2004年6月16日　会議録

会議
午前10時４分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員　おはようございます。公明党の松葉雅浩でございます。通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、道路交通行政について。
　１点目に、県道松戸原木線と接続する市道4023号及び3190号の交差点の信号機の改善についてお伺いいたします。現在、この交差点には押しボタン信号機が設置をされており、歩行者等が県道松戸原木線を横断する場合にはボタンを押し、歩行者用の信号が青に変われば横断できるわけですが、自動車が交差点に進入する場合、県道の交通量も多く、なかなか進入できない状況であります。たまたま歩行者がいればボタンを押してもらえるので助かるわけですが、いない場合には、わざわざ運転手が車からおりてボタンを押しに行くという光景もよく目にいたします。市道4023号及び3190号から県道に進入する車両の交通量は大変多く、自動車用の信号機も設置するべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
　２点目に、国分高校バス停付近の交通安全対策のその後の経過についてお伺いいたします。昨年12月に質問いたしましたこのバス停付近の安全対策でありますが、そのときの答弁では、警察との協議を行うことや、タクシー会社など関係者に協力要請を行っていき、タクシーの待機場所の確保についても要望を行っていくとのことでありましたが、その後の経過や今後の対策についてお伺いいたします。
　３点目に、国分高校バス停の駐輪場対策についてお伺いいたします。国分高校バス停前駐輪場については、京成バスの転回場の隣に、平成12年に140台収容の無料駐輪場が整備をされておりますが、近隣の宅地開発によって、自転車でバス停に向かう利用者は以前と比較してかなり多くなっております。バス停から駐輪場まで少し離れていることもあり、現在はバス停わきの歩道や国分高校わきの水路の歩道に多くの自転車が駐輪されております。今後、駐輪場の増設が必要と思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　４点目に、稲越小学校通学路の安全対策のその後の経過についてお伺いいたします。稲越小学校の通学路の安全対策につきましては、ことし３月に市道0232号のコンビニから北に向かっての歩道のカラー舗装をしていただきまして、地域の皆さんも大変感謝しているところでありますが、コンビニから国府台女子学院に向かう市道2007号の勾配の急な坂道がありますが、ここの通学路の対策も必要だと思います。例えば車道の滑りどめ舗装、歩道のカラー舗装、また、飛び出している電柱の移設などはできないかお伺いいたします。
　５点目に、市川駅から市川北高行きの京成バスの増便についての市の働きかけについてお伺いいたします。市川駅から市川北高行きの京成バスは、１日のほとんどが１時間に１本しか発車していない状況であります。この路線バスは市民の足を確保する上で重要な役割を果たすべきと認識をしておりますが、１時間に１本の発車では市民の足を確保する上で十分とは言えない状況であります。特に曽谷３丁目、７丁目南東部、曽谷５丁目南部、曽谷４丁目南部、曽谷２丁目南西部の地域にお住まいの方々はこの路線しかありませんので、大変不便であります。４月22日に京成バス市川営業所所長あてに、地域の方々より、せめて１時間に３本に増便していただきたいとの要望書が提出をされておりますが、市としても、市民の足を確保するため、京成バスに対して働きかけをしていくべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
　次に、市政一般について。
　１点目に、市議会議員の附属機関等への参画及び充て職に対する市長の考え方についてお伺いいたします。現在、市議会議員が議会選出として多くの附属機関等に参画をしており、また、議長や常任委員会の委員長が充て職として参画している機関もあります。私自身も現在、条例に基づいて、議会の推薦する委員として消防委員会委員と環境審議会委員として参画をしているわけですが、この附属機関等は市長が政策形成を進めていく上で必要な諮問、調査を行っており、執行機関の補助的な役割を担っているものと認識しております。一方、立法機関であります議会の機能は、執行機関に対する批判、監視、牽制機能とされており、本来の民主的な地方制度とは立法機関と執行機関との機関対立型であり、議員が市長の設置する附属機関等に参画することは、その趣旨から適当とは言えないと考えます。また、常任委員会の委員長が関係する附属機関に充て職として参画することは、行政側が委員長にごまをすっているように思えてなりません。市長は、現在行われております、議員が附属機関等へ参画することや、また、議長や委員長が充て職として参画していることについてどのように考えておられるのか、総務部長にお伺いいたします。
　２点目に、防災広報無線の定時放送の時間変更はできないかということであります。現在、防災無線の定時放送は正午と午後５時に放送がされておりますが、スピーカーに近い方からは音がうるさい、また、遠い方からは聞こえないなど問題もありますが、災害時における情報伝達としても大切であると認識をしております。一方、この定時放送を合図として利用されている方も多くおられます。特に夕方５時の放送は子供たちが家に帰る合図として利用しているようですが、冬場になると、夕方５時というと真っ暗になるということで、もう少し早い時間帯に変更していただきたいとの話を伺いましたので、これについての市のお考えをお伺いいたします。
　３点目に、ドッグランの整備のその後の経過についてお伺いします。ドッグランについては運営管理の課題や場所の問題があるわけですが、これまで検討された経過についてお伺いいたします。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通行政についての大きく５点についてお答え申し上げます。
　最初に、県道松戸原木線に接続する市道4023号及び市道3190号の交差点の信号機の改善についてご答弁申し上げます。県道松戸原木線と市道との交差点の信号機に関することでございますが、この県道は、以前、市川松戸有料道路と呼ばれ、当初は千葉県道路公社が管理し、無料化された現在では千葉県が管理している幹線道路でございます。ご指摘のありました市道4023号及び市道3190号がこの県道と交差する交差点付近での道路規制の形態は、下貝塚３丁目方面から県道へ向けての一方通行となっており、県道からは下貝塚方面に車両が進入できない状況になっております。この規制の理由につきましては、市立下貝塚中学校や宮久保小学校などの文教施設があることや周辺の道路幅員が狭いことなどから、県道からの車両の進入による交通事故の予防と交通混乱防止のための対策として交通規制がなされております。また、北側の南大野地域は、区画整理事業により整備された一大住宅地区であります。この交差点には、この地区や、市内のさらに北部方面から通勤・通学者の方々が多数通行する状況となっております。この交差点に押しボタン式信号機を設置して、現在、横断者の安全を図っているところでございます。
　そこで、この信号機を感応式信号機として、十字路の交通整理を信号制御に変更できないものかとのご質問でございますが、市には、以前からご質問と同様の趣旨の問い合わせが寄せられており、市としましても、何度か市川警察署と調査をし、また検討を行ってきたところであります。これまでの検討におきましては、１点としまして、この箇所は市道と県道の変形の交差点であること、２点としまして、この交差点から南大野側に約40ｍ北上した地点にある十字路交差点では、現状でも出会い頭事故が多発している状況にあることなどから、仮に現在の押しボタン信号を感応式信号機に変更した場合、車両用の青信号の設置により、青信号からの変わりぎわにこの北側交差点をスピードを上げて通過する車両が出現することが予測され、さらに出会い頭事故が増加する可能性があることや、信号待ちによって発生の予測される渋滞車両による住環境への悪影響などの懸念もあり、周辺の道路を含め、道路交通環境を十分考慮する必要があるとの見解も得ているところでございます。
　今後の対応でございますけれども、このような状況にはありますが、地域の方々の意見も踏まえ、ご提案の件につきましては、今後も関係する機関との協議、検討をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、国分高校バス停付近の交通安全対策のその後の経過についてお答え申し上げます。ご質問の国分高校バス停付近の交通安全につきましては、平成15年12月議会におきましてご質問いただいたところでございます。その内容ですが、空車タクシーが路肩で客待ち駐車をしているため、本線の交通に支障があったり、あるいは横断歩道上に客待ちタクシーが駐車して横断者に事故の危険性があることから、事故防止対策についてのご質問でございました。これまでの対応としましては、まず、道路管理者である本市としましては、道路に白線の区画線標示を設置し、車道とバス停の区分をしたこと、交通安全に関する注意看板を設置したなどの対策を図ってきたところであります。また、千葉県公安委員会でも、歩行者の安全を確保することを目的としました横断歩道を設置してまいりました。しかしながら、このような規制の標示や注意をお願いする措置を講じても、この箇所に限らず、なかなか守られていないのが実情でございます。そのほか、ご質問の昨年の12月議会後の対応としましても、市川警察署に事態の改善に関する協議、相談をしまして、そのほかタクシー会社に対しましては、ドライバーに対する交通規制の遵守の徹底及び交通マナーの周知徹底に関する要望を５月に、この地域におけるタクシー会社の専用駐車場の確保を検討することに関する要請を１月にそれぞれ行ったところでございます。今後の対応の方向性でございますけれども、今後も引き続き安全対策につきましては関係者とともに対応の検討をし、状況の改善に努力してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の国分高校バス停の駐輪対策についてでございます。国分高校バス停付近の駐輪場設置状況は、バス転回場に隣接しまして１カ所、約250台分相当が駐車できる整備をしているところでございます。利用率は約50％であるにもかかわらず、バス停付近には100台を超える自転車が放置され、その台数は近年増加傾向を示していることから、周辺の住民の皆様の通行に支障を来しております。対応としましては、近隣住民からの相談のあるごとに、また、随時の巡回で警告札などによる指導、周知を図っているほか、長期間放置されているものについては処分撤去しておりますが、抜本的な解決には至っておりません。以上が現状でございます。バス停前の歩道及び周辺住民の生活道路がふさがれている事態を避けるため、これらの自転車の移転先の確保を目指して周辺土地所有者と交渉した結果、ほとんど好意と言える条件で直近の土地を借用して、臨時的な自転車の置き場としてのスペースを確保する見通しとなっております。また、あわせて、先ほどご説明しましたバス停付近の自転車駐車場がありますので、そちらにも追い込んでいきたいと考えております。これらの駐輪場の整備につきましては、できるだけ早い時期に、地主さんの意向も踏まえまして、供用可能な状態にすべく努力してまいります。
　続きまして、稲越小学校通学路の安全対策のその後の経過でございます。ご質問の稲越小学校通学路の安全対策につきましては、平成15年５月にテレビ朝日において放映されたことを１つの契機としまして、同年６月４日に地元の関係者及び警察などの関係機関合同の安全対策会議を実施しまして、この際に、以前から整備済みのカーブミラーや減速マークの標示、また、区画、警戒標識などに加えまして路側帯のカラー舗装工事、あるいは速度抑制を目的とした注意看板の増設などの対策が必要であるとのご意見をいただいたところでございます。これをもとに、平成15年度事業におきまして、県道松戸原木線の市道のＳ字カーブからコンビニ前の三差路までの歩道のカラー舗装を初めとする可能な範囲での安全対策を本年３月までに完了しているところでございます。
　今後の対応でございますけれども、コンビニ前三差路から坂下にかけての３点のご提案をいただいています。まず、第１点目の歩道のカラー舗装につきましては、先ほど申し上げましたように、この道路の北側の一部につきましては、前年度にカラー舗装を行っておるところでございます。ご指摘の部分については、同じ通学路の延長であることから、なるべく早い時期に実施をしてまいりたいと考えてございます。２点目の車道のカラー舗装化につきましては、この道路の部分は急な坂道になっている関係で、車両がスリップする可能性もある箇所でもございます。このことは車両事故の発生原因になると同時に歩行者を巻き添えにすることも考えられますので、この道路部分が通学路になっており、かつ歩道のカラー化も予定している道路であることを踏まえまして、歩車道の別を明確にする視点からも有効な手段と考えられますので、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。３点目の電柱の移設に関しましては、現況をよく調査した上で、東京電力及びＮＴＴなどの電柱の設置者にその対応を協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、５点目の市川駅から市川北高行きのバスの増便についての働きかけについてお答え申し上げます。ご質問の曽谷地区を通ります京成バスの国分線市川北高行きにつきましてでございますけれども、当該バス路線の運行ルートにつきましては、現在、ＪＲ市川駅と国分を結び、曽谷地区、曽谷橋、曽谷公民館、曽谷坂上、曽谷郵便局停留所、ＪＲ市川大野駅を回って大柏出張所、姫宮団地入り口を経由して市川北高校に到達する経路。24カ所の停留所と延長8.9㎞、所要時間およそ37分でございますが、これにつきましては、１日当たり片道30本、往復56本のバスを運行しているところでございます。そこで、この増便の要望に対しまして京成バスは、当該バス路線は、ほかの路線との調整を図って措置するほど込んではいないとのこと。また、当該バス路線の乗降客の需要が見込めないことから、現状では増便は考えてないとの回答を得ております。しかしながら、一方で国分線市川駅－国分高校系統について、路線の一部のつけかえを検討しております。これは、現況の国分高校系統、曽谷橋－曽谷春雨橋間の運行経路を今年度中に曽谷小学校前の通りに一部つけかえたいとの意向でございます。これが実現いたしますと、曽谷地区の方々の交通の利便向上を図れるものと期待されているところでございます。いずれにいたしましても、これまでにダイヤ改正、また、平成２年３月に深夜バスも運行されていますが、さらに市民の利便性向上を図ることで、バスの増便についても京成バスに引き続き要望してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　市政一般についての(1)市議会議員の附属機関等への参画及び充て職に対する市長の考え方についてご答弁申し上げます。
　附属機関は、行政の民主化、公正化を確保するという観点から、地方行政に住民の意見を十分に反映させ、さらに複雑かつ専門化する行政需要に適切に対応するため、執行機関の要請によって、行政執行の前提として必要な調停、審査、審議または調査を行うことを職務とする、地方自治法第138条の４の規定に基づく合議制の機関であります。現在、市議会議員が構成員となっている附属機関は市川市環境審議会、市川市交通対策審議会、市川市総合計画審議会等18の機関があり、延べ56人の議員の皆様方が構成員になっておられます。このうち市川市民生委員推薦会及び市川市中小企業融資制度審議会は議長及び民生経済委員会の委員長を、また、市川市水防協議会は総務及び建設委員会の委員長を、そして社会教育委員には環境文教委員会の委員長をそれぞれ充て職の委員とさせていただいております。
　さて、ご質問の市議会議員や常任委員会の委員長が附属機関の構成員となっている理由でございますが、市議会議員を附属機関の委員に委嘱することにつきましては、民生委員推薦会のように、議員を構成員に含めることが法律によって規定されていることによるものがございますが、そのほかに、議員の方々が住民の代表として政策形成に参画することにより、審議会自体の活性化に主要な役割を果たすことができるという理由。また、附属機関の審議等に委員として参加していることで、議員の方々が経緯、経過を把握でき、議会における審議が円滑に行われるといったようなことが挙げられます。しかし、市議会議員を附属機関の委員に委嘱することによって、議決機関と執行機関との役割区分をあいまいにする、また、権力分立に反するのではないかという指摘もあるところです。ご質問者もおっしゃられていたとおりのご意見があるということです。行政実例におきましても、審議会等の委員に議員を委嘱することについては、違法ではないが、適当ではないとの判例も示されており、また、平成10年２月に全国市議会議長会が発行しました「『地方分権と市議会の活性化』に関する調査研究報告書」におきましても、議員が市長の設置する審議会等に参画することの見直しを図るべきであるという報告がなされております。
　このようなことから、市川市におきましては、平成11年５月に市議会議員の皆様に対しまして、附属機関等の委員の委嘱を見直し、議員選出を極力減らしていただきたいというお願いを市長から申し上げたところです。速やかに附属機関等の委員の見直しに関する協議会を設置していただきまして、９回の会議開催を経て、平成12年11月20日付で議長さんから、市川市高齢化社会対策審議会以下５つの附属機関については、議員から選出する委員等を廃止し、市川市勤労福祉センター運営委員会以下３つの附属機関については、議員から選出する委員数を減ずる旨の第１次回答をいただいているところです。この協議結果を尊重し、条例改正等の対応を即行ったところでございます。附属機関等への議員選出委員の参画の見直しを図ることにつきましては、市長の基本的な考え方は、当時お示ししました考え方と現在も変わっておりませんので、ここにご質問いただきましたことを機に、議会におかれましては、引き続きさらなるご検討をいただければ幸いに存ずるということでございます。よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち、(2)防災広報無線による定時放送の時間変更についてお答えいたします。
　本市では、昭和55年度より、災害時の市民への情報伝達手段として、おおむね半径300ｍ範囲内に防災広報無線を設置し、現在では市内185カ所へ設置しており、無線システム機能確認、また広報無線の存在の周知、あるいは啓発として、例えば光化学スモッグ注意報の周知や選挙の投票等の呼びかけなどの有効利用の観点から随時放送を行うとともに、12時と夕方５時の１日２回、チャイムと音楽による定時放送を行っているところでございます。この定時放送を流す内容、回数、時間帯、また、チャイムか音楽かについては、これまでも市民の方からさまざまなご意見をいただいております。一例を挙げますと、放送内容や時間帯については、うるさい、子供が昼寝しているから放送をやめてほしいなどといった意見もある反面、大切な放送内容だから、もっと頻繁に周知すべきだ等々、さまざまでございます。防災広報無線の活用に当たりましては、定時放送のほかに、最近の社会情勢にかんがみ、防災広報無線の利用も多岐にわたっておりまして、特に児童等に対する防犯上の配慮や市民の方に対する啓発の一助としての利用も重要であると認識しているところでございます。また、本市では定時放送として、12時にチャイム、夕方５時に音楽を流しておりますが、ご質問者のお話にもございましたように、冬の時期の夕方５時では暗いので、４時に変更できないかというお話も伺っているところでございます。ご質問のありました防災広報無線の放送内容や定時放送の時間変更についてでございますが、先ほど申し上げましたように、市民の方のご意見も多様であり、本市といたしましても、市民の方の意向をできるだけ尊重してまいりたいと考えておりますので、今後、放送内容や時間変更につきまして、広報やインターネットによる市民の方へのアンケート調査等を実施し、広報無線の活用について検討してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　市政一般について、(3)ドッグランの整備のその後の経過について、検討してまいりました内容とその結果についてご答弁申し上げます。
　ご質問者もご案内のとおり、ドッグランの設置につきましては一定の面積が必要でございまして、衛生上の問題、駐車場、鳴き声、におい等、周辺環境に与える影響や運営管理をどのようにするかなど、課題が数多くあるところでございますが、関係部署におきまして、これらの課題の解決に向けて、引き続き検討を進めてきたところでございます。その結果といたしましては、現在、市が管理しております公園は、本市の地域的特性から規模が小さく、数も少なく、また住宅地に隣接するなどの理由から、既存の公園内に新たにドッグランを設置していくことは困難な状況にあります。また、前回ご質問者からご提案のありました外環事業用地や江戸川河川敷などにつきましても、その使用に際しましてはいろいろと厳しい制限があり、管理者から使用の許可を得ることは困難な状況にあります。しかしながら、近年のペットブームの高まりでもわかりますように、動物を身近で飼うことで生活に安らぎや潤いを与えてくれることから、家庭で動物を飼う方がふえてきており、特に犬や猫を飼う方がふえております。しかし、本市のように市街化が進み、住宅が密集した地域におきましては、犬が自由に走り回れるような場所もないため、公園や神社の境内など、引き綱を外して遊ばせている飼い主が一部見受けられるところでございまして、市へは公園利用者や近隣住民から苦情が寄せられており、かみつき事故等の発生も危惧しているところでございます。
　都市部におけますこのような状況を解決する方法の１つといたしまして、ドッグランの設置は有効な手段と考えられるため、本年４月に、近隣市で既にドッグランを設置しております船橋市及び浦安市の施設の整備状況及び運営管理の状況を視察したところでございます。両施設におきましては、他人に迷惑をかけることなく、犬を引き綱から外して伸び伸びと自由に運動させたり、犬同士で遊ばせるためのスペースが十分に確保されており、運動不足による肉体的、精神的なストレスの解消の場として、多くの愛犬家に利用されておりました。また、飼い主同士の交流も楽しめ、しつけ、その他の情報交換の場としても有効な施設であると認識したところでございます。これらのことを踏まえまして、今後の取り組みについてでございますが、場所の選定、周辺環境に与える影響や運営管理などの課題は多くありますが、人と動物が共生し、生活に安らぎや潤いを感じて過ごせる環境づくりのために、保健部を初めといたしまして、関係部署と一体となって、ドッグランを整備する方向で検討を進めているところでございますので、いましばらくお時間をいただきたく、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　初めに、道路交通行政について。
　１点目の県道松戸原木線と接続する市道4023及び3190号の信号機の改善でありますけれども、いろんな方から要望もあるということであります。先ほど言われたように、少し変形した交差点になっているということもあります。ガソリンスタンド側の道路の北側に、今、植栽になっている場所がありますけれども、その辺の空き地、道路を少し広げて、変形した交差点から真っすぐな交差点にする、そういったことも必要ではないかと思いますので、この辺も検討できないかお伺いいたします。
　それと、事故が頻繁に起きているのがすぐ近くにあると。それは感応式に変えたからといっても、今でも歩行者用の信号が青になった時点で、車がそのときに走っていくわけですから、それが自動車用の信号になるだけで、その影響は変わらないというふうに私自身は思います。また、あそこの4023号及び3190、これについては、ここから県道に進入する交通量は非常に多いわけですね。私も１時間だけ、この場所に何台ぐらい入るのかということで調査しました。下貝塚側から県道に出る車両が１時間に182台、スタンド側、南大野側から出る車両が102台と、そういったことで、両方から約300台近くの自動車が入ってくるわけですね。恐らく１日1,000台を超える自動車が県道に入ってくる日もあるだろうと、そういうふうに思っています。これだけの自動車があそこに入ってくるわけですから、果たして今の歩行者用の信号だけで十分かというと、十分ではないというふうに私も思いますので、引き続き警察との協議になると思いますので、変更に向けての協議をしていただければと思います。
　２点目に国分高校バス停付近の交通安全対策でありますけれども、タクシー会社の方にも協議をしていただいたりということでありますけれども、タクシーの待機場所はきちっと整備していく、これがやっぱり大事なことじゃないかなというふうに思います。そうしたことで、バスがバス停のところにきちっととまることもできると、そういったことになると思いますので、引き続き関係者と協議をしていただきたいと思います。これは要望で結構です。
　３点目に駐輪場につきましては、関係部、道路交通部の方でも地主さんと協議をしていただいて直近の場所を確保する予定になっていると、そういったことであります。これ、具体的には、場所的にはどの辺になるんでしょうか。バス停のすぐ近くということでありますけれども、場所だけひとつ教えていただければと思います。
　それと、４点目に稲越小の通学路でありますけれども、坂道ですね。ここにつきましては、カラー舗装も早い時期に行っていただけると。また、車道の滑りどめ舗装についても、実現に向け努力していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
　また、電柱の移設については東電との協議にもなると思いますけれども、かなり飛び出しているところもあります。この間、事故もありましたのでね。ぶつかるのを避けようとして壁にぶつかったと、そういった話も伺っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　５点目に市川駅から北高行きの京成バスの増便でありますけれども、余り込んでないと。乗客が少ないということだろうと思うんですけれども、乗客が少ないのは、１時間に１本しか走ってないから乗客が少ないわけで、３本ぐらい走らせれば、かなりのお客さんがバスに乗るだろうというふうに思っております。引き続き、これは京成バスの方にも、市としても、市民の足を確保する意味で市民の立場に立って要望していただければというふうに思っております。
　それと、ますます高齢化になってきているんですね。非常に高齢者の方々が多いということで、ちょうどそこの地域だけ、ぽっかりバスがなかなか来ないという、そういった地域になっております。国分交番のバス停まで行けば、市川駅行きのバスが頻繁に出ていると。また、曽谷のバス停に行けば、本八幡行きのバスも頻繁に出ていると。ちょうどそこの間だけ、ぽっかりあいていると、そんな状況なものですから、ひとつよろしくお願いいたします。
　あと、今まで国分高校から市川駅のバスを、一部、曽谷小前の道路を走らせるよう今年度つけかえると、そういうことでよろしんいでしょうかね。あそこの道もかなり細い道だと思うんですけど、あそこの場所でよろしいんですかね。それとも１本東側と言うのかな、セイフー、あっちの方の道路なのか。その辺をちょっともう１回お願いしたいと思います。
　続きまして、市政一般について。
　市議会議員の附属機関等への参画、また充て職に対する市長の考え方でありますけれども、市長の考えは前から変わってないということでありますけれども、先ほど言われたように、行政実例の中で、議員が附属機関等の委員に参画するということは違法ではないが、適当ではないと、そういった話もありました。これはやっぱり大きいと思うんですよね。そういったことで、最近ではいろんな多くの市町村が附属機関等に参加しないと。法律によって義務づけられている審議会、附属機関等以外はすべて廃止をしていると、そういった市町村もかなりふえてきているのが現状だろうと思います。市川市としても、民主的な行政運営を目指していこうと、そういう立場であるならば、やっぱり議会と行政をきちっと立て分けて、先ほど言ったように、法律で義務づけられている附属機関以外は参画しないと、そういった条例改正を行っていくべきだと思いますけれども、それについて再度お願いいたします。当然議会の方としても検討はしますけれども、これは両方が一生懸命やっていかないと改革できないというふうに思っております。また、先ほど総務部長は、審議会に議員が入れば活性化するというような意見もありましたけれども、これはちょっと違うんじゃないのかなというふうに私は思っております。再度お願いいたします。
　２点目に、防災広報無線の定時放送の時間変更はできないかということであります。これから市民意向調査もやっていくということですので、市民の皆さんからの意見を十分聞いていただいて、改善できることを期待をしております。また、いざというときに聞こえないということではどうしようもありませんので、そういった地域をなくしていくために、つけるところはつけると、そういったことも必要と思いますので、検討していただければと思います。
　３点目にドッグランでありますけれども、今回、保健部長さんが答弁をいただきまして、前回は水と緑の部長さんが公園ということで答弁いただきました。いろいろ検討していただいているようでありますので、引き続き温かく見守っております。整備する方向でということで、そういった言葉もありましたので、ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　何点かのご質問にお答え申し上げます。
　最初に、県道との交差点の状況でございますけれども、非常に変形の交差点ということですから、この交差点の形状も十分検討しなきゃならない状況にあるというふうに考えてございます。
　続きまして、国分高校のバス停のそばの駐輪場の候補地でございますけれども、場所的には国分高校バス停のすぐ近くの、現状としては、ちょっと雑木林っぽくなっていますけれども、そこの樹木に影響ない範囲で、地主さんの方からは、そういう使い方ならいいでしょうということである程度のご了解をいただいているところでございます。
　それから、バスのことでございますけれども、私、先ほどの答弁の中では、今年度中に曽谷小学校東側の通りに一部つけかえということですので、春木川を通る路線と、それから曽谷小の方を通るということで、増便はしませんけれども、両方、ルート的に使い分けしながらやっていくというようなことは今年度中にしたいということの意向を京成さんの方からお聞きしているところです。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えします。
　先ほどご答弁で申し上げましたとおり、平成12年に議長名をもって第１次回答をいただいておりますが、その１次回答の附帯意見の中に、附属機関委員に就任されている議員について見直した場合、議員以外の発言が少なく、議員が外れると附属機関の形骸化が懸念されるので、したがって、他の委員についても公募を積極的に取り入れるなど、審議の活性化が図られるように工夫をすることという附帯意見がありますとおり、やはり議員の皆さんが入っていることによって審議会が活性化していることも事実であると思います。しかしながら、見直すということの中には、この附帯意見にあるような、私どもの工夫としての積極的な取り組みもしていかなければならないと思っております。
　それから、条例改正は執行機関から積極的に行っていくべきではないかというご意見でございますが、そのとおりだと思います。しかしながら、私どもの方でも、既存の審議会について、議員さん以外の委員についても今申し上げましたような工夫、点検が必要でありますので行っていきますが、議員の皆様方の委員就任につきましては、当初、こちらから市長名でお願いしましたことを受けとめていただき、第２次、第３次というようなご検討をいただければ幸いに存じます。双方でそれぞれの立場で見直していくということが今大変必要なことだと認識いたしております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松葉雅浩議員。
○松葉雅浩議員　道路交通行政につきましてはわかりましたので、よろしくお願いいたします。
　附属機関等への議員の参画ですけれども、平成12年に第１次回答ということでなっておりますけれども、市長の方から、要するに議会側に参画への検討をお願いしたいと、そういったことで多分来ていると思うんです。法律で義務づけてある附属機関以外は参画しないようにしたいと、そういったことを含めて検討してもらいたいと行政側が議会側に言うべきではないかと、そういうふうに思いますが、それについてお答えください。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えします。
　平成11年５月14日に、市長から議会の皆様方へのお願いということで申し上げさせていただいています。文書と口頭でお願いしてありますが、一応ざっと読ませていただきますが、そこに部分的ですが、これからは審議会等の委員に市議会議員の皆様をお願い申し上げることは極力改めていこうとの考え方を持っているところであり、このたびの改選を機に――これは11年の４月の統一地方選によることですが――条例に議会からの推薦の委員と規定されている審議会を除いて、例えば学識経験者の分野で市議会から推薦をいただいている審議会等については、新たな推薦はいただかない方向で改めていこうとの考え方でおりますので、このことにつきまして、市議会におかれてもご検討をお願いしたいということと、また、条例に議会の推薦した議員と規定している審議会等につきましても、審議会等の条例の改正を伴うものでありますので、早急な見直しは困難といたしましても、今後、委員の任期満了の時期に合わせまして、同様な方向で進めてまいりたいと考えておりますということで、もちろん私どもの条例改正に伴う前向き、積極的な取り組みもここで申し上げております。これまでは市議会議員の皆様には市民の代表としての立場から、審議会等にさまざまな角度からご意見、ご提言をいただいており、会議運営にご尽力をいただいてまいりましたが、今後におきましては、以上申し上げましたような、審議会等の置かれている状況を十分ごしんしゃくいただきましてご理解を賜りたいというようなお願いをさせていただいて、第１次回答をいただいております。私どもの方のしなければならないことと議会にお願いしたいことを十分認識しているところでございます。
〔松葉雅浩議員「終わります」と呼ぶ〕
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○鈴木　衛議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたします。
　１つ目は、都市計画道路3･4･18号についてでございます。
　昨年12月議会で、同計画道路の早期着工を何度もお願いしてまいりました。特に収用率95％を超える北部地区からの部分的工事の着工はできないかなどの質問に対し、市川市としては、計画地の関係者の方々に説明した中でご理解をいただき、事業に着手するのが市の基本的な姿勢であると、前にも後ろにも進まない答弁をいただいております。しかし、平成16年２月の議会においては、本年度の本北方橋仮設道路工事費の予算計上と同計画の工事着工は本年度の後半になろうとの答弁。私としては、市川市のすばらしい決断であると思っております。また、平成13年度の説明会開催の趣旨をお尋ねしたところ、関係者にこの事業の実情をご理解していただくための実施であり、約300名を超える方々に参加していただいたとの答弁もいただきました。そういった中、平成16年３月28日、日曜日に、冨貴島小学校において同計画道路の説明会が行われました。担当の職員は時間外出勤となるなど、大変ご苦労さまでした。主催は市川市道路交通部道路建設課であり、計画の概要から道路の役割、経緯、環境調査について、そして今後のスケジュール等を説明し、質疑応答となったわけであるが、説明会では、当日質問できなかった人たち、また、どうしても出席できなかった人たちに、４月の末日までの間に、関係部署において同事業計画に関するご意見を受け付けますとの説明も行うなど、同計画道路の早期の工事着工に向かう市川市の体制が着々と見えてきております。市川市内には、南北に横断できる道路は外環道と同計画道路だけであり、市川市全域の市民が市川市に絶大なる期待を寄せているわけでございます。
　そこで、１つ目の質問です。今回の説明会の開催を私が知ったのは、平成16年３月20日発行の№1083「広報いちかわ」の２面に記載されたからです。本事業の説明会に関する質問を、確かに私は３月18日に質問しているわけですが、開催日を教えていただけなかったのはなぜか。
　２つ目の質問は、今回の説明会を開催した市川市の趣旨は。そして、説明会に参加した人数と質疑応答の内容をお聞かせいただきたい。また、期限をつけ、募集した意見の件数と内容もお聞かせいただきたい。
　３つ目の質問は、前回開催した説明会から丸３年を経過した今回の説明会であります。その結果から、同事業計画の担当部署としての今後の見通しは。
　以上、3･4･18号の質問といたします。
　次に、複合商業店舗新設による地域問題についてです。
　平成元年からの長期的な不況下の中、我が日本国が築き上げてきた土地神話が崩れ始め、各金融機関も土地担保の融資経営上、非常に苦しい立場に置かれている今の日本経済。ちょっと前では考えられない大手の銀行、証券会社、そして長い伝統を持つ一流企業等が次々に倒産してしまう日本経済なのです。そこで、経営の立て直しの一環として、各社は最も経費のかかる人件費の削減、そして社が所有している土地、建物の処分等により自己資本の強化を目指しております。例えば金融機関においても、平成17年４月からのペイオフの全面解禁に向け自己資本比率８％以上の確保を目指し、社有地の売却、行員のリストラ等を行い、強力な経営基盤を築くべく日夜努力しているのが昨今です。
　そういった中、今回、市川市原木地区にて事業計画を行っていた東京エアカーゴ・シティ・ターミナル株式会社の撤退に伴い、跡地へ、大阪府堺市に本店を置くコーナン商事株式会社が複合商業店舗の新設を目的とし、千葉県に大規模小売店舗立地法に基づき届け出を行ったために、店舗の立地によって生じる周辺環境への影響についての配慮とし、平成16年５月12日に同地区の関係者への説明会を行っております。内容としては、小売店舗面積２万787㎡、開店予定日、平成16年12月、取り扱い商品は住宅補修、家庭日用品、食料品、家電製品です。このように大変大きな商業店舗の進出は経済効果、特に地元地域の繁栄においても大変喜ばしいことであり、今回の貴社の市川市進出に対しては、私個人としても大変感謝申し上げるわけでございます。まして地元から多くの従業員、パート等の採用を行っていただけるとのこと。本当にすばらしい事業進出だと思っております。
　しかし、同地区周辺は、東側には二俣小学校が隣接し、北側には大型車などの駐車場としての賃貸契約を交わしている土地が多くあり、また、原木苑団地の居住地区もあります。そして、西側には西浜区画整理組合事業の事業用地があり、隣接には流通センターが営業しています。このような状況下において、今回の計画地を囲む道路形態に問題が生じるのではないかと思うのです。それは、今回の計画地に隣接する道路は上下１車線の道路であり、東京湾岸道路357号千葉方面へ向かう道路から左折し、東側の出入り口に向かう道路は、現状でも毎日大きな大型車等が左右に平均15台から20台、路上駐車している現状であります。それは、１車線以外に駐車スペースが幾分両側の車線にあり、市内では数少ない大型車が休憩できる場所となっております。まして周辺には多くのコンビニ等が出店しているわけでございます。また、北側の計画地への出入り口の設計にも疑問を抱きます。右折の進入が禁止となる北側の出入り口については、やはり上下１車線の道路であり、高谷地区から原木橋を進行してくる場合は進入できないので、原木インター方面からの二俣歩道橋を右折してから北側の出入り口に向かうものと思われます。また、行徳方面からの車は三戸前橋から一方通行に進入し、原木苑住宅地を通過すると思われます。もし両道路にて待機車が発生すれば、現状の交通量の多さから考えると大変危険な道路となると思われます。よって、同地域の先を見据えたまちづくり、経済、環境、そして道路問題をどのように考えるべきであるかと思うわけでございます。
　そこで、質問します。今回進出するコーナン商事株式会社に対し、経済部としてのお考えを伺いたい。
　そして２つ目は、コーナン商事株式会社の同計画地への進出に伴い、周辺の道路や隣接する原木苑団地内の道路対策を市川市はどのように対応しようとしているのか伺います。
　次に、公園整備についてです。今回は柏井区画整理組合に予定してある５区画の公園予定地について質問いたします。
　本組合は昭和60年１月26日に設立準備委員会を発足して以来、設立認可をいただくまでの約４年間を費やし、平成元年５月12日に組合設立の認可が公告されました。事業総面積17.6haの事業であったが、本来、予定どおり事業計画が進めば、平成７年度には解散していた組合事業である。しかし、元年からの経済情勢の悪化の中、現在に至った事業計画であります。しかし、平成16年５月29日に総会を開催し、ようやくであったが、組合事業も残りの保留地４区画の処分だけとなり、工事関係事業はすべて終了することができ、本年度は区画整理組合の解散に向け、換地処分、不確認処理等の事務処理を行い、少しでも早く組合解散認可申請書を提出して県知事の認可を受け、清算事務である決算報告書を作成し、県知事の承認を受け、完全なる終了を目指し、努力していくとのことである。そういった中、土地区画整理法により、計画地総面積の３％以上を公園予定地にするとの整理法のもと、５区画の公園予定地を設定しています。同公園の早期の完成を期待し、保留地や分譲地を買い求めた地権者の方々から、いつになったら公園ができるのですか、組合は何をしているのですか、市川市はなぜに着工してくれないんですか等の苦情がここ数年、大変に多くなってきているのが現状であります。確かに初期の区画整理組合事業の土地の面積、単価設定は、若い世代の人たちが住宅ローンを受け、購入するのには非常に厳しい返済額を計上していました。が、ここ数年、土地価格の下落に伴い、若い世代でも土地と家を取得できる価格まで下がってきており、小さなお子さんを持つ世帯が非常に多くなってきている区画整理組合でございます。そういった人たちのお子さんの遊び場である公園の新設は大きな問題であります。
　そこで、質問します。今、計画されている柏井土地区画整理組合事業の５区画の公園面積合計5,320㎡の工事の着工がなぜにおくれているのか伺います。
　以上についてわかりやすいご答弁をお願いいたします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･4･18号についての16年３月28日の冨貴島小学校での説明会の内容と今後の見通しについてご答弁申し上げます。ご質問の要旨につきましては大きく５点というふうに考えてございますので、５点にわたってご答弁申し上げます。ご質問者からは、昨年12月議会及び本年２月議会におきましても、この事業についてのご質問をいただいておりますので、できるだけ答弁については重複を避けてご答弁させていただきます。
　まず、本年３月28日、日曜日でございますけれども、開催させていただきました都市計画道路3･4･18号に関する説明会は、午後２時から冨貴島小学校体育館を会場としまして開催しましたが、男性99名、女性38名、合計137名の参加をいただきました。また、このほかに新聞記者、あるいは市議会議員の方々などにもご来場いただきまして、このような方々を含めますと約150名近くの方が参加していると考えております。この説明会の目的といたしましては、平成14年度から実施してきました都市計画道路3･4･18号に関する環境調査の結果を市民の皆様にお知らせすることを主眼といたしましたが、初めて説明を聞く方なども理解しやすいように、経緯、現計画の概要などについても説明させていただくとともに模型の展示もさせていただきました。また、来場者には、新聞折り込みでも配付させていただいた「広報いちかわ」都市計画道路3･4･18号特集号と環境影響予測結果についてとする資料を配付させていただいたので、この道路に関心を持つ多くの市民の方々にご理解を深めていただけたものと考えております。
　次に、本年３月28日に実施した説明会の日程について、さきの２月議会でのご質問をいただいた際にお答えしなかった理由でございますけれども、当日の質問における答弁内容でございますが、ご質問者からの質問項目に沿った形でお答えさせていただいたことから、説明会の開催日には触れないままの答弁に終わらせていただいたところでございます。
　また、次に、説明会における質疑応答に関するお尋ねにお答えします。説明会では、市から説明後の参加住民との質疑を１時間半ほど行いました。この中で11名の方からご意見や要望をいただきました。慎重な対応を求める方が７名、促進を求める方が４名という状況でございました。なお、これらの意見につきましては、前回の説明会におきましても、同じように11名の質問をいただきましたけれども、11名の方々については、全員が慎重な対応をするようにとの意見でございました。この中での主な質問内容としましては、説明会の位置づけに関すること、予測交通量に関すること、環境影響調査報告書の縦覧方法や資料提供に関すること、環境基準、環境対策などに関すること、下水道事業との関連に関すること、着工時期、完成時期に関すること、住民合意に関すること、意見書に関することなど、多岐にわたる内容でございました。なお、これらのご質問に対しましては一通りの答弁をさせていただきましたが、より詳細な内容などにつきましては個別に問い合わせに応ずる旨の説明をさせていただきました。
　次に、意見書についてでございますが、当初、説明会当日から４月30日まで受け付けとさせていただく旨のお知らせをしましたが、数名の方から、若干のおくれは認めてほしいとの依頼がありましたので、ゴールデンウイークとの関係もございましたので、内容について５月中旬まで文書を受け付けさせていただいたところでございます。なお、今後の見通しにつきましてですけれども、現在、意見内容を分類しているところでございます。今後、これに対する市の見解をまとめてまいります。また、見解がまとまりましたら、再度市民を対象としました説明会を開催し、事業方針を説明させていただく予定でございます。なお、これらの手続にはいましばらく時間が必要となりますが、１つ１つの手続を確実に進め、本年度の後半には着手を目標としておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、複合商業店舗新設に伴う地域問題についての道路問題についてご答弁させていただきます。ＴＡＣＴ跡地へのホームセンター進出による道路問題についてでございますけれども、ＴＡＣＴ跡地へのホームセンターコーナン市川店の出店計画に伴い、道路交通問題について、事業者側は既に千葉県公安委員会と協議を開始していると聞いております。この中で事業者側は、現在、店舗計画に合わせ交通量調査などを実施し、車両などの出入り口の計画動線につきましては、現況市道から右折の進入でなく、すべて左折で進入車両の動線を計画しております。ご指摘のように、北側の市道につきましては、左折による出入りだけで、右折による出入りができないようにすることから、右折で出入りしようとする車両はこの市道の北側に位置する原木苑団地内の住宅道路を利用することも予測され、その際には団地住民の皆様に迷惑がかかってしまうのではないかと心配しているところでございます。
　これまでの対応内容でございますけれども、この事業計画は、施設の建設請負業者のコーナン商事より宅地開発事業計画相談書が出されたことに伴い、去る５月10日に市川市宅地開発調整会議部会において、事業者による事業計画の説明を受けております。また、説明会の部会におきまして、要望事項につきましては、後日、文書により行うこととされておりました。道路交通部におきましては、特に北側の市道0213号につきましては、北側道路の原木橋西側の高谷地域において実施している区画整理事業に伴い、現在11ｍである道路の幅員を将来16ｍに拡幅するように既にセットバックされていることから、第１点としましては、北側の道路の路上に進入車両の待機があると、大型車の通行量が多いこの道路においては交差車両による混乱が予測されます。しかも、この場所は住宅地に隣接しているので、この種の混乱があると容易に社会問題化することが予測されますので、これらの混乱を避けるために進入車両用待機レーン及び退出車両用レーンの設置を考慮されたい。２点目としましては、営業開始日には、この北側に面する住宅地、原木苑内の道路への来店車両の流入が考えられ、問題化することも考えられますので、具体的かつ有効な交通計画案を立案され、事前に自治会との密接な調整を図られ、将来のトラブル防止を図られたいというような要望書を提出させていただいています。また、同様に大規模小売店舗立地法に関し、市川市の意見として、北側市道について同様の内容を千葉県にも提出しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　複合商業店舗新設におけます地域問題について、主にＴＡＣＴ跡地への仮称ホームセンターコーナン市川店進出に対する大規模小売店舗立地法の届け出との関係についてお答えいたします。
　同計画は、本年４月に大規模小売店舗立地法に基づき届け出がなされましたところでございます。その計画概要につきましては、先ほどご質問者もおっしゃいましたように、名称は大阪府のコーナン商事株式会社、代表取締役、疋田耕造という方でございます。本店所在地は大阪府堺市鳳東町４丁401番地１でございます。設置場所は市川市原木2526番ほか、いわゆるＴＡＣＴ跡地でございます。事業区域面積といたしましては８万3,408㎡でございます。建物の概要といたしましては、３棟に分かれておりまして、設置者が出店いたします最も大きいホームセンターを中心といたしまして、その他、附属棟として２棟。家庭電化製品のものと生鮮スーパーがテナントとして入るとの報告がなされております。なお、駐車場台数としては1,608台、駐輪台数としては1,026台の設備がなされておりまして、営業時間といたしましては、ホームセンターであるコーナン側といたしましては７時より23時まで、テナント側といたしましては９時より23時までという計画でございます。この計画の大型店の開店の時期は、届け出におきましては本年12月６日となされておりますけれども、若干おくれて来年２月という形で、過日行われた説明会においても報告されております。以上が計画概要でございます。
　この大規模小売店舗立地法の出店までの手続を簡単に申し上げますと、まず最初に、設置者が出店計画の事前相談を県と市町村に行います。その後、出店計画書を提出し、大規模小売店舗立地法５条により、届出書が県に提出され、受理されますと、県報によりまして公告されるという形になっております。その間、同時に、その届出書は市町村に回覧され、市町村の意見聴取という形になります。さらに、法律によりまして地元説明会の開催及びその報告書の提出が求められ、その間、市町村、住民等々の方の意見が県に提出された場合、その意見も公告縦覧の対象とするという形になっております。最終的に、それらの結果を千葉県大規模小売店舗立地審議会において諮問、審議、答申いたしまして、審議会において届け出どおりというふうに決すれば法律の手続終了となり、開店することになります。
　このような大規模小売店舗の設置に当たりましては、法律からの要求といたしまして、地元説明会の開催もなされ、去る５月12日に信篤公民館におきまして昼夜２回行われております。約50名の方の出席がありました。商工振興課の職員も立ち会っておりまして、その主な内容といたしましては、ご質問者おっしゃいましたように、交通渋滞に対する問題。それと、単に交通渋滞だけではなく、来店者が北側の生活用道路に進入していくんじゃないかと、そういうことの配慮について。また、店舗付近でのごみ投棄等々。あと、夜間遅くまで営業がなされるので、いわゆる防犯の対策についてという問題が出されております。これらの質疑に対しまして、設置者は、交通渋滞につきましては、来店者用のみで1,608台の駐車場が確保され、さらに敷地内の車両の引き込み路線を相応に確保している。また、北側、原木苑団地内へ来店者の車が流入する件については、主要な交差点での案内看板の設置及び店内での、来店者はこのように来てくださいというパンフレットの配布によりまして来店経路を周知するというふうに回答いたしております。経済部の今後の対応といたしましては、大規模小売店舗立地法における事務処理は私どもの経済部のみでは行うことができず、既にこの計画につきましては都市計画部宅地課と連携いたしまして、いろんな所見を関係課に求めております。
　また、先ほどおっしゃいました経済的な効果ということでございますけれども、経済部といたしましては、準工業であるこのＴＡＣＴ跡地に、ご質問者がおっしゃいましたように、地域雇用につながるというご指摘がございました。確かに約300人の雇用がなされ、そのうち３割を正規雇用で雇いたいですというような形が、過日行われました説明会で出店者の方から表明されたところでございます。現状、雇用機会が厳しいという問題がありますので、この点につきましては地域の雇用につながるという形で、当該物件の進出は、やはり大規模小売店でございますので、小売業との競合というものがあるものの、地域経済の発展には少なからず貢献していくものというふうに考えているところでございます。しかしながら、出店に伴う交通渋滞の問題が提起されておりますので、地元説明会において述べられました地域固有の問題を含めまして、先ほど道路交通部長がおっしゃいましたように、関係課と協議いたしまして、私どもが取り扱う大規模小売店舗立地法の取り扱いについても、極力遺漏のないように対処していきたいというふうに考える所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　柏井土地区画整理組合内の公園整備についてお答えいたします。
　まず、ご質問にもありましたように、この地区の事業につきましては、工事をすべて完了しております。現在は早期の解散を目指しまして、組合を中心に、市を含めて関係者が鋭意取り組んでいるという背景がございます。なお、地区の現状を申し上げますと、当組合は平成６年７月に全域の仮換地指定が終わりました。翌７年６月から段階的に使用収益を開始しまして、９年の10月にはすべての区域で使用収益がなされております。その後、徐々に住宅建設が進んでまいりまして、本地区は大部分が第１種低層住居専用地域に指定されておりますので、当初計画したとおり、戸建ての専用住宅を中心とした良好な街並みが形成されつつあるというふうに感じております。なお、現在の宅地利用率は約53％となっております。おおむね400世帯の方がお住まいになっております。
　このような状況の中で、ご指摘のとおり、地区内の公園が、用地は確保されてはいるものの、まだ未整備になっております。これまでにも地区内にお住まいになっている方々から、組合や市に対しまして、樹木の枝払いなどいろいろと要望をいただいております。中でも公園につきましては、身近な問題として、特に近隣の方々から、安心して利用できるように早く整備してほしいと、そういった要望が多く出されております。この柏井の組合の中では、土地区画整理法に基づきまして、施行区域内に公園用地5,320㎡が、利用者の誘致距離というのを配慮して５カ所に分けて設置されております。ただし、この公園につきましては、これまで組合が用地を管理してまいりました。ところが、先日ですが、組合では、ことしの２月の理事会で市への管理引き継ぎを議決いたしまして、さらに３月の理事会で、仮称ではありますが、公園の名称も議決しております。こうした経過がございまして、本年の４月末に組合理事長から市川市長あてに、土地区画整理事業により設置された公共施設の管理引き継ぎについて、法の規定に基づく文書による依頼がありました。翌５月に引き継ぎが終了したところであります。したがいまして、今後、この公園の整備につきましては、本年度から予算の範囲内ではございますが、計画的に市が整備を進めてまいります。また、維持管理につきましても、これまでは組合が公園用地内の草刈り等を行ってまいりましたが、今後は市が管理していくことになります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。少し疑問を持った点についてのみ再質問させていただきます。
　まず、3･4･18号についての再質問でございます。１つ目の開催日。なぜに私に答弁できなかったか。この計画のことに対しては、私はとやかく言いません。前になったことを、なぜできなかった、こうだったと言っても、この工事の着工が進んでいくのかといえば、それに対しては全く支障はないと私も思っております。ただ、こういった姿勢が、今後、この3･4･18号の早期の着工には必ず何らかの支障が出てくるのではないかと思います。また、私は、この事業の推進派の議員でございます。何としてもこの対応が同計画道路の早期の工事着工に支障が及ばないことを望んで、この件は要望といたします。
　次に、２つ目の説明会を開催した趣旨に対しては大変よくわかりました。そして、参加人数137名。また、質疑の内容等も、慎重派が７名、推進が４名、11名ですね。また、４月の末日の期限を延ばした件もわかりました。その内容も今聞きますと、促進派が301通ですか。そして、見直し、変更が９通、その他は32通。このその他というのがちょっとわからないんですが、342通ですか。このご意見の内容もよくわかりました。また、３年経過した今回の説明会に対してもご説明いただきまして、内容をつかめました。
　そういった中で、私が今この件を思いますと、３年経過した今回の説明会がこれだけの、逆に言えば、賛成者が非常に多くなってきていると。今までは市川市の体制そのものが、反対派に対してのみ言ってきたんじゃないかと。私が先ほど質疑したのと同じように、何回説明会をやるんですかと言ったときに、私は、たしか70回、記念式典までやるんじゃないですかと言った覚えがあると思うんですけれども、その趣旨と合わなくて説明会の開催を――これは２回目ですから、それと大きい差があるのかなと自分で解釈しているわけですが、この会の内容ですね。また、今回、今までの賛成の方たちがおとなしかったという解釈で私はとると思うんですよ。137億も投資したんだから、でき上がるんでしょうと。現場を見ても、ある地区では95％も終了してあるんでしょうと。何でこれができないのかなとずっと思っていた人たちが約90％。そして、ずっと反対している方たちが約10％と解釈して、その方たちがずっと市と交渉しているわけでしょう。そういう体制をつければ、今度は逆に市川市としては90％の人たちに、なぜできなかったかという、そういう説明会を開催しなきゃいけなくなるような体制をとらざるを得なくなるんじゃないですか。そういった考えのもとに今回開催し、そういった情勢の中で、今後の事業推進の方向性をどのように考えているのか伺います。
　そして、コーナン商事株式会社の市川店進出の問題です。経済部長からのご答弁で内容はほとんどわかりました。市川市の姿勢については大変わかったわけですが、とにかくコーナン商事株式会社の進出による効果は、約300名という正社員、そしてアルバイト、パートの雇用を地元から行うと説明されておりますので、ここにおきましても、地元地域の活性化には本当にすばらしい企業の進出だと思っております。貴社に対して、今後も的確な経済部のご指導をお願いし、この件も要望といたします。
　そして、市川店進出による周辺道路の問題です。今まで多くの大型流通店舗が進出しているが、出入り口に接続する道路が１車線の道路というのは今回初めてだと思うんですよ。ほとんどが２車線に接続している道路が対象となっていると思います。そういった中で、確かに今説明がありました、1,600台を収容できるんですよ、そういう専用駐車場を設けていますよと言われますが、１時間で約460台。Ｂ地点か何か、東側が420台ぐらい。計算すると、１時間に相当な台数が入っていくと。ですから、1,600台も必要なんですよと。法的には1,500台の台数を入れなさいよという指定があると思うんですよ。そういった中で、絶対に書類上では問題ないと思うんです。書類上では1,600台あればいいんですよと思うんでしょうが、実際にやってみると、必ずこれ、車の渋滞が発生すると思います。
　そういった状況下の中で、まず、東側出入り口の周辺道路対策についてですが、ここの道路の問題点は市川市も認めるように、東京湾岸道路357号から左折し、東側の出入り口に向かう道路問題ですね。ここはお互い１車線なんですが、私が先ほど質問したように、常に15台から20台とまっています。それも両方の道路に大型車が待機できる、歩道側に１車線、白い線が入っているわけですよ。あれは完全に、どう見ても大型車がすぽっと入るんです。あの１車線の道路の横の枠ですか。私も実際にあそこを９年近く、前の仕事で通ったり何かしているんですが、あそこは駐車違反だと思っていませんでした。てっきりあそこは待機車用のものなのかなと。ですから、大型車の人たちはみんな、ある程度連絡をとって、あそこでは休憩もできるよ、仮眠もできるよ。まして近くに、それ専用に対応するコンビニも出ているわけですから。そういった道路の対策。また、真ん中の方にはゼブラゾーンがたしか入って、そこも変則な、すごい変わった道路なんです。東側道路のことに関してですが、今、その答弁をちょっといただけなかったかなと思っております。
　まして、ここのコーナンさんが朝７時から23時までの営業だということは、車の進入は、７時ということは６時半から入るわけでしょう。６時半から許可して、23時30分まで待機車用にして準備させるわけですよね。そうしますと、ここの私が説明したすぐ隣には二俣小学校があるわけですよね。二俣小学校のところから入ってきて東側道路に向かう場合、先ほどの答弁ですと、ここの対象は全地区が右折は禁止だという答弁をいただいているんですけど、私が持っている資料では来店通路という計画があるんですが、ここですと二俣小学校から東側出入り口に向かうのに右折可になっていますよね、これ。その辺もちょっと伺いたいんです。そうしますと、ここの道路も、小学校の周辺の登下校においても危険度が増すものと思うんです。そこで、東側出入り口周辺の道路改善策をどのように市川市は考えているのか伺います。
　そして、北側の出入り口周辺道路対策ですが、この道路のポイントも、やはり先ほど述べたように片側１車線の道路ですよね。高谷方面から出入り口に向かう進入道路の車が右折が禁止ですから、これも自動的に原木インターから歩道橋を通って、そちらの北側の出入り口に入るか、原木苑の団地ですか、あの生活道路を通って右折して、すぐ北側の出入り口になりますから、あそこが一番近いわけです。あそこは右折禁止になりませんから、すぐそこを使ってくると思うんですよ。行徳の方の方とか、あの辺の周辺は皆さんご存じですから、あの一方通行を通過すると思います。先ほど私が言ったのと同じように、７時から23時まで営業するとなれば、あそこはスクールゾーンです。現場も通学路という白線が引いてあり、たしか６ｍ以上の道路だと思うんです。安全地帯だと思うんですが、左側に大変大きな白線で通学路とずっと入っております。そういった道路も考えますと、あそこに待機車がもし出れば大変な道路になるのではないかなと。また、本道の方で待機車がつながれば、そこに今度は原木苑の生活道路から出ることも混雑してくると思うんですよ。そこを考えまして、私は、北側道路に向かう大変大きな長い道路があるんですが、先ほど16ｍまで広げるような話も出たんですが、そこの左側、企業側に待機車用の道路ですか。50ｍであれば10台ぐらいですよね。１台５ｍぐらいの間隔でもつと思うんですけれども、50ｍいただいただけでも10台近くとまれると。道路の下を、色を変えて待機車用ですよとか、そういうものができないのかなと。
　そしてまた、今、私も原木苑の団地の中で言ったんですが、左側にラインが引いてありますが、左側か右側かは、これはどっちでもいいんじゃないかなと思うんですけど、たまたま右側に皆さんの家があると。左側には調整区域の１軒の方が持っているだけですから、左側なのかなと。ただ、車がもし待機がふえれば、必ず両側、行き違いする場合には、あの下に書いた白線だけでは大変危険じゃないかなと。今まで下校だけを考えたんですけれども、７時からとなれば登下校、それ自体が危険の対象になるんじゃないかと思いますので、そこにＵ字型のパイプなり何なり、ここはそういうものなんですよとお知らせするだけでも、ガードレールでつなげなくても、そういった対応はできないのかなと。ここは通学路なんだよというもののガードレール等の設置はできないかなと。そして、出た先の道路に関しては、私どもは、こちらからの来客の方もおられると思うんですが、あそこの現状ですと、なかなかそこに関しては渡る者が――たまたま左側に、今現在、横断歩道はあるんですが、逆に押し信号機なり歩道橋なりができないものかなと。現場を見て、そう思ったわけですが、その辺に関してはどのようなお考えなのかなと。伺います。
　そして、公園問題です。公園問題については、説明していただいて大変わかりました。私の目の前のところでもあります。それでは、５カ所ある各公園を、市川市がどのような安全ですばらしい公園をいつごろに築こうとしているのか、この点を伺います。
　以上、よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大きく２点についてお答え申し上げます。
　最初に3･4･18でございますけれども、ご要望ということですけれども、住民に不信のかからぬようということですが、その点についてはきちっと受けとめた中で適切な対応をしたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　続きまして、ＴＡＣＴの跡地の問題でございますけれども、まず、東側道路の出入り口の問題でございますけれども、現状では、確かにご指摘のとおり、大型車が頻繁にとまっています。それは、たまたま近くにコンビニとか何かがあって、そこでの買い物とか食事とかということも傾向は見られてございますけれども、この状況につきましては、この業務の開店前の状況の対応としまして、先ほどもちょっとお話はさせていただきましたけれども、少なくとも現時点では、当然そこの渋滞が予測されることから、交通整理員を常駐してくださいというような要請をきちっとしているということ。一方で、現状で既に駐車違反の状況もありますので、それについても警察との連携をとりながら、きちっとした措置をしていきたいというように考えてございます。開始後についてのこの道路の状況につきましては、計画は立てているものの、まだ十分把握できてない状況がありますので、状況を把握した中での対応をしたいというふうに考えてございます。
　続きまして、北側の道路の件でございますけれども、北側の道路につきましては、現状では２車線でございまして、左折専用でこの当該地に入りますので、その待機レーンができるかどうかということ。これにつきましても、先ほどの答弁の中で、今までの開発と、それから大店法の中で、そういうことも配慮できないかというお願いをしてございます。ただ、現状の道路幅員の中でどうかということにつきましては、確かに歩道はございますけれども、歩道等については、市川市としては歩道を狭くするとか、なくするということについては、今、人を中心とした交通形態ということも踏まえていますので、そこら辺は難しい面があろうかと思っています。
　それから、北側の団地でございますけれども、確かに民地側と、民地側の反対側の方に路側線が引かれています。反対側に路側線が引かれている理由としましては、民地側の方に路側帯等を設けて歩行者が通学路として歩きやすい状況をつくるということは、交差点の数が多いということで、そことの問題で、反対側であれば、そういう交差状況はないからということで、路側線を引いた中で通学路的な形での利用をしていただいているところでございます。ご提案の点につきましては、私ども、この開発と、開店後の交通状況によって、現在の位置がどうあったらいいのか。また、ご提案されているガードレールにつきましても、ガードレールだけじゃなくて、ほかにも、今の現状のままであれば、どういう形でもってわかりやすくするかとか、その状況はどうあったらいいかについては十分検討した上で対応を図りたいというふうに考えてございます。
　それから、出口の信号機の件でございますけれども、確かにいろいろ予測されるところでございますけれども、将来的に、じゃ、団地の方にどんどん車が行っていいかどうかの議論もございます。状況を踏まえた中で信号機、横断歩道橋というご提案もございましたけれども、それは逆に言いますと、交通量の中に車と人の問題がございますので、その辺を十分整理した中での対応が必要かと考えてございます。
　先ほど私のこの関係の答弁の中で、開発調整会議につきまして５月10日と申し上げましたけど、済みませんが、４月30日に訂正させていただきます。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　柏井土地区画整理組合の公園整備について、私からお答えさせていただきます。
　この公園の整備につきましては、先ほど街づくり部長からお答えしましたように、５月末に市に管理引き継ぎが完了したところで、今後、私どもで整備を進めるわけでございますが、今年度は地域住民からのご意見を伺いながら整備計画を立てるとともに、整備につきましては、安全面におけます公園からの飛び出しを防止するための管理さくを設けるものでございます。この管理さくにつきましては、植栽での対応を考えております。また、来年度以降につきましては、整備計画に基づきまして、安全で親しみのある公園整備を順次進めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　失礼しました。3･4･18の事業推進についてご答弁申し上げず、申しわけありませんでした。3･4･18につきましては、先ほどご答弁させていただきましたように、まず、３月に環境を中心とした説明会をさせていただきました。その意見書につきまして、現在、見解書を取りまとめてございます。これらの見解書をまとめた中で、今後、この道路の整備のあり方について明確に方針を立てていきたいと。この方針を立てた中で、あわせて説明会もしていきたいと。これにつきましては、市の方がその手順をしっかり示していくということが重要だと思っていますし、私の方としては、先ほどの答弁のように、年度内を目標として着手を図りたいというかたい決意でございますので、ご理解のほどお願いします。
○鈴木　衛議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　今、3･4･18号が最後になったわけですが、とにかく本計画道路を担当している職員は、この道路が完成することにより、地域のさまざまな利便性が向上し、市川市民の喜ぶ姿を思い浮かべ日夜努力していると思っております。市役所を受験したときの初心は、市民のために何かできないか、できる一番身近な職場はどこなのかと思って市役所を受験したと。そういった職員が今回の工事を一生懸命やっていると思いますので、私は皆さんを誇りに思っております。何としても、今後も切実な賛成者、反対者への対応によって早期の着工を要望し、この質問は終わりにします。
　次に、東側出入り口周辺ですが、この道路も先ほど説明したように大変難しい道路だと思っております。そういった中で、ちょっと私が聞き漏らしたのかわからないですが、そこの東側道路に関する右折、左折の件がありました。全部右折は禁止だという答弁が一番最初にあったんですが、ここの来店経路では、東側は右折も可能だという文書になっているんですが、この点だけ、ちょっと確認の意味でご答弁をお願いします。
　そして、北側の出入り口ですが、北側の出入り口周辺の待機車を計画地内に引き込むことはできない、難しいということを答弁いただきましたので、それでは、今現在、東京エアカーゴの歩道が、北側は全部あそこにずっとあるんです。私は何週間か見て、また、対向車線側にいるガードマンの方にもちょっと聞いているんですが、ほとんどと言って、あそこを歩いている方はいないと。ＴＡＣＴさんのための歩道であって、現地の人たちはほとんど歩いていませんよというのを２週間近く聞いて、また、ガードマンさんにもその辺は聞いています。そこの待機車が難しいのであれば、逆にそこの歩道を一部使って、その北側出入り口に向かえるような対応策は、あれはたしか市の歩道だと思うんですが、その辺に対してどのような対策が考えられるのかなと。この２点だけ。
　そして、公園整備についてですが、とにかく区画整理組合の住民、そして隣接する住民も、また、そこに住居を持つ子供たちが安全で、楽しく人々の輪が築き上げられる公園を目指すことを要望して、終わりにします。
　以上、２点だけよろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　コーナン商事東側の道路の搬出入の件についてお答えいたします。
　この計画によります東側道路につきましては、確かにおっしゃるように、二俣小学校からの来店車については右折という形で、過日の説明会においても設置者からの説明が行われております。大店立地法の指針におきましては、車で入る場合は左折という形での指示があるんですけれども、この点につきましては、二俣小学校から来る分につきましては右折で入らせてくださいというのがありますけれども、説明会においても、近隣の方は危惧を示しておりまして、１つは、これでよしという形ではなっておりませんので、今後ともその辺につきましては立地法の中の意見とか、そういうもので対処して事業主へ対応を求めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　ＴＡＣＴ北側の歩道の件でございますけれども、確かに今までＴＡＣＴ関係者の方の歩道という形での利用が多いと思いますけれども、道路につきましては、歩道と車道がセットであることが一番望ましいと思っていますし、また今後、土地利用の変更がなされることで、この新しい店舗への利用者、また地域住民がそちらを利用することについても、必ずしも車で来るだけではなくて、歩行者の方も十分予測されます。そういう意味では、歩道というものについての確保は必要だと思っています。ですから、先ほど申し上げましたように、歩道について、確かにまだ十分な整備がなされてない状況ではございますけれども、歩道については確保する必要があるというふうに、現在の認識はそうなっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　今の答弁ですと、右折、左折の件に関しては、木村部長が答弁した、すべて左折であるというような答弁とは全く違う意味を解釈してよろしいんですか。東側の出入り口に関しては、まだ両方から入れるんですよというような答弁でよろしいんですか。その点だけ、済みません、確認の意味でよろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　その点についてお答えいたします。
　東側の道路を使う入り口につきましては、一応左折だけではなく、右折からも入れるという形の届け出書の中の記載になっております。この辺のやりとりにつきましては、先ほど申し上げましたように、今後とも住民の方々の意見等々を踏まえて意見書の中に取り込んでいきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　加藤武央議員。
○加藤武央議員　わかりました。とにかく今回私が質問している趣旨は、市川市民が望む便利な道路の新設、そして地域の繁栄、整備された道路と安心して遊べる公園の新設を望むために３問質問したわけでございます。市川市の方のさらなるご努力をお願いし、質問を終わりにします。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　日本共産党の岡田幸子です。今回は保育園の民間委託について、子育て支援について、そして鬼高のまちづくりについて一般質問をいたします。
　まず初めは、市川保育園、行徳第二保育園の指定管理者制度による民間委託についてです。昨年の夏、初めてこの２園の委託案が出され、保護者は大きな衝撃を受けました。余りにも突然なことであったからです。私も議会で取り上げる中、１年先送りされました。今回、指定管理者制度のもとで５月末日まで募集がされましたが、どのような状況で進んでいるのかお伺いいたします。
　まず、委託先の選定と保護者との合意についてです。５月末日まで行われた募集の結果はどうだったのでしょうか。どのようなところから応募があったのか。その法人の特徴、業績、業務内容などを教えてください。企業からもあったとのことですが、どのような業者から応募があったのかもお答えください。そして、その選定基準はどのように考えているんでしょうか。保護者とは、その後も話し合いを重ねているとのことですが、保護者が一番心配していることは何でしょうか。その後、その心配を払拭するためにどうされるつもりかお答えください。今後の委託化に向けてのスケジュールを教えてください。指定管理者制度だと期間が問題になりますが、10年間と聞いております。その理由と、期間満了になった場合、どのようにするのかもあわせてお答えいただければと思います。
　２つ目は、今後の民営化の考え方についてです。今後、さらに３園委託化するとの案が前回出されましたが、どのようにしていくか、日程的に示してください。２つの園がこれからどのようにスタートするのかわからない今の時点で、いつ次の委託化予定案を公表するつもりなのでしょうか。予定があったら教えてください。また、委託化の目的として、すこやか応援隊など子育て支援の充実がうたわれていました。先行して進められているようですが、現在の活動経過、スタッフなどお知らせください。
　次は、子育て支援策についてです。
　現在、少子化傾向はますます進み、特殊合計出生率は毎年最低記録を更新し続け、昨日の報道では、全国では1.29、千葉県では1.20、東京都では１を下回るところにまで下がりました。市川市も決して例外ではないと思います。他の先進諸国から見ても、日本の少子化は余りにも急速に進行しています。これは日本社会の衰退であり、深刻で危機的なゆがみのあらわれだと感じます。若い家庭にとって、子供を産み育てることが大変な社会になっているのです。これに対して地方自治体は、この町に暮らしたからこそ、子育てしやすいと思えるような子育て支援策を充実していく役割があり、現にさまざまな自治体で取り組まれているところです。市川市でも、３歳までの乳幼児医療費の窓口無料化、一部負担200円ではありますが、これが実現しました。今後、小学校入学前までの拡充を求めるものです。今回は予防接種と妊婦健診について質問をさせていただきます。
　まず、予防接種への助成の拡充を考えられないでしょうかという質問です。おたふく風邪については、これまで無料でしたが、ことし10月から1,400円の有料化になるとのことが２月の予算で決まりました。子育て世帯にとっては、これも大きな負担増です。どのような影響があると考えられるでしょうか。
　また、インフルエンザの予防接種は、病院によって料金に差があるようですが、乳幼児は２回を接種することになり、親も受けないと意味が半減すると言われます。親子４人だと、これだけで２万円近くの負担になります。昨年はＳＡＲＳが大流行し、その症状とインフルエンザの症状が似ているということで、予防接種を受ける方が大変多かったそうです。そのせいか、インフルエンザの流行はさほどなかったのではないかと思われます。予防という意味からも大事なことではないかと思われます。しかし、多額な費用がかかるとなると、なかなかできにくいものです。子育て支援として、ぜひ考えに入れてほしいところです。お年寄りだけでなく、助成の対象にならないでしょうか。65歳以上は今年度から1,000円になりますが、同じように乳幼児も考えられないでしょうか。考え方をお示しください。
　次は、妊婦健診への助成の拡充についてです。妊婦健診は、妊娠がわかった時点から８カ月まではほぼ月１回、その後、月２回になり、そして最後は毎週受診することになります。全体で12回から13回受診をすることになります。おなかの赤ちゃんが健やかに育つためにも、母体保護のためにも大事な検査です。そして、その都度いろいろな検査をしていくわけで、医療機関によって、これもさまざまですが、その健診だけで合計をすると、少なくても８万円から、多くなると十数万円かかると言われます。そのほかに出産費用としてマタニティー用品、ベビー用品と、出産するにはとりあえず100万円ないと安心できないと言われています。後で少し返ってくるものはありますが、若い世代にとっては、これも大きな負担です。お金がないから、次の子を欲しくても産めないということにもなります。市川市では、妊婦健診のために２回分の無料券を発行していますが、このほかに負担軽減策は考えられないものかお伺いをいたします。
　最後は、鬼高のまちづくりについてです。
　鬼高、ＳＨＯＰＳの敷地内にパチンコ店が出店されるとのことです。市川市はどのように把握しておられるでしょうか。マンションなどが建ち並び、小学校、中学校、幼稚園、保育園と、教育施設も取り巻いている地域です。青少年も大変多い地域であり、この地域への進出が妥当だと考えられるでしょうか。まず、考え方をお伺いします。
　次に、土曜日、日曜日、祝日に、この地域の交通渋滞はひどい渋滞ぶりです。このパチンコ店の出店による影響はどのように考えられるでしょうか。
　最後に、いまだに地元の人は、ほとんどの人が知らないというのが実態です。こういったやり方について、その見解をお知らせいただきたいと思います。
　以上、ご答弁によって再質問をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　公立保育園の民営化につきます２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、委託先の選定、保護者の合意等についてでございます。市川市立市川保育園及び行徳第二保育園の運営を、平成17年４月から指定管理者制度により民間保育園で行うため、この５月、指定管理者候補となる社会福祉法人の募集を行ったところであります。具体的には、５月10日から募集要項の配付を開始し、５月31日に応募の締め切りをいたしました。その結果、市川保育園につきましては、千葉市の社会福祉法人千葉寺福祉会と松戸市の社会福祉法人ユーカリ福祉会の２法人が、また行徳第二保育園につきましては、千葉寺福祉会１法人から申請がなされております。応募法人の概要でございますけれども、まず、千葉寺福祉会は昭和47年に法人設立し、48年に定員90名の認可保育園を開設し、30年以上の保育実績がございます。また、最近では独自の分園を２カ所開設するなど、千葉市で唯一、日曜・休日保育にも取り組んでおります。次に、松戸市にありますユーカリ福祉会は昭和55年に設立され、同年、定員60名の認可保育園を開設し、24年目を迎えております。本法人は本園の運営のみならず、他市での公設民営化、例えば平成９年には東村山市の公立保育園を、また14年には三鷹市の公立保育園を、さらには、ことし４月からは東京・中野区におきまして、区が法人に建物を無償譲渡することで民営化されました区立保育園の運営を受託しております。なお、応募のありましたこの２法人のほかに、市内の２法人、また、松戸市内の１法人からも具体的な打診、協議がありましたが、いずれも法人内での調整、特に管理者や職員配置などの面で調整がつかず、大変残念ではございますけれども、最終的には２法人からの申請となっております。この他、株式会社からは三、四社からの問い合わせ等がありました。
　次に、選定の基準でございますけれども、現在、保育園に先行して指定されました福祉施設の指定管理者選定評価表の各項目と保育園の第三者評価の評価項目を参考にいたしまして、保育園独自の評価表素案を策定し、最終的な調整を行っております。具体的な内容は、審査前ですので差し控えさせていただきますけれども、法人全般にわたる事項としては、例えば運営の実績、過去の監査内容などについて。また、管理運営面に関しては、受託した場合の職員配置の考え方や園運営の基本的な事項、さらには、法人が現在運営しております保育園の保育状況、運営状況等について多角的に検討してまいりたい、評価してまいりたいと考えております。
　次に、保護者の不安解消にどう配慮したかという点でございます。昨年７月、両保育園に委託化のご説明をさせていただきまして以来、これまで保護者の皆様の疑問、不安に、個々具体的に資料提供や市の考え方を示し、お答えをさせていただいております。かつ今回の候補園募集の条件づけの中で基本的な事項も明示するなど、できるだけ配慮しております。また、今後のスケジュールの中でも、選考委員会が実施する各法人のプレゼンテーションを傍聴できることや、希望者を募って各法人の見学会を計画するなど、保護者の不安解消、疑問に答える対応をとってまいりたいと考えております。なお、最も大きな不安材料となっております保育の引き継ぎにつきまして、年度内１カ月の事務引き継ぎと、市と法人相互の保育士による合同保育を３カ月行うことを条件づけているところであります。今後のスケジュールでございますが、まずは局内の選考委員会を設置しまして、６月中旬をめどに書類の審査、７月初旬をめどにプレゼンテーションを行い、７月中旬には候補園の法人視察を行います。８月初旬には選考委員会で内定を行い、８月中旬、選定審査会を経て、９月議会に議案としてご提案させていただく予定となっております。なお、局内の選考委員会には、従来の関係課長職に加えまして、外部からの専門職２名を新たに参加いただくことになっておりまして、選考の透明性がより確保できるものと考えております。
　次に、指定管理者に対する指定期間ですが、市川市の指定管理者の指定期間は、基本は３年とされ、特殊事情に応じて５年以上を想定しております。既存保育園の指定管理者移行に関しましては、その特殊性、困難性等に配慮いたしまして10年としております。この理由といたしましては、まず、保育の継続性を確保するため、新入園児ゼロ歳児が卒園するまでの最低６年間。これは一貫した子供の育ちを見守る保育が必要であること、また、職員の安定的雇用による資質の向上、保育内容の充実を図る必要があることなどによるものでございます。なお、指定期間満了後は、原則的には公募による指定管理者の選定になるものと考えております。
　今後の民営化の考え方でございます。昨年、保育計画として、19年度までの５カ年で合計５園の委託化を目指したところであります。その後、保護者の皆様への十分な説明、また協議の継続や指定管理者制度の創設などもございまして、現在のところ、市川保育園と行徳第二保育園の指定管理者を選定し、円滑な業務の引き継ぎを行うための手続に全力を傾注しているところであります。残り３園の実施時期等につきましては、内部において、さらに慎重に検討を重ねた上で、適切な時期に公表していきたいと考えております。
　なお、指定管理者となる２園の検証についてのご指摘もございましたが、市に対する業務報告のほか、市、事業者、さらには保護者の３者から成る協議の場を設け、保育内容の調整を行うことになっておりまして、この調整内容で、今後予定されます指定管理者実施園の円滑な運営移行ができるよう十分留意してまいりたいと考えております。また、指定管理者によります公立保育園保育士の処遇につきましては、現在行われております障害児保育や一時保育、また、地域交流などの事業に配置し、より一層事業の拡充を図り、市民の子育てニーズにこたえてまいりたいと考えております。
　また、ご指摘にありました保育計画の一環として、保育園職員、保育士５名、栄養士１名、看護師１名、合計７名から成る子育て応援隊でございますけれども、こういった職員の経験、実績を生かした新たな子育て支援策として平成15年度に設置いたしました。15年度中、639件もの相談が寄せられ、そのうち約３分の１に当たります178件につきましては、個々のご自宅に職員が訪問させていただき、育児の実技を指導したりしております。既存の相談事業のように、市民の方が市役所に出向かずとも気軽に相談できるということで、相談者の方からも高い評価をいただいているところでございます。なお、本年４月からは、行徳支所内に３人の職員を配置し、行徳地域の相談支援体制の拡充を図ったところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　子育て支援について、予防接種や妊婦健診など母子保健施策の充実について答弁をいたします。
　初めに、おたふく風邪の予防接種についてお答えいたします。おたふく風邪の予防接種につきましては、昭和60年からこれまで本市の独自の施策として接種勧奨を続けてまいりました。現在、２歳から７歳６カ月未満を対象年齢として実施しているこの予防接種は例年4,000人を超す接種者があり、累計接種率は平成15年度で88.1％となっております。その接種効果につきましては、保健所管内ごとに定点当たりのおたふく風邪の患者発生数を比較いたしますと、最近３年間のうち、流行の著しかった平成13年度には柏市106人、松戸市83人、習志野市85人、千葉市77人、佐倉市126人でありましたのに対し、市川管内での発生報告数は39人にとどまっております。これは、おたふく風邪の予防接種は任意の予防接種でありまして、他市では予防接種を行っていないことから、本市の予防効果が発揮されたものと推測できるところでございます。本市においては、接種開始から20年近くが経過いたしまして、疾病の流行に左右されない安定した免疫効果が得られていることがうかがえるところでございます。なお、有料化することにより接種者数が減少しては、これまで培ってきた免疫効果の影響が出ることになりますので、負担額をワクチン代の２分の１に抑え、なおかつ市民税非課税世帯からは負担を徴収しないこととしたところでございます。ご質問の有料化したことによる接種者数への影響についてということでございますが、どの程度になるか判断はできないところでございますが、今後もこの予防接種の有効性をＰＲし、接種率が減少することがないよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、乳幼児のインフルエンザ予防接種の実施についてでございますが、予防接種につきましては、国民の健康を守るため、感染症の発生状況、ワクチンの有効性や予防接種の国民の意識、社会情勢を考慮して、国が実施すべき予防接種を法に規定し、それに基づき市区町村が実施義務を負うという形で行われているところでございます。近年のインフルエンザにつきましては、ほぼ２年から３年ごとに流行が起こり、年間の死亡者数も時には1,000人を超えているという現状も見られるところでございます。平成になりましてから10年間で、乳幼児から高齢者まで合わせて5,230人の方が亡くなられておりまして、そのうち高齢者は4,587人に上り、実に88％を占めている現状があるところでございます。このような状況から高齢者に対する処置が急がれ、平成13年、急遽予防接種法が改正され、高齢者インフルエンザ予防接種を法定接種として行うことになり、現在に至っております。しかし、乳幼児のインフルエンザ予防接種につきましては、いまだ法定接種とされておりませんが、感染症の発生状況や社会情勢の変化をもとに、この予防接種法は定期的に見直される旨規定されておりますことから、市といたしましては、国の動向を見守っているところでございます。
　次に、予防接種を実施した場合の費用でございますが、他の予防接種と異なりまして、インフルエンザの流行ウイルスは毎年変わり、予防するには毎年接種しなければならないことになります。個別予防接種を行うためには、乳幼児初診料、注射料、ワクチン代等を含め、試算いたしますと、１回の接種単価が6,867円となります。そこで、ご指摘の小学校入学前までの費用を試算いたしますと、接種対象者は約３万3,212人程度となりまして、このうち接種率を他の予防接種率を使いまして計算いたしますと、接種回数を２回とし、経費は約４億円程度になる計算になります。また、自己負担を1,000円徴収するという形での計算をいたしますと、総額３億4,000万円ほどとなるところでございます。この予防接種は１度接種すると、生涯免疫効果のある終生免疫と異なり、毎年接種が必要となります。以上のことから、毎年必要とする経費を考えますと非常に厳しいものであることをご理解をお願いいたします。
　次に、妊婦健診の助成についてでございます。健診、出産費用が健康保険の適用にならないことから、本市におきましては、健診費用の助成につきましては、現在、妊娠中の２回の補助と合わせて、35歳以上で出産を迎える妊婦さんには１回の超音波検査の助成を実施しているところでございます。また、出産費用につきましては、各健康保険から出産一時金が約30万円程度支給される状況にございます。ご質問の妊婦健診の助成の拡充についてでございますが、この事業につきましては、平成９年に母子保健法の改正により県から移譲された事業でありまして、移譲年度は補助金がございましたが、平成10年度には一般財源化された経過がございまして、全額市負担の補助となっている現状にあるところでございます。本市といたしましては、妊娠中に開催いたします健康教育や個別相談の充実を図り、また、出産後の育児支援をさらに充実させ、ソフト面での支援の充実を図り、母子ともに健康で健やかな成長を支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　鬼高地区のまちづくりに関しまして、現在計画中のパチンコ店進出に関する何点かのご質問にお答えいたします。
　まず初めに、市として、どのように把握をしているかとのご質問に関しましてお答えいたします。この計画は、鬼高３丁目28番地に現在ございます大規模小売店舗ＳＨＯＰＳの建物の一部を増築し、そこにパチンコ店を併設するものでございます。現在の店舗は、平成12年12月８日に、大型店に関する前の法律により設置、開店いたしました。店舗面積は２万1,361㎡、駐車台数998台、駐輪台数750台でございます。平成12年６月１日より、現行法であります大規模小売店舗立地法が施行されまして、旧法により設置されました大規模小売店舗であっても、店舗面積の増減、駐車台数、駐輪台数の変更、荷さばき面積の増加、廃棄物の保管容量の増加、開店時間の繰り下げや閉店時間の繰り上げなど、交通、廃棄物、騒音などが周辺生活者に対し適切な配慮がなされるよう、大規模小売店舗立地法の附則第５条第１項によりまして、こういう物件も千葉県に届け出の変更が行われることになっております。また、建築基準法に基づきます建築確認につきましては、平成16年２月23日に民間主事へ建築確認申請を提出し、同年３月19日に確認済みという形になっております。
　今回のＳＨＯＰＳに関しましては、増床するパチンコ店は小売店舗ではないため、大規模小売店舗立地法に関する届け出をする義務はございませんが、増設に伴いまして、駐車台数、駐輪台数の増加、変更に対しまして、平成16年４月６日に千葉県へ大規模小売店舗を設置している者の変更事項届出書が提出され、受理されまして、現在、公告縦覧中でございます。この変更届に伴う説明会を実施することで、設置者が事前に市を訪れた際、法律においてはパチンコ店の出店について説明責任がないということから、駐車、駐輪施設の変更による説明会の開催は１回でよいことになっておりましたところですが、風俗営業でありますパチンコ店の出店ということで、地域住民の理解を得る努力が必要であると考えたところ、去る５月15日に鬼高自治会館において、午前、午後に２回、地元住民への説明会を行ったところであります。当日、商工振興課の職員も同席いたしまして、その内容といたしましては、ＳＨＯＰＳ周辺での交通渋滞について、搬入車両の道路駐車について、パチンコ店の出店の是非について、説明会の通知にパチンコ店の出店が記載されていないことについてなどでございました。特に地域住民がパチンコ店の出店を把握していないために、改めて説明会を開催するように住民側が求めまして、市としても、地域住民の理解を得るように開催を指導いたしましたところです。その結果といたしまして、５月16日に地元マンション組合でありますファミール市川ガーデンプラザ・ウエスト管理組合に説明会が実施されました。その協議の結果、一応の合意に達し、双方で議事録を作成したというふうに聞いております。また、鬼高自治会との説明会が５月29日に行われたところでございますけれども、説明会を皆様へ通知するやり方が不備であるというような指摘を受けまして実質審議に入れず、再度自治会と日程の調整を行っているとの報告を受けております。
　次に２番目の、マンションが建ち並び、教育施設などが多い。パチンコ店の出店は妥当かとのご質問と、４番目、青少年への影響についてとのご質問につきましては、一般的に言いまして、小中学生などの子供たちが生活する地域は、自然環境も含めまして、情緒的な安定をもたらす静かな環境が好ましいということは異論のないところでございます。その意味では、パチンコ店の出店に絡む心配は至極当然のことと考えるところです。しかしながら、本地域は、都市計画における用途地域が工業地域でございまして、工場だけでなく、住居も、こういう商業施設もというように、さまざまなものの混在が認められている地域でありまして、今回ご質問の業種も認められておるところでございます。そのような中で実態を見てみますと、例えば繁華街で、連日、少年の補導を行っております市川市少年センターの街頭補導状況を見ますと、過去３年間、パチンコ店での小中学生の補導事実は１件もなく、問題行動は、むしろ夜間の公園や駅周辺の繁華街で目立っているというのが現状でございます。地域に遊戯場や大規模店などがある環境で生活するのは、都市部における子供たちのいわばやむを得ない状況であり、子供たちはこれらの環境の中でもたくましく成長し、保護者や学校、地域に見守られているのが現状でございます。
　次に、土曜日、日曜日、祝日の交通渋滞がひどいが、これによる影響とのご質問についてお答えいたします。基本的に申しますと、大規模小売店舗立地法においての駐車台数は、もちろん規定の範囲内でございまして、最終的には実態といたしまして、駐車場の台数は105台増となるところでございます。そのようなことから、パチンコ店ができるということで直接渋滞がふえるということは考えにくいと思われます。しかしながら、県道市川西船若宮線の鬼高３丁目、ＳＨＯＰＳ付近は、土曜日、日曜日及び祝日を中心に、ＳＨＯＰＳやコルトンプラザなどの買い物客の車両で常に混雑する箇所であるため、これまで何度も市川警察や道路管理者であります葛南土木事務所などに要望や協議を行い、交通規制標識、規制標示、横断歩道の設置、信号機の設置、交差点改良などさまざまな対策をお願いし、一定の改善を見てまいりました。今後とも地域住民と地域特有の交通問題に対し、関係部署と協議を進め、さらなる改善要望をしてまいります。いずれにいたしましても、大規模小売店舗ＳＨＯＰＳにパチンコ店を併設することに対しまして、今回は大規模小売店舗立地法の届け出に絡めて近隣説明を行うように指導いたしましたものでありますから、今後とも自治会及びマンション組合に対して行われます説明会の結果等々を見守りまして、あわせて設置者への指導、要望を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　それぞれご丁寧なご答弁ありがとうございました。それでは、１つずつ再質問させていただきたいと思います。
　まず、保育園の民営化について、さらにお伺いさせていただきます。１年間見送ったということで、父母の方々とも随分懇談をされて、さまざまな部分で改善というか、要望も取り入れるというようなことをされてきたということについては評価したいなと思っています。そして、この仕様書の中もちょっと見させていただいたんですけれども、10年間、契約期間があるということですよね。この中で、先ほどもご答弁にあったように、第三者評価だとか、それから親と保育者、それと受託の法人と、その３者での懇談も引き続き行われるというようなことなんですけれども、契約期間の間、そういった第三者評価や、また、市が独自に体制をとって実施するチェックという文言もあるわけなんですけれども、こういった評価がどういった形で行われるのか。その仕様書どおりにきちんとした運営がなされていくのか。そこら辺のチェック機能はどういうふうに働いていくのかというのが、これからも保護者の方々にとっても大きな問題になるんじゃないかなと思うんです。そこら辺の第三者評価、あるいは市が行うチェック、そういったものが具体的にどういうふうに行われるのかというのを１つお聞かせください。
　それと、もう１つは開園時間なんですけれども、聞くところによりますと、夕方８時までということをお聞きしました。今の市内の公立の保育園は、夕方は７時15分でしょうか。インターネットで見たら、おおよそ７時ということになっているんですけれども、受託する市川保育園や行徳第二保育園は８時ということになっているので、この辺、市内の保育園とどう整合性をとっていくのかなと思いまして、一応公立の保育園ということになるわけですよね。そうすると、ほかの公立保育園との兼ね合いというのがどうなっていくのか。これが違ってもいいものなのかどうか。また、なぜそういうふうになったのか。そういったところもお聞かせいただければと思います。
　それから、引き継ぎ期間が１カ月で心配だという保護者の方々の多くの声があったわけなんですけれども、３カ月間の合同保育を行うということになって、少しはこれで子供たちもなれてくる期間が多くなったのかなと思っております。その辺はよしとすることにしたいと思います。
　これからのことなんですけれども、今回の２園のところで、前回は市内の法人が引き受けますよという声もあったわけですよね。それが今回は手を引いてしまったと。問い合わせはあったけれども、何かの関係で取り下げになってしまったということもあったということは大変残念だなと思っています。手を引いてしまったというのは一体何があったのか。やはり公立保育園を民間に委託するということに対する無理というのがあったんじゃないかなと思います。保護者の方々の大きな心配なんかもあるわけですよね。そういうのを耳にするにつけ、全く新しい、一から始めるところではないというところの難しさというのが今回大きく影響したのではないかなと思います。そういった市内の法人が手を引いてしまって、千葉市だとか松戸市。特に今お聞きしますと、松戸市のユーカリなどはかなり手を広げていろんなところをやっているというような形ですね。どんな法人か、ちょっと私も知らないわけなんですけれども、市内の法人が手を引いてしまったということについては、やはりかなり無理があったのではないかなということを感じます。
　私は最近、この４月から開設したわたぐも保育園を見学させていただいたんです。開設のときにはちょっと行かれなかったんですけれども、最近行かせていただきまして見学させていただきました。以前、市の職員さんだった方がオーナーで、張り切ってやっておられる様子を見まして、新しい保育園というのはこんなにも活気があるものかなと。お１人に聞いたわけなんですけれども、感じたわけです。新しいところというのは、保護者も、オーナーの方も、それから先生たちも、本当に一体になってつくり上げていこう、いい保育園をつくっていこうという共通認識に立てるので、そこで本当に活気のあるものを感じたのが今回のわたぐも保育園の事例じゃなかったかなと思います。今回の市川保育園や行徳第二保育園は、今まで培ってきたものを壊してしまうという大きなデメリットがあるわけですよね。これをほかに譲り渡すというやり方では、うまくいって当たり前。ちょっと何かあれば、やっぱりというようなことにもなってしまうわけでありまして、ここにも市内の法人が手を引いてしまったという大きな要因があるんじゃないかなと思います。園長先生のなり手がなかったというようなことも聞いておりますけれども、それも当然のことなのではないかと思います。やはり民間の人が保育園を運営しやすい手だて、そして待機児童を解消するということが、今、一番市川市の中では望まれていることではないかと思います。こういったことに対するお考え。今、子育て支援としていろいろやっていますよということですけれども、先ほども言ったように、出生率が今大きく減っているということで、子育て支援策にはしっかりとした人員配置をする。そして、退職者不補充なんていうことはやめて、しっかりとした事業の拡充のために人をふやすべきであると思いますけれども、そういったことについての見解を示していただければと思います。
　次に、もう１つの子育て支援策であります保健事業であります。おたふく風邪については、今まで市川市は出していただきまして、千葉市や柏市などと比べても、罹患率というか、それにかかったお子さんが大変少なかったというのは、これはすばらしいことだなと改めて感じました。それにつけても、今年度からの有料化ということは、やはりこれは大変残念だったなという気がしてなりません。２分の１にしましたよということでありましたけれども、これからの推移を見ていきたいと思っております。
　インフルエンザなんですけれども、この辺は予算的にも３億円ですか。大変厳しいというお答えでした。インフルエンザにつきましては、この間も保健センターにお尋ねしましたら、どれぐらいの方が受けているかよくわかりませんというお答えでした。任意接種ということで、そうなってしまうのかなとも思ったんですけれども、私も何人かのお母さんたちの声を聞きまして、今回は特にＳＡＲＳと症状が似ているということと、それからあと、インフルエンザによる死亡率なども大変大きいんですね。以前に乳幼児突然死症候群というのが話題になりましたけれども、それよりも多いんです。肺炎や心疾患の死亡率に続いて、インフルエンザを死亡原因とするものは第６位という死亡率です。それと、あとはインフルエンザ脳炎というのがありまして、これは乳幼児から小学校以前に発生率が多いと言われていまして、年間100人から300人の発症があると言われています。このインフルエンザ脳炎というのは、脳にウイルスが入ってしまって大変致命的なものにもなると。これにかかると、死亡率が30％、後遺症は約25％に見られるということで大変怖いものなんですね。先ほどは高齢者の方々に対して、インフルエンザで死亡率が高いので、これによる見直しがなされたということでありましたけれども、乳幼児にとっても大変怖い症状になってしまうわけです。ですから、大半の保護者の方、お母さんたちは、このインフルエンザの予防接種というのを受けさせているんですね。私、20人ぐらいのアンケートをとったのを見せていただいたんですけれども、ほとんどの家庭で受けていました。一家庭だけ、ちょっと高いので、今回は負担が重過ぎてだめでしたというお答えだったんですけれども、ほとんどが受けています。その中で、３人の子供がいて、余り高いので３人の子供だけ受けました、親は受けられませんでしたという答えを出してくださった人もいます。大変多くの人がインフルエンザの予防接種を受けているんですね。ということを、ぜひ保健センターの窓口でもしっかりととらえていただきたいというふうに思っております。子育ての一環として、これ、初めて私も出すわけなんですけれども、こういう要望があるということもぜひお聞きいただきたいと思います。
　それからもう１つ、妊婦健診なんですけれども、妊婦健診については、これも非常に負担が高いということで、例えば北区などでは２回の無料券とあわせて、そのほかに１万円の支給をすると。東京都は特に出生率が１を下回ってしまうという大変危機的な状況だからかもしれませんけれども、北区ではこういったようなこともしているということもあります。ぜひこういったことも考慮に入れて、子育て支援として考えていただければと思っております。
　１つだけ質問いたしますけれども、こういったお母さんや保護者からのさまざまな意見、これをどこで吸い上げるかということなんですよね。いろんなさまざまな意見をぜひとも聞いていただきたい、吸い上げていただきたいと思うんですけれども、要望を聞き取る機関というのはきちんと整備されているのかどうか。そこだけ１点お聞かせください。お願いします。
　それから、ＳＨＯＰＳの出店です。いろんなところでご苦労されたということをお聞きしました。しかし、まだまだ知られていないというのが大半なわけです。以前はＳＨＯＰＳというのは、この市川市にも大変なじみのあるオーナーさんであったために、緑地も基準以上、13％拠出したりだとか、歩道の用地を提供したりだとか、地元と共生した出店のように心がけたのではないかなと私は見ています。しかし、今回のやり方は余りにも地元を無視したやり方だなというのが、知っている方はそう言われるわけですね。地元との共生のために、教育環境とか住環境を破壊しないように市も努力されているというのをお聞きしたわけなんですけれども、説明も２回されたと言いますけれども、私も１回参加させていただきましたが、そのときも十数人、１回目も10人以下だったと。それから、そのファミールのマンションでの説明会を私は知りませんけれども、その次に自治会を通しての説明会もしたということですが、これもほとんど知らされないままに行われたので、たった３人ぐらいしか集まらなかったという話でした。ですから、やったといっても、本当に誠意のあるやり方ではなかったんじゃないかなと思うところです。ここは工業地域ですけれども、周りは住宅地域なんですよね。ネオンサインだとか、音響だとか、それから子供たちに対する――パチンコ店というと、どうしても強烈な絵が飾られたりだとかありますよね。そういったことも知っている方は心配するという状況になっています。ですから、地元の住民にもっともっとその情報を知らせるということ、そういったことに市はもっとかかわっていただければと思うんですけれども、渋滞については、これからもよろしくお願いします。もっと住民に知らせるべきではないかということについて、これから市のやることをお知らせください。
　それと東側道路なんですけれども、ここはまさにパチンコ店が直面するところなんですけれども、途中で歩道が切れてしまうわけですね。そこら辺はどう考えているのか、それをお聞かせいただければと思います。お願いします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　３点のご質問にお答えいたします。
　最初の指定管理後のチェック体制云々ということでございます。これに関しましては、自治法の規定にも244条の２の10項11号の中で、適切に業務の報告を求め、是正ができるということが書いてございます。細則について、私ども、今後、業者が選定されました後、協定の中で決めていくことになりますけれども、今まで保護者の話し合いで出てきたような中での具体的な例としまして、例えば今まで公立保育園でやっていた行事を、いつ、どこで、どのようにやるかというような問題一つとってみましても、これは基本的に今までと同じ、もしくはそれ以上にやってほしいというふうに思っております。例えばの例としまして、八千代市での委託の場合の例が挙げられておりますけれども、私たちが聞きますところ、今まですぐ近くでの遠足等を公立保育園がやっていたものを、電車に乗って、少し離れた谷津のバラ園まで行くというような委託園の計画に対して保護者が反対したというようなことがございます。ただ、２年目以降は、かえって子供が喜ぶということで、保護者全員が賛同されたというような例もございます。これは例えばの例ですが、基本的に現状を維持していただくけれども、その後、３者の話し合い等で事業が拡大できる、また、保育園運営にプラスになるようなことというのはどんどん取り入れられる、そういう柔軟な評価、チェックが必要だろうというふうに思っています。ただ、基本的な保育士の配置でありますとか運営時間というようなことに関しましては、これは厳しく守られているかどうか。また、そうでない場合には月々の業務報告その他の中でチェックをし、是正命令を出していく必要があるというふうに思っております。
　それから、２点目の延長保育に関してのお話でございます。そもそも保育の原則は、従来、市の公立保育園の設管条例の中でも９時、５時という形になってございます。しかし、国の方がこれまで補助事業として延長保育を促進してきた経緯がございまして、現在、標準では、11時間以上の延長保育を行うことは当然というふうに国ではされております。そういう中で、現在、市川市では、公立保育園においては12時間の保育時間を堅持してございます。国の補助の中では13時間、14時間というような補助基準もございまして、市川市内の私立の保育園の一部には、現在、保護者の通勤等に配慮した８時までの保育を行っているところもございます。そういうことで、私ども、今回の指定管理者の条例、例えば管理の基準、別表３で規定してございますが、この中では設管条例の９時、５時ということを明示してございますし、また、業務の内容、運用、細則を規定しました仕様書におきましても、延長保育の基本保育は月曜から金曜まで９時から17時、また、延長保育の保育時間は午前７時15分から午後７時15分とし、さらに特例として、１時間の延長ということを明示してございます。これは市川市の公立保育園の運営実態を明示した上で、指定管理者制度で求められます候補園の創意工夫ということを導き出す点。また、保護者との協議の中で、さらなる延長保育の要望が大変強うございましたので、この実現のためということで、この仕様書の中で明示をさせていただいております。
　それから、３点目の市内の法人が応募できなかったことということでございますが、これは手を引くということではございません。現実に要項等もお持ちになり、いろいろご検討いただいて、その中でご都合がたまたまつかなかったということ。今回のお話の中でも、大変申しわけないけれども、次回しっかりやらせてもらうからというようなお話もいただいておりまして、私どもとしては、先ほど申し上げましたとおり、市川市の民児協、私立保育園は、市川市と組んで市の保育水準を上げていただいている重要なパートナーだというふうに認識してございます。今回のこの指定管理の公募に際していろいろな会議の場で説明し、要望申し上げましたけれども、趣旨に関しては皆さん賛同いただいているというふうに思っております。そういう中で、他の市の云々ということ、また、保育の委託そのものの是非というお考えがございましたけれども、私たちは今、福祉行政、特に子育ての行政に絡んでいる者としましては、市川市全体の子育て支援、それも待機児童解消を図る上で、保育水準向上を図ることが何にも増して最優先しなきゃいけないことというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　妊婦、乳幼児の保護者からの意見を吸い上げる機関があるのかというご質問でございます。機関といたしましては、現在、保健センターにおきまして、これら事業を実施しておりますので、各種相談につきましても、保健センターにおいて窓口を設けまして、直接並びに電話で受付を行っているところでございます。しかし、本市の姿勢といたしましては、先ほどソフト面ということでお話をさせていただきましたが、市民が市へ来るというのを待つという体制ではなくて、市が母親学級ですとか、夜間父親学級ですとか、各種事業を積極的に実施いたしまして、相談を受け身で受けるのではなくて、外に出て聞くという体制に努めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　今後行われます予定の説明会における住民の皆様へのお知らせの仕方というご質問でございますけれども、大規模小売店舗立地法におきましては、新聞折り込みでその計画の趣旨についてお知らせしろ、説明会のご案内をしろということでございますけれども、今回の事案につきましては、地域の方々、自治会及びマンション組合とそれぞれ地元の代表者の方もおりますので、その辺、やり方、方法について地元の代表者の方と協議して実施するように申し入れをします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　歩道が途中で切れているということでございますけれども、市内にたくさんの歩道がございますけれども、そういう傾向のあるところもございます。このところも現地を十分調べさせていただきまして、状況等を確認してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　時間がなくなりましたので、１つだけお聞かせください。今回、子育て支援ということで取り上げましたけれども、この保育園の民営化に対しては、やはりどう考えてもメリットはないと思っております。これから確認していくところですけれども、評価点がよくなければ直営ということも考えられるのかどうか。そこだけお願いします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　審査はこれからですので何とも申せませんけれども、私どもとしては、１社でも十分水準を上回れば選定していきたいというふうに考えております。
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○笹浪　保副議長　次に、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従い質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　１点目の道路行政について。原木３丁目16番地の交差点改良におけるその後の経過についてお伺いをいたします。
　この交差点は、京葉道路原木インターと湾岸道路、国道357号を結ぶ最初の交差点で、大型トラックが横断者がいるにもかかわらず停止もせず、右左折しようとする危険な交差点であります。ここは二俣小学校の児童を初め高谷中学校、市川南高校の生徒、また、ＪＲ総武線西船橋駅を利用される通勤者の横断歩道で、地域住民より交差点の危険性を指摘されております。平成11年11月に住民の陳情、そして実態調査を行い、平成12年12月議会で歩行者安全対策を求めてから３年半が経過いたしました。県警本部規制課からは、交通量調査を実施、検討結果に基づいて交差点の改良が必要であると回答をいただきました。平成13年の施政方針では、原木地区交差点改良の計画を進めるとのことで、調査に予算がつきました。交差点改良詳細設計図の作成、県の公安委員会の同意の取得、関連用地取得のための調査測量の実施。さらには、３回目の15年６月議会で、千葉県、警察とも協議を行い、信号処理、大型車の巻き込み防止を考慮した道路計画をすること。具体的には、拡幅により視野を確保する歩行者優先の交差点改良、付加車線を設け、交差点全体を改良する信号処理の変更により、歩行者が安全に横断可能な交差点とするなど、歩行者優先の整備を行うことが決定されました。そして、この計画を具体化するため、用地取得に向け、買収が必要な４辺の土地440㎡のうち１辺約170㎡が買収済みとなっており、そのほか、１辺は現在交渉中、残る２辺については現在課題に向け整理中であるとお答えいただいておりますが、この６月で１年が経過をいたしました。その後の経過についてお伺いをいたします。
　２点目、交通行政。東西線原木中山駅周辺に新たな駐輪場を新設することについて本市の考えをお伺いいたします。
　東西線原木中山駅は船橋市に位置しておりますが、多くの市川市民が利用している駅であります。東西線原木中山駅の利用者は、外環用地買収により立ち退きがあるにもかかわらず、田尻地域を中心に中高層マンションが続々と建設されているため、年々増加をしております。私は、過去に議会で原木中山駅駐輪場の老朽化を指摘し、施設改修を求めました。その後、２段ラック式から平置き駐輪場に変わり、使い勝手のよい駐輪場に生まれ変わりました。市の中で一番利用率が低かったのですが、その後、利用率も徐々に上がりました。平成14年だと思いますが、原木中山駅が駐輪場の料金の改定後に有料から無料になりました。今では500台収容可能のところ、400台を超える利用数になりました。また、信篤公民館前の宮崎米店側の歩道にも約50台の放置自転車がありましたが、行政の指導により、今は放置自転車はなくなりました。しかし、まだまだ放置自転車は後を絶ちません。原木中山駅周辺の高架下わき道路は放置自転車であふれております。高谷地域側の駐輪場の周辺には相変わらず30台、いつも放置してあり、通勤・通学者にとって大変迷惑であります。メトロ商店街わきの歩道には注意看板がむなしく立っております。船橋市の有料駐輪場は、メトロ側と交番前と東西線高架下に３カ所あり、合計640台の駐輪場が設置してあります。ここは何と３分の２が市川市民が利用していると伺い、大変驚きました。
　参考のために紹介いたしますが、船橋市の駐輪場料金は、他市の方が駐輪場を利用する場合は２倍の料金となり、市川市民は屋根つきで月１万5,400円、屋根なしで月１万3,200円になります。市川市の場合は、料金が改定前ですが、一律のときは１万2,600円で、市川市の１万2,600円よりも、船橋で利用する市川市民の方は高く料金を払い、利用しているというのが現状だと思います。二俣・原木地域の住民は、高谷側の市川の駐輪場は使い勝手が悪い。２倍の料金を払っても、やはり船橋市の駐輪場を利用している、これが現状であります。特に東側にある駐輪場は、１日１回の利用者は、船橋市の駐輪場が満車のときは係の方に駐輪を断られ、市川市の駐輪場を紹介されるのですが、二俣・原木地域の方は、高谷側にある市川の駐輪場は遠いという理由で利用いたしません。結局、駅周辺に放置するという現状を解決するためには原木側に駐輪場を設置すべきと考えますが、本市の考えをお伺いをいたします。
　３点目の保健行政について。妊婦健康診査事業の助成拡大についてお伺いをいたします。先ほど先順位者の方から、この助成拡大について質問をされました。なるべく重複しないように質問をさせていただきたいと思います。
　先ほどの先順位者の質問に対して保健部長の方からは、平成９年の改正により、県の補助事業から、平成10年より一般財源で市が全額負担をしている。今後、妊娠中の健康教育とか出産後の充実、ソフト面での向上を図っていくというふうに発言をされたわけであります。この健康診査は、最初の方はまじめに診査に通っていても、やはり経済的な負担が重なると、２人目、３人目になりますと、なかなか決められている月に診査を受けないという方が多くおられるようであります。特に今、本市の妊婦健康診査事業の実施状況。５年ぐらいさかのぼって、その推移を教えていただきたいと思います。また、合計特殊出生率も教えていただきたいというふうに思います。
　最後になりますが、福祉行政。いきいき健康対策の一環として、転倒骨折の予防体操や健康落語と題して市川バージョンのビデオを作成し、市民に広く提供することについてお伺いをいたします。
　介護保険制度の発足から４年が経過をいたしました。介護サービスを受けられる要介護認定者が急増しております。今年の２月末で約380万人と、発足時の2000年４月に比べ７割がふえているというのが状況であります。このたび公明党は、「元気を延ばそう！生涯健康づくり（介護予防10カ年戦略）」を発表いたしました。これは、介護保険制度がスタートして以来、軽度の要介護者、要支援、要介護１の認定が急増し、その原因として、高齢者の生活機能、身体機能の維持改善が介護サービスの目的であるにもかかわらず、結果として身体機能の改善に結びついていない。こうした現状を踏まえ、同戦略は、要介護者の増加を防ぐ介護予防と疾病予防、健康増進を提示したわけでございます。元気なお年寄りが多い社会を目指そう、これが目標であります。
　本市は、自立した日常生活の期間を延ばし、要介護状態になることを防止するためにいろいろな施策を展開されております。いきいき健康教室を初めミニデイセントー、また、そのほかにもありますけれども、差し控えますが、高齢者の方にはそういう市川市の事業が大変好評で、参加希望者が多いということを伺っており、これは大変評価をしたいというふうに思います。
　横浜市の金沢区は、転倒骨折の予防体操、健康落語のビデオを作成して市民に提供しております。このことがテレビ、ラジオで紹介され、話題になりました。早速私は金沢区よりビデオを取り寄せ、拝見をいたしました。体操は、筋力、バランス能力、また歩行能力に役に立つ体操が収録をされています。もう１つの健康落語は、転ばないように、つっかけ、げた、草履はだめですよとか、また、かかとの低い靴を履くんです。よろけないように、つえも使うんですよ。バランスのよい食事、これが一番の予防だね。こんな感じで、そういう語り口から始まる楽しい内容で、聞くだけでも心の健康になります。
　金沢区の担当課に伊藤さんとおっしゃる方がいるんですけど、ビデオ作成に至った経緯を伺いました。これは区長さんと区民の懇談会の折、区長さんが、どうしたら身近な健康づくりができますかねと伺ったところ、気楽にテレビを使って健康、そして転倒骨折の予防ができればとの要望を受けたそうです。早速区長さんが前向きに検討し、見える教材としてビデオ作成となったとのことであります。高齢者クラブの方々の協力でビデオはでき上がったそうですが、体操は座ってもできる体操、立ってもできる体操で約10分間ぐらい、健康落語は17分ぐらいだというふうに思います。健康落語は、横浜市の落語会が買って出てくださり、落語の内容も全部自前だそうでございます。高齢者のイベント、また講習会にも健康落語のビデオが活躍され、なかなか好評だそうです。外出苦手、外出できない等々、だれでもがいつでも手軽に利用できるビデオは大変有効だと思います。このようなビデオが本市の広報課に持ち合わせがあるかどうか、ビデオ一覧表を見せていただきましたが、施設の案内とか政策事業の案内、そういうものはいろいろありますが、直接体操とか健康落語のような類のビデオはありませんでした。いきいき健康対策の一環として、転倒骨折予防体操や健康落語と題して市川バージョンのビデオを作成し、市民に広く提供していただけないでしょうか、お伺いをいたします。
　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。答弁により、質問をさせていただきます。ありがとうございます。
　済みません、訂正いたします。船橋市の駐輪場の利用料金は年間でございます。大変失礼しました。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　訂正を許可いたします。
　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政と交通行政の２点についてお答え申し上げます。
　初めに、道路行政の原木３丁目16番地先の交差点改良に関するご質問にお答えいたします。この件につきましては、平成12年12月議会及び平成13年２月議会並びに平成15年６月議会におきましてご質問をいただいておりますので、一部重複するかと思われますが、ご了承の上、お願い申し上げます。当該交差点の改良につきましては、平成11年に地元ＰＴＡなどからの陳情をいただいたことを契機に地元警察及び千葉県公安委員会と協議を行いまして、平成13年に協議が調っております。これを受けまして、平成13年度末から用地取得に向けた作業に入りまして、昨年、15年５月末までに、買収対象面積約440㎡のうち約170㎡を買収させていただきました。その後も関係地権者との交渉などを進めた結果、本年、16年５月末までに約370㎡、全体の約84％の用地を確保することができました。この結果、交差点の南側２辺の用地は確保できましたが、残る２辺、面積にしますと70㎡、権利者約３名と考えておりますが――につきましては、地権者の確定や境界の確定などに課題があることから、現在、この問題整理に向けまして関係者の方々と話し合いを重ねているところでございます。このような状況から、今後も用地確保に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。交差点の改良工事の実施の条件が整った段階で改良工事に着手したいと思いますが、確保された用地の活用として、歩行者だまりなどの安全対策をも視野に入れた対策も進めて考えたいと思っております。
　続きまして、交通行政の東西線原木中山駅周辺に駐輪場を新設することについてお答え申し上げます。東西線原木中山駅は船橋市に隣接し、市川市の駐輪場で約500台に加え、船橋の駐輪場で約700台の収容能力がございます。また、周辺の放置対策としましては、随時の巡回による警告札の指導を周知徹底しまして、駐輪場の利用の呼びかけもしております。そのことから駐輪場の利用率も非常に高く、ほかの主要駅と比べれば、放置どあいは幾分か、その状況に違いがございます。しかしながら、実態としましては、船橋市域を含む路上への放置は、場所によっては歩行者の安全に影響を与えるような状況も事実でございます。本地域はマンションなどの建設に伴う人口増加地区でもありますことから、市といたしましても、対策が放置の著しい駅に偏ることなく、各地域の実情に応じた駐輪対策の検討が必要であると認識はしております。このことを踏まえまして原木中山駅周辺の駐輪候補地を調査しているところでございますが、駅至近距離という条件の中で、その手だてに困難を来しているのが実情でございます。市としましては、今後も適地候補の選定を続けてまいりますが、あわせて近隣の公共施設の一部を利用するなどの検討も進め、幅広く対策の方向性を見出していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、妊婦健康診査事業の助成についてご答弁させていただきます。妊婦健康診査は、妊婦に対しまして異常の有無を早期確認し、必要に応じて適切な指導を行うために健康診断を実施するものでございます。
　ご質問の第１点目でございますが、妊婦健康診査の実施状況でございます。過去５年間ということでご質問がございましたが、手元に12年度からの資料としてございますので、12年度からの説明をさせていただきます。12年度の実施者、これは２回に分かれておりますので、第１回目が4,771人、第２回目が4,686人、支出総額が6,776万9,395円となっております。続きまして13年度でございます。第１回目の実施者数4,616人、第２回目の実施者数4,653人となっております。支出額が6,649万7,405円でございます。続きまして14年度、第１回目の実施者数4,830人、第２回目が4,745人、支出額が6,906万1,195円。続きまして15年度でございます。第１回目の実施者数4,737人、第２回目が4,795人、支出額が6,876万8,600円となっております。16年度でございます。第１回目が4,980人、第２回目が4,900人、金額が7,129万6,200円となっているところでございます。
　続きまして、合計特殊出生率でございますが、12年度から14年度までの市川市における数値でございますが、12年度1.25、13年度1.26、14年度1.22となっているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　福祉行政について、高齢者を対象とした転倒骨折の予防体操や健康落語に関するビデオを作成し、市民に提供することについてお答えいたします。
　現在、本市では、先ほどご質問者からご紹介があり、評価もいただきましたけれども、高齢者の介護予防事業といたしまして、いきいき健康教室、高齢者ミニデイセントー、さらに今年度から筋力アップを図ることを目的としたエンジョイはつらつシニア教室を開校し、高齢者の健康づくりに取り組んでおります。
　初めに、いきいき健康教室でありますが、平成８年度から60歳以上の高齢者を対象に実施をしております。この教室は、専任講師により、転倒を予防するための体操や踊り、歌などを行っております。また、保健師や看護師による健康相談や健康指導を行い、高齢者の心身の機能維持を促すとともに、高齢者にありがちな引き込もり症候群の出現をおくらせ、自立期間を延ばすことにより、要介護高齢者にならないようにすることを目的として実施しているものでございます。今年度は39会場で年間30回の開催、参加実人員は2,130名、延べ６万3,900人を予定しております。
　次に、高齢者ミニデイセントー事業でございますが、平成12年度から60歳以上の高齢者を対象に実施をしております。本事業は、地域の公衆浴場を活用して健康体操やゲームなどを取り入れるとともに、入浴サービスを実施することにより心身機能の維持増進を図り、自立期間を延ばすことにより、要介護高齢者にならないようにすることを目的として実施しております。今年度は９会場で年間22回、参加実人員は270名で、延べ5,940人を予定いたしております。
　次に、エンジョイはつらつシニア教室でありますが、60歳から75歳の方を対象として、音楽に合わせた有酸素運動により筋力アップを図るもので、年間を通して筋力アップの測定を行い、個々の身体状況に応じた運動指導を行うものであります。今年度は４会場で年間30回、参加実人員は150名で、延べ4,500人を予定いたしております。
　以上、申し上げました事業につきましては、第一次総合５カ年計画の対象事業に位置づけて実施しているところでございますが、市民の健康に対する意識の高まりとともに、教室で実施している内容は高齢者に大変好評でございまして、毎年定員をオーバーしている会場がある状況もございますので、引き続き当該事業の充実を図り、市民の健康づくりをサポートしてまいりたいと考えております。
　次に、健康体操についてのビデオを作成して貸し出しすることについてでありますが、既に実施している自治体があるようでございますが、本市では高齢者の健康づくり、介護予防事業に積極的に取り組んでおりますことから、ご質問のビデオを作成し、貸し出す事業につきましては、その費用対効果などについて検証をさせていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　小林議員。
○小林妙子議員　部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。
　最初に道路行政、原木３丁目16番地の交差点改良におけるその後の経過についてということであります。用地買収が84％されているということで、今、確認をさせていただきました。ありがとうございます。住民より危険性を指摘されまして３年半が経過いたしたわけでありますけれども、この間、この地域の交通事情も変わりつつあります。それは、先順位者の質問の中でＴＡＣＴの跡地にホームセンターが建設されるということで、もろもろありました。そのＴＡＣＴの成田への引っ越し。また、ＴＡＣＴの跡地にはホームセンターが来年の２月ということで開設されるわけですけれども、ちょっと若干重複しますが、駐車場も1,600台、それで自転車も600台ぐらい確保されている。従業員の方も市川市民を優先に雇用するというような話も伺っております。ますます原木インターの周辺というのは、歩行者、自転車、車が今まで以上に増加することが目に見えております。また、ホームセンターを越えて真間川を渡りますと、今、ＡＢＳという大型の卸売センターが非常にはやっておりまして、今でも、この周辺は交通渋滞であります。本当につい最近までは考えられない環境になってきました。来年の11月には余熱利用の施設がオープンするという予定で、一気ににぎやかな地域になりそうで、うれしく思います。暗い地域から明るくなるのは大変ありがたいことですけれども、やはり歩行者安全確保のために、この交差点の改良が急務であるということを私は実感しております。過去に重大な人身事故も発生しておりますし、住民からは再三、この場所の件につきましては安全対策を要望されております。事故があってからでは遅い。当局におかれましては、用地買収を84％ということでしていただいておりますが、早い時期に――地権者の相手方の立場もありますので、いろいろと交渉ということも大変かと思います。部長さんにお伺いいたしますけれども、前の議会では平成16年度に実施をしていくと、そういう予定でありましたが、今回、また進めていきますという答弁をいただいております。私、４回目の質問をさせていただいておりますので、できればこの場で終わりにしたいと。とにかく平成16年度、この予算で実施をしていただきたいと心から叫びたいんですけれども、今後の予定として、部長さんの決意をお伺いしたいというふうに思います。
　それから、２点目の東西線原木中山駅周辺に新たな駐輪場を新設することについて質問させていただきました。部長の方からは、現状をよく把握していただいていて感謝をしております。今回、この自転車対策ということで提案するに当たりまして、お隣の船橋さんに大変お世話になっているなということを実感いたした次第でありますけれども、また、北側というか、船橋法典も船橋の地にあるんですけど、結構市川の市民の方が利用されているということで、これはお互いさまなのかなというふうに思います。この現状を部長さんは認識をしていただいて、原木中山の駐輪場の候補を調査しているということです。今後検討していきたいと。特に幅広くということで、効率的な場所をということでありますけれども、原木周辺というのは地形が船橋市と入り組んでますので、駐輪場を設置するということは本当に難しいなという部分は私も感じております。ですけれども、何とか自転車の対策を考えていくには、どうしてもやはり原木側の方に駐輪場を設置していかなければいけないのではないかということを思っております。先ほど公的な場所みたいなことをおっしゃっていましたが、今、信篤公民館が、皆さん、市民の方が利用されております。いろいろな候補を調査されているということですが、信篤公民館は、交番の前に駐輪場がありますけれども、本当にそこから１分もしないところが公民館ですので、原木中山駅まで一番近い公的な場所というのはやはり信篤公民館になるのかなというふうに思いますが、この辺の見解をお伺いをいたします。
　それから、３点目の妊婦健康診査事業の助成拡大についてということで、５年間の推移を答弁していただきました。皆さんもご承知かと思いますけれども、最近発表されました平成15年度の日本の出生率が最低の1.29ということで私も大変驚いているわけですが、昨年の１年間に生まれた赤ちゃんが約112万3,800人ということだそうです。１人の女性が一生に産む平均の子供数が初めて1.3を下回って1.29となり、1.32であった2002年から大幅に低下して、少子化が予想を上回るスピードで進行しているということが現状であります。今回の年金制度の改革で想定した水準を下回ったということで、この勢いで少子化が進めば、政府・与党の改革が実現困難になるというふうにマスコミは騒いでおります。この困難を克服するためには、昨日、児童手当の制度が成立しました。これは本当に国民にとっては大変喜ばしいことでありますし、少子化対策に大きく反映していくのではないかということを私は確信をしております。今後の少子化対策として、この1.29ということに対して、マスコミは大変大胆な思い切った政策を推進していくべきであるというふうにテレビや新聞でも報道しておりました。昨年12月、イタリアでは、２人目以上の子供さんを出産した女性に1,000ユーロ、日本円では13万円の祝い金を渡す試みが始まったというふうに報じられました。同国では、年末まで１年間続け、効果があれば恒久的な制度とする意向だそうです。イタリアの合計特殊出生率が1.24で、日本の2002年の1.3よりも低い状況です。この少子化の進行への危機感が、こうした、いわばなりふり構わぬ対策といいますか、そういうものに走らせているのではないかなというふうに思いますが、しっかり見守っていきたいというふうに思っております。
　そして、群馬県の館林市では、16年度、ことしの４月からなんですけれども、妊婦の健康診査の助成対象回数を２回から３回に拡充いたしました。こういう実例もあります。２回分の助成額は１万3,540円だったんですけれども、３回分の助成額が２万120円に拡充されたわけです。これは館林の公明党の議員が、少子化の背景には経済的な要因が大きい。何とか軽減する方策を要望して実現というふうになったものであります。先ほど部長の方から答弁がありました。本市の事業の決算を教えていただきました。12年度、13年度、14年度、15年度と、平均いたしますと約6,700万から6,800万円ということで、先ほどの先順位者の答弁では、ソフトの面でサービス向上をしていくというお話でしたけれども、こればかりは保健部長さんだけで決定できるわけではありません。やはり予算の問題になります。妊婦の健康診査事業の拡大――いろいろほかのバランスもあろうかと思いますが、拡大すると約１億円というのが計上されると思いますけれども、その辺の財政部長の所感をお伺いをいたしたいというふうに思います。
　最後になりますけれども、福祉行政、いきいき健康づくりの一環として市川バージョンのビデオを作成し、市民に広く提供していくということで、市川市の福祉対策、高齢者対策は、ほかの市には負けない政策をしっかり展開していただいているということは私も自負しておりますけれども、今、部長の方から検証していきますという、珍しい、余り聞かない答弁であります。検証ということはもう少し具体的にお聞きしたいなと思いますが、検証も検討も同じなのかなというふうに解釈してよろしいんでしょうかね。
　その前に部長さん、私も金沢区からこのビデオを送っていただいて、事務局の方に大変お世話になったんですけれども、しっかり見せていただき、何とかこの実現のために部長さんにいい答弁をいただきたい、見ていただきたいという思いで見ていただいたんですけれども、その感想もちょっとお聞きしておきたいなと思います。
　直接ビデオの話とは関係ありませんが、夫と共通の友人なんですけれども、この友人は退職を機に奥様と一緒に、今後の我が家の高齢対策、健康対策をどうしようかというふうに考えて、その結果、そのご夫婦は、住まいは葛飾にあるんですけれども、ラジカセと言うと昔みたいな――私も昔の人ですけれども、ラジカセを持って江戸川区の親水公園に行って、15分間、まず最初、２人から始めたラジオ体操がもう10年になるそうです。雨が降ったり、寒いときというのはできませんけれども、１日、２日、３日と、ずっと年々やっているうちに周りの方、住民の方、高齢者の方がだんだんふえてきたそうなんです。今現在は50人前後の方が一緒になってラジオ体操して、思い思いの体操をしておしゃべりをして、そして三々五々に解散すると、そういう日常の話をしていただきまして、私はこのお話を聞きましてすごい感動いたしまして、その方は、毎日少しの時間だけれども、やはり健康というのは、きょうまで転ばずに元気なのはこのラジオ体操のおかげですと、そんなふうにしみじみと語ってくれました。私は、心の健康、そして体の健康にはやっぱり運動が一番だなと。理想的ないきいき健康づくりの模範ではないかなということを実感しております。
　それで今、部長さんは、検証します。私は、検討しますというふうに理解をしたいというふうに思うんですけれども、本年が市制施行70周年ですので、できればこの70周年の事業として位置づけてもらって、みんな、全員がこのビデオを見て体操するということではなくして、いろいろなメニューがあってもいいのではないかなと思います。外に出ていく、外出するのも嫌だなという方もいらっしゃいます。しかし、そういうものをきっかけに外に出ていこうという、そういう方を私はつくるべきではないかなと。つくっていきたいというふうに私は思っています。それが結局、医療費、そしてまた、介護保険会計の削減に大きくつながるのではないかと私は確信を持っておりますけれども、その件の所感もお伺いいたしたいと思います。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　原木３丁目の交差点と駐輪場の２点についてお答え申し上げます。
　まず、原木３丁目の交差点の改良でございますけれども、ご質問者ご指摘のとおり、ここの交差点は事故の経緯や、それからまた、交通量の非常に多いところということです。ですから、このことで改良の急ぎということは十分私ども認識しております。先ほど私も答弁申し上げましたように、用地については約84％ということで、かなりの高い率で取得はできているものの、４辺のうち２辺ということでございます。その２辺の土地につきましては、境界の問題。これは民民の境界なんですけれども、それから権利者の問題とかということで、内容的には非常に複雑な内容が内在しています。そこのところについては、市の私どもの用地担当職員もベテランでございますので、関係者の中に入りまして情報を収集しながら問題整理に当たっています。この議会で何回かご質問されていますし、地域の皆様の声も十分私ども承知しておりますので、その気持ちを込めて用地交渉に当たっていきたいと考えてございます。また、先ほどちょっと申しましたけれども、取得した土地もないわけではありませんので、この辺が少しでも役立つような方法もあわせて検討していきたいと考えております。
　続きまして、原木中山駅の駐輪対策でございますけれども、１つは、船橋との市境でございますので、船橋と十分な情報交換も必要かと考えます。土地を探すということになれば、空き地が非常に少ないということでございますし、基本的には現在の駐車場の利用状況とかいろんな情報をとった中で、市川市域、船橋市域といろいろ出てくると思いますので、その辺は船橋との情報交換の中で適地というものを考えなきゃいけないと思っています。
　もう１つ、公共施設というお話の中で信篤公民館の話でございますけれども、こちらにつきましては公民館という施設だけではございませんで、ご存じだと思いますけど、体育館も図書館もあるということで、非常に便利ということで、複雑に利用率も高い公民館施設等があるということで私も見ています。そういう中で、利用者も自転車なり何なり、いろいろ使っているようでございますので、私どもとしては、そういう土地の利用状況はどうあるかということも、私どもなりに図面等も見させていただいたり、現地を見ていますので、その土地の利用が可能かについて、また、管理体制がどうできるかについては関係者と十分詰めなきゃならない内容と思っています。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　先ほど妊婦健康診査の実施状況の中の数値をご説明させていただきましたが、平成16年度につきましては予算額ということでご説明が不足しておりましたので、訂正していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　妊婦健康診査事業の拡大について財政部長の考え方を伺いたいということでお答えをさせていただきますが、まさに少子化対策事業につきましては重要な施策というふうに位置づけております。そういう中で、全体的な少子化対策の事業とのバランスを考えながら、その事業の拡大についてもやはり検討していかなければならないだろうと、このように認識をしております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　横浜市金沢区のお年寄りを対象にいたしましたビデオでございますが、感想ということでございますが、健康落語、転倒骨折予防体操、この２本１組、時間にして30分程度でございますけれども、先ほどご質問者からお話しありましたように、健康落語につきましては一般的な落語かなと思います。内容的には、げたを履かないとか、先ほどご質問者がございましたが、その辺の注意などからしますと、お年寄りには参考になるのかなと思いました。また、転倒骨折予防体操につきましては、これも私どもでやっておりますいきいき健康教室に近い内容ですけれども、いすに座って体操をやっているということで、市川市でやっておりますいきいき健康教室はお年寄りに非常に好評でございまして、ご質問者からありました、いろいろメニューがあってもいいのではないかという面では、このビデオを取り入れることもよろしいかなと思います。本市の介護予防事業の考え方でございますけれども、高齢者がいつまでも要介護状態にならないようにするための事業として考えておりまして、高齢者の方が自転車ですとか徒歩でいきいき健康教室などの会場に来ることも足腰を鍛錬するということで介護予防事業の一環ということで考えておりまして、今後も介護予防事業として実施しておりますいきいき健康教室などの充実に努めてまいりたいと考えております。このビデオにつきましては、このたび新しいご提案でございますので、これから高齢者の意向調査などを実施いたしまして、そのニーズの把握に努め、検討させていただきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。逆になりますけれども、最後の福祉行政ということで、市川バージョンの体操、それから健康落語のビデオということで提案をいたしました。今、部長から、新しい提案なので意向調査をしてということですけど、意向調査するほどの予算はかからないというふうに思うんですよね。金沢区は100万円だそうですけれど、やっぱり100万円の事業をやるときには意向調査しなきゃいけないんでしょうか。私は、いろいろな選択肢があっていいのではないか。今、部長さんがおっしゃったように、高齢者の方が外に出ることがあって、それのきっかけになるのがこの落語であり、体操であるというふうに私は思っているんですけれども、もう１度お答え願いたいというふうに思います。
　それから、財政部長の方から検討、認識をしているということでありました。どうかぜひよろしくお願いいたします。昨日の読売新聞にも、「産みたいけれどお金がかかる……」という見出しで載っていましたけれども、これ、ちょっと読ませていただきたいんですが、「母親同士が会うと必ず『子供は何人ほしいか』という話が出る。ほとんどの人は『３人』と答える。５人、10人と言う人も意外と多い。今まで60人以上に聞いた中で『１人』と答えたのは１人しかいなかった。しかし、この話題は、必ず次の一言で終わる。『でも、お金がね』　出産にはお金がかかる」。今、若い方の雑誌にも、妊娠してから出産するまでお金が幾らかかるのかとか、どういうことに気をつけなければいけないとか、この出産に対して非常に意識の高い予備知識を持っておられる若い女性の方たちが多いんですね。結局、「乳幼児を抱えていては、パート先を見つけることも難しい。それなのに、教育費は子供１人あたり1,000万円かかるとも言われている。この現状に母親たちは『もう１人』を心から望みつつ、あきらめているのだ。いまや、『子だくさん』は、お金持ちにのみ許されるぜいたくになってしまったのではないだろうか」というように言われていました。「私たちが望むのは、豪華な暮らしではなく、ごく普通の子供のいる生活なのです」という、こういうコメントがありまして、少子化対策の支援というのは、本当に今こそ大胆な対策を取り組んでいかなければならない。先ほどの財政部長の検討を認識していますということを私は信頼をいたしまして、これは要望にとどめます。
　それから、道路行政なんですけれども、原木３丁目の交差点改良と歩行者の安全ということで真剣に取り組んでいただいております。本当にご苦労をおかけしているなと。４辺ありますけれども、２辺を買収するまで大変なお力添えをいただいたなということで、ベテランの職員の方が推進をしていただいているということで私も信頼をしておりますので、目標を16年度でぜひお願いをしたいというふうに思います。
　原木中山駅の駐輪場の対策ですけれども、しっかりと船橋との情報交換をしていくということでお話がありましたので、私も早期に駐輪場が設置できるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　じゃ、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　意向調査の点でございますが、私どもといたしましては、いきいき健康教室などを実施している中で、例えば骨折予防のための体操のテープを取り入れまして、むだにしたくないという気持ちもございまして、意向調査というふうに申し上げたところでございます。また、予算的には100万ほどというお話でございます。私どもはこの点につきましても、財政的な問題のみでなく、福祉部内での事業の優先順位もございますので、来年度の予算に向けての中で取り入れることについてどうするか検討させていただきたいということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　答弁ありがとうございます。最初の答弁の検証から検討に変わりましたので、何とかそれが実現できるように。それで、新しい提案をするというのは本当に努力が要るのかなというようにすごく実感いたします。やはり市民の税金で事業を展開していくわけですので、私もむだ遣いはしたくないです。むだな提案はしたくないと思っていますので、市民の方がビデオを作成してよかった、落語を見てよかったという、そういうことになるように私も努力していきますので、どうか部長の方もしっかりご検討の方をよろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わります。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩

午後４時８分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　小泉構造改革について。
　まず、三位一体の改革について伺います。小泉内閣は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」（平成15年６月27日閣議決定）に基づいて、平成18年度までを期間として三位一体の改革を行う方針を示しています。これに基づき平成16年度は、国庫補助負担金の改革で１兆300億円程度、税源移譲等で6,558億円、地方交付税の総額を前年度比6.5％減の16兆8,861億円に抑制するとの措置をとったところであります。
　そこで伺いますが、国の三位一体の改革について、市川市行財政への影響を改めてお聞かせいただいた上で、これをどのように評価し、対応しているか。理事者側のご見解を伺います。
　次に、構造改革特区について伺います。平成14年12月に構造改革特別区域法が制定されてから１年半がたちました。構造改革特区は、実態に合わなくなった国の規制が地方自治体の実施する事業や民間の経済活動を妨げている実情を踏まえ、小泉構造改革の目玉として制度化されたものです。私は昨年の６月議会でもこの問題を取り上げましたが、１年が経過した時点で改めて市川市の認識をお聞かせいただきたいと思います。
　本来、大胆な構造改革を行うには、法改正によって全国的に規制改革しなければ経済発展も望めないのですが、官僚や関係団体の抵抗でそれがかなわないため、特定の地域（特区）に限り、規制緩和を認めたわけです。小泉改革の限界と言ってしまえばそれまでですが、せっかく制度化されたものを有効に使うのと使わないのとでは大きな差が出てきます。国は、これまで年２回、４次にわたる提案募集を行い、約1,700件の提案が行われ、実際に認定されたのが、ことし３月現在で324件と承知しております。市川市は４次までに10件の提案を行い、残念ながら規制の特例措置が認められなかったわけでありますが、どのような提案がなぜ認められなかったのか。構造改革特区制度についての基本認識と今後の方針、また現在行われている第５次提案募集と、10月に予定される認定申請への対応もあわせて具体的にお聞かせください。
　次に、ＷＨＯ健康都市宣言について伺います。
　市川市は、我が国でいち早くＷＨＯ西太平洋地域の健康都市連合に名乗りを上げ、健康都市宣言を目指した行政施策を行う姿勢を見せております。高齢化社会が急速に進行する我が国にとって、健康は現下の国家的なキーワードとでも言うべきものであり、市川市が健康都市づくりを積極的に進める姿勢を示したことは時宜を得たものと思いますが、健康都市を宣言する意義を市川市としてどのように考えているのか。これからどのような手順で健康都市づくりを進めようとしておられるのかお聞かせください。私は、より自治体としての強い意志を示すためには議会の議決事項とすべきではないかと思いますが、宣言を議会に付議するお考えがおありかどうかお聞かせください。また、単に健康都市を宣言するだけで市民が健康になるわけではありません。具体的なプランに基づく市民運動にまで発展させなければ意味がないと思いますが、具体的にどのような施策を考えておられるのかお聞かせください。
　次に、市営住宅政策について伺います。
　市営住宅審議会の委員になって１年が経過しましたが、委員の任務は市営住宅の管理運営を適正に図っていくことであり、政策提言ができるのはこの議会の場であることを改めて痛感いたしました。
　そこで伺いますが、公営住宅法が昭和26年に制定されてから半世紀以上が経過いたしました。国は今日、公営住宅を国の政策の中でどのように位置づけていると理解しているのか。また、国の政策方針を受けて、市川市はどのように市営住宅政策をとられているのか。また、これからの市川市における市営住宅の役割及び老朽化していく住宅の建てかえ、修繕についての基本的な考え方をまずお示しいただきたいと思います。
　次に、具体的に伺います。塩浜地域には、公団の第１分譲住宅、第２分譲住宅、公団の賃貸住宅、市営住宅があり、団地としてのコミュニティーを形成しております。建築から二十数年が経過する中で、ことし第１分譲、第２分譲住宅が長期修繕工事を実施いたしました。また、公団の賃貸住宅においても長期修繕に着手したところです。修繕積立金を積み立てている分譲住宅と市営住宅とを同列に論じるわけにいかないのはもちろん承知しておりますが、分譲住宅の長期修繕も耐震構造の強化を老朽化対策の第一に置いて工事を行ったことや、公団の賃貸住宅も耐震構造の強化を目的に改修工事を行っていることを考えると、それ以前につくられた塩浜の市営住宅だけが放置されてあってはならないと思います。市営塩浜団地の建てかえ問題、長期修繕問題にどう取り組むおつもりなのかお聞かせください。また、平成16年度に予算措置が講じられることになるのか、あわせてお知らせください。
　次に、塩浜護岸壁について伺います。
　海岸保全区域の見直しに伴い、危険なまま放置されてきた塩浜護岸壁の改修工事がようやく実施されることになります。塩浜地域はこれまで海岸保全区域の外にあって、いざというときに安全が保障されない、いわば水辺の生き物としての扱いを受けてきました。海岸線の見直しは地域住民にとって喜ばしい限りでありますが、阪神・淡路大震災クラスの地震が発生したら、あの岸壁はもたないという話も伺っております。事は市民の安全にかかわることですから、県の事業だからと他人任せにするのではなく、市川市としても積極的に県に働きかけて早急に護岸の整備を進めていただきたいと思いますが、この点についての市川市の対応をお尋ねして、私の質問を終わります。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　小泉構造改革についての１点目の、三位一体の改革の本市への影響と評価ということについてお答えをさせていただきます。
　初めに本市財政への影響でありますが、国庫補助負担金の廃止、削減につきましては、一般財源化された補助金は５件で６億2,745万2,000円。これは減収になります。それから、廃止されたものにつきましては２件、512万8,000円の減、国庫負担金の一般財源化に伴って県負担金が削減されたものが１件で２億6,023万3,000円の減となるなど、合わせて８億9,281万3,000円の減収と試算をしております。また、この８億9,000万円余りの減収に対応する税源移譲でありますが、所得税から個人住民税への本格的な税源移譲が実行されるまでの暫定措置として創設をされました所得譲与税につきまして、７億円を見込まして当初予算に計上させていただいておりますが、このことから、平成16年度につきましては、減収分と増分を差し引きいたしますと１億9,281万3,000円の減収と試算をしているところであります。
　この三位一体の改革の目的は、国と地方、双方の行政のスリム化と地方分権の推進にあるわけであります。今回の改革の評価でありますが、改革の内容を地方という立場から見ますと、地方交付税は6.5％、約１兆2,000億円という大幅な削減が行われましたが、これに対する補完措置がなかったこと、国庫補助負担金の縮減内容に見合う税源移譲になっていないことなど、結果といたしまして、国の財政再建が優先されまして、地方への税源移譲だけが先送りをされたという改革であって、地方財政に大きな打撃を与えまして、地方の予算編成に多大な支障を及ぼした内容であると、このように考えているところであります。しかしながら、このように地方分権の推進にはほど遠い内容ではありますが、暫定措置とは言いながらも、基幹税である所得税の一部が所得譲与税として移譲されたことは、移譲された額の妥当性はともかくといたしまして、税源移譲に向けて一歩前進したものと評価しているところであります。
　この三位一体の改革に対する対応はというお尋ねでありますが、平成16年度に向けた改革の動きに対しましては、これまで全国市長会を通じて国へ要望を重ねてきたところであります。また、先般策定をされました三位一体の改革の内容につきましては、今回、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すこと、それからまた、18年度までに所得税から所得割の税率をフラットにしながら個人住民税の本格的な移譲を目指すと、このように具体的に記載をされております。基幹税による税源移譲を望む地方の意向を強く反映した内容となっており、これにより改革が進められれば地方分権も推進されるため、地方にとっては評価できる内容になると、このように判断もしているところであります。また、このように地方の要望が取り入れられた内容となっておりますが、一方で税源移譲の前提として、地方公共団体に対して、国庫補助負担金改革の具体案を取りまとめるよう要請し、これを踏まえて検討することもあわせて明記をされております。地方は、３兆円の税源移譲に見合う補助金の縮減案をみずからの判断で８月20日までに決定していかなければならない、このようになっております。市民に直接行政サービスを提供する地方自治体にとりまして、みずから削減の対象とすべき補助金の決定権をゆだねられたことは、国の主導で進んだ16年度と比べまして大きな前進ではありますが、具体的に削減する項目を掲げていく場合、地域によって事業展開に差があること。また、自治体間で当然意見に開きが出てまいりますので、3,000を超える自治体の意見を集約することは大変な作業になると、このように考えておりますが、今後具体的な検討に当たって、市川市としましては、現状の国庫補助対象事業の検証につきまして進めてまいりたいと、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から構造改革特区の認識と今後の対応ということと、ＷＨＯ健康都市の関係についてご答弁させていただきたいと思います。
　まず、構造改革特区の考え方でございますが、ご案内のとおり、私どもの取り組んでいる今の制度の認識ということでございますが、この構造改革特区制度につきましては、小泉内閣による構造改革の推進策といたしまして、経済の活性化戦略の１つということで国が取り組んでおります。この制度は、規制は全国一律でなければならないという考え方から、地域の特性に応じた規制を認めるという考え方に転換を図りまして、地域の実態に合わせた規制改革を通じて、官から民へ、国から地方へという構造改革をさらに加速させるための手段として平成14年度に導入されたものでございます。国と地域の関係で申しますと、地域といたしましては、自助と自立の精神をもって知恵と工夫の競争を行い、地域の特区構想を立案することとしております。また、国といたしましては、あらかじめ何らかのモデルを示したり、財政措置による支援措置を講じるというような従来型の方法ではなくて、地域の構想を実現するための環境整備、つまり規制緩和を行うという形で進められております。このような制度でございますので、私どもといたしましては、地域経済の発展にも積極的に導入すべき制度であると認識しております。このような認識に基づきまして、これまでも提案をしてきた状況でございます。また、地域の特性に応じたきめ細かい行政運営を目指すためにも、市民の方々からのご要望等について、規制の緩和により解決できるものを検証いたしまして、今後の提案に結びつけていきたいとも考えております。
　次の、本市の提案についての状況でございますが、ご質問者のご指摘にありましたように、本市におきましては、第１次から第４次まで各施策分野におきまして検討を行いまして、10件の提案を行いました。どのような提案がなぜ認められなかったかということでございますが、大きく分けますと、対応不可とされたもの、２つ目に、現行法で対応が可能であるというもの、それから３つ目に、従前どおりの財政措置は行わないことから、これは検討の対象外とするというような大きく３つのことに大別できるものであります。
　まず、対応不可とされたものにつきましては、ともに第４次に提案いたしました投票率向上特区と人にやさしいまちづくり特区というのがございました。投票率向上特区の内容でございますが、投票区域内投票所での投票制度の撤廃を求めるものでございまして、公職選挙法によりますと、選挙は定められた投票区域内の投票所に出向いて投票することとされておりますけれども、これをどこの投票所でも投票できるようにすることで投票率の向上を図ろうとする提案でございました。国からの回答は、選挙人がどの投票所でも投票できるようにすることには、本人確認とか、二重投票の防止を確実に行う仕組みを構築することは困難であると考えられるため、その実施は困難であり、特区として認められないということでございました。また、人にやさしいまちづくり特区といたしまして、主要駅周辺500ｍ以内において、道路管理者による迷惑駐車を排除しようとするものでございます。道路法によりますと、道路に関する禁止行為が定められておりまして、道路法43条の解釈を拡大いたしまして、道路管理者自身が交通に支障を及ぼしている路上駐車車両に対して注意とか勧告とか排除などを行っていくとの提案でございました。これに対する国からの回答は、道路法の物件及び違法放置物件、そういったものには駐車車両を含まないというようなことは制度趣旨上明確なんだと。それから、拡大解釈によって駐車車両を含むとすることはできないというようなことでございまして、違法駐車の排除は現在の道路交通法に従って警察において措置されるべきものであるから、特区での対応は不可だというようなことでございました。
　次に、現行法で対応が可能とされたものにつきましては、第１次提案でじゅんかんプラン特区、いちかわＩＴビジネスモデル特区、また、第４次提案で住工混在特区がございました。じゅんかんプラン特区につきましては、リサイクル施設の設置に関する建築基準法上の手続の簡素化の項目で対応できるだろうと。それから、いちかわＩＴビジネスモデル特区につきましては、第１種電気通信事業者の約款における手続の簡素化の項目で対応できるだろう。さらに住工混在特区につきましては、工業系用途地域内における容積率の緩和の項目について現行法での対応が可能であるというふうに解釈されまして、特区が認められませんでした。
　また、従前どおりの財政措置を行わないことから検討対象外とされたものには、第１次提案のじゅんかんプラン特区、それから、塩浜自然環境再生特区及び第４次提案の寄附金控除特区でございます。税の減免とか控除範囲の拡大につきましては、従来型の財政措置であるため、特区検討の対象外であるということでございました。
　以上が特区として認められなかった項目と理由でございます。
　一方、市川市が提案した次の３項目につきましては、特区ではなくて、国において全国的に改善措置がなされるということがありました。それは第４次提案の人にやさしいまちづくり特区で提案いたしました、道路管理者による違法駐車の車両の注意、勧告につきましては、先ほど道路交通法でできるじゃないかと言われたことでございますが、そういった違法駐車の車両の注意、勧告につきましては、駐車違反対応業務の民間委託という方向で対応するということになりました。また、第３次提案の電子行政サービスの創造特区における納税通知書の電子化につきましては、総務省令の改正によりまして、全国規模の規制改革として対応するという回答でございまして、平成16年３月26日、内閣府令第19号の情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の改正によりまして、既に全国措置がされたところであります。３つ目といたしまして、第４次提案の人にやさしい道づくり特区におきます歩道上の路上駐輪場設置の容認につきましては、道路上の自転車駐車場を道路の附属物と位置づけることについて、放置自転車対策として一定の効果があると考えられるため、関係機関との調整の上、特区ではなくて、平成16年度中に全国的に措置をするとの回答をいただいております。このように、国におきましても、制度発足から２年余りが経過いたしまして、本年２月の基本方針の一部改正によりまして、特区の評価制度を導入し、特段の弊害がない規制の特例につきましては全国的に展開していく方向で作業を進めております。本市の提案が全国レベルの規制改革という意味で効果のある提案であったと認識しております。
　次に、今進められております第５次の提案につきましては、本年の６月１日から30日まで募集期間となっております。そのことを提案しますと、認定の申請が10月に予定されているということで、今、庁内にて検討を行っておりますけれども、具体的に提案するまで内容が整っていない現状でございます。
　いずれにいたしましても、今後、特区として提案するに際しましては、制度の目的を十分理解するとともに、認定後の国による評価も視野に入れまして、実施主体や規制項目の特定、さらには事業効果や継続性なども慎重に見きわめて作業を続けてまいりたいと考えております。
　次に、ＷＨＯ健康都市宣言についてでございますが、まず最初の１点目の、健康都市宣言の持つ意味についてでございます。ＷＨＯの健康都市宣言につきましては、さきの議会の一般質問の中でもお答えしておりますけれども、本市の市制施行70周年の記念式典において宣言する予定としております。本市が目指しますＷＨＯの健康都市につきましては、1980年代の終わりにヨーロッパから始まりました。この背景といたしましては、1940年代ごろ、ヨーロッパにおいて、都市に人口が集中し、それによって生活環境が激変して、それが人々の健康に大きく影響するという深刻な問題を抱えるようになったということがあります。このようなことから、単なる肉体の健康対策にとどまることなく、住居や生活、環境、教育、社会福祉、その他のサービスなど、町をつくるさまざまな要素が人々の健康に影響を及ぼしている。逆に言いますと、個人個人が幾ら努力しても、このような町を構成するいろいろな要素が改善されなければ、健康を維持し、増進することは難しいという認識になったわけであります。このような認識のもとで、都市そのものが人々の健康を維持し、増進するにはどうしたらよいか、それぞれの都市がそれぞれ抱える課題に対して取り組んでいる中で、お互いに連携し、協調して取り組んでいこうではないかということで健康都市づくりが始まったわけでございます。
　ＷＨＯは、現在、世界に６つの地域事務所があります。ヨーロッパの地域事務所で始まったこの取り組みが世界じゅうに広がりまして、日本が所属する西太平洋地域におきましても、この秋、健康都市に取り組む都市が集まりまして健康都市連合を発足することになっております。このように、ＷＨＯの健康都市は世界じゅうで取り組んでいるプログラムでありますけれども、ここで何より重視されているのが、その取り組みが将来にわたって担保されることであります。そのため、持続する意思を公にするということが求められております。本市の健康都市への取り組みにつきましては、既に広報の特集とか、あるいは市長の施政方針等でもその意思を公にしてきたところでございますけれども、ことし11月にＷＨＯの健康都市宣言を行うということで、本市がＷＨＯの健康都市を目指すという現時点での本市の意思や施策の方向性を広く市民に対して表明するだけではなくて、市を超えた国や世界に公に表明、アピールし、これからの健康都市プログラムの取り組みを担保していくという意味合いのものです。したがいまして、外国にも発信することから、日本文と同時に英文でも作成する考えであり、現在、その草案を練っている段階でございます。
　次に、健康都市づくりの手順についてでございますが、宣言をしただけでは健康都市になるわけではありません。そのもとで、いかに取り組むかが重要であるということは認識しております。この取り組みにつきましては、ＷＨＯ西太平洋地域事務所では、この地域内の都市が取り組む健康都市活動の発展を支援するために、2000年に健康都市プロジェクト発展のための地域ガイドラインを策定しております。それぞれの都市の実情に応じまして、このガイドラインを活用する形となりますけれども、本市はできるだけこのガイドラインに沿った取り組みを進めていくことにしております。具体的には、健康都市の基本計画とも言うべき市川市健康都市プログラムを、現在、庁内関係各部の協力を得ながら進めております。このプログラムでは、市の既存の施策に健康という横ぐしを通すとともに、健康都市としてのシンボル的な事業としてモデルプロジェクトも盛り込んでいくこととしております。また、この推進体制といたしまして、４月に企画部内に健康都市推進課を設置いたしましたし、庁内的には健康都市推進会議を、また、関係団体などの代表によります健康都市推進協議会を設置しまして取り組んでいるところでございます。ＷＨＯの健康都市は、何よりも地域を挙げての取り組みが大切なことから、これまで広報に特集記事を掲載したり、ホームページに健康都市のページを設けたり、庁内報である「Healthy City」を発行するなど、市民や職員へのＰＲにも努めてまいりました。また、11月の宣言に向けまして、一層この啓発をしてまいりたいと考えております。
　次に、健康都市宣言を議会に付議する考えがあるかというご質問でございます。宣言の文案につきましては、健康に関するさまざまな分野の団体に属する委員で構成されております健康都市推進協議会や、市議会議員の方も構成メンバーとなる予定になっております記念式典の実行委員会にもご意見を伺いながらまとめていく考えでございます。基本的には、市制60周年のクリーン・グリーン都市宣言と同様の手続を考えているところでございます。しかしながら、ＷＨＯ健康都市は地域を挙げての取り組みであり、議会の理解と協力も不可欠であります。宣言案ができた段階で議員の皆様に案を配付したり、また、代表者会議等におきましてもご説明し、ご理解いただける機会をつくりたいと考えております。
　大きく２点目の具体的な取り組みについてでございますが、以上申し上げましたように、現在、健康都市プログラムを策定中でございます。このプログラムは、基本的には新たに１から策定するというのではなくて、既存の総合計画とか個別施策の計画を健康という横ぐしでとらえましてプログラムとして組み直して、基本計画と整合を図りながらまとめていくものでございます。また、モデルプロジェクトといたしましては、例えば子供たちが自分で健康について考えて行動するようなヘルシースクールなども考えているところでございます。本年度の具体的な事業といたしましては、市民の方々に広く健康都市を知っていただくために、11月３日の宣言の後に健康都市ウイークを設定し、健康に関する講演会や、小中学生の健康に関する絵画の展示や、協議会の構成メンバーによる行事や、だれでも参加できるウオーキング大会などを実施したいと企画しております。また、関連事業といたしまして、70周年記念事業でもありますＮＨＫラジオ体操の開催とか、元プロ野球選手が指導を行う名球会の催しなども予定しております。さらに、先に施行いたしました市民マナー条例も、市民の健康推進という意味では健康都市の取り組みの一環であるともご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、本市のあらゆる施策に健康という視点を取り入れまして、健康に重きを置いたプログラムに基づき進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　市営住宅政策についてお答えいたします。
　初めに、国の公営住宅政策の位置づけについてでございますが、公営住宅法は、昭和26年に戦後の住宅難を解消するために制定された法律でございます。住宅に困窮する低額所得者を対象とする公営住宅の供給を恒久的国策として確立するとともに、計画的に推進することを趣旨として制定されたものでございます。また、公営住宅法は、国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的に、国民の生存権の保障を規定する憲法第25条の理念を実現するための具体的立法であるともされているところでございます。この公営住宅法に基づく公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上を図るという、国の住宅政策の最も基礎的な部分を支える制度でございます。この考え方は、法律制定以来、今日に至るまで変わるところはないものでございます。
　以上のことから、過去の公営住宅法の改正におきましては、一貫して住宅に困窮する低額所得者に対して的確に公営住宅を供給することが意識されながら改正がなされてきたところでございます。平成８年には、高齢者や障害者など、真に住宅に困窮する方々に対して的確に公営住宅を供給することを最大の目的として、法律制定以来と言われる大改正が行われたことは既にご案内のとおりでございます。また、この改正に合わせて行われました施行令の改正では、単身者が市営住宅に入居する場合の年齢基準がこれまで男女で別々に設定されていたものが、男女一律の年齢、50歳以上に改められたほか、平成12年の介護保険制度実施以後は、在宅介護体制の充実などを踏まえ、常時介護を必要とする単身の高齢者や障害者であっても、居宅において必要な介護を受けることができる方は市営住宅への入居が可能となる政令改正が行われたところでございます。以上申し上げましたように、公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者に対し、低廉な家賃の住宅を供給するとの制度趣旨を実現するため、時代の要請や経済社会情勢の変化に対応する改正を繰り返しながら、国の住宅政策の最も基礎的な部分を支える制度として、今日も引き続き大きな役割を担っているところでございます。
　次に、国の政策方針を受けた市営住宅政策の考え方についてでございますが、本市におきましては、公営住宅法に基づき、現在26団地、49棟、1,970戸の市営住宅を供給しているところでございますので、当然本市におきましても、住宅政策の最も基礎的な部分を支える制度として、その役割の大きさを認識しているところでございまして、先ほど申し上げました平成８年の公営住宅法改正の折には、この改正の趣旨を受けて、平成９年に市川市の設置及び管理に関する条例を全部改正し、その中で本市の裁量として、高齢者や障害者など、特に住宅に困窮する方々に対する入居収入基準額の緩和措置を盛り込んだほか、家賃についても、入居者の収入と住宅の便益に応じたいわゆる応能応益家賃制度に改めたところでございます。また、これらのことに加え、本市の最近における単身者の入居希望者の増加を考慮して、平成13年には一般世帯向け住戸の一部を単身者の入居可能な住戸として振り分け、単身者のための対象戸数の供給拡大を図ったところでございます。本市におきましては、市営住宅制度が住宅政策の最も基礎的な部分を支える制度であるとの認識のもと、国の公営住宅制度の政策方針を基本に置き、本市の住宅事情、入居希望者の動向などを勘案して、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　次に、今後の市営住宅の役割についてでございますが、今後とも公営住宅法の趣旨、目的を十分踏まえて、本市の住宅事情、入居希望者の動向などをよく勘案して市営住宅の適正な管理運営を行い、引き続き住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、公営住宅ストック総合活用計画に基づいた修繕計画についてでございます。本市では、現在26団地、49棟、1,970戸の市営住宅を管理しておりますが、市営住宅の約３割は、今後10年間で耐火構造の住宅の耐用年数70年の２分の１を迎えることとなります。これらの住宅の中には、経過年数により大規模な改修を必要とするもののほか、住宅の更新時期を迎えることが予想されますが、膨大な経費を要する市営住宅を１度に建てかえることは財政負担の面から難しく、住戸の適正な管理などの改善により、更新時期を延ばしていく必要に迫られております。国は、平成12年度に公営住宅を供給している地方公共団体における同様の事情を踏まえ、既設公営住宅の計画的かつ多様な活用を行い、より効果的な公営住宅の供給を図っていく必要から、規模の増や高齢者向け設備の設置などのさまざまな観点から個別的な補助を行うこれまでの既設公営住宅改善事業の制度を見直し、公営住宅総合活用計画の策定を義務づけ、より計画的に改善を行う体系に再編した公営住宅ストック総合改善事業を創設したところでございます。
　そこで、本市におきましても住宅ストックの総合的活用を進める観点から、国が示す公営住宅ストック総合活用計画に基づき、改善事業、維持保全、用途廃止などの適切な手法を選択し、おおむね今後10年間における市営住宅の既存ストックをより有効に活用するための市川市公営住宅ストック総合活用計画を平成15年度に策定をいたしました。今後、この計画を進めていく上で、それぞれの地域の実情に応じ、団地の配置状況、建物の耐用年数などを考慮しながら、既存住宅の有効活用と環境保全、利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。なお、平成16年度におきましては、柏井第一団地浄化槽改修工事を初め計９件の改修工事を予定しております。予算額は4,200万円でございます。そのほか、施設修繕といたしまして6,000万円の予算計上をいたしております。特に塩浜団地の平成16年度の修繕計画についてでございますが、１つには、１号棟のたてどいの改修工事を行ってまいります。これは、老朽化と塩害などの影響により、たてどい支持金物が腐食し、落下の危険性と外壁への影響があるため、その改修を行い、安全性の確保を行うものであり、予算額は999万円でございます。２つには、４号棟１階住戸内の配水管の改修工事を行ってまいります。これは、老朽化した住戸内の配水管を改修することにより漏水事故の解消を図るとともに、入居者の衛生面での安全性を確保し、安心して日常生活を過ごしていただくために工事を行うもので、予算額は800万円でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　塩浜護岸の改修に向けての今後の市の対応についてお答えいたします。
　まず、塩浜地区の直立護岸につきましては、市は一貫して、現在内陸にある海岸保全区域を、埋め立て中止により、最終的な海岸線となった塩浜の海岸線に移して県が本格的な護岸改修をすべきというように主張し、また要望もしてまいりました。そうしたことの結果として、ようやく県が事業主体として早急に護岸整備に取りかかる必要があると知事が表明されて、16年度に予算が確保されたということは既にご案内のとおりでございます。その具体的な動きとしまして、内陸部にあった海岸保全区域を現在の海岸線位置に移すために、海岸法に基づいて公共海岸と海岸保全区域を設定する作業が県において進められてきました。その結果、今月の４日でございますが、市川塩浜駅の前面に当たる塩浜２丁目及び３丁目の海岸線に新たに公共海岸と海岸保全区域が設定され、指定の告示となったところでございます。今後、この護岸につきましては、県が管理することになります。
　なお、今後の護岸整備のスケジュールとしましては、まず、ことしの１月22日に、円卓会議から知事に対して三番瀬再生計画案が提出されました。それを受けて県では、新たに三番瀬再生保全利用条例の制定に向けた準備を行うこと。また、円卓会議の後継組織を初めとして、関係市や漁業者の意見を聞きながら、千葉県三番瀬再生計画として基本計画及び事業計画を今年度中に策定するというふうになっております。ただし、塩浜２丁目及び３丁目の護岸整備につきましては、この計画策定と並行しまして早急に取り組み、速やかに具体的な検討を進めることというふうにされております。現在、県では、今年度に調査設計を行う予定で作業を進めていると聞いております。今後、市をメンバーに含めた個別の検討会議を立ち上げて設計を行っていくことになると思います。これに対して、市としましては、先ほどご指摘のありましたとおり、市民の安全を第一優先で確保していかなければならないというふうに考えております。また、従来より、地元の地権者の方々と協力して塩浜地区のまちづくりの検討を進めておりますが、今回の護岸整備の内容及びスケジュールは塩浜のまちづくりに与える影響が大変大きいというふうに考えております。したがいまして、今後県が行う護岸整備の設計に当たりましては、安全確保を前提としながら、塩浜のまちづくりと整合のとれたものとなるよう調整してまいりたいというふうに考えております。また、遊歩道や張り出しデッキの広場があり、さらには海側に干潟を持った、市民が海に親しめる護岸ができる限り早く実現するよう、県に協力してまいりたいと思います。いずれにしましても、県としては、今後、再生計画の策定を初め条例案作成、護岸整備の検討などについて支援を受けるために、円卓会議の後継組織として、仮称ですが、千葉県三番瀬再生計画案フォローアップ会議を設置すると聞いておりますので、市がオブザーバーとして参加することになりましたら、その中でも市としての意見を述べていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　荒木詩郎議員。
○荒木詩郎議員　済みません、初当選して１年たったわけですけれども、まだなれませんで、項目を半分にしておけばよかったなと今反省しているところなんですが、持ち時間の範囲内で再質問させていただきたいと思います。
　まず、三位一体の改革についてですけれども、やはり行政改革に関することは総論賛成、各論反対というのでなかなか進まないというのが実感であります。国が地方の意見を聞くということで、地方の方でもいろいろ意見を言うということなんですけれども、例えばきのうの義務教育費の国庫負担の一般財源化反対なんかも、あれは三位一体を実現しようと思ったら必ずやらなきゃいけない改革なわけで、それに地方が反対しているということ。こういうことでなかなか進まないわけなんですけれども、いずれにしても、私は地方分権の時代、必ず来ると思うんですね。部長さんがご答弁になりましたように、これから地方分権の時代で、地方がしっかりとした足腰の強い自治体になることが求められていると思うんですが、その中で１点だけちょっとお聞きしますけれども、地方財政計画の中で、平成16年度に地方公務員は１万980人、国全体で削減するということになっているんですけれども、市川市の対応はどうなのか。定員削減計画とか、これから団塊の世代で退職金なんかがだんだんふえる。団塊の世代が退職する時期になって、そういうのは大丈夫なのかどうか。これを１点だけお聞かせください。
　それから、構造改革特区について。これは、私は作戦を変更すべき時期に来ているんだと思うんですよ。部長ご承知のとおり、注目すべきは、既に認定事業としてリストが上がっているわけですね。324の事業がリストに上げられている。その事業の中から、我が市川市が同じような事業でリストの認定を受ければ、そっちの方が早いと思うんですね。これは新しい提案をまじめに考えてやっていくというのも大事なことですけれども、もう４回のサイクルで来ているので、そろそろ作戦を変更して、324の特区について検証をきちっとして、その中で我が市が提案できるものをしていくというような姿勢が必要だと思うんですけれども、これについてご感想があればお聞かせをください。
　それから、健康都市宣言について。大体おっしゃっていることはわかりましたので、これはご答弁は結構ですけれども、ただ、私は、これは具体的な数値目標を定めたアクションプログラムのようなものがやっぱり必要なんだと思うんですね。例えば長野県でＰＰＫという運動がありますよね。ＰＰＫといっても難しいことじゃなくて、ぴんぴんころりと。ぴんぴん元気でいて、亡くなるときにはころりと亡くなる。長野県というのは、全国で一番医療費が安い。ちょっと前に聞いた話なので、今どうかわかりませんけれども、お年寄りの就労率が一番高い。いわゆる畳の上で死ぬといいますか、病院で亡くならずに自宅で亡くなるお年寄りが一番多いのが長野県です。そういう健康づくり運動を進める中で、健康都市というのを長野県は進めている。市川市も、そういう具体的な数値目標を示したアクションプログラムのようなものをつくっていく必要があるんじゃないかと思います。これは私の意見として申し上げておきます。時間がないので、ご答弁は結構です。
　それから、市営住宅対策についても、これも時間がないので、ご答弁は１点だけ。公営住宅ストック総合活用計画というのがあるんですけれども、これは本来、平成15年度中にでき上がってなければならなかったはずなんですが、まだできていないわけですね。塩浜の団地を例に出して建てかえの方針を聞いたわけですけれども、この活用計画ができてないために、その方針がはっきり示せない。これは当たり前のことだと思うんですけれども、全体の団地のストック活用計画を急いで策定をしていただきたいと思うんです。これは中期計画との関係で企画部との調整も必要ですし、財源の裏づけも必要ですから財政部との調整も必要ですし、いろいろ大変だと思うんですけれども、関係部局と調整をして、速やかに計画を策定していただきたいと思います。これはちょっと再答弁をお願いいたします。
　それから、塩浜護岸壁について。これは時間がないのでご答弁は結構ですが、猫実川の護岸の整備はどうなのかということが問題になってくるわけなんですね。護岸の整備、今回は港湾法に基づいてやっていくわけです。同じ時期に同じ工法でつくられた川岸の護岸壁――河口を経て猫実川に続いている堤防ですね。あれは河川法の適用があるわけです。したがって、同じ構造で、海に近い堤防の部分というのは腐食も進んでいると思うんですけれども、県の事業の対象に恐らくならないと思うんです。これは市民が、海の方の護岸壁が立派になって、猫実川の方に沿って歩いていったときに、護岸壁だけはきれいになって、川沿いの堤防の方が腐食したままだと。鋼矢板がむき出しになっている状況というのを見たら何と思うだろうかというふうに私は思います。これは所管が違う。やっぱり縦割り行政の弊害の１つだと思うんですけれども、これは県の事業ですから、市川市としてはなかなか対応が難しいかもしれませんけれども、猫実川の護岸の改修についても県に要望していただきたいと強く要望しておきたいと思います。これはご答弁は結構です。
　以上です。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　三位一体の改革につきましては、私の方からまとめてお答えさせていただきます。
　定員の削減計画というお尋ねでありますが、市では平成10年度に定員適正化計画をつくりまして、また、平成14年の３月にフォローアップ編を作成いたしまして、職員の適正化を進めているところであります。
　また、退職金のお話がありました。退職金につきましては、17年度では若干下がりますが、18年度以降、大幅に上昇してまいります。ピークは平成27年度を予定しておりまして、約230人の退職の予定で63億8,000万円という、実は今、そういう試算をしているところであります。そういうことでありますので、現在、退職手当基金等の活用も含めまして適正に対応したいと、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　特区のことについてお答えさせていただきます。
　ご質問者のご指摘のように、新たなことというよりも、今までの特区で認められた先進事例を参考にしながら今後検討したいと思っております。また、国の方の新たな施策で地域再生というのも今ありまして、昨年末に第１次の提案募集が行われました。市におきましては、この中で「子育て、福祉、介護、健康、安全等の財・サービスによる地域再生」を地域通貨モデルシステムの導入支援ということで提案させてもらいました。それがことしの５月に申請したところ、きのう、６月15日付で、正式に地域再生計画として認定されたという通知がありました。６月21日、来週の月曜日ですが、認定式で内閣総理大臣から認定証をもらえるというようなことで、これは全国214件の中の１つに選ばれたというようなことでございますので、こういった特区だけではない、国のほかの政策も含めて今後取り組んでいきたいと思っております。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　公営住宅ストック総合活用計画につきましては先ほどお答えさせていただきましたが、平成15年度に策定をさせていただいております。計画期間を平成16年度から平成25年度までの10年間という計画期間で策定させていただいておりますが、この計画内容の実施につきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえた対応が必要でありますことと、総合５カ年計画の中に位置づける必要がございますので、今後、関係部局と調整を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。財政部長のご答弁の中で、退職金のピークが平成27年度、230人退職されて63億8,000万円の予算が必要になると。これはやっぱり大変なことですから、今のうちからきちっと足腰をつけて行財政改革をやっていく必要があるなということを痛感いたします。
　そして、これから国の財源が地方に移譲されてくるわけですけれども、絶対市川市は有利なんですね。今度、所得譲与税もありますけれども、人口割で配賦されます。市川市はどういう移譲の仕方をしても、絶対よその都市よりも有利になりますから、今のうちから行財政改革をきちっとやって足腰をつけて、それで来るべき時代に備えるということを要望して、私の質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時８分散会

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