2004年3月22日　会議録

会議
午前10時３分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。今回は教育関係、マンション関係、生活道路の関係の３点で一般質問をいたします。
　初めは、特別支援教育についてです。
　昨年３月、文部科学省から「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が出されました。その報告は、これまでの特殊教育が全学齢児童生徒のわずか1.5％しか対象としていなかったのに対して、約６％とされる通常学級に在籍するＬＤ等の子供たちにも積極的に対応するというものです。ＬＤとは学習障害ということで、基本的には全般的な知的発達におくれはないのですが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示すものです。また、ＡＤＨＤは不注意、多動性、衝動性という３つの行動を特徴とする障害と言われています。現在学級において、これらの子供たちは各担任に任されているために、子供たちにとっても担任にとっても十分な指導がなされず、お互いに苦労しているという状態です。今回の報告では、これらの子供たちにも光を当て、新たな指導展開ができるようになるということで、これは大事なことだと思います。
　ことし１月末に文科省から、かなり具体的な体制づくりのためのガイドラインが出されました。その内容は、１つは、１人１人のニーズを把握して、関係機関の連携による適切な教育的支援を効果的に行うための個別の教育支援計画を策定すること。２つ目、学校内や福祉、医療等の関係機関との連絡調整役、保護者に対する学校の窓口の役割を担う者として、特別支援教育コーディネーターを各学校に職務として位置づけること。３つ目、養護学校等は障害の種類にとらわれず、同時に地域の小中学校等に対する相談支援などのセンター的役割を担うこと。４つ目、特殊学級を、通常の学級に在籍した上での必要な時間のみ指導を受ける特別支援教室に一本化すること。５つ目、広域特別支援連携協議会のような、教育、福祉、医療関係による統合的な教育支援のための連携協力体制を敷くというものです。個別の提言を見ますと、これまで多くの関係者によって議論がされ、要望されてきたことが数多く取り上げられており、また、国際的な特別ニーズの流れにも沿うものと思われます。しかし、問題点も多々あると考えられますので、幾つかの質問をしながら市教委としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。質問に入ります。
　１つ目、ＬＤやＡＤＨＤ及び高機能自閉症など、今までの障害枠に入らなかった子供たちは市川においてどれくらいいると考えられますか。その調査はされたのでしょうか。実態をお知らせください。また、特別ニーズ教育を必要とする人数は把握されているでしょうか。されていたら人数を知らせてください。また、それらの子供たちの現在の状況と、特別支援教育が始まるとどのように変化するのか教えていただきたいと思います。
　２つ目は、学校の体制について伺います。学校の体制、支える地域の体制はどのように考えているのかお聞かせください。特にここで新たに特別支援教育コーディネーターを各学校に職務として位置づけることとありますが、この内容と、校内のどなたが行うことになるのかお聞かせいただきたいと思います。
　３つ目、養護学校はセンター的役割を担うことになるように聞きましたが、市立養護学校はいかがでしょうか。どのように変わるのか。教職員の体制など、あわせてお聞かせください。
　４つ目、市川の障害児学級の現状、そして、これからについてお尋ねします。現在の障害児教育の水準を低下させずに障害児学級を存続させるかどうかの問題です。文科省は、障害児学級に学ぶ子供たちをすべて通常学級に籍を移し、必要な時間だけ新たに設置される特別支援教室で教育を受ける方向を打ち出しています。ところが、教員等の配置は複数の教室をかけ持ちで巡回する指導形態などを検討するとしており、従来のような担任の配置が保証されていません。障害児学級は、担任の教員が安定的に配置され、丁寧に子供とかかわっているからこそ、それぞれの障害に応じた教育が可能となっているのです。そういう先生が置かれない教室では、障害を持つ子供の健やかに育つ教育環境が大きく後退させられてしまうと思われます。障害児学級、特殊学級の現在果たしている役割、教育的評価、学級集団の持つ教育力をどのように考えておられますかお答えください。現在でも個に応じて交流教育が実施されていますが、学級を解体した場合、生活や集団の基本となる障害児学級の重要性は受け継ぐことができると考えられるでしょうか、質問したいと思います。
　次は、マンションカルテの進捗状況について伺います。
　昨年の９月議会、県の緊急雇用で予算化され、業者に委託をしてカルテ作成の調査をするとのことでした。このカルテ作成に先立って、市川市では平成14年３月に市川市マンション実態調査の報告書が出されました。調査によりますと、市内のマンション戸数は２万7,110戸となり、持ち家のおよそ３分の１以上を占めています。このように、今や分譲マンションは市川市の居住の１つの形態として広く定着し、さらに広がる様相を示しています。一方、市内485棟の分譲マンションのうち、竣工してから20年を超える物件が全体の50.5％、245棟を占め、耐震補強や大規模改修の時代を迎えていると言っても過言ではないと思います。私は、これを居住者の問題とせず、市川市も一定の援助をしながら良好な住宅ストックとして確保していく必要があるのではないかと思います。
　そこで質問いたします。
　１つ目、実態調査を踏まえてマンションカルテの必要性があらわれてきたものですが、その経過、どのような課題がカルテに結びつくことになるのかお答えください。
　２つ目、カルテ作成をする中で、分譲マンションの支援策として具体的にはどのようなものが必要と考えられますか。
　３つ目、昨年９月の補正で県の緊急雇用促進事業として取り上げ、今年度末を期限として予算化されたと記憶しておりますが、その進捗状況と成果をお知らせいただければと思います。
　３点目に入ります。八幡１丁目、ＪＲ高架下のメディアロードの進捗状況です。
　大変立派な看板はかけられているわけですけれども、近くの住民の方々の意見ですが、３年ほど前、話があり、楽しみにしていた。しかし、その後、何の音さたもない。立ち消えになってしまったのではないかと心配していますという声でした。現在どこまで進んでいて、残された問題は何なのかお知らせください。また、住民への説明はいつ行われるのでしょうか。
　以上、３つにわたって質問いたします。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、１点目の国の特別支援教育制度についての市の考え方についてお答えいたします。特別支援教育につきましては、平成15年３月に文部科学省の調査研究協力者会議から出された「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」の中で示されました。障害の程度に応じ特別の場で行う特殊教育から、障害のある児童生徒１人１人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図り、特に通常の学級に６％程度いると言われているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の障害のある児童生徒への総合的な支援体制の整備を図ることを求めています。また、ことしの１月には「小・中学校における教育支援体制の整備のためのガイドライン」の試案が公表されておりますが、その中で文部科学省は、平成19年度までにすべての小中学校において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対する支援体制を整備することを目指しており、全国47都道府県に特別支援教育推進体制モデル事業を委嘱する計画を示しております。千葉県では、平成15年度から２年間、船橋市が総合推進地域として指定されているところでございます。市川市教育委員会といたしましては、平成16年度より、市内のすべての小中学校に、学校全体で障害のある子供をどのように支援していくかを検討する校内委員会を設置すること。また、その校内委員会のチーフとして、必要に応じて担任や保護者との相談に応じる特別支援教育コーディネーターを校務分掌に位置づけてまいります。
　ご質問の障害の実態調査についてでございますが、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の診断は専門の医師が行うものであり、学校が行うのは、あくまで児童生徒の実態を知り、支援の手だてを考えるために調査すべきものと考えております。個人情報の管理を慎重に行う必要性から、調査の方法、内容及び取り扱いについて十分に検討し、実施することが必要であると考えております。また、特別支援教育コーディネーターの指名につきましては、各学校の校務分掌組織の１つとして、校長の責任により担当させるものでございますが、障害児教育に携わったことのある教員、あるいは校内でリーダーシップがとれる教員が望ましいと考えております。さらに、市立養護学校におきましても特別支援教育コーディネーターを置き、培ってきた経験と専門性を生かし、市内の小中学校への教育支援のあり方を検討していき、市川市の特別支援教育センター校としての役割を担ってまいります。
　次に、２点目の特殊学級の意義と今後のあり方についてでございますが、これまで市内の小中学校における特殊学級では障害種別に応じた専門的な指導を実施してまいりました。また、障害の程度に合わせて、必要な時間だけ指導や支援が受けられるという通級指導教室も設置されているところであります。市川市は、県下に先駆けてさまざまな教育ニーズに対応してきた実績があり、保護者からも大きな評価をいただいております。国の協力者会議から出されました「今後の特別支援教育の在り方」の最終報告では、特殊学級や通級による指導の制度を、通常の学級に在籍した上で必要な時間のみ仮称特別支援教室の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化するための具体的な検討が必要であると述べられていますが、これらにつきましては、まださまざまな課題が未解決であり、今後の国や県の動向を踏まえながら、市川市としての特別支援教育のあり方を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　マンションカルテの作成の経過と課題等につきまして、また、作成状況について私の方からご答弁申し上げます。
　本市におきまして、ご質問者も質問の中にありましたように、マンションが随分建ってきております。平成15年の１月１日現在でも、３階建て以上に限って調べたところ、固定資産税の課税台帳の資料によりますと、616棟、３万3,221戸となっておりまして、平成６年の年間でも平均23棟、1,322戸の増加となっております。このようなことを踏まえまして、私どもといたしましては、平成12年の12月に実態調査を行いました。また、それ以後もマンションの増加傾向が進んでおりますので、平成13年８月にはマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行されまして、地方公共団体のマンションの実態調査及び把握の努力義務が明記されましたことから、再度詳細な実態調査を行いまして、マンションの管理等に関する的確な情報の提供や資料の提供、また、今後の支援策の検討を行うことを目的といたしまして、カルテの作成を検討してまいりました。
　このような中で、今年度、千葉県緊急地域雇用創出特別基金条例補助金交付要綱におきまして、中小企業特別委託事業補助金に関する照会がありましたので、これに基づいて調査実施への具体的検討を行うことといたしました。この中小企業特別委託事業補助金によります委託をする場合には、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有する中小企業とされておりまして、また、マンション事業等を理解している企業が適切であること。さらには、補助金交付要綱には、常時雇用する労働者の数が50人未満であって、かつ３年前から直近の事業年度まで２年連続売上高が減少している。また、直近の事業年度の生産額、販売額などの事業活動を示す指標が３年前に比べまして３分の１以上減少している企業とされております。このようなことから、事業の委託先を募集するに際しましても、建設コンサルタントを初め特定優良賃貸住宅とかその他分譲マンションなどを管理する企業などにつきまして広く情報の提供をお願いするとともに、ホームページなどで登録企業の募集を行ったり、「広報いちかわ」におきましても、その募集を行ったところであります。このような応募の呼びかけに対しまして、事業の受託を希望する問い合わせは１件しかなくて、その１件も、年数要件におきまして基準を満たしてないというようなことが判明したことから登録に至りませんでした。つまり中小企業特別委託事業の要件にかなう調査会社は、現在のところ見当たらないというような状況で来ております。
　そこで、私どもとしては、早くカルテをつくって支援策も検討したいと思っておりますので、今後の対応については、去る１月21日に千葉県都市部住宅課が開催いたしましたマンション問題個別研究会におきまして、こういった実態調査についての問題提起を行いましたところ、その研究会に同席しておりました千葉県マンション管理士会とか首都圏マンション管理士会千葉支部の方々が、マンション実態調査等の支援だとか、調査員の派遣だとか、アンケートの作成、集計などの支援体制がその団体でできるということでございます。また、さらに今後におきましても、マンションの管理アドバイザー制度の検討もやってもいいと。協力体制を構築することができるというような申し出がありました。このようなことから、改めて平成16年度内にこういった適切な調査会社を把握してカルテの作成に取り組んでいきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についてのメディアロードの進捗状況と今後の課題についてご答弁申し上げます。
　メディアロードは、ＪＲ本八幡駅南口から総武線に沿って都市計画道路3･4･18号を結ぶ路線の愛称でございます。平日でも通学・通勤者の往来が多く、土曜、休日にはメディアパークを利用する歩行者や自転車の往来も多いと認識しております。特にＪＲ総武線の北側高架下通路となっている部分の延長約270ｍ区間につきましては、幅員が２ｍ未満のため、歩行者と自転車がスムーズに往来することが難しい状況にあり、沿道の住民の方々から、歩行者と自転車の接触事故が多発しているとお話を聞いております。このようなことから、市ではこの部分の拡幅整備を計画し、ＪＲとの協議を進めてまいりました。現在、市では歩行者や自転車がスムーズに交互通行できるように、鉄道用地を借用して４ｍ程度に拡幅できないか、ＪＲ関係者とともに検討を進めております。今後はＪＲとの協議が調い次第、整備計画などについて地元住民の方々に説明し、皆様のご協力をお願いしたいと考えてございます。整備内容につきましては、用地を確保した北側高架下通路の拡幅に合わせ、路面の改良、照明灯設置、排水口の布設がえ、フェンスの移設などの整備を行うものと考えております。いずれにいたしましても、この路線は本八幡駅とメディアパークを結ぶ重要な交通経路であり、歩行者、あるいは電車利用者の安全性や快適性の向上に効果が高いものと考えておりますので、引き続き取り組んでまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、教育関係であります。まだまだこれからの施策ですよというお話だったわけですよね。ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの子供たちといいますのは、一たん、ちょっと見ますと、うろうろしてしまったり、人の話を聞いていなかったり、学習に集中できなかったりと、しつけなど、親の養育態度に問題があると今までは思われてきた嫌いがあるということでありました。しかし、その基本的な原因というのは中枢神経だとか、つまり脳の障害と言われてきたわけです。親や教師が責任を感じて、ただ厳しくしてしまうということでは、かえって発達の障害になるということがはっきりしてきたわけですよね。そういったところに光が当てられて適切な指導がなされるようになるということは一歩前進で大変重要なことだと思っております。
　来年度、平成16年の４月から各校にコーディネーターを置くということなんですけれども、これをだれが当たるのか。先ほどの説明ですと、リーダーシップをとれる方だとか、それから今まで専門的な知識を持っている方だとか、そういう方が当たりますよというお話だったわけなんですけれども、私もガイドラインを見させていただきまして、大変な任務だなというのを改めて感じたところなんですね。幾つかその内容というのは書いてあるわけなんですけれども、６つぐらい書かれていたんですよ。この中身は、校内の関係者や関係機関との連絡の調整、それから保護者に対する相談窓口、担任への支援、巡回相談や専門家チームとの連携、校内委員会を立ち上げて推進役を務める、ケース会議を――それぞれ１人ずつ違うわけですよね。そのケース会議を柔軟に開催して検討するということで大変な役割が担われるわけなんです。これをこなすだけでも１人前の仕事量だと言われるわけなんですけれども、今までの校務分掌の中でやっていくというお答えだったわけですね。そうなると、やっぱり十分に機能できないのではないかな。そのコーディネーターになった方だけに重たい任務がかかってしまって、それでなくても、今、学校の仕事量というのは大変多くて、それぞれの先生方も本当に疲れ切っているというのを聞いております。それに、さらにこういう大事な任務があるということはとても無理な中身なのではないかなと思います。船橋市で今年度、モデル事業として実施したわけなんですけれども、このコーディネーターを教頭先生や教務主任、それから生徒指導主任や学級担任の先生などが兼務で務めたということを聞いております。時間的にも大変多忙で、本来の業務にも支障を来しかねない。内容面でも高い専門性が求められているこの任務で、とても無理だという悲鳴のような声も上がっているというようなことも伝え聞いております。ＬＤ等の子供たちの成長を丁寧に支えるためには、福祉や医療関係と連絡調整を整え、高い専門的力量を持つ教員などがどうしても必要なわけで、しっかりした人的配置というのがなしにこの体制を敷くのは大変無理なことだと思うんですけれども、この辺、今の学校体制と一緒に合わせた中でこういった体制が本当にできるのかどうか、そこら辺の考え方をもう１度お聞かせいただければと思います。
　市川市でも、コーディネーターはいよいよこの４月から配置するということなんですけれども、それぞれの学校――これからの校務分掌というふうに言われるかもしれないですけど、ほぼどういった方が担うのかというのは検討されていると思うんですけれども、この辺はどういった方が担うんでしょうか、お聞かせくださればと思います。
　それから、巡回相談員というのも新たに登場するわけですね。今までこういったのはなかったわけなんですけれども、この巡回相談員というのも、どういった方がなるのかということをお聞かせいただきたいわけなんですけれども、発達障害などに関する知識が大変必要なわけですよね。保護者の支援をするという専門的な知識を有する人ということなんですけれども、市内にこの巡回指導員という方がどれくらい必要と考えられているのか、そこら辺もお聞かせください。そして、この巡回指導員という方々は、養護学校の先生たちがこういうのに当たられるのかなという思いがするんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。養護学校の先生たち、職員がその巡回指導員に当たるということになれば、やはり人数が減ってくるわけですよね。そうすると、今まで持っていた生徒たちをしっかり見ていたわけなんですけれども、その目も奪われてしまうということになりますので、ここら辺もどういうふうに考えられているのか。巡回指導員というのはどういった方がされるのか、ここら辺もお聞かせいただければと思います。
　それから、特殊学級についてなんですけれども、今まで市川市は特殊学級の障害児教育については大変いろんな面で活躍されてまいりましたし、きちんとした体制も敷かれてきたと聞いているわけです。特殊学級について、今まで果たしてきた役割というのは大変大きなものがあったのではないかと思っています。今、こういう話が出てきた中で、保護者の方々は大変不安に思っているということで、そういった保護者や特殊学級の教職員などからいろんな意見が出されていると思いますけれども、そういったものはどのように聞いているのか、そこら辺を教えていただければと思います。
　私も何人かから聞いたんですけれども、これまで５年生まで普通学級で過ごしてきたんですけれども、今の40人なり、40人に近い学級の中で、それも５年生ぐらいになると大変難しい勉強になってくるわけですよね。そうなると、その子にとっても大変ストレスが大きくなってしまって、５年生になった段階で指しゃぶりが始まったということなんですよ。それでお母さんも考えあぐねて特殊学級に編入をしたと。そうしたら、やはり安定した、安心できる場所というふうにその子にはなったんでしょうね。そういったことで指しゃぶりがすっとなくなったというんですよ。ですから、今果たしている特殊学級の役割というのは大変大きなものがあると思います。やはり少人数でしっかり１人１人に合った教育がなされているということで大変大きな役割をしてきたのではないかと思っております。今回出されているものによりますと、この障害児学級をなくして普通学級にすべて在籍をして、そして通級をする形で見ていくということになるというふうな形が出されているわけなんですけれども、そうしますと、今まで培ってきた特殊学級の役割、これが本当に持続していくのかどうか大変心配があります。今、教職員や父母の方々から出されている声というのは、まさにそういった点にあると思うんですけれども、今まで果たしてきた役割をどう考えているのか。そして、これからこの特殊学級をなくしていっていいものかどうか。そこの判断を教育委員会としてはどうされているのか。ぜひそこら辺の考え方をお聞かせいただければと思います。
　それから、マンションカルテに移ります。マンションカルテなんですけれども、今ご説明では、せっかく昨年の９月に補正予算としてつけられたわけなんですが、残念ながら、それが調査できる会社が見つからなかったということで、できていませんというお話でした。緊急雇用対策ということで、大事な補正でついたわけなんですけれども、補正というのも本当に緊急な部分でやるべきでありまして、できませんでしたというのは大変もったいない話だなというのを感じました。やはりもっと計画的に補正というのは出されてしかるべきではないかなというのを思ったところです。この辺は、これからぜひ補正を出される際には、やはりもう少し計画的に出していただければと要望させていただきたいと思います。
　それで、これからは千葉県のマンション管理士会、首都圏マンション管理士会千葉支部という方々が派遣をしてくれたりとか、一緒に調査していきますよというお話がされたということでした。これについて予算的なものはどうなんでしょうか。来年度、平成16年度でこれの予算というのはつけられたんでしょうか。こういった方々が協力してくださるということなんですけれども、やはり予算的なものがないと実際には着手できないと思いますので、市川市の人数だとか調べる内容、それから、期限はどれくらいを考えているのか。予算的にはどうなのか。こういったこともお知らせいただければと思います。
　それから、適正な管理をして適切な修理や修繕をしなければマンションは快適に長持ちはできないと言われております。ここで管理組合の役割というのは大変大きいわけなんですけれども、このマンションカルテを作成する中で管理組合の立ち上げを指導していくというようなことも以前にお聞きしたわけなんですけれども、管理組合の役員さんが毎年輪番でかわっていくということで活動が大変難しいというようなご意見だとか、それから居住者の管理に対する意識が薄くて、役員になられた方は大変苦労しているというようなことも聞いております。管理組合の意義をわかってもらったり、まだできていないマンションにつくってもらうというような働きかけなどしていってほしいと思うんですけれども、このマンションカルテをつくる段階でそういう管理組合の意識を持ってもらったり、つくっていったり、そういったこともするのかどうか、その辺もあわせてお聞かせください。
　それとあわせて管理組合への支援ということで、これからも考えていかれるというお話だったわけなんですけれども、１つ例として挙げさせていただきたいんですが、東京都などはかなり管理組合に対する支援がされているところがたくさんありまして、例えば台東区などでは、管理組合や居住者に対して維持管理に関するセミナーだとか交流会等を区が主体になってやっているわけなんですね。ホームページなどを見ましても、分譲マンション管理セミナーということで、快適な住まいを保持するための理解を深めるということで、こういうセミナーなども開催されておりますし、よろず相談会などもされているわけなんです。やはり管理をきちんとするということを本当に啓蒙していくためにも、この管理組合に対する支援などが必要だと思うんですけれども、こういうソフト面での支援、こういったものをさらに考えられないかどうか、そこら辺もお聞かせいただければと思います。
　次に、メディアロードに対する質問です。住民説明会もこれから行っていくということで、まだまだＪＲとの協議が進んでいないということに受けとめてよろしいんでしょうか。４ｍの拡幅をするということであったわけなんですけれども、もう３年が過ぎていまして、どこまでＪＲとの協議が進んでいるのか。調い次第ということでありますけれども、大分進んできてしかるべきではないかと思うんですね、もう３年もたっているわけですから。この辺はまだまだ難航しているところがあるのかどうかお聞かせください。
　それと、用地のことだとか、拡幅のためにフェンスの移設だとか、安全性のために側溝をするだとか、そういうお話がされましたけれども、そういった予算というのは今年度はついているんでしょうか。どれくらいついているのか。具体的には何が来年度できるのかお聞かせいただければと思います。
　それと、住民説明会はどれくらいになったらされるんでしょうか。せめて今、これくらいの進捗なんですよと。３年間もほったらかしにされていて、立ち消えになってしまったのではないかと思われるようなことになっているわけですよね。ですから、ここまで進捗していますというような説明などもしていただければと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。お答えをお願いします。
　以上です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　先ほどご答弁いたしました中で１点間違いがございましたので、訂正をお願いいたします。ことしの１月、ガイドラインとして公表された中で、文部科学省は平成19年度までにすべての小中学校と言うべきところを平成15年度までにと誤って述べましたので、平成19年度に訂正をお願いしたいと思います。
　次に、ご質問の方で、最初にコーディネーターに関するご質問でございますけれども、特別支援教育コーディネーターにつきましては、船橋市の方で既にモデル事業として取り組んでおります。船橋市の方で一番課題となったのが、学校全体での特別支援体制をコーディネートする教員としての専門性を高めながら、その資質及び指導力をいかに向上させるかと、それが一番課題になったということでございます。したがいまして、県教育委員会の方では、平成16年度から特別支援教育コーディネーター養成研修を、小中学校においては年６回、養護学校については９回実施していくことが予定されております。また、４月より再編されます葛南教育事務所で非常勤の巡回指導員を配置し、各学校への支援事業を開始する予定となっております。市川市の教育委員会といたしましても、特別支援教育コーディネーターの研修を実施する上で定期的に特別支援教育コーディネーター会議を開催しながら、各学校での特別支援体制の状況や課題について報告、協議しながら、特別支援教育コーディネーター体制を研究、調査してまいりたいと考えております。
　次に、どういう方がコーディネーターとして当たられるのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、校務分掌組織の１つとして校長が指名して行うわけで、校長の責任のもとに担当してもらうわけですが、これまで障害児に携わったことのある教員、あるいは校内でリーダーシップがとれる教員、そういう教員を充てたいと、そのように考えております。
　それから、巡回相談員につきましては、先ほど申し上げましたように、葛南教育事務所から派遣される予定でございますけれども、特に専門家チームは構成員として、教育委員会の職員だとか特殊学級や通級学級の担当教員、あるいは、その辺で非常に造詣の深い方々、それから心理学の専門家、医師等の構成を考えているわけでございますけれども、まだ検討の段階でございます。
　それから、最後に特殊学級でございますが、特殊学級につきましては、ご質問者もお話になっていましたように、小中学校における特殊学級は障害に応じて専門な指導を行ってまいりましたし、その中で大変効果を上げているというところでございます。ただ、今後の方向でございますけれども、国の方が大きく方向転換してまいっておりますので、特殊学級のあり方につきましては、今後も国、県の動向を見ながら十分検討していかなければならないと、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　マンションの関係についてお答えします。
　まず、計画的に補正ということでございますけれども、私ども、確かに県との協議で16年度実施予定を前倒ししたという中で、今般、残念ながら、こういう事態に至ったということで大変申しわけなく思っております。
　次に、支援、予算ということでございますけれども、現在、千葉県のマンション管理士会等にお話を申し入れておりますけれども、改めて16年度になりましたら支援要請をしていきたい。その中で実費程度がかかると思いますので、その節にはまた、予算の措置をお願いしたいというふうに思っております。
　次に、期限ということでございますけれども、法におきましては地方自治体の努力義務規定になっておりますけれども、私どもとしましては、できるだけ早い時期に調査を実施したい、かように思っております。
　次に、管理組合の指導ということでございますけれども、確かにマンション区分所有、あるいは共有という中で、所有権等の関係からなかなか難しいところがございます。したがいまして、極力管理組合の設置、あるいは１つの基準にのっとった組織体、あるいは大規模改修等も踏まえた事前のいわゆる財源措置、そういったものを今後も指導していきたいというふうに思っております。それにつきましても、やはり情報がふくそう化しておりますので、情報を的確に提供していきたいと、かように思っております。
　それから、マンション管理セミナーの関係でございますけれども、これまでも県等と共同しながらやってまいりましたけれども、今後もさらに充実させていきたい、かように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　メディアロードについてお答え申し上げます。
　まず、ＪＲとの協議でございますけれども、総武線が複々線化された際にかなり境界等についての問題が残っておりまして、そのことで大分時間がかかりました。基本的には、先ほど申しましたように、用地もお借りするわけですし、また高架下という条件もございます。そういうことでＪＲとの協議が予想以上に時間がかかっているなという印象はあります。ただ、先ほどもご説明しましたように、ＪＲとの協議についてはおおむね方向性が出ています。これから管理等の問題についてもう少し詰めが必要かというふうに考えてございます。
　それから、予算の問題ですけれども、16年度予算の中で一部整備費について確保してございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それでは、メディアロードの方、終わりの方からいきます。一部予算がついたということですけれども、ここら辺、どういったものが今回の予算でできるのか。もうそろそろ、どこでということがなされていかないと、住民の方々もどうなっているんだろうという懸念がずっと持たれているわけですね。
　それとあと、住民説明会のことについては今触れられませんでしたので、説明会をするということが考えられているのかどうか。それはいつごろの時期を予定しているのか。それから、住民の方々が来てくださいよと言えば来てくださるのかどうか。そういったこともあわせて、どうなっているのかというのはやはり知りたいんですよね。市民との協働というのは、そういうところからできてくると思いますので、ぜひ進捗状況を知らせるとか、そういう会を開けるのかどうかということもあわせてお聞かせいただければと思います。
　それから、マンションですけれども、予算化はまだされてないということですね。16年度の前倒しで補正予算を組まれたわけなんですけれども、結局16年度も組まれていないというふうに受け取ってよろしいんでしょうか。これを進めていく中で予算措置もしていくということなんですけれども、できなかったから先送りにしてしまったわけでありまして、16年度の前倒しということであったわけなので、ぜひこの予算措置もしっかりつけるべきだと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものなんでしょうか。
　それと、マンション相談窓口というようなものはもうできていると伺っていたわけなんですけれども、相談会まではできてないと思いますけれども、いろんな相談というのは寄せられてはいるんでしょうか。そういったところから切り開いていくべきだと思うんです。それとあと、管理セミナーなどは県と共同しながらということで、市ではまだやってないということですよね。こういうことも、市としても、やはり県に行くのではなくて、市の窓口なり何なりが簡単に聞きに行かれるというところで大事なところだと思うんですけれども、そういった相談窓口の機能というか、その辺はどうなっているのかもお聞かせください。
　予算の措置ですよね。今度の補正予算で残念ながらできなかったわけで、これをきちんと予算措置をして、マンションのカルテをきちんとつくっていくという段階にしていくべきだと思うんですけれども、その予算措置がされていないということで、これからの方向というか、どこで予算措置をするのかというあたりもお聞かせください。
　それから、特別支援教育についてなんですけれども、巡回指導員については非常勤の巡回指導員をつけるというお話でした。これは市川市には何人配属されるんでしょうか。
　それとあと、コーディネーターについてなんですけれども、障害児教育に携わった人、それからリーダーシップのとれる人ということで校長が指名をするということなんですけれども、各校にそういう障害児教育に携わった人というのは、そういないのではないかなと思うんですよ。とすると、やはり特殊学級に当たられた方々がこういったコーディネーターの仕事までするようになるのかなと思うんですけれども、ここら辺はどうなるんでしょうか。やっぱり大変重要な任務を受け持つわけでありまして、簡単にはいかないと思うわけですね。せっかくつけられても十分な機能ができないで終わってしまうということも考えられますので、やはりきちんとした体制というのが大事だと思います。この辺の国や県への要望も含めて人的な配置というのを要望していくというお考えはないのかどうかお聞かせください。
　それとあと、特殊学級についてなんですけれども、国や県の動向を見ながらということであるわけなんですけれども、今まで果たしてきた役割というのを本当に大事にしていかなければならないと思うんですね。動向を見るというよりは、やはり各市町村から本当に子供たちの大事な教育を担うという面からしっかりと意見を上げていくべきだと思うんです。国や県に、これから特殊学級をなくしていくということについての意見をしっかり上げていくべきだと思うんですけれども、そこら辺はいかがなものでしょうか。国や県の動向を見て、なくせと言われればなくしますよということでは、やはり市町村の教育委員会としての役割は果たせないと思うんですけれども、そこら辺はいかがでしょうか。お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　メディアロードについてお答え申し上げます。
　まず、予算の内容でございますけれども、この整備する延長は、先ほどご説明しましたように、おおむね270ｍありますことから、これは当然一遍にはできないということで、一部ということでのご説明をさせていただいたわけでございます。
　それから、説明会についてでございますけれども、ＪＲとの協議がまだ若干残っています。ですから、そういう内容を詰めていただいた中で早々に説明会をしたいというふうに考えてございます。
　また、地元から何か要請があればということでございますけれども、私どもとすれば、市としての説明会は１回でお願いしたいと考えてございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　マンションの関係でお答えいたします。
　まず、平成15年度に補正をお願いして、私ども、ぎりぎりまで県と協議しながら努力してまいったわけですけれども、先ほども申し上げましたように、結果的にこういう事態になったということでございまして、今後、予算措置はいつかということでございますけれども、今度は私ども、ご質問者がおっしゃいましたように、きちっとした計画性を持った中で予算措置をしていきたい、かように思います。
　それから、相談窓口の関係でございますけれども、現在は職員対応でやっております。しかしながら、物のいわゆる相談の内容によりましては、例えば県のマンション管理士会等へのご紹介ということで今対応しておるところでございまして、件数でございますけれども、月、数件程度という状況であります。
　それから、管理セミナーの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど県と共同ということでお答えいたしましたけれども、いわゆる市川市のしかるべき公共施設等も利用した中で、市域の中でもセミナーを開催していきたい、かように考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　学校教育関係に関する３点のご質問にお答えいたします。
　１点目は巡回相談員についてでございますけれども、市川市へどれぐらい配当になるのかということでございますが、現在のところは市川市を担当する職員等の数は未定でございます。
　２点目にコーディネーターについてのご質問でございますけれども、各学校に特殊教育を経験した教員がそれだけいるのかというご質問でございますが、学校によって、いない学校も当然出てくるだろうと思います。しかし、先ほどご質問者にもありましたように、極めて重要な役を担うところでございまして、そういった面からリーダーシップのとれる人をこれに充てるということもまた、コーディネーターとしての職務からして重要なことではないかと思います。いずれにいたしましても、この４月からスタートするわけでございまして、学校の方では特殊教育も含めてリーダーシップのとれる教員を充てたい、そのように考えております。
　次に、最後に特殊学級についてでございますが、先ほどもこれについてはご答弁申し上げたわけでございますけれども、特別な場で行う特殊教育から、１人１人のニーズに応じた特別支援教育への国の大きな方向転換でございます。これまで特殊学級の役割、その効果についてはだれもが認めるところでございまして、こういう国の大きな方向転換があったとはいえ、今の特殊学級から、内容面は充実こそされ、劣るようなことはないのではないかと、そのように考えております。したがいまして、大きな転換でもありますし、国の動向を見ながらと言ったのは、そのところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　では、まとめます。特別支援教育、本当に大きな転換を迎えていると思います。でも、大事なものは大事なものであるわけでありますから、どうしても人的配置がない中でのこういったことは絶対に無理だと言わざるを得ないわけですね。何とか人をやりくりして、特殊学級の先生をコーディネーターにしてみたり、通級制にしてみたりする中でやりくりをしていっても、これは十分な機能は果たされないと思われます。かえって今まで持っていた特殊学級ですね、その大事な機能がなくなってしまうという心配が、今、父母や、それから教職員の間でも大きく広がっているわけです。ですから、市の教育委員会としては、やはり教職員や父母の考えをしっかりとまとめる中で人的な措置をするべきだということを強く国や県に要望していってほしいと思います。どうしても障害児学級、特殊学級はなくさないという方向を市の教育委員会としても、きちっと堅持をして、国や県に物を申していくということをぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから、マンションカルテですけれども、予算的な措置はしないということで、計画を持った中でこれからやっていくということでしたけれども、大分後退をしてしまったなという感を持ってしまいました。ぜひマンションカルテをつくるということで、早急に予算措置をもって進めていっていただきたいと思います。
　それから、ソフト面ですけれども、県に紹介をするというだけではなくて、いろんな相談会とか、それから相談窓口、ぜひこれは開設をして行っていってほしいと思います。
　それから、メディアロードですけれども、１つだけお聞かせください。１回だけの説明会で終わらせるというお話でしたけれども、住民からの要請があってもやらないということでしょうか。やはり説明をしてください、来てくださいと言われれば、するのが当然だと思うんですけれども、そういった説明もしないというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。そこだけ１点お願いします。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　市としての説明会は１回でまとめてお願いしたいと考えてございます。ただ、個別に内容を聞きたいということであれば、市の方の職員が伺って説明することも考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　よろしいですね。
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○岩井清郎議長　次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会第２の荒木詩郎でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。
　子育てに関連した施策について何点か伺ってまいります。
　まず、次世代育成支援対策についてお尋ねします。これにつきましては代表質疑でもご答弁いただいておりますので、重複を避けてご質問いたします。ご答弁では、次世代育成支援対策推進法に基づき、市川市も市川市行動計画の策定作業中であり、平成17年３月までに計画策定するとの方針が示されました。計画策定に当たっては、サービス対象者に対するニーズ調査を実施することが求められており、12月には調査結果の集計が完了していると思いますが、どのような調査を行ったのか、調査内容と調査結果の概要をお聞かせください。市川市にとって極めて重要な計画を策定するのでありますから、このような事業は行政だけが先行するのではなく、市民総ぐるみで取り組む必要があると思いますので、調査内容と調査結果を議会に示していただきたいと思います。
　また、12月の私の一般質問でお伺いしたときには、概算要求の段階で、まだ厚生労働省と財務省の折衝中であった国の子育て支援総合推進モデル事業が平成16年度の予算に新規事業として計上されているようであります。市町村行動計画で、子育て支援を先駆的、総合的に推進しようとする市町村をモデル自治体として指定するというものですが、当然本市としてもモデル地域に指定されるよう努力すべきであると思いますが、市川市の対応についてお聞かせください。
　次に、子どもの居場所づくり事業について伺います。子供たちを地域で見守り、皆で育てていく施策の１つとして、ビーイング（子どもの居場所づくり）事業が放課後の空き教室を利用して行われております。平成14年度に４校、15年度に１校で事業が開始され、16年度予算においても新設されることになっており、予算案の概要にも、重点施策として拡大すると記載されております。新規に開校はわずか１校だけで、それを重点、拡大と記載するのは寂しい限りでありますが、子供の遊び場所が少なくなっている中で、安全で安心して活動できる集いの場を設けることは積極的に推進すべきことであります。単に子供の居場所をつくっただけで推進されるものではありません。そこの地域に住む住民の方々のパワーがあって初めて推進できる事業であると思いますが、事業開始から３年目を迎えるに当たり、事業を運営していく中で地域住民の方々の要望を受けて改善された点や、予算面などで今後見直していくべき点などがあればお考えをお知らせください。
　また、文部科学省が平成16年度の重点施策として、新規に子どもの居場所づくり新プラン、地域子ども教室推進事業を行うとして70億円の予算を計上しておりますが、国の押しつけがあるような気がしてなりません。こうした国の事業に対する評価と市川市としての対応についてお聞かせください。
　次に、学校における性差意識教育のあり方について伺います。２月17日の新聞報道で、教育機関のまとめた高校生の生活と意識に関する調査の結果が発表されておりました。それによると、調査した日、米、中、韓の４カ国の高校生の中で、「女は女らしくすべきだ」との設問に「そう思う」と答えた高校生は、米国58.0％、中国71.6％、韓国47.7％に対して、日本は28.4％にすぎませんでした。また、「男は男らしく」も、日本は４カ国中最低でした。２月20日付の新聞の社説でも指摘されたように、これが学校現場で男女の性差を認めない教育が行われてきた結果であるならば大変な問題であると思います。男性と女性が性別にかかわりなく、お互いの個性を尊重し、その能力を最大限に発揮するために男女共同参画社会をつくるべきことは当然ですし、学校で男女平等教育が行われなければならないのはもちろんですが、性差を認めた上で異性を尊重していく教育も同様に重要であると考えます。
　そこで伺いますが、市川市では男女混合名簿というものを推進しているそうですが、私にはいたずらに男女を同一視するものとしか思われません。これによって性差を否定する考えを子供たちに植えつけてしまうのではないかと心配しておりますが、市川市では学校において性差を正しく認識させるため、どのような教育を行っているのか、ご見解をお聞かせください。
　次に、大きな２点目といたしまして、電子自治体の推進に関連してお尋ねいたします。
　市川市がＩＴ先進都市としてさまざまな施策を展開していることはよく承知しておりますし、私もこれを率直に評価するものであります。しかし、市長が施政方針で全国の自治体をリードしていくと言われる割には、まだまだ改善すべき点があるように思います。具体的に幾つかお尋ねいたします。
　まず、情報セキュリティー対策について伺います。ＢＳ7799とＩＳＭＳ適合評価制度などの安全対策基準を、他の自治体のトップを切って取得したことはすばらしいことであります。しかし、取得そのものが目的でないのは言うまでもありません。どんなに詳細なリスク分析を行っても継続的に運用していくのは人間であり、市の職員であります。情報犯罪はいつ起こってもおかしくないという差し迫った意識と自覚を常に喚起しておくことが必要だと思います。情報管理に関する職員教育が特に重要であると考えますが、この点についての市川市の対応策をお聞かせください。
　次に、いわゆるデジタルデバイドの問題について、高齢者という視点から伺います。電子自治体を含め、ＩＴ社会になって便利になるのは大変よいことですが、逆に不自由さを感じておられるのが高齢者の方々ではないかと思います。高齢者の中には、みずからパソコンを駆使してホームページまで持っておられる方もいらっしゃいますが、多くのお年寄りは機械をさわるのにしり込みをしてしまうというのが実態ではないでしょうか。駅で切符を買ったり、自動改札を通るのにも戸惑っているお年寄りを見かけることもあります。そのような高齢者の方々にも優しい都市を市川市は目指していくべきであると思いますが、この点についてどのような施策を進めておられるのかお聞かせください。
　また、この４月１日から住基ネットの稼働を理由に、高齢者や障害者に対する住民票の写しの交付手数料を有料化するようですが、高齢者の方々がＩＴ社会に十分になじんでいるとは言えない今日において、このように負担を強いる措置をとるのは電子自治体の逆行の側面であり、時期尚早ではないかと思いますが、ご見解を伺います。
　ＩＴ講習会を開いたり、情報プラザを設置することもよいことではありますが、昼間は働いて、家に帰ってから夜や夜中にパソコンをたたいているというのが多くの市民の通常の姿であると思います。その方々が具体的に求めているのは、やはり地域社会の情報ではないでしょうか。新年度から自治会活動にもＩＴを活用できるような取り組みがなされるようですが、どのようなことを考えておられるのか。各自治会や地域社会と市川市が情報ネットワークで結ばれる、どのような具体的な社会を目指して施策を展開されようとしておられるのか、お考えをお聞かせください。
　以上お尋ねして、私の質問を終わります。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子育て施策にかかわります２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、次世代育成支援対策の今後の取り組みについてでございます。さきの施政方針でもお答えしましたとおり、昨年、次世代育成支援対策推進法が成立し、すべての市町村において、平成16年度中に行動計画の策定が義務づけられたところであります。本市におきましても、国の指定を受け、先行53市として全国他市に先駆けて、昨年よりこの策定に着手したところでございます。行動計画の策定には、昨年８月に国が示した策定指針に従いまして、１つには各市子育ての現状分析、２つ目に市民ニーズの調査、３点目に住民参加と情報公開を踏まえて実施していく必要がございます。特にこのニーズ調査の実施につきましては、サービス利用者の意向、また生活実態を十分に把握し、サービスの量と質を把握することが望ましいとされておりまして、本市におきましては、行動計画を策定するための基礎資料を得ることを目的に、昨年12月にニーズ調査を実施したところでございます。調査の対象といたしましては、市内の就学前児童ゼロ歳から５歳児の世帯2,500世帯と小学校児童１年生から６年生のいる世帯1,900世帯、合計4,400世帯を対象として実施いたしました。回収率は、就学前児童のいる世帯が66％、小学校児童のいる世帯は60％と、おおむね良好な回収率となっております。調査項目に関しましては、就学前児童の世帯で子供と家庭の状況、平日の保育、子育ての状況、保育の利用状況、利用規模、一時的な保育ニーズ、相談、情報提供のサービスのあり方、市への施策要望など70項目となっております。また、小学校保護者用の調査項目につきましては、子供と家庭の状況、保育クラブ、一時預かりの保育の状況、相談、情報提供、地域の遊び場と活動への参加、市への施策要望などとなっており、設問数は72問となっております。なお、この調査は、国が求める基準に従いましてニーズ量の推計が義務づけられておりますので、ほぼ国の示した設問モデルを準用したところであります。この調査の結果につきまして、単純集計は終了してございますが、現在、各項目ごとのクロス集計の作業中でありまして、間もなくまとまりますので、その際には「広報いちかわ」等で広く公表してまいりたいと考えております。
　ちなみに単純集計の中で市民の意向が顕著にあらわれた主な点をご紹介いたしますと、例えば子育ての不安や悩みの中では、「自由な時間が持てない」が最も多く55％、「子供の健康、性格等の問題」が39％、「経済的負担」が36％。また、子育て情報の提供では、「インターネットで情報を得る。また、Ｅメールで相談できる」という項目は43.2％と最も高く、「子育て中の親が集い、情報交換できる場」、これが41.7％、「電話で相談できる体制」が37％などとなっております。また、重点的に取り組む施策要望では、「休日、夜間の小児医療体制の整備」が64％で最も高く、「経済的支援」が56％、「安心して遊べる場の整備」が50.8％などとなっております。
　次に、子育て支援総合推進モデル事業につきましては、児童福祉法の改正によりまして、市町村における子育て支援事業の法定化や子育て支援事業の情報提供、調整等の業務が義務化され、平成17年４月１日から施行されます。そこで、国は子育て支援事業について先進的、総合的に取り組む市町村をモデル自治体として全国の中で50カ所程度指定し、その実績を普及啓発することによりまして、全国の市町村の子育て支援事業を推進することを目的として、平成16年度、新規事業として創設したところであります。この補助事業の内容としては、１つには子育て支援の総合推進のための計画の策定、２つ目には普及啓発セミナーの開催、３点目に取り組み事例集の作成など、こうした事業に取り組む場合にその経費の一部、おおむね150万程度と推定されておりますけれども、補助することとされております。なお、モデル市町村の指定を受ける要件としましては、国が指定する事業を既に実施または実施予定であることが必要となります。必須の事業として、例えば保育クラブ、一時保育、病後児保育、ファミリーサポートセンター事業、育児支援家庭訪問事業、地域子育て支援センターまたはつどいの広場事業、総合コーディネート事業などが挙げられます。また、選択事業として、ショートステイ事業、訪問一時保育、特定保育事業などの項目が挙げられておりまして、本市において一部未着手の部分もございますけれども、既存事業の工夫によりまして、おおむねクリアできるものと考えております。また、この指定の採択基準として、目標事業量の妥当性であるとか事業の先駆性、独自性、また地域とのバランスなどを総合的に判断して指定されることになっております。この事業に関し千葉県に問い合わせをしておりますが、幾つかの市からの問い合わせもあるとのことです。本市といたしましては、積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。今後のスケジュールとして、指定を希望する市町村は４月中に県に申請し、県も４月中に国に提出することになっております。その後、国からの指定の時期については、今のところ未定となっております。
　次に、子どもの居場所づくり事業の考え方と今後の方針についてでございます。なお、一部、教育委員会に係ります部分につきましても、私の方からあわせてお答えをさせていただきます。子どもの居場所づくり事業（ビーイング事業）は、地域の中で子供たちの遊びの空間が少なくなり、一方では核家族化や少子化が進み、地縁的なつながりも薄れる中で、子供たちを地域で見守り、育てていくというような取り組みの１つとして、放課後に遊べる場所を提供できないか、また、地域の方々の力を生かしていくことができないかという視点から、平成14年度から実施させていただいております。ご質問者もご案内のとおり、14年４月に曽谷小学校をモデル校として開設し、その後、15年３月に塩浜小学校、鶴指小学校、市川小学校、さらに６月に宮田小学校に開設いたしました。平成16年度には八幡小学校内に６番目の子どもの居場所（ビーイング）を開設する予定で、平成16年度当初予算に開設のための予算を計上しているところでございます。
　ご質問の事業を運営していく中で、地域住民の方々の要望を受けて改善された点や予算面など、今後見直していくべき点についてでございます。ビーイングの設置に際しましては、開設校の校長先生、またＰＴＡ代表、子ども会代表等、地域の教育や青少年育成の各団体の代表などで構成されます運営委員会を設置し、運営の方針、事業の内容などを決定いただいております。したがいまして、この運営委員会が地域からの要望や、また逆に地域への要望依頼の窓口となり、個々の要望について運営委員会で検討し、要望にこたえるよう努めているところでございます。その幾つかの例としまして、１つには、高齢者の方々による子供たちとの触れ合い。例えば囲碁教室、読み聞かせ、手編みなど、ボランティアとして本事業に参加要望がございました。高齢者の方々の参加は、子供たちにも遊びを通じてあいさつなどを自然に身につけることができることで、子供や親などからも高く評価を受けております。また、当初、対象児童を小学生から高校生までと想定しておりましたけれども、入学前のお子様を持つ保護者より、ビーイングの遊びに参加できないかとの要望が多く、これも運営委員会を開いて、幼児については保護者同伴による参加を認め、対象者を広げている経緯もございます。また、スタッフについては、当初、各施設登録者が５名程度を予定しておりましたけれども、本事業の賛同者からはスタッフとして参加したいという希望者も多く、現在では１クラブ10名程度、全体で55名のスタッフに登録いただいておりまして、子供たちの指導に当たっていただいております。
　次に、予算面での見直しの点でございます。１つには、16年度、スタッフの賃金が、市の臨時職員等の基準が変更になりましたことから若干引き下げになっております。なお、このスタッフの賃金につきましては、今後、事業の拡大を図る上でスタッフの確保、地域の参加促進といった運営面から課題になると認識しております。
　次に、２点目の、国での平成16年度の重点施策として、新規に子どもの居場所づくり新プラン　地域子ども教室推進事業を行うための予算を計上している点についてでございます。この第１のねらいは、地域社会全体で子供をはぐくむ意識が薄れていく中、学校だけに責任を押しつけるのではなく、地域、家庭の大人の力を結集し、子供が安心して活動できる居場所を確保することがねらいとなっております。具体的には、放課後、週末等に学校を開放し、地域の大人がボランティアで子供のスポーツや文化活動の指導に当たることなどが挙げられております。国が推進している子ども居場所づくり新プラン　地域子ども教室推進事業は、活動対象、活動内容、活動場所等、本市で実施、展開している子供の健全育成活動に共通している部分が多くございます。本市でも、平成９年度からはナーチャリングコミュニティ事業の中で同様の活動を、週末を中心に各地域ごとに既に実施しておりますし、14年度からのビーイング事業も同様、実施しております。いずれにいたしましても、既存団体や既存事業との整合性や評価、また評価に対する対応を十分に検証する必要があると考えておりまして、現在実施している事業は市の事業として既に定着してもおりますので、市民の理解が不可欠であると考えております。このようなことから、今後とも事業に係る関係団体や庁内関係各課と調整、協議を行い、よりよい事業展開について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　子育て関連施策についての(3)学校における性差意識教育のあり方についてお答えいたします。
　今回の高校生の生活と意識に関する調査の結果に基づき、新聞等で報道されましたように、男らしさ、女らしさの男女の性差によるらしさは否定されるべきものではないと考えております。男女の性差は、生物学的に見ても厳粛な事実であり、男性は男性として、女性は女性として認識されなければならないものであります。したがいまして、学校においては、いたずらに男女を同一視することではなく、児童生徒が互いに異性を尊重し、その上でおのおの個性ある１人の人間としての成長を目指すことが大切であると考えております。しかし、一方で文化的、社会的に発生した性差に縛られて、男だから、女だからという固定観念に基づいて、男女がその個性や能力を十分に発揮できない状況が社会や家庭の多くの分野でいまだ残っているのも事実でございます。学校においては、こうした性の違いによる役割分担の根底にある人間の意識を解消していくことも求められていると考えております。その１つの取り組みが男女混合名簿ですが、これは無意識に男女の文化的、社会的な性差をすり込むような環境を取り除いていこうとするものであります。しかし、環境が整えば、それでよいというものではなく、むしろ児童生徒が互いの生物学的な性差を認め、尊重し、協力し合う意識を高めていく学習が一層重要であります。こうした視点から、例えば小学校の家庭科では、幸せな家庭生活を営むために、家計を維持するための仕事とともに家事や育児も大切であることを理解させ、男女が互いの役割を認識し、協力して仕事を分担していくことが大切であることを学習しております。また、中学校の学級活動では、異性への関心が高まる時期に合わせ、男女の望ましい人間関係を築くために、男女の心理の違いを踏まえて、異性を理解し、相手を思いやる行動の方法を身につける学習を行っています。こうした教育を行うことによって、児童生徒が自分の個性を発見し、主体的に自分らしさを形づくっていくようになるものと考えております。市川市教育委員会といたしましては、安易に男女を同一視する偏った取り組みではなく、児童生徒にそれぞれ１人の男性として、また女性として正しい人権感覚を育てることを目指した教育を進めるため、各学校を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　電子自治体に関するご質問にお答えします。
　地域が抱えているさまざまな課題を解決するためには、行政や公共機関、あるいは地域における団体や企業、市民が相互に連携し、人と人、人と地域のつながりが深められることが必要です。ＩＴを活用した電子自治体への推進は、こうした新しい時代にふさわしい姿への実現に大きな力になることが期待できると考えております。しかし、本市を初めとする全国の電子自治体への取り組みは、市民福祉の向上や地域活動、地域経済の活性化に向けて取り組まなければならないこと、改善すべき点がまだまだ多くあると認識しております。
　そこで、ご質問の第１点目として、職員への情報管理教育の必要性についてお答えいたします。情報セキュリティー対策は、技術的な対応や組織体制の整備、リスク分析、手続の制度化なども重要であります。しかし、何よりも重要なことは、ご質問者もご指摘のとおり、職員や委託により市業務に従事する者の日常における情報管理に関する意識、知識、行動の適正化であります。そのため、本市は情報セキュリティーマネジメントの重要性を全職員が強く認識することを何よりも大切にしなければならないと考えております。そこで本市では、これまでに国際基準に準拠した情報セキュリティーに関する職員研修の実施、情報セキュリティーに関する専門的な知識を習得する専門職員の育成、セキュリティー対策マニュアルの作成、日常の運用状況や職員等のセキュリティー関連知識に関する内部監査の実施、事故等を想定したセキュリティー訓練の実施などにより、職員の情報管理に関する教育の徹底を図っております。さきには情報セキュリティー教育に対するその成果を見るため職員アンケートを実施しましたが、その結果としては、「以前に比べてセキュリティー管理に関する知識が得られた」と回答した職員が64％、また、「以前に比べセキュリティー管理に関する自分自身の意識や環境に変化がある」と回答した職員が54％となっており、職員への情報管理に関する教育は成果が出ていると考えております。今後もさらに日常業務の中で職員等への情報セキュリティーに関する教育の充実を図っていきたいと考えております。
　次に、第２点目のデジタルデバイドに関するご質問にお答えいたします。情報機器が急速に普及し、この技術革新により市民生活が大変便利になった反面、その利便性を享受できる人とできない人が現実的に存在することから、ＩＴに弱い人、いわゆるデジタルデバイドの対策は大切なことであります。特にお年寄りなどの情報機器に対する不安を払拭し、だれにでも優しくて快適で使いやすいユニバーサルデザインの環境づくりは必要なことです。そのため本市は、だれにでも公平に使えること、多様な使い手や使用環境に対応できること、簡単でだれにでも使いやすいこと、必要な情報がだれにでも確実に伝わること、事故を防止し、安全であること、身体的負担がなく、快適に使えること、使いやすい使用環境であることなどを基本的な考えとし、操作が難しいパソコンを使わなくても、テレビ電話やビデオ、タッチパネルなど、だれにでも使いやすい情報機器等を積極的に利用しているところであります。また、公民館や図書館、情報プラザ、福祉施設など、市内39カ所に市民の方が直接利用できるパソコン433台を設置して、市民の皆さんがいつでも情報機器を学習、利用できる環境も整えております。現在実施しておりますＩＴ講習会の実施や情報プラザにおける個別のＩＴ学習、相談は、お年寄りの方が多くご利用されていますので、今後も充実させていきたいと考えております。新年度は市のホームページに音声応答システムなども導入し、さらにデジタルデバイドの対応を充実させてまいりますが、今後もＩＴを受け入れられない市民に対する対応には最大限の注意を払い、行政サービスに不公平が生じないよう配慮していきたいと考えております。
　次に、第３点目のご質問であります、高齢者や障害者に対する住民票の写しの68歳以上の交付手数料の減免措置でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムなど、行政機関のＩＴ活用により、住民票はどこの市町村窓口でも交付できる広域的な取り扱いとなりました。また、年金の受給者現況届やパスポート、各種免許証などの取得や更新の際、住民票を公的機関へ提出する必要が少なくなりつつあります。このように、公的機関への証明書を提出するための負担軽減を図るというところからすれば、ある程度の目的が達成されたものと認識しているところでございます。
　次に、地域社会の情報提供についてお答えいたします。ご指摘のとおり、地域社会の情報や課題をそこに住むすべての人が共有するためにも、人と人のつながりを深めるネットワークが必要です。これまで市では広報紙やケーブルテレビ、コミュニティーＦＭラジオ、ホームページなどを活用し、地域や行政情報の発信をしてまいりました。しかし、行政だけでなく、自治会やコミュニティー団体など地域のさまざまな団体や市民個人がみずから情報を発信し、また、地域社会の必要な情報を収集できることが必要です。そこで、新年度は自治会におけるＩＴの活用において、このような考えのもとに、市民生活に身近な生活情報の発信、収集ができる情報ネットワークコミュニティー社会を目指し、例えば自治会のホームページによる電子掲示板などをふやすことで、市と地域、地域の住民同士の相互のつながりを深め、地域情報の一元化並びに地域コミュニティーの活性化が図られるのではないかと考えております。具体的な自治会のＩＴ活用につきましては、希望される自治会の皆さんとその内容を協議して決めたいと思っておりますが、市といたしましては、本来の目的が達成され、それが継続されるよう、また、自治会の皆さんに負担が生じないように技術面や運用面などの支援体制を整備していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。では、再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、子育て支援に関連をいたしまして、次世代育成支援対策について、ニーズ調査の概要についてお話がございました。私は、子育て育成支援の計画をつくるに当たって、ニーズ調査というのは非常に重要な役割を果たすものだと思っています。きちっとした調査の結果に基づいて初めて立派な計画ができるわけでありますから、それが重要であると思っているわけですけれども、その中で１つだけ教えていただきたいんですけれども、子育て支援サービスの認知度はどうだったのか。市川市は大変先進的な子育て支援の施策をいろいろとおやりになっております。保育所はもちろんですけれども、ファミリーサポートセンターですとか、こども総合相談窓口ですとか、すこやか応援隊ですとか、いろいろな施策を実施しているわけですが、それが使われなければ意味がないわけでありまして、それについて市民の方々がどのような認知をしておられるのか。また、この認知度が高ければ、それだけ計画の目標値も高くなると思いますし、認知度が低ければ目標値も下がってしまうんじゃないかと思うんですけれども、これについてどのぐらいの認知度になっているのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、国のモデル事業のモデル地域指定につきましてご答弁をいただいたわけですが、150万円程度の予算しかつかないというふうに思われがちなんですけれども、実はこれ、モデル地域として指定されますと、子育て支援関連の補助事業が優先的にいろいろ採択をされるという利点があるわけで、このモデル地域には、ぜひ私は指定をされるべきだというふうに思っています。ことし、市川市も健康都市宣言をするというお話もありますし、子育て支援策の充実した自治体というのが初めて胸を張って健康都市と言える都市なのであろうと思いますので、このモデル地域の指定については積極的に働きかけていただきたいと思います。４月中に県に申請をしなければいけないというお話ですけれども、これ、申請すると考えていいのかどうか。具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、ビーイング（子どもの居場所づくり）関連のご答弁でございましたけれども、校長、ＰＴＡ、子ども会といったところが運営委員会をつくってやっているんだと。その運営委員会の意見を聞いて、いろいろ改善点なんかも改善をしてきているんだというご答弁だったんですけれども、私は、子どもの居場所づくり事業というのは大変大事な事業であって、推進していかなければいけないと思うんです。また、私の住んでおります地域の塩浜小学校もビーイング事業の指定を受けてさせていただいているわけなんですが、地域のボランティアの方に手を上げていただいて、放課後の子供たちの面倒を見ていただくという施策。ボランティアの方々というのは、数がやはり限られているんですね。教育委員会の方ではナーチャリングコミュニティ――コミュニティクラブになりましたけれども、ボランティアの方々が同じようなことをやってきたわけです。ビーイングの方々も、大体同じような方がボランティアで活動されているということになるわけで、そうなったときに運営委員会を複数設置をして運営するわけですけれども、運営の仕方が違うことが一番ボランティアの悩みなんですね。ですから、なるべく地域の受け皿として、ボランティアの方々がコミュニティクラブの活動もビーイングの活動もやっておられるわけですから、同じような活動ができるように、予算の面でも運営の面でもご配慮いただければありがたいと思っているわけです。
　例えばビーイングの場合、予算の使い勝手が悪いという話があるんです。これは備品にしても、消耗品にしても、市の方にお願いをして、市の方で担当の方が備品を買って届けてくださる。これは大変ありがたいことなんですけれども、ボランティアはどこで安いのを売っているのかというのは一番よく知っているんですよね。ですから、ボランティアに予算をある程度任せていただいて、そのボランティアの方々の使い勝手のいいように予算が使われるような工夫ができないかどうか。その辺についてちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、国の事業について、よりよい事業展開を検討していきたいというようなお話で、ちょっと私にはどんなご答弁なのか、わけがわからないんですけれども、私は、この国の事業は余りたちのいい話ではないと思います。子育てのモデル事業とは違って、地方の施策――これはビーイングという、市川市なんか、先進的にやっているわけですけれども、ほかの都市でも幾つかやっているんですが、そういう施策を国の方で横どりしちゃて補助事業として出すという、これは超過負担もふえるようなことになってしまうわけで、余りこういう事業にはつき合わない方がいいと思うんですけれども、国は子どもの居場所づくりコーディネーターというのを3,200市町村に設置をすると。これが義務づけられることになるんですけれども、今のビーイングとの関係について。このコーディネーターの話というのは教育委員会を通じておりてくることになっていると思うんですけれども、これについてどういうふうな対応をされておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、性差意識のお話ですけれども、これもご答弁、実にわかりにくいご答弁だったんですね。らしさは否定されるべきでないということで、男女混合名簿について何だかよくわからなかったんですけれども、無意識に性差をすり込むようなとおっしゃいましたか。男女の役割を固定的にとらえるため、社会的、文化的または経済的に培われてきた性差意識をすり込むということに男女別々の名簿というのはなるんでしょうか。私は、もう遠い昔になりますけれども、小学校に入学したときのことを思い出しますが、男の子は男の子で名前を呼ばれて、女の子は女の子で名前を呼ばれて、そこで初めて男の子と女の子というのを意識して、お互いを尊重して尊敬するような教育が行われてきたような気がしているんですね。これをいたずらにごちゃまぜにしちゃって、男も女も一緒の名簿にするというのが本当に市川市の教育としていいのかどうか。この点についてちょっとわかりやすくご答弁をいただきたいと思います。
　それから、２月22日の京葉タイムスというローカル紙があるんですけれども、「園児ってかわいいね！塩浜中１年が保育実習」というタイトルで、塩浜中学校の１年生30人が塩浜保育園の保育実習を行いました。早速各クラスに分かれて実習を開始。男子生徒は園庭でサッカー遊びの相手をしたり、女子はままごとや砂遊びの相手をしてあげたりしてすっかり仲よしにと、こういう記事があるんですけれども、これは教育上、問題あるんでしょうか。それから、こういう報道をすること自体が市川市の男女平等基本条例に触れるんでしょうか。この点についてご見解をお聞かせください。
　それから、あわせて、千葉県議会がジェンダーフリーに関する請願を採択いたしました。先週の金曜日に本会議で通ったわけですけれども、この請願について、市川市の方でもしご存じでしたらご見解をいただきたいんですけれども、千葉県下の小・中・高等学校においてジェンダーフリー教育を行わないことを求めることについてという請願が採択されております。男女平等教育というのは、私は否定するものではありませんし、大事なことだと思うんですけれども、行き過ぎたジェンダーフリー思想に基づいた教育が行われるということは、これからの日本の社会をつくっていく上で極めて危険なことだと思いますので、明確なご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、電子自治体について。情報セキュリティー対策、職員教育を一生懸命やっていただいているということで安心をいたしました。昨今のデータ漏えい事件を見ましても、技術的な問題ではなくて運用の問題、モラルの欠陥によって問題が起きているということでございますので、しっかりした職員教育をしていただきたいと思います。
　それから、デジタルデバイドについて。これは、市内39カ所にパソコンを433台も置かれているというのを私は実は知りませんで、もっとこれは充実をする方向でぜひやっていただきたいと思います。これはご要望で結構でございます。
　それから、自治会活動のＩＴ化の問題なんですけれども、私は、市川市がＩＴ先進都市として施策を展開していくというのはすばらしい姿勢だというふうに思っているんですが、実は市川市のホームページを見ますと、そのホームページのトップページに「リンク」という欄がありまして、「地域」というところをクリックいたしますといろんな団体や何かが載っているんですけれども、中には企業のようなものも載っているわけで、どういう基準で、これ、リンクを張っているのかというのがよくわからないんですね。唯一名前が載っているのが、自治会名が１つありまして、その自治会名をクリックしますと、2001年の赤十字募金にご協力ありがとうございましたという記事が出る。これが「ＮＥＷ」と書いてあって、それでとまっているわけですね。自治会のＩＴ活動を促進するということは、やっぱりせっかくホームページを立ち上げても継続するというようなことがなかなか難しいわけで、これをどう支援するかということも大事なことだと思うんですけれども、これについてご見解があればお聞かせいただきたいと思います。
　済みません、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　４点のご質問にお答えいたします。
　最初のニーズ調査の中身でございますけれども、認知度がどうかということです。重立ったところだけちょっと申し上げますと、認知度が高くても実際にという部分。例えば保健センターなんかの場合には約９割の方がご存じですけれども、実際の利用というのは７割。これは必要がなければ行かないという場合だと思います。それから、おおむね認知度と利用度が同じということでは、地域の子育て支援センターなどは６割、63％の方がご存じで、同じく60％の方が利用したい。また、こども館なんかも73％の方が承知しておりまして、約８割近くの方が今後とも利用したいというふうに言っております。逆に、認知度が低いけれども、今後利用したいというようなものの中には、例えば歯科衛生士による相談なんかも、50％の認知度が62％までに引き上がるとか、子供相談、こういったものも44％前後の認知度で、約７割近い方が利用したいというふうにお答えしていますし、また、市が発行している子育て情報も33％程度の認知度ですけれども、75％の方が今後ぜひ利用したいというような希望を出されております。希望が少ないから云々ということではなくて、やはり少ないなら少ないなりに、今度はそれを高めるというような努力が今後必要だろうというふうに考えております。
　それから、２点目の県への補助申請でございますけれども、これはぜひやりたいというふうに考えております。そのための作業を進めております。
　それから、３点目のビーイングの問題でございます。確かにそういうご指摘があることも十分承知しております。ただ、今の形態の中で、このビーイングの事業は子供を主体とした遊びを大きく展開していこうという中では、どうしても安全確保、こうした固定した指導役がぜひ必要になってまいります。そういうことから、今、市で直接の事業として、また職員も雇い上げるような形でやってございます。その一方で経費の部分につきましては、市の直営ですので、市が全部用意してございますけれども、現在、教育委員会といろいろな面で協議しておりますが、今後、ビーイングその他との調整の中でまた事業の委託とかという形が出てまいりますと、今ご提案の手法もとれるかというふうに考えております。
　それから、４点目の国の施策でございますけれども、これにつきましては、まだ私ども教育委員会も十分な協議が済んでございません。また、国からの資料も必ずしも十分ではございませんので、今後の定例の教育委員会との連絡会の中で詰めてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　３点のご質問にお答えいたします。
　最初に男女混合名簿についてでございますけれども、それにつきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、男女の性差は、男性は男性として、女性は女性として認識されなければならない、それが基本でございます。ただ、一方で、社会的に男だから、女だからという固定観念に基づいて、男女がその個性や能力を十分に発揮できない状況にある部分がまだ残っているというのも事実でございます。そういう中で男女混合名簿でございますけれども、こういった男女の文化的、社会的な性差を取り除いていこうとするものの１つとして男女混合名簿を取り上げているところでございます。
　次に、先ほどご質問にありました塩浜中学校の取り組みでございますけれども、私どもの方も、その取り組み状況については聞いております。総合的な学習の時間の保健体育の一環として、学区内の保育園を訪問し、男子生徒はサッカーを、女子生徒はままごとや砂遊びを園児を相手にして行ったということで、大変ほほ笑ましい写真と一緒に掲載されていたものであるわけでございますけれども、これは生徒が自分自身の興味、関心に基づいて、生徒みずからが主体的に活動を選択した結果でありますので、何ら問題になるものではないと、このように認識しております。
　次に、県の請願についてでございますけれども、男女平等教育に関する市の教育委員会としての考え方は先ほどご答弁申し上げたとおりでございます。ご質問者からありました請願の内容を十分に検討し、研究しているわけではございませんけれども、いずれの場合も、全体的には男女平等教育に関する市川市の取り組みの方向を大きく変えるものではないものと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長　まず、「リンク」のページでございますが、市内にホームページがまだ余り広く作成されていない６年前に、地域の情報が一元的に見られるようにということで開設したものでございます。市内の情報メディア、あるいはインターネット関連企業、公共、公益性のある団体などを掲載しておりますが、掲載を希望する申請があった企業や団体の一部のみが掲載されていること。あるいは、掲載した団体等のホームページが更新されていなくても、そのまま継続されているというようなことで、ご指摘のとおり、いろいろ問題があろうかと思っております。今後、こういったことがないように、どのようにして地域の新しい情報が一元的に見られるようにすることができるかといったことを検討しておるところでございます。
　また、自治会のホームページ等の継続性の問題でございます。これにつきましては、しっかりとした運用体制が図られていることが重要だと思っております。自治会の役員の方だけが運用を管理するのではなくて、多くの方々が参加できるような運用体制、ホームページの編集委員、あるいはいろいろなことを取り組める要綱づくり、こういったものも今たたき台としてつくっておりまして、こういったものをもとに継続性のあるホームページ運用ができるように図りたいと思っております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、国の子育て支援のモデル事業について積極的におやりいただけるということですので、期待をしたいと思います。どうもありがとうございます。
　それから、ビーイングなんですけれども、受け皿のボランティアの方々というのは、例えばビーイングは先ほどお話がありましたように、賃金が市川市の職員給与にのっとった規定で支給をされるわけですけれども、コミュニティクラブの事業というのは支給をされていないわけですね。ビーイングの場所に別のボランティアの方が入ってくると、ビーイングの雇用をされている方にはお金が支払われる。同じボランティアの方で、一緒に子供たちの面倒を見てくださっている方には支払われないという問題が出てくるんですね。確かにずっと子供たちのために張りついていなきゃいけないわけですから、予算をつけていていただくということは必要なんですけれども、そこにボランティアの間の中で、例えばボランティアのパート化が進んでしまったりとか、ボランティアとボランティアの間の中で気持ちがお互いにずれが出てきちゃったり、そういう問題が実際にやっていて出てきているわけなんです。したがって、今、部長さんがおっしゃいました委託事業にするとか、使い勝手の話がございましたけれども、ビーイングだけではなくて、コミュニティクラブなんかも含めて、そのボランティアの方々に子供たちの面倒を見ていただくわけですから、使いやすいような事業にしていただきたいと思いますし、ご担当の枠を超えて、これはご協議をいただいて、早急にでも結論を出していただきたい問題だと私は思いますので、これはご要望させていただきたいと思います。
　それから、県会の請願の採択について、金曜日に採択されたばっかりですから、まだ十分承知しておられないのは当然のことであると思いますけれども、この請願の採択というのは私は大きな意味を持っていると思いますので、市川市としての対応を十分ご検討いただきたいと思います。
　それから、電子自治体についても、自治会のホームページの支援、これも期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思いますし、ホームページの充実についてもさらにご検討いただいて対応していただきたいと思っております。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　鈴木衛議員。
〔鈴木　衛議員登壇〕
○鈴木　衛議員　市友会の鈴木衛でございます。道路行政について、市道及び建築基準法第42条２項道路の狭隘道路の見直しについて。教育行政について、特別支援教育の本市の基本的な考え方について。２点通告してございますので、順次質問させていただきます。
　市認定道路及び建築基準法第42条第２項道路と狭隘道路について、まず伺います。前回に引き続き、市民生活に最小限必要と思われる道路問題をお尋ねさせていただきます。
　最初に、市道認定されている狭隘道路の拡幅整備計画についてお伺いをいたします。市内には、道路法等の諸手続を経て市道認定している道路は2,980路線、総延長距離720㎞と理解しておりますが、確認をさせていただきます。そのうち約30％弱近くが旧尺貫法の２間3.64ｍ、またはそれ以下の狭い道路――前回にもお断りいたしましたが、これを狭隘道路と呼ぶことになっているようですので、本日も狭隘道路と発言させていただきます。市道として認定されておりますことを確認させていただきました。交通上、安全上、防災上、衛生上支障のない良好な生活環境、市民生活に必要な市道認定している道路の最小幅員についてどのように考えておられるかとの質問に対し、木村道路交通部長より、将来的に整備すべき最小限の幅員は、車両相互通行が可能な幅員として６ｍを必要と考えているが、現状では建築基準法の確認申請に必要とされる４ｍの幅員が最小限必要と考えておりますとのご答弁を前回いただきました。今まで道路幅員について数字をもって回答いただいたことがございませんでしたが、これで理解をいたしました。
　本来、国道、県道、都市計画道、計画的に拡幅整備された市道、土地区画整理事業により築造された道路等を除いた、一般市民が使用している道路全般について、行政上、市民生活上必要な道路として、道路法第３条の４、市町村道、同法第８条の認定、同法第16条の管理、同法第42条の道路の維持、修理等の諸手続を経て市道と認定、維持管理してきたものと理解をいたしました。市道として認定されている道路の幅員は、木村道路交通部長が苦しいご答弁をなされたように、本来は必要最小道路幅員は４ｍ以上あるべきだと思いますが、全くの白紙上に計画的に道路を新設するのではなく、100年以上も前から利用されている道路を整備、活用してきた経緯、日本人の諸習慣、寸法は古来より旧尺貫法による表示がなされ、実際に今日でも表現をメートル表示しているだけだと理解をしております。他の法律が最小道路幅員を規定している以上、行政担当者としては、それに従わなければならないことは当然の努力義務と言わざるを得ません。これら市民生活に直結した生活関連事業、都市整備関連事業として、一挙に４ｍ未満の認定市道を拡幅整備することはできないことは明らかであり、本来は法が施行され、今日までの50年の間に長期的計画に基づき、各路線ごとに緊急性、有効性を考慮し、優先順位を選定することを行い選定された路線に対して、積極的に用地の買収、拡幅整備をすることが義務であり、実施していくべきではなかったのでしょうか。
　今日的には財政も厳しい折でもあり、市川市が計画決定、事業決定しようとしている都市計画道路等も遅々として進んでいない今日、直ちに市民生活に必要不可欠な道路として市道認定をしている狭隘道路とはいえ、拡幅整備のための用地買収も思うようにできず、また一部住民の協力が得られず、整備が進まないことは承知をしております。私も直ちに積極的に財政出動して、道路拡幅の用地の買収による確保、整備の実行をすることを望んでいるわけではありません。なぜならば、他の市町村においても、４ｍ未満の道路に接続する敷地の建築確認申請時には道路中心より２ｍの後退要件があり、そのセットバック部分は原則所有権保留のまま道路として取り扱い、使用してきた経緯があります。これらの道路用地は、他市町村とともに、地権者及び特定行政庁に対し無償寄附手続を働きかけているようであります。ここにも種々の道路があり、完全な履行ができていないのが実情です。
　当市といたしましても、財政上、道路拡幅部分の用地買収が困難であれば、住宅が建築される４ｍ未満の市道に接している建築のための敷地については、他の法律では建築基準法第42条「道路の定義」、同法第43条「敷地等と道路との関係」が定められており、４ｍ未満の市道、まさに建築基準法と連携活用して道路幅員の方策を講じることが必要でなかったのでしょうか。なぜ今日まで現地の後退が促進されてきてないのか。多くの市民から疑問の声が寄せられております。建築主や、また土地所有者側から考えれば、後退道路用地の寄附手続に当たり、寄附の申し込みを実施しようとすると、いまだにもらってやるから必要な手続はこれとこれと指示をされ、そのためには特に道路境界確定作業、測量図の作成、土地の分筆登記、境界標の埋設、土地登記の全部事項証明書等、諸経費の負担を全額、土地所有者、建築主に負担させているのが実情であります。せっかく最小限の道路幅員に協力しようと考えていても、後退敷地の提供上、金銭負担をしてまで市には協力をしたくないとちゅうちょしてしまいます。そのために、一部には自己所有地の確保のため、道路後退しないままブロック塀等の築造が始まり、担当者等が気づいたときには既に工事が完了、入居している場合があるのではないでしょうか。前回のこの質問に対しまして、木村道路交通部長より、狭隘道路の拡幅整備に当たり、何らかの方法で私有地を道路用地として確保しなければならない。実施に当たっては財政上の問題、公平性の確保、市民の理解と協力を得られなければ、狭隘道路のすべてを拡幅整備していくことは実務的に困難である。当面、段階的に拡幅整備していくこととして、基本的整備方針として――管理協定の締結等により、道路としての整備を市で行っていこうとするもの。規制誘導策のみでは協力を得ることが難しく、実効性が確保できないとの考え方から、後退用地に存する建築物などの法定除去義務の課されていない土どめの除去費用、樹木の移植、給排水移設費用の一部助成など、建築主の負担を軽減するための助成制度もあわせて検討しているとのご答弁をいただきました。大変積極的なお答えをいただいたと、感じ入っております。しかしながら、まだ助成制度、長期的財源確保など、特に過去の道路拡幅用地の確保を寄附または無償承諾使用のみで行ってきたこと、既存の市道内未登記道路の処理を地権者の負担のもとに協力をしていただいてきた等の事案との整合性、負担等格差が生じているので公平性を欠くことになり、財政事情は厳しい折ですが、諸手続を都市計画部とともに進め、要綱案の整備を進めてまいりたいとのご回答でございました。
　そこで質問は、まず時代も変化し、より生活環境を充実、整備していくために、今日まで対応がおくれてきたことを改め、今後生活関連道路の整備に対し、市民が協力しやすい状況をつくり、おくればせながら整備をしていくことに何のちゅうちょがあるのでしょうか。他の市町村においても、同様な問題は当然に持っているにもかかわらず、前向きに考え、道路整備要綱等を策定し、市民の協力を求めるよう条件整備を実施している今日、過去の時代背景をいつまで引き継いでいくつもりなのでしょうか。状況は昔と異なり、現在は高齢者、危機管理、生活環境の改善等の要求が強く、道路問題も避けては通れません。今後の道路整備を考えると、行政が積極的に市民との協力関係を結び、よりよい市川市を構築していく必要があると考えております。道路交通部として、現在、市内数カ所において歩車道のカラー化等、美観に力を入れ、それなりに効果が上がっていることについて、市民感情として一端の賛成はいたしますが、根本的には道路の拡幅整備に充当することを優先すべきだというふうに考えている市民も多いようであります。そこで次善の策として、千葉市は平成14年度より千葉市狭隘道路拡幅整備要綱、狭隘道路拡幅整備助成金等交付要領を策定の上、市道に対する事案及び建築基準法第42条２項道路に対する事案と窓口を分離実施し、大変好評を得ていると聞いております。平成10年３月の議会に、道路拡幅整備については指導要綱等の検討策定作業に着手しているとのご回答を得てから、もう既に約６年の歳月を経過いたしました。途中で担当者の交代があったとしても、道路行政の根幹にかかわる問題と認識しており、継続的に説明、一部内容を変えながら質問を続けてまいりましたが、答弁を聞いていると、実行する意思が本当にあるのかどうか疑問を感じるところであります。この指導要綱案の整備、市条例化等の提案はいつごろなされる予定であるのかをまずお伺いをいたしたいと思います。
　次に、建築基準法第42条２項道路について質問いたします。本来、国の財産である道路で市道認定等の手続を経ていない道路、法定外道路または里道を活用し、これらの道路に接して個人住宅、集合住宅が既に建ち並んで町を形成しているところは市内に数多く見受けられます。このような状況の中、建物の建築に際しては、当然に道路に接してない敷地の建築確認は許可できないと。従前において県の職員であった建築主事、その後、市川市が特定行政庁になり、市の職員である建築主事職が救済のため、建築基準法第42条２項の道路として指定してまいりました。４ｍ未満の指定道路は市内に多数存在しております。建築基準法の適用が施行されるようになって、既に約50年。昭和46年４月１日、特定行政庁となり、市みずから建築行政に携わることになってから、はや30年の時間を経過し、当時建築されてきた建物も再建築の時期を迎え、一部は再建築も完了されております。本来であれば、今日的には住宅が建ち並んでいる地区の道路は既に４ｍに拡幅整備されていてもおかしくないくらいの時間を経過しているのではないでしょうか。道路の拡幅後退が余り進んでないことについて、山越都市計画部長から、建築指導課の指導の現状と対策について説明をいただきました。平成14年度より建築監察員を２名登用し、セットバックを含めた違反建築物の早期発見、早期是正を目標にパトロールを実施し、強い姿勢で臨んでいる。セットバック部分の所有権は地権者にあるため、土地の所有権に対する執着が非常に強いこと。近隣と比較して、なぜ自分だけがセットバックしなければならないのか、なかなか納得してもらえない。今後の対応として、定期パトロールをさらに強化。セットバックを徹底するとともに、市民への啓発活動を一層進めていきたいとのご回答をいただきました。この考え方は、単に罰則の強化による締めつけを強くすれば何とかなるとの発想ではないのかと大変危惧を感じます。また、申請件数のうち、道路後退が特に平成14年度は約８割にもなり、15年度も同様な状態ではないのでしょうか。ということは、それだけ道路の整備が進んでいない裏づけを表明しており、解消のためにもっと積極的に市民が協力できる体制、方法を打ち出してこなかったのか、大変残念に思っております。
　前段でも提案いたしましたが、千葉市における狭隘道路拡幅道路整備要綱、助成金等交付要領と同様のものを策定し、市民が積極的に協力できる体制をつくることが大事であり、急務ではないでしょうか。建築基準法の改正により、平成11年５月より建築確認・検査業務が民間へ開放されたことにより、行政が許可制に統一されることとなったこと。建築基準法第43条「敷地等と道路との関係」の定義の厳格な運用として、特に建築基準法第43条ただし書きの規定、幅員４ｍ以上の道路の見直しが提示されました。したがいまして、４ｍ未満の市道認定道路や認定外公道であっても法第42条第２項の道路として認められない道路となり、その道を活用して建築物を建てられないこととなりますとのご回答をいただきました。法第42条２項道路の指定がなされた道路のうち、厳密に法を運用すると違法性を持った道路も一部存在しておりますことは、このたび勉強する機会があり、特に私有地内にある時期を超えて道路を開設し、その後、指定された道路については道路名称の見直しを求められている。この道路の救済については多くの問題、内容を含んでいることがようやく理解できました。今回、この道路問題は質問いたしません。現在市道に認定されている道路が、このたびの見直しにより道路幅員が不足しているとの理由から、法第43条ただし書き、空地扱いとなった事案、その取り扱いについてお伺いをいたします。
　市道として認定されている道路のうち、一部には道路幅員が２ｍ程度しか確保されていない道路が存在しております。市川市が市民生活上不可欠な道路と認識、必要として、行政が機能性、安全性、維持管理等を検討、道路法の諸手続、議会の決議を経て市道として認定してきた経緯がある道路を、市民生活の１つの基礎となる住宅を建築するための建築確認上の敷地の接道条件、第42条の道路として認めないとするその根拠は何なのか。確かに建築基準法では、道路法による道路は４ｍを必要条件としているので、２ｍ程度ではだめだとの回答ですが、その理論から始まると、市川市内に４ｍ以下の道路は、特に本市道路交通部でも認めているとおり、市道認定道路の約30％近くもあります。建築基準法第42条の定義を厳格に採用することになると、市川市内に存在している市道認定されている道路の約30％は道路として認められないことになりませんでしょうか。また、この道路を活用して、既に道路延長の半分以上が建築基準法の接道義務を果たすための道路中心より２ｍの拡幅整備がされ、金融公庫等の公的資金を借り受け、十数軒の住宅も並び建ち、一部の住宅では残念ながら後退してない部分もありますが、再建築時に近隣と同様、後退を指示、指導することはできるのではありませんか。認定道路のまま認め、道路中心より定められたセットバックを履行する指導をしていくのが市民サービスと私は考えております。積極的に将来の拡幅のための方策を考えないのか大変疑問に思うところであります。認定市道を法第43条ただし書きの空地取り扱いに変更することにより、建築主として、建築行政として、だれがどのような利益を得るのか。経費、手続等を考えると、業務のみ増加し、だれも得をしないように思われます。市民の不安解消をどのように考えておりますか。
　これらの法第43条ただし書き、空地に接する住宅は正規の道路ではなく、救済上の空地に接していることとなり、一部金融機関においては、調査をいたしましたところ、道路、公道許可を得た市道に接していない袋状の土地、道路に接していない囲繞地扱いとして、融資の対象としないとの弊害が既に生じております。実際に実例がございました。この道路に接して既に建築された建築物も、建築確認等正規の手続を経て金融公庫等の融資を受け居住している建物が、道路名称の見直しによって、時には無価値に近い状態になると、市民の不満の声が私のところにも届いております。山越都市計画部長は、救済措置を設けているので、直接市民に不利益にならないと、私の12月議会の質問にご答弁をいただきました。金融機関等の融資を断られた建築主が市に救済を求めてきた場合、どのような救済措置を考えているのかご答弁をいただきたい。
　また、建築する事案ごとに建築審査会の承認を得れば建築可能との考えですが、建築審査会へ提出する審査書類も現況道路幅員図面、関係者、土地所有者調査、裏づけとしての資料、関係者の同意書等の入手に大変労力、経費が必要となります。今後、国から譲与される法定外道路用地の取り扱いについて、このたび市川市が国から譲与を受ける法定外道路で建築基準法第42条２項道路として指定を受けているとされている道路、同法の指定を受けてない道路、ともに道路として機能は十分に果たしております。積極的に土地政策、道路政策に――特に都市計画の根幹は道路より出発するものと考えられます。国より譲与を受ける法定外公共用財産の道路で、法第42条２項道路として指定されていない法定外道路が数多くあります。これらの法定外道路は明治以前より、公道から公道へと連続的に存在しており、道路幅員は狭いが、１間1.82ｍから１間半２ｍ73。集落間の物流、人の往来、農耕のため等の生活道路として立派に機能を発揮してきている事実には間違いはありません。現在指定されていないこれらの道路が幅員不足のための道路としての取り扱いではなく、単なる空地扱いとなりますと、将来ともに建築基準法の道路として幅員４ｍ、道路中心より２ｍ後退の要件の適用が生じないこととなり、道路としての拡幅整備をする必要がなくなることとならないでしょうか。
　この道路にのみ接し、また、奥に存在する畑、山林等はけもの道的通路しか存在しないこととなり、将来、住宅地等、生活関連敷地への転換利用は不可能となることは明らかであります。計画的に法定外道路も、今後も引き続き幅員に関係なく、道路として活用、利用すべきと考え、積極的に第42条２項道路として指定し、土地所有者の協力を得て、道路中心より２ｍまでの幅の後退を推し進め、将来４ｍに拡幅整備された場合には道路法による諸手続を経て市道認定を行う等、積極的に活用すべきだというふうに私は思います。千葉市、船橋市、松戸市等においては、従前よりも積極的に既存の法定外道路を42条２項道路として認め、生活道路の充実を図りたいとの方針を採用しているとのことであります。このことについてどのように考えているか、当局のご所見をお伺いしたいと思います。
　次に、教育行政についてであります。
　特別支援教育の本市の基本的な考え方についてお伺いいたします。平成15年３月の「今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）」では、障害の程度等に応じ特別の場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童生徒１人１人の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育への転換を図るということが示されました。これは、障害のある児童生徒への教育の考え方について大きな転換を求めるものであります。最終報告で特別支援教育とは、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、その対象でなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症も含めて障害のある児童生徒に対して、その１人１人の教育的ニーズを把握し、当該児童生徒の持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善し、または克服するために、適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものと定義されました。単に教育とはせず、教育的支援としているのは、障害のある児童生徒については、教育機関が教育を行う際に教育機関のみならず、福祉、医療、労働等のさまざまな関係機関との連携、協力が必要とされております。このように特別支援教育は、児童生徒１人１人の教育的ニーズを把握して適切な教育的支援を行っていくものとしております。
　この最終報告では、特別支援教育を支える上での具体的な仕組みとして、多様なニーズに適切に対応するため、質の高い教育的支援を支えるネットワークである広域特別支援連携協議会等の設置を挙げております。このようなことに基づいて、小中学校においては、学校として全体的、総合的な対応の必要性が指摘されました。具体的には、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含め、すべての障害のある児童生徒について、個別の教育支援計画を策定すること。校内や関係機関を連絡調整するキーパーソンである特別支援教育コーディネーターを指名し、すべての学校に位置づける必要があると指摘されました。さらに、特殊学級や通級による指導の制度を、通常の学級に在籍した上での必要な時間のみ、仮称特別支援教室の場で特別の指導を受けることを可能とする制度に一本化するための具体的な検討が必要であると示されました。一方、盲、聾、養護学校については、障害重複化や多様化を含め、障害種にとらわれない学校設置を制度上可能にするとともに、地域において、小中学校等に対する教育上の支援（教員、保護者に対する相談支援等）をこれまで以上に重視し、地域の特別支援教育のセンター的機能を担う学校として、仮称特別支援学校の制度に改めることについて、法律改正を含めた具体的な検討が必要であるというふうに示されました。さらに、特別支援教育体制を支える専門性の強化についての提言もございました。
　このように、特別支援教育は特定の教育の場、機会のみについて関係するのではなく、教育の場、機会について、校内全体、地域全体の中で総合的に考えていこうとするもので、教育の方法をより柔軟にとらえ直すことを求められました。これらの制度改正については、特別支援教育の考え方の意識の転換、連携体制、協力体制の構築、プラン・ドゥ・シーのプロセスをとろうとした支援の改善に斬新的に取り組んでいくことが大切であると示されております。特別支援教育の体制の整備については、これまでＬＤの児童生徒への支援体制を構築するため、平成12年から14年度に学習障害ＬＤに対する指導体制の充実事業を実施し、平成15年度からはＬＤ児童生徒だけでなく、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒を含めた支援体制を構築するため、特別支援教育推進体制モデル事業が実施されました。また、特別支援教育推進体制モデル事業については、このＬＤモデル事業が平成14年度で終了し、平成15年度から特別支援教育推進体制モデル事業を全都道府県で新たに実施がされております。従前のＬＤモデル事業では、各県、数校程度を対象としていたのに対し、この事業では、全国の公立小中学校約３万3,000校のうち、10％を超える約3,600校を対象とし、モデル地域の中でＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童生徒の支援体制の構築を目指そうとするものであります。具体的にはＬＤモデル事業で成果が確認できた校内委員会の設置、教育委員会における専門家チームの設置、巡回相談の実施、３つの内容を引き続き実施するとともに、ＡＤＨＤや高機能自閉症について、その判断基準、実施把握の観点の検証、特別教育支援コーディネーターの指名と研修の実施等を行うこととしております。
　これらの状況の中で、船橋市は平成15年度から２年間、千葉県より特別支援教育推進体制モデル事業の総合推進地域として指定を受けました。この事業は、平成13年、特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議から出された「今後の特別支援教育の在り方」についての最終報告の中で方向が示され、文部科学省が47都道府県に委嘱し、全都道府県で取り組むこととなりました。この船橋市のモデル事業を踏まえて、本市はどのようにこの事業を取り組もうとしているのか、何点かお伺いしたいと思います。
　まず１点、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症についての理解の推進や指導力の向上を図るための教育研修の実施は。また、学校における取り組みを支援するための調査研究はどのように行うのか。
　２点目として、各学校において、専門家による指導、助言等の相談支援体制はどのようになされるのか。
　３点目、保護者への理解の推進を図るとともに、保護者と協力して支援する体制づくりが求められていますが、どのように保護者との連携を推進しているのか。
　４点目、全体的な支援体制を整備するための校内委員会の設置についてはどのようにするのか。また、校内での適切な教育的支援につながるよう、教育委員会に設置される巡回相談や専門家チームとの連携はどのようにするのか。また、専門家チーム及び巡回相談員の目的と役割について。
　５番目、特殊学級の運用、取り組み方について、特別支援教育コーディネーターの運用、仕事の内容と人選について、どのように対応しているのか。
　６番目、「今後の特別支援教育の在り方」の最終報告にある「小・中学校における特殊学級から学校としての全体的・総合的な対応へ」の中にある、特殊学級や通級による指導の制度から仮称特別支援教室についての本市の見解と対応について。
　以上をお伺いしたいと思います。ご答弁をいただいて再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、市道及び建築基準法第42条２項道路などの狭隘道路の見直しについてのご答弁を申し上げます。
　狭隘道路解消のための整備要綱、規則、条例等の検討、方策の点につきましては、前回の議会におきましてもご答弁させていただいております。これまでに狭隘道路拡幅整備事業の基本方針を策定して規定したところでございます。改めてその骨子を説明いたしますと、狭隘道路を拡幅整備するためには何らかの方法によりまして、私有地を道路用地として確保しなきゃならないという前提がございます。この実施に当たりましては、財政上の問題、公平性の確保とあわせて市民の理解と協力を得なければならないなど、さまざまな問題がございます。市内の狭隘道路すべてを拡幅整備していくことは実務的に困難であるとの考えが根底にございます。このようなことから、当面、段階的に拡幅整備していくことといたしまして、建築時に道路中心から２ｍまで後退させることを徹底いたしまして、後退用地を寄附または無償使用承諾などの協力を得ながら拡幅整備し、最終的には幅員４ｍの道路として機能させることを基本的な整備方針としているところでございます。その場合には、建築主などから寄附または無償使用承諾を得られた後退用地につきましては、測量、分筆、所有権移転手続もしくは管理協定の締結によりまして、道路としての整備などを市として行おうとするものであります。また、これら規制誘導策のみでは、建築主などの後退用地の寄附や無償使用承諾を得ることが難しく、実効性が確保できないとの考えから、後退用地に存する建物などの法的除去義務の課されていない土どめの除去費用、樹木移植費用、給排水などの移設費用の一部助成など、建築主側の負担を軽減するための助成制度もあわせて考えているところでございます。
　このように狭隘道路拡幅整備のための準備を進めてまいりましたが、いざ事業化を進めるに当たり、さらに検討した結果、これまでの道路拡幅用地を確保するための寄附または無償使用承諾を行ってきた経緯や、既存の市道内の未登記道路の処理に与える影響問題、助成制度のあり方、長期的な財源確保の問題などなど、事前に整理すべき事項も山積みしているところでございます。そこで、これらの事項につきまして早急に整理する必要があります。その主な内容としましては、狭隘道路に対しましては、住民が協力しやすい制度と財政的な措置、そして現在、市道の寄附などの行われております行為とのバランス、公平性の確保でございます。
　まず、１点目の助成制度のあり方でございますけれども、今日までの検討の結果、１件当たりの助成内容が大きいとの判断をしております。この内容につきましては、先ほどお話ししましたように、土どめの撤去、樹木の移植など、この費用について助成する限度枠の考え方についての早急な整理が必要と考えています。また、ほかにも道路用地の寄附についての作業の中で、市としても実施可能な作業がどういうことか整理しなきゃならないと考えています。その中で公平性をどう確保していくかということの整理が必要と考えておりますので、以上のことにつきまして、その助成内容につきましてを再度検討し、庁内関係者との協議や手続をしました中で制度化を図りたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔山越　均都市計画部長登壇〕
○山越　均都市計画部長　道路行政についてのうち、建築基準法第42条第２項道路の見直しにつきましてご答弁させていただきます。
　まず、ご質問にお答えさせていただく前に、建築基準法に規定される道路の定義についてご説明させていただきたいと思います。道路法の道路は、一般交通のために道路網を整備することを目的とすることに対しまして、建築基準法は、一般交通よりも建築物の利用上支障がなく、火災などが発生したときの円滑な避難や消火活動ができるよう、安全上、防災上、交通上、衛生上の観点から幅員４ｍ以上のものを道路と定めております。しかしながら、現実の市川の市街地には、都市計画区域内に規制される制限が適用される時点――市川市の場合は法施行日であります昭和25年11月23日でございますけど――に幅員が４ｍ未満で建築物が建ち並んでいた道が多く存在していましたことから、これらを救済する道として、いわゆる法42条第２項に規定される道路があるわけでございます。
　それでは、まず、市が議会の議決を得て認定した幅員４ｍ未満の道路を建築確認上の道路として認めない根拠はということでございますが、先ほど道路の定義についてご説明させていただきましたが、道路法による道路と建築基準法の道路はそれぞれ目的が異なったものでございます。建築基準法第42条第２項の道路とは、都市計画区域が指定されたとき、既に多くの建築物が建ち並び、市街が形成されている幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁の指定したもので、その中心線から水平距離２ｍ後退したラインを道路境界とみなすものと定められております。このほかに、法42条第２項の道路として認める判断につきましては、法を補完するものといたしまして、昭和28年４月10日付の千葉県告示第119号に要件が示されているところでございます。その要件といたしましては、一般の交通の用に使用される道で、幅員が1.8ｍ以上４ｍ未満のもので、道としての形態が整い、境界が明確なものと定められております。したがいまして、これらの要件を満たす幅員４ｍ未満の道が法第42条第２項の道路として認められることとなります。法第42条第２項の道路に該当するかどうかの判断につきましては、幅員や境界を現地調査で確認した上で、昭和22年の航空写真並びに昭和34年の動態図鑑並びに固定資産税の課税経過などの資料に基づき行っており、その結果、これらの要件を満たしていないと判断される道につきましては、道路法に基づき認定された道であっても、建築基準法の趣旨から法第42条第２項の道路として認められないと考えております。この結果、救済されないケースにつきましては、法第43条ただし書きの空地として取り扱い、市川市の建築審査会の同意を得て許可し、建築を可能としております。
　次に、認定市道を法第43条ただし書きの空地に取り扱いを変更することによって、だれがどのような利益を得ると考えているかということでございますが、建築基準法第43条ただし書きの空地とは、建築物の敷地が法第42条の道路に接しないとき、その敷地の周囲に防災上重要な役割を果たす公園や広場、または一般交通に供する公道など広い空地を有する場合、特定行政庁――この場合、市川市を指します――が交通上、安全上、防災上、衛生上支障がないと認めたものと定められております。この場合のその敷地の周囲に広い空地とは、将来にわたって４ｍ以上の幅員が確実に確保されるものとされております。本市には、昭和40年から50年代の高度成長期に、違法な乱開発によりまして、法の要件を満たさない道に沿って多くの違反建築物が建ち並び、現在も生活用道路として利用されている道が多く存在してございます。このような状況の中で、建築基準法の改正が施行される平成11年以前までは、法第43条ただし書きの空地に関する基準が明示されていなかったため、建築主事はこのような道の取り扱いについての救済措置として、建築確認申請に際し安全上支障がないと認め、法第42条第２項の道路に準じた道として取り扱い、建築確認申請書に第42条第２項の道路と表示させていました。しかしながら、平成11年５月の建築基準法の改正に伴い、建築確認・検査業務が民間へ開放されたことに伴いまして、今まで建築主事が裁量をもって認めていました法第43条ただし書きの空地につきましては、公平性、透明性、客観性を担保するため、建築審査会の同意を必要とする許可制度になりました。したがいまして、基本的には法改正前も法改正後も法第43条ただし書きの空地であることから取り扱いは変更していないと考えております。
　次に、認定道路を法第43条ただし書き、空地の取り扱いに変更することにより、だれがどのような利益を得ると考えているかということでございますが、建築主は建築確認を行う前に建築審査会の同意を得て特定行政庁の許可を得る必要があります。そのため、許可を得るための手続に要する労力や諸費用や時間を要することは建築主の負担になります。一方、建築行政としては、許可に当たって現場調査や書類審査、さらには建築審査会に同意を得るための資料作成などの事務量がふえ、負担となりますが、将来的には近隣トラブルが減少し、かつ道路幅員が確実に拡幅されることとなり、地権者の利益になると考えております。
　次に、法定外道路について、道路としての取り扱いではなく空地の扱いになると、建築基準法の道路として幅員４ｍ、道路中心より２ｍ後退の要件の適用をされないことになり、道路として拡幅整備をする必要がなくなることにならないかということでございますが、先ほど説明させていただきましたが、法第43条ただし書きの空地につきましては、将来にわたって４ｍ以上の幅員が確実に確保されることを前提条件としているため、許可に際しまして、当該空地の中心線から水平距離で２ｍ後退し、そのラインより空地側に門、塀等、交通上支障となるものを設置しないこと。また、後退した部分が工事完了前までに整備をし、後退した位置に石ぐいなどを設置し、明確にすることの条件を付し、建物が完成したとき、空地の中心から２ｍ後退しているか、現地を確認しておりますので、法第42条２項道路と比べまして、拡幅整備の実効性は従来以上に確保されていると考えております。このことは結果として、道路行政の拡幅整備事業に寄与するものと考えております。
　次に、千葉市、松戸市等は、従前よりも積極的に既存の法定外道路を法第42条第２項の道路として認めているが、このことをどのように考えているかということでございますが、本市の法第42条第２項道路の考え方につきましては、第42条第２項道路として要件を満たしているものでなければ取り扱うことはできないと考えております。ちなみに近隣市の状況につきましてですが、松戸市はご質問者の言われますように認めておりますが、この場合は一定の条件を付しております。また、千葉市、船橋市などは、すべての法定外道路を法第42条第２項の道路として認めているものではなく、あくまで一定の要件を満たしているものについて法第42条第２項道路として認めていますが、その他の法定外道路につきましては、法第43条ただし書きの空地として扱っているとの報告を受けてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、特別支援教育の本市の基本的な考え方についてのご質問にお答えいたします。
　このたび文部科学省から提示されました特別支援教育体制は、これまで長年にわたり市川市が取り組んできた特殊教育そのものの質的内容を後退させるものではなく、むしろ市川市が１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な教育を行ってきたことを生かし、これまでの特殊教育の対象ではなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒に対しても適切な教育や必要な支援を行うものであることを基本に考えております。
　まず、ご質問の１点目でございます、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症についての理解の推進や指導力の向上を図るための教員研修または調査研究についてのご質問でございますが、文部科学省は平成19年度を目途に特別支援教育体制の整備を目指しており、平成16年度から県教育委員会は特別支援教育コーディネーター研修を実施いたします。県内各校で指名したコーディネーターを対象に、小中学校の場合は年６回、養護学校のコーディネーターの場合は年９回実施いたします。この研修の内容につきましては、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉障害等、そのおのおのの軽度発達障害についての理解など、具体的な事例研究を通し、実際の場面を想定した演習形式で研修が進められます。これらの研修を通して、学校全体での支援をコーディネートする教員としての資質と指導力を養成してまいります。また、ＬＤ等の特別な支援を必要とする児童生徒理解と指導のための研修は、市川市教育委員会においても夏季休業中を中心に実施する予定であります。
　次に、２点目の専門家による指導、助言等の相談支援体制についてのご質問でございますが、各学校では特別支援教育コーディネーターをチーフとした校内委員会を設置します。校内委員会の役割としては、ＬＤ等の特別な教育的支援が必要な児童生徒の実態把握を行い、学級担任の指導への支援方策を具体化したり、支援の必要な児童生徒１人１人についての教育支援を立案したりする役割を持ちます。学級担任は、児童生徒１人１人の教育的ニーズに対応して個別の指導計画を作成いたします。この個別指導計画は、学級担任が校内のコーディネーターの助言を受けながら作成いたします。
　次に、３点目の保護者との連携でございますが、保護者に対しては、学校での支援方針や内容を十分理解していただき、子供自身が学習や生活に自信が持てるよう、家庭でも一貫した支援について協力していただきます。そのためにも保護者との連絡をたやさず、学校と家庭との連携、協力が必要であると考えております。
　次に、４点目の巡回相談や専門家チーム及び巡回相談の目的と役割についてのご質問でございますが、文部科学省からは、外部からの各学校に対しての支援体制として、巡回相談員の配置、専門家チームの設置について提言されております。巡回相談員は、児童生徒１人１人が必要とする支援の内容と方法を明らかにするため、担任、特別支援教育コーディネーター、保護者など、児童生徒の支援を必要とする者の相談を受け、助言し、直接学校を訪問し、具体的な支援についての指導、助言を役割とするものであります。これにつきましては、この４月より再編されます県の葛南教育事務所に非常勤の巡回指導員が配置され、各学校への支援事業を開始する予定となっております。専門家チームは、構成員としては教育委員会の職員、特殊学級や通級指導教室の担当教員、通常の学級の担当教員、盲、聾、養護学校の教員、心理学の専門家、医師等での構成が考えられておりますが、まだ検討の段階であります。
　次に、５点目の特別支援教育コーディネーターの運用と校内での人選についてのご質問でございますが、特別支援教育コーディネーターの運用についてでありますが、コーディネーターは校内及び関係機関との間の連絡調整役として、あるいは保護者との教育相談に応じるなど、学校の支援体制の運営における中核的な存在となります。特別支援教育コーディネーターの指名については、各学校の校務分掌組織の１つとして、校長の責任により担当させるものでございます。障害児教育に携わったことのある教員、あるいは校内でリーダーシップがとれる教員が望ましいと考えております。
　最後に、今後の特殊教育のあり方と本市の見解についてでございますが、市川市の特殊教育は長い取り組みの歴史があります。その積み重ねの上で、市内の小学校、中学校の特殊学級及び養護学校におきまして、１人１人に対応した確実な教育活動が行われており、保護者からも大きな評価を得ているところでございます。教育委員会といたしましては、特殊学級のあり方について、今後も国の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。道路行政については、今、木村部長の方からもご答弁をいただきました。いろいろ整備につきましても、これからも引き続き対応していきたいというふうなご答弁でした。私も、先ほど登壇したときにお話ししましたけれども、平成10年の３月の議会で道路拡幅整備について指導要綱等の検討作業に入りたいと、こういうふうなご答弁をいただいて、既に６年が経過してきていると。私は、本当に皆さん、市の職員の方、部長を先頭に一生懸命やっている姿をふだん拝見して敬意を表するわけでありますけれども、いま少し速度を上げていただきたいなと。これは市民の期待の大きいところですから、ぜひともそういうところで、言葉と行動が一致するような仕事をしていただきたいなというふうに思います。
　１点だけ道路交通部長に再質問させていただきますが、市道認定道路の狭隘道路解消のため要綱を整備していくというふうな回答を得ましたけれども、他市町村、特に千葉県下の初の政令都市である千葉市、これも14年度から狭隘道路拡幅整備要綱、狭隘道路拡幅整備助成金等交付要領が策定実施されていますということは先ほど登壇して私も申し上げました。現実に申請をされ、要綱の手続を経て処理されてきた件数、財政的負担総額を調査してきたのかどうか。先ほど、るる調査をしているというふうなことでございましたから、それらの内容と当市川市の考えている要綱との比較検討がなされたのかどうかをご回答願いたいなというふうに思います。
　それから、42条の２項道路の件なんですが、山越部長からのご答弁の中で、前回と全くスタンスが変わらないなと。市川市が認定した道路を、国の方策によって、それをみなし道路にしてしまうと。それによって、実際に42条２項道路として認定された道路に接して家を建てた方が、先ほども登壇してお話ししたように、既に法改正されてから、そういう耐用年数の中で、これからもまだまだ再建築をしなきゃならない状況があると思いますが、先ほどの実例の中にもお話ししましたとおり、実際に道路がない家に融資をしないよという金融機関が既にあるわけですよ。都市計画部長は、市民の不利益はないというふうに12月の議会でご答弁をいただきましたけれども、やはり行政は市民の利益を大優先に考えるものだと私は思います。もちろん法律は守らなきゃいけない。これは当然の義務でありますけれども、さりとて、先ほども申し上げましたとおり、千葉市や松戸市、船橋は柔軟な対応をしているわけであります。今、部長も、いや、一定の諸条件はありますよと、こういうふうに言いますけど、それじゃ、せめて一定条件を付した42条２項道路の取り扱いを市川市は考えられたんですか。考えられてもいいんじゃないですか。できないですか。それをご答弁ください。
　それから、もっともっと聞きたいんですが、時間がありませんから、教育長にご答弁をいただきたいと思います。先ほど部長からご答弁をいただきました。親切丁寧なご答弁でありました。特学の問題は市川の歴史を見ても、あるいは全国的な歴史を見ても、どうしても外せないということの認識は、恐らく私も教育委員会の諸先生もみんな同じだと思います。それから、保護者の願いもそうだと思います。この船橋の例で言っても、まさにそのとおりであります。第７回の調査研究協力者会議の「教育の在り方」に関する資料なんですが、この一端に、今いる特殊学級の子供たちが通常の学級に籍を置いて通常の学級で生活するということになると、恐らくかなりの割合で不登校になってしまう。通常の学級にいる特別な支援をするべき子供は被害者であるけれども、加害者の子もいると。恐らく学校に行かないという昔へ戻ってしまう状況が考えられる。財政的な面もあるが、弾力的な対応ということで特殊学級を残しながら、通常学級に特別支援教室をつくっていく考えには立てないかと、こういう文言が出ているわけです。でありますから、船橋の今モデル事業をやっている中でも、保護者の皆さん方には、こういう文言を考えると特殊学級はなくなっちゃうんだろうと、こういう危惧をされている方が多いわけであります。本来のいわゆる特学の定義、理念ということを考えますと、国の方針にこれから対応していきますよという学校教育部長のお話でありましたけれども、やはり特殊なお子さんを持っている、個々のさまざまな症状を持っているお子さんについては本当に少人数で対応していく教育、このあり方が私は原点だと思いますので、きめ細やかな特殊学級の教育のあり方については存続していただきたい、こういう私のお願いも聞いていただきながら教育長の見解を――存続するか、しないのか。していきたいのかどうかということを明言をいただきたいなというふうに思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　千葉市の狭隘道路の整備事業の要綱については十分参考にさせていただいています。特に私どもが興味を持っておるところは、先ほどお話ししましたように、助成金のあり方について、私どもと基本的な姿勢は似ているんですけれども、限度額の考え方について再度確認しながら、私どもの制度の中で生かせるものは生かしたいと考えています。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○山越　均都市計画部長　一定の条件を付した対応をしているかということでございますけど、市川市では厳格な適用をさせるために、１件ごとに建築審査会で対応させていただいております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　ご質問者の、要するに端的に言うと、特学がなくなってしまうんじゃないかということでございますが、現時点で市川市の教育委員会としては、歴史のある特学、そういうものをなくさないできめ細やかな教育をしていきたいというふうに思っています。また、流動的でございますので、これから施設面等々で中央教育審議会からの答申をいただいたり、いろんなことがあるかと思うんです。その中で特学関係の職員、あるいは保護者とも手をつないで、よりよい方向を……。まず最初に子供が悲しまない、苦しまない、そういうような考え方で進んでいきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木衛議員。
○鈴木　衛議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。道路行政については、どうしても私は納得できません。これからもこれを見守りながら、さらに質問していきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
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○笹浪　保副議長　次に、小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、学校における労働安全衛生対策の推進についてということで幾つかお聞きをします。次に、雇用問題をお聞きすることになっております。
　教職員の健康、安全の実態をどのようにとらえているかということが１つ目ですが、過労死という言葉が国際語になっているというふうに言われていますが、厚生労働省の調査で、2002年度過労死で労災認定をされた人が160人と、前年度の58人から急増し、過去最多になりました。これは、労災認定の際の対象期間を発症前１週間に限っていたものを、過去半年の月平均の残業が80時間以上なら疲労の蓄積があったと認めるように基準を緩和した影響も出ていると思われますが、それにしても深刻な状態です。学校現場も、言えば切りがないほどたくさんの業務を抱えて、相変わらずゆとりがありません。
　１つの事例を紹介します。過労死に認定をされたある中学校の教師の仕事ぶり、こんなふうに１つだけ紹介します。東京都の中学校の男性教員のケースですが、1991年の６月26日の午前10時16分に虚血性心不全で急死。午前８時47分に電車内で倒れて発症する。解剖検査の結果、心筋に繊維性瘢痕が多数散在しており、過去に虚血性の心筋壊死があったことが確認されている。４月、５月に身体不調を訴えていたが、胃粘膜の出血性びらんの確認により、当時強いストレスを受けていたものと推認されている。校長が確認したこの教師の時間外勤務は、３月は73時間余り、４月は120時間余り、５月は86時間余り、発症した６月は、途中ですけれども、75時間余りとなっており、４カ月間、相当な激務が続いていた、こんなふうに認定をしています。ほかにも幾つも過労死として認定されたケース、公務災害として認定されたケースはあるわけですけれども、非常に過密なスケジュールに追われている現実があります。何とかこういう現実を少しでも改めて、子供たちの教育にゆとりを持って笑顔で専念できるような状態をつくるために、どこをどう変えていったらいいか大変な問題だと思っておりまして、私は2001年の６月と2003年の６月に続いて、きょう３度目の質問をさせていただきます。
　昨年の10月６日から10日、月曜日から金曜日までの５日間に、千葉県の教職員組合は勤務の実態調査というのを行いました。その結果の幾つかを報告をして、市川ではどうなっているかということをお聞きしたいと思っているわけです。この調査では、時間外勤務は昨年度を上回り、１日平均２時間30分余り、月55時間くらいと言われております。なお、この統計の場合、学校での超過勤務にプラスして、持ち帰り仕事も時間外勤務として数えた数字です。これは、ことしの１月30日に大阪高裁が過労死、公務災害を認定する際の判決として、超過勤務を見る場合に持ち帰り時間も算定をして数えるべきであるという、こういう判決を出しましたので、それに従ってカウントをしてみました。年休について見ますと、４月から９月まで１人平均5.76日。ただ、この間に夏休みというのが入っておりまして、この夏休みに集中的に年休を行使しておりますので、ふだんの学期中にとれた年休は２日間にも満たないというふうになっております。病休については、2002年度の統計ですけれども、３週間以上の病休者が533名、そのうち精神的な者が92名。休職者については、これは小中高合わせてですけれども、140名。うち精神的な者が69名。年々ふえているようです。最後に、現職で死亡された方が37名。こんなふうな実態が出ております。市川市の教職員の現実の勤務の実態について、今のような視点からお聞かせをいただければと思います。これが第１点目の質問です。
　２点目は、労働安全衛生法に基づく労働安全衛生対策の推進及び労働安全衛生体制確立の見通しについてということです。教職員の健康保持や安全は労働安全衛生法と学校保健法で守られるような法体系になっていますが、学校では、学校保健法が先行して機能を果たしてきたために、労働安全法に基づく教職員の安全や健康の保持、増進についての取り組みは、民間の事業所と比較すると大きく立ちおくれているのが現状です。とりわけ義務制と幼稚園での体制不備が指摘をされております。今回は労働安全衛生法について初めて取り上げさせていただきましたので、最も初歩的な質問をさせていただきます。この法律の目的と事業者の責務についてご説明いただきたいと思います。
　次に、労働安全衛生法が学校現場になかなか根づかないで今日まで来たのは、どの辺にその原因があるとお考えなのかお聞かせください。
　いずれにしても、最近になって教職員の命や健康を心配する声も強まってきて、全国各地でおくればせながら労働安全衛生法体制を確立する動きが出てまいりました。県内では市原市と船橋市で体制が整っていると聞いておりますが、市原市で最初にできたいきさつと、どんな安全衛生管理体制なのか、概略をお聞かせいただければというふうに思います。
　次に、雇用問題に移ります。
　我が国の雇用については、長引く不況で厳しい状況が続いています。厚生労働省の資料によれば、2002年度の生活保護受給者数は約124万3,000人で、前年より8.2％、約９万5,000人ふえ、1950年の制度発足以来、最高の増加率を記録したことがわかりました。さらに、最新の2003年10月の速報値では135万6,000人で、前年以上の11万3,000人が、途中経過ですが、ふえております。新たに生活保護の受給者になった者の内訳を見ると、失業や事業不振など不況が要因と見られる割合が10年前の92年度は10.9％だったのに、昨年度は32％に膨らんでいます。
　もう１つ、総務省の発表によると、2003年度の完全失業率は前年比0.1ポイント改善されて5.3％、失業者数は前年比９万人減の350万人。この結果、2003年の失業率は13年ぶりに改善されたことになりますが、失業率自体の水準は依然と高い上、若者の失業問題が深刻になっています。
　そこでお尋ねをします。市川市の雇用状況について、完全失業率、失業者数、有効求人倍率等の数値をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、緊急地域雇用創出特別交付金事業の成果と課題ということで、これも長引く不況で生活が苦しくて生存を脅かされている人々が多い中で、国の緊急的な雇用対策として、平成11年から13年まで2,000億円、さらに平成14年から16年に3,500億円の交付金を都道府県に交付して、それから各市町村の事業に配分をするという事業ですが、市川市としては、この事業で雇用対策として、どんな分野でどんな成果を上げることができたか。事業数、総額、雇用人数等、概略で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、高失業率が続く若年層への雇用対策ですが、本年１月12日、内閣府は、日本、米国、ドイツ、スウェーデン、韓国、５カ国を対象とした世界青年意識調査の結果を発表しました。その中で自国の問題点を尋ねたところ、日本の青年は65％が「就職が難しく、失業も多いこと」を挙げました。10年前の調査で同じ回答をした人は12％、５年前の調査では40％、今回65％になっています。日本の青年は、悩みや心配事を尋ねた設問でも「就職」ということを挙げた人が34％で最も多く、前回の調査を７ポイントも上回っております。先ほども申し上げましたように、総務省の調査でも、12月の失業率は4.9％と、前月よりも0.3ポイント改善しておりますが、年齢別の失業率というのを見てみると、15歳から24歳では男女の合計で横ばいの8.1％、特に男性は0.7ポイント悪化して10％となっています。
　そこでお尋ねをしますが、市川市内の若年層の雇用状況、あるいは雇用対策についてお知らせください。
　次に、最後ですが、障害者の雇用の促進について。1981年の国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」ということでしたが、障害者が地域社会の中で自立した生活を行っていこうとするとき、介助の問題、住宅の問題、所得保障の問題があります。この所得保障の面から障害者の雇用が問題になりますが、これは非常におくれています。障害者雇用促進法では、従業員56名以上の企業は1.8％の障害者を雇う義務が課されていますが、昨年度の障害者雇用率は全国では1.48％、千葉県は全国よりも低くて1.45％と、法定雇用率を達成しておりません。市川市では障害者雇用率はどうなっているか、実態についてお聞かせをいただければと思います。
　以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。答弁によって第２回目以降、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　学校における労働安全衛生対策の推進についての２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、教職員の健康、安全の実態をどのようにとらえているかというご質問でございますけれども、教職員の時間外勤務と療養休暇等の実態につきまして、具体的な数値を挙げてお答えいたします。教職員の健康状態に関しまして、お尋ねの療養休暇の実態でございますが、平成14年度における事故対策教員派遣を伴うものの件数は39件、360日でございました。同様に平成15年度は３月16日現在で39件、267日でございます。また、上記療養休暇者について事由別に見てみますと、平成15年度の婦人科関係は10件、25.6％、精神神経関係は10件、25.6％、内臓疾患関係は９件、23.1％、整形外科関係は７件、17.9％、その他は３件、7.7％となっております。次に、平成15年度１人当たりの平均年休消化日数についてでございますが、無作為に８校抽出した小学校の平均が、１学期2.7日、２学期8.2日、１、２学期の合計10.9日でございます。同様に無作為に４校抽出した中学校の平均は、１学期2.8日、２学期7.0日、１、２学期の合計9.8日となっております。２学期にふえている理由としては、８月の長期休暇中の消化が多かったためでございます。それらに関連して、過去５年間に現職で亡くなられた職員は５名でございます。平成11年度、教諭３名、平成13年度、栄養士１名、平成15年度、実習助手１名となっております。
　また、教職員の時間外勤務の実態についてでございますが、時間外勤務につきましては、公立の義務教育諸学校の教育職員を正規の勤務時間を超えて勤務させる場合の基準を定める政令が平成16年４月１日から施行されますところでございますが、ご承知のとおり、時間外勤務を命ずる場合は臨時または緊急やむを得ない必要があり、しかも、いわゆる歯どめ４項目、校外実習その他実習に関する業務、修学旅行その他学校の行事に関する業務、職員会議に関する業務、非常災害の場合等に限られます。しかしながら、教職員の業務は児童生徒についてのすべてのことにかかわるものであり、深夜における緊急的な生徒指導上の事故対応、休日、夜間における自宅での保護者等からの教育相談など、特殊かつ多様な対応がございます。したがいまして、必要上、時間外に子供にかかわるような業務を行うことは必然的に生じることもある極めて特殊な勤務対応であります。教職員の時間外勤務の実態を正確に把握することは非常に困難であると考えております。家庭への仕事の持ち帰りにつきましては、千葉県教育委員会からの平成15年３月31日付、教育職員の総労働時間の短縮に関する指針に基づき、校長及び教職員を指導しているところでございます。この指針では、校長が常に職場の実態と年間を通した業務の繁閑を把握し、職員及び各校務分掌への業務の適正な配分と計画的な遂行に努めることなど、具体的な事務事業の点検、見直しや改善が求められております。また、時間外勤務の縮減につきましても、時間外勤務の適正管理、職員の健康への配慮、定時退勤日の設定と周知徹底など詳細に示されているところでございます。教育委員会といたしまして、ご質問にございましたような教職員を取り巻く厳しい実態の配慮をしながら、教職員が心身ともに健康を保ち、はつらつとした姿で児童生徒の生きる力をはぐくんでいけるように、小学校にゆとろぎ相談員、中学校のライフカウンセラーの設置と充実、２番目として、少人数学習の推進のために市独自の講師派遣制度、スクールサポートスタッフ制度の拡充と推進、県教育委員会の理解を得ながらの学級編制の弾力的な運用、少人数学習、不登校対応等の特別加配教員の充実など、人事面での支援を行っているところでございます。
　次に、２点目の労働安全衛生法に基づく労働安全衛生対策の推進及び労働安全衛生体制確立の見通しについてお答えいたします。ご承知のとおり、学校安全衛生委員会の設置につきましては、労働安全衛生法に基づき、職場における職員の安全及び衛生に関して必要な事項が定められているところでございます。市川市におきましては、既に12事業場に安全衛生委員会が設置され、その中に市立の幼稚園及び小、中、養護学校における職員を対象とした学校安全衛生委員会も含まれているところでございます。市の職員を対象に労働安全衛生法及び市川市職員安全衛生管理規程に基づき、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成の促進を目指して毎月１回、学校安全衛生委員会を開催しております。この委員会の構成は、総括安全衛生管理者１名、安全管理者１名、衛生管理者３名、産業医５名と各職場より選出された委員14名、計24名で組織されております。各職場での危険を防止するための措置や安全のための研修、あるいは労働災害の原因調査及び再発防止対策に関して話し合われております。さらに、産業医による職場巡視を毎月１回実施しております。この結果を踏まえて、職員の健康の保持増進を図るための助言、指導をいただいております。また、委員による職場の巡視を年１回、12校程度選出して行っております。県費教職員の健康管理は、学校保健法に基づき、結核の有無、尿、視力及び聴力、胃の疾病及び異常の有無、肝機能、貧血、血中脂肪、血糖、心電図等を定期健康診断において実施しております。さらに、児童生徒の内科検診の後、全職員の健康観察や健康相談を校医が実施し、教職員の健康の保持増進に努めているところであります。しかしながら、現在実施されております学校安全衛生委員会は、市川市費負担職員と県費負担教職員を対象として設置したものでありますが、実際の運用につきましては、市費負担職員を中心とした運営となっているのが現状でございます。ご質問の趣旨である県費負担教職員の実態に即しました学校安全衛生委員会のあり方につきましては、その組織及び運用がそれぞれの市の実態に応じた工夫がされていると聞いておるところでございます。本市の現状もございますので、今後、各種の状況を把握し、現行の制度との整合性を図りながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　雇用問題に関しまして何点かにお答え申し上げます。ご質問が広範多岐にわたっておりますので、若干時間をちょうだいしたいと存じます。
　まず、雇用問題に関する情勢の全般についてでありますけれども、最近の雇用状況について申し上げますと、昨年12月末の完全失業率は4.9％ということでありまして、２年６カ月ぶりに５％を割り込みました。一方、完全失業者数は323万人で、１年前の357万人から34万人の減、失業率でも昨年同期が5.4％でありましたから、これと比較いたしましても0.5％下がっております。市川市の有効求人倍率で見ましても、0.52から0.64と0.1ポイント上昇いたしまして、幾分改善が見られるところでございます。
　次に、緊急地域雇用創出事業についてお答えいたします。この事業は、厳しい雇用失業情勢を踏まえまして、臨時応急の措置として、国が平成11年度に政府の産業構造転換雇用対策本部が決定したものであります。当初、平成11年度から13年度までの３カ年を総事業費2,000億円をもってスタートいたしましたけれども、依然雇用情勢が好転しない、こういった状況の中、国は新たな緊急雇用対策といたしまして、引き続き平成14年度から16年度までの３カ年を第２次事業期間と定めまして、総事業費3,500億円の事業展開を進めたところであります。千葉県では、第１次で80億9,700万円、第２次では120億円の交付を受けまして、県事業、市町村事業と、それぞれ基金の配分を行ったところであります。本市におきましては、第１次の３カ年では総事業費３億2,000万円で、福祉のまちづくり紹介マップ作成事業など14事業を実施いたしまして、309人の雇用の創出を図ったところであります。このほか、求職者の就職条件をよくするために、失業者を対象としたスキルアップ事業といたしまして、失業者向けのパソコン講座ほか３事業を実施いたしまして、5,725名の方が受講いたしました。さらには、第２次事業期間の平成14年度から16年度までの３カ年におきましては、総事業費２億7,500万円でホームレスの巡回・支援事業等々14事業を行いまして、290人の雇用を見込んでおります。こういった事業の効果でありますけれども、先ほど申し上げましたような結果を見ますと、期間限定ではありますけれども、ある程度の地域雇用につながっているのではないかと思われます。
　次に、若年層の雇用状況と対策ということでございますけれども、まず失業率等々を申し上げますと、総務省で行っている労働力調査によりますと、最新の平成16年１月末の数字では、15歳から24歳の層での完全失業率は10.1％と、平均の２倍でありまして、全体の失業率を引き上げる要因となっているように思われます。また、25歳から34歳の層では6.3％となっております。これらの若年層の就職状況につきましては、最悪と言われました昨年度、平成14年度の大卒者の全国での就職率は92.8％でありまして、この春の内定率につきましては、２月１日現在で82.1％という報道がございます。一方、昨年度の高卒者の進路状況を見てみますと、進学希望者が44.8％、就職希望者が17.1％でございまして、このほかに無業者等に類する者が10.5％入っております。次に、高校生の就職状況でございますけれども、この１月末現在の内定率は76.7％でございます。一方、市川公共職業安定所管内、市川市の分でございますけれども、この数字を申し上げますと、新規高卒者のうち307名の方が就職を希望しております。求人数は371名で、逆算いたしますと、有効求人倍率は1.21倍となりまして、昨年の求人倍率の0.98より0.23ポイント改善されております。就職決定者は296名でありまして、内定率は72.0％となっております。これは１月末現在でありますが、昨年度も結果的には95％を超えておりましたことから、同様の就職率となるのではないかと思われます。
　次に、若年者の雇用対策でありますけれども、この若年者の失業者の増加につきましては、国のいろんな指針がございます。したがいまして、各都道府県、市町村とも、この指針に負うことが非常に多いことから、まず国の動きについて若干申し上げますと、国の15年度版の経済財政白書によりますと、要因を３つ挙げております。景気低迷により、企業が新卒者の採用数を減少していることや、求人のパート、アルバイト化を図っていること。あるいは、産業構造の調整、職業技術の高度化や二極化によるミスマッチの拡大。わかりやすく申し上げますと、先端産業の分野で求められる職業技術を学生が持っていない一方で、高学歴化した若者がいわゆる３Ｋと言われる業務を嫌がるというような、こういうケースが顕著にございます。また、若年失業者は職業意識が未成熟であるということから、よく言われます、短期間で仕事を変えてしまう、つまり就業、離職を繰り返す傾向にある、こういったようなことが言われておるところでございます。事実、昨年度、年間を通しましての平均のいわゆるフリーターと言われている人の人数は209万人ということでございまして、ちなみにフリーターという定義は、15年度版の労働白書によりますと、年齢15歳から34歳までは高校や大学を卒業していると。現在就業している者については、職場でアルバイトまたはパートと呼ばれている者。現在仕事をしていない者については、家事も通学もしておらず、アルバイトまたはパートで生計を立てているというような定義をしております。このようなことから、国もさまざまな雇用対策について取り組んでおりますけれども、大きく挙げまして３つございます。１つは学校教育での対策、１つは新規学卒者としての対策、それから若年失業者対策という、こういうことでかなり細かい柱を掲げております。
　そこで、市川市、あるいは県等々で行っている失業対策といたしましては、１つには、これは国の政策でありますけれども、若年者トライアル雇用というものを実施しております。それから、若年失業者に対する支援の窓口。これは国の支援でやっているものでありますけれども、例えばヤングジョブスポットとか、あるいはヤングハローワークと学生職業相談室を合併いたしましたジョブカフェというのが最近国の支援で、千葉県内でもこれが設立されているところでございます。そこで市川市の若年者の雇用対策につきましては、昭和53年に千葉県下で初めて経済部の中に雇用対策係を設置いたしまして、市内の中小企業の新規求人対策や障害者、高齢者等の雇用対策に力を注いでまいりました。昨年４月には、ご案内のとおり、高卒者の就職状況が過去最悪となりましたことから、新卒の就職未定者の支援ということで市役所に臨時職員として雇用する、こういった体制も整えております。また、高校生のインターンシップにつきましても、なかなか受け入れ先が見つからないということでありましたけれども、会議所と連携いたしまして、市内の企業に受け入れをお願いいたしまして、６社、14人がインターンシップで採用されたところでございます。
　それから、最後に障害者の関係でございますけれども、障害者の現状についてご説明いたします。障害者の法定雇用率については、先ほどご質問者がおっしゃっておりましたけれども、全国の障害者の実雇用率は1.48％で、前年比0.01ポイント上昇しております。千葉県は1.45％で、前年比0.03ポイントの上昇、市川職安管内では1.45％で、前年比0.21ポイントの上昇となっております。しかしながら、国、県、市川管内、いずれの場合におきましても、法定雇用率である1.8％以上にはまだまだ大分かけ離れていること。また、1.8％以上を達成している企業の割合は、国レベルで42.5％、千葉県レベルで44.4％、市川職安管内におきましても38.1％と半数をも満たしていないことから、私どもといたしましても、今後、職安、企業等々関係機関と連携して雇用率アップに努力していきたいと、このように思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、教職員の健康、安全の実態ですけれども、全国的にどこへ行っても、先生たちが忙しいという言葉が交わされております。今、幾つかの指標を聞かせていただきましたけれども、きょうの午前中からのやりとりの中でも、国の政策が変われば新しい施策が出てくることがございます。例えば先ほど話題になったのは特別支援教育コーディネーター。非常に重要な役割だと思います。これが先ほどの説明でもわかるように、校務分掌の１つとして新たに任命をされる。似たようなことを考えてみますと、学校図書館法で図書館司書というものを置くことになっているけれども、当分の間猶予もということがありまして、それがなくて困っていた時期があると。市川は幸いにも読書指導員という形で対応していただいたので、かなりの改善をしているわけですけれども、これが依然として配置をされていなかったり、今後、司書というものを確実に配置をしなさいという方針に変わりましたけれども、それが専任の司書じゃなくて、今、学校で教員をやっている人たちの中で資格を持っているような人を名前を当てはめるという、その流れが強くて、本当に図書の現場で専任の人が必要だというのに、そこの人的な手当てがなされないとか、こういうふうなことを挙げていきますと、学校が抱えている仕事というのは余り減ることがなくて、怖い事件が起これば危機管理体制をどうするかと。あるいは、シンナーとか薬物の問題も出てくるし、エイズ教育も出てくるし、養護教諭もそういった問題について、今、子供たちのけがとか精神的な疾患だけじゃなくて、授業を持って安全衛生の教育をやらなければならないとか。あるいは栄養士についても、食教育を重視する。みんな、これ、正しいことを言っているんですけれども、今やっている仕事にさらに上乗せをしてというふうな形で新しい要求が次々と出てくるわけです。地域からも、あるいはＰＴＡや、あるいはコミュニティー。いろんなところでも開かれた学校にしていくためにかかわりがふえてきます。こういったときに、やっぱり学校現場を見ていく行政の立場として、あらゆる要求にこたえなければならないという強い責任感があって、みんな頑張っているわけですけれども、逆に何か、ここはもう役割を終えたんだというふうに減らしていくような努力というか、そんな点で多少なりとも努力をしていかないとパンクをしてしまうんじゃないかなというふうに思っているんですが、その辺の努力は何かあるのかどうか。
　それから、午前中から話題になっている人の配置ということでは、市川市が独自にやっていることも幾つもありますね。先ほどライフカウンセラーのことも出ましたし、あるいは障害児教育に対しても介助員を派遣するとか、たくさんのことを市川は先進的にやっていただいているんですけれども、やっぱり国や県の怠慢というか、予算が十分ではないために不自由をしている点がある。その辺で、この国への要求をどうしていくかというふうなことも課題になると思います。
　それからもう１点、細かいところですけれども、後の労働安全衛生法ともかかわりがあるんですけれども、その施行規則の中で休憩室を完備しなければならないというふうなことがありますが、この辺は以前から話題になっていますが、ほぼ100％完備されたのかなというふうなことをちょっと確認のためにお聞きをします。さらに、つけ加えるならば、適宜、休憩、休息というのはしっかりとれているかなというふうな点についてもお聞きをしたいと思います。
　次に、労働安全衛生法ですけれども、市の職員に対するシステムがしっかりとできていることはよくわかっております。問題なのは、県費負担を中心とした学校というものを考えた労働安全衛生体制が全国的におくれていたと。これは市川も、その例に漏れなくて、部分的に市川市の職員についての部分が補完をされているけれども、全体として学校職員、県費負担職員を中心とした体制がまだできていないと。市原市でできたのは、先ほど説明はいただきませんでしたけれども、やっぱり過労死による事件がもとで設置をされたと。船橋も設置をされましたけれども、最近、各地の設置状況の中で非常に進んでいるなと思ったのは埼玉県の川口市なんですね。これは市川よりも規模が大きいと思いますけれども、小学校が47校、中学校が24校ですけれども、当然この労働安全衛生法の体制ができますと、産業医というものを配置して適宜巡回をしていくわけです。そして、講習をしたり、あるいは指導したり、そういうふうなことをやるわけですけれども、この配置が、先ほどの市原では産業医１名からスタートしたんだけど、これでは余りにも学校に巡回できないというふうなことで今年度から２名になっているわけですけれども、この埼玉県の川口市は何と４校に１人の割合で産業医を配属して、全校、すべての学校に学期１回程度訪問をして、そして管理職や、あるいは職員の代表と一緒に回って、問題点などがあれば、それを改善すると。そして、その巡回の後、全教職員が集まって健康の状態とか、あるいは個別相談も受け付けるというふうな形で、大きく法よりも進んだ体制が出てきているわけです。学校でなかなか進まないというのは、規模が50人以上の事業所では必ずやらなければならないというんですけれども、今の状況で学校規模が50人以上というのはほとんどないわけですので、つい絶対条件ではないというふうな形でおくれていったというふうなこともあるし、学校の現場の職員の意識ということもありますけれども、やはりここは間違いなくおくれている点であると思います。先ほど今後検討していくというふうなことを言われたわけですけれども、ひとり、教育委員会だけで考えるような課題ではないと私は思っております。市がどういうふうに取り組むかということですけれども、全庁的なことに対するプロジェクトみたいなものをつくって、そろそろというか、遅きに失した感があるわけですけれども、市川は、かの有名な健康都市宣言ということで突き進もうとしているわけですから、その面から言っても早急に手だてをしていくべきだと思いますので、その辺の決意をもう１度確認させていただければというふうに思います。
　次に、雇用の情勢については、相変わらず若干の改善は見られるものの、10年前あたりと比べると、とにかく300万人以上の人が失業をしているわけです。これはよく話題になるのは、完全失業率が話題になるわけですけれども、潜在的な失業者というふうな考え方でいくと、完全失業者の条件というのは厳しいわけですからね。１日でも働けば、そこから外れていくわけですから。これは本当に２倍以上というか、そういう深刻な状況が相変わらず続いているわけで、生活の苦しい人がふえている、あるいは国民健康保険の保険税すら払えないような人も出てくるというふうな状況であるので、引き続き重要な課題だと思います。ただ、これは市川市だけでどうこうできるというふうな問題ではなくて、極めて国の雇用政策というのが重要になってくるというふうに考えております。
　細かいことで、もう既に計画がすべて進行してしまっているわけですけれども、１つだけ。緊急地域雇用創出特別交付金事業の実施の状況をお聞かせいただいたわけですけれども、教育分野では、11年から13年のときと、それから14年から16年のときを比べると、著しく後半で事業数も減るし、補助金の額も減るし、雇用の想定人数も減っているわけですよね。前期のときは４つの事業で１億778万円、88名の雇用を創出していると。それから、それが後期になると4,622万に２つの事業、28名。これは、当初この事業がおりてきたときに、新しい教育の拡充のために積極的に活用していいんだというふうな、県もそういう重点施策の中に出していたわけですけれども、それにしては、学校現場では非常に人を必要としているのにもかかわらず、大幅にここが減っているところがよく私にはわからないんですが、その辺、何か理由があるのでしたら……。教育委員会は、少なくとも要らないなんていう立場は絶対とらないと思いますけれども、現実には数が減っているわけなんです。
　それから、国が示したこの事業の実施要領を見てみると、「新規雇用した労働者が当該事業における雇用・就業期間終了後において、その事業での経験を生かして安定した雇用につながるように留意する」なんていうふうな実施要領があるんですが、この辺は市川市の場合、うまく機能したのかどうか、ちょっとお聞かせください。
　もう１点、やっぱり実施要領の中に、委託事業や直接実施事業を実施するときに、「自らの財源により、事業の上積みに努めるものとする」なんていうふうな指摘がされていますが、これも市川市ではそんなふうなケースがあったのかどうかお聞きできればと思います。
　若者の失業の問題。数値的にはかなり改善をしたり、市川市の場合は、とりわけ高校生の場合は進学率も全国レベルよりは非常に高いというふうなこともあって、学校側も物すごい深刻な状況にはなっていないようですけれども、ただ、全国レベルで見た場合には、やっぱり学校を卒業して行く先がない、あるいは、しっかりしたところに入れないというふうな状況はまだまだ続いていると思います。この辺については、学校と行政と企業が連携をし合っていく。そして、新たな雇用創出のミスマッチが起こらないような努力を引き続き続けていただきたいというふうに思います。ここは結構です。
　障害者の雇用ですけれども、これは本当に全国的に何年たっても改善をされてこないわけなんです。なぜ進まないかというふうないろんな意見があるわけですけれども、ただ、東京都では新しい動きが出てまいりました。これは、障害者の団体が法定雇用率を公表してくれというふうな情報公開をしたところ、それが認められまして、そして、その障害者団体のホームページに九千何百社のすべての企業の雇用率、ゼロ％のところはゼロ％というふうに公表されました。この動きが出るや否や、発表される以前から急激に雇用がふえていったというふうな事実があります。この雇用促進法の中では、行政指導に従わないような場合には公表することができるというふうな伝家の宝刀とも言うべきものを持っているんですけど、過去ほとんど、この運用がされたことがなかったんですが、今回、東京都の九千何百社がすべて公表されてきたわけです。千葉県において、このような動きはあるのかどうかお聞きしたいと思います。
　さて、次に障害者の雇用ですけれども、千葉県が２月13日に、来年度から５年間の障害者施策を定める第三次千葉県障害者計画の骨子案というものを発表しました。その主な内容として、障害者差別禁止条例を制定する。24時間体制で相談に応じる。中核地域生活支援センターを県内14カ所に創設をする。雇用面では、障害者雇用率で全国平均より0.03ポイント低いので、企業への積極的な啓発や支援を挙げています。また、高等技術専門校での障害者の受け入れとか、ここ、重要なんですけれども、福祉作業所の工賃と職員の待遇改善などが骨子案の中に盛り込まれてきました。ちなみにその記事によりますと、現在、福祉作業所等で働いている人の工賃というのは、平均すると１カ月に5,000円程度だというふうに聞いておりますが、これ、市川市も同じような実態なのかどうか。これでは自立をしろと言っても、とても無理なわけです。もちろん障害者年金もありますし、場合によっては生活保護の支給を受けている人もいるわけですけれども、余りにも現実離れをしているのではないかと。その辺で作業所に対する支援の予算というのは今年度予算にも入っていますが、障害者自身に対する支援というものをもう少し強めるような考えはないのかどうか。
　最後、官公庁の問題が出てきます。法定雇用率、民間は先ほど言いましたように1.8％ですが、官公庁は2.1％ということになっています。市川市はこの点については達成はできているのかどうかお聞きしたいと思います。
　そして、障害者の声を聞きますと、障害者にかかわるような窓口にもし障害者がいてくれたら、とっても気楽にというか、気持ちがわかってもらえそうな気持ちがすると。そんなふうな工夫は市役所なんかは率先してできないんだろうかなというふうな声が何人かの人から聞かされておりますが、その辺では人事の面で考えてみたことはあるのか。あるいは、今後実施していくような考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。
　時間がありませんが、養護学校を卒業した子供たち。障害者の雇用という問題で、就職、あるいは作業所、いろんな方面があるわけです。これは今年度もしっかりと確保できたかどうか確認をできればというふうに思います。
　以上、たくさん言いましたけれども、それぞれポイントだけ教えてください。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　質問事項が多いために、もし答弁漏れがありましたら、また再度お願いしたいと思います。
　１点目は、国の方でいろいろと施策が出てくると学校現場が非常に忙しくなってくるけれども、仕事をふやすと同時に減らすことも考えているのかということでございましたが、やはり学校現場におきましては、その中心となるのは、子供を中心に据えて、その子供にとって今何が必要かということを考えて最優先してやらなければいけないと思います。そういう中で、今、国が打ち出してきているのが、今の子供たちに必要な部分ということで出てきているだろうと思うわけでございますけれども、そういう施策を取り入れると同時に、また、子供たちが大きく変化していく中で不必要になったものがあれば、それは当然学校の中で努力して、優先順位を決めながら取り組んでいかなければいけないと思います。いずれにいたしましても、子供たちに視点を当てて、今の子に、うちの学校の子供に何が必要かというところで考えていけば、そういう優先順位等も出てくるのではないかと思います。
　次に、２点目の休憩室の問題でございますが、それにつきましてはすべての学校にあるのかというご質問ですが、手元に今資料がございませんけれども、少なくても各学校で管理職の方は休憩室の確保をするために努力していると思います。中にいろいろと工夫をしながら、きちっと部屋一つとれないまでも、教職員が休めるような配慮はしながら進めていると思います。
　それから、休憩時間が十分とれているかということでございますけれども、ご質問者もご承知のように、学校教育現場は他の職場と違って極めて特殊な部分がございます。子供たちが学校にいるわけでございますので、やはりそれぞれの職場で工夫しながら、一斉の休憩だとか、そういうのはとりづらい状況にあるならばそれぞれ工夫が必要で、その工夫した中でお互いに休憩、休息についてはとる方向で進めているのが大変必要なことだろうと思います。いずれにいたしましても、子供たちがいるわけでございますので、そういうのを念頭に置きながら、休憩についても、いかにとるかとお互いに工夫することが必要だと思います。
　それから、緊急雇用問題に関して少し事業数が減っているのではないかというご質問でございますけれども、確かに第１次、平成11年度から13年度まで、第２次、14年度から16年度におきましては、先ほどご質問者のお話にあったとおり、大幅に内容面が減っているわけでございます。それは、ティームティーチング等の担当補助教員活用事業と生活体験コーディネーター事業が第１次の事業の中であったわけですが、２次の中にそれが抜けてしまったということで、減ったために、現在は英会話指導員活用事業と情報処理技術者短期活用事業、その２点の事業が指定となっているので、多少第１次との違いが生じております。
　それから、最後に養護学校の卒業生の就職状況でございますけれども、本年度11名の卒業生がございます。そのうち、作業所等の通所施設への通所者が８名、一般事業所への就職者が３名となっております。ここ数年の傾向といたしまして、養護学校卒業生の一般事業所への就職は、景気の低迷にもよりまして、ますます厳しい状況にあるというのが実情でございます。養護学校の方ではいろいろと工夫しながら、例えば職業安定所の求人票だとか求人誌頼りに職場を訪問したり、あるいは市川商工会議所や市川青年会議所等に情報をいただきながら、新しい事業所の開拓をしているところでございます。また、子供たちが安定して就職につけるように卒業後の支援もしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長に申し上げます。産業医の配置について、市の取り組みについてというのが漏れていますけれども。
○東田雄三郎学校教育部長　失礼しました。安全衛生体制について、具体的な検討の方向性や内容についてのご質問かと思いますけれども、ご質問者のご指摘にありましたように、市原市におきましては、昭和56年８月に市教育委員会職員を対象とした労働安全衛生委員会がつくられ、平成11年度に学校現場の県費教職員を網羅する組織改正がされております。ただ、市川市におきましては、市原市よりも先に、昭和56年１月に市川市職員安全衛生管理規程が定められて市川学校安全衛生委員会が設けられたわけでございますけれども、県費負担教職員に対する具体的な業務、例えば産業医による巡回相談の対象として扱われるなどの形には至っていないところでございます。理由といたしましては、学校の安全衛生にかかわる法令が学校保健法と労働安全衛生法の二本立てであること。また、同委員会の設置義務が、ご質問者にもありましたように、50人以上の労働者を使用する事務所であること。学校労働安全に対する行政や職員の認識の格差、あるいは同委員会そのものの役割に対する認識の不足などが挙げられております。今後、現行の市職員を中心とした安全衛生委員会との整合性を図りながら、関係部各課との調整を進めて、あわせて教職員の啓発、先進市等の現状を把握しながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○中野克之経済部長　雇用問題の何点かについてお答えさせていただきます。
　まず、緊急雇用対策事業の事業終了後、雇用に発展したのかという、こういうお尋ねだと思いますが、本市だけでなく、近隣市の状況を見ましても、船橋、千葉等々、残念ながら常用雇用というところまでは至っておりません。
　それから、条件が厳しい中で、市の市単事業として上積みしたのはあるかというお尋ねだと思いますが、これにつきましては、16年度事業に関しまして要綱の改正がありまして、雇用期間が１年から９カ月というふうに短縮されてしまいました。その中で福祉部がやっておりますホームレスの巡回・支援事業、これにつきましては、この３カ月短縮された分を市の単独事業ということで予算を上積みいたしまして、１年間、この事業を続けていくという上積み事業が１つございます。
　それから、障害者の東京都の例がございました。これについては、法定雇用率を下回っているものを公表したという、こういうお話なんですが、千葉県では現在のところ、そういう動きはございません。
　それから、小規模作業所等々の賃金の問題でございますけれども、市川市の場合には仕事の内容とか、いろいろ状況の違いはありますけれども、平均で１人、月7,500円となっております。ですから、県の平均よりは若干高いのではないかと思われます。
　それから、最後に市役所の法定雇用の問題でありますけれども、現在2.1％の法定雇用率を維持しております。
　それから、２点目の、こういった障害のある方を、そういった関係の窓口に配置してはというようなお尋ねがありました。これにつきましては、極力本人の希望と、あるいは障害の状況に応じて、そういったことを配慮しながら配属先を決定していくというような総務部の意向があるようでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　ご質問者がおっしゃっていらっしゃいました、いわゆる障害者が障害者の方の相談を受けるというピアカウンセリングのことだと思います。これは新しい相談の形態になっておりますが、市川市におきましては、障害者の窓口につきましては、聾唖者の方に対しては手話通訳者、また、重度障害者の方に対しては専門のそれぞれのケースワーカーの配置、精神障害者に対しては国家資格であります精神保健福祉士を配置しております。しかしながら、先ほど申し上げましたピアカウンセリング――仲間、同僚という意味ですが、そういう新しい相談の形態につきましても、これから検討、あるいは研究の段階に入っていく時期だと認識しております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　さまざま、細かい質問にも答えていただきましてありがとうございました。日本国憲法の第27条でしたか、すべての国民は勤労の権利と義務を持っていることになっているわけですけれども、働きたいけれども、働く場所がない。そして、25条にいう、健康で文化的な生活も危ないような人たちがたくさんいるということについては本当に由々しき問題だと考えております。これは、ひとり、どこかの小さな自治体だけでできるような問題ではありませんので、今後も引き続き、でも、民間よりも、少なくとも雇用面においても市川市内の最大の事業所でもある市川市は率先して手だてを、あるいは、みずからも雇い入れるようなことも考えていかなきゃならないなというふうに思っています。大方は国の姿勢にかかわるのではないかなと思いながら、今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時53分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員　緑風会第２のこひらゆきです。通告に従いまして幾つかご質問をさせていただきます。
　初めに、教育行政についてお伺いいたします。
　子供の就業意識を高めるキャリア教育についてお伺いをいたします。最近は日本でも、昨年から法政大学においてキャリアデザイン学部が新設されたり、また、514もの職業が中学生向けに紹介されている「13歳のハローワーク」という本がベストセラーになるなど、さまざまな場面でキャリア教育という言葉を耳にするようになりました。キャリア教育ということが注目されるようになったのは非常に喜ばしいことだと私は思っております。
　では、実際、キャリア教育とは一体どういうことなのかを私なりの見解で簡単にご説明させていただきますと、まず、学校を出たらば働かなければならないという勤労観、こういうものを持たせて、そして自分は将来どんな職業につきたいのか、どんな人生を送りたいのか。横文字で申しわけないんですけれども、いわゆるキャリアデザインということをしていって職業意識を持たせていく教育のことを言うと思います。例えばわかりやすく言いますと、昔は小学生の子供に、大きくなったら何になりたいなんてよく聞きますと、子供たちは純真に野球の選手になりたいとか、女の子ですとケーキ屋さんになりたいなどというふうに答えます。そして、その答えを聞いて、そう、頑張ってね、なれるといいね。昔でしたら、それだけでおしまいだったわけです。でも、これからはそうではなくて、じゃ、こういう職業があるよ。野球の選手になりたいんだったら、こういう勉強をして、こういう方向に進むといいよ、こういう学校に行かなきゃいけないんだよということを教えていってあげる、そういうことが子供の働くことへの興味につながっていく、そんなふうに思います。
　１つのデータをご紹介します。先ほど小泉議員の質問の中にも若年層の失業者対策ということが問題になりましたけれども、今、高校を卒業して定職につかないいわゆるフリーターと呼ばれる人や全く職業につかない人、これらの人を無業の人というふうに呼ぶらしいんですけれども、1992年には８万5,000人だったものが、昨年、2003年には13万3,000人、1.5倍までふえています。これが高校卒業者なんです。これが大卒では、やはり同じ1992年には３万人、それが2003年には12万人、約４倍にもなっています。この中には、もちろん外国へ留学したりとか家事手伝いをなさっている方もいらっしゃいますけれども、このデータには大学院や専門学校に進んだ方は含まれておりません。確かに今、不景気というものもあります。ただ、就職できないのではなく、初めから就職する意識のない若者も確実にふえていると思います。
　先日の代表質疑の中で、我が市で行っています新卒就職未定者支援事業において、昨年採用した何人かは全く高校を卒業するまで就職活動を行わなかった、就職する意識がない人が何人かということをたしか経済部長が答弁されていたと思います。もっと早くからこのキャリア教育というものを考えて実践していれば、こんなにフリーターがふえたりというようなことはなかったのではないのかというふうに思っております。私が学生のころは、日本の教育というのは本当に偏差値がすべて、偏差値至上主義だったと言ってもいいのではないかなと、今振り返ると思います。まず、高校生になって、大学をどこにしようというふうに決めるときに、偏差値で選ぶということがほとんどだったような……。もしくは、そのブランドですね。私の知っている人は、とにかく早稲田に入りたいというその一心で、政経学部から商学部から文学部から教育学部から全部受けて、とにかく早稲田がいいんだ。自分がどんな仕事につきたいとか、そういうビジョンがなくて、ただただ早稲田に入りたいと、そんなような方もいらっしゃいました。今は大分それが改善されて、もちろん偏差値というものはまだまだ根強く残っておりますけれども、大学を決めるときに、どんな特色があるのか、どんな教授がいるのか、そんなことを考えて大学の先を選んでいる方も大分多くなっていらっしゃったんじゃないかなというふうに思います。
　また、私が学生のころの多くの人が思い描く幸せというのは、大体男の子ですと、いい大学に入っていい会社に入る。そしてまた、女の子でしたら、いい会社でいい結婚相手を見つける。そういうのが多くの人が思っている幸せだったのではないかな。そこで一生悪いことをしなければ暮らせて、リストラとか、大企業が倒産とか、そういうことのない、ある意味ではいい時代だったのかもしれません。でも、今は、日本のそういう終身雇用制度は完全に崩れてしまいました。今、企業が人を採用するときの面接の場において、全く大学名を伏せて採用するということもかなり行われていると聞きます。どの大学を出ているかではなくて、今その人がどんな人なのか、また、何ができるのかということが求められるようになってきたのかなというふうに思っております。このことからも、早い段階からその人生をデザインしていく、そういうことが非常に大切になっているのではないかなというふうに思います。
　私も、やはりそのころは偏差値で決まって、この辺だよなというような短大に入りまして、普通のＯＬ生活をしました。私の通っていた学校は中高一貫の女子校でして、もちろん、そういう職業意識を高めるような、持たせるようなキャリア教育というのも、今思い返しても受けた記憶がなくて、どちらかといえば、今ではもう死語になりつつある良妻賢母というような教育を行われていたかな。それをはっきり打ち出されていたわけではないんですけれども、何となく、それをすり込まれていたような気がいたします。本市では、このキャリア教育に関してどのような見解を持っていらっしゃるのか。また、具体的にどのようなキャリア教育を行っているのかを教えていただきたいと思います。
　次に、家庭教育学級についてお伺いいたします。
　私が初めてこの家庭教育学級というものを知ったのは、もうかれこれ10年ほど前になります。上の子が小学校に入りまして、その入学式のときに家庭教育学級というものがあるんですよということを、その家庭教育学級長なる方が教えてくださったんですが、そのときはちょっと説明が早口だったこともあって、一体どういうことなのかということが全然わかりませんでした。何となく面倒くさいなと思ううちに月日がたちまして、恥ずかしい話なんですけれども、私の上の子の在学中６年間、この家庭教育学級というものに全く参加することがありませんでした。しかし、上の子が卒業と同時に、私の下の子が小学校に入学いたしまして、今度ＰＴＡの本部の役員をすることになりました。本部の役員になれば、当然この家庭教育学級にもかかわらざるを得ませんで、このとき初めて、ああ、こういうことだったのかということを思いまして、ああ、何だ、こんないいことだったら、何でもっと早く参加しなかったのかなというふうに後悔したんですけれども、家庭教育学級というのを簡単に言ってしまうと、お母さんたちに、子供についていろいろ勉強していきましょうよということで行われているのだと思います。
　私自身がその小学校で経験した内容は、校長先生のお話を伺ったり、また、講師の先生をお招きして子供の発達心理、非行などのお話をしていただいたり、また、年１回は市のバスをお借りして、ちょっと足を伸ばして歴史博物館や工場見学などに行ったり、中にはアクセサリーをつくるとか料理教室なんかを行われたりと、なかなか盛りだくさんのものでした。でも、最近は働いていらっしゃるお母様も多いし、また、どうしても、これは全般に言えることなんですけれども、ＰＴＡ活動への意識の薄さということもありまして、運営も参加人数もかなり厳しいのが現状ではないかなと思います。しかし、これがなくなっていいものなのかといえば、私は、そんなことは決してないと思っています。今、きちんと子供をしつけられなかったり、また、子供をアクセサリーのように扱う親御さんが非常に多くなっていると私は個人的に感じます。
　実は昨年のことなんですけれども、私が息子のサッカーの試合に応援に行ったんですけれども、そのときに市内のいろんなところの小学校のお子さんがいらしていまして、中に、南の方の小学校のチームなんですが、金髪の男の子がいるんですね。私は最初、外人の子がこのチームには多いんだなと思ったんですけれども、それが５人も６人もいるんですよ。あれ、これはちょっとおかしいなと思って顔をよく見たら日本人なんですよね、顔は。完全に日本人で、髪の毛もよく見ると、金と黒がまだらになっているわけです。あっ、これは外人の子じゃないんだ。小学校の４年生とかですから、そんなに自分が進んで金髪にしたいということも、外国の選手の影響とかもあるのかもしれないですけれども、多分親御さんが金髪にしてしまっているのだろう。本当に子供を自分のペットとか、おもちゃとか、アクセサリーのようにしてしまっているんじゃないかなというふうに思いまして、それは絶対ひどいなというふうに個人的に思いました。
　また、私の知り合いで、企業の研修の講師をしていらっしゃる方がいるんですけれども、その方がある大企業の新人研修でまず最初に教えていることは、皆さん、朝御飯をしっかり食べてきましょうね。そうしないと、元気に働けませんよ。皆さん、あいさつは大きな声ではっきりとしましょうねということから始めるんだそうですね。名前を聞けば、だれでもが知っているような一流企業の新人研修でこういうことが行われているということを聞いて、私は非常にびっくりしました。普通でしたら幼稚園、小学校低学年レベルでしっかり家庭で教えていかなければいけないようなことを、それがしてこられないために、企業が仕方なく、そこから教えている。こういうことを聞いて、やはりこのような親御さんたちには、しっかり親としての心得というようなものを学んでほしい。家庭教育学級というのは親が非常に身近に学べる場でありますので、本当に大切だと思います。だけれども、現状は受けてほしい人は受けてくれない、意識の高い人ばかりが集まっている、そんなような感じを受けます。
　私は、これを何とかしたいなというふうに考えたんですけれども、まず、家庭教育学級という名称が非常にかたくて、わかりにくい、そういう印象を与えていると思います。これは、せっかくよいことをやっているのにもったいないな。名称を、もっと何かやわらかく興味を持って、みんなが親しみの持てるものにしていっていただけないかな。私がちょっと考えたのでは、子育て真っ最中ということで、“子育てｉｎｇ”と書いて“子育てイング”であるとか、親も子供とともに育っていこうということで、ともに育つという“共育”を使って“共育フォーラム”とか、そんなようなことを私は考えてみたんですけれども、ぜひ何かいいものにしていただけないかなと思ってご質問させていただきます。
　続きまして、保護者との連絡にＩＴを活用できないかということをご質問させていただきます。これも私の保護者としての経験からお話しするんですけれども、小学生も高学年になりますと、特に男の子のお子さんなんかは、学校から配られたプリントというのを親に見せなくなってしまうんですよね。別に悪気があるというわけではないと思うんですけれども、何となく面倒くさいという感じで。学校へ行きますと、数人のお母様たちとお話をしていると、大体１人のお母様は、えっ、そんなことあったの、私知らなかったと言ってびっくりしていらっしゃるという光景をよく見ますし、我が家の場合も、うちは小４の男子なんですけれども、たまにランドセルをのぞいて見ると、くしゃくしゃになったプリントやらテストやらがごちゃごちゃ出てくるということがあります。今、インターネットの家庭への普及率も７割を超えて、非常になくてはならない存在になってきたという感がありますけれども、私が今回、学校と保護者との連絡に使うものとして提案させていただきたいのは携帯電話のメール機能です。多分ほとんどのお母様が携帯電話を持っていらっしゃっていて、メールもかなりの方が使っていらっしゃると思います。学校のパソコンから情報をメールで一括送信することによって、ダイレクトに情報が保護者に届くわけです。もちろん携帯のメールというのは字数が500字とか制限があって限られていますので、急を要さないものに関しては、きょうはこんなプリントを配りましたので、後でごらんくださいということでもいいと思うんですね。ただ、やはり急用なことは、その内容も知らせる。そしてまた、保護者会のお知らせなど出欠の返事を求めるものであれば、日時も伝えて、その場で返信してもらう。普通のプリントですと、やはり見て、また返事を書いて切って、それを本当にこの子はちゃんと先生に渡すのかなという不安がありますので、その場ですぐ送信することによって、そういう不安が解消されるのではないかと、そんなふうに思います。
　これから保護者の年代を考えた場合、ますますこういうメール世代になっていくと思います。私なども既にその傾向が少しあるんですけれども、非常に字を書くことがおっくうで、例えば今回のこういうような原稿を書くのも、どうも手書きだと手が進まない。パソコンの前に座ると非常にスムーズに打ててしまうということがあります。メールを打つことの方がずっと取り組みやすいという状況なんですね、連絡帳に書くよりは。また、今お仕事を持っていらっしゃるお母様は非常に多いです。そして、小学校の先生なども家庭を持っている女性が非常に多い。お互いに時間がない。何しろ日本の男性はまだまだ家事には協力的でありませんので、お母様の負担が非常に多くて、時間がないということが言えると思います。こういう場合もメールを活用することによって、今よりも保護者と先生とのコミュニケーションが非常に図りやすくなっていくのではないかと、そのような意味からもぜひご検討をお願いしたいと思います。
　最後に、堀之内地区について。
　堀之内地区に屋内のコミュニティースペースを設けられないかについてお伺いいたします。堀之内地域の人口は今非常にふえております。特に小さなお子さんのいる若い家族世帯が非常に多くなっております。天気のよい日には、今、公園が２つありますけれども、そのどちらの公園にもたくさんのお母様と小さなお子さんが遊んでいるという光景が見受けられます。私の子育ての経験から申し上げますと、お天気のいい暖かい日は子供と外で遊べるんですけれども、雨の日に子供たちと１日中、家の中にいるというのはかなりつらいものがあります。１日、２日ならまだしも、梅雨どきとか冬の寒い間、ずっと子供と一緒というのはかなり行き詰まって苦しいものがあるんですね。私の場合は近くに西部公民館がありまして、そこの児童館で遊べましたのでよかったんですけれども、堀之内地域からは西部公民館もかなり遠く、とても車がなくてはいらっしゃれないという状況です。ほかの議員の方も、この地域に公民館をという要望を出していらっしゃると思います。私も、本当は公民館をつくってくださるのが理想的とは思いますけれども、やはり財政的にも大変だと思います。まず、何とかマンションの１室を市の方で借り上げるなどして、雨の日、冬の寒い日に小さな子供たちが遊べるスペースを確保して提供していただけないかなというふうに思います。もちろん大人が集まれる集会室などもあれば、それにこしたことはないんですけれども、まずは子供優先でお願いしたいと思います。
　この地域は、大型の分譲マンションでは独自に自治会をつくっているようなところもあるようなんですけれども、そのほかはまだ自治会もないなど、さまざまな問題を抱えています。急激に開発されて人口が急増化したのはよいのですけれども、行政の手がきちんと届いてないのではと、いろいろな面で不安を感じ出していらっしゃる住民の方もたくさんいらっしゃいます。私も、そのような声をよく聞くことがあります。こういうところから、行政もちゃんとこの地域のことを考えていますよということを示していただけないかなと思いますので、ぜひご検討をよろしくお願いいたします。
　以上で１回目の質問を終了します。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政についての(1)、(3)のご質問にお答えいたします。
　最初に、職業意識を持たせるようなキャリア教育についてでございますけれども、ご質問の職業意識を持たせるようなキャリア教育につきましては、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間と学校の教育活動全体を通して取り組んでおります。小学校では１、２年生の生活科の授業で町探検の学習が行われ、子供たちは身近な地域社会とじかに接する経験を通して、自分たちの生活が地域社会と密接にかかわっていることを学びます。また、道徳の授業では、人間としてのあり方、自分らしい生き方を学習します。３年、４年生では、働くことの大切さを知り、進んで働く態度を育てることをねらいとして授業が行われております。５、６年生では、さらに奉仕活動など、公共のために役立つ活動に目を向け、地域で活躍している人たちについて調べようというテーマで、地域のさまざまな職種の方から話を伺ったり、実際に仕事を教わったりしております。これは児童が働くことの喜びや自分らしい生き方を考えるきっかけとなっております。社会科や総合的な学習の時間で、自分たちでお米やサツマイモ等をつくったり、ナシづくりに参加している学校もあります。子供たちは農家の方から話を聞いたり、指導を受けながら、実際にいろいろな作物を育てることで、ふだん自分たちが何げなく食べているものが多くの愛情と大変な苦労によってつくられていることを知ります。そして、収穫したものを家庭科で調理して食べることで、改めて農業のすばらしさや自分たちがなし遂げたことに対する成就感を得ることになります。そのほかにも車いすやアイマスクなどの福祉体験、ビオトープによる環境学習、職業体験などが行われ、地域の方々のご協力やご支援を得ながら、世の中にはいろいろな職業があることや働くことの大切さを学んでおります。こうした年齢や価値観の異なる多様で幅広い他者との積極的なかかわりは勤労観、職業観を養うだけでなく、コミュニケーション能力の育成にも大きな役割を果たしております。
　中学校においては、主に特別活動や総合的な学習の時間の中で進路学習が行われております。特別活動では、自己理解、将来の希望と進路計画、働くことの目的と意義、職業の種類、上級学校の調査、訪問等の学習が進められています。特に総合的な学習の時間の中では、職場見学や職業体験が積極的に行われ、現在、市内の約９割の中学校で実施されております。職業体験は、生徒みずから事業所に予約を入れ、事前にあいさつに行くところから始まります。初めて接する社会人との対応に戸惑いながらも、誠実にこたえる生徒の姿に、生徒みずから直接社会と接することの大切さを感じております。実際の体験学習では、あいさつや言葉遣い、服装などの基本的なマナーを初め働くことや社会貢献の意義を学んだり、働くことの苦労や厳しさを通して味わえない成就感や自己実現の喜びを肌で感じたりすることができ、とても有意義な生きた学習が行われております。その日の仕事について、家に帰ってから家族で話をする生徒も多く、将来の仕事について家庭で話し合える機会ができてよかったという保護者からの話も聞いております。事後のまとめでは、パワーポイントやプロジェクターなどを利用した発表も行われ、プレゼンテーション能力の育成にも効果を上げております。１月に文部科学省が提出されたキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書では、キャリア教育を推進するための条件整備として、教員の資質向上とキャリア教育に関する専門的能力を有する教員の育成、学校外の教育資源活用にかかわるシステムづくり、保護者との連携の推進等の提言がされております。これらの提言を踏まえ、これからもすべての子供たちに夢を持たせるようなキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、(3)の保護者との連携にＩＴを活用することについてお答えいたします。21世紀に入りまして高度情報通信社会を迎え、学校教育の場においてもコンピューターの計画的な整備が進んでおります。本市におきましては、いち早く校内ＬＡＮを構築し、文科省の計画をもとに、市川市の学校施設状況に合わせて特別教室、校長室に６台、図書室に６台以上、各教室に１台、コンピューター室に10台から21台を設置し、教育活動での日常的なＩＴ活用を進めております。現在、市内の多数の学校がホームページを開いており、小学校32校、中学校10校で見ることができます。学校行事等への取り組み、「学校だより」、「学年だより」やＰＴＡの発行する新聞などの情報を家庭のコンピューターや各種情報端末で見ることができるとともに、公開している学校のメールアドレスにメールを送信することもできます。今後もホームページにつきましては一層の充実を図ってまいりたいと考えております。ご質問の学校と家庭を結ぶ双方向通信のイントラネットや携帯電話の使用につきましては、利便性と同時に家庭における教育、あるいはしつけの問題も含んでおります。今後は他の自治体などで試行されている地域のさまざまな情報を学校教育に役立てるイントラネットの活用、ホームページの掲示板機能、ビデオ配信機能、保護者への連絡を携帯電話のメールで行うシステムなどの成果を見きわめつつ、情報セキュリティーの問題等も考えながら研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　教育行政の(2)家庭教育学級に関するご質問についてお答えいたします。
　家庭教育学級は、高度経済成長時代に共働き世帯の増加や核家族化など、それまでの家族構成や家庭のあり方が大きな変化を見せ、さまざまな課題が見られるようになってきたことから家庭教育機能の見直しが必要とされ、当時の文部省は昭和39年から両親の参加による家庭教育学級の開設を奨励いたしました。本市でもこのことを受け、昭和39年に小学校５校、中学校２校で家庭教育学級を開設したところでございます。その後、順次各学校を中心に学級の開設を進め、平成10年には公立幼稚園８園全園に、同11年には公立小学校39校全校に開設し、さらに未就学児を持つ保護者を対象としためぐみ家庭教育学級、みのり家庭教育学級を合わせて、現在、市内に66学級を開設しているところでございます。各学級の企画運営などに関しましては各学級が主体的に行っておりますが、運営等に関して悩み等が出てきたときには、相談日を設けて各学級の運営委員の相談に乗るほか、随時指導助言を行い、家庭教育の推進のために環境づくりに取り組んでいるところでございます。各学級では、学級長を中心に運営委員が皆さんで相談し、決められた年間テーマに従い、年間６回から10回程度の開催をしております。平成14年度の実績で子育てにかかわる講座が全体の53.2％を占めております。そのほかに自分自身の教養を高める講座、人間関係を豊かにする講座などが行われております。
　申し上げるまでもなく、家庭教育は、親やこれに準ずる人が子供に対して行う教育のことで、すべての教育の出発点となり、家庭は常に子供の心のよりどころとなるものです。乳幼児からの親子の愛情によるきずなで結ばれた家族との触れ合いを通じて、子供が基本的な生活習慣、生活能力、人に対する信頼感、豊かな情操、他人に対する思いやりや善悪の判断などの基本的倫理観、自立心や自制心、社会的なマナーなどを身につける上で重要な役割を担うものです。さらに、人生をみずから切り開いていく上で欠くことのできない職業観、人生観、創造力、企画力といったものも家庭教育の基礎の上に培われてくるものです。しかしながら、近年、子供を育てている保護者の間に育児不安等が増大していることも事実でございます。また、マスコミ等で報じられておりますように、児童虐待の問題も深刻化しております。小学校入学前の第一子を持つ女性を対象に行われた調査では、「育児の自信がなくなることがよくある」、または「時々ある」と答えた人の割合が有職者で50％、専業主婦で70％に達しており、育児不安が専業主婦に多い傾向にあることがわかります。このようなことから、家庭教育に関する学習の重要性はますます重要になってきております。
　そこで、ご提案をいただいております家庭教育学級という名称についてでございますが、家庭教育学級という名称が定着している反面、確かにご質問者から言われるように、家庭教育学級という名称から来るかたさが参加者に感じられ、学習の意欲をそぐこともうかがわれてきております。現在、各学校に開設されている学級によっては、ひまわり広場とか、亀の絵をよく使うということでタートルクラブなど、独自の愛称をつけて親しみを感じるような名前を用いている学級もあります。ご質問者からユニークな愛称を例示していただきましたが、このような発想を参考にさせていただきながら、今後、各学級に働きかけ、親しみやすい名称などを学級生とともに考え、学習機会の拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　また、家庭教育学級へ参加してない保護者の多くの方は、その理由として仕事を挙げております。そのような保護者への配慮として、多くの人が参加できるよう、開催曜日を工夫するなどして運営している学級もございます。このように、各家庭教育学級の運営の工夫が学級への理解を深め、協力者の拡大につながるものと考えております。家庭教育学級に参加した多くの保護者からは、子育てについていろいろな情報交換ができていいとか、いろいろな話を聞くことで安心して子育てができる、悩み相談ができるなど、子育てをする上で参考になったという意見も多く聞きます。反面、わかり切ったことを話し合っているとか、自分流の子育て論があるので不要という意見もございます。また、参加していない保護者からは、仕事で時間がない、何をやっているのかわからないという意見も出されております。このようなことを踏まえまして、家庭教育学級の存在、家庭教育学級の活動内容などの広報啓発活動を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。家庭教育の一層の重要性が叫ばれている今こそ、この家庭教育学級を通して家庭教育について語り、ともに悩み、ともに考え、そして地域ネットワークの輪を広げ、社会の宝としての子供を地域で育てる、そんな地域社会が醸成され、子供たちが豊かな感性と社会性を身につけ、伸び伸びと育ってくれればと願いながら学習の環境づくりに努めていきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　堀之内地区の子育て支援についてお答えいたします。
　少子社会にありまして、子育て支援が親の就労支援のみならず、一般家庭での育児の困難性、閉塞性にスポットを当てた公的な地域への支援が不可欠な社会になっております。先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、次世代育成計画における市民ニーズ調査におきましても、半数以上の親が自由な時間が持てないことへの悩みを訴え、また子育てに関する相談や情報提供について、インターネットの利用や、子育て中の親が集い、情報交換ができることなどに高い要望が寄せられているところでもございます。子育て中の親同士が打ち解けた交流の中で子育ての不安、悩みを軽減したいという願いのあらわれと分析し、受けとめているところでもございます。
　そこで、これまで子育て中の親と子を対象とした施設と事業に関しましては、こども館と地域子育て支援センター事業がございます。こども館は児童福祉法に基づく児童更生施設として、子供に遊びを通して健康増進と情操を豊かにすることを目的としております。また、幼児、児童の遊び場としての機能のほか、幼児親子活動によりまして、家庭で子育てをしている保護者の交流の場として、子育てに関する悩みや孤独感を和らげ、さらには相互の情報交換を図る機能も果たしているところであります。現在、市内には中央こども館初め14カ所に設置されておりますが、おおむね市内全域をカバーしておりますけれども、堀之内地区に近い場所では、ご質問者もご指摘のとおり、西部公民館内の中国分こども館まで足を運んでいただかなければならなくなります。また、地域の子育て支援センター事業は、育児のノウハウを蓄積している保育所等を活用しまして、子育ての相談指導による育児不安の解消や親子で参加できる催しなど幅広い活動を進めまして、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的に、現在、市内４カ所で実施しております。
　そこで、ご指摘の堀之内地区は、18歳未満の児童のうち、就学前児童に占める割合は昨年12月末現在56.2％と、大変高い比率の地区であると認識しております。こうした地域特性を踏まえ、これまで北国分にありますさかえ保育園の地域子育て支援センター、さかえ・こどもセンターが、月に２回ではございますが、堀之内地区のマンションの１室を利用して赤ちゃんの集い、また、みんなで遊ぼうという２つの事業を開催しております。この催しに参加される親子の数は、赤ちゃんの集いが毎回20組以上、また、みんなと遊ぼうには毎回40組から50組という多くの方が参加されております。このような既存事業での子育て支援のほかに、国におきましても力を入れている事業の１つに、つどいの広場事業がございます。子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が身近にいない。また、家庭や地域における子育て機能の低下が問題になっているところから、子育て中の親が気楽に集い、子育ての不安感を解消することで精神的な安定感、安心感、また問題解決への糸口となる機会を提供することを目的とする事業とされております。この事業の実施場所としては、主に公共施設内のスペースや商店街の空き店舗、また公民館、学校等の余裕教室を初めマンション、アパートの１室等が考えられておりまして、各地域で細かく子育て支援を展開する上では有効で、また効率的な事業展開が図られるものと考えております。堀之内地区の屋内コミュニティースペースという具体的なスペースの確保については難しい点もございます。今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますが、現在策定中の次世代育成支援行動計画の中で、公的施設のみならず、民間施設の活用や地域の人材を生かした地域子育て支援のあり方、また、親子の交流スペースのあり方について総合的に検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　それぞれご答弁ありがとうございました。では、時間がありますので再質問をさせていただきます。
　まず、キャリア教育に関してですけれども、私が学生時代のころと比べて本当にいろいろと職業体験でありますとか、小学生のうちから、そういう仕事に対する意識を持たせる教育をしていらっしゃるということがわかりました。そこで、私はキャリア教育というものには３つの要素があると思っております。１つは、今までお話ししてきたような就業意識を高めるもの。そして、残りの２つなんですけれども、これは社会人として非常に重要な能力。１つはコミュニケーション能力、１つはプレゼンテーション能力です。コミュニケーション能力というのはおわかりになると思いますけれども、対人関係をうまくやっていける能力であり、プレゼンテーション能力というのは、自分の考えをうまく人に伝えていけるような能力です。日本の今までの教育というのは読み書きが中心で、例えば小学生が遠足に行きました。帰ってきました。必ず作文を書きます。非常に文章能力はたけるんですけれども、たまには、帰ってきたら、じゃ、ちょっと10分間、時間があるから、きょうのことを考え、まとめてみてねと先生がお話しして、じゃ、何々君から１人ずつ、前できょうのことを発表してみようよというような教育もこれから進めていったらいいのではないかなと思いますけれども、その辺の見解はいかがでしょうか。
　そして、もう１つお願いなんですけれども、先ほどお話ししました「13歳のハローワーク」、今、ベストセラーになっております。大人の私が読んでも非常に興味深いものです。これをぜひ、まず全中学校の図書室に、そして、できれば小学校の図書室にも購入して入れていただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
　次に、ＩＴを活用してはどうかということなんですけれども、やはりセキュリティーなどいろいろな問題があると思いますけれども、このことに関しては今後検討を進めていっていただきたいという、これはご要望にとどめておきます。
　続きまして家庭教育学級なんですけれども、ご答弁にありましたように、アンケートでも何をやっているのかわからないというお母様がいらっしゃるということ。私も、それを痛切に感じております。私が今回この質問をさせていただいたのは、非常にいいことをやっているのに、すごくもったいないなということを感じたからなんですね。独自に名前をつけてわかりやすくしていらっしゃる学校もあるということを聞きましたけれども、これは１つ、私からの提案ですが、名称を一般の方に公募してみたらいかがでしょうかと。やはり私も考えるのは大したことが考えられないし、狭い中で考えるよりは、一般の方に公募をして、そうすることで逆に家庭教育ということにもまた、公募することによって興味を持っていただけるという、これは一石二鳥になるのではないかなと思いますので、その辺のところはいかがでしょうか。
　そしてまた、お父様にも、また働いていらっしゃるお母様にも参加していただけるように、日時のことなども考えていらっしゃるということなんですが、今、運営とか受講者、予算、すべていろいろ厳しい中でやっていますので、例えば近隣の２つの小学校、中学校で合同で１つのことをやるというようなことは、もちろん自主運営ではありますけれども、そういった呼びかけなどもしていただけないかな。その辺のところをお伺いしたいと思います。
　そして堀之内地区なんですけれども、まさに私が思っていたことをそのまま部長がご答弁していただいて、単にスペースが欲しいだけではなくて、やはりここに住んでいらっしゃる方皆さん、ほとんど核家族で、手探りの中で子育てをしていらっしゃるようなお母様がほとんどだと思います。そういう中で悩みを聞いてもらったり、いろいろなことを教えていただいたりというようなことを望んでいらっしゃる。そういうことでも、やはり常設的なスペースがあればいいなというふうに思うんですけれども、確かになかなかすぐには難しいことだと思いますので、今後ともご検討を進めていただきたいと、これもご要望にとどめておきます。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　学校教育に関する２点のご質問にお答えいたします。
　最初はキャリア教育に関連して、子供たちのコミュニケーション能力、表現力を育てる教育をというお話でございましたけれども、今、学校の方では子供たちの基礎、基本を中心にしながら、関心、意欲、態度を育て、同時に思考力、表現力、判断力を育てると。それが今の子供たちの学力でございます。したがいまして、学校の教育課程を通しながら、子供たちに今申し上げた能力を育てていくように、授業を含めて進めているところでございます。先ほどお話のありましたコミュニケーション能力、表現力というのは、まさに今の子供たちに求められているところだろうと思いますし、実際に学校の中でもいろいろな形で取り組まれております。先ほど登壇したときにお答えいたしましたけれども、総合学習の発表として、パワーポイントやプロジェクターなどを利用したプレゼンテーション能力の育成も進められているわけでございますが、先日、市内の学校版ＩＳＯの認証式で、子供たちがまさにそのパワーポイントを使いながら見事な説明をしておりました。大人が考えている以上に、子供たちはそういう面の使用と申しますか、活用を進めているように感じております。もちろん、これから伸ばさなければならない大切な能力でございますので、今後も力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
　次に、小中学校に「13歳のハローワーク」という本を購入できないかというお話でございますが、図書の購入につきましては各学校で注文をとって入ることになっておりますが、ご質問者にありましたように、本当にいい本だと思っております。中学生が進路、特に職業について考えるための入門書でありまして、500種類以上の職業が紹介されておりまして、まさに現代社会の状況、社会のニーズ、あるいは将来の展望等がわかりやすく書かれておりまして、職業を単に生活の糧とするだけでなくて、自分が興味を持ってやりがいの持てるような、そんなことを考える中学生向けの入門書だろうと、そのように私も受けとめております。中学生をよく考えて書かれていると思いますし、いろいろな機会を通しながら学校の方に紹介をし、また学校の方に導入していけるように進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　家庭教育学級についての２点のご質問にお答えをいたします。
　１点目の名称の公募ということですが、先ほども申し上げましたが、少しでも多くの方に参加していただきたいという意向を持っておりますので、その１つの方法として検討させていただきたいなというふうに思っております。
　それからもう１点の、近隣の小学校とか中学校との合同開催についてというご質問でございますが、これにつきましては、特に私ども制限は設けておりません。例えばめったにお呼びすることのできないような著名な方を講師でお呼びするときなどは、１学級だけで講義を聞くのは大変もったいないということもございますので、近隣の学校にも呼びかけ、合同開催をしているケースもございます。本年度も合同開催された学級もございます。また、合同開催することでお互いの学級の状況などの情報交換を行うことができたり、ふだん話すことのできない他の学区の保護者と意見交換することができ、保護者同士のネットワークが広がっていくというようなこともございますので、ぜひ合同開催につきましては今後とも進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　ご答弁ありがとうございました。既にそうやってパワーポイントを使ってやっていらっしゃるということですね。今後さらに進めていっていただきたいと思います。勤労というのは、日本国憲法でも定められている日本国民の三大義務の１つですので、キャリア教育は今後もさらに考えていって進めていっていただきたいと思っております。
　家庭教育学級ですけれども、やはり転換期に来ていると思いますので、ぜひ名称変更の方に関しては具体的、意欲的に取り組んでいただきたいなというふうに考えております。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分散会

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