域の福祉力として力を高めていかなければ、本当の地域福祉が実現は可能ではないと思います。そのまとめ役をコミュニティーワーカーという人が担っていかなければならないと私は思っています。そのためには、今までの伝統的な地域の福祉の人材をまとめてきた社会福祉協議会の力をたくさんかりなけばならないと思っています。それで、その２つのコミュニティーワーカーと地域福祉サポーターというのは、いずれ収れんされていくであろうということなので、その辺、専門性と人脈、ネットワークについては十分配慮していただきたいと思います。
　そして、そのコミュニティーワーカーが非常に重要な位置づけであるところから、今まで市川市が地域ケアシステムで相談員という方たちを置いていますが、これは本当にスズメの涙ほどの薄謝でお願いしているわけですけれども、その方たちをまた束ねるような形でコミュニティーワーカーというのが出てくると思うんですが、その方たちは、やっぱりさっきから言っているように専門職と、非常に人脈を持っている方でないといけないということなので、もちろん県の研修を受けて認定証をいただくということも１つだと思うんですけれども、実は本市が庁内で地域福祉に関する職員向けの研修会を行ったときに、その講師がこのコミュニティーワーカーのことについてお触れになって、こういう人材は非常に重要で、専従でなければならない。そのためには年間400万、500万の人件費が必要であるというふうに述べられていると聞いております。北九州市の場合でも、その職種はちょっと異なりますが、小学校区単位の福祉行政をやっておられて、地域の事務局の人件費には大体300万から400万の人件費を投じているということです。市川市がこの構想を地域福祉の重要な柱と考えるならば、この人件費は獲得すべきだと、今は私はこの場では提言するにとどめさせていただきますので、十分その辺をご検討いただきたいと思います。
　最後に、千葉県の地域福祉支援計画が新たな地域福祉像を実現するための３つの逆転の発想というものを出しております。非常におもしろい発想なので、ちょっとご披露したいと思います。１つ目は、地域の支え合いの力が――いわゆる地域コミュニティーというのは支え合いの団体だったわけですけれども、昔は地域内で完結されていた。ところが、だんだん時代が進むにつれて、そのサービスを行政が受け持つようになっていった。その流れを、その歴史を逆転して、もう１度地域を復活させる。その地域の福祉力を掘り起こし、人の力と地域のつながりが信じられるような地域社会をもう１度構築する。市長が常々おっしゃっている地域をキーワードとした地域コミュニティーの再生、これが１つ目の逆転の発想だと思います。そしてもう１つ、２つ目は、少子高齢化が医療費や介護など地域社会の負担がふえるという負のイメージでとらえる風潮がありますが、それを逆に逆手にとる。高齢者の存在こそが地域社会の活性化を招き、財政負担を逆に減らすものであるというふうにとらえるという考え方ですね。また、少子化も、子供と子育て家庭に対し地域全員が祝福するような、その際に高齢者の知恵や経験が役に立ってくるんだよというような、そういう意味での逆転の発想、２番目です。そして３つ目には、地域福祉と経済の関係を逆転させようというふうにしています。それは、地域福祉の活性化によって経済が活性化するのではないかという議論です。今、住民による起業、例えばお弁当の配食サービスであるとか、地域ボランティア活動であるとか、デイサービスを自分たちでやろうとか、そういうような動きが１つの起業、業を起こすものとして進められているのと、それからＮＰＯによる事業展開がされてきた。そしてまた、住民が事業を起こしたくても、銀行は金を貸してくれないので市民バンクを構想して、住民みずからの資金を提供していただいて事業を展開していこうという、そんな動きが一方であります。地域のできるだけ多くの人が参加した地域の福祉力を高める組織づくりが重要な時代となったということで、この３つの逆転の発想を描いて、新たな地域福祉像を実現するということを支援計画の中ではうたっています。
　私は、今議会は甚だ残念な気がしたんですが、国保の値上げを中心に、高齢者の存在自体が非常に財政を圧迫する負のイメージとして、この議場で議論が展開されたということは、とても残念な気がしてなりません。私たちこそこの逆転の発想を生かして、高齢者こそが地域を活性化する１つのポイントであるというふうにとらえ直すことはできないでしょうかということを皆さんにお話ししたいと思いました。そして、そのことからも、地域のコミュニティーワーカー――再度しつこく言いますが、その存在というのは非常に重要な位置づけになってきまして、市長が常々、地域のことは地域でということをおっしゃる。それは私も非常によく共感をしております。ただし、行政には行政の基盤整備というものも１つの重要な義務としてあるわけです。この地域のことは地域でということを、はすにとらえる専門家の批判をお伝えしますと、単に安上がり福祉というようなとらえ方をしていらっしゃる方もいらっしゃる。これが安上がり福祉で終えるのか、そうでなく、市川市が本当に地域福祉を充実させるのかは、本当に専門性を生かしたコミュニティーワーカーの位置づけ、そして市川市の地域福祉に向けた姿勢が問われることになると思いますので、ぜひ日本一の地域福祉の充実した町にしていただきたく、この後も努力を続けていただければと思います。これは要望にさせていただきます。終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　市民の会の三宮美道です。通告に従いまして市政一般について質問させていただきます。
　１番目、２番目はかなり共通するテーマとしてバリアフリー化について、いわゆる人にやさしい道づくり、事例的に交差点、あるいは公共施設、駅周辺のバリアフリー化事業について。また、２番目は人と自転車と車との関係について、これは総合交通計画についてを含めて公共交通の役割（コミュニティーバスを含む）、それから違法駐車について、放置自転車について、そして自転車政策について。１つ１つ細かくご質問するわけではありません。事例で挙げさせていただきました。実はバリアフリー化について、日常の活動の中で、ことしは雪がありませんが、昨年、雪が降ったとき、あるいは風の強い日、そういった中では、健常者といえども歩道の切り下げの部分によって、行徳のバイパスで言えば雪道を走りながら、歩道切り下げによって車道まで滑ってきてしまう。あるいは東西線の高架下でも、風にあおられて側道のところに自転車に乗りながら出てきてしまう。そういう危険な場面というのが多々あります。基本的には平成８年３月の議会において、マウンドアップ式の歩道の関係、フラット式の関係ということをお話をさせていただいた経緯がございます。当然、平成８年ではバリアフリー化という言葉が、福祉の世界ではあっても道路の世界ではなかなかなかったような時代で、バリアフリー化よりも道路の機能、そして車社会の優先というものが、まだ叫ばれていた時代ということだと思います。端的に市役所の前の歩道橋を見ても、車は下を通行できて、人は階段を上がって渡らなければいけない。これはまさしくモータリゼーションの原点みたいな部分にあると思います。今は、例えば木下街道や14号、あるいは3･4･18号に関しても、できる限りアンダーパスをしようという、人の流れを横断歩道の上に上げるのではなくて、自動車そのものが下に潜ったり上に上がったりという、こういう交通計画に変わってきたことが事実だと思います。バリアフリー化は非常におくれていて、今、例えば鉄道事業者はエスカレーターやエレベーターの設置をしている。道路に至っては、マウンドアップ式があるところは改善はなかなかすぐにはできませんので、新しい歩道をつくるときにフラット式やセミフラット式が採用されているのが現状だというふうに思います。ちょうど私も議会に来るときに、先議会のときでしたでしょうか。車いすの方が14号の道路の方を走っている。当然、車いすの方は14号では、市役所の前では道路の歩道を自走は特にできないと思います。社会資本としては、こういった道路、あるいは歩道というところに非常にまだ貧しい部分を抱えているというのが今の現状だというふうに思います。当然、バリアフリー化の方針が国からも出て、バリアフリー化という言葉が、今もう既に古いというか、今は特定の人ではなくてだれでもということですから、ユニバーサルデザインの時代に入っている。今でもバリアフリー化と総する道路の改善、人にやさしい道づくりというところで、１つの市としての方針をお示しいただきたいというふうに思います。
　特に交差点のところ、行徳にいらっしゃる議員の方だけではなくて、大体多いところがあるんです。スクランブル交差点はともかくとして、道路幅員そのものの延長線上のところに並行する歩道の横断歩道がずっと線引きがされている。そうすると、左折をするときに、当然左折ですから、前方の車は関係なく信号で左折をしていったときに、前から歩いてくる人、後ろから歩いて来る人はわかるんですが、そこにスピード違反的な自転車が来たときに、自転車は非常に危ない。自転車と車との接触が多いというのも事実です。私も一時停止をしながら、自転車に左側を直撃されたことが実はありました。そういった意味で、交差点というのが、実は都心部におけるような考え方――これも平成８年の６月だったと思うんですけれども、これを言ったときに、千葉県の交差点の考え方はそういう考え方であると。ただ、人にやさしい道づくりという原点に立ったときに、交差点においても人にやさしいということは、イコール人が安全であるという歩道形態をとったときに、自転車が直進で走れるんではなくて、やっぱり交差点から横断歩道が十字に向かってすべてセットバックしておけば、一定のインターバルがあって事故回避というのは非常にできるのではないかというふうに思うところです。あるいは駅の周辺のバリアフリーに関しても、車いすの方、あるいはそこに平然と並走してくる自転車の方、そこにまた子供連れの歩く親子というふうに考えた場合に、どこかが我慢しながら譲り合うということが前提であって、そこに無謀な自転車が入ってくると接触事故になっている。
　このあたりに関しましては、もう２番目の人と自転車と車との関係ということになるんですが、昨年の10月26日付の日経新聞、「Sunday Nikkei」のところに「自転車事故急増の深層」という記事が載っておりました。なぜこんなことになったのかという話をずっとひもといているんですけれども、実は25年前、きょう現在で言えば26年前ということになると思いますが、1978年の「道路交通法改正で『通行可』と表示された歩道なら自転車が走行できるようになった。自転車は車道を走るのが万国共通の原則だが、交通事故の急増で、自転車を『交通弱者』と見なし、先進国では珍しい自転車の歩道通行を合法化した」という記事がございます。自転車事故に詳しい高崎経済大学の教授のコメントは、「もともと条件付きで許していただけ。それがいつの間にか、自転車は歩道を走るものという誤解が一般化した」と書かれております。自転車そのものは、アジア製の低価格品が出回った結果、現在は消耗品とみなされ、運転が乱暴になった。かつて交通弱者だった自転車は、今では交通強者と見る。自転車が交通強者であることを前提とした備えは浸透していないという原則で、損保会社さん等は加害事故をカバーする保険に、今まで皆さんが入っていなかったものの、入られてもなかなか採算が合わないので販売を見直すという会社も出ているという現状に陥っているということでございます。海外では自転車を自動車にかわる交通手段として積極的に位置づけ、環境整備を進め始めております。欧州各国は自転車基本計画を策定、アメリカは91年に総合陸上輸送効率化法を施行し、自転車関連施策を一元化した。そういった自転車の流れが実はございます。日本では自転車関連の抜本的な見直しは1978年の道路交通法改正が最後であって、それから先は一切手がつけられていないという、こういった記事でございます。
　車道での問題ではなく歩道上での人と自転車の接触。自転車に基本的にルールがないような部分が見受けられます。信号は守ってはいただいているようです。しかし、車が進入禁止のところでも、当然自転車は自由であり、一時停止のところでも、自転車はなかなか一時停止してくれない。生活道路では、私も運転をしながら、何度となく危険な目に遭遇しております。突然ブラインドのような露地から猛スピードでそのまま突っ切られてしまうという経験を皆さんもお持ちではないでしょうか。自転車に一時停止が基本的にないという現状。そういった部分を含めて、人と自転車と車との関係で、今、総合交通計画上ではどのように自転車と人と車との関係を位置づけておられるかをご答弁いただきたいというふうに思います。
　公共交通機関の役割についても、コミュニティーバスは、昨日、先順位の五関議員の方から北部地区のコミュニティーバスの構想がございました。私は南部地区に位置する人間といたしましては、南部は交通空白区域が余りないところです。しかしながら、駅前に集まる自転車の総量を抑制したりする１つの大きな施策としては好ましい考え方だというふうに思っております。また、比較的駅に距離がない行徳地区というんでしょうか、そこで言いますとバスの初乗り料金というのが高過ぎるという感があって、京成バスさんも先般の新聞では、千葉市初めでワンコインバス、１㎞以内はワンコインであるというようなものを走らせようと。それを試験的に走行させてみて、ほかに広げていこうという記事が京葉版に載っておりました。とても好ましい試みだというふうに思っております。やはり短距離を乗るのに100円で乗れるのと、160円なり80円払っていくと意味合いはかなり違ってくる。それによって歩くか自転車にシフトがされてしまうというのも１つだというふうに思っております。そういった意味で、公共交通の役割について、コミュニティーバスを含めて、総合交通計画上でのお話をしていただきたいというふうに思います。
　それと、違法駐車。東京都では平成16年度からスムース東京21という形で主要な道路を定め、徹底的に車道での違法駐車を摘発していくという構想が打ち出されております。ある意味では主要駅の、例えばロータリー部分であるとか、徹底的な違法駐車を取り締まるというのも１つの策だとも思います。あるいは市川市役所の目の前は市役所に入るための自動車で、日中渋滞をすることが非常に多いわけですが、それに輪をかけて側道に駐車をされてしまいますと非常に迷惑をこうむるということも事実です。違法駐車に関しましては、特に行徳地区は、今まで余り行われておりませんでした。駐車違反の取り締まりが非常に少ない地域だったということから、駅前が違法駐車だらけという存在になっていて、路上パーキング、これに関しましても、置きたい放題と言ったら語弊がありますけれども、１回張っただけで何時間もとめているような人が見受けられたという経緯でございます。まして、平成８年の３月議会で、行徳の路上パーキングをみんな取り払ってしまったらどうですかという質問をしました。これは公安委員会の所管で、市川市には市道であっても１円のお金も入ってこないということから質問させていただいた経緯ですけれども、関連機関に要望をしてまいりまして、歩道の駐輪場としての利用について検討してまいりたいと思いますというのが、当時の土木部長の石橋部長にご答弁をいただいた経緯もありました。結局、路上パーキングにしたのは、自転車が通行可となった歩道を走ることが前提となるから路上のあいたところにパーキングをつくるみたいな、こういう発想というのも、ちょっと首をかしげるところもあるんですけれども、結局は車の駐車場をつくるというのは車優先社会。今、国土交通省の方では脱モータリゼーション、いわゆる自然環境にやさしい乗物に変化していきましょうという方針が打ち出されました。この中で人と自動車と車というのが非常に関連性の深いものとなるというふうに思っております。
　放置自転車対策に対しても、私自身もそうですけど、駅に行くとすると歩くか自転車か、ちょっと遠い方ですと路線バスか、あるいはだれかに車で送ってもらうか、この４つの手段しか今ないと思います。この手段の中にコミュニティーバスも１つの要素でしょうし、さまざまなものを組み合わせをして、やっぱり絶対量というものをどういうふうに考えるかというのが、これからの課題というふうに思っております。さもなければ、人口がふえれば自転車が単にふえていくだけというイタチごっこに陥らないでしょうかということを含めて、これもご答弁をいただきたいと思います。
　自転車政策については、当然、人にやさしい歩道づくりの中で、結局、通行可にした歩道の部分も含めて、現在、自転車の歩道通行は自転車道などを整備するまでの過渡的措置と1978年にされていた。ところが、当時の建設省は自動車道を優先した。このため、自転車道（自転車専用道や自転車通行帯つき歩道なども含む）は全国で6,700㎞、道路全体の0.6％だというふうに記事には載っております。そういったものも積極的に、自転車専用道などもどこかに設置をすることとか、あるいは浦安では双方向できるような道路幅を片側波形のようなものにして、車はスピードが出せない形、そして歩道に木を植えながら歩行者の通行帯を設けている。そして、一方通行化がかなり多い場所というふうに思います。行徳も一方通行化をかなりふやしてもおもしろいんではないかと思いますが、この件も含めてご答弁をいただきたいと思います。
　最後に、市として地域に求めるもの、これは大きなお話でございます。これに関しましては、今、保健福祉局長の方から似たようなお話がいろいろるるありました。考え方は非常に似ている考え方かもわかりません。昨年の施政方針演説では環境と地域が１つの大きなテーマでございました。その中の地域と言ったときに、子供たちの活動を指す地域と、それと全体的に地域社会と言われる地域、あるいは学校を主体として学校と家庭と地域、対象がかなり違うと思うんです。地域という言葉は非常に広くとらえられたり狭義的にとらえられたり、その内容によって対象者が違ってくるという部分があります。先ほどの保健福祉局長からご答弁いただいた中で、私も同様なことを感じておりまして、例えばコミュニティーとか青少年の健全育成とか市民活動とか、あるいは学校の支援、高齢者への支援、こういったものが地域の中で比較的確立的な組織があって、当然、社会福祉協議会の支部、そして地域ケアシステムという形で、第２の市役所と言ったら大げさですが、地域のミニ市役所みたいなものがあって、月曜日から金曜まで非常に忙しい人に関しては用紙をもらうだけでも、１度市役所に来なければいけないのではなくて、所定の用紙もそろえて、そういった書き方の指導や申請の相談や、さまざまなこともお手伝いをしてあげて、老若男女、年は問わずに、それぞれの地域に住む人の悩みをケアしていく、あるいは実態をケアしていくというのが本来の地域ケアシステムのあり方というふうに私の方は感じております。そういった地域で大きく物事をとらえて、住民の皆様方に市民福祉サービスを徹底していくという考え方については、どういうふうなお考えか、これに関してご答弁をしていただけますればと思います。
　１回目の質問を以上で終わらせていただきます。答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般についてのバリアフリー化と人と自転車と車との関係について、２点の大きな質問につきましてご答弁申し上げます。
　最初に、人にやさしい道づくりでございますけれども、本市の旧市街地では幅員が狭く、４ｍ未満の道路が大半を占めていますことから、道路拡幅や新設が難しいのが実情でございます。また、区画整理などのまちづくり事業を実施済みの区域では、６ｍ以上の道路を基本として街区形成されているところでございます。このような中で、地域の主な交通を担う路線につきましては、歩道空間を確保し、歩行者と車両の分離等に努めてきたところでございます。しかし、十分な幅員を持たない歩道におきましては、電柱、道路標識、郵便ポストなどが通行を疎外していることもございます。また、水路にコンクリートぶたをかけて歩道利用を図っている箇所につきましても、老朽化が原因となり、ふたのがたつきや段差が生じ、歩道を利用される方々や沿道の方々にもご迷惑をかけている箇所があると認識しております。このような状況を踏まえまして、市では平成10年５月に人にやさしい歩道整備指針を定め、安全で快適に通行できる歩道整備に取り組むことといたしました。また、平成12年11月には通称交通バリアフリー法が施行され、これに基づき15年10月に市川市交通バリアフリー基本構想が策定されましたので、今後はこれに基づきまして平成22年を目標に特定経路の整備を重点的に進める方針でございます。なお、交通バリアフリーの特定経路に含まない路線につきましても、道路改良事業や修繕事業をあわせて可能な限りバリアフリー化を進めてまいりたいと考えております。
　続きまして、総合交通計画についてご説明申し上げます。まず、現状でございますけれども、現在、市の中心部におきましては、主要な道路網につきまして、既存の南北道路がいずれも国道14号で丁字交差になっていますことから、国道14号をまたぐ南北交通は、一たん国道14号の東西方向いずれかを迂回しなきゃならない状況でございます。このため、通過交通と市域内交通が集中しまして、国道14号を中心とする慢性的な渋滞が発生しているところでございます。また、市内には京成本線の踏切が国道14号に近接して30カ所ありますが、朝晩のピーク時には30分以上閉まっている踏切もあるため、踏切前後で渋滞が発生し、特に市川柏線、通称中央通りや木下街道の幹線道路、また地域の重要な道路であります税務署通りなどにおきましても、踏切北側から踏切を越えまして国道14号へ向かう場合、10分ほどかかっている状況でございます。これ以外の箇所につきましても、市中心部と行徳地域を結びます県道市川浦安線、北方十字路があります松戸原木線、国道14号と連係しております松戸街道などの市内南北道路を中心に渋滞が発生しているところでございます。
　そのような中で、それぞれ鉄道、バス等で公共交通機関が整備されているところでございますけれども、それらを踏まえた中で、総合交通計画としましては、さまざまな問題が生じておりますが、個々の交通機関に対する施策だけでなく、総合的な見地からそれぞれの交通機関を一体的に考え、長期にわたる計画を基礎とした交通施策を行う目的で、平成14年度から２カ年の計画で市川市総合交通計画を策定しております。この総合計画を策定する主な視点としましては、道路整備だけでなく鉄道やバスといった公共交通の連係強化などによる利用促進を図るなど交通渋滞の解消を図る、大きく２点目としましては、高齢者などの重要な足となる公共交通の充実により、交通渋滞の解消だけでなく高齢者社会への対応も図る、歩行者、自転車重視の機能を持つ道路を明確にし、道路整備や公共交通の充実により、歩行者、自転車空間の充実を図る、大きく４点目としまして、自動車交通の低減により自然環境への負荷軽減を図るものであります。これらをバランスよく取り入れた総合的な交通体系の確立を図り、安全で快適で魅力あるまちづくりを目指すものでございます。したがいまして、ご質問がありました総合交通計画と公共交通の役割、違法駐車についてと放置自転車、自転車政策につきましての関係につきましては、総合交通計画を策定する主な視点のとおり、お互いに密接に関連しているところでございます。先ほどお答えしましたように、公共交通の役割につきましては、公共交通の代表であります鉄道やバスといった公共交通同士の連係強化、例えば乗り継ぎ時間の短縮や乗り継ぎをする際の移動等が改善されれば、自動車交通が公共交通へと転換し、交通渋滞の緩和や自然環境への負荷の軽減が期待できるものと考えております。
　次に、違法駐車につきましてですけれども、違法駐車につきましては、交通渋滞を引き起こす１つの原因となっております。円滑な交通の流れを確保すること、また、町の魅力向上や災害における消火活動や救援活動におきましても、違法駐車対策は大変重要と考えております。昨今の状況を見ますと、取り締まりの強化、罰金の取り立ての強化、車庫法等を適用して駐車違反に対する取り締まりを厳しくするというような情報も入っているところでございます。
　また、放置自転車につきまして、また、自転車対策につきましてですが、いまだ放置対策が先行の段階を脱しない状況でございます。市民に密着した安全で快適な交通体系を確立する上でも、自転車利用の意義や環境整備は大きなテーマと考えております。また、行徳地区におきましても、一方通行等で規制する中で、自転車専用道の確保はどうかというご提案がありましたけれども、これらにつきましても、今後、総合交通計画の中で、事業化に向けての中で十分な検討を図りたいと思いますし、自転車対策につきましても、現在、絶対量が不足している中で、まず絶対量対策をきちっとした上で放置対策の指導、撤去を徹底してまいりたいと考えております。
　続きまして、交差点の問題でございますけれども、交差点の横断歩道の位置につきましては、自転車の通行箇所の事故を誘発する形状になっているのではないかということでございますけれども、この内容につきましては、道路法95条の２、いわゆる新設道路などの計画に当たっては公安委員会との協議が必要でありまして、千葉県、千葉県警交通規制課道路協議係と協議しておるところでございますけれども、交差点の形状の適正化と交差点の面積を最小化するということから、昨今では交差点を車両が通過する時間を短くする、視距がよくなるようにする、信号の赤い時間を短くするなどの安全の向上、交通処理能力の向上が期待されておりますことから、以上のような指導が昨今出ておりますので、今後におきましても、歩道を走る自転車等の巻き込み防止の点からも、歩道には巻き込み防止に関するガードパイプなどの設置も指導されているところでございます。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　３点目の全体的な課題としての地域に関するご質問にお答えをいたします。
　地方分権の推進は、明治維新、戦後改革に続く第３の改革とも言われております。住民と一番身近に接している地方自治体としての市町村には、これまで以上に複雑化、多様化する市民の要望に的確に対処することが求められているところであります。地域における市民意識も社会情勢の変化によりまして、家を単位とした地域的なつながりより個人を単位としたつながりを重視する方向に変わってまいりました。自治会の加入率は平成10年度末で70.8％であったものが、14年度末には65.2％と、毎年少しずつ減少しておりまして、平成16年６月に自治会を対象に行った調査では、活動する上で困っていることとして、会員の減少や役員の高齢化などが挙げられているところであります。そういう中で、対象とする地域のとらえ方につきましては、一例を挙げますと、ご質問者がご指摘されましたように、地域ケアシステムは自治会の地区連合会と同じ地域を対象としておりますが、地域活動は、本来、自主的な活動を基礎としておりますので、区域につきましてはさまざまな状況となっているのが実態であります。しかしながら、地域のそれぞれの活動に対する積極的な支援やさまざまな活動の有機的なつながりを考えたときに、現行の行政組織の中では包括的に地域活動をとらえ切れない面があることや、さまざまな問題が生じていることは否めないと感じているところであります。ご質問にもありましたように、地域ケアシステムにつきましては、平成13年度にスタートいたしまして、現在、社会福祉協議会の６つの支部において活動を展開しているところであります。このシステムは地域の住民同士が連帯感を持ち、支え合いや助け合いの活動を通じまして、住みなれた地域で安心して暮らせることを目的とする福祉の実践活動であります。今後すべての支部において活動が開始されるように、地域の自主性や独自性を尊重するような形での提案を通して積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。地域ケアシステムは福祉という目的で自治会、民生委員、母子福祉推進員、老人会、子ども会等々、幅広いメンバーで活動されております。３年という短い期間ではありますが、さまざまな立場の人が福祉を横軸に連携して活動されていることは、今後さまざまな施策を包括した組織を考えていく際に重要なものであると考えております。
　そこで、この地域ケアシステムの各支部が地域を包括する組織として位置づけられないか、こういうご質問でございますが、ただいま申し上げましたように、地域ケアシステムは自治会や子ども会、ＮＰＯ、ボランティア団体など多様なメンバーによって構成されておりますので、この構成メンバーがそれぞれ地域の福祉という共通の目的を持って活動しておりますので、その活動を通じて団体同士の交流に進むということも期待しているところであります。このことから、将来、地域を包括する組織としての役割が担えるのではないかということでありますが、地域ケアへの活動が深まる中で、例えば参加されている団体が福祉だけではなく、地域全体のことについて意見交換の場を設けるなどの活動がされるようになった場合には、そのような位置づけも考えられるとは思っております。ただ、現在の地域ケアシステムは、地域福祉という切り口から、さまざまな団体が参加しているものであります。地域全体を包括する組織ということになりますと、福祉だけではなく、現在の自治会がその役割を担っております防犯、あるいは防災、また地域内の清掃など身近な環境の整備なども、その活動の範囲に入ってくることになります。また、自治会は、その地域に住む住民同士が助け合い、協力し合って住みよい地域社会をつくるための組織とされていることから、自治会が組織を総括する組織と考えている市民も多いのではないかと思います。このようなことから、地域ケアシステムを地域全体を包括する組織とするためには、地域の中での役割をもう１度再構築する必要があるでしょうし、何よりも地域の方々の意識づけが大きな役割を占めるものと思っております。これからの行政は、改めて申し上げるまでもなく、地域との連携、協働が今まで以上に必要性を増してくるものと認識しております。私どもも多面的に地域を包括できる組織ができることは意味のあることだと思っております。ただ、現実には既存の団体がそれぞれ活動されておりますので、１つの組織にまとまっていくということにつきましては、やはりかなり時間がかかるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、地域ということを考えたときには大変大事なことでありますので、今後とも研究してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ご答弁ありがとうございました。
　参考的に事例を挙げながらということで、私も車を運転したり、歩いていたり、自転車に乗ったりで、さまざま危険な場所、危険な場面に遭遇することはあります。よく免許の更新へ行くと、ひやりする、あるいははっとするというヒヤリハットとかという話があります。そういう場面というのは、多分車を30分ぐらい運転したら１回ぐらいはあるものかというふうに思います。突然だれかが自転車で飛び出てきたり、あるいは青になって行こうと思ったら、赤で横切られたり、そういうことというのは必ずある話であって、どうやってその危険の率を低めていくかというのが大変な問題、重要な問題だというふうに思います。交通事故も千葉県は非常に多いですし、あるいは最近は自転車が絡む事故も非常に増加をしている。そういった中で、先ほどちょっと交差点の話はよく意味がわかりませんでした。早く通過させるというのは、だれを通過させるんですか。車ですか、人ですか、何ですか。よくわかんないという部分があります。要するに現場第一主義だと思うんです。現場がどういう状況であっての話であって、機関の人たちも専門家なんでしょうけれども、専門家にも、経済を論じても何を論じても２方向あって、必ず全員が一致した意見なんていうのは出てこない部分が多いと思います。交通工学的にも非常に意見が食い違うところというのはあって、そういった意味で、一元的な結論というのは、だれかの意見を聞けばそうなっちゃうということぐらいの話かなと思います。全般的な話として、今、端的に交差点のことがちょっとわからなかったので、また教えてください。
　人にやさしい道づくりとか言っていた前提は、今までは余りバリアフリー化とか叫ばれていない時代にできたものというのは、はっきり言えば人にやさしくない道がいっぱいあるということの裏返しであることは事実です。それを、どうやってそういった社会インフラを、時間をかけて、費用を投じて改善していくかというのが、本当の意味でのユニバーサルデザイン化に向かった施策なんだというふうに思うんですけれども、やっと駅にエレベーターがついてきた。こんなの10年前からやっていればいいじゃないかと本音は思います。ところが、そういうところに投下する資金よりも、やっぱりそこはずるずる引き延ばしていくというのが実態だというふうに思います。
　バリアフリー化に関しては、これから主要駅周辺、５駅でしたでしょうか、予算も計上されてやられていく中で、駅周辺ですから駅広もあれば、さまざまなものが出てくるんですけれども、歩道が足らないところはどうするのかとか、足らないというのは、歩道でもないところをみんなが通行していっているという、この姿に対してはどうしていくのかとか、朝の通勤時間、日中の時間、夕方の時間によって、それぞれ現場は変化をしてくるということだと思うんですけれども、バリアフリー化については、これは進めてくださいということだけで、どういうふうに進めるかというのは、当然もう市の方で青写真があるんだと思うんですけれども、端的な例を１つだけ挙げさせていただきたいと思います。
　これはバリアフリー化ではなくて、人と自転車と自動車の関係なんですけど、私の目の前は行徳ふれあい周回路があります。これは別に周回路が悪いと言っているわけではないんですが、ちょうど信号は五差路です。一たん私の方から周回路の建設中にクレームをつけさせていただきました。300ｍぐらいにわたって自転車の通行も左右通行ができない。要するに通り抜けられない。そんな計画はだれがつくったんですかという話をした経緯がございました。それから、消防署通りを渡って福栄緑道に入るところは、周回路から一たん右に行って、横断歩道を行って、また戻って周回路ですよ。これの問題も２点目です。私の目の前の交差点は、本当に半間ぐらい、要するに約１ｍぐらいの、周回路から車道というか生活道路に出られるところが何カ所かあります。一番末端は交差点の直近。横断歩道は十字路に斜めになっている道。言葉では説明しづらいですけど、そこから七、八ｍ行ったところですが、横断歩道はない。その前に出口ですから、当然子供でもだれでも出られる。何度となく直進して、直進の真っすぐと鋭角で曲がれるところと両方ありますから、急ブレーキがかかっているかわからない、こういう道路があります。ということは、周回路を建設されたときに、やっぱりつくれただけの話ではなくて、つくった後に、それこそ警察で言うヒヤリハットじゃないんですけど、その可能性があるとか、ないとか、こういうモニタリング調査とか実態調査とかというのが本当にないのかなと、私は何度となくこの話はしたつもりです。本当にどうなんだろうという部分を感じるところがあります。だから、ある意味で人と自転車と自動車との関係においても、本当にマーケットリサーチができているのかとか、例えば車の調査は台数調査がありますが、交差点で自転車が何台通ったかという調査はあるんですか。人は何人通ったんですかというところから始まって本当の意味の総合交通計画ではないか。ということは、それを排除しちゃったら、単なる車だけの交通計画なんですよね。そうではないんじゃないか。そこに相反して人にやさしい道づくりとか、あるいは今、自転車専用道のお話もさせていただきましたが、いろんなことの組み合わせが総合計画であろうと思います。
　その中で駅周辺の違法駐車は、行徳駅周辺、行徳駅南口はすさまじいです。放置自転車を撤去されたところは今度は違法駐車の巣になってしまうとか、自転車はだめだけど車はいいのかという、また変な論理になってきちゃう。あるいはバイクは半年たっても移動してくれない、駐車違反もとらない、何にもならない。しかも、かぎはこじあけられてあって、窃盗に間違いないようなものでも放ったらかし。これが駅周辺の今の現状だというふうに思います。また、放置自転車対策をとられていることももちろんわかっております。そういった中で、放置自転車はなぜ起こるんでしょう。それを聞かせてください。そこから聞いた方がいいような気がします。
　そして、次には地域の話は今よく聞かせていただきました。私も子供の団体に加盟しながら活動することが多いですけど、確かに地域には基本的に横ぐしは打たれておりません。それぞれがそれぞれの活動をしております。ＮＰＯ活動もしかりだと思います。それぞれです。それぞれがそれぞれの中で、地域でコーディネート役も基本的にはないと思います。それが１点です。
　ある意味で、もう１つ言えることは、地域、まちづくりとかコミュニティーとかというところに中学生や高校生、大学生はほとんど不参加の状況であることは事実です。不参加です。なぜかというと、活動に魅力がないからだと思います。要は、何を活動するにしても、バイタリティーを持って活動に魅力がなければ、人は集まってこない。嫌々集まる活動というのは成果のある活動にはほとんどならない。そういう意味での活性化ということを考えたときに、教育委員会さんにお話ししたことあるのかな、小学生、中学生は市制施行70周年を記念して11月３日をボランティアの日と定めたらどうでしょうか。全員が地域のボランティアに参加をする。今度は参加される団体は、何も行事を抱えていないと困るんですね。つくらなきゃいけない。その辺のプレッシャーも必要かもわからないと思います。いろんな意味で、ボランティアの日の制定をしてみたらどうでしょうかということをご質問してみたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大きく２点についてお答え申し上げます。
　まず、繰り返しになりますけれども、交差点につきましては、道路法の95条の２におきまして、公安委員会と協議を必要としています。交差点の形状の適正化としましては、交差点の面積を最小化するということから、交差点を車両が通過する時間をまず短くすると視距がよくなる。小さくなることで視距がよくなるということと、信号の赤い時間が短くなるなど、安全の向上と交通処理能力の向上が期待されるということで、こういう視点で指導を受けてございます。
　続きまして、放置自転車がなぜ起こるかということについてお答え申し上げます。まず、放置自転車につきましては、今まで議会の中で何回かご答弁させていただいていますけれども、１つには、駅周辺に集まってくる自転車と駐輪場のバランスがとれていないという大きな原因もございます。しかし、現在のところ、市川市内の駅周辺の駐輪場につきましては、南行徳駅周辺を含めましても、かなり整備率が向上しています。その中で顕著にあらわれている現象としましては、日中の買い物客等の自転車の放置状態が顕著に見られます。現実の問題としましては、定期利用の駐輪対策につきましてはかなりの充当率で駐輪場は整備されておるところでございますけれども、日中の買い物客等の利用される自転車につきましての絶対量的な不足があります。今後につきましては、これらの対応を中心的な内容として対応していきたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　地域における若い方々の参加ということも含めましてご指摘がございました。先ほどの続きになりますけれども、なかなかそこら辺の意識の改革というのは非常に難しいということで、時間がどうしてもかかるだろうということでお答え申し上げました。一方、国におきましても、昨年の11月に地方制度調査会の答申の中で、地域における住民サービスを担うのは行政のみではないという、そういう視点から、住民や重要なパートナーとしてのコミュニティー組織、ＮＰＯ、その他民間セクターとも協働いたします、それが相互に連携をして新しい公共空間を形成することを目指すべきであるという、そういう観点から、地方自治組織、地域協議会、こういった設置の方向性を実は示してございます。これは基礎自治体である市の一部として、住民の身近なところで住民の身近な事務を処理するという、そういう機能と、住民の意向を反映させる機能を持って、さらに地域と住民や地域の諸団体等が協働して行う地域づくりの場としての機能をあわせ持つ行政区域的な地域自治組織を置こうという、こういう動きが実はあります。このことにつきましては、市川市のようにかなり多くの住民を有する市にとってもかなり大きな意味合いを持つものではないかというふうに考えております。今後、国においても、この答申を受けた法整備が進んでくると思いますけれども、その中で地域は子供、高齢者、防犯などさまざまな面を包括して、コミュニティーシンクタンクのような政策形成面のサポートから、その施策の実行管理までを担うことのできる真の意味で自立したものになっていくのではないかというふうに考えています。そういう意味からも、この辺につきましても、また研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、ボランティアの日というご提言がありました。このボランティアの日につきましては、地域での活動が広がっていくという、こういう意味では大変意義のあることとというふうに理解をいたします。ただ、ボランティア活動につきましては、本来、市民の自発的な活動が原点という、そういう意識を実は持ってございます。そういう意味では、それぞれの地域で自発的なご指摘がありましたボランティアの日、そういうものを定めて活動されるのが、本来理想ではないかなというふうに考えております。そういう動きのあるときにつきましては、私どもの方としても、広報とかいろんな形の中で積極的にＰＲとか、そういった面で側面的に積極的に支援をしていきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ありがとうございました。
　交差点の話は、わかるのはわかりました。公安委員会さんだ。ただ、行徳のバイパスあたりはモデル的にどこかやって、どこで事故が起こるのか、起こらないのか比較してみたらおもしろいんじゃないかと思います。バイパスは込みません。ほとんど渋滞しません。行徳橋まで行くと込みますよ。込まないですよ。渋滞に巻き込まれるというのは日曜日の夕方ぐらいかなとか、私も車でここを市役所に行き来させてもらいますけれども、市川インターを過ぎれば行徳の自宅に帰るまで、渋滞なんて基本的にほとんどないですから、朝も行徳橋を渡り終わるぐらいでちょこっと渋滞があるかなぐらいで、電車で来る半分ぐらいの時間でここまで来れます。ですから、モデルをつくって、実態検証して、どっちが事故が少ないかという話であって、公安委員会さんがどういう見識を持たれて、どういうデータを持たれてやられているか知らないですけど、別に絶対ということはないと思います。公安委員会さんが言うから絶対だなんていう、基本的にそんな見解はないんだろうと思います。ただ、それをどうこうする場合は、こういうことでモデルケースでやってみて、今まで例えば自転車事故、自転車と車とか、車対車とか含めて多い交差点は決まっていますよね。バイパス上では人身事故も年に何回かあることは事実であって、そういうものをやっぱり検証するというのが、検証するから政策が打てるんであって、検証しなくて政策はどうやって打つんでしょうかという視点が必要なんじゃないですかというふうに思います。
　交差点の話は終わりまして、次は、なぜ放置自転車か。放置自転車は、お金を払いたくない人と近くにとめたい人、この２種類しかないと私は思います。駐輪場が近くにあってもお金を払わなきゃいけないからとめないんだという人と、近くが当たってないから駅前もいいんだという人と２種類ぐらいしかないんじゃないかと思います。やっぱり放置の対策は強化することは必要だと思いますけれども、これはもう余り端的に言い過ぎかもしれないですけれども、前に１日市内で8,000人とか9,000人とかおっしゃられましたね。ご答弁の中で代表質疑か何かで今回出ていましたけど、そんなに市民がだれでも放置をしているという解釈はやめていただきたいなというところがあります。かなり常習犯が多いという前提に立った上で、放置自転車対策費が常習犯のために使われているという認識を持たないと、ただ、それを持ったときに財政を投入しづらくなってくるということなんだと思います。だれでも可能性があるんだと言っておかないと放置自転車対策ではないのかもしれないですが、そういうふうに思います。
　そうですね。この件に関しては、コミュニティーバスも含めて総合計画といった中で、事前のヒアリングでも言いましたけれども、今回、風力発電、これは補助金が出るんですよね。そういう答弁でした。代表質疑でそうでした。今まですべて、ＩＴプラザにしても太陽光発電もありました。今でも南口再開発でも県の補助金はどうかという話もありました。大洲の防災公園は公団が３分の１出して、残りを無利子、それで返済していくという、そういうのもありました。これはもうご要望で結構ですから、今後、ぜひとも社会実験を進めてほしいな。これは昨年もお話をしましたけれども、やっぱり駅に至る交通アクセスの選択肢があって、その中で選択肢のバリエーションを広げないままに何をやったって、そんなにうまく展開することではないというふうに、個人的な見解ですけれども、私は思っております。国土交通省の社会実験、本当はご答弁書まで準備していただいているようですけれども、あれはそんなにうまくいった事例はないんですよ。４つに１つぐらいの割合ぐらいしかないぐらいで、結果はほとんどだめだったけれども、実験をやってみて検証できたということが本来本質的な問題であって、なぜそういうふうに進まれないのかな。国のお金、お金と、いろんな意味で財政がないからと言っている市の割には、この辺は非常に消極的だというふうに認識をしております。
　地域に求めるものに関しては、今、ボランティアでも難しいと。ただ、ボランティア意識は、根本的に大人で目覚めるものではないと思います。小さいときから育ちながら、あるいはお父さん、お母さんの姿を見ながら、そういうことをやってきたとか、親の背中を見て育つのも１つかもしれませんし、自分たちがあるきっかけで何かをしたときにボランティア意識が目覚めるんで、意識のない人は、基本的に意識がないと思います。ボランティア意識というのは全員があるわけではない。それは言わなければいけないところだと思っています。だから、そういった意味では、決して強制的な話じゃなくて、ボランティアの日という定め方の中に、小学生や中学生はたくさん参加してくださいというようなお願いの仕方とか、そこで地域の役割があるんですよとか。でも、そうでなくても市民まつりがどうなるかは知りませんけど、本質的なところ、市民まつりなんて一生懸命ボランティアを募っているわけですよね。11月の３日なのかどうかは別としてもボランティアの日をつくるのもいいんではないかという、そういう話です。それと、地域では、実はさまざまな困り事を抱えている人はいるので、それをお役所に相談――どこに相談していいかもわからないし、さっと聞けるのが実はどこなのかといったときに、今は余りないと思います。プライベートなものを含めると、なかなか人に簡単にはお話しできないことというのはいっぱいあって、そういうことになると、ある意味では包括的な地域のある一定の区切り、地域ケアシステムの区切りの中で相談員さんがいたり、そういった形で聞かせていただかないと、今例えば地域ケアシステムがあって、相談員の方に幼児のことでちょっと悩んでいるんですがと言っても、今の段階のケアシステムでは難しいですよね。そういった意味で、もう少しアイテム数がふえていって、地域のシンクタンクをつくってほしいという意味です。ＷＨＯの健康都市宣言もされる市でもあるわけですから、そういった意味で、年齢を問わず、男女を問わず、いろんな意味での悩み事から実態まで含めてをシンクタンク的に対応できるセクションがあるのが非常に望ましいんじゃないか。身近にあること。遠くに行くというのは、物理的にも精神的にも非常にしんどいという部分はありますから、そういうのはどうなんでしょうかという意味のお話でございました。何かご見解があればお話をしてください。
　以上です。
○笹浪　保副議長　企画部長、見解ありますか。
　企画部長。
○永池一秀企画部長　まさにご指摘のとおり、地域のことは地域でということにつながると思います。その辺につきましても十分研究をさせていただきたい、このように思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　なかなか難しいですね。本当に政策上で何か打たれることはあっても、通ってくるものは少ないという部分がありますね。市民というのは政策で生きていないです。ある意味で実態とか感情とかで市を見ている部分があると思います。市が一生懸命何を振りかざして、何の政策だと言っても、そんなこと知らないという人がいっぱいいる話であって、それは民主主義ですから、自由と言えば自由だと思います。だから、そこに持ちかけの力というのが必要になってきたり、地域といっても定める地域というのが一元的に決まっているのかどうかがわからないんですが、地域という定義も非常に難しい話であって、そういった意味では、市川市全体も地域でありますし、自治会単位も地域でしょうし、ケアシステムの単位も地域でしょうし、学校も地域と言えば地域でしょう。だから、そこのそれぞれの施策が、今回、端的な例を挙げて学校への支援とかというのもやりましたけど、細かくは説明していないんですけれども、地域に対する持ちかけ方というものとか、あるいは地域ニーズ、市場分析というか、把握の問題になってくると思います。モニタリング。そういったものがどこか一元的に入ってくる情報が非常に偏って多いんじゃないかなと。例えば私はよく若者の話をしますけど、20代、30代、成人式の話じゃなくて、例えば20代の人の市に対する気持ちはどんな気持ちですかと言ったときに、今そういうデータはないんだと思うんですね。何を期待しているのか。あるいは転勤で出ていったり入ってきたりする人が多いですけど、転勤してきて市川市に来た人の感覚はどうですかとか、いろんなニーズがそこにあるんだと思うんですけど、そこに優しい政策だとか、あるいは一番端的に言ってほしいのは、行徳だと今、転入されてきても保育園に入れませんよと市民課で言ってほしいですよね。入れると思ってこられちゃあ困るという部分があって、入れません。幼稚園はとうに抽選は終わっています。今からじゃ入れないんです。高齢者に関しても、施設対応で市川市はこんなにいっぱいあって、なかなか難しいです。ディスクロージャーというのはまさしくそういうところだと思って、情報の提示だけではなく情報の開示。皆さんによく知っていただいて、それでも市川市に住んでいただきたいという気持ちはあっても、選択する自由はみんなあるという状況だと思います。あるいは、一方で市川市の財政は非常にいいのか、悪いのかはともかくとして、不交付団体ですから自治体の中ではいいと思うんですけれども、でも、市民の人は不交付団体か交付団体か知らないんですよね。別にそんなことは知らない。それによって利益をこうむることも基本的にはないということだと思います。そういうディスクロージャー、あるいは過去の減税は、不交付団体だから市川市が減税したのと同じなんですみたいなことも言ってほしかった。そのために減税補てん債を発行しながら、地方交付税で返ってこない。そういった意味で、情報開示は非常に大事で、市川市をもっとＰＲしてくださいという気持ちがあります。困り事もあれば、もちろんいい面も両方あるんでしょうけれども、やっぱりさらけ出してガラス張りの市川市として皆さんに理解をされて協力を求められて、こういうものが困っているので地域社会の協力を求めるというものもはっきりと、この地域にはこういうものを求めたい、この地域ではこれはできているから、ほかのことを求めたい、こういうふうに地域別に、みんな色もにおいも違う地域ですし、自然環境の問題も北部と南部で全く違いますし、さまざまある中で画一的なことを押しつけるだけではなくて、特色のあるものを押しつけてほしい――押しつけると言ったら言葉は悪いですけど、言ってほしいというふうに思います。これを要望にして終わりにいたします。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時58分休憩

午後３時43分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問を順次させていただきます。
　まず、市政一般について。国立精神・神経センター国府台病院について３点伺いたいと思います。
　まず、１点目は独立法人化による影響についてです。
　ことし４月から、全国の国立病院・療養所の154カ所が独立行政法人に移行することになります。賃金職員6,000人を解雇する計画です。このことにより病院の正常な運営の阻害、住民への医療サービスの低下、雇用など、地域経済にも重大な影響が指摘されています。移行を前にして、現在職員の雇用の確保と医療のサービスの維持が図れるかが大きな問題です。国府台病院も住民が存続、医療の充実を求めて署名を集め、厚生労働省に提出しています。また、市も過去２回、政府に対し要望書を提出して、これまで存続が維持されております。今回、国府台病院は法人化されないようでありますが、しかし、病院では、予算が25％も削減されるから大変だという話も出ているようであります。法人化による影響が大きいようですが、市はどのように把握されていますか、まず伺います。
　２つ目は、病院の存続のその後について伺います。
　市の出した要望書は２年前です。法人化に当たってどのような動きをしてきたのでしょうか。厚生労働省から存続させるような回答をもらっているのでしょうか。それがないと安心できないと、私はこれまで議会で何度も要求をしてまいりました。それで、私も国会議員を通じて国府台病院関係の来年度予算について調べてみました。そうしましたら、将来構想策定調査費という名目で387万2,000円の予算が計上されているようであります。内容はまだ詳しくはわかりませんが、国府台病院やセンターの機能をどう維持するか、人員の配置など、いろいろな選択肢も含めて今後検討していくようであります。これはよくわかりませんが、再統合もあり得るということではないでしょうか。こういう新たな動きが出ている以上、市としてどうするのか、存続に向けてどのような対応をするのか、市の考えを伺います。
　３つ目は、市として病院の位置づけ、新たな要請の考えについてです。
　法人化によって医療が後退する危険があります。改めて本市の病院の位置づけを明らかにして、後退させることなく、さらに市の足りない医療確保を要請していくことが必要ではありませんか。そういう積極的な対応をしないと、後退していくのは明らかです。本市が不足している小児救急体制の強化を求めるとか、そうした医療確保の要請をする考えはないでしょうか、伺います。
　次に、血清研究所の跡地について、市の考えを伺います。
　千葉県血清研究所も昨年４月に閉鎖となり、いまだ跡地の利用が決まらない状態になっています。ここは国府台風致地区に指定されていないため、もし千葉県が跡地を民間の不動産会社に売却した場合、高層マンションが建設される可能性があります。現在それを法的に規制する方法がなく、国府台一帯の重要な景観が破壊されることが予想されます。国府台の風致地区を維持し景観を守るためにも、何らかの対策が必要ではありませんか。市は血清研究所跡地について、どのような位置づけをしているのか、売られても仕方がないと考えているのでしょうか、市の考えを伺います。跡地の利用について、この間、県とどのような協議を行ってきたのか、お答えください。
　次に、道路交通行政について伺います。
　１点目は大柏地区循環バス、コミュニティーバスのその後についてです。
　コミュニティーバスについて、今、全国で福祉バス、循環バスに対する住民の願いは大変強いものがあります。そこで、全国的な広がりを見せております。船橋市もことし４月から自動車学校教習所の送迎バスを利用して、市内５コースで試験的に運行を開始します。65歳以上の高齢者は無料で乗ることができ、生き生きとした生活の足を確保し、高齢者の生活を応援します。また、野田市では重点事業としてコミュニティーバス、通称まめバスがことしの１月９日から運行を開始しました。１回100円、子供は半額だそうです。２カ月間の運行で、利用者は延べで約４万人に達するなど大変好評です。運行の赤字分は市が負担するようであります。これで県内で実施している市は14市になると思います。昨年やっと市もコミュニティーバスを検討し、運行に向けた準備を始めました。昨日の部長答弁で、北部地域は交通不便地域に該当する、コミュニティーバスの導入を検討している、平成17年度から運行したいと答弁しました。これは一歩前進と評価いたします。この間、バス路線や停留所の設定などいろいろな案を検討してきたと思いますが、北部地域、いわゆる大柏地区の検討内容、また今後のスケジュールについてもお答えください。
　次に、大柏地区の循環バスについて伺います。
　私は交通不便地域解消、また福祉的な面、この両面を備えた循環バスがこの地域で必要だと提案してきました。この署名も多く集まっています。そして、今回、柏井町の自治会からも循環バスの実現を求める陳情の署名数が500名分、市長に提出されています。病院など公共施設に行くアクセスが弱い大柏地区は、その特徴が出ているから、大町や柏井町全域で循環バスの署名が集まっていると思いますが、この署名数について、市はどのように受けとめていますか。また、循環バスについて、検討がどのようにされたのでしょうか。今後こうした方向性は考えることはできないのでしょうか、お答えください。
　次に、市川大野駅前の整備内容、今後の計画について伺います。
　住民から、これほどひどい駅はないという声が出るほど、大野駅は危険な状態が長く放置されてきました。市もようやく広場の用地確保のために２億円の債務負担行為を組み、現在既に駅前交番わきに暫定のタクシープールを設置する工事が始まっています。やっと目に見える動きが出てまいりました。全体計画は駅前交通広場約1,000㎡、道路改良延長約210ｍ、16年度債務負担行為約800㎡分の用地費２億円です。今後、地権者の協力を得ながら用地を取得し、広場整備、駅周辺のバリアフリー化工事を進めていくことになります。そこで質問ですが、全体の事業規模はどのくらいなのか。また、国の補助金はどの程度見込めるのか。今後のスケジュールについてですが、住民説明会はいつごろ予定できるのか。次に、事業完成を平成20年としていますが、この場所は７年前に検討を市は約束しております。安全対策としてもっと急ぐことはできないのか、お答えください。
　次に、国立精神・神経センター国府台病院前の交差点の改善、渋滞対策について伺います。
　国府台病院前は慢性的な渋滞場所ですが、特に午前中は病院に入る関係者や患者の車の出入りが多く危険な状態です。外来患者は１日1,500人、また、病院職員がいるので、特に危ない感じを受けます。私も右折車が事故を起こしたケースを目撃いたしました。また、関係者からもいろいろお話を聞きますと、大変危ないという声も出されております。また、交通渋滞の問題では、中国分から来るバスが渋滞の影響で通勤、通学時間に間に合わないため、途中でバスをおりて走る人もいるほどです。交差点では右折車の影響による追突事故や交通渋滞が発生するとともに、歩道を通行する歩行者も危険にさらされています。このため、交差点の改良を行い、交通事故の削減、交通渋滞の緩和を図ることは、本市としても重要な課題であると思います。そこで質問ですが、この交差点の現状を市川市はどう判断していらっしゃるのでしょうか。また、右折レーンをつくることや歩行者の安全対策からも、交差点を改良することができないのでしょうか。特に病院側とも話し合い、協力を求めていく考えはないかどうか、あわせて伺いたいと思います。
　第１回目の質問は以上です。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　国立精神・神経センター国府台病院についての３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の国立精神・神経センター国府台病院の独立行政法人化及び存続等についてでございますけれども、この独立行政法人国立病院機構法が平成14年12月20日に公布され、15年10月１日に施行され、16年４月１日から法人の設立が予定されておりますけれども、独立行政法人化されますと国の直接的な運営から切り離され、その結果として、その財務運営、収支が企業と同じような会計原則のもとで外部からの評価に耐える透明性のある運営となると言われております。そこで、ご質問のこの国府台病院につきましては、私どもとしまして関東信越厚生局総務課及び国府台病院の運営部に確認いたしましたところ、独立行政法人化とされることなく、政策医療である精神・神経疾患を担うナショナルセンターとして位置づけがされていることから、国の直轄病院として現在のまま存続するとの回答を得ているところでございます。また、仮に独立行政法人化されたといたしましても、病院の機構は変更となりますけれども、病院機能といたしましては、千葉県医療整備課より、現行の国立病院と何ら変わらないとの回答を現在得ているところでございます。
　次に、この国府台病院が統廃合されるかという問題でございますけれども、県によりますと、国及び関係機関からの新たな情報は入っていないとのことであり、本市といたしましては、引き続き存続されるものと認識しているところでございます。また、文書というお話がございました。統廃合がない旨の文書回答を国からもらうことにつきましては、幾度か本市より文書による回答を求めておりますけれども、国の考えでは、文書での回答は行わないとの国の回答を得ておりますことから、困難であると考えているところでございます。
　３点目の存続されるような位置づけということでございますけれども、この国府台病院につきましては、病床数が780床、診療科19科という県内有数の、また本市で最大規模の病院であり、東葛南部保健医療圏、東葛北部保健医療圏など広域の患者の診療を担っている病院であると認識しておりますと同時に、本市の地域医療や、それから2.5次救急医療体制の一翼を担っており、地域に対する貢献度の高い病院であり、今後も引き続き本市の地域医療、2.5次医療体制を担う病院として位置づけをしているところでございます。さらに、国府台病院は本市にとって地域医療を担う重要な病院であるとの認識や、地元住民からの存続してほしいとの要望などから、先ほどご指摘ありましたけれども、これまで本市では国に対しまして、統廃合を行うことなく現行の診療科を継続する旨の要望書を平成11年７月に市長名で、また、平成14年３月には市議会議長名で存続及び充実の意見書を、それを受けて14年４月には、再度市長名で同様の要望書を国に提出しているところでございます。
　次に、診療科目の不足しているという小児救急のお話がございましたけれども、この確保でございますが、当病院につきましては、内科、外科、小児科、精神科等19診療科を有しており、さきにご答弁申し上げましたように、東葛南部保健医療圏、東葛北部保健医療圏を初め、隣接する東京都や埼玉県等の患者さんも、現在受け入れております。特に精神疾患につきましては、本市の2.5次救急医療体制について、全面的に受け入れをお願いするところでございます。また、不足していると言われている小児救急医療につきましては、さきの国への要望書の中でも、現在の診療体制の確保と救急医療体制の強化を市長名で要望としてお願いしているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　千葉県の血清研究所の跡地について、市の考え方についてお答えを申し上げます。
　ご質問の血清研究所につきましては、本市の国府台２丁目に設置をされておりましたが、県におきましては平成14年の９月末をもってその事業を廃止しているところであります。したがいまして、現在、建物自体はありますが、製品の製造などの事業は行われておらず、県の健康福祉政策課により財産管理が行われているだけの状況となっております。また、廃止後の県における本施設の活用でありますが、現時点では跡地利用についての検討組織も立ち上がっておりません。まだその後の活用につきましてははっきりと決まっていないということでありました。この施設の置かれている地域につきましては、ご質問者おっしゃいますように、周辺に大学、中学校、あるいは高等学校、聾学校があり、本市の中でも特に教育機関が多く集まる地域であること、また、江戸川に面しておりまして、付近には緑も多く、良好な自然環境が残る地域でもあります。そのようなことから、県がどのように跡地の利用をするかによっては、周辺環境に多大な影響を及ぼすおそれもあるということがあるところから、施設廃止後の土地利用を行う際には、事前に市と協議をしていただけるように、平成14年３月28日、さらには平成14年11月25日、これは京葉広域行政連絡協議会でありますが、この中で２度にわたって要望させていただいております。既に要望してきているわけでありますが、このうち平成14年11月15日に提出いたしました要望につきましては、平成15年３月19日付で知事から回答が来ております。その内容でありますが、１つは、土地、建物等の資産は、先ほど申し上げましたように知事部局に引き継がれて管理がされているということと、もう１つは、跡地の利用については、置かれている立地条件、周辺の環境等を踏まえ、関係機関と協議しながら土地活用を考えていくこととしているので、その際には市としての協力をお願いする、このような内容となっております。その後における県の動きはありませんが、この跡地は、さきに申し上げましたように周りが学校に囲まれた中にあり、前面が江戸川という立地条件でもありますので、私どもといたしましては、第一義的には県において周辺の環境に影響を与えないような活用をしていただきたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通行政についての３点のご質問にご答弁申し上げます。
　最初に、大柏地区循環バス、コミュニティーバスのその後についてお答え申し上げます。この大柏地区のバス路線に関することにつきましては、以前にもご質問いただいているところでございますので、ご質問者も現況の路線バスの運行や、その利用状況もご承知と推察いたしますが、当該地区のバス運行経路につきましては、主要な道路については、ほぼ運行され、運行本数につきましても、バス利用状況などを考慮しますと、決して少なくないと認識しております。ただ、鉄道やバスなどの公共交通機関のサービスを受けにくい地域について、市域全体から見ますと交通至便な地域に当たる市川市にありまして、交通不便地域が見られることがいまだあることは否めません。そこで、大柏地区におけるバス交通に視点を置きますと、道路などの都市基盤がおくれ、主要な道路を除けば、狭い、路面が悪い、直線性が少ないなどの道路状況もありまして、地域内の東西方向のバス路線が少なく、公共施設などのアクセス性が芳しくない状況が見られます。このような問題を対処する手法としまして、ある程度狭い道でも運行が可能なコミュニティーバス導入がクローズアップされて、地域交通としての役割が期待されるところですが、このコミュニティーバスの運行による当該地区の想定利用者から見た需要を推定しますと、大柏地区は市街化調整地域が広く占め、運行コースに係る人口がもともと少なく運賃収入をそれほど期待できないなど、市の過分な経費負担が恒常的に強いられることが危惧されますが、現況の市の財政状況や将来的な見地からは、費用対効果をよくよく見きわめませんと、継続的に安定したバス運営を進めることは難しいと考えております。そこで、昨年の８月に建設局内外の職員９名の構成による研究会を発足させ、市川市におけるコミュニティーバス導入のあり方、方向性について調査研究を進めておりますが、何よりも市民の方々からの理解が必要不可欠でありますので、ご質問者がお尋ねのコミュニティーバス運行のケースもあわせまして、より市川市に合った市川市独自の市民が望むべきコミュニティーバスのあり方、方向性など、引き続き慎重に、総合的に、また十分に調査検討し、十分な計画をもって実施していくべきとしております。したがいまして、もう少し時間をかけながら、研究会などにおいても詰めていきたいと考えております。また、循環バスの署名等をいただいているところでございますけれども、このバス予定区間につきましても、コミュニティーバスの検討区間と同地域でもございますし、同ルート等もありますことから、コミュニティーバスの中でも議論をしていきたいと考えております。
　なお、コミュニティーバスの今後の進め方でございますけれども、16年度におきましては、現在、研究会がございますけれども、今後この研究会について、準備検討会という形に編成させていただいた中で十分検討していきたいと考えてございます。
　続きまして、市川大野駅前の整備についてお答え申し上げます。市川大野駅の駅前広場計画の内容につきましては、さきの議会においてご答弁させていただいていますが、改めてご説明させていただきます。ご案内のとおり、市川大野駅周辺につきましては、昭和53年の駅開設時に駅前広場を確保していないことから、現在、送迎用の一般車やタクシーの乗降場所が路線バスのバスベイを利用しているところでございます。そのため、バス利用者はタクシーの間を通り抜けバスの乗降を行っておりまして、大変危険な状況となっていることについてはご承知かと思います。そこで、市としましても、市有地、民有地の活用のもとにバス交通とタクシー交通の分離、駅周辺における適切な歩行空間の確保、自転車駐輪場の整備の実現化に向けまして、広場整備を含む周辺整備計画の策定について、警察を初めとします関係機関と調整を図りながら進めてまいりました。周辺整備計画の範囲としましては、市川大野駅前を通ります市道0128号において、大町方面に向かうバス停付近から県道船橋松戸線までの区間約220ｍでございます。策定に当たりましては、複数の広場候補を挙げ、広場の面積、位置、利便性、用地的な問題、事業費などから比較検討し、適切なタクシープール及び一般車の乗降場所が確保できること、駅前面の市道0128号を横断することなく駅改札口への歩行者動線が確保されること、広場の用地買収に当たっては、関係地権者が少数であることなどから、現在、市の第２駐輪場及び民間駐輪場で使用されています箇所約1,000㎡が一番望ましい場所であると結論に達したところでございます。また、現在、市道0128号の歩道の一部は片側であったり、また、バスベイの設置に伴って幅員が狭くなっていますことから、駅周辺における適切な歩道空間の確保として、市道0128号に面します民有地の一部を買収させていただき、また、本八幡方面に向かうバスベイを大野駅前交番のわきに移動することにより、駅周辺の歩道幅員を４ｍ確保する計画でございます。今後の計画でございますけれども、さきの議会におきましてもお答えしましたように、本事業を円滑に進めるには、土地を所有されている方々の関係権利者、さらには事業実施を行う区域の周辺に住まわれております地域の駅利用されている方々などのご理解、ご協力が本事業を円滑に進めるに当たりまして必要不可欠であると認識しているところでございます。したがいまして、今後は事業実施に関係します土地所有者などにご協力をお願いするとともに、地域の皆様方を対象としました説明会も開催したいと考えております。なお、開催日につきましては、関係者のご意向を確認しながら決定したいと考えております。なお、大野駅前整備の総事業費でございますけれども、現在約５億2,000万ほど予定しております。補助率は約２分の１を予定しています。また、完成年度につきましては、平成20年度というお話をしておりますが、地権者の協力、地元対策を含めまして、事業の短縮化に鋭意努力してまいりたいと考えてございます。
　続きまして、国立精神・神経センター国府台病院交差点の安全対策及び渋滞問題についてお答え申し上げます。
　この道路は交通量が極めて多く、国府台病院付近では路線バスを含めた物資輸送などの大型車両や通勤、通学車両などが数多く往来し、朝７時から夕方７時までの12時間の車両交通量が１万1,000台にも達し、しかも、そのうちの30％を大型車が占めている状況となっております。その幅員が上下各１車線しかない現況から、恒常的に車両の混雑する道路となっており、朝夕を中心に激しい交通渋滞が発生する道路となっております。特に国立国府台病院前の一帯は、国府台病院から松戸方面へ向かって短い区間で４カ所の信号機が設置されているなど複雑な信号系統となっていることなどから、とりわけ渋滞が日常化している箇所となっております。この付近を中心に、沿道では数多くの問題が発生しております。市民の皆様からも多々のご要望をいただいているところであります。そこで、ご質問いただいた項目につきまして順次お答え申し上げます。
　初めに、国立国府台病院への右折レーンの新設ができないかとのお尋ねでございますけれども、国立国府台病院に入るために右折する車両が、対向車線を進行する車両が多いために横断ができず松戸方面への車線上で待機するため、後続車両が追い越すことができず渋滞してしまう現象は、ご指摘のように朝８時から９時ごろまでの時間帯を中心に、よく見かけられるところでございます。これは、現在この道路が上下１車線ずつの車両通行帯になっていることによることでありまして、ここに右折レーンを設けられればかなりの渋滞緩和が期待できるかと思いますが、現在の道路幅員では、その設置は困難な状況であると認識しております。しかし、この場所には道路線形の関係で路側側が多少余裕を持って設置されていて、その先に島状の花壇もあり、この花壇を少し削減すれば、みなし右折レーン程度のものならば設置が考えられるかと思いますので、道路管理者の千葉県及び花壇の設置者などと協議を行ってまいりたいと考えてございます。
　次に、国立国府台病院前の横断歩道が高齢者にとって渡りにくいとのご質問にお答えさせていただきます。この国立病院出入り口前に設けられております横断歩道は、いわゆる思いやり信号により制御されており、路線バス利用の通院者や、県道を隔てて反対側に集中する調剤薬局への往来の人々に数多く利用されております。横断の秒数はおおむね20秒程度で、押しボタンを押せば25秒程度まで数秒延びることがあります。しかしながら、実際に現地を確認したところ、思いやり信号の押しボタンをセットしても、身体障害者や足腰の弱い高齢者の方々には横断の秒数が少し短いように思います。そこで、横断秒数の延長が考えられるところですが、この信号機はその先にある２カ所の交差点の信号機と複雑に連動しており、その変更には詳細な検討が必要となると思われますので、所轄の警察と協議してまいります。
　以上のとおりでございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　答弁ありがとうございました。それでは、再度質問いたします。
　まず、国府台病院についてであります。私も脳梗塞で病院に入院している患者の家族から話を聞きました。市川駅の近くに住んでいる方なんですが、この病院の神経内科の主治医の先生から、こういうふうに言われたそうであります。ことしの３月いっぱいで退職する。後継者がいないので別の病院に移ってほしい、こういうことを言われて、その家族の方が大変困っている、こういう話を私も伺いました。それで、私も先ほどお話ししましたけど、病院の経費も来年度は25％削減されそうだ。そういうことから、人件費がやはりカットされているのではないのかな、こういうふうに推測できるんですけれども。それで、先ほど国府台病院は独立法人化にはならない、直営で引き続き運営するということなんですか、来年度の予算の中身で将来構想策定調査費、これが387万円計上されている。これは私も確認しましたので間違いないと思うんです。そういうことで、今後についてはどういうふうに変わっていくのか、非常に危惧される部分であります。そういうことで、現状は何ら変わらない、こういう答弁なんですけれども、病院の内部では大変な影響が出ている、こういうふうに私は思います。こうした状況を市川市は把握していらっしゃるのでしょうか。予算についても、今後きちんと調査して、まずやはり残すことはもちろん、地域医療の充実のために、さらに役割発揮してもらう、こういう約束をきちんととらなければ安心できないということは一層はっきりしたと思うんです。そういう点で、今後の方向性を急いできちんと確認する。そして、残すためにあらゆる努力を尽くすということを今急いでやらないといけない、こういう時期ではないかと思うんですが、その点について、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、血清研究所の跡地についてです。今はまだ方針は決まっていない。それで、今行政財産になっているのか、あるいは普通財産に変わっているのか。売る場合には普通財産にならないと、これは売却できません。これについては市川市は現状を確認していらっしゃるでしょうか。この点、まず１点聞かせてください。
　それで、この場所は非常に地価が高い場所です。閉鎖して土地を売れば多額の金が入ることになります。この資産価値はどのぐらいあるというふうに認識されているでしょうか。ここの土地はたしか4,121㎡、こういうふうに聞いております。
　それから、県が今後売るに当たっては関係機関と協議する、こういう話なんですが、やはり県の財政は今非常に逼迫しております。こういう点から考えて、やはり市川市が、この場所は非常に重要だと、市がこの活用について方針を持って千葉県に働きかけないと、私はまた真間山と同じような、こういう事態を招くんじゃないか、こういうふうに思うわけです。この点について再度伺います。
　そして、今回、国府台緑地を15億円、債務負担で買うことになりましたけれども、この血清研究所の跡地を含めて今後の緑地の活用、これはどのように考えていらっしゃるのか。そして、跡地について、のっぽビルが建ってしまう、こういうことが、今法的に何ら規制する、そういう措置がないわけですね。そういう場合に、市川市の緑の活用計画の中でこういうことが許されるようなことを放置していていいのかどうか、その点についてもお答えいただきたいと思います。
　次に道路交通行政について。コミュニティーバスなんですが、もう１度ちょっと確認しますが、平成17年度から運行を開始したい、そして、大柏地域は交通不便地域だ、大柏地域を運行する、こういうことですよね。これをきちんと確認します。
　それから、私はいろいろこの間、去年の８月からいろんな地域を視察し、また、この大柏の現状も検討されてきたと思うんですけれども、どういうコースを想定していろんな案を出してきたのか、このルートの問題や停留所の問題、こういうことも含めて、もう少し内容を聞かせてください。
　それから、循環バスの問題です。私は東京の狛江市の例をちょっと伺ってきました。ここは人口約７万5,000人、面積は市川市の約９分の１ぐらいですかね。面積的には大柏地区とほとんど変わらないのかなというふうに思うんですが、ここが昨年１月から、従前の市の送迎バスを効率的に運行する、それから福祉の観点から、高齢者、障害者など交通弱者に配慮した福祉バスを検討して、ことし４月から市内３コースの循環バスを走らせる。外回りのやつが１コース、それから内回りを２コースつくる。そういうふうなことで、市のバスですから、施設に行く人はバスを無料で利用できる、こういうふうに福祉施設の独自の送迎バス、こういうものを効率的に活用した、そういう運行で経費もかからない、こういうような方向のやり方をやっております。大柏の福祉施設の独自の送迎バス、こういうものもあります。それから、市のいろんなこういう送迎バスもあると思うんですが、こういうことも含めて、この循環バスを今後検討課題にできないのかな、こういうことを私も前から思っているんですが、この点について、市もこの循環バスの方向性について、もう少しお伺いしたいと思います。
　それから、大野駅前の整備内容、今後の検討なんですが、内容はわかりました。それで、全体の事業費は５億2,000万円、そのうち半分が国から補助金が来るということなんです。それで、私も先ほど言いましたけど、７年前の２月議会で私が質問したときに、局長は、ここは大変危険である、やはりロータリー的な、そういう回転広場を設けないといけない、こういうことを言ったわけですね。そういうことから、いろいろ地形上の問題で、市の方もなかなか苦労したと思うんですが、ほぼ大体場所が決まったわけですから、そして国から半分補助金が出るわけですから、なぜ20年までかかるのかな。やはり安全対策というのは急いでやってこそ効果があると思うんですよ。今、現状を私なんか地元ですからよく見ていますけど、交差点の中を回転広場にしているんですよ。雨の日なんか特にひどいんですよ。こういう現状を見れば、本当に一気に早くやらなきゃいけない、こういうふうに私は思うんですけれども、もう１度その点についてお答えください。
　それから、駅舎の整備の問題なんですけれども、ここはエレベーターもエスカレーターもない。障害者対応に全くなっていない。それで、この間、議会でも質問してきましたけれども、本八幡駅が16年度に終わったら、今度は市川大野駅というふうに伺っていますが、この駅前整備とあわせて駅舎のバリアフリー化、こういう問題についてもＪＲと協議して、時期的にいつごろ進めていくのか、その点、市の考えも含めてもう１度伺いたいと思います。
　それから、国府台病院の交差点の改善、渋滞対策、これについては大体わかりました。大変渋滞が激しく危険な場所である。それで、いろいろ右折レーンも、みなしレーンであれば可能だ、こういうことで、この点はぜひ協議をして実現させてほしいと思うんですが、中国分から来る交通渋滞ですね。やはり私は病院側に少し協力してもらわないといけないと思うんです。１日1,500人の患者さんが来ているわけです。年間にすると27万人ぐらい、そういう人たちがいろいろ出入りしていますけれども、この交差点、それから歩道も含めて、全然対応がされておりません。病院側とももっと協力を求めていく、そういう中でもっと全体の方向性を出していただきたいなと思うんですが、その点についてはもう１度お答えください。
　以上。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国府台病院の今後の統廃合の方向性ということだろうと思いますけれども、国府台病院につきましては、昭和61年10月に国立武蔵療養所と国立精神衛生研究所が統合され、国立精神・神経センターが設立されたことに伴いまして、国が進める国立病院・療養所の再編成があったわけですけれども、その第１号として昭和62年４月に国立精神・神経センターに国立国府台病院が統合され、全国の中枢となるナショナルセンターの位置づけがされ、現在の国立精神・神経センター国府台病院となったところでございます。先ほども答弁申し上げましたけれども、そういうことで、特別法人化はならないで、現在のまま病院機能が継続していくというふうに伺っておりますので、今後の国の動向、あるいは情報収集に努めて、状況の変化があれば、今後対応していきたいというふうに考えております。
　それから、予算の25％というお話がございましたけれども、これについては私ども直接は聞いておりませんけれども、調査費が出されたということで、ご質問者からも情報を得ました。これにつきましては、やはり国立国府台病院につきましては、今まで病院の将来構想といいますか、当然これは病院であれば長期的な展望にのっとった構想というのはあってしかるべきだと思いますけれども、その辺の構想についても、実は検討していなかったというふうなことも伺っております。私はそういうことでの調査費だろうというふうに思っておりますので、この辺につきましても、よく病院と連携をとりながら情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　血清研究所の跡地のご質問にお答えをいたします。
　初めに、行政財産になっているのか、普通財産になっているのかというお尋ねでありますが、県からの回答では、知事部局に引き継がれ管理を行っている、こういうことであります。したがって、私どもの方ではそこまで調査をしてございません。
　また、地価が高い地域にあるので、仮に取得したらどのくらいかかるのだという、こういうご質問でありました。ご質問者は4,121㎡というようなお話がありましたが、正しく申し上げますと１万3,556㎡です。坪に直しますと、ご質問者がおっしゃられた4,100坪ぐらいになろうかと思いますが、あの辺の土地は、これは本当の概算の概算でありますが、平米11万円ぐらいになろうかと思いますので、約20億近くになるのかな、そういう試算はできるのではないかと思います。
　それから、市の方針をもって働きかけたらどうだという、こういうご指摘でありました。この辺につきましては、先ほどご答弁させていただいたように、県の方では関係機関と協議しながら土地利用を考えていくこととしている、こういうことで、一応県が利用するという前提でお答えいただいておりますので、その辺につきましてはご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　お答え申し上げます。
　最初に、17年度の導入開始の目途はどうかということです。これは基本的には17年度に導入をしていきたいという考えを持っています。
　それから、大柏地区につきましては、先般からも質問のとおり、市川市全体の中で検討しています。その大きな流れの中で交通不便地域というものはどこにあるかということ、そういうことを私どもで検討しているところでございますので、不便地域であることは事実でございます。
　それから、循環バスの考え方なんですけれども、狛江市さんの方でそのように市内全体を循環バスということですけれども、市川市におきましては、現在の定期バスがかなりの頻度で市域を巡回しております。そういう中で、市として必要なものがどこにあるかということについて、コミュニティーバスの中でも不足している部分をどう補うべきかということで検討したいというふうに考えてございます。
　続きまして、市川大野駅でございますけれども、私の方としましては、おおむね20年を目途にということで、地権者、関係住民の方に十分なご協力をいただきながら整備していきたいと考えてございます。ただ、暫定的ではございますけれども、一部整備をやってございます。その点についてもご理解願いたいと思います。
　それから、市川大野駅のバリアフリー化でございますけれども、現在、ＪＲと調整中でございます。おおむねの方向ですけれども、18年度ごろには何とかしたいというふうな内容で協議を進めているところでございます。
　それから、中国分の病院との調整でございますけれども、先ほどお話し申しましたように、私どもで現在そういう形の検討中でございますので、病院との交渉については、今後、検討の中で確認していきたいと思っています。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　病院のことなんですが、今の答弁を聞いていて、非常に楽観的な印象を受けるんですけれども、私は先ほど言いましたけれども、主治医の先生がいなくなっちゃう、後継者がいない、こういう現実が出されているわけですね。こういう問題について、病院側に聞いていますか。それから、保育園の問題についてもいろいろお話を伺っています。法人化にならないから安心だ、こういうことじゃなくて、今、国がいかにして経費を減らすか、こういうことからいろいろ法人化をやっているわけです。文書回答は困難だと言っていますけれども、まず存続するということをはっきり、やはり私は文書で回答をもらわないと、いろいろ国の財源の事情でどんどん変わっていってしまう。医療もどんどん縮小されていく、こういう危険性が私はあると思いますよ。やはり文書で充実をさらに求めていく、こういう積極的な動きをしていかないと、私はだめだ、こういうふうに言っているわけです。今新たな動きが出てきているわけですから、機敏な動きが必要だと言っているんですよ。こういう点で、もう１度その辺の答弁をいただきたいと思います。
　それから、血清研究所について。県が利用する、こういう話なんですが、先ほどまだ方針が決まっていない、こういう答弁だったと思うんですが、県が利用するというのは、どういう利用の仕方をするんでしょうか。あそこの建物を壊して、そして更地にして何か利用するのか、あのれんがの建物を残して活用方法を考えていくのか。市川市にとって非常に大事な場所なんですよ。やはり市川市がこの地域は、こういう風致を維持する場所なんだ、だから、市川市としては市の考えを最大限尊重してほしい、そういう利用をしてほしい、私はこういうことをはっきり文書で堂本知事に申し入れる必要があると思うんですよ。それで、試算すれば20億になる、こういう話なんですが、ここを思い切って無償で貸してもらったらいいんじゃないでしょうか。私はこれまで議会でも言いましたけど、例えば行徳高校、ここは４万6,000㎡。これは30年間、市川市は県に無償で貸しているんですよ。こういうものをお金をとらないで、この血清研究所、これを無償で貸してくれと言ったって何ら不思議ないじゃないですか。やはりこういうことをきちんと要求していく必要があると思うんですが、緑の活用計画の中でこの辺の位置づけはどうなっているのかと先ほど聞いたんですけれども、真間山の二の舞にならないような、そういう規制が今必要だ、こういうふうに思うんですけれども、そういう必要は全くない、こういう認識なんですか、その点についてもう１回聞かせてください。
　それから、循環バスについて、大柏は不便地域だ。300ｍ以上のバス停。ちょっと地域名を教えてください。大柏でどこが不便地域なのか。走らせることは間違いないんでしょう。多くの人から署名が集まっているんですから、もっとわかりやすく説明してくださいよ。17年から始めるというのははっきりしたから、これは結構なんですが、もう１度。狛江市の例を出しましたけど、お金がかからないで、こういうやり方もあるんだということを私は申し上げた。市川市の民間の福祉施設も送迎バスをいろいろやっています。そういう方たちとも協議して、交通不便地域だけじゃなくて福祉的な観点も取り入れた、そういう方向での検討をぜひやってもらいたいと思います。
　それから、あとはわかりました。以上です。
○岩井清郎議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　国府台病院の存続の問題につきましては、決して楽観しているわけではありませんで、今回の内容につきましても、国立の高度専門医療センターという形で全国的に８施設が位置づけられまして、国の直轄という形で国府台病院が入ったということは、１つの大きな評価だというふうに思っております。それとあわせて、前回の要望の中にも救急医療、あるいは地域医療に対する現行診療体制の確保という形で、これは市長名で２回、それから議会の意見書として出されております。そういう形で、私どももそういう意見書、要望書もやっておりますので、情報収集に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　血清研究所の跡地の利用でありますが、先ほど来お答えしておりますように、県の考え方でありますが、県からの回答をもう１度読み上げさせていただきますと、今後、市川市国府台２丁目にある血清研究所の跡地利用については、置かれている立地条件、周辺の環境等を踏まえ、関係機関と協議しながら土地利用を考えていくこととしているので、その際はご協力のほどをよろしくお願いする、こういう内容であります。ということは、県が基本的には土地利用を考えている、こういう回答というふうに私どもは理解しております。そういうことでご理解いただきたいということを先ほど来申し上げているわけです。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　緑の確保ということでお答えいたします。
　この血清研究所跡地の斜面緑地につきましては、土地所有者は千葉県であります。しかしながら、里見公園の一部1,500㎡で都市計画決定されて都市公園として公告されておりますので、将来にわたって市が都市公園として保全して管理していくということになっております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大柏地区のコミュニティーバスの導入の件ですけれども、私どもとしましては、市域全体の中で交通不便地域、また、その他交通環境はどうあるかという検討を進めております。そういう中で、全体を見た中でこの大柏地区はどうあるのか、また、ほかの地区との運行状況等はどうなるのかということをきちっと検証した中で、導入することについてはっきりさせていきたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　コミュニティーバスについては、これまでエリアを決めて、そして試験的に運行していく、こういう答弁をしているんですよ。なぜ市川市全体で検討した中で導入を決めていくと、どうしてここははっきり地域名を決めてやると言えないんですか、この点だけもう１度お答えください。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　先ほどからご答弁していますように、市川市全体の交通需要の中でどうあるかということをきちっと検証した中で地域とルートとを考えていきたい。
　以上のとおりでございます。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会

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