更新日: 2021年11月16日

2004年3月24日 会議録

会議
午前10時1分開議
○岩井清郎議長 これより本日の会議を開きます。


○岩井清郎議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 おはようございます。フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。除細動器の普及について。
 平成14年、カナダ大使館の屋内コートでスカッシュをされていた高円宮様が突然死され、一般の方も除細動器が使用できていたらとの声が上がったが、消防はどのように認識しているのか。これが1点目。
 2点目。欧米諸国では突然死の主因――主な原因だね――を占める心室細動に陥った傷病者に対し、早期に対応できる除細動器が公共の各施設に設置されている。例えば役所とか学校とか航空機内にも設置されていると伺っています。しかも、一般市民が除細動器を使用して効果を上げている。我が国では昨年9月に厚生労働省が日本循環器学会の提言を受け、平成16年中に除細動器を一般市民にも認める旨の方向を示したが、消防はどのように考えるか。これが2点目。
 3点目。循環器障害は、がん、脳梗塞と並んで死亡率の高い疾病である。特に心室細動は除細動器による早期の救命処置が重要と聞くが、消防は除細動器の普及についてどのように考えているか伺います。
 消防行政について。消防団員の女性登用について。
 近年、東海地震や南関東地域直下型地震などの発生が危惧されている中、最近では宮城県北部地震、そして北海道の十勝沖地震などが発生し、今や日本全国いつどこで地震が起きても不思議ではない状況にあります。このような状況の中、地域に根差した消火・防災活動はもとより、平常時においても幅広い分野で活動し、地域に精通している消防団の大規模災害時に果たす役割は大きなものがある。しかしながら、全国的に消防団員数が減少傾向にあるが、消防・防災の強化を図るには、消防団員の確保は重要なことである。国・総務省消防庁の発表によると、全国の消防団員総数に占める女性の割合は約1.4%で、また、女性消防団員を登用している消防団数は全国消防団数の約28%にとどまっていることから、国としては消防団員確保の一環として消防団への女性の入団促進を政策としている。これ、国は言っていますね。消防団は地域に密着して活動していることが有効なわけで、その点、地域に密着して生活し、地域のコミュニティーの結びつきといった観点からも、また、男女共同参画といった観点からも、消防団員への女性の登用は、消防団のなお一層の充実強化につながると考えられます。現在、本市には婦人消防クラブという組織はあるが――これはボランティアですね――消防団員として女性は登用していない。そのような状況の中、消防団への女性の入団促進といった国の方針を受けて、今後、本市としては消防団員に女性を登用する考えはあるのか伺います。
 消防行政について。救急医療の本市の課題について。
 1番目。少子高齢化社会の進展する中、市民の疾病構造も変化し、市民ニーズも多様化している。一方、対応する救急隊員の資質も問われている。消防として、救急隊員の技術や質の向上をどのように図っているか。
 2点目。本市は3次医療機関が存在しないが、消防として重篤者の延命対応をどのように図っているか。突然にしてけがや病気に陥ったとき、しかも一刻を争う重篤状態の場合のよりどころは、救急車を要請するしかないのではないかと思われます。そこで、救急行政について。人間はいつ、いかなるときにけがや疾病に陥るかわかりません。たとえかかりつけの医者があろうとも、時間や曜日等の関係で診てもらえないときは救急車を呼ぶことになりますが、必ずしも患者の希望に沿う病院に搬送されないことがあります。緊急時に手術を行う必要にあっても、重症者を扱う3次医療機関が市川市にはありません。これは問題です。たとえ近隣市の3次医療機関に搬送されたとしても、時間の経過を考えれば、決してよい状況ではないと思います。この問題を消防局ではどのように考えているか伺います。
 次に、市政一般について。市民談話室2階のあり方について。
 本八幡駅北口をおりて国道14号との交差点の四つ角にある八幡市民談話室は大変地の利がよいことから、市民の皆さんによく利用されている公共施設として親しまれています。昨年度まで市川市社会福祉協議会が施設の管理をしていたため、2階部分は福祉用具の展示や障害者の方が起動できるパソコンなどが置いてありました。ところが、昨年の4月から市川市社会福祉協議会の事務所が教育委員会のいた南八幡のプレハブ庁舎に移転したため、福祉関係の人たちから、不便になったという意見も伺っております。私は3階のマイギャラリーで行われる絵画や陶芸、写真などの市民団体が企画した展示会には毎回出かけて鑑賞させていただいておりますが、先日3月12日金曜日――これは委員長報告作成日です。ご案内いただいたので、駅南陶芸クラブの皆さんの作品を展示した作陶展に行ってきました。当日はウィークデーであったにもかかわらず、会場の3階のマイギャラリーの会場にはたくさんの方が見えておりました。陶芸クラブの皆さんの日ごろの成果をご披露いただいた展示会で、私もすっかり陶芸作品のすばらしさを堪能させていただきました。その後、歩いて階段をおりたのですが、2階は電気が消えていてがらんどうでした。何もやっていなかった。3階の作陶展の熱気はすばらしかっただけに、何か寂しいものを感じました。この日は、その足で本八幡の南口にある民間の画廊にも立ち寄りました。これは旭ギャラリー、こちらも市民の方が企画された展覧会が開かれていましたが、主催者の方にお話を聞くと、会場を借りるにも多額の費用がかかり――7日か10日か、ちょっとそこのところは聞き逃しましたが、何しろ18万円だということです――気軽に展覧会を開くことができないと言っていました。ちょうど市長賞をとった「明日に向かって」と市長が名前つけてくれたと言っていましたけれども、その人たちの展覧会です。市川市は文化が盛んで、市民の皆さんの中にも日ごろの芸術に親しむ成果を発表したい方が多くおられ、こうしたギャラリーの利用の需要が多くなっていますが、公共施設は抽選などがあってなかなか利用できないこともあり、一方の民間のギャラリーなどは会場使用料が高くて簡単に借りることはできません。そこで、八幡市民談話室の現状と利用のあり方について伺います。
 八幡市民談話室は昨年の4月から、社会福祉協議会が管理していたのを文化振興財団が管理するようになり、1階と2階を合わせて文化の広場として活用しています。私もこの2階の企画展に何度か行ったこともありますが、先日のように2階の文化の広場が使用していないときなどは、3階のマイギャラリーを利用しようと思って抽選で外れた方などが利用できるようにできないか伺います。
 私たちは市民の皆さんから苦情や要望が寄せられるわけです。市会議員42名いますけれども、皆さん同じだと思います。そういう中で、行政がよくやっていることは、もう多々あるわけでありますが、一般質問は、やはり市民要望を踏まえて、こうしてほしい、ああしてほしいということで質問しているわけでありますので、ちょっと言わせてもらいますが、今、3月28日まで文豪の永井荷風さんのをやっておりますが、大変な好評で、市川の文豪として誇りに思っております。何しろ文化勲章も受けられた。川本三郎さんという文芸評論家なんですが、東京都の石原知事は、自分が小説家なのに文化に力を入れない、口を開けばギャンブル場をつくる。市川市は大したもんだと。これは42人の議員さんもそうですけれども、市民の皆さんも大勢、大会議室が立錐の余地がない。いすを並べて立ち見が出て、もうどうにもならなくて、文化振興財団の方が、ちょうど地下のいすをあるだけ並べても、またそこで館内で大会議室をビデオで放映したのですが、もう入り切れない。大変な思いで、川本三郎さんは全国に発信すると思います。市川の文化行政はすごい、大したもんだと。これは千葉市長も井上ひさしさんの文化会館の大ホールで、ちょうど終わった後にエレベーターのところで私は会いましたけれども、何しろ文化人展の中でも大変な好評であったということで、これは本当にすばらしかったなと。今もやっておりますけれども、それを一言言わせていただきました。
 次に、議会委員会視察について。退職する部長の同行のあり方、その後の経過について。
 これは9月議会、12月議会、2月議会と、もういろんな多岐にわたる質問の中で3回も同じような質問をするなんて前代未聞であります。また、笹浪さんが教育委員会でも何度も防犯ブザーのことを言っている。生徒の……(「大川さん」と呼ぶ者あり)大川さん。ごめんなさいね。大川さんが何度も言っている。これは何かあったら困るからということで、やっぱり真摯に受けとめなきゃいかんということでございます。こういう中で同行のあり方……。まあ、いいです。私の意見は後で言わせてもらいたい。その後の経過について伺います。
 次、都市宣言について。健康立市いちかわ都市宣言について。
 新しい施策を行っていく場合、ネーミングが大変重要であります。私も過日、全国の市議会議員のセミナーが滋賀県の大津市でありました。4人の講演者が、まず北九州市長、それから京都大学の教授、それから東京大学を出てドイツに行って戻ってきた岡部という女性の建築家であります。それから、中央大学の名誉教授。サスティナブルシティー、持続可能な社会、これを4人とも言っていました。景観も、都市もみんなそうですけれども、持続可能な社会、サスティナブルシティー。そういう中で、北九州の市長が、合併しまして、広域行政でよかったのは、やっぱり道路も含めて大変よかったと。都市再生を掲げたんですが、マスコミも何も飛びついてこないし、都市再生といっても……。ところが、ルネサンス、これを言っただけでテレビも新聞もマスコミが取り上げた。ですから、このネーミングについて、市川市は市制70周年を機にWHOの進めている健康都市を目指した宣言をするとしています。WHOという世界の機関の取り組みに積極的に参加することは評価しています。健康都市という宣言をしている市はたくさんあると思いますが、ただ健康都市というのではなく、ネーミングに工夫をすることが大事であると思います。健康都市宣言もわかりやすく、親しみやすく、かつ斬新な名前が欲しいと思いますが、どうか伺います。
 次に、教育行政について。市民から不信がられる案件について。2月11日、祭日であります。メディアパークのあり方について、どうなっているのか。
 これは市民サイド、市民のための施設。市民のための施設になっていない。祭日に閉まっている。閉めているんですよ。これは前にも、8年前かな、歴史博物館。私も皆さんに、こういうときにお父さん、お母さんと一緒に市川市の考古・歴史博物館に行った方がいいよということで行ったところが、ゴールデンウィークに全部閉まっちゃった。うそでしょうと、私、市民の人に言いました。じゃあ、私これから行きますけれども、30分ぐらいかかりますけどと行きました。もうじょっぴんがかかって全然何もやっていない。これは臨時開館してやるべきじゃないんですかという質問を――8年前だと思ったな――した。そのときに学芸員が上からおりてきた。あなたたち、市民のために、こういう休みのときに、今まで日常研究していたやつを発表する場が欲しいんじゃないですかと言いました。そしたら学芸員は、私たちはそうしたいんですけれども、祭日は休みなんです。それで、ここであれしましたところが、行政も真摯に受けとめまして、それからずっと臨時開館。ところが、この2月11日。信じられませんよ。だって、勤めている方、社会人はみんなその日に市川市の施設に行って……。図書館もあるし、中央こども館もあるし、また、あそこにはグリーンスタジオもありますでしょう。ですから、こういうことは議会でしなければ直らないというのはどうなのかなと。やはり生涯学習であれば、その上に立つ人たちが、じゃあそのときは開館して、次の日に休めますでしょうでしょう。みんな今やっているじゃないですか。これについては市民も大変憤慨しております。この点について伺います。
 教育行政について。成人式アンケートについて。
 いいことは言わないというわけでもありませんけれども、市川市の成人式はよく、大変な皆さんのご努力で、行政のご努力でよくやっているということは、その後の夜の大変な暴れ方の成人式を見るにつけ、市川市はすごいなと思うわけであります。しかし、成人式のアンケートについて、一方では選挙管理委員会が、二十、成人になった皆さん、皆さんが社会を変える大変な力になるんですよ、選挙に行ってくださいね、選管は啓蒙しているわけです。ところが、アンケートの中に「来賓の紹介は必要ですか」こういう項目がある。成人の人に来賓紹介が必要かどうかと問えば、参加者は「不必要」と答えるのは当然ですよ。来賓はみんな忙しい中、都合をつけて駆けつけているわけです。これは公務だと思うから駆けつけているんですよ。最優先。成人式の人たちのお祝いに、みんな忙しい中、駆けつけている。じゃあ言いますけれども、私は下町生まれですから両国の公会堂で成人式をやりましたが、そのとき紹介された政治家、だれも覚えていません。じゃあ皆さん、胸に当てて考えていただきたいのは、そのとき、どなたが来ているか覚えていますか。ほとんど覚えていない。しかし、やはりこれは時代が、私たちが年をとってくる。順番ですよ。成人式に駆けつけてやれば、すごい大変な意味がある。そういう中で、市が公務で来賓を招待しておきながら、不愉快きわまりない。これは見直しなさい。この点について関係者の考えを伺います。
 次に教職員の不祥事について。
 これはどうなんですかね、教育委員会。マスコミは生徒への不適切な指導と言うんですよ。頻発していますよね。どういう処分が出たのかね。それから、学校長、校長にはどんな処分が下っているのか。それから、当該教諭、先生の処分について、懲戒処分だけなのか。それから、県教委は不祥事の再発防止策、これを具体的に示しておると思いますけれども、それから、市教育委員会は校長会、教頭会で厳しい指導をしているということですが、どのような対応をしているのか伺います。
 以上。
○岩井清郎議長 消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長 消防行政についての3点のご質問にお答えします。
 除細動器の普及について。まず、平成14年に高円宮様のご不幸な事故を契機に、除細動器の必要性が改めて認識され、普及を望む声が上がってまいりました。除細動器は、大きく分けて体外式の除細動器と手術により体内に埋め込む体内式の2通りがあります。現在、国内の除細動器は医療機関や救急車内などに設置されおり、その使用も医師、または救急救命士を含む医療従事者に限られております。消防としましては、救命率の向上のためにも、今後、使用者枠の拡大と除細動器が広く公共施設等に普及設置されることを期待しております。
 次に、欧米諸国における除細動器の普及についてですが、欧米の各国では除細動器の普及が進み、空港や駅、学校等の公共施設に設置されております。また、使用についても一定の取り扱い講習を終了した市民には使用が認められ、救命の効果を上げております。このように、欧米で普及が進んでいる背景には、小型の自動体外式除細動器が開発されたことがあります。この機種は軽量のため、携行が簡単で、電極のついたパッドを胸部に張ることで器械が自動的に診断を行い、器械の指示に従いボタンを押すだけで処置することができるため、高い救命効果があり、しかも、医学の専門知識を必要とせずに安全に使用できることなどが挙げられております。現在、本市の救急車の除細動器は、すべてこの機種が登載されております。我が国では、昨年9月に厚生労働省が日本循環器学会の提言を受け、心臓突然死対策を進めております。その主な内容は、医師や救急救命士以外の一般の市民にも条件つきで自動体外式除細動器の使用を認めようとするもので、現在、その条件について専門家による検討がなされ、本年中には具体的な方向が示される予定と伺っております。また、このような国の動きとは別に、民間サイドからも市民や大学医療関係者が一体となった除細動器に関するセミナーが各地で開催されるなど、確実に認識の広がりが進んでおります。消防としましても、自動体外式除細動器が広く普及し、一般市民による早期の実施が可能となれば、その後を引き継ぐ救急隊の処置との相乗効果により病院到着前救護が強化され、救命率の向上につながるものと期待をしております。
 次に、循環器障害の認識と除細動器の普及についてですが、我が国において心臓疾患を死因とする死亡者が毎日100人を超しているとも言われ、今やがんや脳疾患と並び疾病による三大死因の1つであると言われております。専門家によれば、心臓突然死の多くは、心筋梗塞により心臓の血管がつまることにより心室が不規則なけいれん、すなわち細動を起こし、心臓からの血液の送り出しかできなくなり、全身ショックの状態に陥り死に至ると言われております。このような事態を改善するには、直接心臓に電気的ショックを与え、心臓を正常な動きに戻す除細動器の使用が不可欠とされております。本市では、現在11隊の救急隊が活動しておりますが、このうちの9隊には自動体外式除細動器を登載した高規格救急車と救命士を配置し、心肺停止傷病者への早期対応を図っております。このようなことから、本市では今後とも除細動器を初めとする高度資器材の充足を図るとともに、普及促進につきましても、市民を対象とした救命講習会や各種訓練等の場を活用し、積極的な自動体外式除細動器の広報に努め、早期の普及と一日も早い市民の使用を望んでおります。
 次に、消防団員に女性を登用する考えはあるのかのお尋ねにお答えします。消防団は消防組織法に基づいた消防機関の1つで、自分たちの町は自分で守るという強い信念に基づく地域住民を中心としました組織で、地域防災のかなめとして地域に対する密着性と動員力、そして、ふだんからの訓練を通じての対応力を生かし、地域の安全確保のために大きな役割を担っております。本市の消防団は団本部と23個分団から構成され、消防団長以下381名の団員で消防活動や防災活動のほか、平常時におきましても歳末の警戒警備を初め、街の安全パトロールや地域で開催されます行事会場での警備など、地域に密着した各種の活動を行っております。しかしながら、消防団員数は全国的な傾向と同様に減少傾向にあり、平成12年には346人まで減少いたしました。そこで、消防局では、消防団と協力してあらゆる機会をとらえて募集活動に力を注いだ結果、団員数は徐々に増加し、現在は381名となりました。一方、全国的に消防団員の数が減少している実情に対し、総務省消防庁では、消防団の活動が従来からの消火活動のほか、防火指導や火災予防啓発活動など多様化していることから、消防団員確保の一環として女性の入団促進を図っており、全国で約10万人の女性消防団員を確保することを目標としております。最近では消防団員を確保するため、女性の消防団員を登用しているところもふえておりまして、千葉県下でも71ある消防団のうち13の消防団で女性を登用しており、東葛地区におきまして、船橋、浦安、松戸、流山市及び沼南町で女性消防団員を採用していますが、その主な活動は火災予防啓発活動などの後方支援活動が行われていると伺っております。一方、本市の場合、平常時におけるこれらの活動につきましては、平成元年に結成されて以来16年の活動実績を持つ婦人消防クラブが初期消火訓練や市民に対する救急指導などの活動を行っております。ところが、婦人消防クラブは任意の団体であり、ボランティアとして活動しておりますので、一定の指揮命令において組織的に活動する消防団員とは異なる面がございます。そこで、平常時だけでなく災害発生時にも活動が期待できる消防団員としての女性登用について、現在、消防団幹部とさまざまな面から協議しておりますが、女性の社会進出が目覚ましい時代でもあることから、将来的には登用していく方向で進めてまいりたいと考えております。
 次に、救急医療の本市の課題についてのお尋ねにお答えします。本市では、県下に先駆け昭和28年に救急業務を開始して、その後、昭和38年に救急業務が消防の任務として法制化され、今日に至るまで市民の立場に立った救急業務を行ってまいりました。この間には高齢化社会の進展や疾病構造等の変化により救急車の出動件数の増加、さらには市民ニーズもより質の高いものと変わってまいりました。このような状況下のもとで、本市では救急救命士の養成促進を行いながら、救急隊員の資質を高める必要から、各種の教育訓練や医療機関における実習等の実施、あわせて高規格救急車の配備を初め、除細動器を初めとする高度救急用資器材の整備を図り、救急体制の充実強化を図ってまいりました。本市の救急医療体制は、昭和39年に創設された救急病院、救急診療所の告示制度に加え、昭和52年から1次、2次、2.5次の救急医療機関が体系的に整備されてまいりました。このようなことから、本市では、今後さらに増加かつ多様化する救急要請に対応した上で、救命率の向上を目指すために医療機関を初めとする関係各機関との連携を強化するとともに、重篤傷病者を対象とするドクターヘリによる救急搬送体制の一層の整備を図ってまいります。救急医療の理念は、容態の改善を図り、悪化を防ぎながら傷病者を速やかに医療機関に搬送することであります。本市では引き続きこの救急理念を胸に、市民の立場に立った救急業務の円滑な遂行に向け努力、精進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 八幡市民談話室の2階のあり方についてお答えいたします。
 この八幡市民談話室は、平成2年に開館以来、地域の人たちが触れ合いや情報交換で交流が深まることによってふるさと市川の市民意識を醸成する拠点とし、地域社会の振興及び市民福祉の増進を図る施設として活用されてきました。ご案内のように、この施設は八幡の交差点という便利なところに立地しているため、市民の皆さんが気軽に利用できる施設として親しまれております。施設の概要は6階建ての建物で、延べ床面積881.93㎡、1階は出会いのフロアとして刊行物の紹介コーナー、文化情報コーナー、360+5情報サポートの端末が設置され、2階は昨年より文化のフロアとして地域文化の展示、紹介を行っております。3階はマイギャラリーとして活用していただいており、4階、5階部分には趣味や文化の同好会の方々や会議、研修として利用できる4つの集会室があり、6階は事務室となっております。年間の利用者も、昨年度、平成14年度で6万1,640人、1日当たり平均178人の方に利用いただきました。昨年の4月からは施設の管理運営を市川市文化振興財団に委託し、市川市文化振興ビジョンのリーディングプログラムである街かどミュージアム都市づくり推進の一環として、談話室の1、2階を文化の広場とし文化の情報発信基地として位置づけ、1階は市川街案内人による市川市のPRを、ご質問のあった2階では5月24日から行った市川市ゆかりの文化人展を皮切りに自主事業の企画展を行っております。昨年12月からは1週間から10日間のサイクルで市川市ゆかりの作家展と題して、市内にゆかりのあるプロの作家による陶芸、写真、書道展を開催しておりますが、2階のギャラリーの面積は41㎡で、一部が1階からの吹き抜けの構造になっているため、3階のマイギャラリーの面積66㎡で、6割の面積しかなく、従来からある壁面部分を活用するとともに、移動式の展示パネル6基を使って展示を行っており、書道作品でも、おおむね二十数点の作品の展示が可能となっております。2階は従来からの使い勝手もあって、展覧会終了後も出入りが可能なかぎのかからないオープンスペースとなっているため、展示会終了後のセキュリティーが問題となっており、今まではこの問題についての出品者への了解をいただいた上、展示を行ってまいりました。2月の企画展からは、暫定的ではありますが、かぎのかかるつい立てを用意して、展示会終了時の一般の方の入室はできなくなりました。ご指摘をいただきました3月12日は2階の文化の広場での展示が行われておりませんでしたが、その前の企画展が3月1日から10日までの会期で書道作品が行われており、出品をいただいた先生のご都合で会期を変更したことと、消防局の指導による火災訓練を3月12日に実施したため、3月18日に市川市の四季を感じる写真の応募作品展を開催されるまでの8日間が展示をしない空白期間となってしまいました。また、3月のマイギャラリーは最大6日間の連続使用が可能で、使用日の3カ月前の1日に申し込み受け付けを行い、ほぼ1.5倍から2倍の倍率と大変人気のある施設であります。ご質問にもありました3階のマイギャラリーを利用しようと思って抽選で外れた方については、今後、2階をできるような体制も整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 議会委員会視察について、退職する部長の同行のあり方、その後の経過についてご答弁申し上げます。
 議会委員会の視察に対する職員の同行につきましては、ご質問者から9月議会、12月議会でもご質問いただきました。ご質問者がご指摘の昨年暮れの各委員会の視察でありますが、10月から11月にかけまして行われております。この同行者につきましては、手続的には議長からの執行機関職員の同行依頼を受けまして、その視察目的に適した職員を同行者として決定しております。具体的に申し上げますと、建設委員会におきましては、沖縄と那覇に9月30日から10月2日、建設局次長と水と緑の部長、それから総務委員会につきましては、財政運営について、防災対策について、防犯カメラ設置事業について、ボランティア活動について等で10月7日から9日、財政部長と市民生活部長が行っております。民生経済委員会におきましては、高齢者支援事業及び介護保険事業について、児童福祉対策についてということで11月18日から20日まで、松山と高知へ福祉部長とこども部長が行っております。環境文教委員会におきましては、長崎市教育研究所の事業について、またPFI事業について11月18日から20日まで、長崎と福岡に学校教育部長と環境清掃部次長が行っております。同行者につきましては、議長からそれぞれの視察について、職員の同行の依頼があり、各委員会に属する局長、部長に対して、それぞれの視察目的に適した職員の選考を依頼し、その結果として、この各委員会につきましては、全体で8名同行させていただいたわけであります。そのうち2名がこの年度末の退職者であったということであります。
 退職間際の職員を同行させることは、せっかくの視察が仕事に生かせないのではないかというようなご意見もあるかもしれませんが、視察目的が何であるかを第一義的な条件として、最も適任の同行者を選んだ結果、このようになったということでございます。若い職員であれば、将来の行政運営に資することも多いかと思いますが、一方では経験豊かな職員であれば、視察の結果をすぐに本市の行政に反映できるという可能性もあります。退職が迫っているとはいえ、現職である限り、そのポストの重責を担っているわけであります。退職するその日まで職務を全うしたいという組織への貢献意識、市民に対する公務員としての意識は若い職員以上であり、そういう意気込みを持って視察の結果を活用してくれることが大いに期待できるということであります。その意味におきましても、退職間近であるから視察に同行することがむだであるというような考え方はできないと認識しておりますし、また、本人にも非常に酷なことではないかと思います。
 将来長く仕事を続ける若い職員に視察の機会を与えていくということは大変必要性があることで、この点については私どもも十分理解しております。将来を担う職員が見聞を広めることは非常に大切であって、昨今の財政状況のもとでは職員が事務視察の予算が大変とりにくくなっております。そのような中で、特に議員に同行させていただき、先進都市を視察する機会が非常に貴重であるというようになっております。そのようなことも考えますと、同行する適任者の人選の中で、結果を将来に生かせる可能性ということも基準の1つとして、今後考えていく必要があると、その辺は十分に認識しております。しかしながら、一番大事なことは、どんな場合であっても議員視察のテーマにふさわしい職員を選ぶということが一番基本的な姿勢だと思っております。
 いずれにいたしましても、市民から税金のむだ遣いととらえられることのないような、きちっとした手続の中で同行者が選ばれ、視察に成果を上げ、そしてそれを市民のために生かせるような体制をさらに十分整えていきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長 健康都市宣言についてのご質問にお答えをいたします。
 健康都市につきましては、これまでの本会議での代表質疑の中でも複数の会派からご質問があり、市長からもお答えをしておりますが、本市の市制施行70周年を記念して健康都市の宣言をすることを計画しております。この宣言の名称をどのようにするか、また、宣言文の内容をどうするかということは、ご指摘のように非常に重要な問題であります。ご承知のとおり健康都市、あるいはスポーツ健康都市、健康文化都市など、健康に関係する都市宣言をしている市町村はたくさんあります。特に昭和40年代、50年代というかなり古い時代に宣言をしている都市も多く、したがって、健康都市という宣言が余り新しさを感じさせず、市民から期待を持って迎えられないという心配もあります。実際は、これまで代表質疑等の中でもご説明いたしましたように、本市が目指す健康都市はWHOの健康都市であり、先行する全国の健康都市とは基本的に異なるものであります。名称が同じでも中身が違えばいいという考えもありますし、中身が違うのだから、それにふさわしい名前をという考えもできると思います。
 改めて言うまでもありませんが、WHOは国際連合の専門機関でありますが、WHOの健康都市は1948年のWHO憲章というところに出発点があります。ここで、健康は身体的、精神的、社会的に良好な状況にあることを定義しています。単に病気がないということではないということであります。その後、1978年にアルマータ宣言、1986年にオタワ憲章、さらには1999年のアテネ宣言などを通じ、都市に住む人々の健康を維持するための仕組みづくりの重要性が認識をされ、ヨーロッパを中心に取り組まれていたものが世界じゅうの取り組みとして広がってまいりました。日本が属するWHO西太平地域でも、20世紀の末から一部の都市で健康都市の取り組みが始まりました。さらに組織的な取り組みにするため、ことし、WHO西太平洋地域の健康都市連合が発足することになっておりますが、この連合発足の総会が、ちょうど本市の健康都市宣言と同じ時期になるというのも非常に記念すべきスタートになるのではないかと思います。WHOが何より重視しているのは、健康都市の取り組みが将来にわたって担保されることであり、そのため、持続的に取り組む意思を公にすることが求められています。その1つは、市長による取り組みへの決意であり、これは広報や施政方針を通じ、市民や議会に対し、その姿勢を明確化させていただいております。また、都市宣言のような形により、市民に対してでなく、大げさに言えば世界に向かって姿勢を明確化することで持続的な取り組みを担保することも必要であり、都市宣言は、そのように健康都市を将来にわたって担保する重要なものであります。このように重要な宣言でありますから、その名称や宣言文のスタイルも非常に慎重になっているところであり、現段階では担当職員のレベルでさまざまな試案をまとめている段階であります。宣言のタイトルにWHOを含めることが適当かどうか、仮にそのような結論となった場合でも、果たして宣言の名称にWHOをつけることが許可されるかどうかということも課題として残っております。
 このように、宣言については未確定の部分が多いわけでありますが、これからの作業としては、健康都市推進協議会にも意見をお聞きしながら、なるべく早く事務局レベルでの案をまとめ、それをネット上で市民に提示したり、また、70周年記念事業の一環として行われますので、新年度に発足をする記念式典実行委員会にもご意見をいただきながら、夏ごろまでには市の案をまとめていきたいと考えております。その際、ご質問者のご指摘の斬新かつ親しみやすいという要素も当然考慮してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 教育行政の2点についてお答えいたします。
 まず、1点目のメディアパークのあり方についてですが、生涯学習センターの休館日につきましては、同センターの管理規則によりまして、毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始、毎月末日の館内整理日と定められており、ほかに中央図書館については蔵書点検期間、年間およそ10日間となっております。生涯学習センターは年間約135万人という多くの市民の方々にご利用いただいておりますことから、祝日の開館や開館時間の延長につきましては、市民からの要望も多くいただいているところでございます。このため、教育委員会内部において、この1月より関係部署によりますプロジェクトを組織し、開館時間の延長や祝日の開館等、施設の有効利用を含め検討を進めております。その中で、勤務体制の問題や施設の管理の問題など、クリアすべき課題が幾つかありますが、ご質問者からもご指摘がありましたように、休日に図書館を利用したいという市民の意向もたくさんございます。それらを踏まえまして、市民サービスの向上という方向で検討委員会の中で検討し、前向きな方向で対応してまいりたいと考えております。
 次に、成人式についてお答えをいたします。お尋ねのアンケートでございますが、次年度の成人式をよりよいものにするため、多くの新成人の声や意見をいただき、次年度に反映させるためのアンケート調査となっております。ご質問者が言われますように、アンケートの項目の中に、「来賓の紹介は必要ですか」という項目があり、確かに案内状を差し上げております来賓の方々に対して不愉快な感じをさせる項目となっております。ご多忙の中を駆けつけてくださるご来賓の皆様に対し、配慮が十分でなかったと認識しております。ご指摘のとおり考えております。今後、成人の日の行事実行委員会による成人の日の行事企画運営に際しましては、励ましも含めながら、十分指導、助言していきたいと考えております。また、アンケート調査項目につきましても改善を加え、ご指摘のありました項目についても見直していきたいと考えております。よりよい成人式の実施に向け、出席される皆さんの気持ちを1つにして、未来を築く成年の日の旅立ちをお祝いできるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教職員の不祥事についてのご質問にお答えいたします。
 昨年、市内中学校におきまして、女子生徒に対する不適切な指導をしたとして、中学校教諭が本年2月に県教育委員会より懲戒処分を受け、新聞等で報道されましたことはご案内のとおりでございます。まず、このような教育現場にあってはならない不祥事が昨年に引き続き起こってしまったことに対しまして深くおわびをいたします。今年度発生しました中学校教諭の生徒への不適切な指導につきましては、当該教諭に対しては、県教育委員会よりの懲戒戒告処分が、さらに当該教諭の服務を監督すべき学校長に対しては、市教委より口頭による訓告の処分を行ったところでございます。また、当該教諭への処分についての附帯条件、1カ月の研修も課され、自覚と資質の向上を図っているところでございます。県教育委員会におきましては、今年度の懲戒処分者数が24名に達する事態に、関係者、当該生徒、保護者、県民に対し陳謝するとともに、不祥事防止の改革リーフレットを作成し、教職員の自覚と倫理観の向上を図るよう通達したところでございます。また、県教委はこのような不祥事の再発防止として、しない、させない、見逃さないという職場環境づくり、研修等を通して倫理観や判断基準を向上させる、校内におけるセクハラ相談窓口の設置と啓発、個別指導では密室指導をつくらず複数で当たる、宿泊を伴う行事では複数教諭で見回りをするなど具体的に示しております。
 次に、なぜそのような案件が発生するかということでございますが、児童生徒を指導するに当たって、基本的に教師としての自覚が足りず、また、教師を指導すべき管理職についても危機意識が不足しているものと考えられます。したがいまして、不祥事を防ぐために最も大切なことは、教職員1人1人の自覚に基づく行動以外にありません。市教委といたしましては、その点に十分留意しながら、不祥事の再発防止に関しまして、県教委の通達や指導を真摯に受けとめ、校長会、教頭会等で管理職へ指導の徹底を図る、各学校において不祥事防止……。
〔鈴木啓一議員「部長、結構です。ありがとうございます」と呼ぶ〕
○岩井清郎議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 いろいろありがとうございました。前向きな答弁をいただきましたので、特に教育委員会も父兄が大変不信がっているので、しっかりやっていただきたいと思います。
 以上。
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○岩井清郎議長 次に、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員 緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく5点について質問をさせていただきます。
 1点目は本市における行政評価の取り組みについてであります。
 行政評価は行政改革の第一歩であり、その評価結果によって、次にやるべきアクションが明確になるものであり、その取り組みは行政改革のための一手法ではなく、さまざま経営管理や行政改革の手法を駆使し、行政改革全体を推進していくために必須の仕組みであると考えます。ですから、この仕組みを本当の意味で充実したものにしていくことが、行政機関をよりよい姿に変革し、より顧客ニーズに合ったサービスを、より効率的に提供できる行政機関に導くことにつながり、ひいてはそれが顧客である市民が、行政機関はよくなった、すっかり変わったということを実感することにつながり、市民満足度の向上につながるものであると考えます。本市におかれましても、これまで事務事業評価を初めとする評価指標やバランスシート、行政コスト調査、業務フローなどの改革手法をほかの自治体に先駆けて導入されてきたことは非常に評価すべきことであり、そして期待すべきことであると思うわけであります。全体としての取り組みの整合性や、その効果は、いま一歩見えていないといいますか、見えにくいというのが現状ではないでしょうか。そこで、1番目の質問として、本市における行政評価の取り組みと、その効果についてお伺いします。
 行政評価は、一般的に政策評価と執行評価の2つのタイプに区別されますが、政策評価というのは、政策を実行した結果としてどのような効果があったのか評価することであり、一方、執行評価は立案された政策、施策をいかに効率的に執行することができたか評価するものであります。現在、本市で行っている事務事業評価は後者に当たるのではないでしょうか。この2つのタイプは上位、下位の関係にあり、2つの評価がきちんと組み合わされて実行されることで初めて実のある行政評価につながると考えるわけでありますが、本市においてはどのような政策評価が行われ、どのような効果があったのか、また、どのような執行評価が行われ、どのような効果があったのか、また、両者について、今後どのようにしていくつもりなのかお答えいただければと思います。
 2番目として、その評価情報の公開状況についてであります。
 本市の評価情報の公開状況を見ておりますと、単に評価で使用したシートをホームページにPDF形式で掲示するという形のものであり、一部のシートは今後の方向性等が未記入の部分があるまま公開されているなど、第三者にとっては見にくいものであり、とてもわかりにくいものであると思います。行政評価は、ある意味で役所の通信簿であり、人に見られることで意味のあるものではないでしょうか。見られるということは、非常にパワフルに変革のインセンティブになりますし、見られていれば、人はよりよく見せたいと思うものであり、見られると人は美しくなると言われるように、積極的に情報を公開していくことが重要なのではないでしょうか。民間企業が激しく切磋琢磨しているのは、企業が常に顧客や株主の目にさらされているからであり、行政においても顧客であり株主である市民にわかりやすく評価情報を公開していく必要があるのではないでしょうか。そこで、本市における行政評価の公開状況と今後の充実の方向性について、本市の考えをお伺いいたします。
 3番目として、評価のフレームワークとしてのバランス・スコア・カードの導入の目的と活用方法についてであります。この点につきましては、さきの代表質疑でおおよそはわかりましたので、さらに一歩突っ込んだ形でお聞きしたいと思います。
 4つの視点から多面的に評価することはわかりました。また、財務、業務プロセスの視点については、この前のバランスシート、業務フロー、ABC分析といった手法と、その分析結果を使うことで評価指標になり得るということは理解できました。しかし、市民満足度、そして人材育成、成長の視点については、これまでの手法やその結果では、市民アンケートぐらいしか十分な成果指標が存在しないため、何を評価指標にするのか見えてこない。また、どのような評価指標を用いていくつもりなのか、お伺いします。
 また、4つの視点について、どのようにこれらの要素を政策評価、執行評価に盛り込んでいくつもりなのか、お答えいただければと思います。
 4番目として、行政評価と人事評価とのリンクについてであります。
 行政評価を単なる1年の取り組みを紙に書いて整理するという作業に終わらせないとともに、評価を市民に見られるというプレッシャーを職員のモチベーションの向上につなげるためにも、意味のある行政評価を行う仕組みとして、管理職はもとより担当レベルまで、その重みは違うものの、評価の責任を明確にするとともに、その評価結果を人事評価や人材育成とリンクさせていくことが持続的な変革のためには重要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 続いて、大きな2点目として本市におけるスポーツ行政についてであります。
 1番目として、授業時間内における学校体育教育の充実と外注化についてでありますが、体育教育は生徒の健康維持、体力向上だけでなく、生徒の自主性の向上、チームワークの学習の場として非常に有効的であり、多面的な人間形成の場として非常に重要な位置づけにあると考えます。そのような中で、現代人の体力低下や、基本的な走り方がわからない生徒がいるなどさまざまな問題が発生しており、ますます体育教育の充実を図っていかなければならない今日であると感じています。中学校においては体育の専任教員がいるものの、小学校においては一般教員が勉強しながら教えているのが現状ではないでしょうか。やはり今日の問題等を考えるのであれば、より若年時よりきちんとした指導法やノウハウを持ったスペシャリティーのある人間が体育を教えていくことが必要ではないかと思います。そういった意味からも、民間人の活用、外注化等を考えていってもよいのではないかと考えます。特に水泳等については、民間でも実施しているスクールがありますし、学校プール施設が老朽化し、建て直すことを考えるならば、なおさら民間業者の施設、指導者を活用していくことが考えられますが、本市の学校教育、学校体育教育の充実の方向性について、お考えをお伺いいたします。
 続いて、2番目として部活動等課外授業におけるスポーツの現状と今後の充実についてでありますが、現在の部活動等の現状を見てみますと、先順位者の松永修巳議員の質問の中にもありましたように、現在の少子化による加入者の減少、指導者不足等の影響により、学校に指導者がいないため、やりたい種目がないとか、学校により明らかに指導者のレベルの差があったり、素人の先生が本で勉強しながら部活を教えているなどの現状があるようであります。また、子供たちに目を向けてみると、文部科学省の平成15年に行われた完全学校5日制の下での地域教育力充実に向けた実態意識調査によりますと、「土曜日、日曜日にすることがなくてつまらないと思うか」という質問に対して、小学3年生の36%が、小学校5年生の36%、中学校2年生の35%が「つまらないと思うことがある」もしくは「時々ある」と答えております。このような状況からかんがみて、人生の充実感、目標感を学ぶ意味でも、そして健康都市としての魅力を高める意味でも、部活動等課外活動の充実を図っていく必要があると思われます。このような現状から、充実を考えるのであれば、地域総合型スポーツクラブ化を推進していくことが求められるのではないかと思われますが、本市の考えをお伺いしたいと思います。
 幸い、本市においては、今年度より国府台地区での総合型スポーツクラブの取り組みを検討されているようでありますので、その概要を含めてお答えいただければと思います。また、この地域の総合型スポーツクラブの取り組みにおいては、国府台という地域柄を考えても、文部科学省のスポーツ振興計画でうたわれている大学との連携についても積極的に進めていくとともに、既存の部活動等を考慮した取り組みも行っていくべきだと考えますが、この点についても本市の考えをお答えいただければと思います。
 続いて、大きな3点目として本市の英語教育の取り組みについてであります。文部科学省が昨年策定した「英語が使える日本人」の育成のための行動計画の中では、「子どもたちが21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠です」「このことは、我が国が世界とつながり、世界から理解、信頼され、国際的なプレゼンスを高め、一層発展していくためにも極めて重要です」と書かれており、また、すべての英語教員には英検準1級かTOEFL550点、TOEIC730点程度以上の英語力を身につけるように求めているようであります。このような現状を踏まえ、一部の地方自治体では英語教育に特色を持った取り組みを行うところが出てきているようであります。本市においても16年度の重点事業の中で外国語指導助手(ALT)派遣事業、英語会話指導員活用事業が上げられているようであります。各地方自治体においてはALTに多額の公費を投じており、本当に子供たちが英語を話せるようになったのか、成果の検証が余りされておらず、その成果を疑問視する声もあるようであります。私自身、確かにALT等の授業はよいものであるように感じますが、その活用方法については改善の余地があるのではないかと思われます。そこで、本市の小中学校におけるこれまでの取り組みと、その効果と今後の充実の方向性について、ALT授業を含めた形でお伺いいたします。
 続きまして、大きな4点目として環境教育についてであります。
 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会から循環型社会への移行がうたわれている今日でありますが、本当の意味で環境と人間関係を理解し、持続可能な社会につなげていくためには、市民1人1人、ひいては国民1人1人の理解が不可欠であると考えます。このような観点から、若年時に日常行動の1つ1つが環境にどのような影響を与えているのかを学び、実感することが今後ますます重要になってくると考えます。本市においても学校版環境ISOという形で環境学習を実施しているようでありますが、環境は家庭、地域だけの問題ではなく、より国際的な視点を持って世界の人々と情報を共有して学んでいくことが、今後必要なのではないかと考えます。そこで、本市における環境教育のこれまでの取り組みはどのように行っているのか、また、今後どのように充実していこうと考えているのか、お伺いいたします。
 最後に、大きな5点目として羽田空港再拡張問題についてであります。
 2月9日の第4回羽田空港再拡張事業に関する協議会において、再拡張後の飛行ルートが国土交通省から示されているようでありますが、これによりますと、市川市への影響として、南風悪天候時の運用比率が3%から8%に増加しているようであります。隣の浦安市においては、この案に対して抗議文を提出するなど対応をとっているようであります。また、先日議会で入札に関する反対の議決がされたようであります。そこで、本市における環境への影響はどの程度のものなのか、現状との比較を含めてお答えいただけたらと思います。
 また、本市においては、この再拡張問題について、どのような対応をとり、今後どのような対応をとっていくつもりなのか、お答えいただければと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただければと思います。以上です。
○岩井清郎議長 答弁を求めます。
 企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長 本市における行政評価の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 初めに、これまでの取り組みと、その効果についてでありますが、市川市でこれまで進めてきました行政評価は、施策の体系に沿って事務事業の目的と成果が達成されているかどうかを評価する事務事業評価を中心に進めてまいりました。これまでは事業を評価するのにどれだけの活動を行ったかという活動量であらわす場合が少なくありませんでしたが、事務事業評価では、事業実施の結果、住民の視点から見て、従来に比べてどれだけよくなったのか、あるいは有意義なものであったかという事業成果に着目をして評価するという視点が必要であると考えたところであります。また、成果の度合いを定量的に把握できるようにするため、評価を数値であらわす指標を用い、その指標の種類としては、成果を求めるために実施した活動量をあらわす活動指標と事業本来の目的に対する成果をあらわそうとする成果指標の、大きく分けて2つの指標から取り組んできたところであります。活動指標に尽きましては、例えば防犯を例に挙げますと、防犯講演会を何回開催したか、防犯灯であれば、何基の防犯灯が設置されたかという、どれだけの活動を行ったかという量で示される指標であります。一方、成果指標につきましては、講演会であれば、何人の参加者があったか、防犯灯であれば、単位面積当たりの防犯灯の数、さらには犯罪発生率がどれだけ抑えられたかということによって、目標が達成されたかどうかを把握する指標であり、結果として安全で安心なまちづくりという地域社会につながっているかどうかで、この目的の妥当性、有効性、効率性などの評価を行ってきたところであります。しかし、もともとはっきりした成果を設定しにくい事業の場合や、成果指標の測定が技術的に難しかったりする場合もありました。このため、こうした事務事業評価だけにとどまらず、既存の評価ツールを活用しながら、財政的な視点であるとか、人材育成の視点であるとか、業務プロセスの視点であるとか、多面的な視点から評価を加える必要があると考えたところであります。こうしたことから、バランス・スコア・カードの概念を活用いたしまして、施策レベル――財政的な視点であればバランスシートであるとか行政コスト、業務プロセスの視点であれば業務フロー、ABC分析、人材育成と活用の視点であればマネジメント、市民満足度の視点であれば市民意向調査などの既存のツールを活用しながら、新たな施策評価を構築する作業を進めているところであります。これまでの効果ということでありますが、これまで予算の獲得が重要視をされ、予算の執行にエネルギーを注いでいたものが、事業の目的、成果の達成のためにどうしたらよいのかという視点に変更され、結果を重視した職員の意識改革及び行政運営の基本となる事務事業自体の見直しに効果があったものと考えているところであります。
 次に、2点目の評価情報の公開でありますが、本市では平成10年度から事務事業評価を導入しております。これは評価を行うレベルであります政策、施策、事業のうち、市民に一番関連の深い事務事業の評価をまず行っていこうということからであります。この事務事業評価では、おのおのの事業が本来の目的に沿って遂行されているか、事業を行った結果が事業の成果としてきちんと結びついているかを評価するものであります。目標に対しまして、どのような方法で、どれだけ成果を上げることができたかという事務事業評価はさまざまな評価の視点を持っております。具体的には事業の有効性、効率性、目的と手段の妥当性及び公民の役割分担など、評価指標が多岐にわたることや行政内部の効率化の部分も多分にありまして、また、事務事業が全庁で、当時1,300を超えるために全体像を把握しにくくなるなど、評価表の内容を市民にそのまま公表いたしますとわかりにくいというご意見もいただいております。これは先ほどご質問者がおっしゃっていたような評価表をごらんになった率直なご意見ではなかろうと思います。そういう意味でも、行政内部の改善点を見つけ出すという意味では、詳細な分析内容は有効なものではありますが、市民の目から見た場合には、成果や課題を親しみやすいものにすることも大切ではないかと考えております。評価表自体の内容をもっとわかりやすくするといった工夫も必要ですが、情報を公開し、多くの市民に理解をしてもらう意味からは、市民にもっと興味を持ってもらう工夫も必要だと考えております。そのようなことから、現状では行政側の執行単位の事務事業として情報を提示するのではなく、事業を束ねて施策レベルにまとめ、市民の生活に身近に関連する、例えば交通事故を減らしますといったことや安全で犯罪の少ない町をつくりますといったような、市民が自分の生活にどう関係していくのかイメージできるような単位で、どのくらい成果があったのかを示していく必要があるのではないかと考えております。事務事業評価につきましては、平成13年から市民にわかりやすい事業を各部から抽出いたしまして、30事業をホームページ上で公開をしておりますが、今後、事務事業評価の上位に当たる施策評価をバランス・スコア・カードの概念を活用して構築をしていく予定をしておりますので、そういった行政評価全体の仕組みの中で、より市民が身近に、また興味を持ってもらえるように工夫をいたしまして公表してまいりたいと考えております。
 次に、3点目のバランス・スコア・カード導入の目的と活用方法についてであります。バランス・スコア・カードの4つの視点のうち、市民満足度の視点、人材育成と活用の視点が見えづらいというお尋ねでありますが、市民満足度の視点では、既に13年度から市民ニーズシステムを導入しておりますが、文書や電子メールで寄せられてくる膨大な市民要望を分類整理し、施策に反映させるシステムを新たに整えたところであります。市民要望として、どの地区にどんな要望が多いのか、年齢層ではどうなのかなど、要望を通じての市民ニーズをこのシステムで明らかにいたしまして、市民の要望を迅速に施策に反映させてまいりたいと考えております。また、アンケート調査は、毎年、広報課で行っております市民意向調査や健康都市、職員の接遇といった個別の問題に対する意識調査なども活用しております。市民ニーズシステム、市長へのファクスのように積極的に市民が発信する要望や、市民意向調査や各種アンケートのように広く市民からの意見を集計する手法を組み合わせまして、市民が何を望んでいるのか、満足度は向上しているのかを具体的に把握いたしまして、今後の施策に迅速に対応していきたいと考えております。
 次に、人材育成や活用方法の視点は、これまで公正で透明性の高い能力主義の人事制度を目指しまして、昇任試験制度の導入や勤務評定の結果を本人にフィードバックすることで、みずからの業務を振り返り改善していくという勤務評定制度の大幅な改善を行っております。また、職員から市長への政策提案制度や職員表彰制度を活用して職員のモチベーションを向上することや、日ごろこつこつと努力していても、今まで埋もれていて目立たなかった有能な人材の発掘にも努めているところであります。そのほかにも、新たに採用される職員につきましては、これからの行政に求められる幅広い知識、または専門的な知識とともに行政経営感覚をも備えた人材を、学歴、年齢要件を撤廃した多用な人材の中から活用してまいります。また、これから導入いたしますバランス・スコア・カードは、多面的に評価を行う行政経営システムの概念だと考えております。この概念を用いることから、政策、施策事業のどのレベルにでも導入することは可能だと考えております。しかし、行政経営の大きなかじ取り、つまり施策単位での経営資源の選択と集中を行うことが重要でありますことから、施策単位で導入する予定で作業を進めております。また、決算から見た財務の視点といたしまして、これまでも活用してまいりました行政コストやバランスシート、さらに事務事業評価の執行評価の部分は、このバランス・スコア・カードの視点の1つに組み込まれ、重要な役割を担っていくものと考えているところであります。
 4点目の行政評価と人事評価のリンクについてであります。この行政評価は、政策、施策事業の各段階がありますが、現在までに導入しているのは、このうちの事業の段階であります。今後は事務事業を束ねた施策レベルで評価を行い、経営資源の選択と集中を進めていく予定であり、このため、バランス・スコア・カードを活用し評価を行ってまいります。これらの行政評価システムは組織目標を明確に設定し、4つの視点で評価をし、さらに改良、実行するというPDCAサイクルに乗せていきますが、その評価結果は、当然、施策、あるいは事業を任された管理職員が負うものであると考えていますし、市民にも、職員にも、またわかりやすいものでなくてはならないと考えております。そうしたことから、業績の向上に結びついた結果を正しく理解され、また、人事評価に反映するという連携が必要かつ重要なものになってくるものと認識しているところであります。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教育行政についての(1)本市における体育科教育についてお答えいたします。
 最初に、小中学校の体育科、保健体育科学習の現状についてでございますが、児童生徒が夢や目標を持ち、生涯にわたり運動やスポーツを豊かに実践していくことが望まれております。小学校の体育科学習、中学校の保健体育科学習では、学習指導要領をもとに児童生徒の発達段階、学校施設、地域の実情等を考慮した年間指導計画により意図的、計画的に進められ、各学校において研究授業や研修等を通して指導力の向上を図っております。また、教育委員会といたしましても、体育主任研修会や実技指導法研修会において、教員の指導力向上の支援をしておるところでございます。しかし、指導内容の高度化や児童生徒のニーズの多様化等の理由から、児童生徒の関心、意欲や技術レベルに合った体育指導を行うために専門的知識と指導技術を持った指導者が必要になってまいりました。小学校では、器械運動、ボール運動、着衣水泳等の学習において、地域の体操教室の先生、ママさんバレーの保護者、民間水泳教室のインストラクター等が学級担任と一緒に指導している学習がございます。中学校では、器械運動の学習で大学の体操部の学生を招き、実際に生徒に師範、指導している学習もございます。このような取り組みは、児童生徒に運動への関心意欲の向上や、運動が苦手な児童生徒への支援、高度な技術への対応と大きな効果を上げております。今後も地域指導者や競技団体等の専門性と人間性を備えた指導者の協力を得てまいりたいと考えております。さらに、教育委員会といたしましては、来年度より豊かな子供をはぐくむ体育授業を立ち上げ、小学校に体育の専任教員を派遣し、担任と一緒になって指導することにより授業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、中学校の運動部活動の活動状況及び外部指導者の確保についてでございますが、運動部活動は児童生徒がスポーツを楽しむだけでなく、豊かな人間性の育成、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくり、体力の向上と健康の増進などが期待でき、学校生活に潤いを与える意義深い教育活動でございます。平成15年度の市内各中学校では、男子が107部、女子が82部、合計189部の運動部活動が開設されております。運動部活動に加入している生徒の数は、男子が3,176名、女子が1,931名、男女合計5,107名で、加入率は市内全校生徒の57.6%に当たります。本市における運動部活動の現状は、児童生徒のスポーツや文化に対する価値観の多様化、顧問の高齢化等の理由により、部活動開設数の減少傾向にございましたが、現在では横ばいに転じております。教育委員会では、平成10年度に運動部活動地域指導者協力事業を立ち上げ、地域と一体となった開かれた運動部活動を目指して、地域の人材活用や部活動の維持、活性化を図るために、専門的な指導力を備えた指導者を学校に派遣しております。指導者の方々の年齢、職業などはさまざまでございますが、いずれも学校教育に理解のある専門性を有する地域の方々にお願いしております。教育委員会といたしましても、指導者の資質向上を図るために、発達段階に応じた指導方法や応急処置などの指導者研修会を年2回、講師を招き実施しております。また、この事業は部活動の維持、技術の向上だけでなく、学校と地域との連携を推進する力にもなっていることから、小中学校からの申請も大変多く、平成16年度は指導者の数を90名に増員し、各学校の要請にこたえていくつもりでございます。
 次に、(2)英語教育の取り組みについてお答えいたします。現在、市内の公立中学校には、各学校1名、計16名の外国語指導助手、いわゆるALTが通年で派遣されております。各中学校では1週間に3時間の英語の授業を実施しております。このうちの1時間は英語科教師とALTが2人で1つの学級に入り、協力して指導に当たるティームティーチングを行っております。このティームティーチングでは、英語で聞いたり話したりするコミュニケーション活動を行っており、積極的に英語を使おうとする態度や、実際に外国語を使うことができる能力を育てる英語教育を進めております。これらの授業の内容と英語科教師及びALTの役割について幾つかの例を申し上げます。英語を聞く力を育てる授業では、英語の会話を聞いたり、外国の文化や習慣について英語で紹介したりするような活動を行っております。この授業では、ALTは英語で説明し、英語科教師は1人1人の生徒の理解度を判断して、必要に応じて適切な指導や支援をきめ細かく行います。また、英語を話す力を育てる授業では、身近な話題について生徒と英話で会話するような活動を行っております。結果としまして、3年間を通して日常の授業の中で英語を母国語とするALTから自然な発音で直接指導を受けることで、子供たちにとって英語を学ぶ上で大きな励みになっております。英語を使うことに対しても、物おじせず積極的に英語を話そうとする態度を身につけています。外国の文化や習慣に触れることにより、さまざまな違いがあることを理解し、広い視野から物事を考えることができるようになります。小学校につきましては、今年度、総合的な学習の時間を活用して、市内では36校が英語に親しむ活動に取り組んでおります。英語活動の指導につきましては、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として雇用している英語会話指導員と、中学校の授業時数を調整してALTの派遣をしております。これらの小学校では、外国語になれ親しみ異文化への関心を高める機会を充実するという考えに基づき、海外生活経験があり英語が堪能な日本人の英語会話指導員や、豊かな人間性を備えたALTが担任教師と協力しながら、1学級当たり年間平均で10時間程度の英語活動を行っております。その内容は、英語であいさつをすることや簡単な日常会話などを歌やゲームを通して紹介し、身近な英語に楽しく触れるというものでございます。教育委員会といたしましては、急激に進展する国際社会に対応できるように、中学校における英語教育のさらなる進展に向けて、今後も優秀なALTの派遣を進めるとともに、コミュニケーション能力を高めるための効果的な指導方法について、研修会等を充実させてまいりたいと考えております。
 また、小学校における英語活動につきましては、国際理解教育の推進に向けて緊急地域雇用創出特別基金事業終了後の英語会話指導員活用事業の継続について、近隣各市と歩調をとりながら千葉県に対して、この事業の継続について積極的に働きかけをしてまいりたいと考えております。
 次に、(3)環境教育の取り組みについてお答えいたします。本市では、1人1人の児童生徒が主体的に身近な環境にかかわり、さまざまな体験学習や問題解決学習を通して環境の改善に関心を持ち、具体的な活動ができる子を育てることを目的として環境学習を推進してまいりました。環境学習は、小学校においては理科、社会、中学校においては理科、社会、保健体育などの各教科で学習するようになっております。また、教科での学習をより発展させた形で、総合的な学習の時間において子供の主体的な活動を生かしながら、総合的、横断的に取り組まれております。
 次に、学校版環境ISOについてでございますが、市川市では、環境意識と実践力の向上を目指して一歩進め、本年度より学校版環境ISO事業を推進しております。この取り組みは、学校において主体的な環境保全活動を展開することで環境保護の意識を高めること、実践力をつけることをねらいとして始められました。計画段階から実行、評価、見直しに至るまで、子供、教職員、保護者の意見を取り入れ、学校独自の環境保全活動が展開できるような仕組みになっております。本年度は小学校3校、中学校2校が指定を受け、ごみの量の軽減や登校時に町に落ちているごみを拾って町をきれいにする町ピカ運動、教室の電気を小まめに消す省エネ活動、給食の牛乳パックのリサイクル、ゴムへらを用いて食器の汚れを減らし水の節約をする活動など取り組んでおります。地域の春木川についての講演会なども実施されております。どの学校も個性豊かな特色ある活動に積極的に取り組んでおり、1月に行われました学校版環境ISOの認定式における子供たちの発表では、身の周りの自然を大切にしていきたい、かけがえのない地球の環境を守っていくために自分たちのできることは何かということを真剣に受けとめ考える姿勢がうかがわれ、子供たちの心の中に環境保全の意識が着実に育っており、成果としてあらわれてきていることが感じられました。また、学校を発信基地としてこの活動に取り組むことで、家庭や地域を巻き込んで広域的な環境保全活動に発展していく芽生えが感じられました。今後の取り組みが期待されております。また、来年度は新たな新規実施校5校を募集し、規模の拡大を図るとともに、各学校での活動のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 総合型地域スポーツクラブへの取り組みの中で、国府台地区での試行計画の内容についてお答えをさせていただきます。
 現在進めております国府台地区での試行内容を申し上げますと、クラブの形態は学校の部活動と、学校週5日制に対応して既に展開しておりますサタデイジュニアスポーツ教室を2つの柱とし、取り組んでいきたいと考えております。予定しております活動種目といたしましては、第一中学校ブロックの小中学校とスポーツセンターを拠点にソフトテニス、陸上競技、合気道、フェンシングやバスケットボール、サッカー、ハンドボールなど、サタデイジュニアスポーツでの実施種目や部活動種目を加えた多種多様な活動の展開を計画しております。
 次に、大学との協力関係はということでございますが、現在、クラブの運営、指導は体育協会と体育指導委員を中心に考えておりますが、国府台地区は和洋女子大学や千葉商科大学などの大学もございますことから、今後、専門的知識を有します大学との協力体制も将来的に求めていきたいと考えております。
 次に、部活動との関連でございますが、市川型の総合型地域スポーツクラブの形態は、児童生徒の学校週5日制による自由時間の活用と学校の部活動の支援を大きな目標としております。国の答申の中でも運動部活動と総合型地域スポーツクラブの連携、融合の積極的な推進が示されておりますことからも、学校現場や部活動所管部署と連携を密にとりながら、一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 環境清掃部次長。
〔都築健治郎環境清掃部次長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部次長 羽田空港の再拡張問題に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、再拡張事業の経緯と本市の現状について申し上げます。国土交通省の資料によりますと、羽田空港は首都圏の拠点空港として、増大する航空需要にこたえるため、昭和59年より沖合展開事業に着手しております。この事業は、3本ある滑走路A、B、Cの整備と、新たに旅客ターミナルを建設するもので、平成16年の後半に旅客ターミナルの供用開始で完了するものとなっております。しかしながら、この沖合展開事業が完了しても、21世紀の初頭には再び需要能力が限界に達するとの予測がされたため、平成12年9月に首都圏第三空港調査検討会が設置され、13年7月までの6回の検討会で、羽田空港の再拡張案と海上に新たな拠点空港を建設する案が検討されております。その結果、空港の再拡張案は、他の候補地と比較した場合、既存ストックの有効活用、また、アクセス等の利便性などの観点から大きな優位性があるとし、再拡張を優先して推進する方が適当であるとしております。そこで、国では平成13年12月に羽田空港の再拡張に関する基本的な考え方の中で、B滑走路に平行する新滑走路として2,500mのD滑走路の位置を決定しております。そして、15年1月には関係する自治体との間で協力体制を構築し、意見の交換、調整を行いながら、再拡張事業の円滑な推進を図るため、羽田空港再拡張事業に関する協議会を開催し、本年2月までに4回開催しております。ご案内のように、千葉県知事はこの協議会の中で羽田空港の再拡張事業の必要性は認めておりますが、完成後に予測される騒音は首都圏の都県市で分け合うことの必要性を訴え、首都圏全体での共有化を主張されております。なお、県はこの協議会の動向を踏まえ、昨年8月5日に関係市との共通認識を深めるとともに、情報交換をスムーズに行うため、当初は10市、第2回目――これはことしの16年1月22日に開いておりますけれども、この第2回目からは14市となりますが、これらの市長とで構成する羽田空港再拡張事業に係る県・市連絡会を開催し、県全体としての対応に努めております。そして、これまでの5回の連絡会におきましては、騒音問題を首都圏全体で共有する、地元自治体の負担金は飛行ルートが未提出の段階では論議しない、飛行ルート案の早期提出を求めることなどを確認し、協議されております。また、ご案内のとおり、昨年の12月26日に羽田空港に近接する浦安、船橋及び市川の3市長名で国土交通大臣に対し羽田空港再拡張事業に対する要望書を提出し、D滑走路の位置及び飛行ルート案の早期明示、環境影響評価の実施及び結果の公表、地域住民の生活環境への十分な配慮の3点を強く要望しております。
 ところで、この再拡張事業が完成いたしますと、平成21年の供用開始ということでございますけれども、発着回数は、年間28万5,000回から約40万7,000回へと、現行に比べ約1.4倍、約12万2,000回の増加になります。ちなみに1日当たりの平均にいたしますと、約780回から約1,115回となります。
 次に、本市の現況についてでありますが、現在、羽田空港の離陸機は――飛び立つ飛行機でございますけれども、AまたはCの滑走路から、1日の平均的な運用で1時間当たり32機。このうち9機が本市の上空を通過し北方面へ向かっております。飛行高度は気象条件で異なりますが、北風のときは――これは年間運航で65%程度ですが、5,000ft(約1,500m)の高さ、また、南風のときは――これは年間で35%程度の運航でございますけれども、9,000ft(約2,700m)の高さで飛んでおります。なお、残りの23機は本市の上空を通過せず東京湾を南下しております。また、着陸機につきましては、AまたはBの滑走路に1時間当たり29機が着陸しております。そして、気象条件で3ルートが設定されており、北風のときはすべて、また、南風でも好天のときは海上からの着陸となるため、本市の上空は通過しておりません。しかし、南風で視程――これは目で確認できる距離ですが、これが3㎞未満、雲の高さが620ft(約190m)以下の悪天候時は、29機すべてがILS着と呼ばれます計器誘導による着陸となっております。年間の運航比率は約3%程度でございますけれども、約4,300回ということになりますが、船橋から市川市の南部、浦安の北部、江戸川区を通過し、B滑走路に着陸しております。飛行高度は、本市の上空では4,000ft(約1,200m)の高さとなっております。なお、4,000ft(1,200m)での騒音レベルは68dB程度、このレベルは一般道路での自動車騒音程度となってございます。
次に、完成後の影響についてでございますが、国土交通省が示した羽田再拡張後の飛行ルート案によりますと、離陸機は1時間当たり北風のときで9機から12機に、また、南風のときで9機から18機に増加しますが、飛行ルートや高度には変更はありません。着陸機につきましても、1時間当たり29機から40機に増加いたしますが、好天時は本市上空を通過しないため、特に問題はないと思われます。しかし、南風の悪天候時には現行と同様、ILS着陸となります。着陸もB滑走路に加えD滑走路も可能となるため、飛行ルートが本市を挟む形で江戸川沿いと東京湾沿いに2本平行となり、B滑走路へは28機が、D滑走路には12機が設定されており、現行の29機から40機に増加することから、増加分の影響が懸念されるところでございます。
 そこで、ご質問者お尋ねの南風の悪天候時の運航比率が3%から8%に増加することの影響についてでございますが、先ほども申し上げましたけれども、現行の運航比率3%は年間の着陸回数が約4,300回ですが、8%では約1万6,300回となり、現行の約4倍増となります。その理由といたしましては、拡張後のILS着陸が滑走路B、Dへの同時着陸の安全性の確保から、現行の視程――これは目で見える距離ですけれども、3㎞未満から8㎞未満へと厳しく見直しされているからであります。また、B滑走路への着陸機28機は新たなルートとなる市北部を通過し、飛行高度は4,000ft(約1,200m)、また、D滑走路への着陸機12機は工業地域等の市南部を3,000ft(約900m)の飛行高度となっております。なお、3,000ft(約900m)での騒音レベルは県の資料によりますと70dB程度、やはり一般道路での自動車騒音程度となっております。しかし、航空機騒音は、その日その日の気象条件によって多少の変動があります。また、供用前には実証飛行も行われると思いますので、今後の環境アセスメントの動向等を踏まえ、可能な限り精査、検証し、騒音対策に対応してまいります。
 次に、本市の今後の対応についてでございますが、基本的にはこの再拡張事業の必要性、重要性は十分認識しておりますが、再拡張後の飛行ルート及び騒音問題は地域住民の生活に少なからず影響がありますので、この問題を千葉県全体の課題として本市もとらえ、地域住民の生活環境に十分配慮するよう、今後も県及び関係13市と一体となって強く国に要望してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 それぞれご答弁ありがとうございました。時間が余りありませんので手短に。
 羽田空港の問題についてはわかりました。
 あと、教育行政一般については、さらに充実していっていただければと思います。
 行政評価の取り組みについてですけれども、1点、バランス・スコア・カードのところで提案といいますか、要望がありますのは、本市はこれから健康都市宣言をしていくということでありますから、健康という視点をまちづくりの中心というか、横軸に加えていくということでありますけれども、こういった言い方が正しいのかどうかわかりませんけれども、クリーン・グリーン宣言というのも本市は行っていますけれども、まさに看板に書いてあるだけの形骸化しているような宣言になっているような気がします。そういうことにならないように、ぜひ健康という視点をバランス・スコア・カードの1指標として加えていったらどうかと思うわけでありますし、実際に札幌市というところは環境という視点を加えながら分析を行っているようでありますので、その点について考えをお伺いしたいと思います。
 あともう1点は、今ツールの分析というのを内部人材で行っているわけでありますけれども、それはそれなりに意味のあることだと思いますけれども、逆にドラスチックに今やっている作業であるとか業務内容を変えていくためには、外部人材の意見というのを適切に取り入れていることが重要ではないかと思うんですけれども、この点についてお考えをお聞かせ願えればと思います。
 以上2点、よろしくお願いします。
○岩井清郎議長 企画部長。
○永池一秀企画部長 お答えいたします。
 ご質問者がおっしゃられます札幌市ではオリジナル版の4つの視点に環境と、さらに協働の2つの視点が加えられて、6つの視点からの評価を行っていると伺っています。本市におきましても、こうした柔軟な対応は今後必要になるものと考えております。当面はさきに申し上げました4つの視点から評価をスタートさせていただきたいというふうに思います。将来的には、ご質問者おっしゃるように、健康という面も十分視野に入れながら考えていきたいというふうに思います。
 また、評価方法につきましての外部意見の導入でありますが、現状では内部でというふうに考えておりますが、外部アドバイザーにつきましては、他市、例えば神戸市あたりではすべにもう外部意見を導入しているというふうに伺っています。そういう意味で、今後、行政評価システムを構築、稼働させていく上に外部意見の反映、特に市民意見の反映につきましても十分配慮していきたい、このように考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 よろしいですね。
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○岩井清郎議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時1分休憩


午後1時2分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 通告してございます大きく2点について一般質問をさせていただきたいと思います。
 まず、教育行政であります。
 地域には公民館ですとか、そして集会施設が市川には何カ所かありますけれども、市川市内の、特に公民館の市民に対するサービスの中でバランス的なことを、立地条件も含めてお尋ねをしていきたいと思います。北国分という駅が北総鉄道が開通したことによって、人口も大分急増しておりますし、町も徐々に活性化をされております。特に北国分・堀之内地域については、市川市の中でも松戸市の隣接ということもありまして、全体からしますと発展が若干おくれてきているわけでありますけれども、ここ近年、駅の電車の開通に伴って大分発展をしてきました。過去の議会の中で3度ないし4度ぐらい、いろんな議員がいろんな角度で市川市へ対して質問をし、あの地域に公民館ができないのかというようなこともお尋ねをされております。理事者としては、そういう中では4㎞掛ける4㎞、16平方キロメートルに1館、あるいは半径2㎞の円の中に1館というような形の中で、今までの答弁の中では菅野地区を除けば、ほぼ市川市全域に公民館が建設されているという認識であります。そして、15年の議会の中での一般質問の中で、北国分、そして堀之内地域については、人口の増加の度合い、それから建設予定地、場所の問題、あともう1つは予算の問題があると思いますけれども、その3点がそろえば、公民館は別としても集会施設、市民が利用する便利で生涯学習に寄与できるような施設は必要だというふうな答弁がなされております。今回私の方で、特に北国分地域についての公民館の立地、利用者の利便性について、また、その予算についてお尋ねをしたいと思います。
 それから、2点目でありますけれども、国府台にスポーツセンターがございまして、ここは相当な広さの中に陸上競技場、そして野球場、それから体育館があります。体育館につきましては老朽化も進んでおりますし、今まではスポーツをする健康な市民があそこを利用すればよかったんですけれども、21世紀になる中で、公民館、そしてそういう体育館の利用のあり方においても、大分考え方が変わってきております。私は昨年、障害者団体の総会にお招きをいただいて、その決議を聞いておりますけれども、やっぱり障害者の方々も、特に社会に対して全面的に参加をしていくんだということを言われておりますし、その意気込みがその総会の中の決議でありありとわかってきております。国府台の体育館におかれては、近年、特に高校総体――高校総合体育大会、あるいは国民体育大会が会場として予定をされておりますけれども、平成16年度の当初予算の中で予算化をされております。そういう中で、特にいろんなそういう試合をする会場として提供する段階で、例えばスコアボードですとか、それから選手たちが使うトイレ、それから更衣室ですとか観覧席等々を見る中で、今回の予算の中にバリアフリー工事をどれだけ市が考えられているのか。あるいは負担金として市川市に出される中では、そこまで予算をされていないまでも、各市、各県からそういう選手を招いて試合をする場所を提供する立場の本市からすれば、皆さんが自分の町のそういう体育館と当然のように比較をするのは、皆さんご承知のとおりだと思うんですね。理事者の方も、当然各地域から市川市の体育館を利用されて、さすが市川市の体育館だなというふうに思って帰っていただければ最高ですけれども、そこまでいかなくても、使い勝手の中で、特に不便さが感じられないような形で帰っていただきたいというのは、私の率直な感想なのであります。そういう中で、今回のそういう整備をする事業の中で、どれだけそういうものに予算化され、また事業としてやられようとしているのか、教育委員会の方に率直にお尋ねをしたいのであります。
 それから、2点目、市政一般についてということでありますけれども、午前中、先順位者の方で少し似たようなご質問がされて、若い方でしたから、私よりも大変すばらしい質問をされておりまして、なるほどなというふうに伺っておりました。そのスタートラインは先順位者と私と同じなんですね。政策の評価、あるいは執行の評価、そういうものを見ながら、市民に対するサービスの満足度といいますか、それをどう貢献されているのかなというふうなことを伺っており、そして理事者からは、事務事業の評価を中心にしながら、住民の、市民の視点に立って、今までの事業と比べてこういうふうに変わってきたんだ、こういうふうにサービスしていますよというところを具体的な事業を提示できることによって、行政改革の評価を市民に知らしめているといいますか、評価してもらうんだという話でありますね。じゃあ市民は、例えば今回も北国分、あるいは中国分の中で比較的暗いところに防犯灯をモデル地域として設置をして明るい町にしていこう。これは去年から市川市も随分変わったなと、だれしもわかることですよね。そういう意味で考えれば、先ほど申し上げた北国分・堀之内地域に今まで何度となく議員から質問があった。それから地域社会からも要望があった。じゃあ来年からやり始めたら、市川市、よくやってくれたな、こういうふうに思うんでありますけれども、そこのできない理由をこの質問でさせていただきたいというふうに思っているわけです。
 そして、市民の満足度、そして行政コストのバランスについて、いろいろな意見がありますね。市川市は財政上大変豊かで、財政力指数もかなりいいんだというふうな意見もある。でも、理事者からは、いやいやそうじゃないんだ、財政調整基金も57億数千万円あるけれども、近々いろんな事業があって、そういうものを使っていくとそんなに貯金はないんですよ、なおかつ三位一体の改革の中で、国から地方へ来る財源が大分カットされちゃうんだというような話もある。じゃあ一体どこが本当なのかなというところを、この質問で確認をさせていただきたい。そういうことによって、例えば平成16年度の民生費、あるいは衛生費、市民に直結する事業、これがこれからふえていけるのか、減っていくのか。減っていくのは市民税、あるいは固定資産税なんかも自主財源として貴重な財源でありますけれども、ふえていくという方は余りいらっしゃらない。減っていくわけでありますね。そういう中で、義務的経費というのがあるわけです。これはいろんな状況がよくなっても、例えば収入がふえても当分一定なんですね。一定の中で、これはなかなか難しいところなんですけれども、職員の数も一定なんです。そうすると、収入が減れば減るほど義務的経費としての割合がふえてくる。今までは53.何%とか、50%を優に超している我が市の状況でありますけれども、そこが問題なのかな、どうなのかということを財政当局、あるいはそれに伴う事業を企画する企画当局に伺いたいのであります。
 そして、市民は類似都市――類似都市とは言わずにも、例えば船橋市、あるいは松戸市、ディズニーランドへ行った帰りに浦安市を見ることもあるでしょう、そういうところと比較をしたり、市民同士の交流の中で、あなたの町の福祉はどうなのとかいう話は当然出てくる話でありますよね。そういうことで、その市民の満足度を現実的な市民の声を伺う中でどうとらえて、どう事業に反映していくかというふうなこともお尋ねをしていきたいのであります。
 そして、市長の施政方針の中で、市民に対する利便性、それから公平性、効率性だとか、いろいろ言われておりますね。先ほど申し上げた、その辺の財政バランスが良好でなければないほど市民に対する影響が、事業が少なくなるということにおいて影響があって、その少なくなった分だけ満足度が減るんではないのかなというふうに私は思うわけなんです。その辺で、まず議論する中で、市当局と私の方の考えている市川市の財政の現状、そしていろいろ計画をされている、また行政改革をされている中で、やることを間違っていたとは私は言いません。ですけれども、大事なことをさておいて違ったことをやっていたならば、もとを直さなければ、臭いものももとから直せということもありますし、今後そこをどういうふうに市当局は考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいのであります。
 第1回目の質問でその辺をさせていただいて、ご答弁によりまして2回以降させていただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 教育行政の2点についてお答えをいたします。
 まず初めに、北国分・堀之内地区に生涯学習施設の必要性及び建設についてのご質問についてお答えをいたします。本市においての公民館設置についての経過から申し上げますと、昭和27年の中央公民館に始まり、昭和49年の西部公民館、昭和50年代、行徳公民館初め9つの公民館が建設され、平成3年の市川公民館で15の公民館が建設され、おおむね中学校に1館を目安として、対象区域につきましては、先ほどもございましたが、公民館を中心として、面積が16平方キロメートル以内、半径で2㎞を基準範囲として設置を行ってきております。
 次に、北国分・堀之内地区の開発経緯と人口推移でございますが、堀之内地区につきましては、平成3年3月に市川市堀之内土地区画整理組合を設立し区画整理事業が進められ、平成9年4月に用地の販売が開始されております。区画整理完了の平成12年10月時点の人口を見ますと7,819人だったものが、平成13年10月には8,009人、平成14年10月には8,070人、平成15年12月では8,145人と、人口につきましては微増の状態で推移しております。しかしながら、駅に近いという立地条件からいたしましても、今後とも人口増加が続くものではないかと推測されます。ご質問の北国分・堀之内地区の公民館の建設についてでございますが、区画整理事業により短い期間での人口の急増により新しい町が築かれた中で、公共施設の整備が追いついていけない面があるかと思いますが、身近に利用できる集会施設があれば住民の方々の利便性が増すということも事実であると思います。しかし、公民館の建設を考えますと、かなりの財政負担となってまいりますし、公民館建設に対する国の補助制度も廃止されたことや、現在の市の財政状況を考えますと、新しい公民館を建設することは非常に難しい状況にあることも事実でございます。したがいまして、当地区には南部方面に西部公民館がございまして、2㎞の範囲内に位置しており、北国分・堀之内地区の方々にはご不便をお感じになられることもあるかと存じますが、西部公民館をご利用いただければと思っております。また、少し広域的になる場合もあるかもしれませんが、近隣の小中学校で地域住民の生涯学習の場の提供を図る目的で学校施設を開放させていただいているところでもございます。ぜひこれらの施設のご利用もあわせてお願いしてまいりたいと考えております。当地区における地域の方々の生涯学習に対する熱望は十分理解させていただいております。また、新しい地域で新しいまちづくりを進めようとするときに、だれでもが気軽に立ち寄り、住民同士がコミュニケーションを図ったり、あるいは交流を図ったりする場の必要については十分認識しております。今後、人口の増加の状況や当地区の整備状況を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の国府台スポーツセンターのバリアフリー化促進についてでございますが、国府台スポーツセンターは、ご質問者ご承知のとおり、本市のスポーツ活動のメッカとして、幼児から青少年、高齢者まで広く市民に利用いただいているところでございます。敷地面積は7万3,497㎡の中に、スポーツ施設といたしましてはテニスコート、野球場、陸上競技場、市民体育館とそれぞれ整備されており、中でも国府台球場は甲子園を目指す高校球児の千葉県大会の会場の1つとして広く知れ渡っているところでございます。ちなみに平成14年度での利用状況を申し上げますと、体育館が11万7,253人、陸上競技場、3万4,501人、野球場、1万8,703人、テニスコート、5万1,412人、年間で22万1,869人のスポーツ愛好者の皆さんにご利用いただいております。
 そこで、バリアフリー化についてでございますが、市は市川市の総合計画で、だれもが使いやすく、バリアのない安全で安心して生活できるまちづくりを進めていくことを基本方針に、公園、公民館、集会場などの公共施設を初め民間の劇場、映画館など多くの人々が利用する施設のバリアフリー化の推進を施策としております。国から示されましたスポーツ施設の整備の指針におきましても、障害者や高齢者などの利用しやすいよう階段の高さを工夫したり、手すり、スロープを設置するなど、施設、設備面において配慮することとされており、当市でもバリアフリー化を図ってきたところです。本市の主なスポーツ施設のバリアフリー化の現状を申し上げますと、国府台スポーツセンターはスロープが2ヶ所、手すりが3カ所、身障者トイレが1カ所ございます。塩浜市民体育館はスロープ1カ所、エレベーター1基、手すり1カ所、身障者トイレ3カ所、車いす席10席――観覧席でございます。信篤市民体育館はスロープ1カ所、手すりが1カ所、市民プールはスロープ4カ所、身障者トイレ1ヶ所、身障者用ロッカー及びシャワー室各1カ所となっております。
 お尋ねの国府台市民体育館は昭和48年に本県で開催されました若潮国体に合わせて建設され、鉄筋コンクリートづくり3階建て。施設の内容といたしましては、柔道場、剣道場、第一体育館、第二体育館、トレーニング室を備えております。バリアフリー化の面におきましては、建設当初は当体育館に限らず全国的にバリアフリー化の風潮がなかったことから、段差も多く、勾配も急なことは確かで、また、築後31年を経過しておりますので、施設の老朽化が進んでいることも認識しているところでございます。施設のバリアフリー化は使用者だけに限らず、観覧者も含めまして、障害者や高齢者の方などだれもが生涯にわたりそれぞれの興味、関心、年齢、体力などに応じてスポーツに親しむためにも欠くことのできない大切なものでございます。今後の対応といたしましては、平成17年度に開催されます全国高校総体に合わせ、16年度はトイレ、シャワールームの改修、体育館正面の外壁、外階段の補修に4,000万円の予算を計上させていただいております。この中で身障者トイレを2カ所設置してまいります。予算的には1,000万円程度を計上しております。さらに、緊急対策といたしまして、17年度には無理なく階段の昇降が可能な車いす用の電動昇降機も購入していきたいと考えております。ご指摘いただきました高齢者や障害者の方に無理なく利用していただくためにも、スロープなどのバリアフリー化は必要なことと思われます。国府台市民体育館は、前にも述べさせていただきましたが、築後31年が経過し老朽化が進んでおりますことから、平成16年度に耐震補強設計委託を予定しております。そこで、必要度の優先順位等もあろうかと思いますが、この設計委託の結果に合わせまして、施設のバリアフリー化を研究させていただきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 財政部長。
〔池田幸雄財政部長登壇〕
○池田幸雄財政部長 市政一般について、市川市民の満足度と行政コストバランスについてのアの部分の義務的経費と事業費とのバランスについてお答えいたします。
 まず初めに、義務的経費の状況でありますが、義務的経費は自治体の歳出予算の中で、その支出が義務づけられているため、市が任意に削減することができない経費であり、人件費、扶助費、公債費がこれに当たります。そこで、当初予算におきます義務的経費の推移でございますが、12年度は介護保険制度が施行されたことからマイナス4%となりましたが、13年度から15年度までは毎年1%以上増加しており、歳出全体における構成比も54%前後で推移しております。義務的経費が毎年増加してきた要因といたしましては、人件費や公債費はマイナスで推移しておりますが、15年度までは扶助費が毎年10%を超える伸び率で推移してきたことが原因であります。そして、この扶助費が16年度は2.5%の伸びと、これまでと比べて伸び率が大幅に圧縮されたことから、16年度では義務的経費が前年度を0.5%下回ったものでございます。そこで、義務的経費の各科目の推移についてでありますが、人件費につきましては人事院勧告に準じて給与改定を行っていることから、人事院勧告の内容によって人件費はある程度決まってまいります。しかしながら、本市では平成11年度、12年度と退職者の補充をしなかったこと、それ以降も定員適正化計画に沿って新規採用を抑制してきたこと、また、14年度、15年度はマイナスの給与改定となったことなどで、12年度以降は5年続けて前年度を下回っており、歳出全体における構成比率も徐々にではありますが下がってきております。また、公債費につきましては、将来債務の抑制に向けて市債の発行額を抑えてきたこと及び元利均等償還方式の年次進行による元金償還額の増に伴い債務残高が減少してきたこと、また、高金利の市債から低金利の市債の償還に移ってきたことなどにより、公債費も徐々に減少しております。しかしながら、残る扶助費につきましては、社会経済情勢の影響を受けて生活保護費が大きく伸び続けたことや、国の制度改正により児童手当、児童扶養手当が大幅増となるなど、15年度までに毎年10億円以上、かつ10%以上増加し続けておりました。このように、人件費や公債費につきましては、第1次及び第2次の財政健全化計画に沿った取り組みにより削減に努めてまいりましたが、義務的経費全体の削減には至らなかったことから、予算規模を大きく拡大することができない中にあっては、義務的経費の増加が他の事業費を圧迫してきたという状況は否めないと考えております。一方、16年度につきましては、生活保護費の伸びがとまったことなどにより、扶助費全体で2.5%の増となったことから、義務的経費全体では0.5%のマイナスとなり、約2億7,800万円の減となっております。したがって、この分の財源を他の事業に回すことができたものと判断しております。
 この義務的経費の近隣市の構成比でございますけれども、先ほど申し上げましたように、市川市につきまては全体で54.2%、船橋市さんでは57%、松戸市さんでは63.9%、柏市で50.4%というふうな構成比になっておりまして、その中で市川市がやっぱり大きく出ていますのは人件費で、30.4%という数字になってございます。他の科目では公債費が各市ともかなり大きなウエートを占めておりまして、船橋市さんは公債費が16.7%、市川市は10%でございます。松戸市さんは23.4%、それから柏市さんでは17%というふうな数字になっておりまして、人件費を取り上げれば市川市は30.4、船橋市が25.7、松戸市が24.7、柏市が22.8というふうな当初予算の構成比になってございます。
 そこで、義務的経費と事業費のバランスについてでございますけれども、ご質問者の言われますとおり、義務的経費の増減は事業費に大きく影響を与えてまいります。特に近年のように予算規模を大きく拡大できない中にあっては、義務的経費の増加によって市民サービスに振り向ける事業が圧迫されるのではという懸念も大きくなってまいります。本市の義務的経費比率の高い要因としましては、先ほど申し上げました人件費が挙げられますが、これは本市の特徴として市民サービスの多くを委託など外部に頼らずに直営で実施したものでありまして、保育園や社会福祉施設等、直接市民とかかわる分野で特に職員数が多くなっております。また、環境部門でも、自然環境の保全を目的とした組織やISOを推進する組織など、本市独自の取り組みを進めてきた結果であると考えております。
 次に、バランスのとれた予算編成について申し上げますと、市税収入などの歳入確保が厳しくなっている中にあって中長期的に安定した財政運営を維持していくためには、5カ年計画事業を初めとする行政課題に柔軟に対応していける財政基盤を確立することが必要であると考えております。そこで、中長期的に安定した基盤をつくるために、財政運営に当たってどのような目標を持って取り組めばよいのかということで示したものが第2次財政健全化計画であります。ご質問者から当初予算の財政力指数のお話がございましたけれども、特に私ども、この計画の中で目標として挙げていますものは4点ございますが、そのうち経常収支比率については、本来は80%以下が望ましいのですが、本市は義務的経費が高く指数を下げづらいという構造を持っていること、成熟した都市として市民サービスが多様化しており、これを維持していかなければならないことなどによりまして、経常収支比率の当面の目標を、標準よりも高目ではありますが、85%としたものでございまして、この差の15%をそれぞれの市民サービスの事業に使っていきたい、このような考え方からのものでございます。公債費比率につきましては、健全化に向けた継続的な取り組みによって標準的な10%にかなり近づいていたことから、引き続き弾力性の維持と公債費を圧縮することで義務的経費を抑制し、結果的に経常収支比率の引き下げにもつながることから、10%を目標としたものでございます。このような考え方に基づいて、それぞれの目標を設定いたしましたが、16年度当初予算の状況を見ますと、目標値には達しておらず、むしろ経常収支比率、公債費比率ともに上昇傾向にあることから、目標達成に向けて、なお努力が必要であると判断しているものでございます。
 義務的経費抑制に向けた今後の取り組みについてでございますけれども、義務的経費は、その支出を市の判断で抑制することができないことから、単年度ではマイナスにできたとしても、継続して削減していくためには中長期的な取り組みを必要といたします。さらに、義務的経費が拡大しますと財政構造の弾力性も失われてしまい、市独自の財政運営、施策の展開にも大きく影響してまいります。このようなことから、財政健全化計画を作成いたしまして、目標に向けた取り組みを進めてきたところでございます。今後については、公債費はこれまでどおり将来債務を抑制するという方針を堅持した上で、市債発行をして活用を図ってまいりたいというふうに考えております。また、人件費につきましては、人事院勧告の動向にもよりますが、14年度から17年度までを計画期間としております定員適正化計画フォローアップ編によりまして、定員の適正管理を進めることで、引き続き抑制に努めたいと考えております。
 一方、扶助費につきましては、経済状況は大手製造業を中心に多少上向き傾向が見られるところでありますが、これが中小企業には反映されていないこと、完全失業率がいまだ5%を超える高水準で推移しておりまして、雇用環境が改善されたとは言えないことなど、扶助費の動向を左右する経済要因は不透明なままとなっております。このため、扶助費全体を削減していくことは現状では難しいものと判断しております。いずれにしましても、第2次健全化計画の目標達成によりまして、バランスのとれた予算編成をしてまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長 市川市民の満足度と行政コストのバランスについてのうち、イの類似都市と本市の市民満足度の比較についてと、ウの本市の考える市民の利便性と行政コスト・効率性と透明性・公平と公正についてについてお答えをさせていただきます。
 類似都市と本市の市民満足度の比較でありますが、行政の最大の目標は市民サービスを受ける市民の満足度にあると考えております。本市では、この市民満足度を向上させるためのさまざまな取り組みを実施してまいりました。行財政改革や行政評価、また、身近なところでは職員の接遇の向上など、行政はサービス業であるという視点から、市民満足度の向上を目指してまいりました。市民にとってはどのような分野においても、他市と比較してサービスが行き届いているということが一番望ましいことでありましょうが、サービスの拡大が財政負担の増加に結びつくことも考慮に入れなければなりません。本市の現在の財政状況を見きわめながら、市民の求めるもの、あるいは行政課題などについて着実に実行していくことが重要であると考えております。ご質問者が近隣市、あるいは類似都市との比較を交えながらご指摘をいただきました、どの分野に力を入れていくのかは、それぞれの市の置かれている地理的、社会的、財政的な条件などが違いますので、比較をするということがなかなか難しいのが実際、実態であります。本市といたしましては、本日午前中にも先順位者のご質問にお答えさせていただいておりますように、市民満足度をはかる視点というバランス・スコア・カードの手法を用いまして、市民満足度の対応に迅速に対応してまいりたい、このように考えております。
 また、利便性の問題でありますが、さきに行いました市民意向調査の中では、日常の買い物が近所でできる便利さ、あるいは通勤、通学などの交通の便のよさ、それからごみの収集体制、あるいは学校や保育園が近くにあること、こういった内容がかなり上位を占めております。市民の利便性の向上を図るほど、一方では行政コストの増につながってまいります。例えばごみの回収などでは集積場が多ければ多いほど市民の利便性は向上するでしょうが、反面、収集にかかる費用の増でありますとか、そういったものも考慮していく必要があろうかと思います。どこまでサービスを拡充していくべきなのかは、それに要するコストとのバランスを考えることが重要であります。よく言われますが、最少の経費で最大の効果を上げるような工夫や努力ももちろん求められます。サービスの利用者の視点とコストを負担する納税者の視点に留意した中で事業展開を考えていくことが大事なことと思っております。また、行政コストの視点だけではなく、効率性と透明性、あるいは公平、公正というような点につきましてもチェックしながら事業を進めていくことは当然でありますし、このことも市民満足度の向上につながっていく、このように理解をしております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それでは、公民館の方から再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど登壇させていただいて、何度となくこの件については質問されているというお話をさせていただきましたけれども、過去の議事録をちょっといろいろ調べさせていただいたんですが、昭和63年の2月議会、当時の担当の部長さんは、そのときの議員に対して、北総鉄道の開設、人口の張りつけを十分考慮していかなければならない。北国分には公民館ができるかということに対しては、計画する。そして、何回かのやりとりの中で、そのときの市長は、最終答弁のときに、集会施設は将来つくっていきますというふうに答えられています。それから、平成7年12月のときの都市整備部長のお話で、当時の質問者は、北国分・堀之内の区画整理の中に、何でこういう集会施設をつくらなかったのかという問いに対しては、区画整理事業なので公園とか道路、広場、河川、堤防、その他護岸工事を定めた整備であり、集会施設をつくるようにはなっていない。ただ、発展状況を勘案しながら別途に検討していく問題であるということは、そのときに認められておりますね。それから、人口の推移でありますけれども、先ほど生涯学習部長がおっしゃったとおり、相当ふえてきているということがあります。それから、西部公民館を利用してくれというふうなお話を言われていましたけれども、利用しません。遠いです。あそこを利用するぐらいだったら松戸市へ行った方がいいという人がいるとは私は思いますよ。実際には北国分の駅から西部公民館まで2㎞なんですよ。私自身も歩いてみました。実際、部長、山あり、谷ありと、そんな大げさなものじゃないんですけど、外環の工事もあるせいもありますけれども、ちょっと寂しいところがある。それから、夜なんかは、人、特に女性が通るには寂しいですよね。部長みたいにたくましい体を持った強健な方でしたら安全で大丈夫かもわかりませんけれども、それは一般的な市民からしてみれば、あそこに行ってくださいと、よく部長言えるなというふうに私は思うんですけれども、いかがかなというふうに思います。
 それから、今いらっしゃる部長の中で、企画部長が当時担当部長で、この件にもお答えをされておりますね。公共施設の少ない地域であるということを認められています。それから、全市的なバランスも考慮する中で、今後、公共施設を検討していく。要するに公民館も含めた集会施設は検討していく必要があるというふうに言われておりますね。それから、住民同士がコミュニケーションを図り、交流の場としての必要性を十分認識しているというお答えもされております。ご自身でお話しされているから、ご記憶をたどっていただければ当然わかると思います。それから、やはり皆さん同じように、当時は今後の人口の増加、整備状況を見守って検討するというふうに言われているんですよね。それが本当にそのとおりに受け取ってよろしいんであれば、やはり市民は、あるいは北国分・堀之内の住民の方々は、何度となく、現在は千葉市長に対して、公民館をつくってちょうだい、集会施設欲しいよ、こういうふうに言いますよね。だって、この議会で、そういうことが必要あるよ、必要ですねということは理事者の方が認められているわけですから。それを受けて健全で善良な市民としては、この地域に公民館をつくってほしい、集会施設が欲しい、これは当然のことですね。今まで土地がなかった。土地はあるんですよ。北国分の、今まで警察の官舎がありましたね。今回、県議会で予算化されて通ると思いますけれども、ことしじゅうにはあそこが解体をされますね。それから、堀之内の区画整理の中に排水の調整池がありますね。あの上だってあいているじゃないですかというふうなことがあります。
 ここまでは教育委員会に私が質問することであって、あとお金の問題は、今度はこちらになるわけですけれども、お金が大変。先ほど部長の答弁もありましたように、市民全体のバランスを考えたときに、どうされるか。これは市長の大きな判断もあると思いますけれども、大変難しい判断だというふうには思っております。ただ、一方で財政当局にお尋ねするわけですけれども、先ほど財政部長のご答弁の中で、私が今回の16年度の当初予算に対する代表質疑の中でも申し上げさせていただいた市川市の1,070億の中の義務的経費が余りにもかかり過ぎている。そして、近隣市を見ても、50%以上のところはありますけれども、人件費の割合は市川市が突出しているんだ。その中で、先ほど言われた数字を経常収支比率に置きかえてみた段階で、義務的経費をあと15%――決して扶助費を減らしてくれということじゃないんですよ。特に人件費、あるいは公債費は今相当低いですから、そこは申し上げませんが、そこをカットすることによって、あるいは経常収支比率が1%、約7億円とすれば、正常な経常収支比率が70%とするならば、85%とすると15%多いわけですから、100億円強がカットされることによって、市民に対する事業に充てられる。そして、それが千葉市長がおっしゃる市民の満足度の具体的なアップにつながるのではないかなと。もちろん105億円までカットしてくれということじゃない。ただし、もちろんそれは義務的経費ですから、固定されている経費というのは私も承知をしているんです。そして、その人件費をカットしてくれというカットの方法も、首にしてくれということじゃないんですね。これは各市町村、大変大きな悩みとして、市川市だけでなくてほかの市町村も相当あると思う。ですけれども、それを何とかしなかったら、市民の満足度といったって、具体的に事務事業の評価を見直していますよ、こういうふうにしていますよ。100億円もカットできますか。できないんですよ。実際に今まで、職員の皆さんも含めて理事者の方が一生懸命やられたものが、結果として100億円も下がるはずがない。これは絶対に断言できるんです。ですから、もっと大きなところで改革をしていかないと――小さなところとは言わない。それは並行してやるんですけれども、やはり大事なところを忘れているんじゃないか。そして、その改革の中で、やはり今後そこの部分に対しての検討をする場所、人、物、それを企画部長、あるいはできましたら最後に少しでも市長のご見解を伺いたいのであります。
 以上、その2点、よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 公民館の関係についてお答えをさせていただきます。
 先ほどもお答えをさせていただきましたが、私どもは1つの目安として、大体半径2㎞という形では考えております。ご質問者からも今ございましたが、高齢者の方なんかは2㎞だと行けないではないかというようなこと、確かに2㎞というと、交通機関とかいろんな条件があろうかと思いますが、私ども、例えば学校の施設とか、そういうものを利用しまして公民館の出張講座みたいなものを、もし地域の方々の要望がございますれば、そういうものをやっていただいて、少しでも公民館を利用していただきたい、そういうような形で考えております。公民館につきましては以上でございます。
○笹浪 保副議長 企画部長。
○永池一秀企画部長 有識者による組織の検討というお尋ねでありますが、まさに人件費につきましては、ご質問者おっしゃいますように、大胆な削減というのは不可能でございます。これは身分保証されているということも当然ありますわけですが、現状までは退職者の不補充でありますとか、あるいは民間活力を活用するという、そういった手段で人件費を抑えてきたというのが実態であります。今後につきましては、現在、行政改革審議会というのもございます。また、別途、例えば従来、市民満足度を高めるための外部機関の検証をしたらどうだという、そういうお尋ねもありますので、そういった中でもちょっと検討してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 生涯学習部長の立場では、なかなかそれ以上は申し上げづらい部分があろうかと思いますね。ただ、やはり教育委員会としては、市民に対する生涯学習、あるいは社会教育をする場所づくりといいますか、学校があるじゃないかと。学校の先生も隣にいらっしゃいますけど、学校を貸していただきたいというのは、公民館を利用したいという人が申し込むほどなかなか簡単にはいかないこともありますよ。また、校長先生からすれば、地域に開放したいという大義名分はあるにせよ、やはり管理上の問題だってあるでしょう。今までだって議会の中でも答弁されているじゃないですか。今まで場所がなかったわけだから、でも、場所ができるんですよ。ですから、そういう方向で考えていただきたいというふうに思うんですね。これはちょっと生涯学習部長じゃなくて、できれば教育長さんが、基本的な生涯学習に対するあの地域の考え方をお話しいただきたいと思います。
 それから、市長にお尋ねしたいんですが、今まで企画部長がお話しされたとおりだと思うんですね。ただ、この組織を分散して、ここの経費を下げて、じゃあ分散された、分けた方が今後の市民生活に大きく負担になっちゃうんじゃしようがない、今と同じじゃないか、こういう話がありますね。今まで特区構想で市川市が献身的に申請をされ、たまたま国の見解と市の見解が違っていたんでしょうけれども、取り上げられなかった部分がある。ですけれども、このことを全国に先駆けて検討する部分、それからそれを改革する部分を特区構想の中に置きかえて、特区申請をされたらどうなのかなと。私は今、議会中ですから行く時間はなかなかなかったんですが、内閣府の担当の方にもちょっとお話を伺ってみたんですけれども、完全にそれがだめだということにもならないようなこともありますよ。それは非常に難しいんですよ。難しいんですけれども、でも、だめだということには私は受けとれなかったですね。ですから、もちろんこれを即やってくださいということではないんですが、先ほど部長の方からの答弁もございましたように、市川市単独でなかなかできないこと、それから、やるには時間がかかること、それからいろんな人の意見も聞かなくちゃいけないこと、これはわかっております。わかっておりますけれども、ただ、わかっていることは、今のままで、じゃあ税収が市民税も含めて年間10億から十何億下がってきちゃう、固定資産税も、きのう、おとといの新聞なんかで、今後下がっていく傾向にありますね。そして、先ほどご答弁がございましたように、市民のニーズは多様化されて、市長みずからおっしゃっているように、都市間の競争をこれから余儀なくされる中で、いろいろ市は大変になってくるわけですよ。出るものばかり。入るものは減る、なくなっちゃうという形なんですね。その辺で、今私が申し上げていることの中で、むちゃくちゃもあるかもわかりません。ですけれども、そういう事柄に対して耳を傾けていただいて、何とかしようとする姿勢、これがやはり市民の皆さんにご提示をする、お示しする中で大変必要なことだと私は思いますし、そして、そこの中でそのことを解決する、理解する中で市民との協働が、初めてそこに成り立ってくるのかなというふうに思っておりますので、この辺については、やはり最高責任者の市長にお答えをちょうだいしたいというふうに思います。
 以上。
○笹浪 保副議長 教育次長。
○奥田 旭教育次長 北国分・堀之内地区の皆様方の生涯学習に向けます熱意というものは十分わかっております。学校教育施設につきましても、今十分借りやすくなっておりますし、また、あそこには考古、あるいは歴博という社会教育施設もございます。総合的にそういう施設をぜひ活用いただければと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市長。
○千葉光行市長 特区の話がよくつながってこなかったので理解しにくいんですけれども、ご質問者が話している趣旨というのは、公民館がつくれないのかというようなことが、財政的ないろんな分析の中でどうなんだということが最終的なご質問の趣旨なのかなというふうに私は理解しました。その中で、いろいろと今財政的に厳しいだろう。だから、そういういろんな努力はどうなっているんだ。いろんな見識者を集めていろいろやってみたらどうなんだということのご提言もいただいていると思うんですが、ご質問者も十分ご理解のように、市川市はバランス・スコア・カードというふうな今度の新しい考え方のもとにおいて、4つの視点から、どのような形で今の財政的厳しさを戦略的に考えていけばいいのか。特に今までは、例えばプロセスだけで考えるならば、1つ1つを考えてやっていたんですけれども、それをもう少し連携させることができないのかというのが今回の、また多面的にいろんな切り口で考えていった形の中で、財政の建て直しということを考えていかなければいけないだろうというふうな考えのもとに、今度のバランス・スコア・カードが成り立っているということが1点あります。そういうような立場に立ってこれからの、例えば今、人を減らすということでも、人件費が30%いっている。六百七十幾つある平均的な市川市と同様な都市の中でも六百何十番目で非常に高い位置を占めているんだ。ですけれども、市川市は全然減らしていないのかというと、現実的にはもう400人以上の職員を減らしているんですね。だけども、それでもまだ少し多いというような結果も出ています。ですけれども、本当にそれが多いのかというのをもっと科学的に分析するやり方をとらなきゃならないだろう。ある議員は、公債費が少ないから、何も事業をやっていないじゃないかということを言う人もいる。ですけれども、学校の耐震だとか道路の起債だとか下水道の起債、そんなのをやればすぐ公債費比率は上がっちゃいます。そういうことだけではないわけですね。例えば今の人件費の割合なんていうのは非常に高いし、あるいは義務的経費だって六百何十番目ですよ。ですから、そういうことから考えると、今の財政というのは決して楽な状況じゃないわけです。ですから、そういう中で、少なくとも16年、17年、18年、これからのこの3年間ぐらいは確かに厳しい状態が続くだろうと思いますけれども、これからの世の中の景気の動向というのもかなり絡んできます。ですから、17年度の流れの中では、相当また新たな視点に立たなきゃいけないんじゃないかなというふうには考えております。
 ただ、ご質問者が申されたように、公民館の話に戻させていただくと、土地があるというような、例えば県の警察官舎跡の問題というのは、あれはこれから県とまたいろいろと交渉して話し合っていかなければならないだろう。県は借りていたんだ、いろんなまた新たなものをつくりたいんだという構想を出してくるかもしれませんし、調整池の問題も、本当にそこのところの基盤の上にどのぐらいの雨が降ったときに、どのぐらいでどういう状況なんだということもあるでしょうから、ただ土地があるからできるはずだと言われても、そこら辺はもう少し検討させてもらえないかなと。
 ただ、平成7年からのお話をなされましたけれども、私自身も現実的には、例えばこの堀之内・北国分の問題というのは、今までの経緯の流れの中においても、また、ああいう駅の新設というような位置から考えてみても、もう1つの町としての位置づけ、そして多くの人たちがこの駅を中心にまた活性化し始めている中で、そういう公共的施設の位置づけというのは必要なんではないかと。また、多くの議員も今までそういう質問もなされてきています。ですから、そういう意味からも、また、地元の多くの要望も出ておりますので、土地もそういうことであるならば、そういうふうな形においては前向きに検討していきたい、そういうふうには考えております。ただ、今の財政的な状況から考えて、やはりいろんなバランスも、これもある、あれもやらなきゃいけないというような状況の中で、限られた財源の中ですので、もう少し経年的時間を考えながら、前向きに検討させていただければというふうに思っております。
 以上であります。
○笹浪 保副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 ご答弁ありがとうございました。
 今、市長もみずから言われたように、基本的には財政構造を大きく変えていかなきゃいけない。ただ、できることとできないことがある、これはわかります。ですけれども、そこを変えない限り、地域の市民ニーズ、サービスになかなかつながってこないんではないかなと。ただ、やはり改革するときに、4,000人ぐらいいる職員の方に右往左往されないというか、一緒にやろうという意気込みと気概がないと、これはできないと思うんですね。そしてまた、46万人の市民がそれを理解して、一緒に改革をしていかなくちゃいけないというふうなことを思います。いずれにしても、ご答弁ありがとうございました。
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○笹浪 保副議長 次に、かいづ勉議員。
〔かいづ勉議員登壇〕
○かいづ勉議員 宮田議員に続きまして三番瀬のかいづでございます。4点について一般質問をさせていただきます。
 最初に、まちの相談直行便、今後の方向性についてであります。
 「広報いちかわ」に3カ月前になりますか、12月13日に一番いいところにまちの相談直行便というコマーシャルが出ているので、ちょっと読ませていただきますが、直接現地を確認し、道路などの危険箇所の応急処置、カラスの対応のほか、市民生活の支障となっていることを処理します。本庁管内。電話番号が書いてありまして、行徳支所管内。これも電話番号が書いてあります。なかなかやらない、これがいわゆるお役所仕事と言われております。今でも悪い意味でそういう言葉を使う方が結構いらっしゃるのかなと思います。我々の同僚議員の間でも、検討10年、やります3年という言葉が定着しておりますし、昨日の理事者側の答弁はうまいことを言うなと思ったことは、長期的課題といたします。難しいとか、不可能とか、できないと言うと、何となく角が立って、質問者も、なにという闘争本能が出てくるのですが、長期的課題なんて言われると、何となくやってくれそうだなという錯覚が起きますし、そういう意味では、長期的課題といたしますというのはなかなかいいなと、きのう聞いていてつくづく思いました。以前、出雲市の市長さんでいらっしゃいました岩國哲人という人が、市役所と書いて市民に役立つところと。なかなか的を射た言葉だなと。そして、時期やタイミングを外した政策は、その実行は犯罪に等しいとまで言っております。そういう意味では、この相談直行便はお役所仕事と違って、行政の組織社会の中の縦社会をくし刺しにして、サービスのスピードアップということで市民からも大変好評を得ているところであります。しかし、うわさによると、新年度から人員を削減するということを聞いておりますので、何となく心配をしていますので、サービスの後退になりはしないかと思いますが、明確なるご答弁を求めたいと存じます。
 2点目は国道14号線京成バス路線、市川駅北口から市川市役所の運行路線の復活についてであります。平成9年10月に国道14号線を走っていた京成バスの路線が廃止になり、ことしでもう約7年がたとうというところでありますが、廃止されたそもそもの最大の要因は、道路の慢性的渋滞で利用者が激減して、走れば走るほど赤字になるという京成側の立場でありますが、しかし、この市川駅から市川市役所の、その中間に住んでいる新田、平田、菅野の在住の方も多少かかるのかなと思いますが、本八幡に出るにも、市川駅に出るのでもちょうど中間で、歩くにも大変厳しい。そしてまた、この地域の高齢者率は約17%とかなり高い高齢者率でありますし、障害者の方もたくさんお住まいになっているということでありますが、この地域の方々に、1日3往復でもいいから走らせてくれないか。もっと切実な要望は、1日置きでもいい。何とか市役所に行くのでも、そしてまた郵便局の本局がありますね、あそこへ行くのでも、それからそこの都営新宿線、あそこへ行くのでも、バスが出ると大変助かるということです。同僚議員からもコミュニティーバスということが今議会でもお話がありましたけど、打ち合わせのときに理事者側からお聞きしましたら、バスの運行時間は片道30分ぐらいが、そのコミュニティーバスを出すのは限度だ。そしてまた、その路線の中に市民がかなり利用する場所、公共施設もそうですし、先ほど言いましたように郵便局の本局もあるし、NTTもあるし、そして無論この市役所ですから、市役所へ来る人もいますので、そういう面では、私は市民の利用者率がかなり高いということでございますので、何とかその地域の住民の願いを聞いていただきたいとご所見をお伺いする次第であります。
 3番目は事業ごみの収集についてでありますが、本市において平成14年より、以前の5分別から12分別に細かく分けて収集をすることになりました。それは、資源化率を高めて、少しでも焼却処理をなくそう、環境汚染の対策上も、こういう努力によって何とか環境をよくしようということの出発点かと思います。そしてまた、町の環境美化という、そういう観点からも、昨年の9月議会において、歩きたばこや、そしてごみのポイ捨て、犬のふんの放置禁止、いわゆる通称マナー条例を制定しまして、現在、気持ちのよい市川のまちづくりを目指しているところであります。しかし、一部の心ない事業者におかれまして、こういう趣旨が十分理解されずに、みずからのごみを一般家庭ごみの集積場に一緒に捨てているということで、特に私が聞き及んでいるのは南八幡地域が多い。こういうルールを守らない事業者に対して、早急に対応策を考えるべきと思われますが、どのような具体策をお考えになっているのか、お示しを願いたいと存じます。
 最後に、消防署のスリム化と効率的運営についてお伺いいたします。
 本年度の消防重点施策の1つとして、スリムで効率のよい消防組織の確立を目指すとうたっていますが、その趣旨とはちょっとかけ離れた、本来、消防署でやるべきではないという業務内容が安全運転管理者協議会――打ち合わせのときに聞いたんですが、通称は安管と言うそうでありますが、その事務の一部を協力しているということでございますが、そういう業務を消防署がやるということは、これも打ち合わせのときに聞いたんですが、消防署でやっているのは、千葉県内では市川市だけだ。大体警察署管内でやっている。何で本市のみが、消防の施設装備課というところでやっているんですが、そこが窓口になっているそうですが、どうしてそういうのを……。今も宮田議員の話の中で人件費のことが出ていましたけれども、スリム化とは人件費のみじゃなくて、仕事の量も、作業もスリム化が必要ではないかと思いますので、この点を明らかにしていただきたいと存じます。
 最初の質問といたします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 市政一般についてのうち(1)のまちの相談直行便、今後の方向性についてお答えいたします。
 まちの相談直行便、正式には地域相談担当と申しますが、平成13年9月から親しみやすい愛称をつけ、市役所本庁で、行徳支所は地域相談担当として平成13年4月より活動を開始いたしました。この組織は、行徳支所におきましては支所長の、本庁におきましては市民生活部長の直属の組織として行ってまいっております。その設立の趣旨といたしましては、市民の皆さんから市民生活上のさまざまな要望や市への依頼に対し、何はともあれ現場に出向いて声を聞いて即応することにより、ご質問者もおっしゃっておられましたが、いわゆるお役所仕事の典型と言われるたらい回しをせずスピードアップを図ることを目的としております。この設立の趣旨に基づき業務を進めてまいったところでございます。現在までの活動実績でありますが、平成14年度は市民からの要望件数は1,725件ございました。内容といたしましては、道路関係が551件、公園関係が58件、環境清掃関係が93件、動物の関係が887件、その他136件となっております。平成15年度は2月までの要望件数が1,736件で、14年度1年間の実績を上回っている状況でございます。内訳といたしましては、動物関係が1,051件、道路関係が456件、環境清掃関係が92件、公園関係が41件、その他の相談が96件となっておりまして、特にスズメバチやカラスなどの動物関係の要望が20%余りの増加となっております。
 まちの相談直行便は、さきにお答えしましたように、現場対応の即応力の強化と要望に対して、たらい回しをせず、スピードアップと市民満足度の強化を図る部署でございます。ご質問のまちの相談直行便の今後の方向性でございますが、今回の組織改編により、本庁の直行便は総合市民相談課へ、また行徳支所の直行便は新設の地域整備課となります。特に本庁の直行便が総合市民相談課と統合、職員数が減員することにより機能が低下するのではないかということでございますが、さきに申し上げました実績を見ますと、本庁管内はカラスやスズメバチなどの動物関係の相談が多く、春先から初秋にかけての対応が多い傾向にあります。また、行徳支所管内では道路関係の相談が多く、1年を通じて平準化しております。このことから、本庁におけるまちの相談直行便については、現在、住民要望の内容によりまして、例えば道路の補修の場合は3名で1チーム――これは作業が2名で、交通安全の関係が出てきますので、それが1名でございますが――で業務を行っておりまして、ハチやカラス等の対応では2名で1組の2チームにより現場確認等を行っておりまして、1名が窓口及び電話対応をしているところでございます。特に春先から初秋にかけての繁忙期においては、受付対応の職員1名に負担がかかっている状況にございます。このため、窓口、電話対応に精通しているセクション、いわゆる総合窓口部門と現場対応部門の統合によりまして、市民の皆さんからの要望を的確かつ迅速に受け、携帯電話等により連絡を行い、スムーズに現場対応に移行できるよう職員配置を行うことにより、広く市民の皆さんに開かれた総合相談窓口機能の強化を図ることを目的とするものでございますので、ご理解をいただければと思います。現在、本庁1階の総合市民相談課には相談担当が課長以下6名のスタッフを用意しておりまして、電話、窓口等による市民の皆様からの依頼に対し十分対応できますところから、まちの相談直行便が現有人数を下回っても、初期対応等の機能は向上するものと確信するものでございます。
 相談の中には、市民自身で、あるいは隣近所で協力し合って解決できることもありますことから、市民の悩みをすぐに聞いて、何でも行政がすぐやるのではなく、地域でできることは地域で行ってもらうということも必要であると考えております。このように、行政は市民からの相談によく乗りまして、行政で行うべきものは時間を置かずに即応いたしまして、そして地域の皆さんが行うべきものは市がサポートしながら、地域の皆さんが力を合わせて対応していくといったものが望ましい姿ではないかと思っております。新年度以降も総合市民相談課の中の1つのセクションとして地域相談担当、まちの相談直行便は、これまで以上に市民の皆様の要望などに即応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 市政一般についての国道14号の市川駅から市川市役所間におけるバス路線の運行復活についてお答え申し上げます。
 本区間につきましては、以前、京成電鉄が冨貴島線としてJR市川駅と東菅野5丁目を結び、市川郵便局、市役所と国道14号を通り市川税務署、本北方1丁目を経由した経路で、1日当たり片道29本、往復58本のバスを運行しておりましたが、平成9年10月に廃止された経緯があるところでございます。廃止された理由といたしましては、国道14号が慢性的な交通渋滞により定時運行の確保ができず、そのため、バスへの信頼性を欠き、利用者が大幅に減少したため採算性の確保が困難になったことが第1の要因であり、このほかにも、本区間は総武線、京成線に挟まれていることから、鉄道駅への徒歩圏に包括されており、需要の増加が見込めないことが挙げられているところでございます。現在の冨貴島線の状況としましては、JR市川駅と東菅野5丁目を結ぶ経路とJR本八幡駅と東菅野5丁目を結ぶ2つの経路がございます。JR市川駅から東菅野5丁目区間につきましては、JR市川駅から京成市川真間駅、市川総合病院、冨貴島小を経由し東菅野5丁目という経路で従来どおり運行しております。もう1つも、JR本八幡駅から市役所、税務署、東菅野5丁目の経路であるJR本八幡駅から東菅野5丁目区間につきましては、平成9年の廃止の際に、渋滞の原因である国道14号のJR市川駅からJR本八幡駅間を廃止することにより定時性の確保に努めたために、当時より増便して運行されているところでございます。そこで、市民等からの要望でございますけれども、利用者からのバス路線の復活についての要望の声は、廃止当時から市に多く寄せられております。これに対しまして、市としましては、復活につきまして、京成電鉄の方に申し入れした経緯があるところでございます。また、この間、3年から4年がたっておりますけれども、以前の利用者からも、特に高齢者の方でありますが、再び運行してほしいとのご要望も受けているところでございます。このような状況につきましては、平成12年度に設立しました市川市とバス事業者とから構成しますバス交通問題連絡会の中で、バス事業者の方にも十分申し入れしているところでございます。廃止時の理由と同様に、本区間が鉄道駅の徒歩圏であるということと、定時性の確保が困難とのことから、バス路線の復活は難しいとの見解が示されているところであります。
 このように、高齢者の方を中心に継続してご要望の声がある状況の中で、本年度におきましても、市役所へのアクセス向上を主な目的としまして、平田地区の方を中心に、多くの方々から国道14号のミニバス運行のご要望もいただいているところでございます。今議会でもいろいろとお話し申し上げているコミュニティーバスにつきましてですが、先順位者にもご答弁しているところでございますが、昨年8月に建設局内外の職員9名の構成によりまして研究会を発足させてございます。市川市におけるコミュニティーバスの導入のあり方、方向性について調査、研究を進めているところであり、特に運行形態につきましては、タクシー、企業の送迎バスなどをも視野に入れまして、平成17年度に運行開始することを目途に検討を進めているところでございます。また、導入におきましては、交通不便地域の解消、あるいは高齢者などの交通弱者の支援など、主たる目的をどこに置くのか慎重に検討する必要があるところですが、導入後においても長く継続して運行し、多くの皆様に利用していただくためには、定時性を確保することも重要な要素と考えております。
 今後の対応でございますけれども、研究会におきましては、コミュニティーバス導入の先進市であります武蔵野市、浦安市を視察しております。武蔵野市におきましては、吉祥寺駅、三鷹駅間を結ぶバス路線である幹線道路が休日時には渋滞のため定時性を確保できない状況であることがあり、本市における市川駅、本八幡駅における国道14号の状況とも非常によく似ております。その武蔵野市は面積も狭く、人口密度が全国上位にあるなど、コミュニティーバスを運行するための条件が整っている中で、さらにルート設定などにおいてさまざまな工夫を加えたことから、多くの方に利用される状況になった次第でございます。このようなことから、本市におきましても、これらの成功例を参考にしながら検討を進めているところでございます。
 また、本区間につきましては、市川郵便局、NTTなどの公共施設があるため、運行していた当時は沿線住民以外の方も便利に利用しておりましたが、近年、これらの施設につきましても、利便性、特にIT化の推進がされたことから――サービス向上でございますけれども、これらの施設に直接行く必要性がなくなった状況もございます。いずれにいたしましても、当地区におきますコミュニティーバスの運行につきましては、廃線の主要因でありますバス運行の定時性確保など乗り越えなきゃならない課題があると考えております。また、現在、コミュニティーバス研究会における市域全体から見た検討の中にもさまざまな課題を多く含んでおりますので、どのようにすれば対応できるかなど、コミュニティーバスのあり方、方向性などを総合的に調査、検討していくとともに、路線の復活について引き続きバス事業者に働きかけていく予定でございますので、ご理解のほどよろしく申し上げます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 環境清掃部次長。
〔加藤 正環境清掃部次長登壇〕
○加藤 正環境清掃部次長 ご質問の3点目、事業系ごみの収集についてお答えいたします。
 事業系ごみにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条に事業者の責務としまして、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と規定されております。これを受けまして、市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の第4条に事業者の責務として適正処理を、第6条に市、事業者、市民による相互協力を、第15条に事業者によるごみの減量、資源化の取り組みを、第16条、17条、18条に大規模事業所や大規模小売店舗のごみ対策、減量、リサイクルへの計画的取り組みを、そして第24条に小規模事業者対策を規定しておりまして、これにより事業系ごみ対策に取り組んでいるところでございます。
 次に、これまでの事業系ごみ対策についてでございますが、平成12年度、13年度にかけまして、市内の全事業者に対し、事業系ごみの適正処理についてのパンフレットを送付しまして啓発を行っております。平成13年度から14年度にかけましては、市内の各商店会、81商店会、3,037店及び飲食店関係、1,674店に新たなパンフレットを送付しまして、重点的に適正処理を指導しております。また、それぞれの事業主との個別指導、委託収集業者による排出場所、排出量の調査などを行っております。さらに、工業地区を中心としたごみ置き場の廃止を伴う適正処理指導などを実施しまして、事業系ごみの適正処理移行への指導に取り組んでおります。
 次に、現状の把握についてでございますが、市川市内には約1万3,600件の事業所がございますが、そのうち既に市の許可を受けた収集運搬業者による適正処理を実施している事業者が約1,380件ございます。これにみずからクリーンセンターへ搬入して適正処理を実施しております事業者を含めますと、現在、廃棄物の適正処理を実施している事業者は全体の13%程度となっております。そこで、事業系ごみの適正処理を効果的に推進するため、14年度にごみの収集を担当しております清掃事業課に事業系廃棄物適正処理指導の担当組織を設置しまして、指導、啓発を強化するとともに、適正処理をしていない事業所の洗い出し及びそこから排出される廃棄物の量や種類等の調査を実施しました。これは個別の指導での成果に比べて、全体としてはこれまでの市の事業系ごみの適正処理に向けた啓発中心の取り組みの効果がなかなか上がらないことから、事業者側の考え方について、飲食店、サービス業などの事業所約3,000件を抽出しましてアンケートを実施し、事業系ごみに対する意識、処理方法等の調査を行ったものです。その結果、業種、事業形態、従業員数、ごみの種類、ごみ処理費用、ごみの処理方法などの回答に加えまして、事業系ごみとの認識はあるが、また適正処理も理解しているが、少量の場合は家庭ごみとして回収してほしい、ごみ処理にかかる負担が大きい、もっと費用のかからない処理方法はないか、クリーンセンターに自己搬入したいが、運び込む時間がないなどの意見が多く寄せられました。つまり、これらの考え方、要因が事業系ごみの適正処理が促進されない大きな理由と考えられます。この調査によりまして適正処理への移行が進まない理由を確認するとともに、委託収集業者の協力による実態調査や職員のパトロール、市民からの通報による現場確認などによりまして、個々の事業所だけではなく、その地区に点在する事業所を区画割りしまして、地区エリアごとに適正処理状況を把握しまして、全市的に動態図等への処理実態の落とし込みに取り組んでおります。今後、これらの実態を受けまして、既に適正処理を実施している事業者との公平性の確保を図るとともに、また、法、条例の遵守の徹底を図る必要性が高いことから、適正処理を実施していない事業者に対しまして、昨年12月議会において議決をいただきました市川市廃棄物の減量、資源化及び適正処理等に関する条例の一部改正によりまして、事業系ごみの適正処理指導の強化を図ってまいります。これは、これまでの啓発中心の指導から、事業系ごみの適正処理に対する指導、勧告、撤去命令、公表までの一連の流れを条例に規定することにより、事業者の適正処理への意識を高め、より効果的に指導啓発を行っていこうというものであります。さらに、違反事業者が再三の指導、勧告、撤去命令に従わない場合、公表と過料という罰則を科すことも規定しております。今後、この条例が施行となります新年度4月1日から、新たに設置されます廃棄物対策課を中心に指導の強化を図りまして、いまだ適正処理を実施していない事業者の適正処理への移行の促進を図ってまいります。
 いずれにいたしましても、市内にごみの最終処分場を持たない本市としましては、行政、市民、事業者がそれぞれの立場と責任において役割を果たしていく必要がありますことから、今後、ごみの減量、リサイクルを含め、事業者の適正処理への取り組みについては、特に促進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 消防局長。
〔石橋秀雄消防局長登壇〕
○石橋秀雄消防局長 消防署のスリム化と効率的運営についてお答えいたします。
 最初に、スリム化についてご説明させていただきます。消防局を含む職員の総数は平成10年にピークとなり、義務的経費の多くを占める人件費の抑制が必要とされました。そこで、本市では平成10年度から定員適正化計画を策定し、全庁的な定員の適正化に努めているところでございます。そのままでは毎年上昇してしまう定期昇給分の増額に対し、現行の適正化計画では、少なくとも職員数の抑制で吸収する必要があるとしております。消防局としても、このような全庁的な取り組みの中で、市民の安心や安全を確保しながら、内部の自助努力を行うことは必要だと考えております。そういうことから、消防局におきましてもプロジェクトを結成し、さまざまな角度から独自で検討しましたところ、火災や救急に出動する消防署の人員は市民生活に直結しておりますので、必要な人員は確保しておかなければ市民サービスの低下を招くおそれがございますが、事務部門であります消防本部の人員はもう少し少なくてもやっていけるのではないかという結論になったわけでございます。その理由といたしまして、庁内LANの導入によりまして、本部職員のほぼ全員がパソコンを所持しておりますので、事務処理が速くなったこと、そして、電子メールの活用によりまして、事務連絡等で職員が文書を持って行き来する必要が少なくなったことなどが挙げられます。また、それ以外に、本市では平成13年度にスタッフ制を導入いたしまして組織の再編を行いました。このとき、消防の本部組織も同様に、事務の見直しなどにより係制を廃止しスタッフ制を導入しております。その効果が徐々にあらわれてきておりまして、事務決裁の迅速化とあわせて事務の執行が効率的に動き出してきております。そういうことで、スリム化と申しますのは、現状部門であります消防署の人員は消防活動に支障を来すことのないよう確保しながら、本部の事務要員を見直していこうというもので、市民サービスを低下させないように配慮しながら、十分検討を行っていく所存でございますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、効率的運営についてご説明させていただきます。組織のスリム化を図りますと、一般的には1人1人の事務負担が増加することにつながると考えられますが、今の時代はOA機器の発達によりまして、事務量が増加しても、それほど負担にならないという状況になってきております。先ほども申し上げましたとおり、庁内LANやパソコンの有効活用による事務のスピード化や、平成13年度から行われておりますスタッフ制の効果によりまして、職員1人1人が効率的に動けるようになってきております。いわゆる少ない人員でも効率的な事務が可能になってきているわけでございます。そういうことを踏まえて、さらに職員の資質向上を図り、機器の進歩とあわせて職員の能力的にも効率化を図っていこうと検討していくものでございます。そういうことで、いずれの場合も、平成16年度は重点的に、かつ具体的に検討を進めていくことを目標として上げているわけでございます。
 そこで、安全運転管理協議会の事務局が消防局にあると聞いているが、スリム化を進めている中で妥当かという質問にお答えしたいと思います。実際に会を運営していくとなりますと、役員と会員だけでは組織が動かない。中心となる事務局があって初めて会が機能していくことはご案内のとおりでございますが、当該協議会では、会則によりまして、事務所ということで市川警察署内に置いてあります。そのほかに、事務協力として消防局でも一部事務に協力しております。事務協力は会員である事業所のいずかがやらなければならないことでございますので、消防局は1つの事業所として多数の車両を保有していることからも、協力しなければならない立場にございます。さらに、消防局は、その車両を用いて市民の安全、安心を守るという義務がございます。当該協議会におきましても、交通事故の防止に寄与するということが目的とされており、そのことが市民の安全、安心につながることでございます。したがいまして、官公庁であるという立場からも、協力していかなければならないと考えております。安全運転管理者制度というものは、法的に設置義務が課せられていることはもちろんでございますが、同時に事業所における自動車の安全な運行を確保し、ひいては地域社会の交通安全に寄与しようというものでございます。安全運転管理者協議会につきましても、そのことが基本でございます。市民の安全を守るという観点から考えますと、消防局が会に協力して事務協力を行うということも必要なことであり、公共性を欠くものでないと考えておりますが、今の事務協力のあり方につきましては、ご指摘の点も含め、警察とも協議しながら検討していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 答弁終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ勉議員 まちの相談直行便は、今度は総合市民相談課というところでやる。そして、人数が下回っても大丈夫だということで、2年間の実績もある、そういう裏づけから出た言葉でしょうけど、まちの相談直行便の前を通ると、いつも忙しそうにしていて、1人ぐらいしか、課長ぐらいが電話番ぐらいやっていて、そんなに忙しいのに、またここで人が少なくなって本当に大丈夫かなということで、行徳は道路関係が多いと。それで、道路は3名が1チーム、ハチとかカラスは2名で1チームで、1人が電話ということなので、部長さんが大丈夫だと言うんだから、それ以上私は言いませんので、ひとつ後退しないように、市民サービスの低下にならないように見守っていきたいと思います。
 次は国道14号線の京成バス路線の市川駅北口から市川市役所の運行復活についてでありますが、平成17年度を目安として、路線は決まりませんけど、コミュニティーバスを何とかするということでありますが、先ほど私、登壇して言いましたように、あそこの平田、新田はちょうどコミュニティーバスの趣旨にぴったりなんですね。ただ、この間初めて打ち合わせて聞いたんですが、バスとか附属品、バス停とか、そういう施設をつくるものは行政側が出す。それで、赤字になったら京成バスと半分ずつだ。黒字になったら、やっぱり半分ずつにするということなので、ぜひこの路線を復活していただきたい。条件もコミュニティーバスの条件にもぴったりですし、よろしくお願いいたしたいと思います。これも答弁は結構です。
 事業系のごみ。随分いろいろ努力なさって、打ち合わせのときもパンフレットを持ってきて、こうやっています、それから、いろいろと啓発もやっていると言っていらっしゃるんだけど、実際は事業者が家庭ごみの中に出しちゃって、全然直っていないんですね。それで、要するに家庭ごみと一緒に持って行っちゃうんですよ。(「わかんねえんだよ」と呼ぶ者あり)そうなんですよ。いいこと言うね。昔は我々わからないときは、違うとき、日にちを間違えて出しちゃうときがあるじゃないですか。そうすると、ごみの種類が違うからと持っていかないんですね。そうすると、周りの近所でごみを調べて、はがきとか、いろいろ住所みたいなのがあると、どこの家のごみだということで、そこへ、まずいですよと来るわけですよね。だから、そういうことで、やっぱり持っていかないことだと思いますよ。シールか何か張っちゃって、明らかに事業系ごみだったら置いていっちゃう。そうすると、付近で、何だあの事業所は、いい加減だな。我々は一生懸命終わってから掃除したり、町をきれいにしているのに、あの事業所だけはちょっと許せないと、周りがそういうムードになるから、自然と事業系のごみは事業系のごみで出しますよ。持っていっちゃうから、ただだから、事業系ごみになると1㎏18円でしたっけね。ただでやってくれるんだったら、いつも知らんぷりして家庭用ごみと出しちゃいますよ。これもぜひ現実的な問題として、そうやってくださいよ。答弁を再度お願いします。そういうふうにやってくれるかどうかね。
 それから、消防局の――何で安全運転管理者、要するに安全だから、市民の安全をやるのは消防も同じだ。そうすると、そういうことを言ったら、何でもかんでもそういう市民の安全だったら消防でやるんですか。みんなそれぞれ区分けしてやっているんじゃないんですか。さっき言ったように、ごみはごみ、道路は道路、市民サービスはみんな同じですよ。そういう区分けをして、そこの課で一生懸命やるわけでしょう。そういう答弁はちょっとまずいですよ。それで、どうしてこういうのがあるか。これは事業者にもらったんですが、市川地区安全運転管理者協議会というのがあるんですね。事業主安全運転管理者様と出してあるのが、この運動は秋の行楽シーズン――これは秋の行楽シーズンと言っているから、去年の9月ですね。交通量の増加に伴い事故の多発が予想されることから、県民1人1人が交通ルールの遵守と正しい交通マナーを実践することにより交通事故防止の徹底を図ることを目的とする。県民1人1人なんて言うと、これは県の仕事じゃないかなというふうな錯覚さえ思います。それから、運動の重点目標でシートベルト、チャイルドシートの着用徹底、高齢者の交通事故防止、特に薄暮時における歩行中の事故防止、飲酒運転の追放、ほかにもいっぱいありますけど、どう見ても、これは消防局の仕事じゃないと思うんです。
 それから、スリム化と効率的運営で人件費の節約。少なくとも庁内LANでそっちへ回すことができる。パソコンも利用してやっている。本庁と同じでスタッフ制を導入しているから大丈夫だということですが、今回そういうことで重点施策の中のスリム化ということでは、去る2月12日、消防職員がストーカー行為と器物破損したと市川警察署に逮捕された。そういうことで、人員を削減するとおっしゃるんなら、これは懲戒免職になさったのかな、そこいら辺をお尋ねいたします。
 以上です。
○笹浪 保副議長 環境清掃部次長。
○都築健治郎環境清掃部次長 事業系ごみが家庭用ステーションに出された場合の対応についてお答えいたします。
 市では収集業者と連携をとりまして、明らかに事業系ごみとわかる場合は、事業系ごみは出せませんというシールを張りまして、そこに置いてまいります。ただ、明らかにわからない場合は、周辺の美化とか、市民の方に迷惑のかかることもありますので撤去することもあります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 消防局長。
○石橋秀雄消防局長 安全運転管理者協議会につきましては、あくまでも消防は事務協力ということでやっているわけでございまして、それが不備な点がございますならば、先ほど申しましたように警察とも協議しまして検討してまいりたいと考えております。
 それと、職員の不祥事について申し上げます。本年2月12日に私ども職員が器物破損の疑いによりまして市川警察で取り調べを受けました。これは昨年の11月に知人女性が居住する共同住宅の窓ガラスを投石によって割ってしまったという内容でございます。その後、訴えのあった知人とは示談になりまして和解が成立しました。プライベートなことでありますが、この職員の行為は公務員として、また、市民の安全を守る立場にある消防職員としては適切でないことから、市川市職員分限懲戒審査会に諮りまして懲戒戒告処分を行っております。このような不祥事は市民の信頼を損なうばかりでなく、職員の士気にも影響してまいりますので、意を新たに気を引き締め、今後このようなことが起きないように努力してまいりたいと思います。
 人員の削減につきましては、あくまでも市民サービスを行う消防署の人員は決して削減するわけでございません。先ほど申し上げましたように、OA機器等を利用しまして本部職員を減らすということでございますから、ご理解願いたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 かいづ議員。
○かいづ勉議員 安全運転管理者協議会ですが、地方公務員法35条を読ませてもらうと、職員は、法律または条例の定めがある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために、責を有する職務のみに従事しなければならない、これは35条に出ているんですね。じゃあ、安管のそういう事務の協力というのは、この規則や規定の中にどこに当てはまるのかなと。
 それから、先ほど不祥事の件で分限と言いましたけど、これは懲戒処分の種類の中の戒告なんですよ、分限の中じゃないんですよ。これは何で戒告にしたいのか、それをお示しください。
○笹浪 保副議長 消防局長。
○石橋秀雄消防局長 安全運転管理者協議会の事務を行っている根拠についてお答えします。
 安全運転管理者につきましては、先ほどご説明したとおり、昭和40年の道路交通法改正によりまして乗車人員11人以上の車両1台、または、その他の車両を5台以上保有する事業所等は安全運転管理者を定め、当該事業所において自動車を安全に運行するためのさまざまな法定業務を行うこととされております。このことから、市川市消防局庶務規程第2条に施設装備課の事務分掌として安全運転管理業務に関することを行うことが規定されております。したがいまして、安全運転管理者協議会の事務協力に関しましても、ここで言う安全運転管理業務に関することの1つであると解釈されますので、これが根拠となるものでございます。安全運転管理者制度というものは、事業所における自動車の安全な運転を確保し、地域社会の交通安全に寄与しようとするものでございます。安全運転管理者協議会につきましても、そのことが基本でございますので、市民の安全を守るという観点から考えますと、多くの消防車両を抱えております消防局が会に協力して事務協力を行うということは必要なことであり、公共性を欠くものではないと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 総務部長。
○伊与久美子総務部長 職員の不祥事について、私の方から少しご説明させていただきます。
 ここのところ不祥事が続いておりますことは大変申しわけなく思っております。今回の消防の職員につきましては、任命権者であります消防局長の方から市長に対しまして処分の分限懲戒審査会の開催について依頼がありまして、それを受けて市長が分限懲戒審査会会長の浅野助役の方に開催するように指示を出し、そこで開催されているというのが手続の流れでございます。その中で審査員としまして両助役と企画、総務、財政部長、そして教育総務部長、そして消防総務部長が審査員になっておりますが、国の基準が大体目安にはなっておりますが、市川市独自の基準を設けながら、それに沿って処分を決めております。今回の消防職員におきましては戒告でございますね。懲戒処分には懲戒免職と、それから停職と減給と戒告がございます。そういう中で戒告ということで、戒告というのは、処分されることそのものが職員としては大変大きな問題でございますので、重く受けとめているということでございます。それで、公表などにつきましても、国の基準にのっとって市の基準を設けてございます。公務上、職務時間内のことであったか、あるいは職員の職位について基準が定められており、今回はその公表の対象になっていないということでご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○笹浪 保副議長 かいづ議員。
○かいづ勉議員 消防局長、安管の業務をやるという中で、あなたは安全運転管理業務に関することということで、消防署内の車両の安全運転管理をやっているから、それも一緒にやるんだ。この消防署内の車両の安全運転と370社の業者の事務連絡をするとは別ですよ。そういうことを言っちゃあまずいですよ。じゃあ、これをやっているからというので全部やるわけ。そういうことじゃないでしょう。
 それから、総務部長、処分の中で戒告というのは一番軽いんだよ。だから、そういうことが地方公務員法第33条で信用失墜行為の禁止に当てはまると私は思うんですよ。懲戒処分の、職員の規律違反の責任確認というのが戒告処分なんですよ。これは個人的にやったから規律違反じゃないんですね。それで、この前に、これは平成16年2月19日に――だれかさっき言っていたかな。学校の先生の不祥事。それが15年7月17日にやったのが、新聞各紙の報道に出たということで、7カ月たってファクスで自宅へ送ってきたんですね。だから、3,000人も、消防は500人いる中で、いろんな人がいるから、一生懸命やる人もいれば、中には失敗する人もいる。しかし、それは再発防止ということでやっていかないと、綱紀粛正なんてよくやるじゃないですか。そういうことを消防局長はやったの。再発防止。そういうことをやらないと、また同じことになっちゃう。隠すということは、やっぱり姿勢の問題として、私はよくないと思うんだよね。うみはうみとして出して認めて、今度皆さんが注意し合って、そういうことが二度とないようにということをやらないと、新聞に載れば、こういうことをやっちゃったと、そうやってファクスでも送る。マスメディアに載らなきゃ隠しちゃう。どうなんですか。再発防止はどういうふうにやっているんですか。
○笹浪 保副議長 消防局長。
○石橋秀雄消防局長 再発防止につきましては、もうこれはほとんど常日ごろ毎日のようにミーティングというのを行いまして、それは厳しく再発防止については指導しておるところでございます。
 また、公表しないのかということにつきましては、消防職員の懲戒処分等の公表に関する基準がございまして、公務外ということで、これは公表に該当しないということで公表しておりませんでした。
 以上です。
○笹浪 保副議長 かいづ議員。
○かいづ勉議員 公表しろと言っているんじゃないんですよ。再発防止策をどういうふうにやったんですかと。別に公表しなくたっていいんですよ。どういう姿勢で取り組んだんですかと。
○笹浪 保副議長 消防局長。
○石橋秀雄消防局長 全所属長を呼びまして、私の方からそれについては、そういうことに関係なく、常日ごろにもそれについてやっておりますので、再発防止については徹底しているつもりでおります。
 以上です。
○笹浪 保副議長 よろしいですか。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時1分休憩


午後3時32分開議
○岩井清郎議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 市友会の坂下しげきでございます。質問に入る前に、この議会は本日が最終日となり、議会が終わりますと、数日で多くの職員の方々が定年退職を迎えます。永年のご尽力に謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
 それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
 第1の市民満足度を高める行政経営の特別保育園の整備についてお尋ねをいたします。
 本市の2月1日現在の待機児童数は628名に上っております。限られた財源の中で待機児童の解消を図るためには、弾力化、規制緩和を有効に活用する必要があり、市川市の行政手腕が問われます。他市におくれをとりましたが、今議会で指定管理者制度の条例案が可決されました。さまざまな行政ニーズにこたえていくためには、これらの制度の適切な運用がかぎになります。今回、本市で提出された条例案は、問題点が多くあったので反対をいたしましたが、この指定管理者制度が待機児童解消の大きな役割を担うことは否めません。例えば複雑、多様化した現代社会では、育児に携わっている世代の方々が、必ずしも朝9時から夕方5時までの勤務をされているとは限りません。そして、このような勤務形態の違いや病気のときの保育や障害を持たれている方の保育も、市民として平等に受けられるサービスなのです。しかしながら、市の施設では大部分がお昼間と言われる時間帯に健康児の保育しか行われておりません。これでは平等な市民サービスとは言えないのではないでしょうか。そして、児童福祉法が定めたラインが最低基準であることを決して忘れてはなりません。市は長期的な展望を持ち、予算を確保し、子供の育つ環境を整備することが必要であります。子育てと家庭を支援するためには、お金をかけずに事業化することはできません。しかし、市川市の得意分野である行政分析を行い、むだをなくし、工夫を惜しまず、また、国で法改正が進み、市の独自判断により新たな行政手法であるPPPを有効活用できる環境が整っておりますので、既存の直営施設をアウトソーシングするという短絡的な手法によるのではなく、新たな行政課題を解決する手段として法改正を有効に取り入れるべきであります。国の構造改革、地方主権を受け、市は今こそ将来に投資する英断を行うべきときであります。
 そこで、指定管理者制度は、今まで市川市が直営で行うことができなかったサービスを可能にする制度であります。しかし、本市のとった政策は、単に既存の保育園を指定管理に移行したものであり、新たな政策的な工夫と住民意見の取り入れを怠っていると思われます。そこで、行政分析を進めることにより、特別保育と言われる駅前保育、24時間保育、休日保育、病児病後児保育、障害児保育などの保育園をつくることはできないものか、お答えください。
 次に、イの犯罪から子供を守る防犯の取り組みにつきましては、12月議会でも取り上げさせていただきましたが、防犯灯の整備があり、16年度では中国分、北国分がモデル地区となりました。明るい町は犯罪から子供を守る1つの手段であると思います。そして、他の自治体では、防犯ブザーの配布や緊急連絡網に携帯のメールを使うなど、あらゆる方法で犯罪から子供を守る取り組みが行われております。また、さきの議会においても質問させていただきました子供緊急通報装置についても、迅速に行動していただきましたことを心強く思っております。そして、先順位者から同種の質問がありましたので、子供を犯罪から守る政策については、今後もご尽力いただけるよう強く要望し、質問にかえさせていただきます。
 第2の行政改革の(1)人事・給与制度改革についてお尋ねいたします。
 給与の削減は財政負担を減らすための最も安易な手法であるので、これまでに行われた給与制度改革については、主に財政の負担を減らすための手段であるように感じられ、サービスの質についての配慮が感じられませんでした。したがいまして、今後の人事・給与制度改革が目的を持ったもので、市民や職員の妥協が得られるものとなるように、今後の改革に絞ってお尋ねをいたします。
 (1)の1点目といたしまして、市川市の行政改革の売りであります科学的な行政分析システムを用いての人事制度改革についてお尋ねいたします。まず、平成16年度から導入されるバランス・スコア・カードのスタンダードで言えば、人事制度は学習と成長の視点になりますが、この視点の達成は庁内分権のもと、各所管部局に任されるのか、人事担当部門が主導的に行っていくのかお答えください。
 また、ABC分析に基づく職員配置分析やアウトソーシングへの展開は人事制度改革の枠組みではどのように扱われてきたのか、お答えください。
 (1)の2点目といたしまして、プロジェクトチームの設置についてお尋ねをいたします。私はプロジェクトチームについては6月議会と9月議会で質問させていただき、やっとその内容が実現化するのかなと思っております。組織を横断して専門化、複雑化した行政需要に迅速に対処するものとして事業チームとプロジェクトチームがあります。そこで、16年度実施はプロジェクトチームだけということなのか、お答えください。
 また、国からの権限移譲を伴うなどの複雑な新規業務を立ち上げる場合などは、各担当部のほかに情報システム部や法規部門等も積極的に関与して早急なプロジェクトを立ち上げる必要があると考えられます。このような部をまたがるプロジェクトチームの設置についてはどのようなお考えがあるのか、お答えください。
 そして、プロジェクトチームには予算的裏づけがないと実行力が伴いません。そこで、他市町村では緊急課題があった場合を想定して、予算権限を持てるような条例を設置しているところがあります。このような制度的バックアップ体制はどのようになるのか、お答えください。
(1)の3点目といたしまして、特別昇給候補者の取り組みについてお尋ねいたします。個々の職員の能力に基礎を置いた人事制度は、ある意味では当然であり、現在の公務員法でもその精神は規定されており、制度の趣旨自体は方向性として意味があると考えますが、個々の職員の能力を測定する仕組みが明快でないことに最大の懸念を覚えます。まず、人事上の評価というのは、人格を評価することではなく、仕事を評価することであり、つまり、業績評価であります。業績評価がないような制度改革は基礎を欠いたもので、砂上の楼閣であります。また、評価の主眼が市民サービスの向上に向けられているのか、財政負担の削減に置かれているのか、新たな業務の構築による評価なのか、相対評価なのか、課題が多い点が懸念材料となります。代表質疑のご答弁を聞く限り、市川市では業績評価自体が確立されていない段階にありますが、そのような状況下で能力評価を行うと、職員が評価を意識する余り、市民サービスを停滞させたり、新たなコストを生むおそれがあります。極論すれば、ある職員は市の内部の財政課題に専念し、コストを追求する余り、市民にとっては望ましいなく結果を与えるような業績を残し、また、ある職員は市民サービスを追求し、市民にとってはよい結果をもたらしたが、財政的には負担が多くなった場合、市はどちらかの職員を評価するのでしょうか。市のベクトルがどちらに向いているのかが確実にわからなければ、この制度はどのように評価したらよいのか、全くわかりません。このような課題の中で、個々の職員の能力を正確に把握することが可能なのでしょうか。つまり、人事評価としての業績評価も、行政評価によって組織の目標が数値化され、部課長の業務評価が明確になっていなければ、制度の導入はできても皆が納得するものにはならないでしょう。内閣府では、2004年から内閣府職員の能力向上や業務効率に向けて達成度評価という目標管理システムを導入しております。内閣府に問い合わせたところ、このシステムは効率的な業務、組織運営を実現させるための手段であり、給与、任用などの処遇に反映させないとのことでした。また、職員団体とも事前に十分な説明を行ったとし、明確な評価基準を設定するための要綱が策定されており、目標も達成評価も職員自身が行うシステムになっております。しかし、市川市では職員が特別昇給をする制度なので、昇給の理由が市民にわかりやすく納得のいくものでなくてはなりません。職員が市民に貢献し、成果を上げるのは当然の職務であります。その当然の職務に対して昇給をさせるというのは、市民感情としても難しいところであると思います。昇給制度を考える前に、職員全体のスキルアップや適正な人員配置を行い、市民ニーズに迅速にこたえられるシステムを構築するべきであると考えます。そこでまず、本市の業績評価システムの現況及び本市には職員の評価システムに関する要綱等の明確な基準となる規則はあるのか、それは公表されているのか、お答えください。
 次に、特別昇給制度と市民感情について、本市のお考えをお答えください。
 また、今後の行政運営は、部長など管理職の行政経営手腕が問われるようになりますが、職員全体のスキルアップについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
 次に、(2)の行政経営についてお尋ねいたします。
 市長は今年度行われる科学的な分析手法について、ご答弁の中で、行政経営とバランス・スコア・カードについて、航空機のパイロットに例えていらっしゃいましたが、まさにこれはバランス・スコア・カードの提唱者であるハーバードビジネススクールのカプラン教授の言葉を引用されたもので、今後の市川市では、今まで蓄積したデータを活用し、充実させてバランス・スコア・カードに落とし、行政経営のかじ取りをしていくことになります。しかし、バランス・スコア・カード(BSC)は、あくまで市の経営戦略を展開させるための手段であります。したがいまして、大枠では市川市の目指す基本方針、小さな枠では個々の事業の到達点が明らかにされなければ、大量のデータを収集したBSCも宝の持ちぐされになってしまいます。市川市では、市の目標点は総合5カ年計画、行政改革大綱などばらばらに定められており、一貫したすべての業務にまたがる行政達成目標が明示されておりません。個別の取り組みは避けて、行政評価システムの導入の中に新たな総合計画策定を取り組むという姿勢が求められます。そして、国会での法体系も、以前は憲法から法律、命令という流れでしたが、現在は憲法、そして基本法、法律、命令という法体系に変容しており、国が進むべき基本理念をわかりやすく明文化して、行政のなすべき指針を明らかにする傾向が強くなっております。つまり、市も行政運営に当たり、基本理念を明確にし、市民とのパートナーシップを築いていくことが必要です。科学的手法を用いた分析は複雑であり、その結果、市民の権利を制限し、義務を課すものもあるので、行政改革が目指す目的地点を美辞麗句で飾るのではなく、はっきりと伝え、その上で分析結果を公表し、市民や議会に了解を求めなければ、いたずらに議論を長引かせ行政運営を遅滞させるおそれがあるということです。
 市川市では、基本方針を全面的に打ち出しているものが少なく、目的がつかみづらい状況にあると思います。例えば12月議会のご答弁によると、PFIに対しても導入基本方針が策定されるのが、この3月とのことでしたが、既にPFI事業は進行しており、本末転倒であります。また、ABC分析も行っているということで、人員配置や委託化の指針になっているとのことでしたが、委託化の際に重要な要素となる間接取引コストにかかわるABC分析がされていないとのことで、今の段階では公表にも至っていないわけであります。そして、事務事業評価も進んでいるようですが、予算資料との重複など、手法の改善も課題です。これらの分析は公表され、フィードバックすることで事業の改善がなされるものであります。また、行政評価を始めたときは財政難が深刻化した入り口の時期で、何を削減しようかというスクラップ・アンド・ビルドの時代だったので有効でしたが、現在はビルド・アンド・スクラップの時代に入ってきました。これらの分析は現在の主流であるNPM的行政手法からは切り離せない分析手法ではありますが、分析資料の作成には膨大な事務コストがかかることも決して忘れてはいけません。最小で最大の効果を上げるためには、しっかりした目標方針を決め、共通意識を持ち、重複のないデータ作成及び分析を行わなければならないのです。
 そこで、(2)の1点目といたしまして、BSCは大量のデータ及び分析を積み重ねるものになりますので、BSCを作成するための事務量が膨大になることが予想されます。この事務量のコストがどれくらいになるとお考えなのか、お答えください。
 また、BSCは評価の視点が多元化されており、構成が複雑で、どのような柱を立てて結果を解釈するかという点で技巧を要します。職員が時間外勤務などを行うより外部委託の方が効率的と考えられますが、予算計上されておりませんでしたので、評価の外部委託、第三者機関などについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
 (2)の2点目といたしまして、既に行われているABC分析や事務事業評価の公表と今後のBSCとの関係についてお答えください。
 (2)の3点目といたしまして、BSCを使用する際の市川市の目標地点について、どのように決定するのかお尋ねをいたします。民間企業の場合、最終目標を財務の視点に置くのに対して、公共機関の場合は顧客の視点を最後に置くか、顧客の視点と財務の視点を並立にする場合が考えられますが、市川市の最終目標は、いつ、どのセクションがどのように設定するのか、また適用規模及び公表方法についてお答えください。
 また、通常、BSCには4つの視点が置かれます。先順位者も視点について質問されておりましたが、私は何よりも市が公共サービスの提供機関であるという本来の役割を重視して、公共財のように顧客を特定できないサービスの提供を担うという側面を考え、アメリカのワシントン州のように公益と成果という視点も必要であると考えます。市川市での視点の設定についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
(2)の4点目といたしまして、BSCはデータの積み上げ段階ではボトムアップでありますが、最終的に方針が決まると、トップダウンによる統制力の強化に陥ることがあります。また、評価の策定が予算執行課でない、つまり経営管理責任を問われない企画部の主導で行われると、権限のない部署が組織内に指示を出すことになり、成果が期待できないことも考えられます。したがって、責任と権限を一致させて運用することが望ましいと考えます。そこで、トップダウン形式及び責任と権限の一致について、どのように対策をとるのかお答えください。
 続いて、代表質疑のご答弁で、PFIにより借金を平準化している、ABC分析の効果として人権費とは違った委託料という形で予算計上している旨のご答弁がありましたが、これらは逆に言うと、借金を後送りにしている、人件費を委託料に置きかえただけであります。
 そこで、(2)の5点目といたしまして、ABC分析により職員の人件費を削減し委託につけかえた場合、委託当初は経費の節減になっても、そのうち委託業者が固定され、かえって経費がかさみ、間接取引コストを含めると経費の節減にはならないことが多くあります。そのためには間接取引コストの分析と改善が必要であります。したがいまして、ABC分析による間接取引コストの分析についてお答えください。
(2)の6点目といたしまして、外部委託にかかわる市川市の基本というべきものは、平成12年8月3日付の市川市業務の民間委託に関する基準がありますが、外部委託する際の基準が財政面に置かれるのか、質に求められるのかという数値的基準がありません。そして、市川市の16年度予算は、節で比較すると委託料がトップであります。このように、本市の外部委託は行政支出のメーンになっているのが現状であります。しかしながら、このたびの指定管理者制度にも条例中に基本理念がうたわれておりませんでしたので、市として委託、PFI、指定管理者制度等の外部資源活用の基本方針を打ち出す必要があると思われます。したがいまして、市としての基本方針の策定及び外部資源の導入について、主軸を市民満足度に置くのか、経済性に置くのかお答えください。
 以上のことを明確にし、庁議をホームページ上で公表することは、私の要望でもあります。さまざまな行政評価は説明責任を果たし、フィードバックして次のステップに進むことが重要なのです。このことを踏まえてご答弁いただきたいと思います。
 最後に、(3)の電子自治体の推進についてお尋ねいたします。
 現在は行政も経営手法に幅が広がり、民間委託などさまざまな方法が選択可能となりましたが、行政本来のサービス部門と言える福祉行政については、民間の参入には問題が多く、コストの観点からは測量不可能な分野であります。したがいまして、保健、福祉分野について総合的に負担を減らし、市民サービスの質を高めるためには、電子化を推進し、事務コストを減らして市民ニーズに迅速に対応できる余裕をつくらなければなりません。その電子化の推進は、大きく分けてパソコンなどのハード機器の充実とシステムエンジニア等を確保してシステムをバックアップする仕組みが考えられます。
 そこで、アの1点目といたしまして、情報システム費委託料のうち税、保健、福祉分野に充てられる予算額と構成比についてお答えください。
 アの2点目といたしまして、平成15年6月議会と9月議会のご答弁で、本市には技術者が15名、専門的スタッフが25名おられるということでしたが、そのうち保健、福祉分野の常駐エンジニアの人数と、システム改善依頼を受けた場合の処理状況についてお答えください。
 また、15年6月議会でご答弁をいただいてからの情報プラザから事業担当部署への搬送作業についての改善状況をお答えください。
 次に、電子決裁及び財務会計システムについてお尋ねいたします。私は電子決裁の先進である三重県に対し問い合わせをいたしました。三重県の回答によると、全面電子化に踏み切ると複数の決裁過程や合議などが必要な場合、かえって審査が複雑になり、電子決裁以前に比べて紙の使用量や作業時間がふえるとのことでした。そして、三重県では、添付書類を伴う決裁については全面的なペーパーレス化を避け、事務管理機能としての能率面の方を重視しているということです。しかし、電子決裁がスタートしたときの本市の記者発表では、そのような状況説明はありませんでした。
 したがいまして、アの3点目といたしまして、記者発表の際、コスト削減効果を2億8,000万円と計上しておりますが、この計算内訳は全面ペーパーレス化の効果としての計上であり、人件費の計算も実際の運用体系に即していると考えにくいのですが、これらの数値的根拠及びシステム開発に関する総経費、パソコン及び周辺機器の購入、賃借、保守などの運用経費を含めた総コストについてお答えください。
 また、それらを含めた節減効果及び今後の改善予定についてもお答えください。
 続いて、イの財務会計システムについてお尋ねいたします。財務会計システムは、今後何年にもわたり市川市の財務管理のかなめとなるシステムで、その構築内容で今後の市川市の財務会計の効率性が左右されます。予算も大きく投入されますので、その効果が市民利益につながるためには、システムの完成度を最大に高める必要があります。そこで、イの1点目といたしまして、財務会計システムの進捗状況及び電子決裁システムとの互換性についてお答えください。
 イの2点目といたしまして、財務会計システム、電子決裁システムの本格稼働に伴い、事務の合理化、効率化を図るために各種決裁規程の改正はあるのか、お答えください。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。
○岩井清郎議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 特別保育園の整備につきましてのご質問にお答えいたします。
 少子化が進展する社会にありまして、仕事と育児の両立支援は、少子化対策の中で優先的な、また重要な課題でありまして、現在策定中の次世代育成の行動計画でも主要な施策と位置づけております。また、就業形態の多様化する社会にありまして、保育の需要ニーズも従来の平日、日中の保育にとどまらず、早朝や夜間に至る保育が必要となるなど、保育需要も多様化してまいりました。これまで国の特別保育事業によりまして延長保育、一時保育など保護者の勤務形態に応じたきめ細かな保育に努めてきたところであります。そこで、特別保育事業の現状を申し上げますと、現在、延長保育など6つの事業を実施しております。まず、延長保育につきましては平日の朝7時15分から午前9時まで、また、夕方の5時から7時15分まで、また、土曜日の正午から夕方の5時30分まで実施しております。利用者は、この2月末現在、朝夕方とも約6割の方が利用されております。また、土曜日は4分の1に当たる24%の方が利用し、年々増加傾向にございます。また、病後児保育につきましては、市内2カ所の医療機関のご協力を得て、16年2月末現在で15年度の実績で711件、約1,200人の方が利用されております。また、障害児保育につきましては、公立保育園において実施しておりまして、2月末現在52人のお子さんをお預かりしておりますが、保護者の皆様からの要望もあり、この拡大に努めているところであります。また、一時保育につきましては、16年1月末現在で、公立保育園では372人、私立保育園でも1,037人の方が利用されており、いずれも増加の傾向にあります。なお、これ以外の特別保育事業としては、保育園の園庭等を利用しての地域交流事業や家庭的保育事業なども実施しております。また、駅前保育につきましては、昨年10月に明徳本八幡駅前保育園が開設され、駅に近いという利便性などから、大変好評を得ているところでございます。また、24時間保育及び休日保育につきましては、やはり施設面や人員面での整備、調整など、クリアしなければいけない課題が大変大きいことから、現在、認可保育園においては実施しておりませんけれども、簡易保育園において、その役割の一部を担っていただいているところであります。
 次に、今後の施設整備の考え方でございます。本市におきます待機児童数につきましては、ご指摘のとおり年々増加しておりまして、これまで待機児童の解消を図るために、湊新田保育園の新設を初め学校内分園など、さまざまな形態の保育園整備に努めてまいりました。その結果、ことし16年4月の待機児童数の見込みにつきましては、昨年度に比べ90名程度減少し410人程度になると考えております。しかしながら、これを厚生労働省の定義で試算いたしますと、おおむね250人前後の待機児童数となります。次世代育成の行動計画策定の中で、今後の保育施設のあり方を含め、具体的な待機解消を検討してまいりたいと考えております。
 なお、この計画策定に当たりましては、今後の保育園整備の手法といたしまして、例えば1つには、既に第七中学校の建設に伴い実施しておりますPFI事業による民間保育園の誘導が考えられます。また、2点目には、駅ビル等を活用して規制緩和型の認可保育園の誘導も方法だと考えております。また、市などの公有地や公的施設を活用しまして民間保育園を誘導する等々さまざまな方法が考えられます。そこで、仮に市が公立保育園を整備する場合には、ご指摘の指定管理者制度の導入も有効な手段、また方法と考えております。
 いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、必要な保育ニーズに適切にこたえていくためには、従来の手法のみならず、規制緩和や新たな法制度の改正に柔軟に対応していく必要があると認識しております。今後十分な検討を重ね、平成16年度中には今後の市民ニーズに適切に対応する保育の体系を保育計画として策定してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕
○永池一秀企画部長 行政改革のうち人事・給与制度改革と2点目の行政経営についてお答えをいたします。
 初めに、人事・給与制度改革のうち人材の育成についてでありますが、職員は経営資源の中でも重要な位置づけであります。職員研修のカリキュラムや職務を通じて行われる職場内研修、OJTなどを活用いたしまして能力を高めてまいります。
 また、職員1人1人のスキルアップを図る仕組みとともに人材を活用していく仕組みも重要であります。人材の活用に当たりましては、非常勤職員、臨時職員などの多様な雇用形態も活用していく必要がありますし、アウトソースを活用した方が効果的な場合もあります。どのような執行形態が一番有効な手段なのか、職員の行う活動に着目をしまして、最も適正なものを選択していく必要があります。このようなことから、人材育成と活用を進める主体は庁内分権の完成後の段階では部局の自立的な経営となるため、その権限については部局の責任で活用していくこととなりますが、導入初期の段階では人事担当セクションが十分にバックアップしていく必要があるというふうに考えております。
 次に、プロジェクトチームの活用についてでありますが、これからの行政は多様で複雑化、専門化する行政課題に対しまして迅速に対応していく必要があります。組織を横断的にまたがる緊急かつ重要な課題も多く、縦割り組織の弊害を改善するため、現在のところ、部の相互の連携を行う局を現在2局設置しており、また、期間を区切って、かつ予算の執行を伴うものとして事業チームを設置しているところであります。また、所属課の身分を維持しながら横断的課題の検討を行うプロジェクトチームも活用してきました。しかし、兼務で行うことが対応をおくらせる場合も考えられることから、新年度は兼務形態のプロジェクトチームにとどまらず、職員が専任で解決に当たるプロジェクトチームの設置権限を部長に付与することといたしました。また、柔軟に編成されるプロジェクトチームの状況と行政組織を所掌する部門が把握することによって、財政部門や情報部門、法務部門などの専門的な知識が必要な場合には、そういう職員をプロジェクトチームに参加させるなどの調整を図ることが可能になると考えております。プロジェクトチームは、あくまでも臨時的な組織として行政組織の中に位置づけていく予定であります。このプロジェクトチームは複数の課にまたがる特定の重要課題のうち、迅速に処理すべき事項の調査研究、計画策定、実施方法の検討を担当いたします。案件の内容によりましては、職員の従事形態は兼務、専任を選択することになります。また、期間限定の横断的な課題であっても、計画の実行段階になり予算の執行を伴うものは事業チームで対応することになると考えております。
 次に、特別昇給、行政経営能力についてであります。初めに特別昇給でありますが、この特別昇給制度は、もともと条例上、制度としてはありますが、これを積極的に活用し、実績、業績を残した職員を対象として、部から特別昇給候補者の推薦を受け、選定委員会の審査決定で特別昇給させる仕組みとして活用できるように、現在、職員組合とも協議をしているところであります。また、行政経営能力の向上でありますが、今日では行政は管理から経営の時代であると言われております。これからは人、者、予算を経営資源と考え、組織の目的、施策の成果向上のために行政をどのように経営していくのかという職員の意識変革、組織体質の変換が必要だろうというふうに考えております。そこで、職員の業績評価システムの整備についてでありますが、現在、職員の勤務評定は平成11年に改正をいたした市川市職員勤務評定実施要領に基づいて行っております。特に評定結果を職員にフィードバックすることで評定期間の業績を含む成績や上位考課を振り返り課題や問題点に気づき、そのことを検証することによって職員の能力を高めていくことを目的としております。今後は組織目標を達成するために、職員1人1人がどのように役割を担い、どれだけ達成したのかということを職員1人1人が認識をし、また公正な評価のもとで、その職員の能力向上につなげてまいりたいというふうに考えているところであります。
 次に、大きな項目の行政経営についてであります。科学的な分析手法についてのバランス・スコア・カード分析の事務負担でありますが、分析自体の事務量は、政策、施策事業と、細かくなるほど扱うデータはふえてまいります。そのため、施策レベルでの分析では、これまでの事業レベルでのデータを集約して活用することを予定しておりますので、資料作成のための事務量が大きく負担になることはないと考えております。また、外部への分析委託と外部の視点での評価でありますけれども、バランス・スコア・カードは多面的な評価を行うものでありますが、単に4つの視点による評価手法を見比べるということではなく、組織ビジョンと目標の達成のためにそれぞれの視点から得られる成功に導く要因というものを抽出いたしまして、その要因ごとの因果関係を整理することだと考えております。このときの検討内容と繰り返しの学習が組織力の向上につながるものであり、組織自体が分析を行うことに重要な意味があるというふうに考えております。
 次に、事務事業評価、ABC分析の公表でありますが、事務事業評価は一部をホームページ上で公表しておりますが、なかなかわかりづらいというご意見もいただいており、より市民にわかりやすい公表の仕方を検討してまいります。また、今年度導入いたしましたABC分析につきましても、分析内容が細かいため、工夫をいたしまして、新年度の早い時期に公表できるよう、今、作業を進めているところであります。バランス・スコア・カードにつきましては、様式を定めたカードを作成するかどうか、具体的な内容の検討を行っているところでありますが、しかしながら、行政運営の大きなかじ取りを判断する手法となることから、公表を前提として進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、バランス・スコア・カードの目標でありますが、民間企業の目標は、利潤を拡大し、それを株主に還元することにあるわけでありますが、公共の場合は市民満足度の向上にあると考えております。バランス・スコア・カードを活用して目標達成への手順を検証していく作業では、当然、市民満足度の視点が最上位に位置づけられることになります。また、バランス・スコア・カードは施策といったレベルでの活用を考えておりますことから、庁内分権を進める中で部局が作成し、行政経営のトップ層が判断し決定をしていく考え方であります。
 また、4つの視点以外にいろいろ予定はということで、ワシントン州の公益と成果という事例でご提言がありましたが、このバランス・スコア・カードは4つの視点を用いていますが、はっきりとした定義があるものではなく、導入自治体の実情に合わせて環境や協働の視点を加えている事例も聞いているところであります。前質問者にもお答え申し上げましたように、現在、作業を進めている最中でありますので、本市に一番適した視点は何かという検討も続けてまいりたい、このように考えております。
 次に、このバランス・スコア・カードの権限と責任についてでありますが、段階的に進める庁内分権が最終段階に入れば、部局の権限と責任はより重くなり、自立的な組織として経営していくことになります。また、この途上におきましては、総務部、企画部、財政部といった経営資源を管理する部が責任を受け持つ必要があると考えておりますし、また、どの段階におきましても、意思最終決定は経営トップ層が最終の責任を負うものと考えているところであります。
 次に、行政経営の2項目めの外部委託についてのお尋ねにお答えをいたします。
 質問に対するお答えの順序が逆になりますが、業務委託の方針は、業務の委託についての基準を策定しているところでありますが、今年度の行財政改革審議会でこの基準をベースに、今後の業務効率化のあり方をご審議していただきました。現在、この答申を受け、新たな基準策定に向けての作業を進めているところであります。
 次に、外部委託コストとの関係でありますが、一般に行政のサービスを民間に委託すると安くなるというふうに言われております。しかし、将来にわたってその安さが保証されているのかといったことは、コスト分析をしない限り把握できないと考えております。民間のコストの方が安いと言われている根拠は、間接経費の大きな割合を占める人件費の違いと考えられます。これは、民間では弾力性のある雇用体制を組むことができることがよく言われております。こうした制度、構造上の問題を解決しないまま外部委託を導入しても、本質的な改善にはならないわけであります。外部委託の効果をコスト分析するためにも、定数外職員、再任用、専門員といった多様な雇用の形態を活用したり、部付人事、スタッフ制の活用による改善後の直営コストと比較していく必要があると考えております。行政内部、特に職員の活動単位に改善を行うABCが相乗的な効果としてあらわれる手法であると言えると思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長 行政改革に関するご質問のうち(3)電子自治体の推進についてお答えいたします。
 電子自治体の推進は住民福祉の向上を基本に据え、豊かな市民生活の実現や地域社会、経済の活性化を目指して、効率的で効果的な行政運営を支援するための取り組みであります。そのため、本市におきましても福祉や保健、税などの分野において、44業務の情報を一元的に管理し、各所管課が連携し、保健、福祉サービスの充実を目指した福祉総合オンラインシステムのほか、介護保険、保育料、児童手当、生活保護、乳幼児医療など数多くの福祉、保健に関する業務において積極的にITを活用しております。そこで、ご質問のア、市民サービス(保健・福祉など)に直結する業務の電算化の内容と進捗状況についてお答えします。
 まず、保健、福祉、税などに関連する委託料の予算額についてでありますが、本市の情報システム費など16年度のIT関連予算の委託料は総額が3億4,415万円でありますが、そのうち保健、福祉、税などに関する予算額は77.9%となっており、金額としては2億6,820万円であります。その主な委託内容といたしましては、データ入力やプログラムの作成、コンピューター操作、各種台帳の作成などの業務について委託しております。なお、このような保健、福祉、税などを担当する技術者としては、現在、13名の技術者が民間企業から派遣され対応しておりますが、そのほかにも高度な技術と知識を持った職員も担当しております。保健や福祉などの業務は複雑で多岐にわたり、仕様変更の依頼件数も非常に多く、情報システム部門では負担の大きい業務であります。この1年間に保健、福祉、税などの業務に関してシステム変更の依頼は、大きなものだけでも338件ありました。事前の打ち合わせに要する時間を除いても、こうした仕様変更依頼に関して、この1年間で累計8,414時間の作業時間を投入し、プログラムの改修をいたしました。その結果、現時点で変更依頼のあった70%に当たる233件のシステム変更作業を完了しております。これは、平均すると1件の変更依頼について、約3日程度で処理を完了したことになりますが、システム変更依頼の内容によって、1日以内でできるものもあれば、1カ月以上かかるものもありますので、所要日数は平均で何日と明確に示すことはできません。
 次に、本庁と情報プラザ間における職員の帳票の搬送についてであります。現状といたしましては、帳票の搬送につきましては、大半の民間事業者が専用の車にて搬送しております。しかし、まだ帳票枚数の少ないものについては、各課の職員が情報プラザに出向き、帳票の加工処理や搬送を行っているところがあります。現時点では、改善すべきところは、職員が月に10回以上の頻度で情報プラザに出向いているのは4課ありますので、職員負担のないよう改善できないか検討してまいります。
 続いて、電子決裁の問題点及び財務会計システムの進捗状況についてお答えします。最初に、文書管理電子決裁システムの経済的効果として示された2億8,000万円の積算の根拠であります。ここで積算いたしました効果は、システムの導入によりペーパーレス化が図られ、用紙の節減及び印刷経費の節減、審査、承認に要する職員の労働時間の短縮などを想定して経済的な効果があると積算をいたしました。そこで、試算には年間に作成される文書決裁の件数が約13万件と想定し、起案から決裁までの所要時間の短縮が1件当たり30分、削減される用紙の枚数が年間約130万枚と想定いたしました。これらの想定のもとに職員の1時間当たりの人件費や用紙の購入、コピー経費の単価を計算し、電子決裁文書管理システムの年間運用経費を差し引いた金額2億8,000万円を経済的効果として試算をいたしました。電子決裁文書管理システムの開発費は総額で6,099万円、機器の賃借料は年間720万円、保守料については年間714万円となっております。
 次に、電子決裁文書管理システムの問題点と改善点についてですが、本システムは、運用が開始され約3カ月が経過しようとしています。2月末までの2カ月間の集計では8,171件の文書が作成され、電子決裁によって処理されました。このうち57.7%は1日で起案から決裁、完結までの処理がすべて完了しており、また、5日以内に完結した文書としては全体の84.6%が処理を完結したことになり、電子決裁文書管理システムの導入により事務決裁手続が大変早く処理されるようになり、職員の事務能率の向上が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えています。また、完全にペーパーレス化されている文書の状況を見ますと、全体の30.4%が完全に文書の電子化がされており、電子化できない図面や外部に送付する文書などがある場合は、起案本文のみがペーパーレス化され、あとは紙文書を併用して処理されています。このようなことから、本システムについては、三重県など他の自治体にない本市独自の仕様により構築されており、ほぼ順調に問題なく運用されていると考えています。今後、職員の運用面での改善や紙文書を電子化するスキャナー装置の増設、システムの操作性の改善など、一部今後対応すべき点が残っておりますので、これらも早急に改善してシステム導入の効果を図りたいと考えております。
 次に、財務会計システムに関するご質問ですが、財務会計システムは、現在稼働中である電子決裁文書管理システムと互換性を持たせ、一体化された総合行政運営システムとして運用いたします。また、これまで電子決裁文書管理システムの運用開始に伴い事務決裁規程の見直しを行ってまいりましたが、財務規則についても見直しの内容について、現在協議をしているところであります。財務会計システムは、本年7月ごろから職員を対象にシステム操作研修を実施する予定ですが、十分な準備作業を進めて、本年10月ごろには平成17年度予算編成の業務から、一部新システムの運用を開始する予定です。その他のシステムにつきましては、平成17年4月から順次、契約管理、執行管理、資金管理、公有財産管理、物品管理、決算管理、事務事業評価などについて新システムの運用を開始する予定です。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 答弁は終わりました。
 坂下議員。
○坂下しげき議員 それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
 特別保育園については、子供を育てやすい環境をつくることが何よりもの少子化対策だと思いますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。これは要望といたします。
 それと、特別昇給制度と市民感情について、本市のお考えをということだったんですが、いただきましたですか。――それなら結構です。聞き漏らしましたね。失礼しました。
 行政評価については、情報公開、説明責任を果たすという作業の中でのフィードバックが重要であります。現在ではプラン・ドゥ・シーという政策形成過程は神話であり、政策過程は評価から始まると考えられております。つまり、市民は行政過程では欠かせない要素であり、行政は広く情報公開して、ガバナンスを入れた経営が行政のあるべき姿と考えます。したがいまして、再質問の第1といたしまして、市川市において国土交通省でも行っているような達成度結果報告書のようなものはお考えなのか、お答えください。
 また、庁議のホームページ上での公表及びバランス・スコア・カードのタイムスケジュールについてお答えいただきたいと思います。
 以上です。
○岩井清郎議長 企画部長。
○永池一秀企画部長 1点目の国土交通省の達成度評価というご質問でございますが、現在まだ考えていないのが実態でございます。
 次に、庁議のホームページでの公表でありますが、現在、市政情報センターの中では公開をしていますが、ホームページ上につきましても準備中でございます。
 また、バランス・スコア・カードの公表ということでありますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、現在まだその評価のスタイルを決めている最中であります。当然、市民にわかりやすさというものがまず第一義にあろうかと思いますので、それにつきましても、公表を前提に検討している、こういうことでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○岩井清郎議長 坂下議員。
○坂下しげき議員 最後になりますが、各種行政分析が評価のための評価にならないよう、急がずに着実に次のステップを目指していただきたいと思いますので、庁議の公表、また行政評価システムの結果の公表、評価の外部委託並びに電子決裁システムの改善を強く要望して質問を終わります。ありがとうございました。
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○岩井清郎議長 これをもって一般質問を終結いたします。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第2議案第81号固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第81号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、現固定資産評価員の金森勇夫が本年3月31日をもって辞任するに伴い、後任といたしまして現財政部長池田幸雄を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○岩井清郎議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 議案第81号固定資産評価員の選任について、人選について若干質疑いたしたいと思います。
 人事案件なので、私も5期生になりますけれども、1回もやったことがないんですが、固定資産評価員の職について、どのような基本的考え方を持って人選しているのか伺います。
○岩井清郎議長 総務部長。
○伊与久美子総務部長 私の方からお答えさせていただきます。
 固定資産評価員は地方税法第404条におきまして、「市町村長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市町村長が行う価格の決定を補助するため、市町村に、固定資産評価員を設置する」とされております。さらに、「固定資産評価員は、固定資産の評価に関する知識及び経験を有する者」の中から、市長が「議会の同意を得て、選任する」こととなっております。このたび現金森固定資産評価員から辞任の意向が示されましたので、後任として現池田財政部長を選任し、議会の同意を求めさせていただくために提案させていただいたわけでございます。
 なお、地方公務員法の第3条におきまして、議会の同意を必要とする固定資産評価員は特別職に位置づけられております。本市における特別職は、今日の厳しい自治体経営の中で、庁議とか幹部会等々、トップマネジメントの1人としても幾つもの重要な役割を担っております。そのような意味からも、人格、識見、そして実績のすぐれた特別職である固定資産評価員として、現金森固定資産評価員の後任として現池田財政部長を選任し、議会の同意を求めさせていただくというものでございます。
 以上です。
○岩井清郎議長 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 人事案件で、固定資産評価員の基本的考え方について伺いました。結構です。これ以上言いません。
○岩井清郎議長 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第81号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○岩井清郎議長 日程第3議案第82号教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第82号につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、現教育委員会委員の小菅勝委員が本年3月31日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして市川市医師会顧問の吉岡博之氏を任命いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○岩井清郎議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第82号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○岩井清郎議長 日程第4発議第35号市川市議会委員会条例の一部改正についてから日程第12発議第43号政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第35号市川市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第36号容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第37号山林における相続税の農地並納税猶予制度の創設に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第38号マンション対策の充実強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第39号65歳まで働ける雇用環境の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第40号八ツ場・湯西川ダム建設事業の見直しに関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第41号暮らしを支える年金制度の確立を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第42号地方交付税の大幅削減の中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第43号政党助成制度(政党交付金)の廃止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が決議されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第13議員の派遣についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○岩井清郎議長 起立者多数であります。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第14委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 日程第15委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 この際、去る1月31日から2月7日までのメダン市への議員の派遣について、お手元に配付の文書のとおり報告いたします。


○岩井清郎議長 お諮りいたします。今期定例会の会議に付された事件はすべて議了いたしました。よって会議規則第7条の規定により、本日をもって閉会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岩井清郎議長 ご異議なしと認めます。よって今期定例会は本日をもって閉会することに決定いたしました。


○岩井清郎議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成16年2月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時46分閉議・閉会

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