2004年3月19日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　おはようございます。公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、土木行政について４点お伺いいたします。
　１点目といたしまして、三番瀬再生計画についてであります。
　三番瀬再生計画検討会議、通称円卓会議は、去る１月22日、東京湾に残された貴重な干潟である三番瀬の再生計画案を堂本知事に提出いたしました。会議は２年間で延べ6,000人以上の参加を見、公共事業を中止した後の計画づくりを住民参加で行うということから、全国的にも注目をされております。また、パブリックコメントとして、計画素案に関して昨年11月19日から12月18日までの１カ月間に県民などから88件もの貴重な意見が寄せられ、計画案に反映されました。円卓会議は、平成14年１月に24名の委員で発足し、専門家、地元住民、漁業者、環境保護団体で構成され、会議は163回開催、知事への再生計画案の提出をもってその任を終了いたしました。
　そこで、(1)といたしまして、今後この計画案はどのように取り扱われていくのか。そして、今後の流れについてお伺いいたします。また、県は円卓会議の後継組織を含め、三番瀬の再生、保全、利用の取り組みを条例化いたしますが、今回は企画提案型であるとのことで進捗が図られると聞き及んでおりますが、市はそのリーダーシップを持って進められるのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして、石垣場、東浜の残土の対応についてお伺いいたします。
　市川市は、去る２月26日、堂本千葉県知事に対して第一終末処理場計画を実現する前提として、不法残土の課題解決のため、県は土地買い取り条件を一刻も早く示すことを要望いたしました。これは、現在県が土地買い取り条件をいまだに示さないため、地権者は土地の売買の承諾並びに都市計画変更にも賛成しかねるとの状況になりつつあることから、県は土地所有者に早急に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手してもらいたいとの趣旨であります。その中で、不法残土については市川市は先行的に取得する用意があるとの姿勢を示した上で、１、市川市が先行的に取得した土地、２、現在市川市及び関係土地所有者が差し押さえているものが競落する場合のその残土のこの２点を、事業実施者である県において市川市が要した費用で買い戻してもらうことを確約することを強く要望したものであります。
　このことにつきましては、我が公明党の赤間正明県会議員が、市川市の後押しとして３月８日県議会で取り上げ、県からは江戸川第一終末処理場計画地については、昨年12月に取りまとめた土地利用計画案をもとに、現在県、市、地権者で構成する研究会において、土地活用ゾーンの望ましい土地利用や整備手法の検討を進めているところであります。今後はこの検討結果を踏まえて処理の区域を確定し、都市計画変更の手続を進め、できるだけ早く用地取得に着手したいと考えております。県としては、残土問題の解決に向け、市川市が努力されてきたことは十分認識していますが、一方で、本事業は国庫補助金事業として進めるものであり、今後当該土地の取得を含め、円滑な事業推進について市と十分に話し合ってまいりますとの答弁をいただいております。
　そこで、①として、地権者28名と市川市との話し合いはどのような状況になっているのかお伺いいたします。
　２点目といたしまして、不法堆積残土の量はどのように算出したのか。
　３点目として、今後の不法堆積残土の処理方法についてどのような検討がなされているか。
　４点目として、１月１日より施行された市川市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例に伴う石垣場、東浜地区の残土業者への指導状況についてお伺いいたします。
　３点目として、南沖公園について伺います。
　第一次総合５カ年計画に整備計画が位置づけられ、平成16年度の本年、いよいよ待ちに待った再整備が始まります。
　①といたしまして、南沖公園及び児童交通公園の整備の見通しについてお伺いいたします。
　２点目といたしまして、再整備に関するアンケート調査の内容と結果、また、アンケートがどのような計画に反映されたのかお伺いいたします。
　４点目として、中江川について伺います。
　前回の質問が昨年の２月議会で、ちょうど１年が経過をいたしました。そこで、①として、中江川周辺４町６自治会との話し合いの進捗状況について伺います。
　２点目として、親水公園の見通しについて。
　３点目として、桜の管理について伺います。
　次に、大きな２点目として、教育行政についてお伺いいたします。
　私は、この質問について昨年の９月、そして12月、そして今議会と３回目になります。公明党は、あの池田小事件を風化させまい、また、近年頻繁に発生している校内や通学路で子供が襲われる事件や、子供をねらった犯罪が後を絶たず全国で相次いでいることから、学校や登校、下校時の安全対策強化を一貫して主張してまいりました。国及び各地方自治体での議会質問や予算要望などを通して、学校安全管理の徹底、警備体制の強化、児童生徒や教師のための防犯訓練、研修の充実のほか、防犯ブザーの配布などであります。国は、昨年６月、学校施設整備指針を改定いたしました。改定のポイントは防犯対策であります。学校内の死角をなくす、門は職員室から見通しのよいところにつくるといった点のほか、防犯カメラやセンサーの設置、警察、消防への通報システムの導入などが新たに盛り込まれました。そのほか、各学校における安全管理の取り組みを定期的に調査し、その結果を公表する。あるいは平成14年12月に作成された不審者侵入時の危機管理マニュアルの普及のため、学校での防犯教室の開催など、文部科学省は通知は出すだけで、あとは現場任せだった過去の反省に立ち、対症療法的な一時対策にとどまらず、組織的、継続的に対応することを、昨年の６月に池田小の８遺族と結んだ合意書で再発防止策に積極的に取り組むことを約束いたしました。
　そこで、市川市の取り組みとして、(1)公立小中学校の防犯教育、訓練の平成16年度の取り組みについてお伺いいたします。
　(2)として、公立小中学校の全児童生徒への防犯ブザーの配布についてお伺いをいたします。
　最後に、大きな３点目として、保育行政についてお伺いいたします。
　少子化対策基本法あるいはまた次世代育成支援対策推進法、これらは1999年12月に第146臨時国会に提出され、2003年の成立までに４年かかりました。特に特筆すべきことは、この少子化対策基本法の中で、本市におきましても保育行政において湊新田保育園、そして妙典保育園の２園がこの少子化対策特例交付金によって建設をされました。公明党といたしましても、厚生労働部会長であります福島豊衆議院議員を中心に、政策立案の段階からこの基本法２法の成立に尽力をしてまいりました。私ども公明党市議団も、先日小林妙子議員、あるいは戸村節子議員、前田久江議員と私大川正博、４人の公明党の市議と、そして公明党の県議会議員であります赤間正明の５名で、去る２月９日、県の健康福祉部児童家庭課少子化対策室をお伺いしてまいりました。市川市の待機児童解消のための支援策、そして無認可保育園の扱い、第三者評価の推進について、堂本知事あての要望書を携えて、広く意見交換、要望をしてまいりました。
　そこでお伺いいたしますが、(1)として、第三者評価の平成15年度の実績と成果を踏まえて、平成16年度の取り組みについてお伺いをします。
　２点目といたしまして、公立保育園の独自性、特色性の創出について。このことは、本年４月入園申し込み状況と４月見込みの待機状況を踏まえてお聞かせをいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　三番瀬再生計画案、また石垣場、東浜の残土の２点についてのご質問にお答えいたします。
　まず、通称円卓会議でございますが、平成14年１月から16年１月まで、丸２年間にわたって三番瀬の保全と再生に向けた議論を続けてまいりました。去る１月22日に堂本知事へ三番瀬再生計画案を提出したところでございます。これは、ご質問者言われるように、延べ163回を数えているということでございます。円卓会議は多方面から関係者が参加し、立場や考え方の違いはあっても意見の対立が続きましたが、２年目に入ってからは、市川市が既に作成いたしました行徳臨海部基本構想をもとに、本市の考え方も説明してまいりました。このたび提案された三番瀬計画案は、市民が親しめる海辺を取り戻すことや、漁場の再生につながる方策について議論がなされました。また、未整備な部分も一部ございましたが、市の考え方がおおむね反映されていると評価できるものと思っております。
　そこで、三番瀬計画案が今後どのように取り扱われていくのかということでございますが、堂本知事は、この再生計画案をできるだけ尊重し、その実現に努力すると表明しております。千葉県では、庁内に計画策定推進会議を設置し、具体的な取り組み方を検討しながら、平成16年度内に三番瀬再生計画の策定を目指すこととしております。また、今後再生計画の策定状況をチェックしていくため、早急に円卓会議の後継組織を設置すること、さらに三番瀬の再生、保全、そして利用の取り組み方などを制度化することについても円卓会議から提案されておりますので、県としてはその条例化も16年度内に制定していきたいとしておるところでございます。したがいまして、本市といたしましても、一刻も早く県が三番瀬再生計画を策定し、再生事業を進めながら行徳臨海部の課題解決に取り組まれるよう、今後とも協力してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　次に、２点目の条例化に向けての話でございますが、市が今後リーダーシップをとっていけるのかというお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、県は三番瀬の再生、保全、そして利用の取り組み方や円卓会議の後継組織を制度的に担保するため条例化することを、円卓会議から提案を受けております。そういうことから、提案の中で県の役割として、国初め関係機関、もちろん千葉県内の市町村とも連携を確保し、三番瀬の再生、保全、利用に関する施策を総合的に推進するものとされておるところでございます。また、事業を実施するに当たりましては、関係市と再生保全利用事業に関する協定を締結するように努めるというふうにもされているところでございます。
　以上のことから、千葉県が今後再生計画を策定するに当たっては、あらかじめ関係市の長及び関係する漁業者の意見を聞くとともに、これは仮称でございますが、千葉県三番瀬円卓会議の意見を聞かなければならないとしております。このことから、再生計画を策定し、実施するに当たりましては、地元市の意見が尊重され、反映することとなるというふうに考えているところでございます。
　次に、残土のお尋ねでございますが、まず、この石垣場、東浜の残土の対応について、地元地権者とどのような話し合いがされているのか、現在どのような状況かということでございますが、これまで市川市としては、この地区の土地及び残土を取得していくことが第一終末処理場計画を実現する前提となるということをずっと申してきたところでございます。市といたしましては、現在既にこの不法の残土が堆積されている地主さんの皆さんには了解を得ておりますが、終末処理場計画地全体の土地所有者の一部の地権者から、去る２月18日に県として土地の買い取り条件を示すべきではないかというような内容の要望書が県知事に提出されております。市川市といたしましても、この土地所有者の皆さんの意向を受けまして、２月26日に土地所有者の要望にこたえ、新年度より土地取得に着手をしていただきたいこと、また、不法堆積残土の部分の土地及び残土について、市で先行的に買う用意がある。また、処理場用地として県が市から買い取ることをあらかじめ確約していただきたいことを知事に対して要望したところでございます。したがいまして、市といたしましては、千葉県の今後の対応を見据えた上で、不法堆積地区の用地交渉に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　また、この不法堆積の残土の量についてのお尋ねでございますが、この量につきましては、平成13年６月に市川市が残土条例に基づきまして中野建材興業を刑事告発した際に算出した土量でございます。この時点では、現地に立ち入りが非常に困難でありましたことから、市川市が所有しております航空写真をもとに算出した土量でございます。
　次に、今後の不法堆積の処理方法についてのお尋ねでございますが、現在、全地区の土地利用計画案の中で、不法堆積の部分は終末処理場用地の区域に含まれております。また、先ほどお答えいたしました一部の地権者から、また、市川市から千葉県に対しまして、用地取得にかかわる要望書を提出しております。したがいまして、今後千葉県の対応また事業計画が明確になった時点で、残土の処理方法も明らかにされていかれるものというふうに考えております。
　次に、残土条例に伴いまして、業者に対しどのような指導をしているかということでございますが、県条例の整合性を図りつつ、まず条例の実行性を高めるとともに、現状の課題に対処するため、従前の規制に加え、新たに安全基準に適合しない土砂等の埋め立て等の禁止、他法令の許認可事業の適用、土地所有者に対する措置命令等を盛り込み、平成15年６月に現行条例の全部改正を行い、本年１月１日から施行しておるところでございます。
　お尋ねのこの地区の業者への指導についてでございますが、現在、地権者から土地を賃借いたしまして、農地法に基づき土砂の中間置き場といたしまして、土砂の搬入、搬出、堆積等を行っている業者が７社ございますが、これらが新条例に該当することになります。このことから、現在残土業者と土地の管理会社に対しまして許可申請を速やかに行うように指導、要請しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　土木行政について、(3)南沖公園のその後について、(4)中江川のその後についてお答えいたします。
　初めに、(3)の南沖公園のその後についてでございますが、南沖公園は、昭和52年に面積8,600㎡の街区公園として開設され、児童交通公園はこの公園敷地の約半分の4,300㎡を利用して昭和55年に設置されております。この児童交通公園におきましては、過去に交通安全指導員による安全教育等が実施されておりましたが、現在はそのような利用もなく、議会並びに近隣の自治会等から再整備についての要望が寄せられていたことから、平成14年12月に近隣３自治会、これは行徳駅前３丁目自治会、末広自治会、大洋マンション自治会と再整備の計画内容について協議を重ねてきたところでございます。この整備内容についての自治会の方々の意見としましては、交通公園施設の縮小や広場、ウオーキングコース、研修施設の設置など、さまざまな意見が提案されたところでございます。
　そこで、１点目の整備の見通しについてお答えいたします。整備につきましては、平成16年度を初年度として整備を進めてまいりますが、全体の完成につきましては、私ども現在の財政状況から考えますと、今後３カ年で整備を進めまして、平成18年度には完成したいと考えております。しかしながら、これも今後の財政状況によりますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います
　次に、２点目の地元に対してのアンケート調査の内容についてということでございますが、このアンケートにつきましては、再整備に当たり利用者がどのような考えを持っておられるのかを調査するために、平成15年の５月から６月にかけて、公園利用者と交通公園利用者とに分けましてアンケートを実施しております。アンケートの内容としましては、公園利用者には年齢、性別、利用頻度、利用施設、既存施設への要望、新たに設置を希望する施設等について。また、交通公園利用者には、年齢、性別、利用頻度のほかに、交通公園の大きさ、コースの内容、乗り物の種類等についてご意見を伺っております。このアンケートの結果としましては、公園利用者は公園施設として新たに自由広場を設置してもらいたいという考えの方が、また、交通公園利用者は、コースや広さは現状のままでよいが、変わった乗り物が欲しいというような考えの方が多くおられました。
　次に、２点目の(4)中江川のその後について、３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、中江川上部利用検討協議会との話し合いの状況についてでございますが、この中江川の暗渠化された区域の上部利用につきましては、周辺自治会と現在復元されております八幡橋から入江橋区間の331ｍの部分的な開放を望まれる地元の要望もありましたことから、平成13年２月より地元の関係自治会長並びに役員の方々を対象に説明会を開催し、上部利用について協議を行ってまいりましたが、当時の地元からの意見としましては、桜の管理、雑草の刈り込み、ごみの不法投棄並びに犬の散歩に伴う諸問題や、また、整備後の維持管理などについてさまざまな問題が提起され、住民に対して大きなメリットがないとの内容でありました。その後、地元関係者と数回にわたり調整をさせていただきましたが、整備後の維持管理や水路の悪臭等が重要な問題としてクローズアップされ、具体的な上部利用については明確な解決策がないまま、悪臭対策が優先されることになりました。市といたしましては、これらの意見を踏まえまして、平成14年度に悪臭対策としましてしゅんせつ工事を行ったところでございます。
　また、平成14年３月には、暫定的な利用形態でありますが、幸公民館前にベンチ及び花壇を設置した約100㎡の休憩所を設置し、幸公民館の利用者による自転車置き場の利用などの部分的な活用を図っているところが現状でございます。
　いずれにしましても、中江川の上部利用につきましては、周辺自治会の協力なくしては実現できませんので、今後関係自治会等と協議を進めてまいります。
　次に、２点目の親水公園計画の見通しについてでありますが、親水公園計画の経緯を申し上げますと、平成元年、親水公園として整備することで地域の皆様方に周知を図ってきたという経緯もございますが、バブル期の終息により市事業を見直す必要が生じたことから、親水施設の水のろ過装置の設置スペースの確保が難しく、管理面においては、流れをつくると夏には子供たちが水の中で遊ぶことが十分予想されることから、水質の維持やガラスの破片などの危険物の除去、または犬、猫のふんの除去における体制、費用等を考慮し、見直し後の整備方針としましては、現況幅員を生かした中での緑道計画を推進してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の既存の桜の管理体制についてでございますが、この桜の管理体制の考え方としましては、真間川と並んでこの中江川の両河畔は桜並木が続く美しい景観を誇っておりますが、春ともなると桜の花が満開となりまして、多くの市民でにぎわい、今や市内でも誇れるような貴重な財産となっております。中江川改修前にあった桜の木は、川の改修後には海側にまとめて植えつけてありますが、中には移植後に立ち枯れをした桜も何本か確認しております。この枯れた桜につきましては早急に撤去しまして、若木を補植いたしました。また、生育状態の悪い樹種40本に対し、高有機土壌活力肥料と再生炭を使用しまして土壌改良を同時期に行っております。現在生育している桜の取り扱いにつきましては、中江川上部利用計画も決定していないため、桜の取り扱い方針も決まっていない状況で、今後沿線住民の方々と上部利用並びにその取り扱いについて協議してまいります。また、未改修区域の桜につきましては、今までどおり土壌管理、消毒等の管理を実施してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、子供たちの安全対策についてでございますが、これまでも市川市教育委員会の重点課題として、各学校との連携を図りながら取り組んできたところでございます。しかし、昨今の子供を対象とした犯罪の発生状況を見ますと、果してこれまでの取り組みで十分であるのか、その内容を総点検し、教育委員会としての総合的対策をいま１度検証することが重要であると考えております。このような視点から、現在教育委員会内に危機管理プロジェクトを立ち上げ、家庭、学校、地域を挙げて子供たちを犯罪被害から守る総合的な対策につきまして検討を重ねているところでございます。
　一例を申し上げますと、犯罪被害から子供たちを守る指導につきまして、教職員の指導力向上を目指す研修会をＰＴＡとの共同で実施すること、また、各家庭での対応を充実させるための啓発リーフレットを作成し配布すること、さらに、各学校におきましては、子供たちを犯罪被害から守る指導につきまして、市内のすべての学校で年間指導計画に位置づけ計画的に推進するようその指導徹底を図ること等、具体的、実践的対応を16年度早々に実行に移すよう、準備を進めているところでございます。
　次に、防犯訓練について申し上げます。防犯訓練の状況につきましては、平成15年度10月末現在では小学校17校、中学校９校が実施しておりました。その後の調査で、３月15日現在では小学校32校、中学校11校と大幅に実施校が増加しております。また、未実施校におきましても、教職員の研修会を持ち、防犯訓練実施に向けその準備に取り組んでおります。
　平成15年度防犯訓練を実施した学校の中から数校につきまして、教育委員会担当者が状況把握のため訪問いたしました。そのときの状況は、ある学校では、不法侵入者が校内に入ったときの緊急時の対応の習得や、教職員の防犯意識を高める目的で、教職員が不審者役、警察官役、子供役など役割分担をし、子供たちが参加せず教職員だけで実施する方法で行われておりました。教職員は、それぞれの役になり切り、緊張感を持ち真剣に取り組んでいる様子から、教職員の防犯訓練に対する意識の高さを感じています。また、教職員、子供、そして保護者が参加して地域の方の協力をいただいている学校もありました。不審者役をＰＴＡの方にお願いし、教職員が対峙する方法で行われておりましたが、刺股を使用しながら、臨場感あふれる訓練でありました。真剣に取り組んでいる姿を見させていただきながら、学校、保護者、地域が一体となって子供たちの安全を守るという体制が整っているように感じました。また、刺股は地域の方の手づくりで、クラス分学校に寄贈されたとのことでございました。
　学校では、本年度実施しました防犯訓練を生かし、次回、次年度の防犯訓練、防犯訓練マニュアルの見直しにつなげようと今検討に入っているところでございます。
　次に、平成16年度の防犯訓練の取り組みについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、安全主任研修会等において防犯訓練実施校による実践発表、防犯に関する研究協議等について研修を深めていく予定でございます。さらに、市内の全学校が実施に向け警察、消防署等の関係機関の協力を得ながら、各学校が自校の実態に合った防犯訓練の実施をしていけるよう支援をしていきたいと考えております。
　次に、２点目の防犯ブザーについてお答えいたします。教育委員会といたしましては、地域ぐるみでより多くの人の目で子供たちを見守ることが、事故や犯罪の抑止力を高めることだと考えております。また、未来を担う子供たちに生涯にわたって自分で自分の身を守るという意識を育て、危機を回避する力を培うため、発達段階に応じた指導や、前にも述べましたそれぞれの具体的な実践を通した支援が必要であると考えております。
　ご質問の防犯ブザーに対する各学校での取り組み状況を見てみますと、その実態に応じ、学校独自で保有し、必要に応じて児童生徒に貸し出している学校もあります。また、学校やＰＴＡの呼びかけにより、希望者が防犯ブザーを購入しているケースもございます。さらに、独自の判断で個人購入をしている家庭もございます。教育委員会といたしましては、防犯ブザーも身を守る１つの方策として考えております。防犯ブザーを貸し出しすることで、子供たちは、いつ、どんな場面で、どれぐらいの期間借りたらいいのか判断することができます。例えば、部活動で遅くなる子供、その日の状態によって借りるかどうかを判断したり、人通りの少ない道を通る子供は年間を通じて借りるかどうか判断したりします。このような取り組みを通して、子供たちに自分の身は自分で守るという防犯意識や、危機を回避する力を育むことができると考えております。また、防犯ブザーの貸し出しについて家庭で話し合うことにより、保護者も自分の子供の安全について見直す機会とすることができます。このようなねらいを持って、現在教育委員会では各小中学校に貸し出し用として50個程度配布できるように準備を進めているところでございます。
　今後、教育委員会といたしましては、校長会等を通じて小学校低学年のグループ下校の徹底を図ったり、防犯ブザーの効果的な活用について周知してまいります。保護者の方には、ブザーの活用の仕方を親子で話し合い、考え合うようＰＴＡ総会、学級懇談会などの場で働きかけ、防犯意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。また、地域の方々には学校便りや市の広報を通じて全小中学校に貸し出し用の防犯ブザーの配布を周知し、地域ぐるみで犯罪防止に協力を要請してまいります。今後とも防犯ブザーにつきましては活用状況を調査し、各学校と綿密に協議しながら、より効果的に活用されるよう検討していく所存でございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政について、大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず、第三者評価について、平成15年度の実績を踏まえまして、平成16年度の取り組みについてでございます。昨年、本市で最初の取り組みとしまして、９月から12月までの３カ月をかけて新田第二保育園で第三者評価を実施いたしました。評価項目は、子供の発達支援、子育て支援、地域の住民や関係機関等との連携、管理運営という４分類、52項目と大変多岐にわたり、保育内容を詳細に検証するものでありました。評価に際しましては、すべての項目で職員自身による自己評価と、また保護者による評価、さらには評価調査員２名によります職員への面接、聞き取り、各クラスごとの実際の保育内容のチェック、子供の遊びの状況、給食の様子など、細部に至る検証が行われたところであります。職員にとりまして、保育の専門家によります保育内容の点検評価は初めての経験であります。大変緊張したという言葉とともに、これまで自信を持って積み上げてきました保育実績、内容を改めて客観的に見詰め直す、また検証するよい機会が得られたとの感想が寄せられております。
　そこで、平成16年度の取り組みについてでございますが、新年度も厳しい財政状況の中、１園分の予算35万円を計上させていただいております。今年度は、市の中央部で比較的歴史のある新田第二保育園で実施いたしましたので、新年度は保育需要の高い、比較的若い世代の多い市南部、行徳地域で実施したいと考えております。
　次に、公立保育園の独自性、特色性の創出ということでございます。保育園の役割は、これまで保育に欠ける子供の保育が中心でありました。一方、少子社会にあって核家族化や近隣関係の希薄化などが進む中で、すべての子育て世帯に公的また地域での支援が必要となっております。そこで、保育園におきましても、子育ての専門機関として、持てる人的、施設的資力を、入園児だけでなく地域の子供すべてに、すべての家庭を対象として発揮していかなければならないと考えております。このために、公立保育園では現在地域に密着した保育園運営を目指し、地域子育て支援事業に鋭意取り組んでいるところでございます。主なものとしまして、１つには、地域子育て支援事業、園庭を開放し、地域のお子さんに集団遊びを体験してもらうことや、子育てに関して保護者の相談に応じること、また、離乳食の試食、調理等を体験することなど、14年度で公立保育園全体では2,139組の親子に参加いただいております。また、平成15年度からはすこやか応援隊もこの事業に加わり、家庭と保育園の連携を図るなど、さらに工夫、拡充しているところでございます。
　また、中高年ボランティア事業を平成14年度から実施しております。経験豊かなお年寄りの方々に、世代間交流ということで現在約50名からの方がご参加いただいております。週１、２回の割合で保育園にお出でいただき、お子さんとの話し合い、お世話等をいただいておりますけれども、ゆったりとした子供へのかかわり、これは保育士にとっても大変参考になっているところでございます。また、高校生の体験保育ボランティアを平成13年度から実施しております。この事業は、親予備軍とも言えます高校生に、子供のかわいさ、また命の大切さといったものを実感してもらうために、夏休みに実施しております。この15年度の実績では、約250名からの高校生が平均３日間保育園にお出でいただいております。子供にとっても大変楽しみ、喜ぶ姿が拝見できますし、また、高校生から大変いい経験になったという感想が述べられております。
　これらの事業は、保育園児にとりましても核家族化が進む中で保育の中で多様な人間関係を経験するという大変意義のある事業だと考えておりまして、今後も充実させていきたいと考えております。
　次に、本年４月の入園状況についてでございます。４月入園児につきましては、２月末に入園内定の通知を出しましたが、その後の入園辞退に伴う補充選考を実施しながら、３月19日までに決定通知を発送すべく準備しているところでございます。また、今後３月末には民間企業の転勤等に伴うキャンセルも予想されますので確定した数値ではございませんが、新年度は原木地区に定員60人のわたぐも保育園が開設することもありまして、入園児童数は平成15年４月に比べ約200人増の4,400人程度を見込んでおります。また、待機児童数は逆に90人程度減少し、410人程度になるものと予想しております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、三番瀬の問題ですが、新井局次長の方からリーダーシップはとれるかということで、三番瀬の円卓会議の意見を聞かなければならないという項目を挙げられて、これをご答弁で、市川市はリーダーシップがとれると私は解釈しています。うなずいていらっしゃいますからそれでよろしいんですね。この再生計画の内容につきましては、行徳臨海部基本構想がおおむね反映されていると先ほどご答弁ございました。過日、佐藤議員も代表質疑で申されておりました、市民が水辺に親しむ空間、海に入れることなどが私たちの希望でございました。それが、どういうわけかこの計画案では削減というんでしょうか、大分市民のイメージとは異なったような気がします。市の基本構想と計画の整合性は図られるのかお伺いいたします。
　それから２点目としては、計画の中で常時放水路から淡水を三番瀬に流入されることを検討すべきであるというこの１項目があるんです。本来三番瀬というのは、潮流の中で長年にわたって堆積されてきました。そこへ淡水を流入するということの自然的な影響力、これについてどう考えておられるのか、この点についてお伺いいたします。
　残土の問題でございます。東浜における中野建材興業が不法に堆積した残土、新残土条例の適用はどうなるのか、お伺いしたいと思います。
　それから、平成15年９月の議会で、いわゆる農地、現行の市の方の残土条例では違法性はないが――違法性がないというか農地法で逃げているわけですけれども、その時点で約３カ所、５事業者の違法性が認められたわけです。先ほどご答弁では７社が今回４月１日施行の新条例にひっかかるよと、これについて鋭意指導しておりますということで、恐らくこの５事業者、それよりふえているような気がするんですが、もしこの辺の状況がわかりましたらで結構なんですが、教えていただければありがたいと思います。
　それから公園の問題です。まず南沖公園、市民の要望ということでアンケートを、私も結果をいただきました。１つにはベンチの設置、そして広場の設置、そして水飲み場の設置、特に特筆すべきは、地域住民の方が切に要望するのは集会所なんですね。この集会所という部分での考え方、３カ年で整備していきますよということでこの集会所。もう１点、完成図を見させていただきましたら、今あそこの南沖公園に、古いバスの中に白鷺文庫という、ボランティアの方が20年にわたって、子ども会のお母様方がとっかえひっかえ担当していただいて、いわゆる市民の中から出てきた文庫があります。この設置がございません。けさもその方からお電話いただいて、何とか存続してほしい、こういうご要望もあるわけなんですが、このしらさぎ文庫の今後の推移、これをお伺いしたいと思います。
　それから提案なんですけれども、近年、公園なんかに犬のふんですね。今回４月１日から市でもポイ捨て条例が発令になりますけれども、数カ月の猶予期間もありながら科料を科すと、そういったことで非常に目に余る犬のふんのこともあり……。よく運送会社のトラックの後ろに、運転者だれだれという名前を氏名を記して走っている。スピードは出しません、お先にどうぞとかという、私自身運転するんですが、それを見て非常にほっといたします。そんなことで、公園に市民の公園美化の共同性の意識を得るために、団体名あるいは管理責任者を表示したらどうかと思いますが、この点のお考え。
　残土のところで量のことがちょっと抜けていましたので、量を教えてください。
　中江川の件なんですけれども、中山部長は昨年の３月議会においてもこの質問をかけたときに、平成15年、すなわち昨年度中、今年度ですね。早急に新年度になりましたらスケジュールを具体化して検討会を持ってまいりますと。先ほども中山部長のご答弁では、まだ方針が周囲の方が決定をしていないので、なかなか方向性が見出せない、こんなようなご答弁でございました。であるからして、発想が逆ですね。であるから、私が議会でお願いして、この４町６自治会の方々の代表の方と検討会を持っていただきたいというお願いで発足したはずです。それが昨年はされていないんです。このことについて１点ご所見を伺いたいと思います。
　それから中江川の常に言っております側道部分の歩行者の安全、これをどう図れるのか。それから、提案なんですが、４町６自治会という４町の部分、幸１丁目、幸２丁目、そしてオープンの部分の宝１丁目、宝２丁目、これは課題が違います。ふたかけになったところは上部利用を言いますし、オープンになっているところは早くふたがけをしてほしい要望があります。できれば今年度を境にして２つに分けて、課題解決のために課題を中心とした話を進めてはどうかと思います。お考えをお聞きします。
　それから防犯なんですが、いわゆる教育委員会の中に緊急の体制をつくるということのご披瀝がありました。実は、杉並区に私が行ったときに、市民部の方に緊急対策課というものがございまして、それは学校の防犯ブザーだろうが何だろうが、杉並は有名ですよね。全生徒に無償配布。そこは、一元化になっているんです。窓口が１つになっているんです。教育委員会のそういった防犯対策も、市民部のそこでやっていると。ぜひにも市川市においても、先ほどの教育委員会の方から緊急対策をつくりましたという報告がありましたけれども、市川市には防犯対策課というのが今度できるわけですから、ここに一元化して防犯に関することの強化という部分では一元化の方がよろしいかと思います。そのお考え。
　それから、防犯ブザーの件なんですけれども、教育部長、これは私、貸し出し状況をいただきました。ところが、ほとんど貸し出されていないのが現況です。市川市は、貸し出すと言っていて、今後50個程度これから配布するという。私も、いただいた資料と現実に１校訪問しましたら、それは学校の先生が持っていて、生徒に貸し出した実績は１個もないんです。そういう学校もあります。私、その実績を早急に欲しいといったら、なかなかいただけなかった。それはそうですね。やっていないから、実績。出てきたのは吹奏楽団、しかも、ＰＴＡが独自で買って、その吹奏楽団が遅くなるので貸し与えているもの。学校が貸し与えていたものじゃないんですね。それを報告に載せていただきました。これは学校のご証言によって得られました。中には、最近の報道でランドセルに防犯ブザーをくっつけてランドセルを売っているという、社会通念上、もう東京都内は半数以上が無償提供を全生徒にしております。そういったことを考えると、市川市の感覚はちょっとおくれていると断ずるわけでございます。これについてのご所見をお伺いします。
　保育園、第三者評価はよくわかりました。非常に私も新田第二保育園にお伺いして、緊張感ある中で、非常にすがすがしい、また頑張っておられるなと。県に行っても市川市さんはお褒めをいただきました。よくやっていると。そういうお褒めをしながらも、平成15年度、先ほどうれしいですけれども、南の方と言っていた。具体的にはまだ決まっていないんでしょうね。これはご答弁結構です。ただ、単年度１園という考え方、これはちょっとひど過ぎると思います。もうちょっと、いい制度ですから、ちょっとお金がかかることで、ＩＳＯの9001よりはいいわけですから、部長、何とかせめて北、中央、南と３カ所ぐらい単年度でやってほしいんですよ。単年度１園はちょっとけちじゃないですかね。この点、ちょっと。
　それから、先般お伺いしました折に、新田第二保育園で現在虐待マニュアル、これがあるんだけれども、文書化されていないと。第三者評価の中で評価員の中からその点を指摘されたとあります。この虐待マニュアルの文書化についてのお考え、以上、２回目の質問とします。
○岩井清郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　まず、中野建材の残土の量でございますけれども、これは当時の、先ほど申し上げました航空写真から判定したものでございますが、約63万立方メートルと認識しておるところでございます。
　次に、市の基本構想と再生計画案との整合性のお尋ねでございますが、確かにおっしゃるとおり先順位者も質問されておりましたが、市民が水に親しめる、足を海水につけるような構造にはなっていないというようなご指摘だと思いますが、これにつきましては、特に基本構想の中でも自然の知恵と力をかりながらそういうなぎさのようなものを再生していくというふうに構想では言っております。また、一方では再生計画案では順応的管理によってそういうものをつくり上げていくというようなことを述べておりますので、そういうことからして、相対的には相違はないというふうに私どもとらえておるところでございます。今後、具体的にどういうふうに形成していくかということについては、まだまだ議論が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　次に放水路の件でございますが、これはせんだってもお答え申し上げましたが、第二終末処理場と同様に、旧江戸川に放水する計画でおります。三番瀬の影響ということでございますが、県の方においてもその影響について詳細な調査をしていくとしておるところでございますので、それらの調査を見守っていきたいというふうに考えて、放水路に放流いたします。旧江戸川（「……放水路」」と呼ぶ者あり）放流先でございますか。放流は、旧江戸川、現在放流しているところと同じ場所の旧江戸川に放流をしていくということでございます。
　それと、あとは残土の堆積についてでございますが、現在中野建材興業には業務停止命令を平成８年に出しております。その効力は現在も続いております。それと、地区内での業者の数でございますが、現在７社というふうに私ども認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園の３点のご質問と、中江川の件に関しましてお答えいたします。
　まず、南沖公園、研修所の施設の内容ということでございますが、この自治会の方々との協議におきましては、この地域に高齢者も多く、地域の人が集まる場所がないことから集会施設の設置を要望されておりますので、公園の改修に合わせまして、１階を自転車保管場所並びに利用者受け付け場所、それから２階を研修所として地域住民に開放できるように検討してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の自治会等の公園清掃を実施する責任者として、公園入り口などに掲示できないかということでございますが、公園を清掃できれいな公園にするために、地域の自治会等の公園管理者やボランティア団体の協力が不可欠でございます。このため、自治会と地域の皆様方にご理解、ご協力を得ながら永続的な公園清掃を行いまして、協働のまちづくりの一環として一層理解を図りまして、公園清掃の責任を持っていただくためにも、公園入り口に自治会等の名前を掲示して広く知らしめるような措置は効果的であると考えられますが、公園清掃を実施している自治会等の了解も必要となってきます。今後、自治会などの公園清掃団体と協議しながら公園管理に努めてまいります。
　それと、３点目の白鷺文庫の設置の件でございますが、現在管理人もございますので、今後話し合いを持って検討させていただきたいということで考えております。
　次に、中江川の件でございますが、現在、協議会でいろいろ意見がありまして、分離を考えられないかということでございますが、これらの地域に属する自治会等の調整を行いまして、改修部分、未改修部分ごとに分離して、それぞれの地域の特性に合った整備計画をすることも考えられます。また、分離したそれぞれの計画案を再度統合した中で、全体計画としてつけることも考えられますことから、この上部利用計画は、柔軟でかつ地域の特性を生かしていけるような沿線関係者の意見を聞いてまいります。
　次に、既存の交通安全のことでございますが、どのような整備をするかについては沿線の考え方を一体的にすることが重要でございますので、今後沿線自治会代表者と話し合いを行いまして、計画案の作成に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　教育に関する２つのご質問にお答えいたします。
　１点目は、防犯にかかわる窓口の一本化についてでございますけれども、それにつきましては連携が必要な部分も数多くありますし、一本化することによりメリットも大きいかと思われます。しかし、また一方では、子供の教育に直接かかわる学校との緊密な連携が不可欠でございまして、この点では、学校にかかわる防犯につきまして、これまでどおり教育委員会が窓口になって進めることも必要であると考えております。そういう観点から、効果的な対策につきましては今後研究を進めてまいりたいと考えております。
　２点目の防犯ブザーでございますけれども、ご質問の中にありましたように、その使われ方が学校によって多少まちまちなところもあるのが実情でございます。したがいまして、平成16年度は１校に50個ずつ確保できるように教育委員会の方で用意いたして、先ほどご答弁申し上げましたように、そのブザーが有効に活用されるように、その指導の徹底を図ってまいりたいと思います。学校と連携を図りながら、子供たちの有効活用、子供たちの安全に努めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　昨年とことしの結果は、26園全員で研修という形で広めていきたいというふうに思っております。今後ともできるところからやっていきたいと思います。
　それから虐待マニュアルに関しましては、園長会、主任部会を通じて自主的につくってまいりたいと思っています。
　以上です。
○岩井清郎議長　大川議員。時間です。
〔大川正博議員「終わります」と呼ぶ〕
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○岩井清郎議長　次に、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清でございます。順次一般質問をいたします。
　最初の質問は、都市行政についてであります。
　第１点の都市景観につきましては、さきの代表質疑において答弁が出されていること、また、景観法案並びに関連法の改正が国会においていまだ成立を見ていないこと、以上の２点の理由によりまして、都市景観につきましては機会を改めて質問することとしました。この点につきましては今回質問をいたしません。
　都市行政の第２点は、行徳臨海部のまちづくりについてであります。
　千葉県は２月24日、石垣場、東浜地区48haの土地利用計画をまとめ、明らかにしました。それによりますと、48haのうち終末処理場用地32ha、そのうち処理施設ゾーン27ha、水と緑の拠点ゾーン５ha、地権者活用ゾーンのアブロック5.9ha、イブロック5.7ha、このほか本市が教育、福祉施設など設置する予定の地域コミュニティーゾーンは3.3ha、防潮堤設置に1.1haとされております。これらを踏まえまして質問をいたします。
　本市は、平成14年12月に行徳臨海部基本構想をまとめて明らかにしました。この中で、本行徳石垣場、東浜地区の基本的な方向性のコンセプト（行徳地域の特性と、この地区のポテンシャルを生かした積極的なまちづくりを目指して）として、豊かな水辺空間、川と海、そして水路と緑あふれるまちづくりを第１として、12の基本的な方向性を示しています。それにあわせて基本的な方針図が定められました。この方針図によりますと、人と水と緑のネットワーク、地域個性の醸成、地域コミュニティーの形成、この３つの中心的な輪として、終末処理場の広域処理機能、緩衝機能、防災機能など、それぞれの機能を持ち、洪水対策、緑道、サイクリングロードとの基本的な方針図を定め、あわせてこの方針図と隣接地域との調和を示されています。私は、この行徳石垣場、東浜地区の基本的方向性と方針図を高く評価してきました。
　そこで伺います。今回策定されました千葉県の土地利用計画に対して、本市の基本的方向性と方針図がどこに反映されているかであります。具体的に県と話し合いの経過を含めてご答弁をいただきたいと思います。
　続いて不法投棄されました残土約63万立方メートルの処理と、残土を堆積された土地の取得についてであります。
　千葉光行市長は、２月26日、堂本暁子知事に対して、江戸川第一終末処理場計画地の取得について要望書を提出しました。不思議なことに、前日の25日に残土処理と土地取得について、読売、毎日、東京、千葉日報が一斉に報道しました。要望書の提出は翌日であります。ということは、県が明らかにして中１日たって要望書を出した。この記事は、千葉県からリークをされていると聞いております。私も、この数カ月前から県の関係者から聞いておりました。市は、新聞報道に合わせて２月26日にあわてて堂本知事に要望書を出したのではないかと疑念が持たれています。このことについて、経過と、なぜ２月26日に要望書を提出するに至ったのか伺いたいと思います。
　読売、毎日、千葉日報の各紙によれば、残土が積まれた土地4.3haを、残土を含めて市川市が先行取得する、利用価値のない残土の売却は難しく、市が撤去費用をかぶることになる見通しと報じています。ところが、堂本知事に出した要望書では、早々に千葉県において土地所有者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手していただくことを要望いたします。２、不法に残土を堆積された部分の土地については、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合は、以下２点について事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い戻していただくことをあらかじめ確約いただきたいとしております。
　１、市川市が先行した土地、２、現在市川市及び関係土地所有者が差し押さえている残土を、差し押さえている者が協力する場合のその残土としています。新聞報道と要望書では、あるいは県が言っていることとでは、明らかに内容が相違しています。県が報道各紙に説明するまで、市はみずからの動きをなぜ明らかにしてこなかったのか。これらのことについて明確に市の考え方を伺いたいと思います。この地区は第一終末処理場予定地として、県が昭和48年３月に都市計画決定をしたものであります。数えて31年になっております。31年間放置をした責任はどこにあるのか。もちろん、本市の責任なしとはしません。しかし、大半は責任は千葉県ではないのか。しかも、第一終末処理場建設事業は本市の事業ではありません。県の事業であります。江戸川左岸流域下水道は、また８市の汚水を処理しています。なぜ市川市がみずからの事業ではない他の自治体、すなわち県の事業の予定地の土地を堆積された残土を含めて取得するのか、全く理解に苦しむ行為だと思います。このことについて納得いく説明を求めます。答弁をいただいた上で、具体的、詳細的にこの点については明確に追求してまいります。
　続いて保健福祉行政について伺います。
　第１点は、乳幼児医療費助成の近隣市、区の状況と就学前までの適用年齢の引き上げについてであります。
　私は、去年２月、定例市議会代表質疑でも取り上げました。市長は、いずれの時期には就学前児童までの乳幼児医療対策を考えていかなければならない時期が来ると述べ、時期という言葉を２度にわたって使いながらも今後鋭意努力してまいりますと答弁されました。前向きな答弁と評価をいたしております。そして、１年たちました。就学前児童までの医療費助成について、この１年どのように検討されたのかお示しいただきたいと思います。あわせて近隣、船橋市、松戸市、浦安市、江戸川区、葛飾区の対象年齢並びに入院日数制限、所得制限についても伺いたいと思います。
　それぞれを踏まえまして、特に入院日数制限については、現行はゼロ歳から３歳までを１日から、４歳から小学校就学前までは７日以上になっています。近隣市では、あるいは近隣区では松戸、浦安、江戸川区、葛飾区はすべて１日からであります。この点は市川はおくれているのであります。市川もすべて１日からとすることはできないのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
　あわせまして、所得制限については近隣市では浦安市だけで、すべての市あるいは区は所得制限はありません。所得制限をなくすことはできないのか、これについても伺いたいと思います。それぞれの考えについて明確にされたいのであります。
　保健福祉行政の２点目の質問は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の平成16年度目標量に対する施設整備の見通しについてであります。
　去年12月、市議会の一般質問で本市の特別養護老人ホームの高齢者人口1,000人の充足率は6.23人で、全国672市のうち下から26番目の少なさであると、民間の調査機関の調査結果を踏まえて私はこの場から指摘をいたしました。このときの一般質問の応答を踏まえて質問いたしたいと思います。
　第１点は、現在の特別養護老人ホーム並びに介護老人保健施設の入所希望者は何人ですか。その当時からふえているのか、減っているのか、この点について伺いたい。そして、今後希望者に対応できるのかどうかということについても伺いたいと思います。
　第２点は、特別養護老人ホームと介護保健施設の平成16年度の目標量と達成見込み並びに達成率について具体的にご答弁をいただきたいと思うところであります。
　以上で第１回の質問といたします。答弁をいただきまして再質問いたします。
○岩井清郎議長　建設局次長。
〔新井宏光建設局次長登壇〕
○新井宏光建設局次長　行徳臨海部のまちづくりについてお答え申し上げます。
　本行徳石垣場、東浜の土地利用構想については、昨年３月設置されました江戸川第一終末処理場計画地検討会におきまして検討され、11月をもちまして第５回が開かれたところでございます。その後、全体協議会を経まして12月の第６回の検討会をもちまして最終的な確認がされたところでございます。この土地利用計画案と行徳臨海部基本構想との違いとのお尋ねでございますが、まず、基本構想についてご説明をさせていただきたいと思います。その後に土地利用計画案にどういうふうに検討されたかということをご説明させていただきたいと思います。
　基本構想は、行徳臨海部の課題を前提といたしまして、基本的な方向性と将来像を示しまして、将来像の実現に向けた基本的な方向を示したものでございます。本行徳石垣場、東浜の将来像につきましては、地権者、周辺住民及び行政が連携を図りながら、市民の安全と快適な生活環境の確保を目指しまして、楽しく憩える緑の生活拠点の形成を図るとし、その方向性といたしまして、ご質問者言われましたとおり３点を掲げてございます。豊かな水辺空間と緑あふれるまちづくり、また、災害発生時に対応が可能な防災まちづくり、３番目といたしまして緩衝機能空間の確保など、12項目が挙げられているところでございます。
　将来像の実現に向けた基本的な方針といたしまして、大きく６項目に分けて整理をしてございます。具体的な方針といたしまして、水と緑のネットワークの拠点づくりにおいて、公園、緑地、運動施設など、広域の人の利用ができる拠点的施設を整備する。また、地域コミュニティーにおいては、福祉関連、コミュニティー施設の整備を進める。また、地域防災機能の確保においては、広域防災備蓄倉庫を備えた広域避難地などの機能を確保する。また、地域の個性において処理水を活用したせせらぎの整備、また緩衝空間の確保においては、湾岸道路及び処理場と住宅地との緩衝機能などを確保する。また、市民との協働では、計画策定や施設の管理運営など、市民参加を行うなどというイメージを描いているところでございます。
　土地利用計画案を考えるに当たりまして、基本構想に示された方針をもとに検討してまいりました。まず、処理場施設ゾーンは、その上部利用とあわせ地域の防災機能や緩衝空間を確保することができます。また、処理場施設と一体となる水と緑の拠点ゾーンは、住宅地との緩衝空間ともなることや、生態系保全の視点からその機能を発揮するものと思われます。また、市川市が主体となって整備する地域コミュニティーゾーンは、教育施設など公益施設を基本とした地域コミュニティーを形成する用地として、処理場ゾーンや水と緑の拠点ゾーンと連携した土地利用を検討していくとしているところでございます。したがいまして、これまでの検討状況、また、これからの検討方向についても行徳臨海部基本構想とのそごはないものと考えております。
　次に、土地利用計画案ができるまで、県との協議はいかにされたかということでございますが、土地利用計画案をつくるに当たりまして、最初に申し上げましたこの地区の地権者の代表、また周辺自治会の代表、それに千葉県と市川市が加わりまして、江戸川第一終末処理場計画地検討会を組織して検討を重ねてまいりました。千葉県とは、別途検討会を別に設けております。地元での検討会に備えまして、素案づくりや運営方法の検討、また検討会における意見の整理やその対応など、県と市川市で独自に検討を重ねてまいりました。
　次に、処理場の取得について市から県に申し入れた件でございますが、処理場計画地の取得につきましては、本年２月26日、市川市から千葉県に対して申し入れをしております。大きく２点の要望をいたしました。１つは、土地所有者の要望にこたえまして、都市計画変更の手続を円滑に進めるために、早々に千葉県において土地所有者に買い取り条件を提示し、新年度より土地取得に着手していただくことを要望しております。大きく２点目につきましては、不法に残土を堆積された部分の土地について、市川市で先行的に取得する用意がある。この場合には次の２点をまた申し入れております。事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い取っていただくことをあらかじめ確約していただきたいと、買い取り物件について１点目、市川市が先行的に取得した土地、２点目、現在市川市及び関係土地所有者が差し押さえている土地を、差し押さえているものが競落した場合、その残土という内容で要望したところでございます。
　これらの申し入れについて、なぜ申し入れたのかというご質問だと思いますが、この件につきましては、長年にわたる経緯がございます。まず、市川市においてこの残土堆積における環境問題を一日も早く解決していきたい、環境の改善を図りたいというような目的からすると、まず下水道の早期促進が一番有効であるというようなことから、今回このような要望を県にしたことでございます。
　それと、あと30年間放置されたことについてということでございますが、下水道計画用地につきましては、昭和48年３月に都市計画決定がされて以来、先ほど申し上げましたようにさまざまな経緯がございます。昭和61年にようやく市川の第二期埋立基本計画も発表されましたが、その後、平成５年には基本計画も発表されております。しかしながら、13年の４月に堂本知事が埋立計画を白紙に戻すというような所信表明がされた後、県において明確な計画が発表されないままに放置されてきたということで現在に至っております。
　先ほど申し上げましたように、これらによります周辺の環境悪化等がこの地区に大きな課題としてとり残されております。それらを一日も早く解決して良好な環境に戻したいというようなことから、今回市の方から県に積極的に地元の地主さんたちの意見も踏まえながら、今回要望に至ったということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の助成の近隣市、また区の状況と、就学前までの適用年齢の引き上げについてのご質問にお答え申し上げます。
　ご存じのように、乳幼児医療費の助成事業は、保護者の経済負担の軽減、また児童の健全育成など少子化対策の重要な施策と考えております。この中で、平成15年４月から県下一斉に現物給付方式に制度が改められ、ゼロ歳から２歳児までは１日からの入院、通院すべてを対象とし、３歳から小学校就学前までの幼児に関しましては、７日以上の継続入院を補助の対象としております。しかしながら、本市では３歳児についてこの制度内容をさらに市単独で１日からの入院及び通院を助成対象とし、保護者の負担軽減に努めているところでございます。
　そこで、お尋ねの乳幼児医療費の近隣市等の状況でございます。船橋市、松戸市、習志野市、柏市が本市と同様、県事業に上乗せする形で３歳児までの入通院を単独助成対象としております。ただし、入院につきましては、松戸市は４歳児からも１日以上、柏市は４歳児からは５日以上の入院が助成対象となっております。一方、千葉市、鎌ヶ谷市においては、本市を下回る２歳児までの入院、通院の助成内容となっております。浦安市につきましては、近隣市の中では助成給付割合が高く、県制度に加え、３歳、４歳まで助成対象としているところであります。ただし、３歳児及び４歳児の通院については、児童手当特例給付の所得制限限度額を適用しております。また、東京23区におきましては、都の制度として所得制限つきながら、現在小学校就学前までの６歳児までの入院、通院の助成を行っております。それに加え、各区独自の施策としまして、保護者に対する所得制限を設けていないところがございます。現在、17区ほどございます。ちなみに、江戸川区、葛飾区はゼロ歳から小学校就学前までの入通院すべてが対象であり、所得制限はございません。
　そこで、今後の拡大についてでございますけれども、適用年齢の引き上げ等段階的な方法論と助成拡大を図る方法論でございます。これには３つの考え方があると思います。１つには、３歳児におきます所得制限枠の撤廃。現在、所得制限は総所得金額が703万円を超える世帯が制限されております。２点目に、４歳児からの７日以上の入院となっている入院日数を７日未満に引き下げる方法。３点目は、４歳、５歳、６歳までの入通院について適用年齢を引き上げること、この３つの方法が考えられます。
　それぞれを試算いたしますと、１点目の３歳児の所得制限枠を撤廃した場合ですが、現在85％の世帯が対象となっております。この残り15％についての推計では、約2,300万ぐらいになると考えております。次に、２点目の入院日数制限の引き下げを行った場合でございます。現在、７日以上の入院を仮に１日目から６日目までを試算しますと、トータルでは約4,500万ぐらいになると考えます。これを仮に１日ごとというふうに割り戻しますと、約630万程度というふうに考えます。次に、３点目の適用年齢を段階的に拡大するという場合でございますけれども、年齢によって医療費が異なります。推計でございますけれども、４歳児では約１億5,000万ぐらい、また、５歳児では１億2,000万、６歳児では約9,800万円程度になると考えております。いずれにしましても、非常に大きな財源負担となります。今申し上げましたように、入院日数制限の引き下げや適用年齢の引き上げ等の拡大につきましては、大きな財政負担が強いられ、県の助成枠が確定されない中では大変難しいとは考えております。
　これまでも市川市では、現物給付化に伴い事業の財源確保が大きな課題となっている状況を踏まえまして、県に対し現行の２分の１の補助率をさらに引き上げ、市町村の財政負担の軽減を図ること、また、２点目として現行２歳児までの入通院をさらに対象年齢の拡大をし、市町村の財政負担の軽減を図ること等、市長会、また県議会等を通じまして強力に要請しているところでございます。したがいまして、今後とも近隣市との協議、また国、県への働きかけを強化し、本事業の一層の拡大が図れるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　保健福祉行政について、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の平成16年度目標量に対する施設整備の見通しについてお答えいたします。
　特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、市川市老人保健福祉計画に基づいて進めているところでございます。この老人保健福祉計画は、５年間を１つの区切りとした計画であります。介護保険事業計画との整合性を保つため、３年ごとに見直しを行う同計画と同時期に見直しを行うこととなっております。現在の老人保健福祉計画は、平成14年度に見直し作業を行い、平成15年４月より新たな計画としてスタートし、平成19年度までの５年間を計画期間といたしております。この計画では、基本理念である健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会の実現を目指して主要な事業の数値目標を設定し、基盤整備の推進や高齢者の保健福祉施策の充実などを図っていくことといたしております。
　そこで、初めに入所希望者についてでございますが、市で把握ができております特別養護老人ホームの状況でございます。平成16年１月１日現在で766人となっております。待機をされている方の居住状況別の状況でございますが、自宅におられる方が405人で全体の５割強となっておりまして、残りの５割弱の方は病院あるいは老人保健施設などに入所されている方でございます。昨年10月１日現在では745人でございましたので、この３カ月間の間に21人増加いたしております。なお、近隣の船橋市におきましては1,028人、松戸市におきましては823人という状況でございます。
　次に、入所希望者の対応についてでございますが、市内施設を希望する方が多い現状ではありますが、ベッド数に限りがありますので入所待ちとなりますことから、市外の施設の情報の提供をいたしまして、その対応を図っているところでございます。
　次に、特別養護老人ホームと介護老人保健施設につきまして、各年度ごとの整備目標量を定めております。特別養護老人ホームにつきましては、平成16年度整備目標量は658人でございます。これに対し、現在の整備量は市内の４施設を含め527人でございますが、平成16年度には２施設、定員158人が整備される予定となっております。この結果、平成16年度末では685人となりますことから、平成16年度整備目標量は達成できるものと見込んでおります。
　次に、介護老人保健施設でございますが、平成16年度整備目標量は575人となっております。これに対し、現在の整備量は市内の２施設を含め270人でございますが、平成16年度には２施設、定員200人が整備される予定となっております。この結果、平成16年度末では470人となります。平成16年度整備目標量に対し、81.7％の達成率と見込んでおるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　再質問いたしますが、建設局次長、私の質問に何も答えていないね。壇上で私が言ったことをオウム返しに言っただけじゃないですか。というのは、第１点聞いたのは、土地並びに残土の取得について、２月24日に県の当局が新聞各社に明らかにした、それが25日の新聞報道になった。その時点まで市は何も言ってこなかったんでしょう。26日に要望を出したということはどういうことなんですかと。しかも、みずからにその動きを明らかにしてこなかったのはどういうことなんですかというのが第１点なんですよ。第２点は、この事業は、第一終末処理場の施設建設事業は市の事業なんですか、県の事業なんですか。他の自治体の事業に余計な手出しと言っては悪いけれども、手出しをする、その行為については理解に苦しむけれども、どういう考え方なのかと聞いた、答えていないじゃないですか。しかも、堆積された土地を含めて取得するということで、県もそう言っているんですよ。私も県の関係者から聞いているんだから。しかも、つい最近じゃないよ、何カ月も前から聞いているんですよ。堆積された土砂を含めて市が取得をしたら、この堆積させられた土砂の処理はすべて市が費用をかぶるということになっていると言っているんですよ。このことについてどうなっているんですかということを答えていないでしょう。違うなら違う、そうならそうだと言ってくださいよ。
　それから、市は県に対して要望書で取得の用意があると言ったとなっていますね。また、私が指摘したし、壇上でもあなたは言った。県の受け取り方は違いますよ、それは。用意どころじゃないよ。もう既成の事実のように言っていますよ、これは。どっちなんですか。用意なんですか、もう約束ができているんですか。それと、先ほど大川議員の質問で、地主の了解を得ているという答弁がありましたね。地主に市が取得するということで了解を得ているというふうに答弁したと見ていいですか。ですから、私は議案質疑でも言ったけれども、市川は１人当たりの歳出額で全国で下から13番目の予算しか組んでいないんですよ。それだけ仕事をしていないんだ。余計なところまで手出しする余裕なんかないんでしょう。
　しかも、市長並びに財政部長は、財政が厳しいと言っていますね。健全財政じゃないと言っていますね。（「おれもそうだ」と呼ぶ者あり）あんたもそうだそうだけれども。しかも、泣くほど厳しいというふうに、この間あなた、泣くほど厳しいんでしょう。それを何で自分の事業じゃないところに費用を使うんですか。聞きますけれども、この財源はどこですか。買い取る財源はどこにあるんですか。買い取り財源のところを明らかにしてください。
　しかも、買い取りするのに幾らを予定しているんですか、これは。あわせて伺いますが、この対象者は先ほど26人とも27人とも言われている。4.3ha、４万3,000㎡ですね。ところが、かぶっていない土地もひっくるめて持っているのを４万4,963と言われていますね。そのうち、一番多くこの土地を持っている人は１万2,527㎡、約３分の１近いんですよ。27.86％、だれですか、これは。だれ。特定の人に利益を図ろうという意図があるんじゃないんですか。そう疑われてもしようがないでしょう、人の事業にまで手を出して市が土地取得しようというんだから。まだ聞きたいことはたくさんあるけれども、きょうはまだ20分もあるから精いっぱいやるけれども、答えてくださいよ。（「これだけやった方がいいよ。老健と乳幼児はおれがやるから」と呼ぶ者あり）
　老健と乳幼児はやってくださるそうですけれども、乳幼児のことですね。就学前まで時期を見てという答弁をいただいたことを評価しているというふうに申し上げましたね。先ほど額も示されました。ですから、それなりの財政的裏づけも必要だということを承知いたしております。ですから、さらに努力いただきたいと思いますが、市長は今期の任期は来年の12月ですよね。任期までにこの点についてどうめどをつけていくのか。しかも、ＷＴＯの健康都市宣言もおやりになるんでしょうから、これは前向きにお考えいただけるだろうと思いますけれども、この点について伺っておきたい。
　それから、入院日数制限は、これは健康宣言をやる都市ですから、せめて松戸市や浦安市、江戸川区や葛飾区とまでは言いません、同じですけれども、足並みを合わせたらどうですか。ここよりおくれたら健康都市宣言と言えないですよ。
　それから所得制限についても、浦安を除けば市川だけなんですよ。市川だけ。ですから、この点についてもお考えになったらどうですか。これは答弁を求めておきます。
　それと、特別養護老人ホームと介護老人保健施設ですね。数は12月よりふえていますよね。これはきちんと目標量を決めて努力をしているわけですから、これも計画と予算というのは一体じゃなきゃいけないということを前に申し上げた。ですから、これは積極的に努力を要望しておきます。これは12月もやっていますから、今回積極的に取り組むことを要望するということでとどめておきます。
　建設局、答えてください。
○岩井清郎議長　建設局次長。
○新井宏光建設局次長　まず、報道関係のお尋ねからお答えいたします。
　ご質問者は日にちを大分気にして言われておりましたが、まず、地元の地権者数名によります方から県知事に対して要望が出されたのが２月18日でございます。それで、県の都市計画部の方から記者会見といいますか、その内容が24日に発表されております。それで、報道されたのは翌25日でございます。そこで、私どもの市長が知事にその要望書を提出したのが26日でございます。ですから、地元の地権者が知事に要望したのが18日、それと同日で市の方にも協力要請が出されております。それから、市の方ではその対応について検討して26日に県の方に要望された。それがたまたま25日の報道の翌日であったということが重なってこの日にちになったことでございますので、その辺をご理解願いたいというふうに思います。
　それから広域下水道の事業の主体でございますが、県の事業か市の事業かということでございますが、ご質問者もおわかりだと思いますが、これは広域下水道で、明らかに県の事業として、この処理場建設の主体は県の事業で進められております。
　それと、堆積の残土についてでございますが、最終的に市がこの費用をかぶることになるのではないかというご質問だと思いますが、ですから、私どもそういうふうにならないように、県の方にあらかじめ要した費用で買い取っていただきたいという文書でそれを約束していただくために、今回そういうような文書を提出したところでございます。
　それと、全体的に用地費が幾らになるのかということでございますが、これはこれから用地交渉に入る時期でございますので、金額については差し控えさせていただきます。
　同じく残土の面積でございますが、4.5ha、４万4,963とおっしゃいましたけれども、だれが一番大きな土地を抑えているのかというご質問でございますが、これについてもこれから地主さんがさまざまいるわけでございます。一番最小の方は120㎡ぐらいの方もおられますし、多い方は１万㎡という方もいらっしゃいます。それらについてのどなたがという公表についても、これについてはいろいろ影響が出るといけませんので、これも現段階では差し控えさせていただきたいと思います。
　それと、買い取る用意ということでございますけれども、これは現在でも、ご承知のようにあの残土については土地と残土の所有者が一体になってこそ進められるということで、こういうふうに働きかけておりますが、これが地権者によっては個々に土地を第三者に転売されるようなことがあると、余計権利関係が複雑になります。したがいまして、事業が長引くことになりますので、それらを防止する意味でも市が先に買い取る用意があるというふうに今示しているところでございます。
　以上です。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費に関するご質問でございます。
　今後、制度を段階的に拡大できないかということでの何点かのご質問がございました。先ほど申し上げましたように、確かに日数の拡大でありますとか、所得制限とかということについて額の多い、少ない、いろいろございます。そういう中で、取り組みやすい、にくいということはあるかもしれません。ただ、先ほど来申し上げましたとおり、今回の現物給付に移行するに際しまして、従来償還払いで約３億5,000万の予算が、この現物給付化によりまして６億2,000万と２億7,000万近く拡大しております。このうちの約２分の１、半分が３歳児を市単独で実施することの経費ということになっております。
　ご質問者は、確かに乳幼児医療費ということ１事業に限ってのご質問でございますけれども、私どもその子育て支援をトータルで考える中で、例えばこの新年度の中でも、現在国会で児童手当の年齢給付拡大が審議されております。これが実施されますと、現在12億7,000万円ぐらいの予算で組んでおりますけれども、７歳から９歳までの子供の児童手当が拡大された場合、新たに４億円ぐらいの財源負担が求められるだろうというふうに今試算しております。もちろん、冒頭に申し上げましたとおり、乳幼児医療費は少子化対策の中でも重要な位置づけだということは十分認識しております。その中で、今後ともこういったいろいろな社会の変化、制度の変化を見きわめながら、できるだけ可能なところから実施してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　今、次長から答弁がありましたけれども、要望書が２月26日になったというのは、２月18日に地権者が県に買い取り条件の提示の要望書を出した、それを受けてのことだと言いましたね。２月18日どころじゃないですよ。もっと前から私はこれを県の関係者から聞いているの。なぜ、しかも県の都市部長もこのことを言っていますよ。なぜ新聞に書かれるまでみずからの動きを明らかにしてこなかったのかということを聞いているんですよ。答えてくださいよ。これは何か極秘事項でもあるの。
　それと、堆積された残土の処理の費用を市がかぶらないように、あらかじめ市が要した費用で買い戻していただきたいと要望しているという答弁でしたね。何もそんな要望を出さなくたって、県にやらせればそんなことはないんですよ。市は黙っていればいいんだよ。県の事業に、しかも県の責任で土砂を積まれたのに、何でそういうことになるんですか。県の事業なんだから、市は黙っていればいいんです。しかも、地主が言うように買い取り条件を示せと言っているんだから、買い取り条件を示した上で、県に買収交渉をさせればいい。その辺がわからないんですよ。だから、理解ができるようにそれは答弁してくださいよ。わからない。だからさっき、市長が答弁するならしていいですよ。財政が厳しいんでしょう、市長。健全財政じゃないんでしょう。それなのに、どうして余計な人の事業まで手を出すんですか。
　それと、１万2,527㎡、これは1.2527ha、広大な土地を持っている人がこの中にいますね。だれですか、答えてくださいよ。いいですか、答えてくださいよ。だから、先行取得と言いながら、その人と何かあるんじゃないかといって疑われますよ。県に取得してもらえばいいじゃないですか。何で市が取得するんですか。きのう金子正議員の質問に、南口の補助金を県はまだつけないじゃないですか。しかも、あちこち補助金を県は切ってきている。高校だろうが現代産業科学館だってそうですよ。市が土地を寄附しているんですよ。そこまで至れり尽くせりやっていながら、まだこういうことをやるんですか。答えてくださいよ。
○岩井清郎議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　石垣場の関係について答弁をさせていただきます。
　ただいまご質問者の質問を伺っておりまして、今から２年半ぐらいになりますか、私が来ましてすぐに市長室で、建設局のスタッフ、あるいは環境、法務、こういったところと、今後これをどういうふうに進めるかということをかなり激論いたしました。そのときの状況がよみがえってまいりました。そのときにもそういうお話はございました。県にやらせればいいじゃないか、あいつらが悪いんだから市がやることはない、ほうっておけばいいという話もございました。ただ、そのときにこの問題の特殊性として我々が考えたのは、やはり不法残土の投棄であります。我々は残土の条例を持っておりまして、それにつきまして不法投棄残土の問題をきちんと処理していかなければならない立場があるということでございます。
　それで、申し上げますと、この問題には大きく分けて２つの流れがあるということです。１つは、あの地域を処理場も含めてどういうふうに整備をしていくんだという流れが１つです。それからもう１つは、そこに不法に投棄された残土があると。その残土を、じゃ、その条例の責任者としてどういうふうに処理をしていくかということであります。前者のことにつきましては、基本的には地元と話し合いをしながら整備計画をつくって、都市計画変更をして、それで事業に入っていく、用地買収に入っていくというのが流れでございます。これはもうご質問者もご承知だと思いますが、パブリックコメント云々が叫ばれている時代におきまして、例えば都市計画変更の手続をおざなりにしておいて事業に入るということは、いろんな説明責任という面でかなり難しい問題があるだろうということは当然ご承知だと思います。この件に関しましては、うちのスタッフも大変努力をいたしましたし、県の方もそれなりのご協力をいただきまして、地元との間で大体の構想がまとまってきた。したがって、これから都市計画変更をして事業に入っていくというのが正当な手順であるということをまず１点、最初に頭の中に入れておいていただきたいと思います。
　それから、２点目の不法残土の処理につきましては、最初におきまして不法残土者の刑事責任あるいは民事責任を問うという流れがございます。そういう中で、刑事告発もいたしましたし、損害賠償もかち取りました。その損害賠償を担保として今差し押さえをしているという状況でございます。しかしながら、これを最終的な解決に持っていくためには、じゃ、その残土をだれがどうするのか、あるいは底地の地権者との関係をどうするのかという問題をもう１つのハードルとしてクリアしなければいけないということがあるわけです。それはまだ最終的な解決に至っておりません。そういう中で、片一方で整備計画が進んでおりますけれども、それはかなりもう少し正規の手続で進めていくと時間がかかるであろう。
　一方、不法残土の方は、もう裁判も終わって、差し押さえもして、じゃ、次にそこの所有権その他をどう処理しますかという段階に来ています。したがって、そこの時間的なずれというものがあるわけです。ですから、それにつきましてご質問者がおっしゃったように、いや、こっちのペースに合わせればいいんだという考え方も当然あろうかと思います。ただ、もう１つの考え方としては、当然のことながら残土処理の流れでやっていくと、そちらの方をやはりやっておかなければ、先ほど次長から答弁がありましたように、いろんな権利関係が複雑になるとか、地権者の方々にいろんな不満が出てくるとか、そういうことがあるわけです。だから、そこをてんびんにかけて、こちらの場合については市の方でも買い取る用意はあります、こういうスタンスをとらせていただいているということです。ですから、こちらの県の方でずっと進めればいいという考え方もあるというのは我々もわかっております。この間出させていただきました要望書の中にも、第１点で言っておりますのは、早々に千葉県において土地所有者に買い取り条件を示して、新年度より土地取得に着手していただくことを要望いたしますと書いてございます。これは、残土の堆積されているところも含めて、それが原則だということをまず申し上げているわけです。ただ、一方で不法残土の処理の問題がありますから、そこの部分については市の方でも対応する用意がある。我々の方としてはいろんなオプションを考えて、できるだけここの解決が早く行われるようにしたいということであります。
　ですから、質問者におかれましても、そのあたりを重々ご理解をいただきまして、県の方にもいろいろなパイプがおありのようでありますので、まず１点目の件において早々に土地買収に着手していただきたいという市の方の意向を強く伝えていただければ、まことに幸いかと思います。
○岩井清郎議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　大変失礼なことを言いますね、あなた。都市計画決定をおざなりにしたままは進められない、都市計画変更をする、それに一歩一歩段階を踏んでいかなきゃいけない、それを頭に置いておけと言いましたね。大変失礼なことを言うね。私は都市計画審議会の委員ですよ。それから、県の都市計画審議会の委員もやったんだ。そういう議員の発言に対して、随分失礼なことを言うじゃないか。
　それと、県の事業だから県にやらせればいいんですよ。県にもパイプがおありのようだからと言うけれども、私は県会議員を３期やっているんですよ。当然パイプがありますよ。当然パイプがある。それから、県の与野党にわたる議員のつき合いもありますよ。副知事を初め、部長とのつき合いもありますよ。
○岩井清郎議長　時間が参りました。
○小岩井　清議員　しかも、１万2,527㎡の地権者の名前も言わない。責任ある答弁を用意してください。
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○岩井清郎議長　時間が参りましたので、この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員　公明党の前田久江です。通告に従い順次質問させていただきます。
　まず最初に、私鉄沿線のまちづくりについてお伺いいたします。
　私は、昨年の12月議会におきまして、私鉄沿線駅周辺のまちづくりにつきまして質問をさせていただきましたが、おくれをとっております私鉄沿線駅周辺の町に活力と魅力をどう高めていくのか、市川市にとっては重要な課題でございます。特に、京成沿線には多くの観光資源が存在いたしており、都市の活性化には観光は不可欠なものでありますことから、観光とまちづくりに焦点を絞って質問いたします。
　昨年度から政府は観光立国宣言をし、ビジットジャパンキャンペーンを展開いたしておりますが、この発端は、2002年度の海外渡航者は1,600万人を超えているのにもかかわらず、日本への渡航者は520万人という現状を踏まえてのものでありますが、当市におきましても、日本への渡航者のみならず、国内の人々を呼び集める有効な手段の１つが観光であると考えております。前回議会での質問でも申し上げましたが、当市の私鉄沿線駅周辺には歴史と文化がほうふつしており、観光資源が豊富なことから、人を呼び集めることには事欠かない現状にありますが、観光地という面での町の雰囲気が整っておらず、さらには情報発信のおくれや観光ルートの未整備などが観光客に魅力を与え切れていない原因ではないでしょうか。
　そこで、前回議会で建設局長からも答弁がございましたが、現在市当局が力を入れております街かどミュージアム構想と観光資源をリンクさせた点から線へのトータルミュージアム構想を新たに企画し、観光客誘致と国際化への対応を考えるべきではないかと思いますが、市当局のご見解をお聞かせください。
　私どもが市川市を紹介する場合には、市川は文教都市であり、文化都市であると告げます。文化遺産という１つを取り上げてみましても、他都市と比較いたしましても決してまさるとも劣るものではございません。特に、京成沿線に目を向けてみましたところ、市川の誇れる文化と歴史の大半が京成沿線に位置しております。この貴重な背景と観光資源及び街かどミュージアム構想でつくられる施設とを生かさない道理はありません。トータルミュージアム構想を生かす方法としては、多様なニーズに適合した商品構成や観光ルートを整備開発することであると思います。その一例ですが、巣鴨のとげ抜き地蔵は何の変哲もない地蔵堂があるだけですが、おばあちゃんの原宿とも言われる観光名所に育て上げ、そのことにより、周辺商店街は活気に満ち、数々の商品が名物化し発展を遂げておりますが、当市の私鉄沿線、特に真間地区、中山地区は、巣鴨よりも多くの観光名所が存在するわけですから、観光資源や名産品を育てることは、生き生きとした活力ある町になりますし、国内外の旅行者を呼ぶこともできるのではないかと考えますが、市当局のご見解をお聞かせください。
　観光地づくり対策として、私鉄沿線駅周辺の整備は絶対に必要であります。現在のように都市施設が未整備な状態では、観光の活用もままならない状況でございます。そこで、駅に隣接した土地1,000㎡程度をミニ再開発区域に指定し、住民との合意形成に基づいた民間主導によるミニ再開発を施行することが可能であるならば、都市施設の整備と多様なニーズに適合した商店街の活性化を促す観光拠点づくり等が可能になると思いますが、市当局のご見解をお聞かせください。
　次に、第２の質問といたしまして、市営住宅の取り組みについてお伺いいたします。
　このたびの行政組織変革により、市営住宅が建設局より福祉局に移行され、市営住宅が福祉としての様相がより鮮明になったと認識いたしております。そこで、私たちの重要な生活基盤の１つが衣、食と並んで住が大切な要素を持っております。国民が豊かで快適な生活を送るためには、住まいの安心なくして暮らしの安心は成り立たないことからも、市営住宅の持つ役割は大変に大きなものがございます。その一方では、民間賃貸住宅も時代の趨勢によりさまざまな問題を抱えております。特に、高齢化社会に突入した今日、民間賃貸住宅では高齢者が賃貸できない状況下にあり、弱者救済を含めた安心な暮らしを提供する市営住宅の使命はますます増大するものと考えられます。我が国の住宅の約４割は賃貸住宅であるとも言われておりますが、賃貸住宅も時代の趨勢によりさまざまな問題を抱えております。特に、高齢化社会に突入した今日、年金受給者にとっては家賃の比重が高く、生活そのものが圧迫され、さらには経済の低迷によるリストラ、賃金カット等、賃貸住宅に入居している一般の方も賃料の負担が重く生活にのしかかっていることからも、市営住宅への入居希望者のニーズは多数ある現状でございます。
　そこで、市営住宅につきまして３点にわたり質問させていただきます。
　第１点目といたしまして、昨今報道されております東海地震、東南海地震、南海地震、東京直下地震、房総沖地震等、いつ発生してもおかしくないという学者の言葉がありますが、我が市におきましても、地震災害の予防対策として、小中学校を含む公共施設の耐震診断を行ってきたわけですが、その中で、とりわけて市営住宅の耐震診断結果状況をお聞かせください。
　第２点目といたしまして、公営住宅ストック総合活用計画に基づく我が市の市営住宅の取り組み方についてお伺いいたします。公営住宅ストック総合活用計画の策定の中に示されている公営住宅の需要のストック数不足については、県や公団などの他事業主体との連携や、民間賃貸住宅等の活用も視野に入れて需要に対応する必要があるとなっておりますが、県や公団と既に協議を開始されているのか、さらには建設される可能性があるのかをお聞かせください。
　また、当市の市営住宅の約３割が、今後10年で耐用年数の２分の１を超えること及び耐震基準以前に建設された住棟が約４割に及んでいること等を考慮に入れますと、市営住宅施策は待ったなしの状況下にあるのではないでしょうか。その現状から、今後の建てかえを含め、借り上げ住宅の供給計画、修繕等を含めた整備方針をお聞かせください。
　第３点目といたしまして、市営住宅入居者の高齢化が進んでおります。現状を踏まえ、耐震診断の結果、安全な建物であると診断された５階建ての住宅棟にエレベーターの設置ができないのかをお伺いいたします。また、耐震診断の結果、設置が不可能とされた場合に、高齢者の５階までの昇降は現実的に厳しく、その対策を講じる必要があると思いますが、市当局のご所見をお聞かせください。
　最後に、斎場の取り組みについてお伺いいたします。
　私ども人間の一生の中でセレモニーは何回かございますが、中でも人生の総決算である葬儀は最も厳粛な儀式の１つであるととらえております。それゆえに、当市の斎場の果たす役割は、公共施設の中でもほかの施設とは異なる重要な役割を抱えている施設の１つではないでしょうか。私は、過去斎場について何回か質問させていただきました。それは、バリアフリー対策の一環としての昇降機の設置、シャワー室の利用可能、洋式トイレの設置等、市民の皆様が利用しやすいように改善を要望いたしてまいりましたが、ことごとく市当局の対応により実現を見るに至りまして、利用者は大変に喜んでおり、私も高く評価をさせていただいております。しかし、当施設も昭和55年オープン以来24年が経過しており、時代の変化とともに多様なニーズには追いつかず、使い勝手が不便な面も出てきているのが現状ではないかと思います。
　そこで、第１点目といたしまして、今後の当施設の補修計画についてお伺いいたします。
　第２点目といたしまして、第３式場の出入り口のドアに問題が生じております。その１つは、ドアが重く、開閉が容易でないことです。弔問客が大勢の場合には、ドアをあけての受け付けとならざるを得ないために、真冬の時はエントランスホールが非常に寒い現状にあります。そこで、出入り口ドアを第１式場と同等の自動ドアに改善できないかをお伺いいたします。
　また、式場内の照明につきまして照度アップの声も聞かれますことから、この点についての改善ができないものかをお伺いいたします。
　また、多くの市民の方が利用されている当式場の年間の稼働率はどのようになっているのかお聞かせください。
　以上、第１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　観光資源の活用によるまちづくりと商業の活性化に関連するご質問にお答えさせていただきます。
　市川市は、古くから東の鎌倉と言われていますように、数多くの史跡や文化財がありまして、また、多くの文人、墨客が住まわれた町でございます。北部地域には、縄文時代の史跡姥山貝塚や堀之内貝塚、中央部には国の指定文化財であります中山法華経寺、万葉集の中にも出ております弘法寺、また、行徳地区には宮本武蔵ゆかりの徳願寺を初めとする寺町通り、江戸川に沿った常夜灯等、数多くの文化遺産が点在しているところでございます。また、近代におきましては永井荷風、幸田露伴、北原白秋などの文学界、あるいは芸術部門では東山魁夷、佐治賢使、藤田喬平、水木洋子といった各先生方を初め、多くの著名人がお住まいになっております。
　一方で、本市の特徴といたしましては、関東大震災、東京大空襲等により移住されたり、通勤通学のための、いわゆる東京に隣接するベッドタウンであると同時に、大学や高等学校を初め、文化会館、メディアパークや各種博物館など、公共施設が整備された文教住宅都市として発展した町であります。したがいまして、全国の温泉町、あるいは京都や長野の善光寺といった古くから観光資源と住民が一体となった町と本市とは若干都市の成熟過程に違いがあるのではないかと思います。つまり、市内にある神社、仏閣、あるいは文人、墨客が市民の日常生活と同居してきた、また、商業においても、どちらかというと身の回り品販売が中心の町でありました。こういった中で、最近では真間、国府台地区には旧木内邸や芳澤ガーデンギャラリー、八幡地区にはシナリオ作家水木洋子邸、中山地区には旧片桐邸や清華園など、多くの市民の方から寄贈を受けた文化遺産もあります。さらには、東山魁夷画伯記念館の建設も着々と進んでおりますことは、ご質問者ご案内のとおりでございます。
　本市の文化政策は、古代の遺跡など当然のことでありますけれども、失ってはならない市民の文化遺産を後世に残すとともに、文化を通じた市民生活に必要な心の豊かさ、いやし、あるいは教養の向上等々を目的として取り組んでいるものでありまして、これらの文化遺産保全活用の構想を街かどミュージアム構想と位置づけて、その推進に取り組んでいるところであります。
　そこで、ご質問の観光資源の活用によるまちづくりと商業の活性化についてでありますけれども、先ほど申し上げましたように、本市は東京のベッドタウンとして発展した町でありますことから、今後、どのように観光産業を商業ベースとして成り立たせるか、こういったことについては大変難しいというふうに思慮しております。言いかえますと、観光産業をなりわいとして維持していくという土壌が本市にはありませんので、必要であると同時に、今後の大きな課題ではないかと思っております。
　といいましても、本市には数多くの観光資源があるわけでありますから、他市、他県からの観光客を誘導するためには何が必要かということになりますけれども、私は、何といっても情報の発信と受け皿、あるいは周辺環境の整備ではないかと、このように思っております。
　本市では、他市に先駆けまして平成９年度にインターネット上に市川市のホームページを立ち上げまして、全国に情報を発信してまいりました。このホームページ上には、市内の名勝、旧跡を初めとする観光スポットはもとより、年間を通じて催し物なども掲載しております。また、市の観光協会のホームページともリンクさせまして、さらに詳しい情報を提供しているところであります。さらには、現在市川散策ガイドマップ、あるいは市川散歩、あるいは文学の散歩道など、さまざまな観光情報紙を作成いたしまして、市内、市外、県内、県外の希望者に差し上げておるところでございます。
　一方で、数年前からは、これらの情報をもとに市内外から市川市を訪れたいとか、どこどこへ行ってみたいという方が急増しております。このようなリクエストにおこたえするために、現在市民の方で組織する市川案内人の会というものがありまして、いわば市民による文化の伝承者として活動していただいております。この会は、５年前、公民館主催行事を契機に組織されたものでありまして、市といたしましても、活動の拠点として八幡の市民談話室を提供させていただいております。このほか、水木洋子市民サポーターも結成されまして、遺稿の整理を初め、大変ご尽力をいただいているところでございます。これからは、このように市民の方のお力が大変重要な要素になるのではないかと思います。また一方で、今後は非常にインパクトの強いテレビの旅番組なども取り上げてもらうような、こういった仕掛けも必要になってくると思っております。
　一方で、観光客がふえれば商店街の活性化につながるのではないかというお尋ねでございますが、まったくそのとおりだと思っております。ただ、観光スポットを生かした商店街づくりというのは、直接的に行政ができるものでございませんで、そこに住む人、業を営んでいる人々がどういう商店街にしていきたいのか、また、観光客をターゲットとする商いの経験がない方が多いことから、地域のリーダーとか結束が必要になってくると思われます。１つの例を申し上げますと、先順位のご質問にもありましたような、中山地区の中山まちづくり協議会や、市川駅北口の皆さんで組織する元気市川会などが典型的な例でございます。これには両会とも市の関係部署の職員が参加して、意見交換や勉強会を行っているところでございます。
　このように、基本的には先ほど申し上げましたとおり市民の意識と立ち上がりが必要と思いますが、当然に、例えば道路の拡幅整備とか無電柱化、街路灯の整備など、ハード面につきましては行政の領域と認識しております。
　いずれにいたしましても、観光スポットと地域文化拠点、さらには隣接する商店街とが有機的に連携、機能することが町の活性化につながることは、ご質問者ご指摘のとおりであります。観光振興と商業振興とは表裏一体の関係にありますので、今後は商業振興の中核組織であります商工会議所、あるいは市川市の観光協会、さらには市川市が千葉県の玄関口であることから、千葉、船橋、市川など京葉６市で組織しております千葉ベイエリア観光連盟、あるいは千葉県観光協会とも連携をとりながら取り組みをしてまいりたいと思っております。
　以上、るる申し上げましたけれども、市といたしましても、ハード、ソフト両面から市民がやる気が出るような仕掛けといいましょうか、そういった両面からの支援を今後とも支援をしてまいりたい、このように考えております。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔富川 寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　２点目の住宅行政についてお答えいたします。
　まずは１点目の市営住宅の耐震診断の結果でございますけれども、現在、本市では26団地、51棟の市営住宅を管理いたしております。そこで、現行の耐震基準以前に建築されました９団地22棟につきまして、平成13年度から今年度、15年度までに他の公共施設と同様に耐震診断を行ったところでございます。この結果、５団地12棟につきましては何らかの補強工事を行わなくてはならないということで、他の４団地10棟につきましては、地震の震度あるいは衝撃に対して危険性が低い、そういった診断がなされたところでございます。
　そこで、この結果を踏まえましての今後の維持管理でございます。現在、ご承知のように、公営住宅ストック総合活用計画の策定を進めているところでございます。これを基本にしてまいりたいというふうに考えております。この公営住宅ストック総合活用計画の策定とその内容でございます。まず、この計画の必要性につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、本市で管理しておる住棟の中で、これら市営住宅ストックの約３割は、今後10年後には耐用年数、これは通常70年と規定されておりますけれども、この年数の２分の１を迎えるといったような状況になります。また、現行の耐震基準以前に建設されました住棟も約４割を占めております。このことから、市営住宅の適切な改善や修繕も計画的に進めていきますとともに、市営住宅全体の今後のあり方につきまして計画としてまとめる必要があるといったようなものでございます。
　この計画は、国が示します公営住宅ストック総合活用計画の策定指針に基づくものでございます。ちなみに申し上げますと、この内容につきましては、国が示す活用手法の選定フロー、これは３段階ございますけれども、まず、第１次判定といたしましては、いわゆる建築年数あるいは需要の判定、高度利用の必要性あるいは可能性の判定、それから改善履歴の有無、次に、第２次判定といたしましては、躯体の安全性、あるいは避難の安全性の判定、あるいは居住性の判定、こういったものを判定するものでございます。さらに３次判定におきましては、この１次判定、２次判定の経過あるいは結果を踏まえまして、団地単位での総合判断を行うといったことなどを団地別あるいは住棟別に活用方針の検討を進めておるところでございます。
　そこで、この活用方針に従います事業スケジュールの検討でございますけれども、この耐震診断によりまして、先ほど申し上げました何らかの補強が必要と判断されました団地を基本にいたしまして、周辺の環境条件あるいは団地属性等を踏まえまして、順次耐震補強工事が行えるよう計画するとともに、その他の団地につきましても、改修履歴を参考にしながら順次個別改善を行うべくさらに検討を進めておるところでございます。
　先ほど申し上げました公団あるいは県等への働きかけということでございます。公団に対しましては、もう以前よりさまざまな形で、でき得れば市内在住居住者の優先ということで申し入れておりますけれども、なかなか具体的な返答が返ってこないという状況にはございますけれども、今後も高齢者の居住あるいは住宅も含めて公団には申し入れてまいりたい、かように考えております。
　また、県への対応でございます。県営住宅の全県下の入居案内につきましては、私ども住宅課の窓口でご案内させていただいておりますほか、県が定めます特定優良賃貸住宅、こういった住宅へのご案内も差し上げておるところでございます。
　次に、民間借り上げの今後のあり方ということでございますけれども、ただいま申し上げましたストック活用計画に合わせて今後考えていきたい、かように考えております。
　次に、エレベーターの設置の取り組みについてでございます。これは過去何度かご質問者からご質問をちょうだいしているところでございますけれども、現在中層、いわゆる５階建て以上の住棟でエレベーターのない団地につきましては、昭和45年あるいは46年に建築されました１団地３棟ございます。この低層階、いわゆる２階から４階を含めますと、全体では15団地、26棟でございます。しかし、エレベーターの設置につきましては、やはり敷地と建物の位置等の関係からその設置が大変困難な場合がございますことから、今申し上げました活用計画の中で、効果的かつ適切な整備プログラムの中であわせて検討させていただきたい、かように思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔佐藤邦弥保健部長登壇〕
○佐藤邦弥保健部長　斎場についてのご質問にお答え申し上げます。
　本市の斎場につきましては、昭和55年２月に開設し、その後、平成２年４月に第１、第２式場を増設し、さらに平成９年７月に塩浜の式場を開場し、市民の利用に供しているところであります。しかし、本斎場もご質問者のご指摘のとおり築後24年を経過し、施設全体で老朽化が進んでいるのが現状でございます。したがいまして、斎場では平成12年度から毎年火葬炉を初め各設備ごとの耐用年数に応じて計画的に設備改修を行い、施設全体の延命化に努めているところでございます。そのほか、過去において利用者の要望によりまして平成12年度に階段昇降機の設置、男子トイレを和式から洋式の改装のほか、階段、手すりの取りつけ、斎場内橋梁の設置等で市民の利便性を図っているところでございます。また、駐車場周辺の植樹化も積極的に行っているところでございます。また、設備関係で申し上げますと、霊柩車について、平成16年度当初予算にバン型霊柩車の買いかえ費用を計上し、また、宮型の霊柩車につきましても、室内の補修及び点検整備等を行い対応してまいりたいと考えております。さらに、２階のトイレ階段のバリアフリー化の件に関しましては、現在は手すりを設置し対応しておりますが、建物の構造上の問題もありますので、可能な範囲でのバリアフリー化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の２点目の第３式場入り口ドアをガラス戸による自動ドアに改修する考えはないかとのお尋ねでございますけれども、確かにご指摘のとおり式場のドアはあけっ放しとなりますので、冬場の北風の吹くときは寒いとの意見も寄せられておりますので、この寒さを少しでも解消するため、新年度予算の補修計画の中で、入り口付近の近くに冷暖房の機具を設置する方向で協議してまいりたいというふうに考えております。
　また、第３式場内の照明の見直しということでございますが、入り口受付付近の照明は60Ｗの電球を８基設置しておりましたが、昨年５基を増設いたしました。また、式場内は60Ｗの電球になっておりましたが、本年度６月にすべて２連式の蛍光灯に取りかえるなどの修繕を行っておりますので、以前よりは明るさは増しているものと考えております。
　最後に、式場の利用状況ということでございますけれども、過去３年間の各式場の利用状況について申し上げますと、平成12年度は第１式場９件、第２式場186件、第３式場176件、塩浜式場58件で、合わせて429件になります。それから13年度につきましては、第１式場18件、第２式場179件、第３式場186件、塩浜式場50件で、13年度の合計が433件。それから14年度は第１式場21件、第２式場188件、第３式場186件、塩浜式場62件で、合計で457件となり、やや増加傾向にございます。なお、この式場の過去３年間の平均の利用率を申し上げますと、第１式場が約４％、それから第２式場が42％、第３式場が41％、塩浜式場が13％となっているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁は終わりました。
　前田議員。
○前田久江議員　それぞれご答弁、大変ありがとうございました。
　初めに、まちづくりの方からですけれども、市長は今年度施政方針で行政経営を語られておりました。その中で、自治体経営はそれぞれの地域の特性を踏まえて、地域の実情に合わせて行われることが理想と言われております。今まで述べさせていただきましたけれども、市川市は他市にない、誇れる文化が数多くあるということで、先ほど部長からもご答弁がございましたが、まさにそのとおりだと思います。それゆえに、今までの多くの文化人もこの地を愛され、住まれた歴史が数多くあるわけですね。この文化資産と街かどミュージアムとの合体トータルミュージアムで観光客誘致を図るべきであると思いますが、いろいろとご努力をされていることは今伺いましたけれども、さらにこれからの時代、自主財源減収の中でいかに税収を上げられるのか取り組むことが、ひいてはそれが町の活性化になると同時に、税収のアップにつながり、その結果、市民要望に数多くこたえられることになるのではないかと思います。
　このたびの東山画伯記念館、芳澤ギャラリーと街かどミュージアムが着々と整えられ、魅力あるミュージアムが京成沿線に点在いたしました。単発よりも点から線へとつなぎ、トータルミュージアムにすることがより多くの観光客の方たちが満足をされるのではないでしょうか。１点だけというのではなくて、面整備という部分で、そこら辺のところが重要な課題になってくると思います。
　昨日、先順位者の質問でも、コミュニティーバスが17年度より運行されるとの答弁がございましたけれども、３月16日の読売新聞の中で、京成バスにおきまして、４月１日から１年間、160円から200円区間の運賃を100円均一に、そして利用状況を見まして本格導入を検討されるとの掲載が載っておりました。環境が本当によい方向へと動き出されたような気がいたしますが、市といたしまして、今後、先ほども言われておりましたが、情報発信、インターネットとかいろいろされておりますが、観光ルート整備の取り組みについてどのようにされるのか、再度何かお考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、観光拠点づくりが大事だと思いますが、観光地に行きますと、観光案内の拠点がありますが、駅周辺に観光センターをつくられるお考えがあるかどうかお聞かせください。先ほど市に観光協会があるということで動かれているということですが、具体的にどこなのか教えていただければと思います。
　また、市川の名産品はと質問されますと、皆さんここにいらっしゃる方全員がナシと答えがすぐに出てくると思います。ほかに何かありますでしょうか。余り思い浮かばない、これが現状です。（「ノリ」と呼ぶ者あり）ノリ、浦安でしょうかね。行政が応援をして、企業、商店が元気になる施策、市川名物を今後つくっていくことは考えられないでしょうか。市川の名産をつくることにより、市川ブランドを全国に発信することができます。例えば、銚子の例なんですが、銚子といいますと、私もすぐ浮かんでくるのが生きのいいお魚、おしょうゆ、このように浮かんできます。それが、最近ではおしょうゆを生かしたぬれせんべい、このようになってきているんですね。これはきっといろいろと考えられてのあれだと思います。ナシも名物なんですが、ナシは期間限定、わずかな期間でございます。１年間を通してというような、こういうものを市全体でもつくり上げていく、これが大事かななんていうふうに思っております。市が支援しながら名産品をつくり育てていく名物コンテストを行うことも１つの案ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
　次に、耐震市営住宅でございます。耐震の結果、今お話を聞かせていただきましたら、５団地、12棟が補強を要するということでございましたが、これをもう少し具体的に、どのように行っていくのかお聞かせください。
　また、約３割が建物の建てかえが必要になってくると思いますが、もう少し具体的に計画があればお聞かせいただきたいと思います。
　借り上げ住宅でございますが、この間市川市では大野と行徳にすばらしいマンションのような借り上げ住宅ができましたが、市民の方の声といたしましては、それも大事かもしれませんが、もう少し簡易な、皆さんが、多くの方が利用できる借り上げ住宅ということも必要ではないかという声も出ておりますが、そこら辺のご見解をお聞かせください。
　それからエレベーターでございますが、本当に建物が古くて建てられないというふうなことでございますが、４階、５階の建物の中で、やはりこれからどんどん高齢化が進んでいきますが、エレベーターが設置されていない棟の高齢者の人数はどのくらいいるのか。また、新しく入居される方、今年度、平成15年度入居された方の高齢者の数、４階、５階のエレベーターの設置されていないところで結構ですが、どのくらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
　次に、斎場でございますが、補修計画、今いろいろと努力をされていらっしゃることに感謝いたします。コインロッカーでございますが、あそこのコインロッカーもかぎの破損等でほとんど使えない、これが現状でございましたので、今依頼されているとのことですが、どうぞそれもよろしくお願いしたいと思います。
　また、霊柩車の件ですけれども、新しく購入される、また、宮型の方は装飾の木枠が外れたり、大分傷んでおりましたので、そこら辺も修理していただくということですので、安心をいたしました。
　次に、第３式場の照明ですけれども、悲しいときの配慮で照明を落としているのかもしれませんけれども、非常に暗い、これが皆さんの声でございます。照度アップされたとのことですが、今後さらに検討をお願いしたいというふうに思います。これは要望です。
　次に、式場の稼働状況ですけれども、第１式場の大ホール、これは年間16件、ほとんど大ホールは利用されないことの方が多いのかなというふうに思います。その中で、第２式場というのは大ホールの中の小さな和室の方ですけれども、ここが184件、ここは100名前後の利用者の方だと思います。それに比べて第３式場というのは大体500名前後、大体の方がここを利用されているなということを感じますけれども、この183件というデータでもわかりますけれども、大体の方がこの第３式場を利用されるというようにとらえられておりますが、その中で、第３式場というのは開設当初からの建物であるために、使い勝手が非常に悪くなっている状態を生じておりますが、その中の１つに、先ほども述べさせていただきましたが、入り口のドア、本当に重くてあけにくいということもあります。また、大勢の方が出入りをするということで、本当にあけておかなければならないという現状でございます。
　その中で、せっかく暖房をされておりましても、すべてあけ放たれているということで、もう本当に真冬の場合には受け付けの方たち等は大変な思いをされております。今回、暖房をしていただけるということですけれども、特に一番利用者の多い、市民の方が一番利用されるこの第３式場、本当にガラス戸の自動ドアにすべきと思いますが、再度この件に関してお伺いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　お答えいたします。質問が何点かありましたのでお答えが前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
　まず、観光協会はどこにというお話なんですが、事務局は経済部商工振興課の中にございまして、その構成は、市内の商工、農業の各界各層の方から成っておる観光協会でございます。
　それから、名産品あるいは市川の名物というお話がございました。大変貴重なご提案だと思います。たしか銚子のお話、これはコンテストをやったとか、そういうお話を私は伺っております。ただ、ご質問者お話しありましたように、市川市にはなかなか名産品、名物品、全国どこへ行っても温泉まんじゅうだとか、いろんなそういうのがあるんですけれども、市川市は、先ほど申し上げましたように観光産業が成り立たない町でございましたので、なかなかそういったものが定着しておりません。今後は、ただいまのご質問を参考にしながら、商工会議所が商業の振興の中核でありますので、商工会議所とも、あるいは先順位でお話しありましたあの中山のまちづくり協議会みたいなものがどんどんできてくれればいいなと思っております。そういったところで、例えば中山だんごだとか、中山せんべいだとか、そういったものが名物となって定着していけばよろしいのではないかと思います。ただ、そういう観光客がふえても、ごみだけ落としていっていただくわけにはいきませんので、お金を落としていっていただかないと税収がふえませんので、そういった政策を市民とともに取り組んでいきたいなと。それから、先ほど申し上げましたように、誘致するにはやっぱりインパクトが強いのはテレビなんかじゃないかなと思いますので、そういうメディアを利用した仕掛けも取り組んでいきたいなと思っております。
　それから、点から線へということと、観光案内センター的なものというお話でございますが、例えば、ご質問者おっしゃったように、特に京成の駅を拠点としていく観光地がいっぱいあります。例えば、京成中山だと法華経寺とか東山魁夷記念館とか、八幡からでは水木邸、永井荷風の旧宅とか、真間からは弘法寺とか、今年度着工します郭沫若の旧邸とか芳澤ギャラリー、あるいは国府台からは里見公園とか旧木内邸とか、それがやはり京成の駅が拠点になることは間違いないことでありますので、これらをこれから市川を訪れる人たちに線という形でどのように発信していくか、こういったことも関係者と協議して取り組んでいきたいなと、このように思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　市営住宅に関します何点かのお尋ねにお答えいたします。
　まず、耐震の具体的ということでございますけれども、この耐震診断の結果によりまして、先ほど申し上げましたように優先度の高いものから計画に反映させて、年次計画で進めていきたいという基本的なものは持っておりますけれども、今現在行っております計画策定の中で反映させていきたい、このように考えております。
　次に、３割の建てかえ計画ということでございますけれども、確かに耐用年数70年の２分の１、35年を迎える建物が、今後10年、あと10年後でございますけれども――に至った場合には、３割がそういった状態になるということでございますけれども、いわゆる70年の半分ということでございます。したがいまして、私どもの方では、建てかえの必然性もある部分ではあるかもしれませんけれども、基本的には今現在の建物を、国の指針が示すように極力改修、改善いたしまして長く活用していきたい、このように考えております。
　そこで、借り上げ住宅の関係でございます。こういったような直接的な公営設置、いわゆる公の設置、公による運営ということも１つの過去からの流れでございますけれども、この借り上げ住宅につきましては、やはり民活といったような１つの視点もございます。したがいまして、これはあくまで今後の検討課題でございますけれども、民間活用によります、あるいは民間による経営といったものも当然ながら視点に入れて、いわゆる住宅の需要にこたえていきたい、かようにも思っております。
　次に、エレベーターの未設置の部分でございますけれども、４階、５階という限定でございます。７棟ございまして、４、５階に該当する世帯がトータルで81世帯ございます。そのうち、高齢者世帯数につきましては38世帯、48名、こういった状況になっております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○佐藤邦弥保健部長　まず、ロッカーのかぎの件でございますけれども、これにつきましては大変遅くなって申しわけなかったんですが、大分古いロッカーなものですから生産されていないということもありまして、今月中には完成する予定になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、第３式場については確かに41％ということで非常に利用率が高いということで、私どももそういうことで、今回は冷暖房の設置という形でさせていただきますけれども、ご質問者もご承知のとおり、現在、うちの方といたしましては、火葬炉の５カ年計画の中で耐火れんがの大幅な改修工事をやっております。これが来年度中には10基がすべて終了する予定になっておりますので、その辺も含めて、この耐火れんがの張りかえというのは、１炉当たり1,000万円以上の経費をかけてやっておりますので、その辺が終了すれば、修繕だとか改装についてもある程度の予算配分ができるだろうと思っておりますので、その間につきましてはいろいろと協議しながら選択させていただきながら、修理、延命化に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○笹浪　保副議長　前田議員。
○前田久江議員　それでは観光、まちづくりの方でございますけれども、観光産業は当市は成り立ちにくいということでございましたけれども、今、改めて新しい街かどミュージアムができ上がりまして、本当にいい形になってきていますから、今後ぜひご努力、よろしくお願いしたいと思います。
　点から面という形の中で、本当にいい形で半径50㎞ぐらいの方たちが市川に来ていただけるような取り組みをということで努力をしていただきたいというふうに思います。市川市は、行政視察も本当にすばらしいということで、全国からたくさんの方が行政視察に来ていただけるわけですから、そのまま帰っていただくのではなくて、市川市に本当にいい形で観光もしっかりしていただきながらというような形の土台をぜひぜひつくっていただきたいということで要望させていただきます。
　次に市営住宅でございますけれども、本当に５階建てのエレベーターのない生活というのはどれほど大変なのかというのを、私も自分で役所に来るときに、本当に身軽な荷物がないときは、元気いっぱい４階まで上がってこられるわけですけれども、荷物が重いときにはついエレベーターにというような形になってしまうのが現状でございます。生活をしていく中で、この83世帯のうち38世帯、この方たちが年々若くなるのではなくて、年々こちらの方にふえていくわけでございます。そうなったときに、本当にしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。住んでいらっしゃる方の声といたしましては、本当にもしエレベーターができなければリフトだけでも、荷物を運ぶリフトだけでもつけてもらったらうれしいです、これが本当に切実な声でございます。現実には、やはりエレベーターになってくると思いますが、それほど生活をしていく中で、５階の中の高齢者の方たちが生活をしていくというのがどれほど大変なのか、部長も１週間ぐらい体験をしていただけるとわかるかななんていうふうに思いますが、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
　政治というのは、弱者に光を当ててあげる、これが政治の使命であり、役割だと思っております。行政の皆さんも同じではないでしょうか。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。部長、ぜひこの５階建ての市営住宅のエレベーターの設置、もう１度お願いいたします。
　あと、斎場の方でございますけれども、本当に部長、今回定年退職されるということで、一番最後の最後の答弁が斎場ということで、もっと明るい話題の質問をすればよかったかななんていうふうに思いますが、本当にこの何年間で斎場の件に関して数多くのいろいろな取り組みをしていただいて、感謝をして終わりにさせていただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　市営住宅のエレベーターの件でございますけれども、ご質問者同様に、私もそういった経験を味わってございます。高齢者の方や障害をお持ちの方に至っては、大変おつらい部分がございます。しかしながら、私どもといたしましては、やはり物理的ないわゆる構造上の問題等も、さまざまな困難性がございます。今現在、すぐとは言いませんけれども、できる可能性としては、でき得れば、同じ団地棟であれば、大変恐縮ですけれども、上階から下の階へという形での入居の交代とか、あるいはエレベーターの設置されている部分へのご紹介、そういったもので対応したい。ただ、これにつきましても、言いわけじゃございませんけれども、やはり中にはついの住みかとお考えの方もいらっしゃいます。したがって、なかなか部屋の融通がつかないという現実もございますけれども、極力努力してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　前田議員。
○前田久江議員　上から下にというようなことを言われておりますということですけれども、隣に動くにしても、引っ越しとなると全部を動かさなければならない、これが現状でございます。そうなったときに、なかなか簡単にわかりましたというふうに、高齢者になってまいりますといかないのも現実ではないかなというふうに思っております。そういう中で、どうかエレベーターの設置を今後本当に検討していただきたいということを要望して終わらせていただきます。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。一般質問を行います。私は今回、水道事業の今後のあり方と宅地開発事業に伴う幾つかの問題点について質問いたします。
　まず最初に、水道事業について質問いたします。
　現在、市川市は千葉県営水道でほぼ100％給水されております。私たちの生存に欠かすことのできない飲料水の基本は、安全でおいしく、安い単価の水を必要量供給することです。ところが、近年県水道に対し、まずくて不安で、さらには高単価の飲料水と感じている方が、特に夏場になると多いのであります。千葉県は、今後県内の水道事業を抜本的に見直すための検討に入りました。その内容は、用水供給事業の一元化案と、地域ごとの事業を統合し３分割する案であります。千葉県はその理由として、１つに、各水道事業間の水道料金の格差の是正と、２つ目に、水道事業経営の健全化のために、水道事業の将来のあり方について検討すると言っております。しかし、県の検討内容をよく分析してみますと、第１に、市町村水道事業への毎年約40億円の補助金制度の廃止、２つ目に、今日までの工業用水供給のために、工業用水の導水路を約24年間にわたってつくってまいりました。その累積赤字が何と473億円に上り、この借金を解決することが目的であります。これでは、受益者負担の名のもとで工業用水にかかった多額の借金まで水道料金に上乗せするものです。このような県の勝手な改悪案は、どれも認めるわけにはいきません。市川の市長におかれては、このような千葉県の水道事業の見直し案に対しどのように考えていらっしゃるのか、まずお答え願いたいと思います。
　第２に、水道事業に深く関係する八ツ場ダム、湯西川ダムの建設についての考え方をお尋ねします。
　今日、全国的にも大型公共事業のむだ遣いが指摘され、特にむだな高速道路とダム建設が問題化されております。千葉県の水供給計画は、2015年、あと11年後でありますが、最大必要量を日量284万ｔとしておりますが、県の資料で見ますと、1992年から2001年、10年間の最大供給量が218万8,000ｔとわずか10年間で５万4,000ｔしかふえておらず、年当たりに見るならば0.5万ｔの微増にすぎません。明らかに県の計画は過剰見積もりと言わざるを得ません。にもかかわらず、国土交通省はダム事業の見直しの中で、八ツ場ダム総事業費を2,110億円から4,600億円と2.2倍以上に増額し、ダム工事では日本一の総事業費となります。湯西川ダムにおいてもしかりであります。総事業費において1,840億円と960億円、2.1倍に膨れ上がり、千葉県の負担は両ダム合わせて826億円にもなります。必要のない過剰水量、供給量に826億円も県民の税金をつぎ込むことこそ、税金のむだ遣いと言わなければなりません。結局は水道料に上乗せされ、県民への負担となることは間違いありません。今日、全国的にも自然環境を守る立場から、ダム建設は中止せよと脱ダム宣言する自治体がふえております。
　そこでお聞きしますが、市川市においても千葉県に対し八ツ場ダムの必要性を再検討し、水利権を放棄し、脱会するように要請するとともに、国に対しては八ツ場ダムの建設計画の中止を強く要望する考えはないかお聞きしたいと思います。
　第３に、今後の飲料水に対する直接の課題であります。それは、千葉県が栗山浄水場と古ケ崎浄水場を合流し、松戸の江戸川沿いに新江戸川浄水場を新設しております。県の資料によりますと、この建設の目的としては、老朽化した２つの浄水場を合流し、今後高濃度処理と日量24万6,000ｔの処理能力にするとのことであります。飲料水の基本である安全でおいしい水を必要量供給するということに対しては我が党も賛成でありますが、問題は、水道料金の値上げであります。県は、この新浄水場に総工事費約390億円を20年間のＰＦＩ事業で実施するとのことです。考えられることは、この総工事費約390億円の一部が、利益者負担として水道料金に上乗せさせられるおそれがあるということであります。
　市川市におかれて、新江戸川浄水場の建設に伴う市川市の負担や、また、水利用者に対する水道料の上乗せ負担など予想されますが、どのように考えているのか、この点についてもお聞きいたします。
　次に、市内の宅地開発事業に伴う幾つかの問題点についてご質問します。
　市川市は、ここ数年マンション建設と中規模宅地開発が急増し、小学校の受け入れ体制が間に合わず、鬼高小学校を初め、３小学校区での大型マンション計画を規制する条例までつくらざるを得ませんでした。また、宅地開発におかれては、近隣住民とのトラブルも多く発生しております。私は今回、曽谷３丁目、高塚丸五株式会社跡地の宅地開発事業を進める中で発生した幾つかの問題点を参考に、行政の指導のあり方と宅地開発関連条例の問題点について問うものであります。
　曽谷３丁目、高塚丸五株式会社が廃業し、その旧工場を解体し、その跡地に28戸の戸建て住宅として開発するものであります。昨年10月から始まった解体工事において、地元住民との説明会は行われず、数軒個別に手ぬぐいを持って業者が訪問したにすぎません。近隣住民を中心に、地元の人たちは、施行会社にも、また、市の担当課にもきちんとした説明会を開いていただきたいとの数回にわたる申し出をいたしましたが、説明会は実施されないままです。解体工事が始まり、周辺住民に多大な被害と迷惑をかけ続け、今日に至っております。また、その中で12月18日には建物の倒壊事件が発生し、1,990戸の方々の停電など、多くの被害を二重に与えてしまったのであります。
　私は、この経過に携わる中で、幾つかの疑問を感じざるを得ませんでした。その第１が、行政はだれの立場で指導しているのかであります。条例に沿って指導しているといいますが、まず、近隣住民を初め、地元の住民の理解のもとで事業が行われるべきでありますが、しかし、そうではありません。なぜ地元説明会ができないのか、どこにその問題があるのか、市当局の考えをお聞かせください。
　２つ目に、条例に基づく近隣住民の説明でありますが、なぜ関係住民が説明を受けていないにもかかわらず、その説明の現状が市当局に報告されているのか。なぜこのようなすれ違いがあるのか、この点についてもお聞きしたいと思います。
　第３に、今回の解体工事と建物の倒壊事件に伴う住民と行政が受けた被害をどのようにとらえておりますか、お答え願いたいと思います。
　開発の２つ目でありますが、市街化調整区域内の宅地開発についてでありますが、都市計画法の改正に基づく平成14年から施行されております市川市の開発許可の基準等に関する条例は、市街化調整区域内の宅地開発の規制緩和条例と言われてもやむを得ません。このままでは、市民の生活になくてはならない調整区域までが宅地開発で荒されてしまいます。市長におかれては、市街化調整区域内の宅地開発規制の立場から、この条例をどのように理解され、今後どうされようとしているのか、お答え願いたいと思います。
　以上、質問いたします。
○笹浪　保副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　県水道のあり方についての大きく３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、千葉県の水道事業について少し触れさせていただきます。昭和初期の千葉県下の水道普及率はわずか１％で、東京湾沿いの江戸川から千葉市にかけての地域は河川水や地下水に依存している状況でありましたが、いずれも水質が悪く、昭和８年の調査では、井戸水の３分の２が飲料水としては不適とされておりました。このため、伝染病が続出するとともに、火災による損害も甚だしく、当時の千葉市、幕張町、検見川、市川、八幡、中山町、行徳町、そして南行徳村、松戸、浦安、船橋、葛飾、津田沼町の13市町村では、こぞって水道事業の必要性を痛感しておりました。このような実情から、当時の岡田文秀千葉県知事は、あらゆる角度から検討し、水道施設が１市１町にとどまらないことなどから、関係市町村の同意を得まして、昭和８年４月、臨時千葉県江戸川沿岸地方施設調査会を設置し、慎重な審議を重ねた結果、水道事業については経営の合理化、経済及び技術的見地から県営事業として施行することを適当とするとの結論を出し、県議会において満場一致で可決されたものでございます。
　ここに待望久しかった上水道が実現することとなり、昭和11年６月には最初に工事が完成した千葉市に給水が開始され、全地域に給水が行われたのは昭和16年の12月のことでした。以後、何回かの拡張工事を行い、現在千葉市、市川市を初め13市村の住民に対して、県営水道として水の供給が行われてきているところです。
　そこで、現在の千葉県の全域の水道でございますが、大きく分けて県営水道と市町村による水道がございます。千葉県、これらは普及率92.8％、546万人の県民に対して安全で安心のできるおいしい水の供給が行われておりますが、そのうち２分の１の272万人に対して、先ほど申し上げました県営水道からの水の供給となっているところであります。今回、県からこの県営水道事業のほかに、市単独で水道事業を行っている市、あるいは複数の市による広域の企業団で水道事業を行っている市等におきまして、経営効率の差により水道料金が高い地域と低い地域との水道料金の格差が大きいということ、また、本市は水道事業を直接実施していないため財政負担はございませんが、水道事業を実施しております市町村におきまして、都市部とそれ以外の地域との間に水道事業による財政負担の格差が生じていることから、その格差の縮小を図ること、また、危機管理体制の充実を図ることなどを理由に、県内の水道事業の見直しとして、平成15年５月に２つの改正案、改革案が示されたところであります。
　そこで、１つ目の案でございますが、先ほどご質問者からもお話がありましたが、県内の用水供給事業を統合、一元化し、県及び市町村で組織する企業団で経営し、末端水道事業は市町村が主体となって広域化を促進し、市町村または市町村で組織する企業団等で経営するというものでございます。また、県営水道区域におきましては、その区域内の市町村が県にかわって末端水道事業を経営することになります。
　２つ目の案ですが、末端水道事業の広域化を促進した上で、県内の圏域ごとに用水供給事業と末端水道事業を統合し、取水から排水までを行うというものでございます。県営水道区域におきましては、現形態のまま、その区域内の市町村が県にかわって経営することになります。このいずれの案におきましても、市川市は現在、全域を県営水道によりまして安全で安心した水の供給を受けているところでございますので、今回の県からの提案を受けることになりますと、当然市の負担が発生することや、住民への水道料金の値上げが予測されます。したがって、今後におきましても、現在と同様に県営水道による水の供給を強く望んでいるところであります。
　そこで、県営水道の継続についてさまざまな働きかけを今日までしてきております県内水道のあり方検討会というものが県に設けられ、今日まで５回開催されております。また、県営水道の区域内研究会という会も設けられまして、研究会が積極的に行われております。また、市全域を県営水道によって供給を受けております市川、船橋、鎌ヶ谷、浦安の４市による情報交換と連携のための勉強会を設けております。さらには、市長会において県に要望を行う等、積極的に県の２案に対しての市川市の立場を、いわゆる県営水道の事業の継続を強く訴える立場を積極的に表明しているところでございます。
　いずれにいたしましても、私たちは生活していく上で欠くことのできない最重要のライフラインとしてのこの水の問題、大切な問題と認識しております。しかしながら、県の会の進め方といいますか、情報の提供の仕方が私どもが求めているものとなかなかタイミングが合わない、あるいは全体の情報の公開等が私どもの満足するものではないために、今まで以上に県に対して強く要望していきたいと思っております。
　次に、八ツ場ダム、湯西川ダムは必要ないのではないかとのご質問にお答えいたします。県では、今後の千葉県の水道事業におきまして、21世紀を見据えた一段と高い水準の水道事業を実現していくために、ちば21新水道計画を策定しております。この計画に基づいて、水源の安定確保としまして、八ツ場ダム、湯西川ダムの建設促進等を基本施策としております。このことから、県の状況はもとより、市川市を初め立場を同じくする船橋、鎌ヶ谷、浦安の各市とも連絡を密に取り合いながら、他市の状況も調査しながら慎重な対応を図っていきたいと考えております。
　また、次の仮称江戸川浄水場の件でございますが、これも同じく県のちば21新水道計画の中に示されております老朽化の大変著しい古ケ崎、栗山浄水場を統合しまして、平成19年度からの稼働を目指しているこの仮称江戸川浄水場の建設でございますが、新たに建設する浄水場については、３月９日に新聞で大きく報道されましたので、早速私どもは県の水道局に対して、この内容について所在地、完成予定、市川市への供給開始予定、日量、供給予定の区域、水道料金への影響等々につきまして回答を求めましたが、いまだに回答は得られておりません。したがいまして、今現在、この浄水場が新たに建設されました後に起こるだろう、予測されます水道料金への影響など、実際問題として判断になる材料が今現在ございません。しかしながら、県の計画にのっとった事業として、当然おいしく安全で安定的に水が供給されるということは事実でございます。したがいまして、今後も引き続き開催が予定されております県の会議におきまして、この件につきまして多くの意見が出るものと思われますので、私どももその会議を通して全体の把握に努めていきたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長〕
○山越　均都市計画部長　宅地開発事業についての市の行政指導のあり方及び近隣住民への説明方法等についての何点かのご質問にご説明させていただきます。
　市では、宅地開発事業の計画を施行する場合は、平成14年４月に施行いたしました市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例、通称市川市宅地開発条例の手続によって事業を推進していただくことになっております。この条例の目的は、優良な宅地開発事業の施行を誘導し、もって良好な居住環境の形成及び保全並びに快適な都市環境を備えたまちづくりに寄与することをねらいとしておりまして、都市計画の整備基準の厳格化や住民対応を含めた手続の明確化を定めております。この宅地開発条例が制定される以前は、市川市宅地開発指導要綱で事業計画の内容や工事の施工方法等について、関係行政機関と事前協議を終了した後、近隣住民等に工事を着手する前に工事説明をするような指導をしておりました。しかし、要綱では開発事業者を指導することには限界がありますことや、既に開発許可を得た工事説明では、住民の意向を反映した開発にはならないことから、宅地開発条例の制定に際しまして、近隣住民等に対する説明等は計画段階からとして関係行政機関との事前協議締結前までに実施し、説明結果を市に提出するよう義務化し、住民の意向も踏まえた事業が可能となるような制度を設け、強化を図っております。
　宅地開発事業に伴いまして、近隣住民への説明を義務化しているものといたしましては、この条例のほかに市川市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例がございます。この条例では、宅地開発事業に伴いまして３階建て以上の建築物や、高さが10メートルを超える建築物を建築する場合には、この紛争予防条例の手続に従って近隣説明を義務づけております。この場合には、宅地開発条例で定めた説明範囲が紛争予防条例で定めた説明範囲に含まれますことから、紛争予防条例の説明が宅地開発条例の説明を兼ねて実施することを市では認めております。事業者の事前説明に際しましては、あいさつ状と事業区域の案内図、公図、土地利用計画図、建築物等の平面図、場合によっては立体図、計画戸数及び計画人口がわかるものなどの図書を添付し、計画内容を説明することとし、その説明方法につきましては、近隣住民の方々のご家庭を１軒１軒訪問して個別に説明する方法と、自治会館や公民館等を利用して集団説明、いわゆる説明会をする方法がございますが、このいずれかの方法を採用するか併用するかにつきましては、影響が予想される範囲や対象者が事業ごとに異なりますので、その判断は事業者にゆだねております。本来、この事前説明は、事業内容を理解していただくための事業者と住民との間で行うものでありまして、説明の義務化以外は原則として行政が関与することは適切ではないと考えております。
　事業者が行う説明方法といたしましては、個別に説明する方法では、時間がかかりますが、個別に訪問して個々の実情に合ったきめ細かな説明や対応をすることができ、また、集団での説明では、隣接者及び近隣者を一堂に集めて説明することから、短期間に説明を完了することができますが、出席できない人も生じるというように、メリット、デメリットがございます。しかし、説明を受ける側の住民の方々の一部から、個別の説明では、事業に対する専門的な知識がないことから事業者に何の要望もできない、また、個々の説明では、説明内容に差異が生じ信憑性に欠けるといった理由で説明会を望む声が寄せられているのも事実でございます。こうした要請があった場合には、市では速やかに事業者に連絡し、これに応じ、住民の理解を得るよう行政指導しておりまして、おおむね市の指導に沿った対応が行われていると考えております。
　なお、いずれの方法であっても、事前説明のなされた結果につきましては、近隣住民等説明報告書として市に報告することを義務づけしておりますので、市はこの報告書の内容を確認して、事業者の努力によって周辺環境への影響を最小限にし、かつ地域住民の要望を組み入れられる事項等につきましては、事業計画の見直しを図るよう強く指導しておりまして、近隣住民の妥当な要望はおおむね実行されていると理解しております。
　なお、今後の市の対応につきましては、宅地開発条例に義務づけました近隣住民への説明は、事業の実施に伴う地域住民の不安を解消する目的で設けたものでありまして、おおむね適切な対応がなされておりますので、引き続き強い行政指導を行いながら対応していきたいと考えておりまして、ご質問者が申しました行政はだれの立場で指導しているかということは、私どもといたしましては、法を遵守するとともに、市民の居住環境を守るということで対応してございます。
　続きまして、曽谷３丁目の旧高塚丸五総合食品跡地の建築物の解体工事における倒壊事故と、その後の状況についてお話ししたいと思います。これは、昨年12月18日午後２時ごろに発生しておりまして、既存建物の解体工事につきまして、平成15年10月20日に事業者である株式会社国栄ハウジングから、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、通称建築リサイクル法と言われている法律に基づいて届け出がなされ、10月26日より解体工事の請負業者である有限会社飛健組が既存建物の解体工事について近隣住民へ説明を行い、11月10日から解体工事を始めたものでございます。今回の倒壊事故につきましては、鉄骨鉄筋コンクリート造３階建ての事務所棟を、東側から西側に向かって解体作業を進め、最後の西側の階段室及び外壁の取り壊し作業を行っていたとき、予期せぬ強風で転倒防止用のワイヤーロープ４本が切断され、西側の階段室及び外壁のバランスが崩れ、道路側へ転倒したものであります。
　この転倒事故によりました被害の状況についてご説明させていただきますと、公共施設等の被害状況といたしましては、瓦れきの散乱によって舗装が346.5㎡、ガードパイプが30ｍ、Ｌ字型側溝が83ｍ損傷するなどの被害が発生しております。さらに、東京電力やＮＴＴ東日本の電線や電話線なども切断されております。また、近隣家屋等への被害状況といたしましては、建物の屋根などの損傷が７軒、軽自動車２台、普通乗用車１台、自転車３台、オートバイ２台の被害が発生しております。また、このほかにも、倒壊したときの粉じんによって近隣家屋13軒が屋根や外壁など汚染の被害を受けております。なお、この事故におきましてけが人はありませんでしたが、電線や電話線が切断され、付近一帯が停電したことから、19世帯、30人が曽谷公民館へ一時避難したとの報告を受けてございます。
　この事故の応急復旧の対応につきましては、瓦れきの散乱によって道路が封鎖されたことから、市職員並びに市川警察署員による交通整理、さらに消防職員による負傷者の確認等を行った後、すみやかに東京電力やＮＴＴ東日本で電気、電話通信の復旧作業を、また、解体工事の施工業者である有限会社飛健組が道路に散乱した瓦れきの撤去や舗装の復旧作業を行い、午後11時45分ごろ、それぞれ復旧作業が終了したとの報告を受けております。
　この事故に伴う公共施設等の復旧並びに損害賠償につきましては、平成16年３月８日付で事業者及び工事施工者に道路施設等原状回復請求並びに損害賠償請求をしております。なお、東京電力及びＮＴＴ東日本への補償につきましては、施工業者より補償が終了しているとの報告を受けております。また、被害を受けた近隣住民に対する補償対策に関しましては、施工業者等が事故後すみやかに近隣各世帯を訪問し、被害状況調査並びに補償についての話し合いを行い、平成16年３月８日現在、家屋損傷等の被害者４軒と示談が成立し、復旧工事を行っております。また、粉じん等によって被害を受けた家屋13軒につきましても、屋根や外壁のクリーニングを終え、示談が成立したとの報告を受けております。なお、示談の成立していない被害者３軒につきましては、現在事業者が誠意を持って話し合いを行っているとの報告を受けておりますことから、市は施工業者に対し、今後の経過について定期的に報告するよう指導してございます。
　最後に、調整区域の開発の件につきまして、条例が規制緩和条例ではないかということと、この条例に対する認識及び今後の対応というようなご質問についてお答えいたします。
　この調整区域の開発につきましては、調整区域は市街化を抑制する区域であるということで、私ども抑制の方法としては、大きく分けて３点の方法で抑制してございます。１点目は、都市計画法の開発規制でございまして、これは一般的な開発許可でございまして、これは１件１件県の開発審査会の同意を得た上で許可をするというケースでございます。２点目に、これはご質問者がご指摘した条例のことでございますけれども、市川市都市計画法に基づく開発許可の基準等に関する条例でございまして、これは平成14年４月から施行しております。これがいわゆる50戸連檐開発と言われておるものでございまして、この条例の制定の趣旨につきましては、１つは、ご質問者がご指摘いただきましたように、規制緩和という考え方がございます。２つ目には、既存宅地の運用においていろいろ問題が出てきたということで、そこら辺については市町村で条例化で対応ができるというような都市計画法の変更がございましたことで、市川市は国の方針に反し、厳しい規制で対応した形で条例を施行してございます。３点目には、本年５月１日から都市計画決定に準ずるものといたしまして、形態規制を進めてまいります。これにつきましては、現状では要綱で進めておりましたものを、都市計画審議会の議決を得た形で行います。具体的には、建ぺい率、容積率を規制するものでございまして、これを規制をかけることによりまして、大型の建築物は調整区域には建築できないというような形にございます。
　なお、この条例の適用に当たりましては、既存の道路や既存の排水路に整備をされておる場合に適用になるということでございますので、一般的には大規模な宅地開発はできないということになっております。ただ、ご質問者がご指摘いただきましたような形で、今、市川市はバブル時と同じぐらい開発が盛んでございまして、特に調整区域の大型の開発というものが目につくような状況になっております。そこで、私どもとしては、調整区域のあり方というものを考えた場合、現状の望ましいことではございませんので、今、内部では調整区域のあり方につきましては再度見直しをしておりまして、必要が生じた時点で条例の見直しというようなことも考えてみたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　都市計画部長、20分も答弁したんじゃ、もうこれはいたたまれないですね。今度は短くお願いします。
　まず、県水道の問題ですけれども、これは今後の課題ということなんで、今きちんとした態度をとっておく必要があるんじゃないかなということで質問いたしました。今、千葉県は６企業団があって、それに今度は県水道とか市水道とかいろいろありますが、一番安いところで立方メートル当たり約107円ですか、高いところにいくと241円と、約倍ちょっと高いというようなことからそういう形をとったということです。この高いところは南房総の、結局は工業団地をつくるという前提でつくったその借金が、こういうぐあいになっちゃったんですよね。そこを隠しておいて、ただ高いから一元化すれば平等になるというやり方は、これは間違いだということを指摘しておきたいと思います。南房総工業用水ですけれども、何と企業が日量約100ｔの要求をしていながら、今日に至っては14ｔしか使っていないんですね。だから、県は100ｔじゃ多過ぎるということで、100万ｔのところを74万ｔに日量を下げてつくったわけですが、さらに工場が使っている水はわずか14万ｔ、これじゃ、もうあとの残ったのをどうしようかというのが、県が行き詰まったところなんですよ。それを、これ以上もう水道料金に上乗せできないということで考え出したのが一元化であり、さらには３分割案なんですね。しかし、これについては今部長が答弁したように、市は県水道を維持してくれ、持続してほしいという申し出を、確かにこれは申し出文書を私はいただいてきたんですが、４つの市、市川、船橋、鎌ヶ谷、浦安の市長さんの連名で県知事さんに出しておりますからね。ですから、これを守らせるようにひとつ努力してもらいたいという要望にとどめておきます。
　それと、時間の関係でちょっと飛ばしますが、ダムの建設です。これは、今部長の答弁だと県が必要だと言うから市川市もそう思うと思うように聞こえたんですが、市川市は独自に調査してもらいたいと思います。これについて、船橋では議会でもって八ツ場ダムの中止要請をしているんですよね。これは市長さんじゃないんですが、議会の方で八ツ場ダムの必要性を考えたならば、理事者としての立場を見直すよう強く要請するということで県に対して上げています。それと、住民団体も上げているんですね。千葉県自然保護連合会とか、八ツ場ダムを考える千葉の会というのがあって、あとは土建組合さんも一緒に含まれながら、八ツ場ダム計画の見直し、中止を求める提案ということで知事さんに上げているんです。これからどんどんそういう市が出てくると思います。ですから、市川市はいち早く先立ってやってもらいたいと思うんです。
　今、部長さんがちば21新水道計画というのを言いました。それを見てわかるように、確かにちば21新水道計画を見ると、私もさっき言いましたけれども、2015年、あと11年後に何と284万ｔ、これだけを計画しているんですね。これから必要なあれは、今は213万ｔですから65万ｔふやそうというわけですね。ところが、先ほども言いましたが、ここ10年間のふえた量はわずか５万4,000ｔなんですよ。年当たりにすると0.5ｔ、５万ｔというところですから、この計算で言えば８万ｔほどはふえるだろうと。ですから、多目に見てもこの倍として15万ｔ、どうして65万ｔが必要なのかという、こういう計算の上からも成り立っていくんじゃないかなと思っているんです。まして八ツ場ダムにおいては日本一の総工事費となって、4,600億円つぎ込むというわけでしょう。こんなむだ遣いをだれのためにやるのかということを考えたならば、明らかにもうやっぱり自治体も立ち上がるべきじゃないかということです。
　もう１度その辺について、他市はそういうことを考えてきております。戸倉ダムは中止になりました。長野の県知事さんは「脱ダム」宣言といって、ダムを途中までつくってあるのに中止して、そして環境を守るんだということで、それは治水と利水がもう必要ないということを調査した上でやったんですからね。ただ中止したんじゃないですから。千葉県なんか、なおさら治水と利水は、研究していけばこのダムは必要ないということがはっきりするんです。時間がないので、それまで言っているとまた時間を過ぎちゃうので、ぜひひとつ自然環境を守るという立場も１つの考慮に入れながら、むだなダム建設は中止しろという要請を強く出していただきたい。今出せなくても研究するということはやっていただきたい。いかがなものか、お答え願いたいと思います。
　新しい江戸川浄水場については、これは後ほどの課題にしたいと思います。390億円の工事費がかかって今工事中なんですが、やり始めたんですが、おいしくて安全な水を必要量というのは、これは結構なことなんですが、それが結果的にまた飲み水に加算されてくるという、そこだけは避けるようにひとつしていただきたい。先ほど部長さん、市町村水は市民が負担していると。県水道は市川は負担がないと、こう言ったんですが、実際水道料という料金があるんです。それは、県水道は１立方メートル当たり214円なんですね。ところが、市水道はほとんど107円とか136円とか、そういう形で、さらに千葉県が市町村水道に対しては補助金を出しているんですね。年間大体平均すると35億円ぐらい出しているんですか。ことしは35億円です。去年は38億円かな。その前も38億円ぐらい出しているんですよね。ですから、県水道だから負担がないんじゃなくて、全然水道料金が違うんです。もう214円というのが限度いっぱいに来ているんです。私は高い工業用水を飲ませられていると言っては申しわけないですが、工業用水を利用されている南房総の水道料金が241円34銭ですから、それにもう匹敵するぐらいのところに県水道が来ているんです。ですから、私は値段の問題で言うなら、ぜひひとつそういうものをまた上乗せすることがないようにひとつお願いします。これも結構です。八ツ場ダムの件、１つだけ。
　それと、開発の方の問題ですけれども、20分もしゃべられてしまったら、私はしゃべることがなくなっちゃうんですけれどもね。端的に聞きます。今度の丸五の開発においては、地元の方々は説明を受けた覚えがないというのに、その説明が市長さんに上がっていると。それを見ることはできますか。その当本人ならば見れますよね。Ａさんが、私との対面はどんな説明で上がっているんでしょう、見せてくださいと言えば当然見れますよね。そこだけ言っておきます。それと、そういう説明書が上がったから許可を出したんでしょうけれどもね、事前協議の前の事前説明ですから。それをもとにして事前協議が行われ、許可を出すんですから、当然そうやったと思うんですが、そこのところを聞いておきます。
　それと、２つ目に聞いておきたいのは、条例には不備がないと言っています。しかし、その個別に歩いて個別説明をやってもいいよというところに不備があるんですよ。それは、素人は何もわからないですよ。まして子供が出たところまで説明を終了になっているでしょう。おじいちゃん、おばあちゃんが出て説明なんて言ったって、わからないですよ。手ぬぐいと名刺はもらったというわけですけれどもね。それが説明になっているとしたら、大間違いと言わなければならないんじゃないかなと思うんです。
　条例を見直すということはないですか。やっぱり私は不備があるとこうなってしまうんじゃないかなと思うんです。その辺、もう１度見直していただきたいと、こう思いますので、その辺の答弁をお願いします。できれば説明会という方式、会という方式で、その中で親切に説明する方法が一番早くて一番確実なんですね。それで、そこに来られない方々は個人説明という形でもいいでしょう。そういうのが一番いいと思うんですが、その辺を１つお願いします。
　それと、解体についてはもう時間がないのでわかりましたと言いたいところですけれどもね。住民の被害については、４件は示談したと。13件は屋根などをクリーニングして終わったと。あと３件だけだと言っていますが、これは地元とは全然違いますから、その辺は報告を信用しないでいただきたいと思います。
　それと、調整区域内の開発問題ですが、これは今最後に調整区域のあり方、それについては考えるということで、条例ももう１度考えようということですね。その答弁だけお願いできれば。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　八ツ場ダム建設事業は、昭和42年から平成18年度までの事業になっています。湯西川ダムは、昭和57年から平成23年度までの建設事業になっております。いずれも千葉県の安定した水道事業に資するため、水源の安定化を目指した事業として計画の中に位置づけられたものと認識しています。そういう中で、戸倉ダムが中止になった、そういう背景もございます。それらの実情をとらえまして、私どもはこの千葉県の水道のあり方につきまして非常に議論を深めておりますこの県内水道のあり方に関する検討会、これが今後もずっと続けられていきますので、この会議の中で当然議論も深められていくと思います。そのような中で、先ほども申し上げましたが、船橋、鎌ヶ谷、浦安と同一歩調をとっております市川市としましては、これらの他市の状況も調査し、また慎重な対応を図っていきたいと思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　１点目に、事業者から市に提出された書類を住民の方が見ることができないかということでございますけれども、市に出されたものにつきましては公文書でございますので、市川市の公文書公開条例に該当いたしますから、そのままでは公開はできません。ただ、本人が公文書公開条例の手続に基づいて申請された場合は、本人の部分については閲覧をさせてございます。また、審査が完了した部分につきましては、プライバシーを侵害しない範囲では公開をいたします。
　それと、条例の宅開条例の見直しを考えないか、特にその中で説明会のあり方というようなことでございましたけれども、説明会のあり方といいますと、普通、一般に開発の説明に当たりましては、９割５分以上の事業者は説明会を実施してございます。ただ、中には個別説明をしたいというような方があるわけでございますけれども、私ども現在の宅開条例が14年に制定して２カ年がたったというようなこと、それと今、市川市では先ほども申しましたようにバブル時並みの開発が活発に行われておるということで、いろいろな条例上の課題も生じてきております。特に、例を出しますと大規模な商業施設等のあり方の問題ですとか、公共施設整備における緑化ですとか歩道のあり方等について、やはり見直しをする必要があるというふうに考えておりますので、条例の見直しに当たりましては、ご質問者のおっしゃいました説明の仕方につきましても再度見直しを考えていきたいなと思っております。
　４点目の調整区域の開発のあり方につきましては、先ほども登壇して申し上げましたように、私どもも内部で検討してございますので、これにつきましても条例の見直しというものは考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　総務部長、ダムの問題についてはぜひ関連の、ほとんど全部の市が関連するわけですから、話し合って、特に私が強調したいのは、調査して、必要もない水をつくるという、ゼネコン企業や大企業に対する仕事を与えてやるという国土交通省やああいう人たちの考え方、これはやっぱりまずいんですよ。そうじゃなくて、行けばわかるように、もうつけかえ道路だけはできているんです。できていますけれども、ダムそのものにはまだ手をつけていないんです。ですから、ぜひひとつほかの市とも協働しながら調べていただいて、むだだということがはっきりしたならば――我々はむだだと思っていますけれどもね――そういう要請を上げていただきたい。これは強く要望しておきます。
　それで今の開発問題です。その公開条例なんですけれども、自分のものがどんな書き方をされて上がっているんだろうなというのを自分が見れない。（「見れるじゃん」と呼ぶ者あり）自分のも公開条例にひっかかるんでしょう。自分のものもひっかかるんですよね。そこをはっきりさせてください。自分だという証拠を持っていけば見れれば、それはそうして。今、財政部長なんて言うとまたあれなんですけれども、固定資産税さえも、私はそこの土地を借りていますよという証明を持っていったならば、今は税額が出るんですよ。おたくの借りている土地は幾ら地主さんが税を払っていますよという税額までちゃんと市長さんの名前でもって出るんですよ、後ろに判こを押して、まあ、300円取られますけれどもね。しかし、それは出るんです。ところが、事前協議の文書が市長さんに上がっている、それを自分が疑問に思ったから見せてくださいといっても見せない、そういうことがあっていいのかということなんです。これは、公開条例から外していただきたいと思います。それをはっきり言ってください。
　それと、２つ目としては、もう１分しかありませんから、条例の見直しはやるということですから、今私が言ったような事前説明の課題のところも、ぜひひとつ検討してください。業者は、いい業者だけならいいですが、そうは言いませんから。ですから、そこの改正をお願いしたいと思います。
　それと、調整区域の中の開発については検討するということですから、ぜひ検討して、今後は50戸連檐の問題が早急に解決するように努力してください。
　では、その１点だけ。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　閲覧できるかどうかということにつきましては、公文書公開条例の手続を踏めば閲覧はできます。税の問題につきましては、これは税法上明記されておりますので、その場で閲覧できる形になっております。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　ですから、その税法上あるというのは、当然、当たり前なんだよ。それは去年から改正になったんですよ。それを改正するまでは大変だったんですよ。我々も国会に行って、違う方の市民団体の方をやっていますから、そちらでもって税の改正をやれということで言ったんですよ。それで改正になったんです。ですから、市長さん……。
○笹浪　保副議長　時間です。
○樋口義人議員　市長さんの言っていた公文書公開と言わないで見せるように努力してください。
　以上、終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時56分休憩

午後３時42分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告の順に従ってご質問を申し上げます。
　初めに、道路交通行政について２点お伺いいたします。
　中山１丁目16番地先、木下街道の東山魁夷記念館予定地近く、それから北方２丁目28番地先ミニストップのある交差点、この２カ所の押しボタン信号設置要望につきまして、私は昨年の２月と６月の議会でそれぞれご質問をさせていただいております。木下街道の東山魁夷記念館近くの交差点は、第四中学校の生徒の通学路になっており、約500人のうち４分の１の生徒がそこを渡って通学してくるのではないかと推測される上に、地域の方々は日常的に横断する場所になっています。また、北方のミニストップのある交差点はアイリス幼稚園の通園路で、日中は老人いこいの家に通うお年寄りなどの通行もかなり多い場所になっています。さきの議会では、子供たちや、また地域にお住まいの皆様の安全のためにぜひともとお願いをしましたところ、その答弁では、市として検討するとともに、県に要望していくということでしたが、その後の検討の内容、また進捗についてお伺いいたします。
　次に、教育行政、薬物乱用防止対策について伺います。
　今週のニュースでは、合法ドラッグなどについて、石原知事が東京都として新たな条例をつくり規制を強めていく方針であるとの報道がされておりました。近年、大麻やＭＤＭＡ、エクスタシーなど、錠剤型麻薬の押収量が急増しており、これらの薬物乱用がますます深刻化しています。戦後、第３回目の覚醒剤乱用期の終息を図るため、平成10年に国は薬物乱用防止５カ年戦略を策定しました。この戦略に基づき、通信傍受法などの法整備や教育、啓発、国際協力などさまざまな対策を行ってきました。ところが、残念なことに密輸、密売は巧妙かつ潜在化を強めているだけではなく、青少年、特に中高生の覚醒剤事犯検挙数は依然として高い水準にあることから、第３次覚醒剤乱用期の一刻も早い終息を目指して新たな５カ年戦略が昨年の７月に策定をされています。しかしながら、このような中、本年１月には東京で高校生が校内で友人にＭＤＭＡを密売する事件が発生し、また、２月には京都市で中学生がＭＤＭＡを買うための金欲しさに強盗事件を引き起こすなど、全国的に中高生の薬物乱用にかかわる事件が相次いで発生している現状です。
　さて、まずお伺いしますが、本市において薬物に関しての逮捕や補導などの事実があるのかどうか、お聞かせください。
　また、文科省の調査では、特に小学生の薬物について学んだ方法についての調査では、小学６年生でテレビというものが76.1に対し、学校の授業というのが38.6、同じ調査では、中学生はテレビが68.8で、学校の授業が77.1ということで、全国の調査ですけれども、小学生の数字が大変低くなっています。教育が大切であるなというふうに思うわけですけれども、この新たな５カ年戦略の中では、旧戦略で行った子供たちへの薬物乱用防止教育に一定の効果があったとして、計画的な教育と家庭への働きかけ、そして資料の十分な活用を強く求めています。本市としては、これらの点についてどのような取り組みをされているのでしょうか、伺います。
　次に、防災対策について２点伺います。
　初めに、災害予測図、ハザードマップについてです。
　私は、2000年の12月にもこのハザードマップや防災マップについて質問をさせていただいております。その後、当局におかれましては防災拠点を示した防災マップを作成し、市内全戸に配布するとともに、発行が古く、市民の手元にもうほとんど残っていなかった防災ハンドブックを改定し、市民便利帳に合併して配布するなど積極的に取り組んでいただき、心より感謝申し上げます。さて、まずは防災マップについてですが、本市は本年防災公園が整い、急病診療所もそこに移り、一回り大きくなる、消防施設もできる。そしてまた、いざというときの物資輸送を受け入れる船着場もできるということで、市民の安心が着々と確保されつつあります。発行されている防災マップですけれども、今後改定が必要と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、洪水ハザードマップについて伺います。
　市川市は、およそ10年ぐらい前まで真間川や大柏川、そして春木川が台風の時期や豪雨のたびにはんらんを繰り返し、大きな被害をこうむっておりました。私自身も８年前議員になりまして間もなくのことです。腰まで水につかる春木川の洪水を体験し、予測を超える自然の猛威に驚異を感じた次第です。しかしながら、関係者の皆様のご尽力により、現在ではこれらの河川のはんらんはほとんど見られなくなり、それにかわって都市型と言われる洪水が頻発している現状です。道路の冠水による車の立ち往生のみならず、下水道未整備地域ではトイレのマンホールの溢水、さらには家屋の床上、床下浸水、地下施設への浸水の被害も出ています。近年は、ヒートアイランド現象により今までは予測のつかなかったような豪雨となることもしばしばあるようになりました。都市型水害とあわせて、今後50年に１度、100年に１度というような豪雨にも備えることが必要なのではないかと考えます。
　さて、2000年に起こったあの東海豪雨のときに、岐阜県多治見市では土岐川がはんらんしました。しかし、住民に配布されていたハザードマップが功を奏し、住民には大きな混乱もなく、スムーズな避難行動につながった。また、行政側の対応も的確であり、速やかで、改めてマップの有効性がクローズアップされたとのことです。本市においては、ハザードマップにはまだ着手していないようですが、浸水予想図をつくっているとのことですけれども、どのようなものか。市民への対応はどうか、まずは現状についてお聞かせください。
　次に、防災情報を携帯電話にメールマガジンとして配信できないかについて伺います。
　携帯電話へのメールといって思い出すのは、頼みもしないのに望まない情報が勝手に入ってくる、あの迷惑メールがあります。同じメールでも、頼んだ人にだけ市川市の防災情報がメールで送られてくるとしたらどうでしょうか。市内には、いまだに防災無線がよく聞こえないところがあります。また、最近の住宅は機密性があり、サッシの窓を閉めるとほとんど聞こえなくなってしまう家がかなりあります。申し込んでおけば、そういう人のために、また、市外、県外に出ている人にも送られますので、留守を預かる家族のいる市川の情報が全国どこへでも配信されることになります。配信する担当者は、ほとんど定型文ですから、間違いさえしなければそんなに難しいことではないのではないかと思います。システムも簡単なもののようですので、ぜひ実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　最後に、入学準備金についてお伺いいたします。
　本市の入学時に入学金やそのほか必要なものをそろえるために準備金として無利子で貸し付ける制度は、先見性があり、市民にも大変喜ばれている制度です。私は、過去の議会において金額や返済の時期について要望いたしましたところ、その後、改定をしていただき、金額もふえ、返済も卒業後ということで、利用者がより多くなっているようです。
　さて、この制度で市民からの要望の声の多いのが、連帯保証人が難しいということです。市川市では、核家族で市内に親兄弟などの親戚がない方がたくさんいるという現状があります。また、そればかりではなく、友人であってもお金の保証人となるとなかなか難しい昨今です。ところが、銀行や国民生活金融公庫などでこのような教育資金を借りる場合、連帯保証人がつけられないときに保証制度というものがあります。この制度は、近年不動産の賃貸借契約などでも使えるようになってきたようですけれども、銀行に聞きますと、教育ローンでは１％程度の金額で保証がつくようです。利用者にとっては大変ありがたい制度です。銀行や信用金庫では、協会をつくってこの制度を運用しているようです。また、県の保証協会も公的なものではあるけれども、市独自のこの制度については適用外です。私なりに他市などについても調査をしてみましたが、例を見つけることはできませんでした。まず、これに関して教育委員会の見解を伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての押しボタン信号機設置に関するご要望のその後の進捗状況についてのご質問についてご答弁申し上げます。
　最初の北方２丁目28番地先、ミニストップのある交差点の押しボタン信号機設置につきましては、平成13年度に近隣住民の皆様からご要望をいただき、また、平成15年６月議会におきましてもご質問者より質問をいただいたところでございますが、その際には、市川警察署と現地立ち会い調査を実施した際に、木下街道から冨貴島小学校までの約900ｍの間にある７カ所の十字路交差点内のうち、５カ所が既に信号機が設置されており、警察側は、このような短い区間において交差点前に信号機を設置することは、各信号においてそのたびに車両がとまる場合も想定され、交通の円滑な流れを確保するとの視点から考慮しますと、設置は難しいと申しておるとお答えした上で、前回のご質問のときから２年が経過していますので、改めて警察と協議していくとしたいとの旨のご答弁を申し上げたところでございます。
　そこで、この件に関するその後の進捗状況のお尋ねでございますが、昨年６月の議会の後に、この交差点への押しボタン信号機の設置要望を、以前に実施しました車両通行数及び横断者数などを調べた交通量調査の結果を添付して、北方２丁目28番地先交差点の押しボタン信号機の設置要望についての進達書の形で市川警察署に提出し協議を行い、これが受理されたところであります。そして、市川警察署の話では、本件の要望は、既に信号機の設置を所管している千葉県警察本部に進達しており、現在同本部にて審議中であるとのことであります。さらに、もう少しで結論が出ると思うので、結論の出るまでもうしばらくお待ちいただきたいとのことでありましたので、警察からの結果の通知があるまで、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。また、それまでの間につきましては、これまでもとってきました看板の設置など啓発活動を続けていき、少しでも安全な交差点となるよう努力してまいりたいと存じますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　次に、中山１丁目16番地先、東山魁夷記念館予定地近くへの押しボタン信号機設置要望についてご答弁申し上げます。このご質問に関しても、平成15年２月議会にてご質問いただいておりますが、そのときには、市川警察署の交通課と協議した結果、たとえ横断者が多いとはいえ、この箇所のように見通しの悪いカーブ地点に横断歩道を設置することは、たとえ押しボタン式信号機を敷設したとしても、車両運転者が信号機や横断者の発見がおくれると重大な事故の発生につながってしまうことが十分予測されるなど、むしろ危険が高まってしまい、事故防止を図る視点からは、この箇所に歩行者を誘導する横断歩道を設置することには問題があるというのが市川警察署の見解であるとのご答弁をいたしたところでございます。
　そこで、その後の状況及び進捗状況はとのご質問でございますが、この件について所轄の市川警察署に協議し、その見解を確認したところ、同署においては、今現在、警察側の見解には変更ありませんとの回答でありましたので、ご報告させていただきますとともに、このような状況でありますので、現時点ではこの箇所に押しボタン信号機を設置することは不可能な状況と言わざるを得ないのが現状でありますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　したがいまして、今後におきましても、これまでと同様に、この箇所にその交通環境に応じたどのような安全対策を図れるのかを、交通管理者である警察や道路管理者である千葉県との協議を継続して、この箇所の安全性が少しでも向上するような方策を模索する努力を続けてまいりたいと存じます。
　以上のとおりでございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、薬物に関する教育につきましてのご質問にご答弁させていただきます。
　薬物に対する本市の子供の現状につきましては、市川警察署管内、行徳警察署管内における20歳未満の少年の薬物事犯の検挙の状況を申し上げますと、平成13年度、シンナー等の検挙者15人、覚せい剤１人、ライターガス吸引等１人、合わせて17名となっています。平成14年度、シンナー等の検挙者６人、覚せい剤１人、合わせて７人、平成15年度、シンナー等の検挙者２人、覚せい剤１人、ライターガス吸引者３人、合わせて６人となっております。シンナーの吸引に関する検挙者数は年々減っているところでございますが、覚醒剤につきましては、１人ずつですが毎年いるという状況になっているところでございます。
　次に、学校における薬物乱用防止教育についてのご質問でございますが、小学校、中学校における薬物乱用防止教育は、健康教育推進の観点から平成14年度より実施されました学習指導要領に基づき、小学校では体育、中学校では保健体育の教科を中心に扱っております。さらに、教科以外でも総合的な学習の時間や学級活動などで取り組んでいるところでございます。その主な内容は、薬物乱用、喫煙、飲酒の防止を中心に、発達段階に応じて指導しておりますが、小学校の保健領域におきましては、主に５、６年生を対象に薬物乱用、喫煙、飲酒などの行為は健康を損なう原因であることを理解させるとともに、薬物乱用が引き起こす依存症、脳障害、精神障害など、健康障害についての指導をしております。また、中学校でも保健分野を中心に、子供たちは薬物に対する正しい知識と判断力の育成をねらいとして、薬物乱用による依存症、脳神経障害等、精神障害の発生と健康障害について学びます。また、薬物乱用は犯罪であり、強盗、殺人などの犯罪を誘発し、家庭崩壊や社会秩序の破壊などの原因となること等につきましてもあわせて指導し、薬物乱用防止教育に努めているところでございます。
　また、各学校により多少の違いはございますが、養護教諭とのティームティーチングや、警察官、保健所職員などの専門知識のある方を講師に招きながら、薬物乱用防止教育を展開している学校もあり、各学校がそれぞれ工夫をしながら進めているところでございます。
　また、児童生徒以外の高校生を含めた青少年に対する薬物乱用防止対策といたしましては、市、少年センター、警察などによる街頭補導の実施や、薬物乱用防止街頭キャンペーンの実施、さらに市川ケーブルテレビを利用した関係番組の放映など、啓発とＰＲに努めております。また、財団法人麻薬・覚せい剤乱用防止センターでは、学校及び地域社会での薬物乱用防止に関する正しい知識の普及及び啓発活動を推進するため、薬物乱用防止キャラバンカーによる地域や学校への直接巡回活動も展開しております。本市の中学校におきましても、平成12年、13年、14年度にこのキャラバンカーによる薬物防止キャンペーン活動を学校で行い、薬物乱用防止教育の一環として取り入れた学校もありました。また、国の薬物乱用対策推進本部では、第３次覚醒剤乱用期の一刻も早い終息に向け、昨年９月、薬物乱用防止新５カ年戦略を作成しました。それを受けて、文部科学省より薬物乱用防止教育の充実について通知がなされたところであります。その主な内容といたしましては、学校においては、児童生徒への薬物乱用防止教育の充実のため、体育、保健体育、道徳、特別活動における指導に加え、総合的な学習時間の例として示している健康に関する横断的、総合的な課題についての学習活動等も活用しながら、学校の教育活動全体を通じて指導すること。すべての中学校及び高等学校において、年に１回は薬物乱用防止教室の開催に努めるとともに、地域の実情に応じて小学校においても薬物乱用防止教室の開催に努め、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の協力を得つつ、その一層の指導充実に努めること。国、都道府県等関係団体の作成した薬物乱用防止教材の活用の促進を図るための周知に努めるとともに、教材の使用について関係機関との連携の充実を図ることとなっております。また、国が推進しています薬物乱用防止新５カ年戦略におきましては、特に中学校及び高校生を中心に、薬物乱用の危険性の啓発活動を継続するなど、青少年による薬物乱用の根絶を重点目標の１つに掲げております。本市におきましても、小学校を含め、学校における薬物乱用防止教室をさらに一層推進する必要があるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長　防災対策についての２点のご質問のうち、(1)ハザードマップの公開についてお答えいたします。
　初めに、防災ハザードマップについてお答えいたします。防災ハザードマップは、災害時にその地域の危険を予測する地図ということで、事前の心構えや発災時の避難等の初期活動の円滑化を図るために作成するものであります。本市では、特に大地震の発生に備え、避難場所、防災用井戸、防災倉庫や医療救護所などの災害に対応する施設を記載した防災マップの中に、大地震時に予想される地盤や火災延焼の危険度を記載したハザードマップとして、協賛団体の広告の掲載料を資金として無償で作成するというＰＦＩ方式を初めて取り入れ、22万部を作成し、昨年の３月に市内の全世帯に配布させていただきました。また、市民の皆様に大地震災害や水害などの自然災害が発生したときに備えるための防災知識や意識を高めるとともに、初期活動の必要性や避難行動の方法などを知っていただくために、防犯、防災ハンドブックにつきましても市川市民便利帳の中に組み入れまして、市民の皆様に身近にある防災マニュアルとして活用していただいているところでございます。
　続きまして、洪水予想区域の市民への開示及び洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。洪水予想区域につきましては、真間川流域整備計画の中で、真間川流域の台地部分を保水地域、河川沿いの低平地の市街化調整区域を遊水地域、また、浸水実績のある市街化区域及び市街化調整区域の既成市街地を低地地域とした３地域に区分した地域区分図を作成し、建築行為等の問い合わせに対し説明しており、また、市内の過去の浸水状況につきましても、問い合わせによりその都度ご説明しております。なお、洪水ハザードマップにつきましては、現在のところ作成してございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　防災対策に関するご質問のうち、(2)携帯電話による防災情報の提供に関するご質問にお答えいたします。
　今や家庭の情報機器として携帯電話やパソコン、ファクシミリなどが生活の中にはなくてはならないものへと普及してきております。特に携帯電話につきましては、総務省が平成14年末現在に発表した通信利用動向調査報告によりますと、家庭への普及率は86.1％となっております。その後も携帯電話の契約数は前年よりふえ続けておりますが、本年２月末では8,054万1,500件に達しているとの発表が電気通信事業者協会から出されております。携帯電話は、音声による通話として利用するだけでなく、メールの送受信やカメラ、テレビ、ラジオ、決裁、認証の端末機など、さまざまな生活の場面に利用できるように多機能化してきており、大変便利であるのはご案内のとおりであります。
　このようなことから、本市におきましてもこれまでに携帯電話を利用した行政のサービスといたしまして、図書館に蔵書する図書の検索や貸し出し予約、図書受け取りに関する連絡通知、医療機関や行事案内、市政に関する情報など、市民便利帳や広報としてさまざまな行政情報の提供をし、希望者にメールとして配信するサービスの提供あるいは携帯電話用に編集された行政情報を提供するホームページを作成するなどして、現在も多くの市民の方にご利用いただいております。
　そこで、ご質問であります防災無線に関する情報提供を携帯電話などにメール配信できるようにならないかについてでありますが、新年度、本市のＩＴ関連予算の中では、携帯電話を活用した市民への情報提供システムの構築を予定しております。この中では、市民の安全や健康、文化などに関する情報提供につきまして、さらに充実させていきたいと考えております。特に、安全にかかわる防災情報は市民の生命にかかわる重要情報でありますので、防災無線に関する情報提供を携帯電話に提供することについては大変有効であると考えておりますので、早急に検討し、新年度に実施できるよう準備を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　入学準備金貸付金についてお答えいたします。
　この貸付金は、高等学校、専修学校または大学に入学を希望する者の保護者で、入学準備金の調達が困難な場合に無利子で貸し付けを行い、教育の機会均等を図ることを目的としております。貸し付け限度額は、国公立高校の10万円から、多い方では私立大学の50万円となっております。
　まず、入学準備金の貸し付け状況と滞納の状況についてご説明いたします。入学準備金の貸し付け状況でございますが、過去３カ年の実績を申し上げますと、平成12年度232件、8,380万円、平成13年度267件、１億70万円、平成14年度270件、9,650万円、本年度は249件、9,025万円の申請を受け付けております。滞納についてでございますが、平成14年度末現在で105件、967万1,250円となっております。
　次に、保証制度を利用できないかについてでございますが、保証制度とは、個人が資金の借り入れを行うときに、通常は連帯保証人等を立てて借りますが、その保証人のかわりに、保証業務を行う機関に保証料を支払うことにより保証人を立てなくても借り受けが可能となる制度であります。教育ローンの場合、国民生活金融公庫の教育ローンは、個人で保証人を立てるか、教育資金融資保証基金の保証機関を利用するか選択ができます。また、民間金融機関の教育ローンの場合は、保証人は立てずに保証会社の保証を受けることが利用条件となっております。この保証機関の業務は、貸し付けの審査や滞納があった場合の代位弁済、その後の延滞金等の回収を主に行っており、運営資金につきましては、貸付者からの保証料が原資となっております。このような制度を本市の入学準備金に導入できないかについてでございますが、民間の場合はリスクを最低限に抑えるために、貸し付けの対象者を厳しく審査し、返済が可能な所得階層に限りますので、保証機関も成り立つわけでございますが、入学準備金は低所得者が対象のために、滞納が多く出ることが予測されますので、保証機関の運営がまず不可能と思われます。また、利用者にとっても本来無利子の貸し付けであるにもかかわらず保証料がふえてきますので、負担増にもなってしまいます。このようなことから、保証制度の導入は難しいものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　答弁は終わりました。
　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　明暗のあるご答弁でありまして、まず、難しいというふうに言われた入学準備金、保証人制度の導入について伺いますけれども、この入学準備金は、低所得者が対象の制度であるということで、滞納が多いというふうに今部長はおっしゃいましたけれども、かなり幅広く貸していただいておりまして、年収で800万ぐらいの方もお借りしているような制度だったと思います。そして、この制度というのは、子供の向学心を担保に、子供が借りて親が連帯保証人になるというような、内容を言えばそんな制度にもなるんじゃないかなというふうに私は思っているわけです。中小企業の融資なんかと比べてみますと非常に小口でありまして、薄く広く貸し出しの対象をしているということで、未済額というのも、先ほど967万というふうにおっしゃいましたが、中小企業の融資、例えばこれも福祉的なあれだと思います、無担保無保証で貸しておりますけれども、焦げつきといわれる代位弁済額の合計は、今11億6,700万という金額がありまして、市川市としての損失の保証額は１億1,600万という、こういう金額に対して、これは一生懸命返してくださっている。そういう中で、どのくらい返してくださっているかというと、91％の人が返済をしている。そして、その年に本来返すべきが返せなかったものも、滞納分もその後３割から４割、時期を経て返ってきているということでありますので、大体95％くらいは返ってきているのじゃないかなと、私も粗い計算でございますけれども、してみました。そうしますと、この制度というのは本当に市が真心で貸してくださっているお金に対して、借りている方も真心でこたえているような制度になっている、そんなふうに思うわけでありまして、何とかこれをもうちょっと借りやすい制度にしていただきたい、この連帯保証人のところが大きな乗り越えにくい部分であります。
　今、私も３時の休憩のときにも、もう既にこの制度の締め切りは過ぎてしまっているんですが、この制度が使えないだろうかということで１人ご相談がございました。そして、親戚がいない、それからやっぱりお金の問題ですので、保証人になってくれる人がいないということで、社会福祉協議会へというようなお話もありましたけれども、保証人がないと借りられないんですね。そういうことで、社会福祉協議会よりもこの制度、ある意味で借りやすい制度にもなっておりますので、ぜひとも今後もう少しこの部分について研究をしてほしいと思いますけれども、返済の状況はあれですが、原因についてだけ、１点伺いたいと思います。未返済の方たちの理由ですね。それだけちょっとお聞かせください。
　それから、最初のところにまいります。押しボタン信号の件につきまして、北方のミニストップの方については警察の方に上げて審議中ということで、何かちょっと希望の光が見えるような部長のご答弁で、ああ、いいふうになればいいがなというふうに今伺いながらそう思っておりました。ここまで努力をしていただきまして、また交通量調査等もしていただきまして、ありがとうございました。これについては、ぜひまた今後押していただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　それから、木下街道の方なんですが、この場所は東山魁夷記念館のすぐ近くに当たるわけです。東山記念館が完成をいたしますれば、これは大変人気のものになると思います。例えば、どこかから観光バス何台かで来るというようなことがあるかもしれません。それからまた、歩いて市内をめぐりたいということで、そのほかの、先ほどもお話にありましたが法華経寺ですとか、水木洋子邸ですとか、そういったところも、逆にこの東山邸に行きたいがためにめぐりたいという、歩いて回る方もいらっしゃるかもしれない。そうしたときに、あそこの今のあの状況でいいのかというと、決してそうではないのじゃないかというふうに思います。歩道も大変狭いですし、そんなに多くの方が行列をなして来るようなことになったらば、とても今の状況では大変なわけですけれども、その辺についてはどんなふうにお考えになっていらっしゃるのか伺いたいと思います。
　次に、薬物についてです。下がってきてはいるけれども、覚醒剤について逮捕でしょうか、補導でしょうか、された者が１名、依然と変わらない状況にあるということで、本当に新聞ざたになるようなことがなかったわけですけれども、しかし、こうして水面下でこれだけの数があるということが今わかったわけです。先ほど読んでいただきました文部科学省からの通達の中には、専門家ということで、例えば麻薬の捜査の専門家でしょうか、警察のＯＢとか薬剤師とかというように具体的に通達の中に書かれておりましたけれども、そういった方のお話というのは非常にインパクトのあるものじゃないかなと思っております。学校の先生が通常の授業の中でなさるよりは、そういった専門家の話、キャラバンカーもやってくださっているということですけれども、こういったものが子供たちの胸を打ち、また印象に残るということになると思いますので、この辺についてもっと幅広く講師を求めようというふうに考えていないかどうか、それを伺いたいと思います。
　それから、これは厚生労働省の調査なんですけれども、こういう調査がございます。覚醒剤の入手の可能性についてということで、これは中学生に問うたものですが、「簡単に入手できる」とか、「少々苦労するが何とか手に入る」、「ほとんど不可能」というような調査があるんですけれども、それに対して、年々微増ですけれども、男子、女子とも中学生が何とか苦労すれば手に入るんだというふうに答えている調査があります。平成14年で、男子の中学生で「簡単に手に入る」、「少々苦労するけれども何とか手に入る」という者が25％もいるんですね。女子に至りますと27.7％。これが同じ調査で大人の調査になりますと、覚醒剤について「簡単に手に入る」、「少々苦労するが何とか手に入る」という意識を持っている大人は12.1％ということで、子供の意識と大人の意識がこんなにも違うということがこの調査でわかるかと思うんですけれども、この辺の認識をいま１度伺いたいと思います。
　それから、ハザードマップについてですが、まずはこの防災対策の中で、携帯のメルマガの配信について大変前向きなご答弁をいただきましてありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
　防災ハザードマップの方について伺いますが、発行していただきました地図、私もまた家にあるものを出して広げてみたわけでございますけれども、地盤危険度とか延焼危険度をあらわすハザードマップが小さくわきについておりますが、この小さい地図の中でとても我が家を特定することは難しいわけです。この大きい、本当に努力してつくっていただいたんですが、ハザードマップはこの小さい部分でございますので、非常にわかりにくい。もっとわかりやすいものが出せるのじゃないかと思います。これについて、ぜひ新しいものについてはわかりやすいものを、地域ごとに拡大をしたものを出していただきたいと、これは要望にしたいと思います。
　それから、洪水ハザードマップについてです。消防と道路の担当の方から、昨年10月13日に豪雨がありました折に、大変あちらこちら、市内で道路冠水等がありましたので、私はどんな状況であったかということで資料をいただきましたらば、道路冠水が16カ所、地下駐車場の浸水が１カ所、床下浸水が１カ所ということで表をいただきました。ところが、私のところに八幡４丁目の方からご連絡が入りまして、それでちょうど市役所の真裏になるわけですけれども、半地下構造になっている駐車場に水が入り、車が水没しましたということでお話があったわけで、水が引いてから見に参りましたけれども、大変な状況になっておりました。この方は２年ほど前に当地に引っ越してきましたけれども、家を建てる際に、確認申請の際にも、また引っ越しの手続の際にも、市からは何の情報提供もなかったということであります。その写真、当日の車が水につかっている写真を見まして、本当にお気の毒だなというふうに思いました。車もだめになってしまいましたし、今ではその地下の駐車場は使っていないということなんですね。これは、もう適切な情報が提供されていれば予防できた災害ではないかと思います。そこに水害が発生するということ、恐らく市役所の方ほとんどが知っていたと思いますし、そういったことを知っていた市が、そこに建物を建てようとする市民に事前の手続などでそれを十分知り得る立場にありながら何ら伝えないというのは、市の不作為による財産権の侵害とすら言えるのではないかというふうに私は思うのですが、いかがでしょうか。
　2000年の東海豪雨を機に開催された国の河川審議会では、洪水ハザードマップの作成、公表の推進ということで答申がなされましたけれども、その中には、洪水ハザードマップは水害防止上極めて有効な施策であることから、洪水により相当な被害を生じるおそれがある地域については、住民の生命、財産を守るため、市町村長による作成、公表を明確に位置づけるべきである、こう河川審議会が答申を出しまして、そしてその答申を受けて水防法が改定をされました。その水防法の中では、浸水域の設定と公開、さらに関連する避難場所の設定と公開を市町村に義務づけているわけです。この洪水ハザードマップ、昨年３月の国交省の調査では、作成市町村が217、同時期の他の調査では、検討中を含めると681自治体に上ります。私は、これを早急に作成をし、公表すべきであるというふうに考えておりますが、見解をお聞かせください。
　以上で２回目の質問といたします。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えいたします。
　この制度がもう少し借りやすい制度にならないか、また、大きいネックになっているのが連帯保証人制度じゃないかというお話がございました。確かに、連帯保証人を外すことはできないかとのお話も聞いております。それでまた、この制度が借り入れ目的が入学準備金で比較的小額なことから、保証人に依頼することにためらいがあるとか、あるいはまた保証人がいないとかという、そういう声も聞きます。そういう状況にありますが、連帯保証人を外すには、このお金が市民の大事な税金で行われていますし、返済金がまた次の方の原資になるということで、確実に回収していく必要もあります。そしてまた、貸し出しの審査要件が市内居住あるいはまた資金の調達が困難、それと保証人を立てるという３つの要件だけの中で行っておりますので、確実に回収ができるというためにも保証人を外すことは難しいのかなと考えております。ただ、そういう中でも、向学心に燃えた受験生たちが経済的理由で就学の機会を逃がす、そういうことのないように、市民の皆様にとってよりよい制度になるように努めてまいりたいと思います。
　以前にも借り入れ制度の書式等で、例えば証明書類等を簡略化したり、幾つかの試みはやってきております。さらにまた工夫を加えて、借りやすい制度になるようにまた努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ご指摘のとおり、本県道のこの箇所につきましては、平成17年10月に開場を予定しております東山魁夷記念館を構成します東山魁夷展示館などの建設に際し、回遊性と安全性及び景観を考慮した道路改良工事などが必要というふうに考えてございます。この東山魁夷展示館の建設につきましては、現在担当部課におきまして建物の建築等にかかわる部分を計画中とのことでありまして、まだ道路改良案の検討まで至っていない段階とのことでございますので、道路改良案の検討のことにつきましては、その必要段階になりましたら、担当部課及びこの道路の管理者であります千葉県と密接な連携を保ちまして、道路の改良案の策定をしまして、より一層の安全対策を検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　その前に、先ほど薬物等の検挙者数を申し上げたわけですけれども、20歳未満の少年の数ですので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは２点のご質問でございますが、最初に、その薬物乱用防止教室等で専門家をというお話でございますけれども、実際、小中学校とも保健の授業以外でも薬物乱用防止教室等を行っております。15年度の例を見ますと、小学校で26校、中学校で11校行っております。その講師につきましては、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師、保健所職員、大学教員等々となっておりまして、専門家の話を聞きながら、子供たちにとって効果的に薬物乱用防止教室を実践しているところでございます。
　それから２点目の、薬物が安易に手に入るということを、子供たちの方が大人よりもパーセンテージが高いんだけれどもというご質問ですけれども、それについて確たるものは持っていないわけですが、こういう議場の席で推測で言っていいのかどうか心配もあるわけですけれども、例えば、小学校の教科書を見ますと、薬物は心や体に恐ろしい害を与えます、薬物などの害を知らずに、気分がすっきりする、ちょっと遊ぼう、肌がきれいになる、やせられるなどの軽い気持ちや好奇心で使用することは絶対に避けなければなりませんと、そういう表現がありまして、教える中で、薬物というのは決して違う世界の問題じゃなくて、私たちの身の回りにもあるから、十分そういうこと等をしっかりと勉強して自分身を守りましょうと、例えば担任が話したとしますと、小学生あたりは極めて純真ですから、そのことから推測して、多分こういうことも手軽に入るんじゃないかと推測している可能性もあると思います。ただ、大人はそういう薬物に関してある一定の自分なりの考えを持っておりますので、きちんとした自分なりの主張ができるのではないかと。ただ、あくまでもこれは推測でございまして、確たる証拠はございません。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私から浸水予想区域の公表と、洪水ハザードマップの作成についてお答えいたします。
　浸水予想区域の公表につきましては、先ほど消防局長からお答えしましたように、真間川流域の治水対策上の地域区分として３地域区分図を千葉県のホームページで公開しております。今後、私ども市川市においてもホームページでの公開を検討してまいりたいと考えております。また、洪水ハザードマップにつきましては、先般千葉県におきまして基礎資料となる浸水想定図が示されたところでございますので、今後関係部署と連携を図りまして、早期に作成できるように検討してまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　薬物のことについてなんですけれども、今の先生の最後のご答弁を聞いて、私は大変楽観的なご発言じゃないかというふうに思いました。現場のお子さんたちの意識はもう少し違うような気がいたしますので、いま１度、ぜひ気を引き締めてご指導願いたいというふうに要望いたします。
　先日、私はフラッシュバックに苦しむ方から相談を受けまして、若いころに一時期足を踏み外したということで、後年の今になって、自立することもままならず、体や精神の不調に苦しみ続けるという、そういう様子を見まして、今さらながらに驚いた次第です。厚生労働省の調査によれば、覚醒剤を使用した者のうち、約８割が15歳から29歳、この間に初めて覚醒剤を使用したというふうになっており、青少年による薬物乱用の根絶は喫緊の課題であると思います。ぜひしっかりした取り組みをとお願いして、これは要望にとどめたいと思います。
　それから、今ハザードマップについては検討していくというお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。市川市が河川の推移についてホームページに出しているものも見せていただきまして、大変わかりやすくて、私なんかのデジタルデバイドには非常にいいかなと思っているところなんですけれども、特に、今起こっている都市型の洪水については予測がしづらいということで、そういったソフトの部分について国も新たな研究をしているようであります。そしてまた、名古屋市ですとか、あるいはまた東京、大阪などで都市型の水害対策への取り組みが今始まっているというふうに聞いておりますので、ぜひ先進市に学びながら、２度とこのようなことのないようにしていただきたい。そして、しっかりと公開をして、市川に引っ越してきて本当によかったというふうに新しい市民の方に言っていただけるような対応策を考えていただきたい、このように思います。
　先ほどの入学準備金のことだけ１点だけ伺いますけれども、連帯保証人が弁済をしているという形になっているのかどうか、そこのところがわかりましたら教えていただきたいと思います。実態を聞かせてください。
○岩井清郎議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えします。
　現在、連帯保証人の方から償還をしていただいている件数が５件ございます。内訳としましては、自己破産の方がお２人と、ご本人の居所不明の方が３名、その５名の方が連帯保証人の方が今お支払いいただいている状況でございます。
○岩井清郎議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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