2004年3月23日　会議録

会議
午前10時２分開議
○岩井清郎議長　これより本日の会議を開きます。

○岩井清郎議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、本八幡地区市街地再開発についての中から、本八幡Ａ地区市街地再開発事業の進捗状況と今後の市の考え方についてです。市川駅南口再開発が、長年のご尽力のおかげで千葉県の玄関口にふさわしいものができそうなことに対して、心より期待と、今までのご苦労に対して敬意を表させていただきます。新しいまちづくりに今まで以上に市民とのコミュニケーションを忘れずに進めていってほしいと思います。
　さて、この市川駅の南口の再開発が動きながら、同時に期待している地区がございます。法定再開発の１つである本八幡Ａ地区市街地再開発事業です。現在まで本八幡駅北口地区、再開発促進地区８haの中で、Ｃ－１、Ｄ－１、Ｄ－２のうち、２地区が工事完了と組合解散をし、残り１地区が工事完了をし、組合解散を予定しています。今回質問をさせていただくこのＡ地区は1.4ha、昔から低層木造住宅が密集し、中心を通る道路は狭小な道路であり、災害時に大型の救出車両の通行は不可能であります。地域の周りには県道市川柏線もあり、駅前という立地から放置自転車は多く、Ｃ－１地区側道路は違法駐車も後を絶たないのが現状です。そして、地区内には八幡横町商店街など古くから人々に親しまれた商店街がありますが、昨今の経済状況の中、ここもまた衰退の状態となっております。当地区が抱える課題として、商店街の再生、災害に強い町への再生、交通安全性の向上など、多岐にわたり重要なポイントとなっております。
　まずは、Ａ地区の開発の経緯並びに活動をお聞かせください。また、本八幡Ａ地区では、平成２年の市川市の呼びかけでまちづくり協議会を発足、平成３年には準備組合を設立し、再開発の事業化を目指していると認識しておりますが、その後の活動状況についてお聞かせください。
　そして、この北口地区約８haのエリアは、平成６年及び平成12年３月の見直しによる市川市再開発方針に基づき再開発促進地区が指定されておりますが、再開発促進地区内における整備の目標並びに土地利用等開発計画の概要をお答えください。また、その中で本八幡Ａ地区の位置づけについてお答えください。
　続いて、前段にて触れましたが、Ａ地区の活性化との関連性についてお聞きします。平成13年３月に市川市中心市街地活性化基本計画において、本八幡駅周辺と市川駅周辺及びそれを結ぶ国道14号沿いを含む地域が中心地活性化策定区域として定められていますが、本八幡Ａ地区は、この中心市街地活性化策定区域内に位置していますが、多くの人々が集まる中心市街地は、市川市においても人々の交流の場として、生活拠点の場として、町としてのにぎわいや魅力、利便性など、市民にとってかかわりの大きい重要な場所と考えられます。中心市街地の活性化について、目的並びに目標をお聞かせください。また、中心市街地にあって、本八幡Ａ地区の活性化に関連してどのようにお考えでしょうか。
　続いて、交通結節点機能についてお聞きします。当地区は、京成八幡駅、都営新宿線本八幡駅に隣接し、ＪＲ総武線本八幡駅にも大変近い地区であり、交通結節点として大変重要な役割を担っていると思われます。これらの鉄道３駅の乗降客数をお教えください。そして、市内他の駅の乗降客数に比較した場合の所見をお聞かせください。まちづくりの観点から、交通結節点としての果たすべき役割についてどのようにお考えかお答えください。
　続いて準備組合の加入状況についてですが、再開発事業を進めるためには、地権者への説明や合意のための活動が重要だと考えますが、当地区では、地権者である土地、建物所有者が55名いると聞いております。準備組合への加入状況をお教えください。また、先ほども申し上げたとおり、地区内では商店街の活性化、防災機能の向上、安全の確保のため、地権者から早急な事業化が望まれております。準備組合設立から既に12年が過ぎる中、住まいの雨漏りを我慢して再開発を待ち、また、個別での建てかえによる地区のペンシルビル化を避け、一体的なまちづくりを目指していると聞いております。これまでに地元の再開発促進への意向について調査したものがあれば、それについてお答えください。
　次に、施設計画の素案について内容をご説明ください。また、現在関係部署との協議状況についてもお聞かせください。また、再開発事業の都市計画決定はどのような事柄が定められるのか。そして、都市計画決定後、その地区に生ずる制限などの内容についてもお答えください。
　続いて子供の居場所づくりについての中で、ビーイング事業の内容、運営についてと、コミュニティクラブ事業での子供の居場所づくりの内容、運営に対してご質問いたします。１と２に共通する部分がございますので、前後する部分やかぶることがあるので、ご了承ください。また、先順位者が質問された部分に関しては重複を避けたいと思いますが、一部重なる部分はご了承ください。そして、ご答弁も重複に関しては結構でございます。
　市川市が行っている子供たちへの施策は多方面にあり、いろいろな部署や関係機関を経由するものもあります。実効性を持ち、子供たちの笑顔が多く見られている事業も多々あります。その中で、特に放課後対策として考えられたいろいろな施策の一部についてご質問いたします。
　ビーイング事業ですが、現在は５校で実施されており、来年度は１校開設予定と聞いております。その中の鶴指小学校で行われているビーイングと同じ時間帯で行われているアフタヌーンスクールについてお聞きします。
　これは、現在鶴指小学校の独自の事業で、ビーイングと同じ時間帯の一部で、学校独自の試みとして子供たちの勉強を見ております。退職校長会の有志の方たちにより月２回運営されておりますが、週休２日となった子供たちの学習支援として、すべてボランティアとして行われております。このアフタヌーンスクールは全く学校の自主的な事業のため、ビーイングでもなく、施設開放事業でもないため、管轄もないために保険の対象にもなっていません。やっていただいていることは、子供たちのために大変ありがたいことであります。しかし、ボランティアとして無報酬であり、その上に、子供たちに何かあったときにボランティアの方たちに責任をとらせるのでは、余りにも行政として無責任のように感じました。行政として今後この事業にどのような支援が可能でしょうか。このような事業が拡大していくことに対してどのようにお考えでしょうか。
　続いて、放課後対策として、ビーイングのねらいはどのようなところにあるのでしょうか。同じ学校の中に存在するビーイング、コミュニティクラブ事業での子供の居場所づくり、保育クラブとのねらいの違いとの視点からお答えください。特に、同時に存在していることによる子供の奪い合いということはないのかという部分に関してお答えください。
　そして、昨日の一般質問で先順位者が要望されていた部分に対して改めて質問いたしますが、ビーイング事業で同時に募集している無償ボランティアと、ビーイングの管理をしている臨時職員との立場はどのように考えているのでしょうか。きのうは臨時職員として賃金をもらい、きょうはボランティアとして子供たちの相手をしている方もいるとお聞きしました。この辺もどのように考えているのでしょうか。また、ビーイングを今後どのように展開していくのか、お聞きします。
　市内全校に配置するのはいろいろな意味で非常に難しいと思われますが、ほかの事業との整合性を保ちながら連携することはできないでしょうか。特に、市長部局と教育委員会との連絡会があるそうですが、この内容と、このような事業ごとの連携等にはどのように考えていくのでしょうか。
　次に、コミュニティクラブ事業での子供の居場所づくりのことですが、事業内容に対してビーイングの運営委員会との間に連携はどのように行われ、考えているのでしょうか。そして、コミュニティー事業という子供の居場所づくりのねらいはどこにあるのでしょうか。ビーイングとの整合性はどこにあるのでしょうか。今後、同時進行する場合のポイントはどこにあるのかお答えください。
　そして、コミュニティクラブの実行委員長会議等で、市川市の子供施策の説明や理解活動が必要と思われますが、今までこのような施策説明会などが行われたことがあるのか。また、今後どのように考えるのでしょうか。加えて、ボランティアの方たちにも事業内容や、事業内容が近い子供施策の説明も十分に行うべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、ボランティア、ＮＰＯ活動推進についてですが、初めに、市川市がボランティア、ＮＰＯ活動などの市民活動に対してどのような支援を行っているのか具体的にお答えください。そして、現在のボランティア、ＮＰＯ活動センターの運営に対して利用者からどのような声が上がっているのか。支援方法や設備や備品など改善できる部分はないのかお答えください。
　市民の方から聞いている、現在の設備や備品に対して、紙折り機やボランティアの連絡用に私書箱として使えるレターケース型メールボックス、ロッカーや中型裁断機などの設置は不可能でしょうか。また、現在ボランティアセンターしか印刷機がなく、行徳地区の方が印刷機を利用する場合に大変不便だと聞いております。今後、行徳支所や行徳ボランティアセンターなどと連携して設置はできないでしょうか。総務委員会の視察で宮崎市に伺い、先進的な活動をしている宮崎市では、かなり市民の皆さんの使い勝手を考えた設備が整えられておりました。また、ボランティアが活動で使う機材、主にワイヤレスマイクや音響機材などの貸し出し機材等の用意はあるのでしょうか。そして、現在コーディネート機能は行っていないようですが、今後市民活動団体が一くくりになって行政の支援やあり方について意見を交換する場の設立や、それをコーディネートしたり、交流を促進していくことも必要と思われますが、どのようにお考えでしょうか。
　続いて市民活動支援補助金制度の創立と今後についてお聞きします。
　ＮＰＯ法が施行され５年を経過し、市川でも多くのＮＰＯ法人が設立されました。いろいろな活動に前向きに取り組んでいることと思われます。来年度に補助金制度が創立されたことは大変ありがたいことと思います。しかし、その反面、３月16日の読売新聞朝刊に、千葉県が昨年12月にＮＰＯ法で義務づけられている事業報告書などの提出を怠ったとして、５つのＮＰＯに罰則を適用する過料事件通知書を千葉地裁などに送付したことがわかったと報道されていました。この報道は、ＮＰＯが設立という部分に重きを置く時代から、支援や評価という時代へと変革してきている部分があるのではないかと思います。
　そこで、今回創立された活動支援金予算228万8,000円の内訳はどのようになっているのか。審査会のメンバー構成はどうなっているのか。審査会の公募委員はどのような基準で選ぶのか。審査会の人数の妥当性はどこにあるのか。宮崎市では、審査会のメンバーは15人でありました。続いて、審査会の審査方法はどのようにするのか。また、審査結果をオープンにすべきであるし、個々の応募団体に結果の理由も明らかにすべきであるし、アフターケアも必要と思いますが、この部分に対してどのようにお考えでしょうか。
　また、審査員に報償金を予定しているとのことですが、審査員はボランティアの目線で審査すべきであると思います。そうだとすれば無償でよいと思いますが、そこの部分をどう考えるでしょうか。そして、審査に当たる部分で公益性、公共性をどう判断するのか。なるべく多くの団体へ支援できるようにするということにはどのくらいの目安を考えているのか、お聞かせください。
　また、事業提案の時期ですが、１年に１回であると、４月に事業提案を募集した場合にまだ事業計画を立てていない団体もあると思われ、そのような団体のためにも年度の後期にもう１度募集することについての考えはあるのでしょうか。また、補助金の額が１団体最高10万円というのは、団体がまとまった事業を企画し、チャレンジするには物足りない額ではないでしょうか。宮崎市では、団体の成長期支援補助金は上限50万円と、団体の始業期支援補助金は上限５万円と分かれています。また、団体によっては１つの事業を複数年かけて行う場合はどのように考えているのでしょうか。そして、支援の回数に限度は考えているのか、お聞きしたいと思います。
　最後に、映像文化センターについて。
　グリーンスタジオの運営と施設改善についてお聞きします。
　開館から10年を迎える現在、会館当時のコンセプトや目途が時代とともにさま変わりしていると思います。時代がアナログからデジタルへと急速な変化が進み、市民が求めている形へ変化が必要な時期に来ているのではないでしょうか。平成14年度、映像文化センターの開館は283日あり、グリーンスタジオは年間268日の開館のうち、使用日数は200件ありました。そのうち、直接一般市民が利用していない行政関係使用が110件あり、音楽会等は90件でした。もちろん行政関係使用は間接的に市民の受け入れも多いと思われますが、立地条件もよいこの施設の利用がふえない理由はどのような部分にあるのかお聞きしたいと思います。
　まず、舞台の改修はできないかということです。もともとそのようにつくられていないことはわかっておりますが、舞台の出入りは上手のみにしかなく、どんちょうや幕もなく、隠す部分はボード関係や反響板になります。そして、音響や照明の設備も、一般の貸しホールの仕様と比較すると大変使い勝手が悪いと聞いております。附帯設備の内容や使い勝手も同様と聞いておりますし、使用時の委託している技術職員の配置も、使用者に優しいとは思われません。大がかりな舞台改修と比較的改善対応できる部分と分けてお答えください。
　また、申し込み方法と利用方法ですが、現在１日１団体使用が原則と聞いていますが、平日の開館時間、９時間30分ある中で、例えば１団体が１時間使うとしてもほかの団体が利用できないという不合理な状況です。より市民ニーズにこたえるためには、時間区分に利用を受け付けて、１日の複数団体の使用を可能にして、より多くの市民の方たちに利用してもらうことが大事ではないでしょうか。使用料も時間単位のみの設定で、平日や日祭日の区分もなく、有料使用の場合の増料金もない状態です。そして、利用時間のことですが、現在の終了時間は平日午後７時30分、土日は午後５時ですが、片づけて帰る時間が前述の時間ということは、終了時間から逆算して、かなり早く終わらないと間に合わなくなり、多くの市民の方から不便なので終了時間の延長の話を聞いています。今後の考えをお聞かせください。
　また、現在委託されている技術支援の業務内容はどのようなものであり、スタジオ使用時以外の業務はどのようなものなのかお答えください。そして、同じセンター内にあるベルホールですが、使用件数も非常に少なく、ハイビジョンの上映という目的は、現在の家庭でのテレビ放送受信環境から必要性を考えて、改修等を含め違う目的での使用ができる施設になれないかお聞きしたいと思います。
　市民の方に使ってもらえる施設になることが市民ニーズにこたえることになると思います。このことに対して考えをお聞きしたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただき、ご答弁の内容により再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岩井清郎議長　答弁を求めます。
　街づくり部長。
〔富川　寛街づくり部長登壇〕
○富川　寛街づくり部長　まず、本八幡Ａ地区市街地再開発事業についての数点のお尋ねにお答えいたします。
　まず、Ａ地区の経緯でございますけれども、ご承知のとおり、本八幡Ａ地区は京成八幡駅と国道14号に挟まれました八幡横町のある地区でございますが、昭和55年11月に地元に市街地再開発事業の提案をいたしました。それと並行いたしまして、都営新宿線による立ち退きなど再開発事業とが絡み合いまして、働きかけを一時中断しておりました。その後、都営新宿線の運行開始を契機に、平成元年の６月より地元権利者の方々に市街地再開発事業を再提案いたしまして、平成３年８月に準備組合が設立されました。一般的に、準備組合設立から組合設立認可までの期間が最も資金調達に労力を要する、このように言われております。当準備組合は、事業協力者から資金協力が得られることになりましたことから、平成13年に事業協力者及び事業コンサルタントとの事業推進のための契約を締結いたしまして今日に至っております。
　再開発促進地区の指定に伴うこの地区の位置づけでございますけれども、このＡ地区を含む本八幡駅北口地区は、都市再開発法に基づき策定いたしました都市再開発方針の中で、市川駅周辺地区及び塩浜駅周辺地区と並んで、特に一体的かつ総合的に市街地の再開発を促進すべき地区として位置づけられております。本市の商業業務の中心核としてふさわしい土地の高度利用を図り、商業、業務機能の集積と都市型住宅の整備を促進いたしまして広域拠点としての活性を図る、このように整備方針が定められております。
　この中心市街地活性化との関連でございますけれども、ご質問者おっしゃいましたように、市川市ではこの中心市街地活性化基本計画を平成13年３月に策定いたしまして、その中でＪＲ本八幡駅周辺と市川駅周辺及びこの両地区を結ぶ国道14号沿道地区を合わせた地区約102haを中心市街地活性化の対象区域といたしております。この区域では、本市の中心市街地を二眼構造といたしまして、公共サービス施設が立地している本八幡駅周辺にメーンシビックセンターとして、また、市川駅周辺にはサブシビックセンターとしての役割を与えております。Ａ地区の再開発事業は、中心市街地活性化のための５つの基本方針のうちの１つである「活力と多彩な交流を育む街」の一事業として位置づけられております。
　次に、交通結節点の関係でございますけれども、京成八幡駅、あるいは都営新宿線の本八幡駅、ＪＲ本八幡駅のそれぞれの１日の乗降客を申し上げます。平成15年度の市川市統計年鑑によりますと、京成八幡駅につきましては３万2,545人、都営新宿線本八幡駅につきましては６万1,000人、ＪＲ本八幡駅につきましては11万3,490人、このようになっております。市内の他の駅との比較ということでございます。ＪＲ市川駅につきましては11万3,566人と、本八幡駅よりもやや利用者が多くなっております。３番目は下総中山駅で４万4,288人、一方で京成線ですけれども、八幡駅が一番乗降客が多く３万2,545人、２番目が国府台駅の１万2,180人、３番目が市川真間駅の9,742人、ほかはおおむね4,000人前後の利用というふうになっております。
　この交通結節点として果たす役割ということでございます。この地区には、ＪＲ本八幡駅、京成八幡駅、都営地下鉄新宿線本八幡駅の３駅が集中するばかりではなく、国道14号も通り、まさに交通の結節点にある地区と言えます。また、ＪＲ本八幡駅は大柏地区や曽谷、宮久保地区、あるいは行徳、信篤地区を結ぶバス路線の発着点でございます。本市における交通サービスの中心的な地区というふうに認識しております。
　次に、準備組合の加入状況でございますけれども、地区内に土地、建物あるいは借地権を有する組合員、この資格者は55名でございます。そのうち46名が加入しております。したがって、加入率は84％、このようになっております。
　次に、権利者の意見ということでございますけれども、組合のアンケート結果によりますと、地権者55名のうち49名、89％が再開発事業に賛成をいたしております。そこで、準備組合が作成いたしました施設計画素案の内容でございます。平成14年10月に私どもの方に提案されましたこの施設の概要でございます。敷地面積が約1.2ha、それから規模につきましては住宅棟を50階、その横に合わせて商業、業務棟、これが６階、店舗が３階ということになっております。建築面積でございますけれども、約7,000㎡、それから延べ床面積は約11万5,000㎡、建物の高さは約150ｍ、このほかに駐車場あるいは駐輪場、これを併設する予定となっております。
　関係部署との協議の状況でございます。私どもは現在も関係部課29課と協議を行っております。その主な内容といたしまして、都市計画決定に関しましては、当然ながら市の都市計画課との協議、あるいは道路に関しましては葛南土木事務所、あるいは道路交通部と、下水道につきましては下水道建設課と、それぞれ計画に対応するための協議を行っているところでございます。
　次に、第１種市街地再開発事業の都市計画決定の事項でございます。概括的に申し上げますと、この決定事項につきましては、まず１点は名称、次には地区面積、３点目といたしましては公共施設の配置あるいは規模、それから４点目といたしましては建築物の整備予定事業、整備の概要、それから建築施設の整備概要、加えまして住宅建設の目標、このようになっております。都市計画決定後に生じる制限の内容でございますけれども、都市計画決定された以降につきましては、施行地区内で建築を行う場合、千葉県知事の許可を受けなければなりません。したがいまして、建築制限があるということでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子供の居場所づくりに関します５点のご質問にお答えいたします。
　最初に、１点目の鶴指小学校で実施しておりますアフタヌーンスクールを今後広げていくことに関してのご質問でございます。現在鶴指小で行われているアフタヌーンスクールは、ビーイング事業としてではなく、別に学校独自の取り組みとして休日の補習授業を行っております。この取り組みは、休日の補習授業をすることで家庭の自主的な学習習慣を身につけ、学習の定着を図るねらいで平成15年の５月より始めたものでございます。毎月第２、第４土曜日の10時から12時まで、ビーイング隣室のゆとろぎ相談室において、学校を退職されました校長先生などの方々がボランティアの指導員として、主に算数を中心に宿題や勉強の指導を行っております。なお、今後子供たちとかかわるこのような取り組みを継続していくに当たりまして、ボランティア指導者のけがなど、もしもの場合の対応といたしまして保険をかけるなどの必要性が生じてくるものと思われます。教育委員会として適切な助言、援助を行うと伺っております。
　次に、２点目のビーイング、コミュニティクラブとの違いについてでございますけれども、それぞれの事業が目指します最終的な目標、目的は、一言で申し上げますれば青少年の健全育成を地域で支えようとするもので、同じであると考えております。ただし、そのアプローチの方法、手法は、各事業の創設経緯や取り組み時期、またその時代背景などによって大きく異なっているところでございます。ご案内のとおり、コミュニティクラブ事業は平成９年度にナーチャリングコミュニティ事業として制度化され、本年度からコミュニティクラブに移行しておりますが、大きな視点では児童生徒を地域の教育力を得て育てていこうとする地域全体の活動であると言えます。一方ビーイング事業は、本市のエンゼルプランウエルビーイング21で、子供が育ち、育て合うまちづくりを目指す中で、子供の視点に立った、子供自身の育ちを支えるという基本方針に沿った事業として企画実施してまいりました。特に、本来子供が地域社会の中で育つ過程ではぐくまれる創造性や社会性を、地域、学校の仲間と遊びを通じて十二分に発揮していくためには、児童福祉の専門家の指摘するところの３間と言われます、時間、空間、仲間が不可欠でありまして、安全で友達がつくりやすい場、機会が必要とされてきました。都市化の進む本市にあっては、子供たちが自由に遊べる場が少なくなっている現状があります。最も身近で安全で、だれとでも友達となりやすい学校という空間を活用してこの目的を達成しようとするものであります。
　こうした取り組みの違いは、運営形態も大きく異なっております。コミュニティクラブは、地域のボランティアが中心になりさまざまな事業を企画し、運営いただいております。したがいまして、実施日も土曜日や日曜日に、地域の中で自然体験やスポーツ、レクリエーション活動を初め、文化、芸術的な活動に取り組んでいただいております。一方、ビーイングでは、市が実施主体になることで、施設の安全面の確保を明確にしております。特に、開設日も子供の日常的な遊びの場を提供する目的から、平日、放課後はもとより、土曜日や夏休みも開設するなど、いつでも子供の都合で利用できる体制を組んでいるところであります。したがいまして、恒常的な運営のためにはボランティアでは負担が大き過ぎると判断し、市が非常勤のパート職員として常勤のスタッフを配置しているところでございます。
　次に、３点目のビーイング事業の中でのボランティアの件でございます。常勤のスタッフの主な事業につきましては、施設の管理及び安全の確保のほか、ビーイングの子供たちの遊びのサポート役として、子供の自主性を大切にしながらも、仲間づくりが上手にできるよう、遊びの内容を考え指導に当たっているところであります。一方、土曜日や夏休みなどに行うさまざまな行事等に地域の方、また中学生、高校生、大学生などのボランティアの皆様に参加いただいておりますが、こうしたボランティアの方々は、本事業に共感いただいた上で、できるときにできる範囲で自主的に参加いただいているというのが実情でございます。
　いずれにいたしましても、曽谷小学校に開設以来２年目を迎えておりますが、運営については引き続き検証し、各学校の運営委員会の意見も伺いながら十分に意見交換をし、事業を図ってまいりたいと考えております。
　次に、４点目のビーイングの今後の展開についてでございます。本事業につきましては、学校内の教室を活用し、地域の協力、支援を得て運営することが望ましいことから、各学校の児童数、余裕教室の状況等を踏まえまして整備してまいる必要があります。そこで、教育委員会、学校長等と開設についての協議を行い、開設が可能なところから順次設置してまいりたいと考えております。
　次に、５点目の今後の教育委員会との連絡会の内容についてでございます。こども部と教育委員会各部との合同によります連絡会につきましては、平成14年度にこども部が設立されました当時より定期的に教育委員会との協議を行ってまいりました。幼保一元化の問題、また保育クラブの拡充の問題、居場所づくりの拡充の問題など、さまざまなことに関しまして委員会との協議を行っております。今後につきましては、各事業の拡大、充実をさせていく上での課題、さらには地域の意向を踏まえまして、さらに充実した施策が図られますよう引き続き協議検討を深めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　子供の居場所づくりについての(2)コミュニティクラブについてと、映像文化センターのグリーンスタジオの運営と改善についての２点についてお答えをいたします。
　初めに、コミュニティクラブとビーイングの運営者との間での連携についてでございますが、コミュニティクラブ事業の活動である自由遊びの場とビーイングが近接した場所で、同じ日、同じ時間帯で重ならないことが望ましいのですが、仮に近接した場所で行うことになった場合でも、相互の活動に子供が参加できるなど配慮することにより効果的に運用することが望ましいと考えております。
　いずれにいたしましても、両事業ともそれぞれの視点から子供たちにとってよりよい環境を提供しようというものでありますことから、今後さらに関係各課とも協議を重ね、よりよい事業展開を目指してまいりたいというふうに考えております。
　次に、コミュニティー事業で言う子供の居場所づくりは、具体的にはどのようなねらいがあるのかについてお答えいたします。コミュニティー事業における子供の居場所づくりですが、この活動では、子供たちが自由に遊びを創造することのできる場所として自由遊びの場を開放しております。このような自由な活動の中で子供たちの創造性、主体性、社会性をはぐくむとともに、その子供たちが学生になり、社会人となり、そして地域に帰ってきて後輩を育てていくという健全育成を循環させるというねらいを持っております。これらの活動は、平成９年度から地域ボランティアの方々の発想で実施されたものであります。開始当初は、鬼高小学校で土曜日に限定してわんぱく広場という名称で始まりました。大変評判がよく、その後幾つかの学校区ブロックでも主に土曜日に実施されるようになりました。平成14年度には16ブロック中10ブロックで実施されるに至りました。ただし、年間を通じた定期的な開催につきましては５校程度で実施されております。
　次に、コミュニティクラブとビーイングの整合性はあるのか、今後施策を進める場合のポイントは何かについてお答えいたします。文部科学省が推進している子どもの居場所づくり新プランは、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用して、小中学生を対象にスポーツや文化活動などさまざまな体験活動を展開し、子供の健全育成を図るものでございます。市川市の推進しているコミュニティクラブ事業の活動は、遊びを中心にした体験活動を展開しており、広い意味では、すべての活動は文部科学省が推進している子どもの居場所づくりとも言えます。自由遊びの場、子供をはぐくむ地域環境づくりを目的に、ビーイングは放課後対策というように事業目的に違いがあります。また、現在は活動場所もコミュニティクラブ事業が中学校区で活動していることから、自由遊びの場の活動範囲の中に学校区内でビーイングが行われている場所もありますが、同じ学校内で活動が重複してはおりません。
　また、お尋ねの実行委員長会議等での施策の説明等につきましては、ご指摘のとおり十分とは言えない状況でございますので、今後は積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、両事業とも子供たちの健全育成に欠かせない事業でございますので、それぞれの活動で相互に補完し合いながら多くの子供を受けとめられるよう、今後とも教育委員会と市長部局で検討の上、調整を図ってまいります。
　次に、映像文化センター内のグリーンスタジオに関します幾つかのご質問にお答えいたします。
　初めに、グリーンスタジオの改修についてでございますが、グリーンスタジオは多目的スタジオという施設の性格上、文化会館や市民会館といった本格的なホールに比べて簡易な構造になっている部分もあります。ご質問者からご指摘がございましたが、舞台下手にそでがないことや、舞台裏に通路がないこともその１つであり、このため舞台の進行上制約が大きいことも事実でありますが、建物や舞台機構の構造上、大きな改修は困難な面も多いと考えております。そこで、次善の方法として、催し物の内容について主催者の方と事前に十分相談させていただき、既存設備のホリゾント幕やスクリーンのカットマスクなどを活用して、できるだけ主催者のご希望に沿った舞台設定をすることで対応してまいりたいというふうに考えております。
　次に、複数団体の利用についてでございますが、現在使用しておられる団体の平均使用時間は約５時間であることと、お申し込みの時点で詳細な計画が決まっていないケースが多いため、通常１日１団体の受け入れを原則としておりますが、使用時間の短いケースもありますので、ご希望の使用時間が重ならない場合には複数団体も受け入れ、さらに利用の拡大を図ってまいります。
　そこで、グリーンスタジオの使用料についてですが、１時間当たりの単価は、市の使用料及び手数料の原価算出表に基づき算出したもので、短時間利用の利用者の方にも手軽に利用できるよう１時間単位の料金設定をしているものでございます。
　次に、業務委託の内容についてでございますが、メディアパークにはグリーンスタジオのほかに、３階の教育センター研修室、映像資料作成室、今年度導入いたしましたデジタル編集コーナーなど各種の機器類が設置されており、市民の利用に供しておりますが、これらの使用につきまして、利用者からの依頼によって使用方法の説明や機器の調整等のサポートを行っております。
　次に、ベルホールの利用状況と今後の活用についてですが、利用状況につきましては、平成14年度の実績で申し上げますと41件、1,210人の方の利用がありましたが、ご指摘のとおり当初設計されましたハイビジョンを中心とした映像作品を鑑賞するという目的は、残念ながら達成されていない状況でございます。このようなことから、現在ベルホールの有効利用も含めました生涯学習センター全体の検討課題につきまして、メディアパークの有効利用等検討委員会において協議を進めているところでございます。その結果を踏まえまして、ホール内の改修も視野に入れ、利用する皆様の使い勝手がよい施設にしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、利用時間の延長についてでございますが、生涯学習センターは図書館、こども館、教育センター等の複合施設であり、施設管理面での課題もございますので、先ほど申し上げました内部での有効利用の検討委員会で検討しておりまして、その中で少しでも市民の方の使いやすいセンターとしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長〕
○鈴木　修市民生活部長　ボランティア、ＮＰＯ活動推進についてお答え申し上げます。ご質問が広範、多岐にわたっておりますので、答弁に多少お時間をいただきたいと思います。
　まず、第１点目のボランティア、ＮＰＯ活動などの市民活動の支援についてでございますが、本市ではさまざまな市民活動に関する側面的な支援を行うために、平成11年度にボランティア支援課を設置いたしました。そこで、行政の具体的な支援策を検討していただくため、専門家や市民活動団体関係者、公募市民で構成するボランティア市民活動推進懇話会を平成11年度に設置し、引き続き12年度には同検討委員会を設置し、行政として取り組むべき事業について議論していただき、平成12年10月に報告書が提出されました。市では、この報告書の中でうたわれた行政の支援策の中で、実現可能なものから実施していくという立場で、あくまでも側面的な支援を展開しております。
　先ほど申し上げました報告書の中でも、最重要課題の活動場所の支援といたしまして、平成13年４月にアクス本八幡ビル２階にボランティア市民活動センターを開設いたしまして利用されているところでございます。また、このセンターではボランティアに関する相談や情報の提供、各種普及啓発活動に取り組んでおります。特に相談に当たっては、職員のほかに実際にボランティア、ＮＰＯ団体で活動されている方など13名をボランティアアドバイザーという名称で相談員をお願いし、職員では担えない現場の実情を踏まえた対応をしていただいております。
　次に、利用者からの声また評価についてでございますが、職員と利用者が顔の見える距離にあり、また、駅から近いので便利である。情報が豊富にあるので、定期的に訪れている。職員がすぐ隣にいるので、役所のことでわからないことがあっても職員に聞けばすぐ教えてもらえるなどといった声が届いております。全体といたしましては、活動に便利で使いやすいところであるといった評価を得ているのではないかと感じております。
　次に、利用者用備品の現状でございますが、印刷機、コピー機、パソコン、スキャナーが各１台、カラー用を含むプリンターが２台、展示台が５台、裁断機、ホワイトボード、テレビ、ビデオ、作業台、傘立てがそれぞれ１台となっておりまして、これらの備品は市で購入したもののほか、市へ寄贈されたものもございます。また、不足している備品もございますので、平成16年度は紙折り機の購入を予定しております。
　次に、行徳地区での利用者用備品の提供につきましては、支所の２階にボランティアセンターがございますので、設置場所や一部有料の備品の管理をどうするかという問題などについて、支所や社会福祉協議会と協議をしてまいりたいと考えております。
　次に、貸し出し機材についてでございますが、現在、センターで貸し出しできるものは特にございません。これまでは、機材の貸し出し要望があったときは、該当する担当部署があればそこへ案内しておりますが、今後はセンター独自で貸し出しできる機材についても、利用者の要望や活動の状況等を踏まえながら検討してまいります。
　次に、コーディネーター機能への考え方でございますが、活動に対する価値観が多様化している中で、行政が主導して団体を一くくりにした意見交換の場をつくっていくことは、行政が何か特別なことを意図しているのではないか等の問題が出てくることも考えられますので、各団体、市民が共通理解できる土壌づくりをどのようにしていくかについて研究をしてまいりたいと考えております。
　次に、大きく分けて第２点目のお尋ねでありますが、ボランティア、ＮＰＯなどの市民活動支援補助金制度の創設と今後についてお答えいたします。事業内容は、市内において公共性、公益性の高い活動や地域活動に貢献する活動を行っている団体に対しまして、その団体が行う事業に一定限度の資金的な支援を講ずることによりまして、本市における市民の非営利かつ自主的な活動の一層の発展を促進するものでございます。
　まず、予算でございますが、平成16年度に計上させていただいておりますボランティア・ＮＰＯ活動支援金228万8,000円の内訳でございますが、支援金の金額は、１団体当たり事業費の２分の１で10万円を最高限度とするものでございます。総額で200万円を計上しております。また、補助金交付に当たりましては、公募により事業提案を受け、外部の審査員６名による審査を経て交付団体を決定してまいりますが、審査員６名の謝礼として報償金28万8,000円を計上させていただいているところでございます。
　次に、審査員のメンバーでございますが、審査員には専門性、公平、公正性や市民感覚といった視点からの審査が必要であるとの認識から、学識経験者、商工業関係者、ＮＰＯ活動経験者がそれぞれ１名、公募審査員が３名を予定しているところでございます。このうち、公募審査員につきましては、広報紙やホームページでの募集により、これまでの経験や活動への熱意等を酌み取りながら、審査員としてふさわしい方を選考してまいります。なお、公募審査員、学識経験者、商工業関係者、ＮＰＯ活動関係者のいずれの委員も、応募団体の関係者でないことが条件となります。
　次に、審査員の人数の妥当性ですが、６名という審査員の人数につきましては、千葉県や県内で先進的に実施している市の補助金事業の審査会を直接視察したり、担当職員から話を伺うなどしたところ、審査員の人数が５名ないし６名であったこと、また、第２次審査では、公開の場で団体が審査員に対しプレゼンテーション方式の事業説明を行い、その後審査員による質疑を行うこととしておりまして、限られた時間の中で各審査員が内容の濃い審査ができるようにする必要がありますので、６名とさせていただいたところでございます。
　次に、評価の公平性やオープン性、アフターフォローへの考え方でございますが、第１次の書類審査では、それぞれの団体へ選考結果を当然のことながら通知をいたします。第２次審査につきましても、会場で審査結果を発表する予定でございます。あわせて審査員にその場で審査の講評をいただきますので、団体にとっては審査員の講評が今後の活動への励みやアフターフォローになるのではないかと期待しています。
　次に、審査員の報償金でございますが、審査員としてよりよい人材を確保するため謝礼金を予算計上させていただいておりますが、このような公募型で審査を伴う支援金事業が浸透していけば、いずれは審査員もボランティアという考えが広がっていくというふうに考えられております。そうなれば、それが１つの理想ではないかというふうにもなりますので、そのための土壌づくりも大切になってくるというふうに考えております。
　次に、審査での公益性、公共性についてですが、この支援金は市民の利益の増進につながる事業を対象としておりますので、公共性、公益性とは市民の利益にどれだけ寄与するかという観点から審査員に判断していただくものでございます。
　次に、年度の前半と後半で２回事業提案を募集してはどうかということでございますが、団体が十分な期間をもって事業を実施していただくことが中身の濃い事業内容になるのではないかということでございまして、早い時期の募集としているところでございます。
　次に、金額の妥当性でございますが、最高限度額を10万円とさせていただきましたのは、市内のボランティア団体の年間の平均的な財源規模が25万円程度であることと、なるべく多くの団体が応募していただきたいとの理由からでございます。
　次に、宮崎市の例を挙げてのご質問で、団体の創設支援としての補助金を出す考えでございますが、たしかに宮崎市など先進市では成長期支援として１団体50万円が限度と、始業期支援として１団体５万円という補助金制度を行っているところもございます。そこで、今回事業を実施させていただくことによりまして、各団体や現場の声をよく聞きながら、よりよい支援について検証していきたいと考えております。
　最後に、複数年度にわたる補助金の考え方でございますが、確かに他市では１団体３回までといったような条件をつけているところもございますが、その場合でも、毎年応募して審査を受けるというケースが通常でございます。本市の場合は、１団体につき何回までしか応募できないという条件はつけておらないところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。順番がちょっと前後してしまいますが、まずビーイングなんですが、学校内の空き教室を活用して進めると先ほどご答弁いただきましたが、現在、保育クラブの設置に対しても設置がかなり無理な状態の学校もある中で、今後どのようにそういう場所で進めていくか、１点お聞かせください。
　それと、アフタヌーンスクールに対して今後適切な援助を行うとお答えをいただきました。そして、今後、この事業の展開に対してどのように考えていくかという答弁を聞き漏らしたような気がしますので、その分お答えください。あと、連絡会も簡単でいいですからお答えください。
　そしてグリーンスタジオなんですが、これは要望とさせていただきますが、ほかの小ホール、大ホールとか、もちろん目途は違いますけれども、それに比べるとかなり割高な使用料金ということで感じております。その辺も今後検討委員会での課題として十分ご検討いただきたいと思います。
　そしてボランティアの方なんですが、補助金の原資ですけれども、企業等の支援やスポンサースタイルや、宮崎で行われていたようなマッチングギフト方式等も検討課題に入れて、今後より多くの市民の方、団体の方に与えられるようなシステムを考えていただきたい、これも要望にとどめさせていただきます。
　本八幡地区のＡ地区の再開発についてですが、私も八幡でずっと生まれ育ち、ずっと八幡の衰退を見てまいりました。その中で、今までの再開発と違うこの施設は、商業、業務棟がつくられ、今まで本八幡駅からとある商業施設へ送迎バスが行って、八幡を素通りしているような状態が今現在ございます。その中で、今後やはり八幡に流動性を持ちたい、八幡に対して人の流れを復活させるという目的のためにも、ぜひとも再開発を実行していただきたく私からも要望させていただきますが、その中で、時間的にないんですが、補助事業であることによる費用便益効果、これがどのぐらいであるか、簡単にお聞かせください。そして、この再開発の完成後に税収効果はどのぐらいあるのか。そして、所有地の中のＰＦＩ、これに対してどういうふうに考えるか。そして、民間開発に対して積極的な支援は、端的で結構なんですが、お答えいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　ビーイング事業の今後の事業展開に当たって優先順位、何を基準にしていくかということでございます。先ほどの答弁の中でも申し上げましたとおり、都市化が進む中で、子供が安全で自由に遊べる場、これがなくなるということを前提にしております。基本的にはすべての学校に設置したいという希望がございますけれども、やはり優先順位ということの中では、そういう地域の特性を踏まえて整備をしていきたいというふうに考えております。具体的には、もう１つの課題であります受け入れる学校でその活動の場となる余裕教室がどの程度あるか、また、今後の児童生徒の増減というようなことも十分考えながら、この部屋の確保ということも図っていかなければなりません。そういう体制も含めて、先ほどのお話にございました連絡会という、こども部と教育委員会３部、合計４部の部長また関係課長、さらには担当者のレベルでの連絡会の中で、こういう提案、例えばどういう地区に今後重点的に整備していきたいというような提案等も出しております。そういう中で順次進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　アフタヌーンスクールにつきましては先ほどこども部長より答弁させていただいたわけでございますが、今後の方向性ということで、退職校長会からは常にボランティアとして子供たちの役に立ちたいということで、いつでもどんなことでも声をかけてほしいという申し出がございます。その内容を校長会、教頭会を通して紹介し、それぞれ学校独自でその取り組みを考えているところでございます。事業としてとらえていくのではなくて、それぞれの学校の特色ある教育活動の１つととらえて、全校に紹介して、退職校長会のご好意を酌んでいきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　街づくり部長。
○富川　寛街づくり部長　Ａ地区の関係について手短にお答えします。
　まず、補助と効果、いわゆる費用便益費でございますけれども、この地区につきましては平成11年調査によりますと3.8という指数になっております。
　次に、２点目の税収の関係でございますけれども、確かに市税は入りますけれども、まだ不確定要因が多うございますので、ここではきちんとした数字を述べるのは困難であるということでご了解いただきたいと思います。
　それから３点目の市所有地等にかかわるＰＦＩの関係でございます。まだ都市計画決定以前の問題でございます。ただ、１つには、今後の検討課題の１つである、かようには認識しております。
　次に、最後のいわゆる課題解決の関係でございます。一番私ども気になりますのは、やはり補助財源の確実な見通し、それからもう１点は、これに伴う事業費を賄う保留床の確実な処分、こういったものが非常な課題だと考えておりますので、今後も準備組合と詰めていきたい、かように思っております。
　以上です。
○岩井清郎議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。本当は市長からＡ地区の再開発について一言いただきたいと思いましたが、ちょっと無理なようなのであきらめました。
　年度末の議会ということで最後になりますが、本年度で退職を迎えられる理事者の皆様、また職員の皆様の今までの市川市に対するご奉仕またご尽力に心より感謝の意を表しまして、私の一般質問を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
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○岩井清郎議長　次に、高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問をさせていただきます。
　まず初めに、治水行政についてお伺いいたします。
　(1)として、治水行政の現状と問題点についてお伺いいたします。
　本市は、過去３度も河川激甚災害対策特別緊急事業が採択されるなど、全国的に見ても水害の影響を強く受けてまいりました。水害による被害が出た際に、本市はどのように被害を確認しているのか。また、市民からの声にどの課でどのように対応しているのかについてお答えください。
　(2)として、洪水等のシミュレーションについてお伺いいたします。
　本市では、これまで多くの水害を受けてまいりました。こうした過去を積み上げていく中で、本市の水害予測はどの程度できるようになっているのでしょうか。水害等の予測とシミュレーションの現状についてお答えください。
　(3)として、今後の治水対策についてお伺いいたします。
　昨年、会派で岐阜市に視察に行ってまいりました。先順位者の質問にもあったように、先進市では洪水ハザードマップを作成するなど、市民にしっかりとした情報提供を行うことで災害を最小限に抑えようという試みが見られます。本市の市民の皆さんに対する情報提供と今後の治水対策についてお答えください。
　次に、大きく２点目として構造改革特区についてお伺いいたします。
　(1)として、本市のこれまでの構造改革特区の申請の状況と経緯についてお伺いをいたします。
　代表質疑でもお伺いいたしましたが、構造改革特区は、本市の16年度施政方針の中でも地方主権を促すものとしており重要な位置づけにあると思われます。しかし、一方で本市の構造改革特区の提案結果を見ると、すべてが不採択であり、特に措置区分ＣとＤが目立ちます。中でも、現行の法制下でも対応可能と考えられるというような回答があるように、検討対象にすらならないものがあるのが現状でございます。本市は、構造改革特区をどのようにとらえ、どういった基準で提案をしているのかお答えください。
　(2)として、構造改革特区の活用と今後の方向性についてお伺いをいたします。
　地方分権に向けての本市の今後の構造改革特区の活用の方法と、今後、企画や提案をどのように行う予定なのかお答えください。
　次に、大きく３点目として地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性についてお伺いをいたします。
　(1)として、財政、予算についてお伺いをいたします。
　行政の基本は財政です。この財政に対する状況を庁内、議員、そして市民が共有する必要性があるとして代表質疑でもお聞きをしましたが、今回は地方分権に向けての本市の中長期的財政予想をお伺いいたします。特に、三位一体の改革の影響を受ける18年度までと、三位一体の改革が落ち着くであろう19年度以降に分けて詳しくお答えください。
　次に、(2)として行政改革についてお伺いをいたします。
　本市は、地方分権に向けて率先して改革を行っていくようなことをいつも言われておりますが、行政改革をどのように進めていくのでしょうか。地方分権に向けての特筆すべき施策があればお答えをください。
　(3)として、広域行政や地域自治組織についてお伺いをいたします。
　地方分権化が騒がれる中、一方で市区町村にとらわれない行政規模での対応ということが問われるようになってまいりました。本市だけでは対応できない問題を広域行政で対応しなければならない状況や、逆に市を細かく細分した上で地域自治組織を組織し、地域自治組織での対応なども考えられるかと思います。こういった政策に合った行政規模で考えること、このことに対する本市のお考えをお答えください。
　(4)として、市町村合併についてお伺いをいたします。
　お隣、船橋市が中核市となりました。常磐新線の開通や市区町村の合併により、柏市などがさらに発展していくことが予想されます。経済的な発展だけが都市のあり方だとは思いませんが、本市は今後千葉県においてどのような役割を担っていくつもりなのでしょうか。財政的な必要性だけではなく市町村合併を検討することも考えられますが、本市の将来の方向性についてお答えをください。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。できるだけ簡潔にお答えください。ご答弁によりまして再質問を行いたいと思います。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　治水行政について３点の質問にお答えいたします。
　初めに、治水行政の現状と今後の治水対策について説明させていただきます。
　市川市には、10の河川があります。市川市の背骨となる１級河川江戸川と旧江戸川、また高谷川、秣川、二俣川、そして市川市全面積の約48％の流域を持つ１級河川の真間川水系の真間川、国分川、春木川、大柏川、派川大柏川の５河川であります。これまで市川市は、この中でしばしば起こる真間川流域の河川の洪水に悩まされてきました。その改修の歴史は、昭和33年９月、関東地方を襲った狩野川台風を機に、翌昭和34年から抜本的な河川改修事業が始まりました。その後、日本の高度成長に伴いまして都市化が急激に進み、真間川流域の市街化率は２倍以上、人口は３倍以上となり、水害発生の頻度が増すとともに被害も増大し、降雨後、河川が極めて短時間で、しかもピーク流量の大きい洪水の発生を起こす原因となり、従来の治水方式では対応が困難であるとのことで、昭和54年から真間川流域整備計画を策定、治水施設の重点的な整備を進めるとともに、流出抑制を図るなどの総合的な治水対策を進めてまいりました。
　この計画は、整備水準を当面の目標として、時間雨量50㎜とする計画として策定しております。そして、この真間川流域整備計画は、策定してから既に20年が経過し、以前より市街化が進む中、各河川改修事業の進捗によりまして流域の浸水状況も大きく変わり、下流部での浸水は少なくなりました。さらに、この真間川水系全体で一貫した整備水準を、時間雨量50㎜に対応できる安全度を確保しようと真間川流域整備計画を今年度変更し、今後10年間を整備の目途として定めたところです。そして、本市においてもこの56年10月の台風24号による大水害を契機に、真間川流域や行徳地域等の低地域の浸水を解消するため、河川改修計画と整合を図り、昭和57年に市川市雨水排水基本計画を策定しました。この計画は、公共下水道区域を除く3,500haの区域の雨水幹線排水路及び低地域での強制排水区の排水機場を時間50㎜対応として整備する計画となっております。全体計画では、雨水幹線排水路延長約229㎞、26排水機場を整備する計画として行っております。なお、排水施設の整備状況としましては、平成15年度末までに雨水幹線排水路は約131㎞が整備完了し、整備率は57.2％となっております。
　今後の治水対策につきましては、真間川流域整備計画による整備を千葉県とともに市川市も引き続き行ってまいります。新たに特定都市河川浸水被害対策法が平成16年の４月より施行されることによりまして、国土交通省より真間川流域も特定河川として指定されることが現在予想されております。この法律は、都市部を流れる河川流域において著しい水害の発生またはそのおそれがあり、浸水被害の防止が河道等の整備のみでは市街化の進展により困難となっている地域において、国が特定都市河川及び特定都市河川流域を指定して、流域水害対策計画の策定や河川管理者による雨水貯留浸透施設の整備、雨水浸透を著しく妨げる行為の許可など、総合的な浸水被害対策の推進を図る法律であります。
　今後、この真間川流域がこの法律の適用となると、より整備計画の水準が上がり、より治水安全度の向上が確保されるということから、現在国土交通省と河川管理者である千葉県と協議を進めているところでございます。今後この新法が適用になると、川と内陸部で発生する内水排除対策との連携が図られ、より円滑な川と内水の包括的な治水対策が図られると想定しているところでありまして、期待しているところとなっております。
　次に、降雨時、市民からの通報の件でございますが、市の業務時間内においては、防災課による降雨や河川水位の情報収集などとあわせまして、市民からの要望に対して、その要望に対して関係する各課に通報しまして要望にこたえているものでございます。また、市の業務時間外については、市民からの要望は、まず守衛室が窓口となりまして、防災課職員へまず通報が入り、防災課より必要となる関係課職員へ通報されることとなっております。
　なお、突発的な雷雨や集中的な豪雨に対しても、河川課におきましては各排水機場に職員を配置するとともに、市内の河川巡視やスイッチポンプの稼働状況の点検や確認作業、また、初期排水、浸水被害等の状況調査などを行いまして、河川水路の水位低下まで各排水機場の常駐、巡回を行っており、今後もこの水防体制におきましては、状況に応じ市民の不安や要望を的確に受けとめ、市民の安心、安全に向け対応に努めてまいりたいと考えております。
　次に、シミュレーションの件でございますが、現在把握しております浸水常襲箇所は、以前のような面的な浸水から局所的な浸水に変わってきております。これを１カ所１カ所シミュレーションを行ったとしましても、流域が狭いため浸水実績と解析結果の整合が図られにくいのが現状で、また、経済的にも多額の費用を要することから、現実的ではないと考えております。現段階では、浸水箇所につきましては関係各課と流域を踏査しまして、現況の排水経路等の詳細調査を行い、出水の原因を探るとともに、抜本策や暫定策を検討しまして、できる範囲内で浸水対策を行っているところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　２点目の構造改革特区と、３点目の地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性についてのうち、２番目の行政改革、３番目の広域行政や地域自治組織、(4)の市町村合併につきまして私の方からお答えをさせていただきます。
　初めに構造改革特区でありますが、本市におきましては、ご案内のとおり平成14年７月の第１次から平成15年11月の第４次までの提案募集に際しまして、各分野におきまして検討を行いまして、合わせて10件の提案を行ったところであります。提案の内容につきましては、これまでにお答えをしておりますので省かせていただきますが、結果といたしましては、ご質問者ご指摘のとおり残念ながら10件とも特区としての採用はなりませんでしたが、納税通知書の電子化や路上駐輪場についての問題につきましては、全国的に実施するという、そういう回答をいただいたところにつきましては一歩前進したものと、こういうふうに考えているところであります。
　次に、提案までの経緯でありますが、この提案募集につきましては、庁内の各部課からの提案を求めるとともに、所管課を通じて関連する民間の企業にも提案を求めたところであります。民間企業からの提案例といたしましては、第３次提案の市税等をクレジットカードによる支払いが可能となるような、そういう特区構想を提案したわけですが、こういうことも１つの例であります。また、若手職員によるプロジェクトチームを編成しまして、特区についての勉強会を重ね提案したものもあります。その例といたしましては、路上駐輪場の設置、あるいは迷惑駐車の排除、こういうものであります。そして、職員から、民間企業から提案された内容につきましても、関連する部署と調整を図り提案をした、こういうような経緯でございます。
　次に、構造改革特区につきましては、地域の特性に応じて既存の規制を緩和、撤廃することによりまして、地域経済の活性化を図るとともに、特定の地域の成功事例を全国に波及させることにより、我が国の全体の経済の活性化を図ることを目的として構造改革を進める、こういうことでありますが、この特区制度のポイントは、私どもの方では３つあるというふうに考えております。
　１つ目には、事業の必要性を十分に把握した上での地方公共団体や民間事業者等からの自発的な提案。２つ目は、国の役割は、法整備や特区の地域指定といった環境整備に限定し、国がモデルプランを示したり、従来型の財政措置は行わない。３つ目は、地域特性に応じた先行改革の実現、こういうふうになっております。
　そこで、本市が提案したこの特区は、この３つのポイントを踏まえて提案しているかということでありますが、１つ例を挙げますと、第４次提案の住民税の寄附金控除の対象範囲の拡大を求めたものなどは、ご質問者のご指摘の中にもありましたように、従来型の財政措置を求めるもので検討の対象にならない、こういう回答をいただいておりますが、私どもも、このような回答になる可能性も少なからずあるのではないかというふうに考えておりました。しかしながら、現在の経済状況におきまして、寄附金を集めるということは非常に難しい状況となっており、住民税の寄附金控除の対象を広げることで、ボランティアやＮＰＯの団体などへの税制上の優遇措置を広げることで寄附金を集めやすくし、地域の活性化を図るものと、こういう観点から提案したものであります。
　また、国に対してさまざまな地方の窮状を訴え続けることも必要ではないかというふうに考えておりますし、そうしなければ、なかなか国も変わっていかないというふうに思っております。このことから、今後におきましても本市としてどのような特区構想が可能なのか、本市の施策の優先度、重要性、緊急性等の視点も交えまして、引き続き具体的な検討を続けるとともに、結果を恐れずに特区の提案をしてまいりたいと考えております。
　次に行政改革でありますが、市民満足度の向上という面から申し上げますと、従来型の評価はいわば手続重視で、行政が法令や定められた手順に沿って適正に執行されているかということに重きが置かれてきました。したがって、その評価は計画どおりに人材や予算が投入されたか、規則や方針に従っているかが判断の目安とされていました。これに対し、成果主義に基づく行政評価では、住民の意思やニーズに対する行政活動としての取り組み、そしてその検証を行い、さらによりよい施策につなげるということが市民の満足度につながるものと考えております。これまでも市民要望に対する行政サービスの提供が、あれもこれもから、今やあれかこれかといった選択の時代に変わってきたこと、少子・高齢化、情報化、価値観の多様化を背景にいたしまして、行政は改めて地域の状況を見詰め直し、市民が求めているものを分析することによりまして、より効果的、効率的に行政サービスを提供する必要が高まっていること、さらには地方分権の流れの中で、地方自治体がみずから住民自治を推進していくための仕組みを構築していくことが求められております。行政評価の導入は、行政の枠組みや人材の配置、活用などを総合的に見直すツールであるとも言えます。さらに、施策の方向性を検討する場合には、市民の意見も十分に取り入れ、施策の方向性の過程を透明にし、判断と結果に責任を持つというような開かれた行政運営を行うことが市民の満足度の向上につながるのではないかというふうに考えております。
　本市では、行政評価にバランススコアカードの概念を用いて、多面的な視点のうち、市民満足度の向上の視点を最上位の視点と位置づけをしまして、財政的な視点、業務プロセスの視点、人材育成と活用の視点との組み合わせによって評価をいたしますが、事務事業単位の評価にとどまらず、官民の役割分担、市民との協働、行政内部の効率化、組織を支える職員の能力向上といった全体的な取り組みによって市民満足度の向上につなげてまいりたいと考えているところであります。
　次に、広域行政でありますが、本市では、昭和40年から船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を組織いたしまして、東葛南部地域における広域行政のあり方を探りながら諸問題への対応を行ってまいりました。具体的には、三番瀬の周辺の環境保全、都市河川の水質浄化、自動車排ガス対策等の問題について共同で検討を行い、県に対する要望を行ってきているところでございます。この協議会では、これまでの取り組みと並行いたしまして、広域行政事業に関する調査研究についても行っておりますので、引き続き協議会での活動を通じ、近隣各市との連携を深めつつ、広域行政についての研究を続けてまいりたいというふうに考えております。
　また、地域自治組織についてのご質問にお答えをいたします。第27次地方制度調査会から提出された今後の地方自治制度のあり方に関する答申におきまして、国の権限移譲に伴う新たな地方自治体のあり方が求められております。その答申で述べられている自治体像でありますが、市町村においては、基礎自治体として住民に最も身近で総合的な行政主体として、これまで以上に自立性の高い行政主体となることが求められ、それにふさわしい十分な権限と財政基盤を有し、高度化する行政事務に的確に対処できる専門的な職種を含む職員集団を有する必要があるとし、そのためには基礎自治体の規模、能力はさらに充実、強化することが望ましいとすることを求められているところであります。
　しかし、答申にもありますように、自治体規模の拡大につきましては、財政規模が大きくなるというメリットがありますものの、住民に最も身近な行政主体である基礎自治体として、そのままでは住民の声が届きにくくなってしまうことから、住民自治を実現するための組織として地域自治組織というものが新たに提唱されております。この地域自治組織につきましては２種類のタイプがありまして、１つは、合併後の一定期間、旧市町村を単位として法人格を持った形で設置するものであり、もう１つは、合併にかかわらず、一般制度として必要とする地域に法人格を持たない組織を設置するものであります。今後、国ではこの地域自治組織につきまして関係法令の整備が進むと思いますが、行政と住民、地域の諸団体が協働しての地域づくりの実現の場が可能となってくるのではないかと考えております。
　市川市では、本八幡駅周辺や旧行徳地区等の地域の視点を尊重した市政運営として、これまでのこのまちづくりのような地域の特色を生かした施策の推進に際しましては、計画から事業段階まで市民との協働によって進めてまいりました。このように地域の実情に合った、地域が本当に必要とする形での計画策定や事業運営を市民参加で進めていくことは、市民満足度を高めるだけではなく、効率的な事業運営にもつながってくると考えられます。現在、地域の行政機関として、人口が15万6,000人、面積としては12.6平方キロメートルを所管する行徳支所と、それから３万8,000人、10.9平方キロメートルを所掌する大柏出張所を設置しておりますが、それぞれのあり方につきましても、今後地域という視点から検討を行っていく必要があると考えております。
　今後、今議会でも先順位者から地域の範囲のあり方、それから地域ケアシステムの活用、こういったご提言もいただいております。真の地域自治の実現には、住民からの視点は欠かすことのできない要素である、こういうことで、市川市の地域自治のあり方というものにつきましても十分考えていきたいと考えております。
　最後に、合併についてのご質問でありますが、現段階で積極的な合併につきましては、財政面でのスケールメリットという点につきましては、自立性、自主性の高い自治体を目指すため有効な手段であるとは思います。また、市の規模という面から見ますと、現在の市川市の人口45万人、面積56平方キロメートルというこの規模は、市の成り立ちからして適正な規模ではないかと考えております。市川市の近隣市である船橋市、浦安市につきましても、都市部という立地条件から、いずれの市も安定した行政基盤を維持しておりまして、合併が実現すれば、より強固な財政基盤を構築できるということは容易に想像できますが、現状では積極的に動く理由が見当たらないというのが実情ではないかと思います。そういう中で、確かに３市での合併を目指すということになりますれば、人口要件の100万人を超えることになり、千葉市を超える大きな規模の自治体ができることになりますが、船橋市については昨年中核市に移行したばかりであるということ、また、浦安市にしても財政基盤がかなり安定した市制運営を行っており、住民の機運につきましても特にないことから、当面は市町村合併については考えていないということであります。市町村合併は、政令指定都市への移行を目指すということであっても、行政主導ということではなく、やはり市議会あるいは住民の機運が盛り上がってきてこそ実現するものと考えております。そういうことから、現状ではまだ合併に至るという機運、状況ではない、引き続き広域行政を進めるということによりまして、近隣市との相互の信頼感や地域としての一体感の醸成を計ってまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長　地方分権に向けての本市の取り組みと将来の方向性について、財政と予算について、国の三位一体改革と中長期的財政についての考え方についてお答え申し上げます。
　まず初めに、三位一体改革に伴います18年度までの本市の財政状況、また影響額ということでお答えさせていただきます。
　三位一体改革の全体像やその具体的な内容、年度ごとの改革行程、それから改革の中での地方財政の見通し、いまだに明らかにされておりません。本市財政が18年までにどの程度の影響があるかということでございますけれども、現在の16年度の改革内容から推計していきますと、国庫補助負担金の削減額は、16年度では全体で４兆円のうちの約１兆300億円でございました。全体の４分の１強が16年度で削減されておりますので、残り４分の３弱が17、18年度の２カ年で削減されることになります。本市への影響額は、１兆円で約２億円ということになりますので、４兆円の削減が行われた場合は、単純に計算いたしましても４倍の８億円程度となることが予測されるところでございます。
　また、年度ごとにどの程度の影響があるかを、16年度の削減額と所得譲与税の交付見込みから試算しますと、17年度、18年度合わせまして各年度とも２億8,000万程度の影響かというふうに試算してございます。削減額をトータルしますと、16から18年度までで約34億9,000万、それに譲渡所得税が27億4,000万、差し引き７億5,000万が３年間の影響額であるかというふうにも試算してございます。ただし、この影響額の試算は、本格的な税源移譲までの暫定措置として、16年度に創設されます所得譲与税が16年度と同じような割合で交付されることが前提でございます。また、この所得譲与税は国庫補助負担金の対象でなく、12年度の国勢調査人口に基づき交付されることから、削減分のどこまでが補てんされるかという問題もございます。
　三位一体の改革では、国と地方を通して歳出の徹底した見直しを行い、地方の補助金や交付税の依存を抑制し、また、16年度末で国は483兆円、地方は204兆円に達する見込みの借入金の依存体質から脱却し、国、地方ともにプライマリーバランスを2013年度までに黒字化するということも目指しております。このため、補助負担金削減以外にも地方交付税が削減されます。また、臨時財政対策債の発行も圧縮されております。
　この地方交付税からの臨時財政対策債の発行額でございますが、市川市につきましては15年では70億、16年では50億、17年度では45億、18年では39億と推移し、19年にはこの臨対債も廃止されるというような見込みも出ております。こうしたことも踏まえますと、この改革によります本市の影響額は、先ほど申し上げました７億5,000万との試算に対してさらに大きくなるものと考えられます。このような状況の中で、本市財政は市税収入の前年度割れが続き、自主財源の確保が年々厳しくなっております。三位一体の改革によります国庫補助負担金の削減により大きな影響を受けております。16年度では、各種基金や臨時財政対策債の活用のほか、公営企業債の発行等により財源調整を行っているところでございます。17年度以降は、16年度にも増して国庫補助負担金の一般財源化や削減が実施され、改革が加速することから、さらに難しい財政運営となるものと考えております。
　三位一体の改革全体の具体的な内容につきましては、16年度中に明らかになるとの報道もございますので、改革の内容を見きわめながら、中長期の財政計画を早急に見直ししまして、計画的な財政運営を目指してまいりたい、このように考えております。
　次に、改革後、19年度以降の財政状況についてということでございますけれども、現在の国の経済見通しを考えますと、内閣府が毎月発表する16年１月の月例経済報告、また16年１月に閣議決定されました構造改革と経済財政の中期展望2003年度改定、それから16年１月に財務省が国会に提出しました平成16年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算の中で、名目成長率を16年度が0.5％、17年度が1.25％、18年度が２％、19年が2.5％としております。これらの公表されております国の経済見通しを踏まえますと、景気は回復基調に転じております。この国の経済見通しの中で、税制改正を考慮しまして現時点で基幹税目であります市民税及び固定資産税の推移を、市川市の推移でございますが試算いたしますと、本市の17年度以降の税収も上向いてくるものと考えております。
　税部門での試算数値でございますが、平成15年度改正において17年度から施行されます個人市民税での配偶者特別控除の上乗せ分の廃止、また法人関係税では外形標準課税の導入等、増収はそれぞれ見込まれるものの、厚生年金保険料の引き上げにより現状減額要因もあります。トータル的に考えますと、16年度に比べますと多少の増収にはなるものというふうに見込んでいるところでございます。
　次に、18年度以降の影響でございますが、三位一体改革において本格的な税源移譲など抜本的な税制改正が平成17年度に予定されており、老齢者控除の廃止でありますとか、公的年金等控除額の縮小等によりまして、多少の増は見込まれます。また、個人市民税で実施しております定率減税が廃止または縮小されるというふうになっておりますことから、廃止された場合には増収が見込まれるものと思われます。
　いずれにしましても、企業収益の改善など、景気は回復基調にあるとされているものの、不確定要素も多く、市税収入につきましては、いまだ楽観できないものと認識しているところでございます。
　その一方で、三位一体の改革にはまだ不透明な部分が多く、また、経済見通しにつきましても、国は経済や財政に関する将来展望にはいろいろな不確実性が伴うため、相当の幅を持って理解されるべきであるとしていることもありまして、改革後の具体的な財政状況についての判断は、現時点では非常に難しい問題であると考えております。そのようなことから、中期計画といたしまして、現在総合計画に基づきます第一次５カ年計画を推進しておりますが、13年度から17年度までの総事業費を1,243億円としてスタートいたしました。平成13年度前半は、一時経済が上向いておりましたため、13年度当初予算で市税の伸びを2.9％と見込み、以後も2.5％程度は伸びるだろうと試算して総事業費を見込んだものでございます。しかしながら、その後景気は再び下降しまして、完全失業率が５％を超えるといった状況が続いたことから、17年度までの市税収入は当時の見込みよりも約228億円のマイナスとなっております。この分を臨時財政対策債や減税補てん債などで補いましたが、当初に見込んだ５年間の歳入総額5,570億円に対しまして、約118億円足りない5,452億円しか確保できない見通しとなっております。
　一方、歳出面では５カ年計画事業以外の普通建設事業が大幅に増となったことや、多様化します行政ニーズに対応するため、当初の見込みより物件費で約118億円の増が見込まれること、市川駅南口再開発事業を初めとする特別会計の繰出金で約64億円の増が見込まれております。このため、歳入の118億の落ち込み、５カ年計画以外の事業費が重なったことにより、５カ年計画事業の確保が当初計画よりも落ち込んでいるところでございます。平成16年度当初時点での事業ベースの実績で申し上げますと183億1,900万で、進捗率は54.6％になっているところでございます。
　５カ年計画は、その実効性を財源的に裏づける財政計画に基づいたものでございます。計画との乖離が見られる現在の第一次５カ年計画の見直しは、当然のことながら必要であると考えておりますし、この見直しも早急にしなきゃならないというふうに考えております。また、この見直しをした結果におきまして、18年度から22年度までの第二次５カ年計画の策定も迫っておりますので、16年度中に三位一体の改革の具体案、具体的な内容や国の経済見通しなどを踏まえました新たな財政計画を策定してまいりたいと考えております。
　第一次５カ年計画のための財政計画が見通しと異なり、計画におくれを生じたことにつきましては反省をしなきゃならないことでありますけれども、行財政改革審議会の答申等、結果も踏まえながら、より精度の高い財政計画の策定を目指し作業を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　質問を６分間にしたのに、長々としゃべっていただいてありがとうございます。
　まず、治水行政からですが、治水行政に対して私自身が幾つか疑問に思っているところがあるんです。先ほど、市民がまず防災課に言って、そこから関係各課に振るというような話が出ました。休日においては守衛室にまず行って、そこから防災課に行って、河川問題についてはさらにそこから河川課に行くというふうに聞いています。今回、各治水問題について調べていると、消防が管轄して把握しているものと、それから防災課が把握しているものと、それから河川課が把握しているものと、それぞれ別々に保管されていて、例えば河川課にこれまでの治水問題の過去の状況が１つにまとまったものを出してくれと言っても、それは防災課だとか、それは消防だとか、こういったような経緯がございました。それから、先日市川市の北部の方ですが、水路が埋められている場所があって、農地については農業委員会に、宅地については宅地課に指導するように依頼したというふうに河川課から言われたんですけれども、後日、国から法定外公共物の譲与を受けていたため、道路管理課と河川課が指導するものであったというふうに訂正されたり、つまり、いろんな課にまたがっていることで、それぞれの課が情報を分散して持っていることで対応ができていなかったりとか、把握ができていない部分があるんではないかというふうに私は考えています。
　後でも言いますが、今回、組織改正などが行われましたので、そういったところで改正される部分もあると思いますけれども、一方で、まだまだ改正されていない部分がありますので、そういった情報の共有をうまくやっていただくわけにはいかないかどうか、まずこの点、１点についてお答えいただきたいと思います。
　それから河川改修についてなんですが、市川市は通称激特というのを大分受けて、ひどい状況だったのにもかかわらず、河川改修も大分進んで、大きなところはなくなったという現状があります。しかし、一方でまだ春木川や派川大柏川については河川改修が追いついていなくて、そのため水路の改修もできない。したがって、治水が改善されないというような現状がございます。こういった状況をいたし方ないと言ってしまえばそういう部分もあるのかもしれませんが、市民の立場からすれば、いつまで待ったら改善されるのか、この点が明確になれば、多少市民の感情としてもおさまる部分もあるのかなというふうに思いますので、いつ春木川と派川大柏川の改修が終わるのか、この点を言明していただければと思います。
　それから、コンピューターシミュレーション等予測のことなんですが、本市でも春木川流域ではコンピューターのシミュレーションによって治水のシミュレーションが行われているというふうに聞いています。このことが全市的には行えないのかなと思いますので、後でもうちょっと詳しくご質問させていただきますが、このことにまず触れておきたいと思います。
　それから、データとしてお持ちのものが地図に落とされていなかったりとか、そういう部分があるので、今後行政としてはそのデータの可視化したもの、見てわかるような状態にしておくデータ保管というのは僕は重要だと思っていますので、それについてもご意見がありましたらお伺いしたいと思います。
　治水問題の中心は、先ほど部長の答弁にもありましたが、特定都市河川浸水被害対策法という新法が制定されました。このことによって、本市の真間川は、県の予想では17年度にも特定都市河川に指定されるんではないかという可能性が非常に強くなってきたというふうに言われています。こういった状況を受けて、河川課関係は下水と一緒になって組織改正が行われたというふうに聞いております。その特定都市河川浸水被害対策法の第32条、第33条、この２つに都市洪水想定区域と都市浸水想定区域というのを指定して、それを公表しなければならないということになっています。したがいまして、この真間川流域については、春木川同様にデータ収集を行って、コンピューターシミュレーションをかけた上で、またハザードマップ等の視覚的なデータにして、市民に対する公表が必然的に行われるのではないかというふうに思いますが、これの確認がまず１点です。
　それから、真間川にこれだけ予算が行ってしまうと、逆に派川大柏川や春木川がさらにおくれてしまうのではないかという危惧もあるんですが、この辺についてはどうなのか。これについてもあわせてお答えをいただきたいと思います。
　構造改革特区については要望でとどめておきたいと思いますが、基本的に本市の提案した事例を見ると、本市がもともと持っていた問題、諸問題をどのようにこの構造改革に絡めれば解決できるかという発想であったように強く感じます。しかしながら、市長は常々地方分権の先駆け的な都市にしたいというようなことをおっしゃっていますので、そうであるのであれば、この構造改革特区というのをもっと活用して、まさに全国の市区町村のリーダーシップをとれるような地方分権のモデルを目指していく必要性があるのではないかと思います。私、私生活の中でも総務省の方や内閣府の方々とこの構造改革特区についてお話をするんですが、彼らが思っていた以上に自治体の方から実際に上がってきていないというのが実例のようです。こういったところについてさらに研究を進めて、市川市が千葉県の代表的な都市だけではなくて、全国のその中でもモデルになるような都市を目指していけるように、構造改革特区の提案の仕方や企画の仕方等も含めて再検討をしていただければと思います。この点については要望にとどめたいと思います。
　それから、まず企画部からお話をしようと思うんですが、大きく３点目の地域自治組織や広域行政についてのお話がありました。これについては積極的な答弁だというふうに判断をしておりますので、前向きにどんどん検討していっていただきたいと思います。
　あわせて市町村合併についてもなんですが、これまでの市町村合併というのは、経済的理由、財政的な基盤が弱い地域が束になって何とか乗り切ろうというような発想でした。しかし、今後は市町村合併をしていくことで、さらに積極的な自治体運営というのがあるのではないかと思います。企画部長もお話になっていましたが、例えば市川市と浦安市と船橋市が合併すれば、政令指定都市ということもあり得る。財政部長は46万人というのが基礎自治体の規模としてはちょうどいいのじゃないかということを言われておりましたが、最近、専門家なんかは20万人とか、もっと市川市より人口規模が少ない方が基礎自治体としてはふさわしいのではないかという言われ方もしております。これは１つの考え方だとは思いますが、僕は逆に政令指定都市化をする、もしくは地域自治組織を細分化してつくることで、もっと基礎自治組織を細分化することで市民の身近にしていく、このことの方が、市長が言うまさに市民満足度を高める、市民要望を聞きやすくする自治体にしていくことにつながるのではないかなと思いますので、この点について１点だけお答えいただければと思います。
　最後に財政の問題ですが、いろいろとお話をされていました。国が三位一体の改革に対して本年度１兆円削減したと。これに伴って２億円本市には影響があった。これは、予算を見れば我々議員であればだれしもがわかることで、１兆円で２億だから、３兆円で６億ぐらいの影響があるだろう、これぐらいは素人が見てもわかることではないかと思います。私が聞きたかったのは、本市の長期的な展望として、どういった財政状況をつくる用意があるのか、また、それに対して国の改革等がどうなることを本市が予想して、それにあわせて企画を打っているのかについてお伺いをしたかったんですね。例えば、企画部長初め企画部がどんなにいいアイデアを出したとしても、財政が伴わなければそれは実現できないわけです。そういった意味では、先ほどの財政部長の答弁では、財政部長にすれば現在でも厳しい財政だというようなご発言が代表質疑でありましたけれども、今後は18年度までは間違いなく、さらにどんどん厳しくなっていくわけです。そうすると、本年度のように現在の行政サービスのレベルをこのまま推移していくことはほとんど不可能なわけで、そうすると、政策の転換がまさに必要になってくるのではないかと思いますけれども、こういった政策と財政の相互関係、この関係がちゃんとできているのかどうか、この点が非常に不鮮明でなりません。
　また、代表質疑の答弁で、毎年70億ずつ市債を発行するという答弁があったり、また、違う人の質疑に対しては80億、90億、100億でもシミュレートしているというふうに言ってみたり、人によって答弁が違っているような気がするんですが、これは70億から100億まで、どこまで推移するかわからない、それぐらいの精度で将来予測をしているという理解でよろしいんでしょうか。例えば、こういった余りにも不確定要素が強い財政の予想では、逆に総合５カ年計画やマスタープランみたいな長期的な行政運営というのはできなくなってくると思うんですね。財政がそういった短期的にしかできないのであれば、行政運営も短期的にやらざるを得ないし、逆に市長が長期的な継続した行政運営をしていきたいんだ、長期的プランを出したいんだということであれば、それに合わせた財政の予測をしていくべきではないかと思いますが、この点について財政部長にお答えいただきたいと思います。
　以上です。
○岩井清郎議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　５点の質問にお答えいたします。
　まず、市の水防活動の件でございますが、降雨が継続して道路冠水など予想される場合におきましては、監視体制、警戒体制、活動準備体制、活動体制の４段階体制で活動しております。１段階目の監視体制につきましては、基本的に時間雨量10㎜以上で、降雨量が短時間で済み、被害がないと予測される場合に防災課長、暮らしの安全課長の協議によりこの体制を決定いたします。また、台風時につきましては、関東地方の付近を通過して接近、上陸のおそれがない、台風の影響がそれほどない場合は監視体制として対応を行っているところでございます。
　そして、次の２段階目の警戒体制、これは市民等が不安を感じて、市民要望と状況により昇段するわけでございますが、この段階では建設局長を総指揮者として水防体制協議会が設置されます。これは、消防局、防災課において主に情報収集、情報分析が行われ、河川課は河川巡視の水位測定などの情報収集、道路安全課、河川課では土のう積み等の準備と配布を行います。そして、これよりさらに被害が広範囲にわたるおそれがある場合、台風が上陸もしくは接近するおそれが想定される場合は、３、４段階目としまして、市長を本部長とする水防本部を設置いたします。水防本部を設置しまして……。（高橋亮平議員「細かいことはいいので、情報を共有できないかどうかということだけ」と呼ぶ）はい、わかりました。
　水防活動については以上でございます。
　次に、２点目の春木川と派川大柏川の整備状況ということでございますが、春木川につきましては現在40％の整備率でございまして、派川大柏川は用地買収が20％ということで、大体整備に関しましては概ね10年というようなことで県から聞いております。また、派川大柏川の予算につきましては、春木川とかそういうところが順次整備を終わり次第、そちらに工事費用はつけるというようなことを聞いております。
　次に、３点目の春木川のシミュレーションの件についてでございます。この春木川につきましては、平成11年度に最下流に排水機場並びに地下貯留槽が完成したということで、治水安全度も向上しました。そういうことから、私ども暫定放流を許可してほしいということで、今年度この春木川左岸については雨水の流出についてコンピューターによるシミュレーション解析を行っております。この結果、計画降雨量においても春木川の改修レベルで河川の水位にまだ余裕があるということが確認できましたので、現在千葉県と放流箇所及び暫定放流等について協議しておるところでございます。
　次に、ハザードマップについてでございますが、先ほどご説明しましたように、新法の特定都市河川浸水被害対策法では、河川のはんらんによる都市洪水想定区域や内水による浸水の都市浸水想定区域を指定して、ハザードマップとして事前に住民に対して危険を公表するよう義務づけられております。今後、真間川流域も特定都市河川として指定されますと、都市浸水区域を指定して市民の皆様方にハザードマップとして公表していくことが特徴となっておりますので、事前に市民に対して危険を公表する、そういったソフトプランが義務づけされますので、指定された後、私ども関係部署と連携を図りまして対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　企画部長。
○永池一秀企画部長　地域自治組織のことでありますが、これから具体的な姿が示されてくると思いますが、特に、その機能の中で住民に身近な基礎自治体の事務を処理する機能、それから住民の意向を反映させる機能、それから行政と住民や地域の諸団体が協働して担う地域づくりの場としての機能、こういった機能もありますので、かなり市民満足度の向上には寄与してくるのではないかというふうに考えておりますので、この辺につきましても今後十分研究させていただきたい、このように思います。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　お答えいたします。
　長期的な用意はしているのかということでございますけれども、当然のことながら、先順位者にもお答えしてありますけれども、起債の70億が限度であれば大丈夫だということは私はお答えしてあるはずなんですが、当然のことながら、長期的にこれから債務を起こしていかなきゃならない事業も含めまして推計はしてございます。
　それから、16年から18年は、先ほどお答えしましたように、この三位一体改革は絶対に影響が出てきております。ですから、それがなければ、それを解決しなければできないということを申し上げておるところです。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　治水問題、それから企画関係、積極的なご答弁だったと思いますので、ぜひ率先してやっていただきたいなと思います。市長が常々言っています、全国に先立ってリーダーシップを持って地方分権を進めていける、そういう都市になれるように率先してやっていただきたい、このように思います。
　財政部に対してなんですが、その70億で推移していけば大丈夫だというふうに考えているというようなお考えを今もお話しいただきましたけれども、現在の状況でも非常に財政の状況は厳しいというふうにご認識されている中で、今後17年、18年度、さらに財政が逼迫されることは明らかなわけですね。そうすると、市債の発行だって70億では済まなくて、どんどん80億にもなるかもしれないし、100億にもなるかもしれない。だからシミュレーションしているんじゃないかと思うんですよ。それを70億でいったら大丈夫だというふうにいつまでも言い続けていくということは、非常に無責任な発言なのではないかなというふうに思います。長期的な展望をしっかり見詰めていただきたいですし、逆にまた経常収支比率や財政力指数、また市川市は全国のワースト13位となっています１人当たりの歳出額、こういったものについても将来的にどういう方向に持っていきたいのか、こういったことについても展望を明らかにしていただきたいなと、このように思うところでございます。
　ご答弁いただければ、お願いします。
○岩井清郎議長　財政部長。
○池田幸雄財政部長　財源的に不足になったことから財政対策債を発行せざるを得ないというのが実態でありますから、当然、今ご質問者が言われていますように、すべて借金をまたこれからの市民に負担をさせるということはしたくないということも考えております。それから経常的経費が86％になってしまっているというのも実態で、これをもとの計算式でやりますと、この間もお話ししましたが、93％になっています。その辺からの考え方ということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
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○岩井清郎議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
　まず初めに、行徳のまちづくりの考え方についてです。
　行徳地域問題検討会、略して行徳会議を踏まえた行徳地域の課題についてです。
　この会議は昨年４月から設けられ、放置自転車、また路上駐車、保育園や学校施設など、市民に密着した課題について会議や現地視察をし、対策を検討し、将来的には市民の要望や意見を聞く場を設置して作業を進めていく予定と伺っております。行徳地域は、市川市の人口の３分の１を超えていますが、川向こうと呼ばれて久しく、浦安市や江戸川区の情報などがよく入り、格差意識が強い地域です。行徳会議を契機に系統的に課題をとらえ、市民参画のまちづくりを進めていけることを期待したいと思います。
　そこで伺いますが、行徳会議を踏まえた行徳地域の課題をどのように把握されているか。また、こうした取り組みは今後どのように発展をさせていくのか。市民参加の場を設けるというのはどういう形を考えているのかお聞かせください。
　２つ目は、臨海部の課題についてです。塩浜地区のまちづくりに絞って伺います。
　新年度の市川市の予算では、1,000万円の塩浜地区整備事業推進委託料が計上されています。15年度は100万円の計上でした。1,000万円という多額の事業推進のための委託料を計上するに当たっては、この地域のまちづくりのある程度の目的を持って委託したと思いますが、三番瀬再生計画との関係、塩浜まちづくり委員会のまちづくり構想との関係なども含め、この委託のねらい、目的についてお聞かせください。
　大きな２点目は、引きこもりへの市の対応についてです。
　1998年に「社会的ひきこもり」と題する本が出版され、大変な反響を呼びました。引きこもりは100万人とも言われ、テレビや雑誌などでもその実態や支援団体の活動が報道されるようになりました。千葉県でも、2002年１月にこの本の著者である斎藤環医師を講師に引きこもりについての講演会を行い、私も出席いたしました。斎藤環医師は引きこもりの定義として、20代後半までに発症し、６カ月以上自宅に引きこもり、社会参加しない状態。共通する特徴として、多くは不登校から長期化すること、ほかに何らかの挫折体験があり、20代、30代になっても長期に在宅で過ごし、家庭では手のかからないよい子と見られがちな男性に多い。また、慢性化した引きこもり状態は自然治癒は期待できず、外部からの治療的な援助なしには立ち直れないとしています。また、このほど厚生労働省から10代、20代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインが発表されました。これは、2002年１月から12月までの期間、全国の保健所や精神保健福祉センターにおける引きこもりに関する相談活動をもとに、昨年の３月、国立精神・神経センター、精神保健研究所が中心となって実態調査をしまとめたものです。副題には、引きこもりに対して精神保健福祉センター、保健所、市町村でどのように対応するか、援助するかとあります。
　この調査では、引きこもりの平均年齢は26.7歳、男女比は男性が76.9％、女性が23.1％、問題行動として対外的に問題行動を起こす例は４％と少ないものの、家庭内暴力が19.8％、家族拒否など家庭環境に影響を与える例が40％と、家族への支援の必要性が顕著にあらわれています。また、小中学校での不登校経験者は33.5％、高校、大学までを入れると61.4％と多く、不登校と引きこもりとの関連を検討していく必要があるとしています。こうしたことからも、不登校児が多い市川市は引きこもりへと長期化しているケースは相当あるのではないでしょうか。
　ＮＨＫの引きこもりサポートキャンペーンで８年間関係者を取材してきたフリーライターがホームページでこう語っています。ＮＨＫのネット相談室に寄せられた人の75％が、どこにも相談に行っていないということです。不登校、引きこもり、精神疾患など、ともすると怠け、しつけが悪い、このように言われることが多く、社会的に理解が得られにくいことから、家族を含めて閉鎖的になってしまうからではないでしょうか。市川市には幸い厚生労働省のガイドラインをまとめた国立国府台精神・神経センターの研究所が近くにあり、保健所もあり、市川市としてはメンタルサポートセンターもあります。しかし、私の知る限りでも、こうした機関にすぐ相談している例もまれです。多くは手探りで必死になっています。そこで、ガイドラインも出されたことを受けて、改めて伺いたいと思います。
　市川市の不登校の数、傾向、全国平均と比べてどうか、これに対する認識、まずお聞かせください。そして、引きこもりに対する認識と現状把握、また公的支援が強く求められていますが、その考え方、これからの対応についてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○笹浪　保副議長　建設局長。
〔本島　彰建設局長登壇〕
○本島　彰建設局長　私の方から行徳のまちづくりの考え方について、２つのご質問にお答えさせていただきたいと思います。
　まず、行徳会議を踏まえて行徳地域の課題をどうとらえているか、あるいは市民参加の場はどうしているかというようなご質問でございますが、行徳地域は、ご質問者もお話しありましたように、市の人口の３分の１を有するような大きな地域になっております。町の視点から考えますと、旧江戸川沿いに歴史的文化資産の多い旧市街地と、地下鉄東西線を挟んで東京湾に至る地区というのは、土地区画整理事業とか公有水面埋め立て事業によりまして基盤整備された新市街地、こういった旧市街地と新市街地に大きく分けられております。特に、新市街地につきましては昭和40年代後半から東西線の開通に伴いまして人口が急増した地域で、東京近郊の住宅都市として発展してきました。しかし、当時と今のまちづくりへの視点の違いとか、その後の時間の経過によりまして、リニューアルをしなければならない地域になってきております。都心に近いということで、通勤の便利さを買って住まいを求めた方も、ついの住みかとして改めて住環境を見直す中で、町の改善や快適さを希望するところとなりました。環境や健康や緑の空間だとか、防犯などについての市民ニーズが顕著にあらわれてきたことに合わせまして、行政の対応につきましても厳しいご意見を寄せられているところでございます。
　これまでも水路上のふたかけ歩道の整備や浸水対策だとか、公園の整備、支所窓口の改善、まちの相談直行便の設置など対応してまいりましたが、放置自転車や放置自動車、路上駐車、保育園や学校施設の不足、特に最近防犯対策についての市民に密着した課題が山積みしてきております。また、危険な状態にあります塩浜の直立護岸や三番瀬の保全、第一終末処理場の建設、市川塩浜駅前の周辺整備や旧江戸川スーパー堤防事業などの政策課題も重なってまいりました。
　このような状況から、支所機能と本庁機能を総合的に生かした迅速かつ適切な対応を図ることといたしまして、市長の発案で４月に行徳会議が設置されました。この会議には、市長初め両助役、建設局長、保健福祉局長、所管の部長が行徳支所に集まりまして、支所幹部職員と率直な意見交換をしたり、現場視察を行いながら課題への対応を講じてまいりました。行徳会議は、昨年４月設置以降、ほぼ月１回のペースで開催されまして、これまで10回を数えております。その中でも、第２回目の会議では、自転車を使っての現場視察を行いました。行徳駅前通りや江戸川から旧江戸川沿いで浦安市境まで、さらには塩浜地区やいろいろなところを25カ所で課題の現状を見てまいりました。この中で、特に市民に密着した課題と申しますと、行徳駅前通りの歩道整備、駅前の放置自転車対策、南沖公園の再整備、塩浜４丁目ハイタウン塩浜周辺の路上駐車対策、小中学校の教室及び幼稚園の不足対策などがあります。
　これらの課題を含めまして、これまでに取り上げた課題すべての問題点を整理いたしまして、その対応方針を定め、放置自転車対策や継続した歩道整備など、できるところから迅速な対応をしてまいりました。これからの対応といたしましては、新年度に支所の組織改正として地域整備課を設置して、住環境の迅速な整備に取り組むこととか、地域住民の方々に情報提供するとともに、意見要望などを把握するためのネットワーク会議を設置することとしております。さらに、庁内分権を踏まえました行徳支所のあり方やＩＴを活用した支所機能の拡充なども検討することとしています。また、公共施設につきましては、第七中学校のＰＦＩ事業やその他の事業によって保育所、ケアハウス、デイサービスセンター、行徳公会堂などが整備されますが、今後も地域住民の皆様からさまざまなご意見をいただくことと思います。こうした課題などにつきましては、行徳会議の中で議題として取り上げることはもちろんのこと、各所管部署と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。
　次に、２つ目の臨海部の課題につきまして、三番瀬の再生計画だとか、塩浜まちづくり委員会、それから新年度の事業の取り組み等についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず最初に、地元地権者の取り組み、活動についてでございますが、平成14年５月に地元地権者企業39社によりまして、市川市塩浜協議会まちづくり委員会が組織され、同10月には塩浜地区の再整備に関しての地元の考え方をまとめました市川塩浜まちづくり方針及び市川塩浜２丁目まちづくり方針が策定されております。これによりますと、市川塩浜２丁目地区の約40haにつきましては、先行的、段階的に土地利用転換を図りたいということでございまして、地元地権者企業の積極的な取り組み姿勢が見られるところでございます。例えば、昨年の具体的な取り組みの１つといたしまして、産業廃棄物処分場などの将来のまちづくりの支障となる所有権の移転はしないという内容を盛り込んだまちづくり協定が、これは紳士協定でありますが締結されております。この協定は、既に関係する地権者企業20社により締結されているような状況でございます。
　さらに、この当地区のまちづくりと三番瀬再生にかかわります千葉県の動きもございまして、三番瀬再生検討会議、通称円卓会議でございますが、本年１月に県へ提出されました三番瀬再生計画案では、三番瀬に向き合うまちづくり、特にこの塩浜地区のことを想定しておりますが、そのまちづくりの項目の中で、行徳湿地と三番瀬につながる自然環境に配慮したまちづくりをするべきだ。また、環境学習、人材育成、自然との体験の場となるまちづくりを進めるべきだ。さらには、すべて住宅系ではなく複合的なまちづくりを進めるべきだとの考え方が示されました。また、特に危険な状況にあります直立護岸につきましては、同じく再生計画案に海と陸との連続性の護岸をするようにというような記述もありますとおり、まちづくり委員会が積極的に円卓会議で改善要望をしたことも評価されました。それで、海岸保全区域が現在の陸域から既存の護岸の位置に変更されることになったことは、ご案内のとおりでございます。なお、本格的な護岸整備を千葉県が主体となりまして平成16年度に調査、設計を行い、平成17年度より事業に着手する予定と聞いておりまので、護岸の整備計画作成に当たりましても、当該地区のまちづくりと整合させていくべく協議が必要であると考えております。
　このように、千葉県による護岸整備やまちづくりに対する地元の取り組みや動きもございまして、地域にふさわしいまちづくりを推進する条件も整ってまいりました。本市といたしましても、当地区の基本的な方向性や将来像につきましては、既に平成14年12月に行徳臨海部基本構想を策定しておりまして、海辺にふさわしいまちづくりを前提に市の考え方を示しております。こういったことに基づきまして、当地区のまちづくりに当たりましては、地域特性を生かした魅力ある都市景観と、海辺と緑を結ぶ、またさらに生活と海をつなぐ、環境と共生した新しい都市機能を創出したいと考えております。
　まちづくりにつきましては、これまでは概念的な理念だとかイメージにとどまっておりましたので、より具体的で実現性があり、この地区にふさわしい土地利用計画とその推進に向けた事業手法などを検討する時期が来たと思っております。
　そこで、平成16年度の具体的な取り組みでございますが、この塩浜地区のまちづくりを進めるに当たりまして、工場が段階的に土地利用転換を図るというような地区の実情から、従来の開発手法では地権者も進出する企業も多大なリスクを負うおそれがあることが予想されます。さらには、公共施設整備の投資も判然としない不確実性があるというようなことから、土地を造成したのに適切な進出企業があらわれないといった今までの他の工業団地造成事業のような状況になるおそれがあります。こうなりますと、まちづくりは決して成功しないというふうに思っております。
　このような従来型の開発手法ではなく、当初からまちづくりと市場の評価、これは金融機関とか民間事業者などの視点で評価をしてもらわなきゃいけないわけですが、こういった市場の評価を取り入れ、それから官民の役割分担を明確にした上で、リスク分担を考慮した事業化を前提とした企画提案を公募するという手法で進めたいと考えております。新年度に予算計上させていただきました委託は、以上申し上げましたような市場評価だとか、リスク分析だとか、官民の役割の明確化を検討し、整理することでありまして、公募に必要な資料づくりを行おうと思っておる内容でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　引きこもりへの市の対応について、現状認識と公的支援のあり方についてお答えいたします。
　最初に、市川市での不登校の現状と今後の対応についてでございますが、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にある者のうち、病気や経済的理由による欠席を除いた年間30日以上の欠席者を不登校児童生徒ととらえております。
　市川市及び全国の不登校児童生徒の数及びその出現率をというご質問でございますけれども、過去３年間の数値をお伝えいたします。まず、小学校の方から申し上げます。平成12年度、市川市は92名、それに対して全国２万6,373名でございます。平成13年度、市川市105名、全国２万6,511名でございます。平成14年度、市川市92名、全国２万5,869名でございます。次に、中学校の状況でございますけれども、平成12年度、市川市271名、全国10万7,913名、平成13年度、市川市233名、全国11万2,211名、平成14年度、市川市307名、全国10万5,342名でございます。その出現率でございますが、小学校の場合は平成12年度、市川市が0.44％、全国0.36％、平成13年度、市川市0.49％、全国0.36％、平成14年度、市川市0.43％、全国0.36％。中学校でございますが、平成12年度、市川市2.89％、全国2.63％、平成13年度、市川市2.5％、全国2.81％、平成14年度、市川市3.37％、全国2.73％となっております。
　市川市及び全国の過去３年間の不登校児童生徒数の推移は、今申し上げましたとおりでございますけれども、出現率につきましては市川市の方が小中学校ともに全国をやや上回っているということが言えます。また、不登校の数につきまして、市川市全体を見てみますと、大きな増減もなく横ばい状態が続いているという状況でございます。各学校におきましては、不登校児童生徒への対応は重要な教育課題と受けとめ、学級担任を初めとして生徒指導主任、不登校対策主任、カウンセラーや養護教諭等との連携のもと、全校体制で問題解決に努めているところでございます。また、中学校では校内適応指導教室を設置している学校もあり、登校はできても教室に入れない生徒に対して個別の学習支援や教育相談等に取り組むなど、個々の児童生徒の実態に即して対応しております。
　教育委員会といたしましては、毎月各学校より欠席者に関する状況報告を求めたり、指導課の指導主事が全小中学校を訪問して市内各小中学校の不登校児童生徒の実態把握に努めております。また、学校訪問の際、児童相談所や親と子供のサポートセンター等関係機関との連携などについて、指導助言に努めているところでございます。また、ライフカウンセラー事業を行い、小学校にはゆとろぎ相談員を、中学校には心理療法士を全校に配置し、いつでも悩みを相談できる体制を確立しております。触れ合い体験活動では、不登校状態の子供たちを対象に、２泊３日の宿泊体験活動を通して社会体験等の不足を補い、自信を回復させる機会を提供しております。教育センター内に設置していますふれんどルーム市川では、学習活動や集団指導を通して、不登校児童生徒が学校復帰を目指しております。このように、さまざまな取り組みを通して複雑化している不登校問題の解消に努めているところでございます。
　次年度からは、さらに不登校対策の一環として離島体験留学事業や、ほっとホッと訪問相談員を行う予定でございます。離島体験留学事業は、豊かな自然の恵みの中で、体験活動や島民との触れ合いを通して集団への適応力を養い、自信を回復する等、生きる力を高めることを目指して実施されます。また、ほっとホッと相談事業は、従来行われていた保護者が相談に来るのを待つという相談活動から、保護者の要望に合わせて相談員が各家庭に出向くという訪問相談事業でございます。これらの新事業は、不登校問題解決のための有効な取り組みになるものと考えているところでございます。
　今後、教育委員会としましては、取り組みを一層充実させ、不登校児童生徒やその保護者に対し、支援をしていく所存でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　引きこもりへの市の対応につきまして、福祉部といたしましてお答えをいたします。
　初めに、現状認識についてでございますが、厚生労働省のガイドラインでは、引きこもりは単一の疾病や障害の概念ではなく、さまざまな要因によって社会的な参加の場面が狭まり、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態を指すと言われております。引きこもり事例は1970年代後半から存在し、思春期、青年期において挫折体験などを契機として自宅に引きこもり、長い間社会参加しないという事例が年々増加してきており、現在全国に数十万の引きこもり事例が存在するとの報告もされておるところでございます。
　この要因といたしましては、不登校からの長期化、就労してからの挫折、精神疾患によるものなど、さまざまな事例が挙げられます。このような状況を受け、平成13年には厚生労働省から10代、20代を中心とした社会的引きこもりをめぐる地域精神保健活動ガイドラインの暫定版を、また、平成15年７月には最終版が作成されたところでございます。このガイドラインでは、社会的引きこもりの状態の人への地域精神保健分野における対応の指針が示されており、具体的には引きこもりの概念、援助の進め方、家族への支援の重要性、相談を受けた場合の基本的態度や本人、家族との面接のポイントなどが示されております。また、平成15年３月に実施されました厚生労働省の研究班による引きこもりに関する調査結果も発表されております。この調査は、全国の精神保健福祉センター61カ所及び保健所582カ所を対象に、平成14年の１年間の引きこもりに関する相談、援助状況の実態を調査したものでございます。
　この中で、相談につきましては電話相談が9,986件、来所相談が4,083件、合わせて１万4,069件でございました。また、提供している支援としては、保健所では専門職による訪問、医師による訪問、精神保健福祉センターでは家族教室、心理教育、講演会の開催などとなっております。また、今後引きこもりに対する支援について必要だと考える取り組みにつきましては、保健所では、他の専門機関の拡充、回復後につながることのできる居場所や就労の場の確保、援助職への知識、支援技術の提供、精神保健福祉センターでは回復後につながることのできる居場所や就労の場の確保、他の専門機関の拡充、治療相談体制の充実などでございました。近年、この引きこもりにつきましては、民間の支援団体として親の会や当事者の会のほか、ＮＰＯ法人なども積極的にかかわるなど、社会的な関心が高まる中で支援のすそ野が広がってきております。
　本市といたしましては、引きこもりの要因はさまざまであること、一たん引きこもると長期化する傾向があること、家族にも大きな影響が及ぶこと、場合によっては家族が一時的に避難する必要もあることなどから、多くの関係機関と相互に連携を図って対応していく必要があるものと考えております。
　次に、公的支援のあり方について、市の考え方についてであります。国が示したガイドラインによりますと、引きこもりの実態は多彩であって、引きこもりの状態にある人への援助の特徴は、多様性への対応と言われております。市におきましては、引きこもりが統合失調症やうつ病、脅迫性障害などの精神疾患を要因とする場合は、精神保健福祉法に基づく医療費の公費負担を初めとした援護もあり、知的障害者などを要因とする場合には、知的障害者福祉法による援護の対象ととらえて対応しているところであります。しかしながら、疾患や障害を原因としない、あるいは明確でない中で長期間にわたり自宅以外での対人関係や社会的活動から引きこもっている方の事例も多く報告されております。
　このように要因が明確でない、あるいは本人の失敗体験や挫折感、家族関係や社会環境などといったさまざまな要因が互いに影響し合って引きこもり状態にある方は、医療や福祉といった公的な支援の対象外となっております。しかしながら、平成15年７月に示されました10代、20代を中心とした引きこもりをめぐる地域精神保健活動のガイドラインでは、このような引きこもりを社会的引きこもりと定義づけ、精神保健福祉の対象と位置づけておりますことから、本市でも今後研究すべき課題と考えておるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　行徳会議を踏まえた行徳地域の課題につきましては、しっかりとこれからも取り組んで、一時的なものにならないようにお願いをしたいと思います。
　１点だけお尋ねをしますけれども、この市民の意見を求めるネットワーク会議のようなものをこれから取り組んでいきたいというお話がありました。住民参加、やっぱり地元意識ですね。自分たちの課題であり、自分たちができることをやっていこうと、そういう住民としてのまちづくりに参画できる、そういう機会になることが望ましいと思いますけれども、どのような形でそういうネットワーク会議のイメージですね。それについてだけお尋ねをしたいと思います。具体的な個々の課題、たくさんありますけれども、歩道を中心としたバリアフリー化の課題、これは三宮さんもお話ししておりました福栄公園の周辺のバリアフリー、これは本当に段差の解消が大きな課題になっていると思いますし、島尻の工業地域のマンション建設、また新しい建設計画、福栄２丁目の市職員住宅跡地の利用、これは地域ケアの拠点、高齢者と子育て、障害、こういう地域ケアの拠点づくりとしての位置づけ、それから行徳地域の循環ミニバスの運行、これもトランジットバスさんとの試し運転なども一緒にさせていただきました。取り組む姿勢、民間の方にしっかりとありますので、こういうことについての対応、それから行徳地域の特別養護老人ホーム、これも全体で700人を超える待機者がいる中で、やはり行徳地域、若い町といいながら高齢者の数が非常に多いということですから、これも大変な大きな課題だと思います。それぞれ大きな課題ばかりですので、今後改めて取り上げていきたいと思いますけれども、今回は地域要求をしっかり把握していただいて、１つ１つ取り組みの位置づけをしていただきたいと要望させていただきます。
　それから、塩浜地区のまちづくりにつきましてですけれども、今局長さんのお話をお聞きしたわけなんですが、どうも漠然とした話で、よく見えてきません。市川市の基本構想、海辺にふさわしいまちづくり、環境と共生したまちづくりにしたいということと、市場の評価を取り入れるというリスク分析をすると。要するに自然と共生、一方で経済効果が上がると、２つのこの両面をお話しされたということで、どうもよく見えてきません。そこで、改めて伺います。ちょっと多く６点ほど伺いますので、よく聞いていただきたいと思います。しっかりと答えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　まず１つ目ですが、私がお聞きした委託のねらい、構想、建設委員会の中ではそこまで出たかどうかわかりませんけれども、この委託先が日本政策投資銀行、銀行はさらに日本経済研究所にプロジェクトの構想を委託すると。地元の企業を入れて新たに検討会をつくっていくというようなお話があったというふうに伺っています。この地元企業の負担を軽くし、公的なお金もなるべく使わずに、銀行や投資家から投資を受けてまちづくりを進めるＲＦＰという聞いたことのないまちづくりなんですが、日本にはまだ１度も例がないということなんですが、そういうことで、この委託のねらいがそういうところにあるというふうに私は伺ったんですが、その話が１つも出てきませんので、もう少しわかりやすく、その辺のＲＦＰとはどういうことなのか、もう少し聞かせていただきたいと思います。
　それから、こういう構想がどういう経過で生まれたのか。塩浜まちづくり委員会の構想の中から出たということなんでしょうが、そういうことなんでしょうか。
　それから、この1,000万円という委託料、この額は、今のお話ですと市場の評価あるいはリスク分析、官民の役割分担などということなんですが、この1,000万という額がそれだけの委託というふうにするには大変大きな額だと思うんです。この日本政策投資銀行から投資を受けて、ＲＦＰという、そうしたまちづくりを進めていこうという、そういう方向性をある程度はっきり決めた方向で、預託金というような形での1,000万円なのか、その辺もこの1,000万円の中身ですね。そういうことまでほぼ方向性を決めた上での額なのか、その辺もお聞かせください。
　４点目は、企業を入れた委員会というのはどういう委員会なのか。地権者である企業と、それから投資家と、市川市という関係者だけの委員会ということになるのか、きちんと情報公開をして、全国から注目されているこの三番瀬ですから、その三番瀬の環境、自然と共生する、環境と共生したまちづくりなのかどうかということがきちんと公開されて、意見がきちんと反映される、ほかの第三者の意見が反映される委員会になるのかどうか、その辺もお聞かせください。
　５点目、経済効果をねらった投資家頼みのまちづくりということになりはしないかということが大変心配です。そういうことになるとすれば、環境と共生、環境優先というようなまちづくりと非常に整合しないのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
　それから投資効果、投資家によるまちづくりということになりますと、投資効果が上がらなければ、市はその責任を最終的に求められるということになるのではないかなというふうに思いますが、その辺のことについてもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、引きこもりに対する認識と対応についてです。市川市の不登校の数をお聞きしましたけれども、全国平均と比べても多い、横ばい状態が続いているというふうにおっしゃいましたけれども、ずっとふえ続けておりますよね。５年前からも資料をいただきましたけれども、中学校は特に大変ふえているということがわかりました。全国では13万人、全国も1,990年代に入ってずっとふえ続け、市川市も同様にふえ続けている。この実態調査の結果からも、不登校の経験者が非常に多い。６割が引きこもりへとつながっているということです。市川市は非常に不登校の数が多いということからも、この引きこもりに至っているケースも相当に多いのではないかなというふうに私は思っております。
　今、不登校の問題に対応しているというお話がございましたけれども、対症療法的な形にせざるを得ない状況がやはりあるのではないかなというふうに思います。この問題は非常に根が深い問題ですので、今回は教育委員会に対しては再質問いたしませんけれども、この引きこもりへと長期化している、中学生、高校、大学、30代に至るまで長期間にわたって家族も本人も苦しんでいる状況につながっているんだということをしっかりと受けとめていただきたい。その対応を考える際には、小中学校の間の対応ということではなくて、今後どういうふうになるかということも見通しをした上で対応策を真剣に考えていただきたいということだけは申し上げたいと思います。
　それから、一昨年になりますか、市川の不登校と引きこもりの子を持つ親の会が、引きこもりの経験者をお呼びいたしまして、映画会と当事者の講演も含めて行いました。このときに、100人ぐらいの関係者の方が集まりまして意見交換も行われたんですが、本人からも、その家族からも意見が出ましたけれども、本当に深刻です。改めて当事者だけではなくて、そのことに関心を持っている自治体の、市川市の職員さんも見えておりましたから、その話も入っているのではないかなと思いますけれども、大変な深刻な状況だということを改めて関心を持っている方も多いということも実感いたしました。
　さきに紹介いたしました「社会的ひきこもり」という本を書きました斎藤環医師、船橋にある精神科のお医者さんですけれども、甘やかさず、厳しく接するべきだというお説教や正論では、深い葛藤を抱えた彼らの問題を決して解決することはできないんだと。引きこもりを個人の病理としてではなく、家族や社会からくるシステムの病理としてとらえて、正しい理解と対処をする必要がある、このことをこの本の中でもはっきりとうたっております。国がやっと実態調査をやりガイドラインを出したということは、やっと国としての対応の必要性をはっきりと認めたということになります。そして、引きこもりへの認識、対処のあり方についても、大分難しいですけれども、非常に困難だと。この相談機関も困難性をこの実態調査の中でも訴えておりますけれども、見通しがなかなか出てこないという困難さはありますけれども、認識、それから対処のあり方については方向性が出されたわけですから、そして連携して対応していく必要があると、今部長さんがおっしゃいましたけれども、その必要性をはっきりと国も県も市も自治体がきちんとそのことを受けとめる必要があるということですから、再度具体的にお聞かせいただきたいと思います。
　まず１点目は、今部長さんは研究課題とするということで大変消極的な答弁だったというふうに思うんですね。連携していく必要があるということと同時に、研究してみるということですから、もう少し一歩足を出していただきたい。まず、私は質問を出したときに、どこが答えればいいんでしょうかという問い合わせが来ました。ということは、市はどこにも窓口がないということがはっきりとしたというふうに思います。まずは市の対応の窓口をはっきりしていただきたいということ。そこには答えられる担当者がいるということ。今いなくても、そういう専門的な知識をつけていただく。そして、できれば精神保健福祉士、そういう方が障害者支援課にはいらっしゃるんではないかと思いますけれども、そういう担当の窓口と担当者をはっきりさせる。そして、私たち議員に相談に来るケースも結構ありますから、あっちだ、こっちだと、国府台病院に、保健所に、いや、ここの病院にということでたらい回しするのではなくて、まずは相談に乗る、乗れる、そういう体制をとることですね。その窓口と対応ができる、そこをまずはっきりしていただきたいということです。いかがでしょうか。
　それから２つ目は、情報の提供をきちんとする。先ほど連携して対応していく必要があるというその１つに、やはり情報の提供ということが大きいと思います。窓口で対応できるということと同時に、パンフレットあるいはホームページ、そういうところで引きこもりとはどういうことなのか、対応の仕方はどういうことが必要なのか、そして専門機関はどういうところがあるのか、そういう民間の自立支援の機関、これもいろいろな民間の機関があります。そのリスト化といいますか、選ぶ基準、これもやはりしっかりしないと大変なことになる場合もありますから、この民間の自立支援機関のリスト化、そういうことが情報の提供として公的な役割として非常に大事だというふうに思います。
　特に、このホームページにつきましては、引きこもっている場合には自宅でできる、インターネットでいろいろ調べられる、相談できるということで、大変重視していくことも必要だというふうに思いますので、幸い市川市はそういう意味ではその対応ができる十分な能力を持っている自治体ですから、その辺もいかがでしょうか。情報の提供ですね。パンフレット、それからホームページ、その質、中身についてお聞かせください。
　それから具体的な支援、例えば一昨年、先ほど言いましたように当事者を呼んで講演会をやりました。実は、大変なお金がかかりました。こういうことは大変な深刻な問題を抱えて必死になって取り組むわけですけれども、やはり保健所、市川市、精神保健研究所なども連携して、こういう講演会をやってみる、中心として市川市がやるということであれば、なおさらうれしく思います。その中には、親の皆さんなどもいろいろと協力していくことができるのではないかなというふうに思います。要するに認識をはっきりさせる、みんなのものにしていくという意味で、講演会、市川市としてできないかどうかということ。
　それから、居場所づくりの問題です。これは、引きこもっている場合にはなかなか外には出ていけないことが圧倒的です。でも、一歩相談に行ってみようかなと思ったときに、安心してできる場所がなければいけないですね。それが、いきなり専門的な医療機関のところには行けないにしても、ちょっとそこに行ってみれば安心できるなと思えるような居場所が第一歩としてやはり必要になってきます。保健所との連携、メンタルサポートセンター機能の拡充、また親、民間がその居場所づくりをするなど、いろいろと可能性としてはあるかと思いますけれども、その辺について、やはり市川市も連携の１つの中に位置づけてできないかどうか、その辺。たくさんありますけれども、初めてのことで市としてはまず第一歩何ができるかということを積極的に模索していただきたいと思いますので、お尋ねをいたします。
○笹浪　保副議長　建設局長。
○本島　彰建設局長　行徳のまちづくりについてのご質問にお答えいたします。
　まず最初の行徳会議の関係でネットワーク会議のことでございますが、まだちょっと今構想段階で、まだ詳細は詰め切れていません。まず、考え方といたしましては、行徳支所の職員と各地区の自治会連合会役員の方々をまずネットで結んでいこうというのが１つ今考えております。これは、地域住民が協働、連携して地域課題などを話し合いながら、行徳会議のテーマとして提出して、行徳会議からは議論された内容についてまた検討結果などの情報提供をするというようなシステムをまず構築しよう。これは、最初地区の連合会役員の方を選んだのは、地域住民の方々からの意見や要望等が直接市に寄せられるだけではなくて、各自治会の役員にも寄せられる場合も多いということから、地域の実情をよく理解、把握している方々をまずメンバーとしてネット上での連携を図りたいというような構想で今進めようとしております。
　次に、塩浜の関係でございますが、委託のねらいといいますか、ＰＦＩということを私は言葉を使わずに、今までの工業団地の造成工事と比較してご説明いたしましたが、ご質問者からＲＦＰという言葉がありましたが、これはリクエスト・フォー・プロポーザルという英語の略で、事業の実現可能性をより高めるために、企画段階から最終的に事業リスクを負う視点を体系的に導入するということで、私どもこれからやろうという側が、事業にかかわるすべての主要なリスク要素を出しまして、行政、地権者、今度提案企業の役割とか分担をあらかじめ明確にした上で、民間の方々から事業成立を前提とした企画提案をもらうということで、ＰＦＩのように似ているんですが、ＰＦＩは物をつくるということがもうはっきりしたので公募しますが、ＲＦＰの場合は、企画提案の段階から提案をお願いする。また、今回は公共施設をつくるということではなくて、民間の企業の土地も含めてまちづくりについての企画提案をするということで、こういったＲＦＰという手法を使おうと思っております。
　それから、その中で日本経済研究所に頼もうというのは、先ほども登壇してご説明しましたが、やはり構想だけ、あるいは今までの区画整理だとか開発行為のように、面整備をして更地にして道路や公園をつくった上で企業を誘致するということになると、民間の方々の地権者の土地も一時遊ばせなきゃいけないということとか、あるいは来る企業の規模によっては区画した大きさが合わないとか、あるいは全体のまちづくりをコントロールすることができなくなる。土地をそのまま分譲してしまえば、分譲したところが勝手につくられるということもあって、町全体の統一性がなくなる、コントロールできなくなるというようなこともありまして、最初から企画提案をやるということと、それから日本経済研究所については、そういった市場の評価をこういった専門のところにお願いをしながら企画提案書をつくる準備をしたいということで、こういう企業にお願いしようということです。
　それから、構想の根拠ということでございますが、まちづくり委員会、地元の企業の方々が提案して、自分たちではこういう町をつくりたいというものが既にでき上がっております。これを今度は私ども行政側として改めてその提案をもう１回検証しながら、先ほどの経済研究所の評価も含めた形で新たな構想、まちづくりの方針を決めていきたいと思っております。
　それから1,000万円の内訳でございますが、先ほども少しご説明いたしましたが、ＲＦＰで公募する前の段階の資料づくりまでお願いするということで、内容としては、都市のビジョンだとか、デザインだとか、それから土地利用だとか、施設計画だとか、市場分析だとか、事業の採算性だとか、資金調達の仕組みだとか、そういったことまでの内容を詳細に検討してもらうということで、1,000万円というお金を計上させていただきました。
　それから４点目に、企業を入れた委員会、第三者の意見を入れたらどうかということでございますが、私ども今まだそういった第三者を入れたような組織はつくっておりません。今、そういったまちづくりについての考え方、まちづくりの方針をどうしたらいいかということについては、塩浜まちづくり研究会というものをつくっておりまして、学識経験者や関係する方々に集まっていただいて、市が出そうとするまちづくりのコンセプト、まちづくりの方針について意見をいただいているとの状況でございます。
　市民の方々、あるいは第三者の方々の意見は、当然再生計画案の方にまちづくりはこうするべきだというようにうたわれておりますので、そういったところから、ある程度まとまりましたらパブリックコメントのような形で、当然市の土地もありますので、どういうふうに進めていくかということについては意見をいただくような機会をつくりたいと思っております。
　それから、経済効果だけではおかしいではないかというようなこととか、経済効果が上がらなかったら市はどうするかというようなこともありましたが、行政の公的な土地だけではないものですから、民間企業の方々の土地も高度利用をするということもございます。そういった観点もございまして、単なる公園をつくればいいとか、環境の施設だけつくればいいということではなくて、基本構想にうたわれているような枠の中で、可能性のある新しいまちづくり、いろんな機能を持った、市民の方々が喜べるような、あるいはまた漁業の水揚げされた魚介類なんかもおいしく食べられるようなシーフード街だとか、それからいやし系の施設だとか、そういった環境と共生する、あの地区の特性を生かしたような企業活動もあってもいいのではないだろうかというふうに考えております。
　そういった民間の土地も含めた形で経済効果をある面ではやはり追求しなければいけないだろうと思っております。だからといって、マンション街をつくるとか、大きな商業ゾーンをつくるとか、そういったようなことは市の基本構想からいっても、それはちょっと外れているんじゃないだろうかと思っておりますので、市の基本構想の環境と共生した町という大きな枠をはめながらも、経済効果を上げられるような、市民の方が喜べるような機能を持った町をつくりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えさせていただきます。
　初めに、市の窓口の明確化でありますけれども、現在、精神疾患を要因とします引きこもりにつきましては、精神障害者地域生活支援センターでございます南八幡メンタルサポートセンターと、障害者支援課で相談を受けまして、本人や家族の状況、実態に合わせて対応を図っているところでございます。その職員の配置の状況でございますが、南八幡メンタルサポートセンターには精神保健福祉士を４名、社会福祉士を１名、この精神保健福祉士の４名のうち２名は保健師と作業療法士の資格も有しております。また、障害者支援課につきましては、保健師１名、精神保健福祉士１名の配置をして窓口の対応を図っているところでございます。社会的引きこもりを含めました引きこもりに関する総括的な相談窓口は、現在のところ一元化されておりませんことから、今後の課題であると認識をいたしております。
　次に、情報の提供でございますけれども、引きこもりはさまざまな要因が複雑に絡み合っておりますことから、１つの部署で対応することは困難であります。疾患の有無や引きこもりとなっている要因ごとに、所管となる部署で相談を受けているところでございます。
　そこで、相談窓口の情報提供についてでございますが、現在、障害者支援課で発行しております障害福祉ハンドブックの中に、精神保健福祉に関する相談や、家族会及び当事者の情報について掲載し、配布をいたしておるところでございます。また、メンタルサポートセンターで作成しております心の福祉ハンドブックでは、千葉県精神保健福祉センター、また保健所など、県の機関や市の相談窓口の情報などについても掲載し、情報提供に努めているところでございます。今後につきましては、ご質問者からご指摘のございましたホームページの活用につきまして検討させていただきたいというふうに思います。
　次に、具体的な支援での講演会の開催についてでございますが、市川保健所管内の精神保健福祉に関係する行政機関や医療機関などで構成します市川保健所地域精神保健福祉連絡協議会では、地域精神保健福祉の向上を目的といたしまして、心の健康の集いと題して講演会を開催し、啓発活動に取り組んでいるところでございます。昨年度におきましては、「引きこもりからの旅立ち」というテーマで、基調講演は「引きこもりとは何か、なぜ引きこもるのか」、シンポジウムは引きこもりの対応について、精神科医、回復者を支えるＮＰＯ法人、家族、本人などをパネリストにして実施したところでございます。今後の開催につきましては、家族会などの要望を踏まえまして、必要に応じて講演、協議会に提案をしてまいりたいと考えております。
　次に、居場所の問題でございますが、引きこもりからの回復途上にあります方にとりましては、本人と同様の問題を抱えた人たちが気軽に集うことができる居場所、いわゆるフリースペースや、生活相談や作業訓練、レクリエーション活動などを行うデイケアなどの利用が、集団適応を図る上で大きな成果が上がるとの事例報告もございます。本市では、精神障害者を対象としたフリースペースとして、南八幡メンタルサポートセンターを整備しておりますが、市川保健所ではデイケアを実施し、社会復帰を支援しているところでございます。精神疾患や障害を要因としない、いわゆる社会的引きこもりの状態にある方を対象とした施設はございませんけれども、現在民間団体に担っていただいているという現状でございます。今後は社会的引きこもりへの対応が研究課題であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですね。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　引きこもりの問題ですけれども、専門機関の実態調査の中で、支援の中で何が一番必要なのかということなんですが、やはり専門機関の拡充、それから回復につながる場所の確保ということが１、２を占めております。ぜひ力を入れて取り組んでいただきますようお願いします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　次に、岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について４点にわたりお尋ねをいたします。
　まず第１点は、平成13年11月２日に、公明党市川支部と千葉光行市長とで政策協定を結びました。その際に、８項目にわたり政策協定を結んだわけですが、その８項目の進捗状況はどのようになっているのか、まずお尋ねをいたします。そして、個々については再質問でお尋ねをしたいと思います。
　次に、第２点目ですが、市長の多選自粛、要するに条例の制定についての考え方ですが、この多選については、特に神奈川県の川崎市、いわゆる政令都市ですが、この阿部市長は、いち早く全国に先駆けて多選の自粛条例というものをつくりました。その第１条の主な点は、いわゆる多選による弊害を防ぐ、それから行政の鮮度を保つ、こういったことが第１条で挙げられております。第２条では、要するに多選については12年間、３期をめどとするということで、自分で自粛規制をしているということになります。これについては、総務庁では職業の選択の自由を侵すのじゃないのかというふうにも考えておるようですが、阿部市長いわく、これは自分で決めることであって、自粛に努めるということをうたっているのであって、職業の選択の自由に抵触することはないというふうに申されております。また、東京都の杉並区も続いて多選自粛規制の条例を制定しております。内容は、第１条、第２条ともに同じような項目になっております。そういったことで、この多選自粛条例についての考え方についてお尋ねをいたします。
　次に、第３点目は、市長以下特別職の退職金の件についてでございますが、これについてはさきの議会で、報酬等審議会で市長以下特別職の退職金についてはそこで協議をすると、審議対象になったということについては、これは一歩前進ではないかというふうに思っております。この市長以下特別職の退職金については、昭和49年に制定をしてから約30年間、全然いじっていない。私も議員としてこの席を汚しておりますが、その間、１回もこういった市長以下特別職の退職金についてはお目にかかったことはありません。ですから、そういう意味では条例化をしたことは私は一歩前進だというふうに認めますが、やはりこの退職金についてもその報酬等審議会に市長は諮問をされたのか、そしてまたいつごろをめどに答申をもらう方向でおるのかお尋ねをしたいというふうに思っております。
　次に、第４点は、街頭緊急通報装置、いわゆるスーパー防犯灯、それから子供緊急通報装置についてですが、さきの代表質疑の中で小林議員からこの点については質疑がなされましたが、市川市として、このスーパー防犯灯または子供緊急通報装置についてはどのような効果をねらって、また、どういったところに設置をすれば効果があらわれるのか、これについての見解をお聞きしたいというふうに思います。
　第１回目の質問を終わります。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長　１点目の８項目にわたります協定の進捗状況につきまして、私の方から一括してお答えをさせていただきます。
　１項目めの平和、人権、民主の憲法３原則を行政に生かし、人間主義を基調とする生活者優先の市政の確立の項目でありますが、まず、平和と人権についてでありますが、これまで平和寄席、平和ポスターの募集、カレンダーの作成、中央こども館との平和事業の共催等、広く平和をとらえた生命の大切さを市民に呼びかけ、平和への啓発を行っているところで、平成16年度につきましては核兵器廃絶平和都市宣言から20周年の節目の年に当たることから、広島被爆原爆資料等の展示を行う予定の平和展などの開催を計画しているところであります。
　また、人権につきましては、人権政策の総合調整を図るための人権政策担当が主体となりまして、いちかわ・子ども人権ネットワークを立ち上げ、子供の人権擁護に努めてまいっているところであります。また、ドメスチックバイオレンス連絡会などの設置によりまして、人権にかかわる重点課題の対応を進めてまいっているところであります。
　２項目めの安心できる少子・高齢化への活力ある福祉社会の実現の項目でありますが、少子・高齢化の重要な施策であります乳幼児医療の助成事業につきましては、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援、また児童の健全育成など、少子化対策の重要な柱になっておりますが、平成13年４月に対象年齢の引き上げを行っており、現在に至っておりますが、昨年の４月に県下一斉にこれまでの償還払い方式から現物給付方式への移行に伴い、市が事業を直接運営している台所に大きな財政負担が強いられるような結果になっております。市では、県に対しまして補助率の引き上げ、対象年齢の拡大等を市長会等を通じまして強く要望しているところであります。
　また、特別養護老人ホームの整備についてでありますが、待機者も約750名おりますことから、整備の必要性は十分に認識をしているところであります。現在の整備量は527人でありますが、平成16年度中に２施設、158人が整備される予定となっており、また、このほかにも特別養護老人ホームを設置したいという相談が複数寄せられてきておりますので、これらの計画の具体化を目指しまして、平成19年度までの整備目標量である883人の達成に向け取り組んでいるところでございます。
　３項目めの行政の効率化、財政の健全化を図り、住民主体の地方自治の市政実現の項目であります。
　初めに、行政の効率化の中で組織改正について申し上げます。市民に対するサービスを的確かつ迅速に提供でき、さまざまな課題に対して迅速に対応できる組織体制を目指して、常に組織の見直しを進めてまいりました。平成14年４月にはこども部の新設、文化部の新設、環境部と清掃部の統合などの整備を行い、平成15年４月には情報システム部の設置などを行ったところであります。こうした組織の整備とともに、効率的な行政運営を進めるために組織そのもののあり方につきましても意思決定の簡素化、迅速化、フラット化も同時に進めてきているところでございます。そのほか、行政の効率化の分野では新行政改革大綱の策定、業務の効率化のための新たな行政評価手法の導入、人件費の見直し、民間委託への促進につきましても努力してきたところであります。
　また、財政の健全化への取り組みにつきましては、第２次の財政健全化計画を14年度に策定いたしまして、これを着実に実現することによりまして、将来にわたり健全な財政運営のもとを築く努力をしているところであります。
　４項目めの環境に優しい緑豊かなまちづくりの創出とバリアフリー化の推進で、快適な住環境の実現の項目についてでありますが、身近なところから緑をふやしていくため、校庭の芝生化や屋上の緑化、民間へは屋上等緑化助成事業、巨木やクロマツの保全のための協定制度を取り入れたところで、災害から市民を守る緑といたしましては、大洲地区に防災公園を整備し、緑による防災効果や市街地の環境改善を向上させたところであります。さらには、江戸川を中心としたサイクリングロードの整備など、水辺環境の整備を行うとともに、その一環として江戸川桜並木の整備も予定しているところであります。また、北部地区の自然が残された緑地や田園風景につきましても、市民が身近に自然や緑と触れ合う場の環境の整備をしてまいります。今後は、緑の景観を守るために生け垣助成の拡大を図り、全額助成基準を設け、町の緑を推進し、あわせて屋上等の緑化助成事業のＰＲによりまして、身近な緑をふやす努力も行ってまいります。
　次のバリアフリー化につきましては、市川、本八幡、行徳の各駅周辺などにおきまして、これまで約4,400ｍの無電柱化事業を行っており、今後も引き続き取り組んでまいりますが、平成16年度につきましては、駅周辺500ｍ以内の歩道の改修を行うほか、無電柱化や街路照明灯の増設、照度アップも行ってまいります。
　５項目めのごみゼロ社会、循環型社会を築き、命と地球を守る共生社会の実現でありますが、具体的な取り組みといたしましては、家庭用生ごみ処理機の普及、買い物袋持参運動の推進、事業系ごみ排出者への指導、また収集運搬の部門では、12分別の実施、大型ごみのサポート収集などを実施したところであります。そのほか、循環堆肥の普及、リサイクルプラザでの家具などの再利用、また収集した資源物の異物除去、焼却量の削減による焼却施設の延命化、ごみ焼却熱によるごみ発電、そのほか余熱利用施設の整備も現在進めているところであります。
　６項目めの人間性豊かな教育と潤いのある芸術、文化、スポーツの実現につきましては、人間性とは、一言で表現すれば人間らしさのことでありますが、時代や社会に応じた要求によりさまざまな見地が見られるところで、このようなことから一面的な価値観に陥ることなく、基礎的な知識や技能の習得、体験的、問題解決的な学習を通じて培う思考力や判断力、豊かな心を育てる心の教育など、人間として社会の中でよりよく生きて行けるような力をバランスよく身につけさせていくことを心がけているところであります。
　また、文化芸術面でありますが、平成15年に文化行政を計画的、体系的に行う指針として、市川市文化振興ビジョンを策定したほか、市民の文化活動をサポートする文化祭事業や、市川の文化人展、街回遊展等の既存の事業の充実、16年度開館予定の芳澤ガーデンギャラリーや旧木内別邸、水木邸、東山魁夷記念館等の整備、建設のほか、文化振興ビジョンのリーディングプランとしての街かどミュージアム都市づくり事業に取り組むなど、多面的に文化施策を展開しているところであります。
　７項目めのＩＴ革命で生活利便性の向上を実現という項目でありますか、ＩＴに関する主な取り組みといたしましては、光ファイバーケーブルによる地域ケーブルテレビ通信網の整備拡大を支援し、地域の86.2％の市民が高速で快適な情報ネットワークの活用ができるようになったこと、また、ＪＲ本八幡駅南口に市川情報プラザを平成14年５月にオープンいたしまして、ＩＴを活用した電子市役所やビジネス拠点として新規事業者への創業支援サービスや、零細企業への経営相談サービス、さらにはＩＴ講習会等を行うなど、地域経済活性化に役立っているところであります。
　最後の８項目めの男女がともに個性と能力を発揮できる共同参画社会の実現の項目でありますが、男女共同参画社会の形成に向けた施策を総合的、計画的に推進するため、男女共同参画基本計画を平成14年９月に作成いたしました。また、市川市の男女平等基本条例が制定をされまして、平成15年４月から施行されているところで、新年度においては企業向けの啓発小冊子を発行してまいることにしております。
　進捗状況につきましては以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　私の方から市長の多選自粛条例の制定についての考え方と、市長以下の特別職の退職手当について、２点についてお答えさせていただきます。
　一般的に、知事や市長を初め、自治体の長の多選に対するデメリットとして指摘されておりますことは、庁内人事の停滞とか組織の硬直化、あるいは議会とのチェック・アンド・バランス機能の低下など、行政がマンネリズムに陥るとのことではないかと思います。また、長が持つ権限が集中化、巨大化し、政策に偏りを生ずるという指摘もよくございます。このようなデメリットだけを見れば、１人の知事や市長などが長期的に、そしてその職に在任することは弊害が多いとのことで、制限を設けるべきとの議論になるかと思います。
　ご質問者もおっしゃっていましたが、杉並区や川崎市などのように、あらかじめ首長の期数を条例で制定する自治体も最近出てきております。これも多選のネガティブな面に着目してのことだろうと思います。また、選挙の際に多選を否定することで当選したことから、公約として条例を提案した首長もございます。しかし、その一方で、長の任期を制限してしまうということは、長期ビジョンに立っての政策に取り組むことができないという意見もあります。行政施策も複雑多様化してきております。完遂するために非常に長時間かかるものもあります。１つのプロジェクトに10年は見なければならないものもたくさんございます。
　このような中で、あらかじめ首長の任期を限定してしまうことは、次の首長に確実に施策が継承されればよいのでありますが、人がかわるということは、責任もまた中途半端なものになりがちであるようにも思いますし、このようなことも考える必要があると思います。また、自治体の長を選ぶのは国民固有の権利として憲法が保障していることでもありますし、立候補の自由と、それを選ぶ選挙民の権利を制限すべきではないという意見もございます。
　このようにさまざまな意見のある中で、さまざまな事情によって１期あるいは２期というような比較的短い任期でやめれらている知事や市長も多くいらっしゃいます。しかし、一方では、期数を多く重ねた知事や市長も多く、しかも、その中でも非常に大きな功績を残されている知事や市長もおられます。一村一品運動で知られた大分県知事や、市民の寄附で新幹線の駅をつくったという掛川市長、あるいは常に斬新な福祉政策を展開されてきた江戸川区の中里市長、あるいは前市川市長もそのお１人ではないかと思います。
　このようなことから、首長の任期を限定すべきか、あるいは限定すべきではないとの議論は、選挙に出ようとする首長自身や、首長を選ぶ有権者が多選をどのように見るか、認識するのかということに尽きるのではないかと思います。ご質問者がおっしゃられていますように、自分の任期限り、時限立法で条例を制定すれば、次になる首長を拘束するものではない、憲法や公職選挙法にも反しないのではないかというような御意見だと思います。そういうお考えはもちろん成り立ちます。しかし、そういう意思があれば、みずから多選のための立候補を取りやめれば済むとも思います。また、有権者も多選を否定するものであれば、そのような候補者には投票しないという行動で多選は律せられるのではないかと思います。
　もとより、首長の公選制は、やはり立候補する者の良識と、選挙民の自由な選択の関係で成り立っているものであります。候補者には、多選が弊害を伴うと判断したら立候補しないという選択をする自由があり、たとえ立候補しても選挙民は投票しない自由があります。このような仕組みの中で、十分に律せられることではないかと思います。
　以上のようなことから、あらかじめ条例により市長の期数を規定することは難しいと認識しているところであります。
　続きまして、市長以下特別職の退職手当についてお答えいたします。昨年の12月議会において、特別職報酬等審議会条例第２条の審議対象を、従来の市長の給料から市長、助役、収入役、固定資産評価員、常勤の監査員及び教育長の給料並びに市長等の退職手当にまで広げた改正を行わせていただきました。その理由は、近年自治体首長等の退職手当についてマスコミ等でもいろいろ議論がなされておりますところから、その額の決定に至るプロセスにおいて民意を反映することが、その額の公正性や透明性を確保する上で大変重要なことであるということを十分に認識したためであります。
　そして、退職手当の問題につきましては、当然審議会より建議をいただくこともできますが、諮問として審議会に投げかけをして答申をいただくこととしたいという答弁をさせていただいたところであります。そこで、本年２月24日に特別職報酬等審議会を開きました。市長が特別職等の退職手当について諮問書を提出させていただきました。その内容は、本市における特別職等の退職手当につきましては、昭和49年以来据え置かれ、見直しがされていないという状況にあります。つきましては、こうした状況を踏まえ、特別職等の退職手当の見直しについてご審議をいただきたいというような内容でございます。
　この審議内容としましては、各委員に12月議会の審議経過を詳しくご説明し、また、条例の改正内容について事務局からご説明をしました。そして、現在の特別職の退職手当条例並びに教育長の給与条例に規定されております市長等の退職手当の支給率、退職手当の算定方式等についても詳しく説明いたしました。それを受けまして、各委員の皆様からはたくさんのご意見をちょうだいしました。また、事務局への質問もなされました。次回以降、さらに活発に議論をしていくためにも、資料の作成等についてもたくさんの要求がございました。
　そこで、いつごろ答申を出すのかというお尋ねですが、今後につきましては、特別職の退職手当についての審議は各委員とも未経験でありますことから、まさに初めての取り組みであるということから、かなりの時間を研究、検討、議論を十分に交わしていきたいというご要望もありました。そこで、はっきりした時期ということはなかなか難しいところでありますが、いろいろな角度から審議を重ねていただき、審議会委員の任期が平成17年１月27日となっておりますことから、それまでには答申をいただきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　街頭緊急通報装置と子供緊急通報装置設置についての市の考え方についてお答えをさせていただきます。この双方は言葉が似ておりますので、街頭緊急通報装置は通称スーパー防犯灯というふうに申しておりますので、このように発言をさせていただきたいと思います。
　全国的に犯罪の発生が急増しておりまして、一方では、警察機関だけでは犯罪発生を抑止し切れないという状況の中、市民の体感治安は低下しておりまして、市としてもあらゆる防犯対策に取り組む必要があるというふうに考えております。
　そこで、お尋ねのスーパー防犯灯と子供緊急通報装置についてですが、代表質疑の中で市長からもお答えしておりますが、スーパー防犯灯は、防犯灯に監視カメラと、非常時に警察とテレビカメラを通じて通報と通話ができ、警報音と警告灯が鳴動する緊急通報装置がセットになったものでございます。一方、子供緊急通報装置は、子供に対するさまざまな犯罪から守る安全確保を目的として、学校区の通学路に設置され、緊急時に通報者がボタンを押すと警察とテレビカメラを通じて通報と通話ができ、警報音と警告灯が鳴動し、犯人を威嚇して被害を未然に防ごうとするものでございます。このスーパー防犯灯と子供緊急通報装置は、国のモデル事業として現在進められておりまして、現在スーパー防犯灯につきましては、千葉県内では海浜幕張地区に５基導入されておりまして、16年度は6,000万円の予算で千葉中央署と船橋警察署管内に設置される予定とのことでございます。また、子供緊急通報装置につきましても、16年度に千葉県の事業といたしまして1,300万円の予算で、当市の宮田小学校区に５基の設置が予定されているところでございます。
　市川市の犯罪発生状況は、先順位者のご質問でもお答えしておりますが、15年度の千葉県内の市町村人口１万人当たりの犯罪発生率では、市川市は全刑法犯で県内ワースト10位ですか、空き巣ねらいやひったくり、恐喝、路上強盗、車上ねらいなどのさまざまな犯罪が発生しており、これらの犯罪は市内の広範囲で発生しておりまして、特に空き巣につきましては総武線や東西線沿線の住宅地を中心に、広範囲で起こっております。これらの犯罪をなくしていくには、結局は市民一人ひとりが犯罪の被害者にならないよう常に注意し、空き巣ねらいにはワンドアツーロックや、補助錠の施錠など、ひったくりには自転車の前かごへの防犯ネットの励行やバッグを車道側に持たないこと、路上強盗の防止には、なるべく明るくて人通りの多い道路を歩くなど、ご自分でもいろいろと工夫していただくとともに、自分たちの町は自分たちで守るという意識と防犯活動を活発に行っていただくことに尽きるものと考えております。そこで、今後とも犯罪情報の発信や各種キャンペーン、防犯教室、自主防犯活動の支援などを通じて、これらの活動を積極的に実施してまいる予定でございます。
　そこで、ご質問の設置の効果と設置する場合の場所でございますが、特に犯罪被害者になる可能性の高い女性や子供の犯罪防止や、道路や公園などでのいわゆる公共空間犯罪の抑止対策として、通学路や繁華街、それから夜間人通りの少ない裏通り等に設置した場合、犯罪被害の防止や抑止に一定の効果があるものと認識しております。また、子供緊急通報装置につきましては、通学路に指定されている道路等に連檐性を持たせて設置するのが効果が出るというふうに言われておるところでございます。
　そこで、仮に市川市でこの装置を設置する場合、先ほど申し上げましたが、市川市内でも犯罪が非常に多うございます。これらの犯罪に対しても運用方法を工夫した場合、一定の効果は期待できるとは考えておりますが、広範囲で起こっている犯罪に対して、地域全体に設置するというのはかなり多額の費用がかかりますのでなかなか難しいものだというふうに感じております。さらに、これらを設置する場合、警察の常時監視体制が必要でございますので、所管警察署の体制整備や協力が必要不可欠となります。
　いずれにしましても、スーパー防犯灯や子供緊急通報装置の導入に当たりましては、現在では国のモデル事業として実施しておりますし、また、ただいま申し上げましたように警察機関との調整、協力、費用面や設置場所等々、さまざまな協議が必要となりますので、今後も県や警察との協議を通じて積極的に検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　再質問をさせていただきます。
　この政策協定ですが、私は企画部長と政策協定を結んだんじゃないんだよね。そうでしょう。千葉光行市長と結んだ。これは、会派が結んだんじゃないんですよ。政党が結んだ。それにきちんと市長が答えるのが私は礼儀だと思う。その中で、私は特に、市長は来年年末は市長選挙ですよ。ちょうど２年半経過しました。そういう中で、私どもが次の選挙で市長を推薦するためには、結んだ政策協定がきちんと実行されているのかどうなのかということが第１条件です。その中で、特に私は少子・高齢化対策、いわばもう少子・高齢化の「化」は取ってもいいと思いますよね。少子・高齢対策です。特に少子化については、全国は1.3、市川市は1.25、全国よりも低い。そういったことからすれば、先順位者からも質問がありましたが、特に２項目めの乳幼児の医療費の無料化、これは市長、４年間で１歳も上げないことになっちゃいますよ。それは、４歳、５歳、６歳まで引き上げれば約３億、４億近くかかりますが、やはりここに私どもは着目しているんです。まして市長選挙の前に、私ども党として乳幼児医療の就学前までの無料、そして24時間体制、これを署名をしました。市長にもお渡ししました。何と11万6,688人、市長に署名を出しました。人口46万として、４人に１人の方が署名しているんです。そういう重みのある署名なんですよ。市長も重みがあると言った。それは、11万6,688人の重みじゃなくて、署名の紙の重さを言ったわけじゃないんですよ。
　そして、なおかつ４歳児からの通院についたって、市川市は７日からじゃないですか。ほかは全部やっていますよ。そういった意味からすれば、少子高齢の中のこの少子化対策の中で、私はこれが第一義だと思っている。難しい、難しいと言われていた児童手当、あれも市川市が日本の発信じゃないですか。この市川市から生まれたんです。それが国の制度になった。そして、今回は小学校３年生まで児童手当がこの４月１日から支給される。だれも予測していなかったですよ。そういうことから考えれば、この乳幼児医療費の問題というのは、やはりもっと前向きになって考えてもらいたい。もし市長がこれをやるにしたって、４年間で１歳ずつ上げても、４期かかりますよ。もうやっている市がある。私どもが言っているのは、とりあえずは所得制限をつけてもいいじゃないか、そこまで私たちは譲歩しています。これは市長にお答えを願いたいと思います。
　それから、特に高齢者については特別養護老人ホーム、750人待っているんですよ。一番初めに提出した人は、もう何年ぐらい待っているんですか。何年待てば入居できるんですか。申しわけない話、申請しても入れないで亡くなる方が多いかもわからないよ。この議場でも新庁舎をつくれという話があるが、冗談じゃない。どっちが大変なんだ、どっちが大事なんだ、そう考えたら、高齢者の方たちが最大値でしょう。新庁舎は、確かに今の古い庁舎もある。それは震災に対する補強をすればいい。それよりも、やはり高齢者の方たちに手厚い制度をつくることが大事じゃないですか。もう一遍お聞かせください。
　それと、文化について、文化芸術、スポーツの振興、これについては、今国は芸術文化立国を目指しています。そういった中で、今各バレエだとかいろんな文化芸術の中で、相当のお金が出ています。何倍にも今膨れています。これは、私は聞いた話ですが、あの芸術家の宇崎竜童が海外で公演をした。それについては、その費用の一部を文化庁から助成されている。それからまた、新宿に末広亭という演芸場があります。ここの客席はえらい手狭なんです。隣と隣が肩を寄せ合っている。それから、トイレも男性、女性と書いてあるが、中に入ると一緒、こういった末広亭だった。これが今や、行ってみてくださいよ。全部きれいに改装された。これも日本芸術文化振興協会から出ている。これは文化部長、知っていますか。今、市川市にも相当文化芸術になっているのがあります。今、東山魁夷先生のところもそうだ、水木邸もそうだ、いろいろ出てきている。こういったものに助成が出るんです。こういったＰＲをしているかどうか、まずこれについてお尋ねをいたします。
　それから、次に多選ですが、これは憲法に触れるとかそういった問題じゃないんですよ。杉並の区長も川崎の市長もさっき言ったように言っているんだ。自主規制として本人が戒めているだけですよ。ちゃんと時限立法で、何年何月何日までとすると、義務規定でも何でもないんだもん。だから、今市長選挙に出る場合だって、こういうふうにして、自分で自分を戒めながらやっている区長さん、市長さんが多い。これが大事なんですよ。いろいろな面で先進市に市長の名前が載ってくるけれども、こういったところにやっぱり着目しなきゃいけないんじゃないですか。私はそういうふうに思いますが、市長さんのご意見はどうでしょうか、お尋ねをいたします。（「議員はどうなんだ」「議員はいっぱいいるじゃん。市長は１人だよ」と呼ぶ者あり）市長と議員とは違う。そういうのがわからないで、よくここにいると思う。
　退職金の問題ですが、これはやっぱりあれですよね。今、大変な問題になっています。これは私どもの党がどこの政党よりも早くマニュフェストを出して、その中でも言っていますが、市長の退職金の全国の平均が１期で3,150万。市川市の市長は3,585万、決して安くはありません。１つ申し上げたいのは、東京都の板橋の区長さんは全額カットです。自分で出しているんですよ、自分で全額カット。それから、大阪府の高石市、ここの市長さんも全額カットです。ここの市長さんについては、給料についても自分で専決処分をして給料も２分の１、そして賞与も２分の１減額しました。そして、何と４年間で5,400万自分の人件費を削減した。市長さん、ご存じですか。福祉部は、老人いこいの家のおふろのシャンプー、年間100万もかからない。それも３年も４年も前からカットですよ。全部自分で持ってこいといって。そういうことをやっていて、そこまで経費の削減をしますか。そして、現状で言いますと、市川市の場合は支給率0.70、これは千葉県で一番高い。さっき言ったように、3,585万、千葉市の市長、これは0.65、政令都市ですから高いですが、3,900万。そして、その次は船橋は0.55、一番低い。そして松戸市が0.60、これは同じく3,000万です。そして柏の市長、0.60、2,790万。野田の市長、0.70、これは同じだ。そして、3,265万。習志野市、0.55、2,508万、そして千葉県平均でも、この今言った７市平均でも0.62、これよりも高い。今言った７市の平均でも3,155万。千葉県の市町村を全部合わせますと、支給率は0.45。市川市の場合は、昭和49年から下がっていない。改定していない。そういう状況です。
　これは、私は市長さんが選んだ報酬等審議会の委員なんだから、船橋の市長さんと同じ程度として0.55、松戸の市長と同じで0.60。0.60にしても、全国平均の3,150万、変わらないんじゃないですか。私はこれを２分の１にしたって、50％にしたって約1,795万ですよ。これだって、今のこういう時世からすれば大変な金額だと思う。そして、尼崎の市長については、これは議会が提案をした。議会提案で、そして職員と同じように85％カットした。７分の１に退職金をカットしている。そういったことからすれば、もう全国では先駆けて相当やっているんですよ。これについての市長の率直なご意見をお聞かせ願いたいと思います。
　それからスーパー防犯灯、それから子供緊急通報装置、これは今回平成16年については宮田小学校の通学路に設置をするということですね。私どもも千葉西警察署に行ってきました。そして、現実にスーパー防犯灯を見てきました。操作もさせてもらいました。すごい効果があるようですよ。これによって、スーパー防犯灯によって検挙した例が１つあると言っていましたね。現在、これを設置すると約2,000万から3,000万かかると。そのかわり、千葉西警察署はリースをしているようですよ。そうすると、維持管理もすべて業者がやってくれる。そうすると450万円で済むそうです。普通で設置すれば2,000万から3,000万かかる。それをリースにすれば4,500万で上がるんですと。ですから、千葉県警としてもこういった方向で行くんですというふうに言っていました。（「450万だよ」と呼ぶ者あり）450万ですよ。（「今4,500万て言ったよ」と呼ぶ者あり）4,500万と言った、訂正。450万です。そういう安さで上がるわけですから、そういった意味からすれば、これは市がもし単独で、今信号機でもありますね。千葉県警はつけられない、ですから市がつける、設置をするとなると、すべて市の負担になっているんですか、あれは。一切県からの補助はない。特に、市川市の場合は、あの有名なおやじ狩りの発祥地だよね、市川市が。
　そういったことからすると、やはりもしこういったものをつけようとすれば、今の市川市の中では宮田小学校の通学路以外にどういったところが適当なんですか。また、スーパー防犯灯をつけるとしたら。今、スーパー防犯灯が駅前の中で一番大きいのは、西葛西ですよね。東西線の西葛西駅の前のスーパー防犯灯が14基ついています。これが今、日本で一番大きなスーパー防犯灯が設置してある箇所だそうですよ。どうでしょうか。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　市長。
○千葉光行市長　私は答弁しないということで最初にお話があったようでございますけれども、一般質問は全部市長への質問でございまして、私のかわりに代理者として部長が答弁をしていることでご理解をいただきたいと、私の答弁と同一であるというふうにご理解をいただければというふうに思います。
　まず、退職金のお話、今最後にご質問だったので退職金のお話からいたしますけれども、退職金も要らない、給料も要らないという市長がいらっしゃるというようなお話ですけれども、大変私はうらやましいなと、私もそういうことができるぐらいのお金があればなというふうに座りながら思った次第でもあります。
　ですけれども、私の任期もあと１年半以上ありますけれども、そういう中で、今いろんな千葉県各市の例を出されましたけれども、そういうように考えてみれば、ばらばらな状況である。そして、30年以上見直されてこなかった。そういうような環境の中にあって、これをきちんと正しい判断をしてもらおうと、それはどこがいいのかというのに、この市川にしかない、あるいはこの千葉県でも、全国でも大変珍しい報酬等審議会という審議会の中でこれを審議していただこうと。それは、各種団体やあるいは各種議員の先生方も入っていらっしゃるいろんな形の中で、多くの意見を出していただいて、そして千葉県のいろんな各市町村のその例をとりながら、最もいいのはどうなんだと。今、退職金のことだけを言われましたけれども、給与で考えるならば、千葉県の中で市川市は市長給与というのは非常に低いんですよね。それで退職金を高くしているというような例がある場合もあると言われています。ですから、そういうようなこともありますので、全体を考えるのも必要なのかもしれませんけれども、まず退職金は退職金だけで、これを私が決めるわけにはいかないわけですから、ですからそういうような場においていろんな議論をしていただいて、この退職金が最も適正な退職金は幾らなのかということをご審議いただき、答申をいただこうということで報酬等審議会の方にかけさせていただいたということでありますので、決して後向きにものを考えているわけではないということをまずご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから、乳幼児医療費の件なんでございますけれども、平成16年度の予算が約６億1,000万であります。これは、平成14年度の乳幼児医療の予算が約３億6,000万でありました。私、非常に今でも不満を持っているのは、県が償還制度から現物給付に変えた。これは、そういうことをやる前に、僕はまず適用年齢というものを上げるべきだったのではないかなと。市川は３歳まで先進的にやっていましたけれども、あのとき県は２歳まででしたから、だから、それをまず上げることが先だったんじゃないかなというふうに私は今でも思っています。その結果、どれだけのお金がかかったのかというと、約２億5,000万以上の、現物給付に変えるだけでそれだけのお金がかかったわけですね。ですから、14年から15年の間でも２億5,000万、それからその当時、14年度の乳幼児医療が３億6,000万でしたから、大体６億1,000万のお金に16年度はなったわけであります。そして、今後そのときにこれを６歳まで、就学前児童まで上げるということになりますと、大体概算では９億1,000万近いお金になるだろう。さらに、先ほど言われた児童手当４億がことしから入るわけです。
　そういうような、少子対策に対してはそれなりのお金は私は出ているんだろうと思います。ですけれども、今後それでもやはり少子化がとどまらないという１つの原因もありますし、そういうような推移を見ながら、そして皆さんからいただいた署名の重さというものも感じながら、全体の税収が10億ずつ減っていく中で、来年度からどうなるかわかりませんけれども、そういうような景気対策というか、景気の流れというものを見ながら、今後それに対してこの１年ぐらいをかけながら、乳幼児対策については今後とも、来年度予算にかかわる問題ですけれども、今年度はできなかったですけれども、来年度までの間にはそれぞれの条件をいろいろと考察しながら、私は前向きに考えていきたいというふうに思っております。
　それから特養の問題ですけれども、確かに750人が待機しているというような言葉がよく出てくるんですけれども、介護保険制度が開始されてから、これは在宅介護というのが中心であるんですけれども、処置から契約に変わったんですね。ですから、これは市川市だけの待機じゃなくて、全国どこへ行っても特養へ入れるわけですよ。市川市だけに入るんじゃなくて、契約という形でどこへ行っても契約して入れるわけですけれども、家族の方のことを考えれば、できるなら近い方がいいということで市川市にあったらばということになるわけでございます。それはそれなりに私たち行政としては、そういう立場の中で市川市にできるだけつくっていこうということで、本年度も２施設つくる。そして、百五十何人かの方々を入所できるようにさせていただこうと。そして、また今後もそれはそれなりに努力していきたいというふうには思っております。ただ、そういうような流れの中で、介護保険制度の中で大きく流れが変わってきているということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。
　それから多選の問題ですね。この問題は、先ほど総務部長も答弁させていただきましたけれども、私は首長としていろいろな考え方があるんではないかなと。そういう考え方はそういう考え方であって、私は間違いであろうというふうには思いません。その人のやり方なんだと思いますね。そして、先ほどの総務部長の答弁の中でもありましたけれども、多選によって弊害の出る場合があります。あったと思います。ですけれども、多選によって非常に大きな効果を出している市町村もあるわけであります。ですから、経営においても、経営者が長くやることがいい場合と、悪かった場合だってあるわけであります。では、その判断は何をするのかというのは、私はやはりその結果に対して政策評価を市民がどうするか、それが選挙なのではないかなというふうに思います。ですから、私は市民の評価に従っていくのが民主社会であろうと。特に、在職期間が長いから問題があるとかないとかじゃなくて、その資格が、成果が否か、適正かということも判断をするべきであろうというふうに思いますし、今市川市の抱えている課題は、非常に多くの課題があります。その課題に向かってきちんとした挑戦をしていくべきだろうし、していかなければいけないと私は思っています。そして、次の子供たちが住んでよかったというまちづくりになれるような町にしていかなきゃいけないだろうというふうに私は思っています。ですから、これは今の日本の民主主義社会の中において、やはり市民の判断と決定に私は従っていきたいというふうに思っております。
　以上であります。
○笹浪　保副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　文化芸術についてお答えいたします。
　ご指摘のありました国や文化振興を支援する団体の助成を今後幅広く受けて、市民の幅広い文化振興に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時52分開議
○岩井清郎議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会第１の松永修巳であります。質問に先立ちまして、この２月定例会からこの一般質問の通告者一覧表でございますけれども、議員名の後に所属会派と政党名が記載されました。これは、我が緑風会からの提案でお願いをしておりまして、ここでようやく議員各位のご賛同をいただいて実現の運びとなりました。感謝申し上げます。そして、傍聴される皆さんにも、市民の方々にも大変わかりやすく、それぞれの会派や政党がその主張や考え方がよく理解されるものと、議会と市民の距離が少しは近くなるものと思われます。本当にありがとうございました。
　それでは、通告に基づき質問いたしますが、質問項目が多く時間がぎりぎりでございますので、途中早口になることをお許しいただきまして、早速質問に入ります。
　まず、ＪＡの合併に伴う行政対応について伺ってまいります。
　ＪＡの合併問題につきましては、最近何回となく新聞報道がなされているところであります。ＪＡ合併の認可権限を持つ千葉県の指導を受け、県農協中央会において、県内の30農協を千葉地区と東葛飾地区の２農協に合併させるという大なたを振るった改革であります。県議会におきましても、この農協再編問題が議論されたところであります。組合員数2,559名、職員数216人を擁するＪＡ市川市と、組合員数2,211名、職員97名のＪＡ船橋市は、それぞれ長い伝統と歴史の上に立って、地域における重要な経済機関として君臨し、地域農業の振興と組合員の生活向上に大きな足跡を残してまいりました。しかしながら、変化する農業、地域の状況、ＪＡを取り巻く経営環境の変化に対応して、ＪＡの使命を十分果たしていくためには、合併を通して組合員の意思反映及び財務基盤、事業機能を高める必要があります。そのためにも、組合員の多様化するニーズへの対応力を強化したＪＡづくりが急務となってまいりました。
　市川、船橋両市に存在する３農協の合併について話し合いが持たれてきたところでありますが、結果として、残念ながら西船橋農協が――こちらは組合員302名おりますけれども――今回の合併に加わらなかったのでありますが、市川、船橋両農協の間で合併の合意に達し、昨年12月25日、市川、船橋両市の市長、浦安の市長初め、関係する東葛飾支庁長、県中央会等の役職員列席のもと、16年７月１日の合併を目指した合併予備契約を取り交わしたところであります。
　合併の結果、貯金量は2,280億円を超え、貸出金は1,400億円強と、県下で一番の資金量を誇る組合となり、ほかの事業も県下で上位に位置する農協となることになります。また、合併に当たり社団法人ＪＡバンク支援協会からの優先出資の資本注入を求め、自己資本率を充実させて、合併組合の財務内容の健全性の確保、地域金融システムの安定を図り、将来にわたって金融機関としての機能を十分に発揮し、ＪＡ利用者に対して安定的なサービスを提供していく方針と伺っております。
　国が講じようとする農業協同組合系統組織の再編整備に関する施策として、農業協同組合法及び農業信用保証保険法の一部を改正する法律案も現在国会で審議中でございます。これらの動向は、時代の要請にこたえた施策であり、今後のＪＡ活動がより容易に展開できるものと、期待も大きいものがあります。
　さて、ＪＡ船橋市がＪＡ市川市に吸収合併ということになりますことから、ＪＡ市川市は今後行政区域として市川市と船橋市の両市にまたがることとなります。参考までに、両市の営農状況を申し上げますと、農家数では市川が716戸、船橋が1,355戸、以下市川の数字を先に、後の数字は船橋分であります。耕地面積では508haと1,280ha、総生産額51億4,000万円と100億円強、次に、生産物として野菜類で16億7,000万円、68億4,000万円、果実は32億5,000万円、21億2,000万円、花卉１億8,000万円、１億3,000万円、畜産は市川市にはございません。船橋は５億3,000万円となっております。これらの農業経営実績を持つ両市の農政に対する市の姿勢にも、若干の差異があります。
　これらの背景をもとに、今後農業行政を推進するに当たり、共通の問題が発生した場合の話し合い、協議に際して一定のルールをつくる必要があると思いますが、どのようにお考えになっておりますか、お伺いをいたします。
　あわせて両市が今までに実施してきたそれぞれの制度や施策に、また、野菜価格保証制度にも若干の違いがあると思いますが、これらの調整、すり合わせも当然求められることと考えます。どのように対応されようとしておりますか、ご答弁ください。なお、昨年のナシのうるみ病のナシ農家救済対応では、市川市と隣の鎌ヶ谷市において利子補給に違いが生じました。市川は１％でした。鎌ヶ谷は2.5％であったわけですが、これらの現象は今後ＪＡ市川市管内で発生することは極力避けなければならないと思います。
　次に、両市にはそれぞれ市場を有しております。市川市は地方卸売市場、船橋市には中央卸売市場があります。このたびの合併を契機に、両市の市場の活性化を図ることも急務であります。生産者に受け入れられる集荷体制の整備が求められますし、東京や松戸の市場へ荷が逃げないよう、特段の意を用いられるよう望んでおります。そこで、卸会社の集荷計画、集荷体制等にも影響が出るのではないかと懸念されますが、市場業務への影響とその対応をどのようにとらえておりますか、ご答弁をいただきます。
　次に、冒頭申し上げましたように、今回は西船橋農協が合併に同調できなかったわけですが、関係者の話を聞いてみますと、必ずしも合併反対ではないように思われます。今回は、前段階合併とのことでもあります。次なる合併、東葛地区１農協を目指すとも言われております。現時点で市当局が掌握している合併計画をお示しいただきたいと思います。ご答弁ください。
　次に、(2)の食の安全と自給率の向上について伺います。
　毎日の食事、余り意識もせずに口にしているところでありますが、このたび食の安全を脅かす鳥インフルエンザ、狂牛病問題が発生いたしました。さらには、昨年のコイヘルペスに至るまで、野菜を除く家畜、魚類にウイルスに起因すると思われる問題は私たちの食卓に異変を生じさせております。国においては、健康増進につながる食育基本法を取りまとめ、国会に提出され、現在審議中と聞いております。今回の一連の家畜の伝染病による影響は、我が国の食卓を揺るがし、牛肉、鶏肉の輸入禁止は外食産業界に甚大な損害を与え、大きな社会問題に発展してしまいました。食材の多くを外国からの輸入に頼っている我が国のそれぞれの自給率はどの程度なのか調べてみますと、主食の米は生産調整をするほどですから別として、14年のデータですが、麦類で小麦は13％、大麦、裸麦は９％、芋類96％でバレイショが81％、大豆はわずか５％であります。この量は、豆腐と納豆ですべて消費されると言われております。野菜は83％、果実としては、ミカンとリンゴが44％、肉類39％、豚は53％、鶏肉65％、鶏卵は96％であります。以上が国平均の数値であります。
　このような状況を見ますと、災害等で生産地に影響が出た場合など、食材の供給は大丈夫なのかと不安が募ります。農業総生産高で千葉県は北海道に次ぐ全国第２位を占める農業県でもあり、水産業とあわせ、１次産業が隆盛であることは周知の事実であります。このたびＪＡが合併し、新しいＪＡ市川市が誕生します。県内で屈指のＪＡとして、首都圏に、そして地元に生鮮野菜等を供給できる体制が整います。また、市は市民農園の増設や魚食文化フォーラムによる事業を通して安全な食育に取り組む一方、減農薬、無農薬栽培の勧めを実施しておられます。
　以上、いろいろ申し上げましたが、これらの問題対応は国家的課題でありますが、市として食の安全と安心の確保に、また自給率向上に向けどのような施策、お考えをお持ちになっておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、スポーツ振興策と競技力の向上について伺います。
　まず１点目の総合型地域スポーツクラブの設立促進についてでありますが、文部科学省は平成12年９月にスポーツ振興基本計画を策定いたしました。具体的な施策として、平成22年までに全国の市町村において、少なくとも１つはこのクラブを育成しますとあります。
　さて、去る３月２日の我が緑風会の狩野議員の代表質疑の中で、生涯学習部長から、現在国府台地区でクラブ設立に向け試行中であるとの答弁がありました。そこで、46万市民を擁する本市が１カ所だけでよいのか、せめて南部地域、行徳地域も含めて３つか４つの団体設立を目指しても決して不都合ではないと私は思います。地域の指導者やボランティアの人たちの理解を求めながら着手させるべきと考えますが、いかがでしょうか。学校週５日制の完全実施に伴う地域における子供のスポーツ活動の場の提供が大きな目的、目標でもあります。教育委員会の積極的な設立に向けての姿勢をお示しください。本市は、これまで住民要望を考慮する中で、地域の実情に合わせてスポーツ施設を整備してきたが、長引く不況の中で、これまでの企業、学校中心のスポーツ体制も転換期を迎えていると部長から話がありましたが、私も同感です。ぜひ前向きにスポーツ振興への予算の重点配分に意を用いられ、競技力の向上に向け取り組んでいただきたいと思いますし、また、昨今の県民体育大会等の成績を見ましても、市川の成績はベスト４をなかなか脱し切れずに、その下に甘んじております。ぜひとも今後の競技力の向上と予算の重点配分を希望するものであります。
　あわせて中学校の部活顧問の配属について伺います。この問題につきましては、あしたまた我が緑風会の松永鉄平議員さんの方からも質問がありますので、簡潔に伺ってまいります。
　学校教育の一環としての部活は、授業の一環でもあります。私は無理強いする考えはありませんが、一般的な話として、小中学校の能力開発は、スポーツのみならず、文化活動においても指導者、すなわち顧問なり先生の技量といいますか、その手腕によるところ大であります。実態として、現在中学校が16校あるわけです、スポーツ部門での顧問の先生の数を調べてみましたら、野球が20人、サッカーも20人、バスケット、これは男女のクラブがありますが30人、バレーも男女あります、32人、剣道は17人、柔道は９人、卓球はわずか10人、ソフトボールと陸上が７人という現状であります。全体的に不足しておりますが、この補充といいますか、補完は地域の指導者に頼っている状況です。
　中学校の場合、競技種目の先生が異動でいなくなりますと、その種目は元気を失い、その部に入っていた子供たちはやめたり、ほかの部にかわってしまうなど、部活の崩壊が起きてしまいます。このような例は否定できない事実であると思います。
　去る２月20日、市議会開会日の冒頭、この議場におきまして15年度の児童生徒学習賞の贈呈、伝達がありましたが、個人で８名、団体が11でありました。しかし、46万都市で小中学生３万1,000人を擁する本市としては、少し寂しい気がいたします。もう少し多くの秀でた子供が出てほしい気がしてなりません。それはそれとして難しい問題があるとは思いますが、将来に可能性を秘めたる子供たちの現場指導に当たる専門的技術のある先生、やる気のある先生を、全校に公平に、適材適所、平均して配置していただきたくお願いを申し上げ、ご見解を伺います。
　次に、３点目の高齢者の健康対策とパークゴルフ場の新設について伺います。
　高齢者の健康の保持増進については、今後最も力を入れていかなければならない施策の１つと考えられます。本市のいきいき健康教室事業も軌道に乗って大変好評で、大きな成果を上げていると思います。新年度予算でも、重点拡大事業として５カ年計画で16年度1,206万円余を投じて増設コースで行うとされております。ぜひ計画どおり希望者全員が受けられるよう、そして75歳までとしておりますが、上限年齢など外して大いに奨励してほしいと思います。
　また、市内で結成されている社会福祉協議会の支部において、いろいろな集いの行事が開催されております。その中の出し物で、グループで踊る踊りやダンスも、健康を維持し若さを保つのに大変効果があると言われ、愛好者もふえております。その１つに、ハワイアンダンスがあることをご承知だと思います。二俣小の子供たちも、地域の指導者から手ほどきを受けいろいろな行事等に出演して活躍をしていますが、老いも若きも全身を使ったダンスで、呼吸を整え、背筋を伸ばし、愛好者の多くが病気知らずと伺っております。今後、高齢者にハワイアンダンスを浸透させ、普及するようお願いしたいのであります。ご所見があればお聞かせください。
　続いてパークゴルフ場の新設についてであります。この競技は、北海道の帯広市に近い幕別町で産声を上げ、今では国際的に普及が図られ、国際パークゴルフ協会として全国にその輪が広がり、愛好者は70万人、数年後には100万人になると予想され、全国190余りのコースで健康、友情、生きがいの促進に実績を築きつつあると言えます。そして、県内では市川、あるいは船橋など７つの支部ができておりますが、市川市はゴルフ場もないことから、会員も少なく、よその支部より立ちおくれている状況です。このパークゴルフは専用のゴルフ場が必要とされます。最低でも18ホール、グリーンやバンカー、フェアウエーもつくらねばなりません。普通のゴルフ場のミニ版であり、ルールもほとんど同じですが、敷地は約4,000坪ほど必要となりますが、ボール１つとクラブ１本で手軽に、そして１日1,000円ちょっとで楽しめる競技であります。その上、親、子、孫の３世代が一緒にプレーできることから、これからはさらに愛好者がふえると思いますが、ゴルフ場がないことには普及も思うようになりません。
　この近くでは八千代市に36ホール、船橋市に２カ所で合計54ホールの公認コースがあります。そこで、市制70周年に合わせて健康都市宣言を行うに際し、ぜひ市内にパークゴルフ場を設置して高齢者の健康増進に寄与できるよう、また、医療費の抑制にもつながる施策の１つとしてぜひご検討くださるようお願い申し上げ、ご所見を伺っておきます。
　次に、全国レベルのイベントであります高校総体について伺います。
　来年８月、千葉県で開催されます全国高等学校総合体育大会は、全国から選ばれた精鋭が房総の地に集結してまいります。2010年の国民体育大会の前哨戦とも言えるこの高校総体において、本市は既に全国高校総体推進準備室を設け、職員３人体制を敷き、ハンドボール女子の会場となる国府台市民体育館の施設改修費として新年度予算に5,389万円を計上してあります。それに加えて、開催市負担金として589万円を計上済みであります。予算の事業説明として広く市民にＰＲをして、市民の理解を得ながら高校生のスポーツの祭典を成功に導くために、計画に沿って準備を進めるとあります。
　そこで伺います。ＰＲの具体的方法をどのように考えているのか。また、予算執行に伴う行政効果をどのように認識をされておりますか、ご答弁をいただきます。
　次に、防災、交通対策について伺いますが、この項目につきましては、地域の問題として地域住民の満足度を高めるのに欠くことのできない頭の痛い問題でもあります。さきの12月議会でも、原木３丁目と二俣の一部の地域の防災対策について伺いました。設問にもありますとおり、京葉道路で分断された地域の道路対策であります。この地域一帯、京葉道路横断は２本のトンネルで、人と車の往来ができるわけですが、指摘の場所は、真間川に接したトンネルを出て、原木中山駅や商店街に通じる真間川をまたぐ原木橋のところであります。トンネルの出口と橋までの距離が短いため勾配がとれず、傾斜度十数度の急な坂であります。普通の大人でも自転車をおりて押さなければ坂を上れません。ましてお年寄りや幼児の乳母車など、坂を越えるのに一苦労で、その上道幅も狭く、車の往来も多く、大変危険な状況にあります。これらの窮状を打開し、この地域の人たちが安心して日常生活を送る上からも、この生活道路の改良が望まれます。しかし、物理的にこの急坂を改良、改善することは大変難しいと思いますが、何かよい対応策はありますか、お伺いをしておきます。
　もしないとするならば、新たに提案でありますけれども、京葉道路の北側に接した場所に歩行者と自転車だけが通れる橋をかけてほしいということであります。ちょうど原木橋の反対側ですが、市道7008号と7003号が真っすぐお互い来ているんですけれども、この橋で遮断されています。川幅は約25ｍほどです。１本新しい橋をかけることについて真剣に取り組んでいただきたい。地域の人たちの切なる願いであります。防災上も大きな役割を果たすものと考えられますので、実現に向けて検討されますよう求めます。ご見解を伺います。
　次に、２点目の京葉道路側道の防犯灯の設置について伺います。
　京葉道路に接した側道が南と北側にそれぞれ走っているわけですが、このたびの道路公団の防音対策の工事で、両側の防音壁を従来の５ｍから８ｍとしたため、今まで京葉道路を照らしていた道路照明灯より壁が高くなってしまったため、今まで側道まで照らされていた明かりが遮断され、暗くなってしまい、利用者には不安を与え、また実際に変質者等が出没するなど、防犯上も大変困っているといった状況を生み出しております。地域としては、二俣、原木、田尻と広い範囲にわたって影響が出ていることから、それぞれの自治会でもその対応に苦慮しているところであります。幸いにして、新年度予算において重点事業として防犯灯設置等補助金がモデル地区も含め1,022灯分計上されております。心強い限りであります。それぞれの自治会でも一部負担の予算を捻出する準備をしていると聞いておりますので、ぜひとも安全なまちづくりの一環として対応していただきたいと思います。ご見解を伺います。
　次に、３点目の放置自動車対策について伺います。
　都市化の進展に伴う都市部のひずみとして、自動車や自転車についての問題要望が最近がとみに叫ばれていると思います。特に、放置された自動車対策につきましては、市の道路交通部が真剣に取り組んでいることを私も十分承知をしております。現在、市内には150台から200台ほど放置といいますか、捨てられていると推計されているようであります。町の美観上も問題があります。特に、最近人目につかないところはもとより、少しでも空間のある道路の端に、いつの間にかナンバーをつけたまま置かれ、１週間も過ぎるとそのナンバーが外され、廃棄されている状況ですが、この期間は違法駐車か放置されたのか区分けができないのであります。これらの車両に対して、市では警告書を添付し、日にちを置いて警察の了解を得てから撤去するのが一連のパターンとなっております。ところが、この撤去に対する警察の対応がいま１つの感を持つのは、私１人だけではないと思います。今まで数多くの放置自動車があるにもかかわらず、それを行った犯人をつかまえたということは１度も聞いたことはありません。市当局の行政対応して、一日も早く処理をしたくても、所管警察の了解がなければ仕事は進みません。
　そこで、警察当局に対して放置自動車対応を迅速に行ってくれるよう、あわせて日常の警察業務の中でもっともっと力を入れてパトロール等で目を光らせてもらうよう申し入れをされて、交通安全に寄与されるよう強く望むものであります。市当局の放置自動車に対するお考えを伺っておきます。
　次に、成人式について伺います。
　ことしの成人式は好天に恵まれまして、成人の日の１月12日、市制施行70周年と銘打って新成人の集いが文化会館をフル活用して開催されました。ことしの新成人は、外国人168名を含む5,020名、そのうち参加者は57％に当たる2,860名で、外国人は１人だったと伺っております。式典につきましては、新成人の実行委員の方々が時間と労力を費やし練り上げたアイデアいっぱいの内容で、大きな盛り上がりであったことは、議員各位も大勢出席されていましたので、それぞれの脳裏に焼きついていると存じます。
　そういう中で、残念でならなかったのは、ほんの一部の若者が酒に酔って大声で騒ぎ立て、厳粛な式典に汚点を残す事態を引き起こしてしまったところであります。千葉市長も壇上からあいさつの中で、酒を飲んで騒いでいる連中に対し強い口調で戒めましたが、馬の耳に念仏、何ら反応を示しませんでした。会場では、酔った勢いでステージに駆け上ろうとする若者、上半身裸になり、下も脱ごうとする者、これら不当なやからを会場係の職員が体を張って阻止する姿を見て、本当に情けなく感じたのは私１人だけではなかったと思います。
　ことしも全国で何カ所か荒れた成人式の実態がテレビで報道されておりましたが、市川市は幸いにして大きな混乱にならなくてよかったとは申せ、このまま放置することは許されません。静岡県の伊東市では、市長が威力業務妨害罪で暴れた新成人を刑事告発をするという事態にまで発展してしまいました。本市の場合に、成人式への案内状の中でお願いという項目で幾つかの注意点を挙げております。その中に、飲酒されてのご来場はかたくお断りしますと、わざわざ赤色の色刷りで大きく注意喚起をしております。
　そこでお伺いいたしますが、来年から飲酒されて来場し、会場内で騒ぎ立てるような事態を引き起こした場合には速やかに退場させるなど、市川ルールを設けて、強行かつ厳正に対処すべきと考えますが、教育委員会当局のご見解をお示し願いたいと思います。
　次に、市政一般の中で４点について質問いたしますけれども、私の予定した質問時間は30分と見ているんですが、時間がありませんので、かいつまんで申し上げます。
　まず、市政一般、市内業者の育成についてであります。
　ことしもまた年度末、そして新年度を迎える時期となりました。この時期になりますと、毎年のことですが、市から民間への業務委託等の契約更新件数が数多く、各部署から、恐らく何百本と出てくるものと思われます。そして、今までの契約結果を見てみると、市外業者の落札が数多くあるということです。発注される市当局におきましては、市川市の財務規則の109条において、指名競争入札に付そうとするときは、入札に参加する者を５人以上指名しなければならないとする取り決めがありますが、例えば５社指名をしたくても、市内業者が３社しかない、あるいは４社しかないときは、同条のただし書きの特別の事情があるときはこの限りでないを適用して、市内業者だけで入札を行って、１件でも多く市内業者の方々に仕事を引き受けられるよう、受注機会の増大に配慮してほしいと思うのであります。
　一例を挙げさせていただきますが、市川駅の１カ所、八幡の３カ所の地下駐輪場の整理業務の委託の入札でありますが、昨年度は競争入札、その前は設置工事を請け負ったゼネコンと随意契約、ことしは非常に安い価格で東京の大手業者が受注をしております。市内には、同業者12社で構成するビル管理共同組合がありますが、今まで落札に至ったことはございません。
　そこで、このような場合には分離発注をし、随契も考慮し、法に逸脱しない範囲で市内業者に特段の配慮をしていただきたいのであります。厳しい競争社会の現実ではありますが、市内業者の方々の頑張りに期待をしていくとともに、官と民が一体となって市税の掘り起こしにも一役担っていただくとともに、市内の商工業界の進展に寄与できるよう、市当局の特段のご配慮を切に望むものであります。ご検討の上善処されることを希望いたし、要望とさせていただきます。
　次に、不適格教員の処遇についてであります。
　去る２月９日付新聞各紙で報道された教員の不祥事についてはまことに残念で、ざんきにたえません。それはそれとして、懲戒戒告を受けた57歳のこの教員に対しては、当分の間、県と市の教育機関において研修に努めさせ、信頼回復に努力させる所存とのことでありますが、研修をして信頼回復ができるとは、私は思いません。定年まであと数年のこの教諭に、今さら研修とは何を考えているのでしょうか。今までこのようなことが発覚しなかったのが不思議でなりません。今までにもやっていたのではと疑ってしまいます。この先生は一種の病気です。性癖としか思えません。被害を受けたお子さんや両親、関係者が納得できるような処分をすべきではないでしょうか。２度と教壇に立たせないくらいの厳しい姿勢を打ち出さない限り、この種の不幸なできごとが繰り返される危険があります。
　けさも高校の先生の体罰の件が新聞に出ていました。この先生は、減給10分の１の１カ月で経済的制裁を受けました。これから教育委員会といたしましても県教委とよくよくその点を協議をされまして、市民や関係者が納得できる対応を求めておきたいと思います。この点も要望とさせていただきます。（「何で要望なんだよ、質問なのに」と呼ぶ者あり）時間の関係であります。
　次に、緑の確保、広場、公園の増設についてであります。
　昨年の12月13日号の市広報で、緑の基本計画策定と題して特集を組んで大々的に報じられたところであります。市においては、おおむね20年後を目標とした緑の基本計画を策定中であります。その結果、現在市民１人当たりの公園面積2.7㎡を、計画目標年次の平成37年には現在の約1.75倍の4.7㎡に設定されております。大変すばらしい計画で、その完成がまたれるわけですが、我々が想像いたしますのに、残念ながら財源の裏づけ、保証がなされていないということであります。私もこの壇上から、特に緑が少なく、公園もないに等しい信篤地域を例に挙げて、せめて市内の平均値にまで底上げしてほしいと訴え、お願いしているところであります。きょうは時間の関係で細かい質問ができませんが、本計画がもう少し煮詰まり、実行に移される時期を見まして議論をさせていただきますので、どうぞひとつこの計画が順調に進みますことをご期待申し上げ、要望いたしておきます。
　最後に、税の収納体制の強化についてであります。
　本市の場合、税の所管は財政部の４課になっております。過去５年間の市税の滞納額は、平成10年が６億3,700万円、この５年間で合計37億2,396万円にも上っております。収納率は89％台で推移しております。これらの滞納対策として、現在市の幹部職員が臨戸徴収に出かけているようでありますが、このような対応はどうかと言えば、そんな片手間な気持ちで解決できる生易しい問題とは考えられません。近隣市を見ましても、大きい都市はすべて税務部を置き、きちんと対応しているのがわかります。千葉市、船橋市、松戸市がそうであるように、大きな都市はほとんど部として対応しております。ご案内のとおり、このたびの行政組織の改編の対象にもなりませんでした。ご承知のとおり、千葉市では現職の県会議員の滞納した税をめぐる一連の事件で、担当課長が懲戒免職になるという信じられないような事態にまで発展しております。このような事例を他山の石とせず、税収が毎年10億円も落ち込んでいる窮状でありますので、今後の税の収納体制の強化と組織の充実を早い時期に図られるようお願いを申し上げまして、私の一問とします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議長におかれまして整理していただきたいのは、やっぱり一般質問で、我々議員も抱える問題が多岐にわたって、もうやろうと思えば20点ぐらいやりたいんですよ。その中から選んで５つぐらい、せめて５つぐらい。そういう中で議員が頭を悩ませて、絞って絞ってやっているわけです。だから、要望や何かというのは一般質問じゃありませんよ。ですから、その点については議事のあり方、これについて議長にただしたいと思います。
○岩井清郎議長　お答えいたしますけれども、貴重なご意見であると思いますが、このことについてはまた議会運営委員会の中で協議をしていただく、こういうことでご理解ください。
　答弁を求めます。
　経済部長。
〔中野克之経済部長登壇〕
○中野克之経済部長　ＪＡの合併に伴う行政対応に関しまして何点かのお尋ねにお答えいたします。
　合併までの経緯につきましては、ただいまご質問者るる述べられたとおりでございます。そこで、ご質問の１点目の市川、船橋両市の話し合い、協議をどのように構築していくのか、こういうことについてお答えいたします。これにつきましては、去る１月15日、船橋の経済部とＪＡ合併に伴う今後の対応ということで話し合いの場を持ったところであります。この中で、それぞれの事業内容の確認を行いましたけれども、市川市では行っているけれども、船橋では行っていない事業、またその逆の事業と、さまざまでありました。市川市と船橋市とでは、ＪＡに対するスタンスに若干の差異があるようにも思われますので、当面はこれまでどおり、それぞれの事業を行い、定期的に会合を持つと同時に、必要に応じて協議していく、こういったことでこの間話し合いをしたところでございます。
　２点目の制度利用等における行政の差異をどのように埋めていくのかということでございますが、本市と船橋市とでは、それぞれの農業の実態が若干異なっております。船橋市では、抑制キュウリ、秋ダイコン、冬ネギ、冬ホウレンソウなどの野菜を中心とした農業でありまして、とりわけ市川市にはございません酪農、養豚、養鶏など畜産業も盛んであります。市川市の場合には、ナシを中心とした果樹栽培が中心の農業であります。このように、両市では態様が異なりますので、その実情に合わせて各施策を実施しているところでございます。
　ＪＡの主催する４事業のうち、組合員の生産した農畜産物を消費者に届けたり、組合員が必要な資材の供給を行う経済事情は、合併後もそのまま存続され、地域で今までどおりの事業活動が続けられると、このように伺っております。
　以上のことから、両市とも当面はこれまでどおり、それぞれの行政区域内の農家組合についてはその市の制度で対応し、必要に応じて協議していく、このような両者の認識で了解を得ているところでございます。また、昨年のようなナシの冷害等の農業災害のような広域的な対応につきましては、まず、ＪＡ市川市が融資等の決定を行うかどうかということになりますので、その時点で３者の協議、こういうふうになっているのではないかと考えております。
　それから３点目の両市に市場があるが、その活性化はいかにということでございます。現在、ＪＡ市川市を通して近隣の市場への出荷状況を申し上げますと、ネギ、大根等の野菜類を中心といたしまして、松戸市の市場へ400ｔ、船橋市の中央卸売市場へ40ｔ、東京の市場へ30ｔ、市川市の卸売市場には21ｔ出荷しております。また、船橋市の農家組合から市川市場にニンジン、ハクサイなどが入荷し取引されておりまして、合併した場合には船橋市側から市川市の卸売市場への入荷数量も今よりは拡大されるものと期待されているところでございます。
　次に、４点目の今後の合併計画について知り得るところはというご質問でございますが、来る３月30日に合併決議、合併経営計画書等の承認を求める総代会が開催されまして、７月１日の合併の予定となっておりますことはご質問者おっしゃったとおりでございます。なお、その後の合併につきましては、既にご案内のとおりと存じますけれども、新聞紙上でも掲載されておりますとおり、東葛飾地区一円で、今ある10ＪＡを１ＪＡに、その他の地域で１ＪＡ、合わせて県内で２ＪＡにする合併構想が検討されていると伺っております。
　次に、大きな２点目の食の安全ということでございますが、食べる側の消費者はもちろんのこと、食糧を生産する農家にとりましても、安心、安全な農産物の生産、供給は第１に心がけているところでございます。このため、各農家はそれぞれの作物ごとに防除暦というものを作成しておりまして、いつ、どういう農薬等を散布したか、一目瞭然でわかるようになっております。ＪＡ市川市でも、年に何回か農薬講習会を開催いたしまして、農家の方に対し農薬の知識の向上と使用の適正化について普及を図っております。市といたしましても、ナシやトマト等の減農薬栽培を農家の方々に啓発し、安心、安全な農産物の栽培に対しまして支援を行っているところであります。
　また、市民の皆様に対しましては、農業の大切さ、楽しさを体験できる市民農園やふれあい農園事業を展開し、さらに魚、貝、ノリ等の海産物の消費拡大と、市川市の水産物をより知っていただくために市川市魚食文化フォーラム事業を組織し、小学校でのノリすき体験事業、各公民館における地元の魚屋さんを講師に招いて、魚の扱い方やさばき方、魚屋さんならではの知恵等を教えてもらう魚のさばき方教室等を開催し、好評を得ているところでございます。
　最後に、食糧の自給率の問題でございます。21世紀における新たな食糧、農業、農村政策の基本指針として、食料・農業・農村基本法が平成11年７月に公布、施行されたところでございます。この基本法に基づき、平成12年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、平成22年度における食糧自給率の目標が45％と設定されております。千葉県は、農業算出額では北海道に次ぐ全国第２位の農業県でありまして、また、水産業におきましても、３方を海に囲まれ、豊富な海産物の生産量でも全国上位の水産県であります。この中で、市川市は農業においてはナシを中心として施設園芸でのトマト、露地栽培ではネギ、大根等の野菜類と多彩な農産物が生産されておりまして、水産関係ではノリ、アサリを中心とした生産がなされていることはご案内のとおりでございます。今後とも農業振興策、水産業振興策の充実を図り、各事業の展開を推進していくことが食の安全、安心の確保と農産物、水産物の生産向上による自給率の向上につながるものと、このように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ関係と成人式についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、総合型地域スポーツクラブの設立促進についてですが、現在、生涯スポーツ活動支援の拠点づくりの一環といたしまして、身近な生活圏であります中学校区程度において、市川型の総合型スポーツクラブの育成を計画中でございます。育成に当たりましては、クラブハウスなどの拠点整備とともに、スポーツ指導者、クラブの運営や取りまとめのクラブマネジャーなど、人材の育成、確保が重要課題となっております。これらにつきましては、体育協会や体育指導員に大きな役割を期待しており、ご質問にもございました地域の指導者やボランティアの人たちにも理解と協力を求めてまいりたいと思っております。
　本市におきましては、まず国府台地区で平成16年度より市川版の総合型地域スポーツクラブの試行開始を予定しており、この中でよりよい今後の方向性を見出していければと考えております。
　そこで、お尋ねの南部地域や行徳地域を含めましたクラブの拡充につきましては、試行の結果を見ながら、条件整備の面や地域要望を考慮させていただき、市全体でのバランスを見ながら拡大を図っていきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思っております。
　次に、パークゴルフ場の設置についてでございますが、本市のスポーツ活動につきましては、幼児から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでも気軽に楽しむことができよう努めており、この中で高齢者の方を対象とした事業といたしましては、シルバー体操教室、グランドゴルフ大会、ウオーキングいちかわなどを実施し健康増進を図っているところでございます。
　お尋ねのパークゴルフでございますが、名前にあるとおり、コースは公園につくられていて、競技色の強いゴルフに比べると、自然に親しみながら楽しめ、年齢、性別を問わず、子供からお年寄りまで一緒になって健康的に遊べるところが魅力となっているスポーツであります。パークゴルフ場の設置状況では、本市には民間の施設はございますが、公共施設はございません。そこで、パークゴルフ場の設置につきましては、既存の公園や河川敷などを利用する方法もあろうかと思いますので、関係部署と協議するなどしながら、予定しております本市のスポーツ振興基本計画とあわせ、今後の研究課題とさせていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、平成17年度に開催されます全国高等学校総合体育大会のご質問でございますが、まず、ＰＲの具体的方法についてですが、競技用ポスター、のぼり旗、看板等の掲示によるＰＲや、チラシ等の配布物によるＰＲ、また「広報いちかわ」等既存の刊行物への掲載や新聞、放送等マスメディアを通じた広報啓発活動を行ってまいります。
　次に、予算執行に伴う行政効果についてのご質問ですが、本大会が本市で開催されることに伴う本市への来市者は、選手を初め、大会関係者を含めると２万人を超えるものと想定しております。この高校総体を契機に、市民のスポーツ意識の高揚と、幼児から高齢者にわたる市民の健康と体力の向上を目指す生涯スポーツ活動の普及振興につながるものと期待しております。
　次に、成人式についてお答えをいたします。平成16年１月12日に行われました新成人の集いの式典において、大多数の新成人が静粛に参加している中で、一部飲酒しているかと思われる新成人の不快なパフォーマンスがあり、大変遺憾でございました。飲酒に関しましては、新成人の集いの案内状や「広報いちかわ」、市のホームページ、さらに当日会場の入り口に飲酒しての入場はできない旨の記述や掲示をし、新成人の入場に際してや会場でも留意しているところでございます。
　このような配慮をしているにもかかわらず、新成人として望ましくない態度の参加者が、少数とはいえ後を絶たないことから、今後の対応といたしましては、迷惑行為禁止に関する広報活動の一層の徹底を図ること、大ホール担当者の人員をふやすなどし、迷惑行為に対しましては強制退去など、毅然とした態度で対処していきたいと考えております。新成人に対し、社会には自由と責任があること、社会のルールを守れる社会人になれるよう期待もし、理解を深めていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　中学校の部活動顧問の配属についてお答えいたします。
　初めに、中学校運動部活動の学校教育における位置づけについてでございますが、部活動は、学校教育活動の一環として行われている活動でございますが、各教科、道徳、学級活動とは異なり、教育課程外の活動として学校長の指導監督のもとに行われるものでございます。したがいまして、生徒全員が所属し、活動しなければならないという内容、性質のものではございません。顧問につきましては、教師の本務外の指導となります。そこで、学校長が部活動の教育的価値を認め、担当していただける教師に顧問をお願いし、行っており、そこに部活動への取り組みに対する難しさが生じているわけでございます。
　ご指摘のように、市内中学校の中には顧問が異動した際、やむを得ず休部や廃部に追い込まれたケースがあったことも事実でございます。人事異動により専門的技術のある教職員を適材適所に配置できないかということでございますが、このことにつきましては、大変難しいのが現状でございます。理由といたしましては、専門的な技術を持つ教職員の数が少ないこと、教職員の高齢化により指導者数が減少していること、さらに、教職員の人事異動につきましては、特色ある学校づくり、子供の学力向上などを目的としており、市内の学校のすべてについて教職員の年齢、性別、経験年数、研究分野、さらに中学校では教科のバランスを優先し、その上で技術的専門分野である部活動や司書教諭など有資格者の配置を考慮することになります。このように、教職員による部活動の指導にはおのずと限界がございます。
　そういう中で、部活動の維持、活性化を図るために、市教委といたしまして、平成13年度より専門的な指導力を備えた地域の指導者を学校からの申請に基づき派遣する部活動と地域指導者協力事業を実施しております。本年度は、小中学校合わせて42校、計65名の地域の方に運動部活動の指導をお願いしております。本事業の実施により廃部を免れたケースもあり、減少傾向にあった運動部活動の開設数も横ばいに転じております。来年度につきましては、より多くの学校からの要望にこたえられるよう、指導者の数を90人に増員していく計画で進めているところでございます。このような状況であることをご理解いただき、バランスのよい学校部活動の推進に向け、市教委としても努力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　スポーツ振興策に関連して、高齢者の健康対策につきましてお答えいたします。
　初めにいきいき健康教室でございますが、介護予防事業として、平成８年度から60歳以上の方を対象として健康体操を通じて健康づくりと仲間づくりを目的として実施いたしております。来年度は７会場増の45会場で実施をいたします。現在の参加者の年齢は、60歳台から90歳台と幅広くなっております。最高年齢者は95歳であります。なお、各教室の参加者に合わせたプログラム編成でありますことから、75歳までの前期高齢者の方や男性の参加者からは、もう少し筋力アップを目指した教室を開催してほしいという要望がありましたので、平成16年度におきまして、75歳までの前期高齢者を対象として筋力アップを目指した運動を中心とした、はつらつシニア教室を新たに４会場で開催することとしたものでございます。
　この新設コースの年齢の上限を外せないかにつきましては、コース新設の趣旨が、今までの参加者の要望にこたえて前期高齢者向け教室として開設いたしますことから、75歳を上限として実施してまいりたいと考えております。
　次に、ハワイアンダンスについてでございますが、趣味を通じて愛好者が集まって、健康づくりや生きがいづくりに励んでいただくことは、大変好ましいことであります。中でも原木地域の自治会においては、地元の二俣小学校の生徒も交えて、先日開催されました社会福祉協議会信篤二俣支部のふれあい演芸会で発表されたと聞いております。市といたしましては、地域における自主的な活動がさらに活発になることを期待いたしております。今後、地域の皆さんの活動に対しまして、社会福祉協議会とともに必要に応じた支援に努めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　防災、交通対策の大きく２点についてお答え申し上げます。
　初めに、京葉道路南側の真間川にかかる原木橋に接続する道路についてお答え申し上げます。この原木橋に接続する道路は、原木３丁目の京葉道路南側の真間川にかかる橋から約20ｍのところに京葉道路の地下を横断するトンネルがあることから、道路勾配が急になっており、歩行者や自転車利用者にとって通行するのに不便をおかけしているところでございます。そこで、市といたしましては、平成14年度、この原木橋の勾欄などの塗装工事を行った際に、取りつけ部分の舗装につきまして、車両等が安全に走行できるようにすべりどめ舗装を施工したところでございます。しかし、この橋のすぐ近くに地下道があること及び真間川の堤防などの高さによる制限があるため、道路構造上どのように道路改良を施すことが好ましいのか、苦慮しているところでございます。なお、一部転落防止さくが設置されていない部分につきましては、歩行者や自転車利用者の安全性を確保するために、ガードパイプなどに手すりを兼ねたものの設置につきまして検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、ご指摘いただきました京葉道路北側の橋梁設置についてでございますが、確かに京葉道路沿いには道路があるものの、真間川を渡る部分に橋がないことから、防災面でのご心配をされることは理解できます。しかし、この地域の避難経路としましては、京葉道路の下をくぐる南側へ通じるトンネルが真間川の両側に１カ所ずつのほか、北側については隣接する船橋方面に避難することも可能であると考えられます。しかし、避難経路の選択肢が多ければ多いほど安心できるということは事実でございますので、今回ご指摘をいただいた架橋につきましては、費用対効果の面も含めまして長期的課題とさせていただきます。
　続きまして、放置自動車対策についてでございますけれども、放置自動車対策につきまして、警察との協力関係でございますけれども、今後におきましても、本市としては何とかこの状況を打破すべく、今まで以上に積極的に警察に働きかけ、警察の理解と協力をいただき、共同して放置車両の撤去に努め、町の美観の保持及び円滑な道路交通の確保を図ってまいりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防災、交通対策についてのうち、(2)の信篤地域、京葉道路側道の防犯灯の設置についてお答えいたします。防犯灯につきましては、ご案内のとおりそれぞれの地域の自治会が所有しており、各自治会では球切れの交換や器具の交換、また照度の不足している場所への新たな設置など、日々安全で明るいまちづくりに努められております。
　これに対して、市では自治会の負担する設置維持管理費に補助金をもって支援させていただいているところでございます。具体的には、設置費、撤去費につきましては限度額はございますが、費用の９割、電気料につきましては全額補助しております。その他球切れを初めとした修理費として、１灯当たり1,000円の補助を行っております。ちなみに、設置費の予算につきましては、15年度に比べ1,357万6,000円増の4,689万円を計上させていただきました。なお、設置灯数で申し上げますと1,022灯を計上させていただいたところでございます。
　そこで、ご質問の信篤、二俣地域における京葉道路側道の防犯灯整備についてでございますが、ご指摘の場所につきましては、直接地域住民の方々からも要望をお聞きしておりますことから、私どもも現地を確認いたしまして、防犯灯の必要性は十分認識しているところでございます。また、該当する自治会からも、防犯灯の設置に向け積極的に取り組んでいきたいとのお話も伺っておりますので、市といたしましては自治会の設置計画に沿った補助を行ってまいります。また、各自治会とも具体的に話を進めてまいります。
　以上でございます。
○岩井清郎議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁ありがとうございました。おかげさまで５分の残余の時間がありましたので、先ほど議事進行がかかった最後の中で、２点目の先に質問を……。
○岩井清郎議長　それは質問できませんので。できません。
○松永修巳議員　わかりました。
　答弁ありがとうございました。ＪＡの合併につきまして、今後予測できないような事態が発生することも考えられますので、どうぞひとつ両市の担当レベルでの事務調整をしっかりと図っていただきたい、このように考えますし、また、特に市川市の場合、漁業、農業の第１次産業におきます施策の中で、若干市川市よりも見劣りするところがあるかなというふうに考えますし、また、逆にその反面も見受けられますので、今後行政にとりまして、ＪＡの合併を契機に、これから市場の問題等も含めて対応していただくことを強くご要望申し上げ、そしてまた２番の食の安全の自給率の向上につきまして、魚食フォーラムなどまだまだ予算計上が少なくて、希望者に十分こたえられない面がありますので、今後、この辺の対応も十分考えていただきたいと思います。
　それから、総合型地域スポーツクラブにつきましてはよくわかりました。今後、その国府台の地区の問題も絡め、試行を見ながら、各地域に必要な数だけ設置していただきたく考えております。これも要望とさせていただきます。
　あと、信篤地域の例の急坂の問題ですけれども、ぜひひとつ長期的な視野に立っても結構ですけれども、できることから対応していただいて、住民の満足度を高めていただきたい、これを強く要望しておきます。先ほど部長さんの方からの答弁でもありましたとおり、船橋市の方へ抜ける道もあるわけですけれども、そうしますと、前回も質問いたしましたけれども、避難場所等も船橋の方にお世話にならなきゃならないということもありますので、できることなら地元で対応していきたい、避難場所も市川に設定してありますので、そういうこともありますので、できることならひとつ早く対応していただくことを強く要望しておきます。
　最後に放置自動車の関係ですけれども、これも地域にとっては大変頭の痛い問題です。イタチごっこのような感じがいたします。きれいにすれば、その後にすぐまた置いていかれるというような状況でございますので、警察当局と一緒になって、ひとつ地域の美観上の問題、そしてまた子供たちの教育上の問題もございますので、ぜひ対応していただきたいと思います。
　それから成人式につきましては、厳正なる態度で臨むということでございますので、ご期待を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○岩井清郎議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時50分散会

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