2004年6月17日　会議録

会議
午前10時３分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　この際、昨日の荒木詩郎議員の一般質問に関し、福祉部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　昨日の荒木議員の質問に対するご答弁の中で、平成15年度に市川市公営住宅ストック総合活用計画を策定いたしましたとご答弁申し上げましたが、今後、策定に向けて努力させていただくということで、「策定」を「作成」に改めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　以上のとおりであります。ご了承願います。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　井上義勝議員。
〔井上義勝議員登壇〕
○井上義勝議員　おはようございます。市友会の井上でございます。久々に質問をさせていただきます。
　まず、国分川調節池計画についてであります。この国分川調節池計画につきましては、私が議員になって初めて、平成６年６月議会の一般質問で取り上げ、以後、何度か質問をしてきたところでありますが、このたび整備基本計画が決まったわけでありまして、質問をさせていただきます。
　この計画は千葉県が事業主体で、昭和33年の狩野川台風の水害を契機に始められた事業で、真間川流域整備計画の中に位置づけられ、国分川と春木川の洪水を調節することを目的に計画されました。総面積42ha、調節量30万3,000立方メートルの治水施設であります。この計画を進めるに当たっては、地元や市民の意見を聞いてほしいと要望してきたところでありますが、検討委員会においては、近隣の自治会長７名、近隣の学校長５名、市民団体４名、学識経験者４名、千葉県２名、市川市４名の構成で、市民参画による整備計画の検討が熱心に重ねられたと伺っております。基本計画がまとまり、「広報いちかわ」でも報道がされました。この調節池計画については、当初、農家の方々の反対もあり、簡単には進行しないだろうと思っていたところでありますが、地権者の理解と協力によって、考えていた以上に速いスピードで用地の収用も進んでいるように思います。私も池の周辺に住む住民の１人として、今後の事業展開が気になるところであります。
　そこでお伺いいたしますが、第１点目でございますが、検討委員会によってまとめられた基本計画の概要と現状について、まずご説明をしていただきたいと思います。
　２点目といたしまして、この調節池の南側の下池と呼ばれる建設予定地内には農業用の井戸ポンプがあります。この井戸ポンプは24haの調節池内の米づくりに利用された井戸で、現在も利用されております。計画では、このポンプがどのように扱われるのでしょうか。池内の状況もあるかと思いますが、フナやメダカなどの生息できる場所としても期待が持てますので、できればぜひ昔の小川のような流れとして活用できないか、ご質問いたします。
　次に、３点目の質問でありますが、今、市内には子供の遊び場所、少年広場、特に野球場やサッカー場としてできるところがだんだん減ってきております。聞くところによりますと、中池の西側、国分川寄りは洪水の入る確率が比較的低く、計画でも多目的広場としての利用ゾーンとして検討しているとのことであります。地元からも、また、他地区からも、子供たちの野球場として整備できないものかという要望が私にも届いております。この点についてお答えをお願いいたします。
　また、さらにこの事業に関連して４点目の質問といたしまして、現在、東国分中学校への通学路が事業地内には幾つかありますが、事業が実施されると、これらの通学路はどうなってしまうのか、どのような形で確保されるのでしょうか、お伺いをいたします。
　最後に、やはり事業地内には数多く農業用水路、通路が縦横に走っているわけですが、これらの取り扱いについても確認をしたいのでお答えいただきたい、そう思います。
　次に、春木川の河川改修事業についてであります。
　春木川の河川改修は、現在、下流部で着々と整備が進められており、周辺の市民の方々も安心して雨のときも生活ができるようになったのではないかと思います。また、新しい護岸は上部が多自然型護岸になり市民に親しまれる護岸に生まれ変わり、地域住民は大変喜んでいると伺っております。去る１月には春雨橋より上流部の説明会が開催されたところでありますが、その説明会によりますと、上流部は一部を除いて住宅もなく、また市街化調整区域であるため、川幅を下流部より広くして多自然型護岸で整備するとお聞きいたしました。その中で、左側の河川管理用通路は３ｍで整備すると県が説明したところ、一部の住民から、４ｍ道路で車両が通行できる道路として整備できないかとの質問、そして、道路として整備されては通過交通が多くなり危険であり、通行できないようにお願いするとの意見があったように聞かされておりますが、市としては上流部の道路整備について、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
　次に、地方分権推進計画についてであります。法定外公共物、俗に赤道、青道の譲与についてであります。
　平成12年４月１日、地方分権推進計画に基づく地方分権の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、地方分権一括法が施行され、法定外公共物、いわゆる赤道、青道が、その機能を有しているものは国から市へ無償譲渡されることになりました。地方分権推進計画は地方公共団体の自主性及び自律性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民に身近な行政はできる限り身近な地方公共団体が処理することを基本とし、財産の所在する市町村において機能管理、財産管理とも行うこととされております。本市においても、平成12年から国へ申請を行い、今年度には市内全域の申請が完了し、市が維持管理を行っていくと聞いております。
　そこでお伺いいたしますが、赤道、青道の譲与申請の現状と今後の取り扱いについて、また譲与された赤道、青道の用途廃止の考え方についてお伺いをいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　国分川調節池計画についてお答えいたします。
　まず、事業の概要でございますが、国分川調節池は真間川流域の総合治水対策の一環としまして、国分川及び春木川の洪水を調節することを目的に、計画面積約24ha、調節容量30万3,000ｔ、時間50㎜対応の河川施設として、千葉県が主体となりまして平成６年度より事業を進めております。事業の進捗状況でございますが、平成16年３月末現在の用地取得率につきましては、約86％と聞いております。これは計画用地面積、買収面積18.7haに対して16haということでございます。
　次に、工事の進捗状況でございますが、国分川調節池は３つの池に分かれておりまして、関下橋から上流部を上池と呼んでおります。上池は現在暫定的に掘削をしておりまして、今後は越流堤、排水樋管、連絡管渠等の工事を行っていく予定でございます。また、関下橋から下流部を中池と呼んでおりますが、中池の用地取得のまとまった箇所においては、洪水調節機能の施工とあわせて効率的に機能を発揮できますよう、本年度から掘削を進めていくと聞いております。また、春雨橋と国分前橋を結ぶ市道2038号より下流部につきましては下池と呼んでおりまして、春木川の洪水を調節する池となります。これにつきましては、引き続き用地買収を進めるとともに、早期に治水効果を発揮させるため、洪水調節施設を整備し、また、これに伴い春雨橋のかけかえを行う予定となっております。
　次に、国分川調節池の上部利用につきましては、約24haという貴重、かつ広大な河川空間を平常時に有効活用を図るため、平成13年度に国分川調節池整備検討委員会及び地域のシンボルとして、より地域のニーズを反映した計画づくりを行っていくため、検討委員会の下部組織として国分川調節池を考える会を発足しまして、平成15年３月までに検討してまいりました。これらの検討会におきまして、「人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そう」というコンセプトを初め、基本方針、ゾーニング等の上部利用に関する基本計画を取りまとめまして、昨年の５月に「広報いちかわ」やホームページ、リーフレット等により広く周知したところでございます。この基本計画の内容についてでございますが、この基本方針では、全く人が入れない自然保護区域ということではなく、調節池内を大きく５つのゾーンに分けております。この５つのゾーンとは、自然復元ゾーン、自然ふれあいゾーン、散策・休憩ゾーン、多目的利用ゾーン、そして管理・駐車ゾーンで、自然環境をただ見るだけではなく、池内で水辺に親しんだり、自然を観察したり、原っぱで遊んだりできる場所、そのほかにも堤防上には散策できる遊歩道が整備される予定でございます。また、池に洪水が入る頻度を工夫しておりまして、池の断面形状を３段にしております。最下段は水が入りやすいことから、湿地等の水辺環境を形成しておりまして、今後の検討ではトンボ池や水際の観察などができるゾーンとしまして、近隣の学校の環境学習に活用していただければと考えております。
　そこで、建設予定地内にある井戸の有効活用ができないかということでございますが、このポンプ井戸は国分川調節池の下池の中にございます。この下池は春木川の洪水を調節するための池で、最も深く掘り下げる部分でございます。池への河川水の流入頻度は１年に一、二回と、上池、それから中池より多くなると予想されますので、施設等の設置は余り好ましくないと思われます。ご指摘の井戸は千葉県環境保全条例に該当する井戸でございまして、農業用井戸として県より許可を受けまして、吐き出し口は120㎜、井戸の深さは121ｍ、１日の揚水量は593ｔとなっておりますが、この平成16年４月30日をもって許可が切れております。なお、市川市は全域が地盤沈下の生ずるおそれがあると認められる地域であることから、地下水の採取を規制する地域に指定されておりまして、揚水機の吐き出し口の断面積が６平方センチメートルを超える井戸については県の許可が必要であります。この許可を受けた農業用以外の転用は認められておりません。したがって、この井戸を現状のままで下流池の水源として利用することはできないこととなっております。また、下池の自然ふれあいゾーン、自然復元ゾーンについては、これまでの検討委員会及び考える会において湿地環境の創出を具体化するために、ポンプアップ等による機械的なものではなく、自然に自噴する湧水の有効活用が望まれております。しかしながら、確かにご質問者のおっしゃるとおり、池内に小川の流れのようなものができれば、多くの生物の生息場所としても期待できまして、また、池の利用者にとっても安らぎや憩いを感じるスポットとなるのではないかと思います。そこで、今後、市民を交えた実施計画策定の段階において、井戸の活用が自然復元上必要との結論に達した場合には、県条例に該当しない吐き出し口の井戸――これは断面積の直径が25㎜以下でございますが、この設置も検討されるものと思われます。
　次に、多目的ゾーンに少年広場がつくれないかでございますが、浸水頻度の少ない最上段部は多目的広場ゾーンとして広く市民の憩いの場となるよう工夫しております。国分川調節池整備基本計画においては、特定のスポーツを行うための施設整備ではなく、日常的な運動やイベントなどを行うことのできる貴重なオープンスペースとして整備することとなっております。今後、多目的広場の利用につきましても、井戸の件と同様に、整備計画の段階で市民参加のもとで詳細な検討を行っていきたいと考えております。
　次に、計画地内の通学路、道路はどのようになるかとのご質問でございますが、現在、東国分中学校への通学路は事業地内に１本ございます。今後とも散策・休憩ゾーン、多目的広場ゾーンの園路を、平常時は生徒の通学に利用できるよう、千葉県、東国分中学校と協議を継続してまいります。また、計画地内の市道につきましては、調節池を整備する段階で一部廃道になりますが、関下橋と東側を結ぶ市道2026号や国分前橋と春雨橋を結ぶ市道2038号は、道路を拡幅して歩車道の分離を行い、歩行者、自転車等の安全性の向上を図る計画としております。調節池の外周には管理用通路を遊歩道的に整備し、散策や通学時の利用、自転車等での利用ができるように計画しております。また、最後に農道につきましては、ただいま申し上げましたとおり、統廃合により市道の拡幅や管理用通路のために使用する計画でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　春木川上流部河川改修事業についてと地方分権推進計画についての２点についてご答弁申し上げます。
　まず初めに、１点目の春木川上流部河川改修事業と関連地域の基盤整備についてお答え申し上げます。一級河川春木川は真間川流域の河川として、上流は国分川分派点から、下流は真間川へ注ぐ河川延長2,210ｍ、流域面積2.5平方キロメートルの河川でございます。この一級河川春木川の河川改修事業につきましては、ご存じのとおり平成５年８月の台風11号の水害を契機に、真間川の自己流域の洪水を処理する河川計画として、平成８年度より排水機場――能力としましては毎秒５ｔと、地下貯留池――貯留量１万1,000ｔと、水門と河川護岸の一部に着手し、平成11年度に完成しました。その後、引き続き整備を進め、護岸改修の全体計画2,210ｍのうち約450ｍを完了し、道路橋も11橋のうち２橋を完成しております。そして、現計画に対する護岸整備の進捗といたしましては、平成15年度までの進捗率は約20％となっております。上流部の計画でございますけれども、今後、春木川の春雨橋より約200ｍ上流部における河川改修においては、周辺地域の田園風景を生かし、多自然型となる緩傾斜の護岸とした整備を行い、人が川の自然に親しめる空間となる川づくりを目指すものでございます。
　そこで、ご質問のありました管理用通路の整備につきましては、平成16年１月24日に千葉県真間川改修事務所の開催で春雨橋からの上流部の整備についての説明会が行われております。その中で、左岸の道路形態といたしましては、３ｍの河川管理用通路を設ける旨の説明を行いましたが、春木川左岸の市街化調整区域内に土地を所有する住民から、道路を整備してほしいとの要望がありました。一方、春雨橋上流の市街化区域内の住民からは、必要以上の道路拡幅は沿道住民にとって危険になるため、やめてほしいとの要望もあり、結論には至りませんでした。このように相反する意見がありましたので、市といたしましては、春雨橋から上流部約450ｍ区間までは河川管理用通路を必要以上に広くすることは、通過車両が多くなり住民への安全性が懸念されること、また、現状も通り抜けていないことなどを考慮し、河川管理用通路としての整備にとどめ、今後、河川周辺において土地利用及び道路機能の向上を図る必要が生じたときには、総合的に新たな判断をしてまいりますとのことでございます。なお、春雨橋上流部約200ｍの現住宅地までは、現状の土地利用を考慮しますと、市道認定の必要がありますので、市道として認定し、管理していく考えでおります。
　ちなみに、これまでにおける地元への対応につきましては、平成15年度に千葉県真間川改修事務所と市川市関係課――水と緑の計画課、河川課、道路管理課、道路建設課の参加によりまして、地元説明会を４回開催いたしております。その概要でございますけれども、第１回目としましては、平成15年９月25日に曽谷公民館におきまして国分川調節池地元説明会を開催し、ここで主に国分川調節池の周辺道路の整備計画について説明いたしました。２回目としましては、同15年11月14日、及び28日に曽谷第６自治会及び東国分中学校にて国分川調節池整備事業及び春木川上流部河道計画説明会を開催し、ここで主に今後の春木川上流部における河川改修事業のあらましを説明しました。３回目には、16年１月24日に東国分中学におきまして、先ほど説明した内容の説明会をし、また、用地取得に伴う土地測量への協力の呼びかけなどをしたところでございます。４回目としましては、16年２月18日に曽谷公民館におきまして春木川工事説明会を開催しました。ここでは主に護岸改修の工事方法、工事中の仮設道路などについてご説明してまいりました。このように４回の地元説明会を開催しまして、地元の意向などを聞きながら、春木川の護岸改修整備と架橋整備、また両岸の道路を千葉県真間川改修事務所により着々と現在も進めておりますが、今後も地元の方々の河川改修事業への理解、協力を目的としまして、機会ある毎に説明会の開催をするように市川市から千葉県の方にも働きかけてまいります。
　次に、２点目の法定外公共物の譲与についての現状と今後についてお答え申し上げます。法定外公共物とは、道路法、河川法などの適用、または準用を受けない公共物を言い、代表的なものとしまして、里道を赤道と、水路を青道と呼ばれております。法定外公共物の譲与の状況につきましては、地方分権一括法により平成12年４月１日に施行されたことに伴い、法定外公共物のうち機能を有するものにつきまして、地元市町村に無償譲与することで、地元市町村が身近に適正管理ができることで譲与を受けるものです。また、機能のないものにつきましては譲与対象外で、国が管理することになります。申請期間につきましては、平成12年度から平成16年度の５カ年で申請を行うものでございます。これまでの経緯といたしましては、平成12年度にはモデル地区としまして原木地区、平成13年度は行徳石垣場地区、14年度は行徳地区、15年度につきましては北西地区及び中部地区の譲与申請を行い、譲与を受けているところでございます。残りの北東地区につきましては、平成16年６月に譲与申請し、10月に譲与を予定しております。
　次に、法定外公共物の譲与の実績でございますが、12年度に原木地区の譲与対象総延長8.2㎞のうち、譲与対象延長6.5㎞を受けております。平成13年度には行徳石垣場地区の譲与対象総延長18.5㎞のうちの18.5㎞すべてを受けてございます。14年度は行徳地区の譲与対象延長11.5㎞のうち9.1㎞を、15年度につきましては北西部地区対象距離48.1㎞のうち譲与対象延長44.9㎞、中部地区につきましては39.8㎞のうち33.7㎞を譲与を受けています。これまでに合わせて譲与対象総延長126.1㎞に対しまして112.7㎞、89.4％の譲与を受けているところでございます。なお、平成16年度には北東地区譲与対象延長62.5㎞のうち、譲与を受けるものについては57㎞を譲与を受ける予定でございます。これら譲与を受けるものをすべて合わせますと、譲与対象総延長188.6㎞に対しまして169.7㎞、約90％の譲与を受けるものでございます。
　次に、今後の取り組みといたしまして、法定外公共物は市川市の行政財産として位置づけされておりますので、将来計画を念頭に、今後整備していきたいと考えております。
　２点目の法定外公共物の用途廃止についてですが、法定外公共物は必要あって譲与を受けるわけでございます。その後、周辺の土地利用及び施設計画の変更などにより、その必要性がなくなった状態の中で用途廃止ということが考えられます。その場合には、その土地につきましては、用途廃止という中で、規則などに基づいた処分がなされるというふうに考えてございます。しかしながら、国から無償譲与を受けた法定外公共物につきましては、地域住民の生活に密接に関連するものでありまして、また、地元市町村が身近に適正管理できるということで譲与を受けているものでございます。必要あって譲与を受けた市の財産でありますので、適切な財産管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　井上義勝議員。
○井上義勝議員　ご答弁をいただきましてありがとうございました。
　初めに調節池の件でありますけれども、部長さんからの答弁で、整備計画の形が大体見えてきたように思います。「人と生き物の輝く池を次の世代に手渡そう」というテーマがうたわれて、調節池内は５つのゾーンに分けられている。そして、上池、中池、下池と３つに分かれた構造になっているとのことであります。また、人が全く入れない形ではなくて、池の中の水辺にじかに親しんだり、また原っぱで遊んだり、また堤防上は散策路となって散歩ができるように整備されているとのことであります。多くの方々によって市民の方々に親しまれる環境に十分配慮した計画ができ上がったものと、すばらしい施設と評価するものであります。
　しかしながら、私が要望していた井戸の件でありますけれども、私は長い間この井戸を使ってきていた者でありますから、これがこれからも使えるものと自分勝手に考えておりました。ところが、今、部長さんの答弁でありますと、現在のままでは使用できないんですね。私はなぜこの井戸の水を使用したいかといいますと、国分地域、国分川にいたしましても、それから春木川にいたしましても、大変汚れた水であります。皆様方もご承知のとおり、80％以上が家庭の雑排水、そう言われております。そして、悪名高くワースト何番とか、よく新聞で言われるものであります。春木川にいたしましては、上流部で浄化施設によって浄化をされておりますが、浄化水量が少なく、毎年夏になりますと、流れる水の中に排出物がたまり、腐ってしまいまして悪臭を放って、近隣の住民の方々から苦情が出るのが常であります。大柏川は全面浄化と、今準備がされているわけでありますけれども、できるものなら国分川こそと望むものであります。私が考えていたことは、その水が調節池内に入るわけですから、余りよろしい状態とは思えません。その井戸を利用して定期的に水を流すことによって、調節池内のきれいな水が保たれるのではないかな、そんなふうに考えたものですから、この質問をいたしました。
　そうは言いましても、国分川、私は毎日、あのへりを犬の散歩で通るわけですけれども、外見上はそうきれいになったとも、汚れたとも思えません。しかしながら、私、何年か前にこの議会で、関下橋のところに小さな魚がいっぱいいるということを報告いたしました。ところが、去年夏、ボラの子供、15㎝から20㎝ぐらいのやつが群れをなして毎日のように川の中を泳いでいました。そして、それをねらってカワウが飛び込んでつかまえる。そういう光景を夏の間、毎日のように見たわけであります。そして、９月に入りまして、大雨でしたか、台風でしたか、それを機に全部いなくなりました。そして、私はもう生まれて60年を過ぎましたけれども、初めての光景をことし６月２日に見ました。と申しますのは、この質問の調査で調節池の周りを稲越・曽谷方面から回りまして関下橋のところへ行ったときでありますが、関下橋のところの樋管から調節池内に入る、その場所に30㎝を超えるようなフナが何十匹と昼寝をしていました。と申しますのは、冗談ではないんですね。前の日に大雨が降りまして、その翌日、２日は大潮で水が引いちゃったんですね。それで、菅野橋のところの処理場のところ、あそこなんかは川底がもう見えてしまっていて、水の流れはほとんどありませんでした。そのような状態の中で、フナはのっこみと言いまして、産卵期には上流部の浅いところへ向かって流れに逆らって上っていく性質があるんですね。水のあるときに関下橋のところから調節池内に入ろうとした。ところが、大潮で水が一瞬のうちに引いてしまった。帰るのを忘れてそこに、多分あのとき、物すごく大きなやつが二、三十匹はいたと思うんです。それで、私は用があったものですから、そのまま帰りまして、また２時間後に行きましたら、その魚たちは２匹だけ残っていて、あとはみんな、水はないんだけれども、多分はねて国分川の方へ落ちていったんでしょうね、そういう光景を見ました。だから、やはり水はきれいになったとは……。わかりませんけれども、そういう現状でありますから、やはりきれいな水というのは必要ではないか。そういうことで、この質問をあえて続けさせていただいております。
　それから、野球場の件なのですけれども、これも私も子ども会関係の方もやっておりますし、少年野球の方もかかわっている者でありますけれども、そういう方々が、広場がだんだん失われていって、そういうプレーをするのに支障を来している。だから、どこかこういう場所がないかというような要望を以前から伺っております。最近特に少年広場、特に野球をやる広場がなくなって、私の近所でもあります東国分少年広場、これは大変管理されたきれいな野球場でありますけれども、これもうわさによりますと、野球ができないような状態になってしまうのではないかなと心配している方々がいっぱいいます。そういうような状態の中で、教育委員会としては、子供の健全育成の一環として行われている野球、そしてその野球をする場所が年々失われている中で、どのような考え方を持っているのか、この位置づけでも結構です、ありましたらお願いしたいと思います。
　それから、春木川の上流の件ですけれども、あの件は、ああいう場合、両方の意見があるわけですけれども、用地にかかる地権者の方々が、常日ごろ稲越小学校の前を通っている。あの前の道は、ご存じのとおり大変狭くて対向車との交換ができません。そのような中で毎日生活をしていて、このたびこういう春木川を改修するというようなことから、自分の土地がそれに抵触して売り渡さなければならない。そのような中で窮地の策で、じゃあ売り渡してもいいから道路の整備をしてくれないか、そういう切実な思いなんですね。稲越というのは市川の一番北の外れで、松戸市との行政境。市川方面から行く道も、国分高校の前の道、道らしい道はそれ１つですね。そして、西の方、堀之内の方から入る広い道もありますけれども、それを結ぶ道が全然ありませんね。ですから、通っては困るという方々の気持ちもわかるわけですけれども、常日ごろ利用している方々が不便を来している。そういう中で、自分の土地を手放すんだから、そのかわりとして、そういう見返りとして拡幅して通行ができるようにしてほしいという切実な願いでありますので、いま１度検討していただきたいと思うわけであります。
　そしてまた、この春木川が整備されることによって、関下橋方面から来る道路、これが春木川を越えますと極端に狭くなります。また、春雨橋を渡って、次の信号から入る曽谷８丁目19番地先で、やはりがくっと狭くなります。そのようなことから、これをつなぐ形で狭くならない形で改良といいますか、拡幅といいますか、できないか。本来でしたら、８丁目地先は稲越小学校の方へ真っすぐ広くなっていかれれば一番いいと思いますけれども、私の見た今の考えでは、なかなかそれも今すぐできないのではないかと思いますので、さきに申した部分だけでもやっていただければと思いますので、いかがなものか、ご答弁をお願いしたい、そう思います。
　それから、事業用地の収用についてちょっとお伺いしたいわけでありますけれども、相続税の特例を受けた地権者が事業に協力して土地を売り渡した場合、相続税を払わなければならないことになります。また、特例の適用を受けたときにさかのぼって利子税も払わなければなりません。５年前に適用を受けたならば５年分の利子、10年前なら10年分の利子を払うことになり、事業に協力的な方が不利益を受けることになるのではないかと思います。極端な話が、20年間耕作を続けて猶予を解除すれば、この相続税も払わなくて済むわけでありますが、事業に協力して売り渡すことによって、こういう結果になります。このことについてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　井上議員に申し上げますが、国分川の浄化の件につきましてはご意見ということでよろしいですよね。１番はよろしいですよね。
〔井上義勝議員「はい、いいです」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　少年広場、少年の野球場の確保についてのご質問にお答えいたします。
　市川市には、現在、少年野球場が６カ所、少年広場が４カ所、計10カ所ございます。これまで主に調整区域内などの土地を無償で使用貸借でお借りすることで、１年更新の使用になっております。昨年来、相続等によりまして返還を余儀なくされているところでございまして、野球関係者とも協力し、代替地の確保に努めております。ただ、野球の場合は、ご案内のとおりプレーや応援の騒音対策ですとか駐車場の対策など、周辺の環境に配慮する必要がございまして、適地を確保する上で課題がなかなか多いところでございます。残念ながら先ほどの国分川に関しましても、場所的にはいい場所ですけれども、用途の問題からなかなか難しいというお話を伺っております。今後、所管するこども部といたしまして、安定的な利用が可能になるような方法、例えば今の使用貸借ではおのずと限界がございます。そういう中では賃貸借や一部用地の購入などを含めた、そういう確保、こういったものを視野に入れた検討が必要になっているというふうに現在考えておりまして、ただ、この場合においては、必ずしも少年野球ということに限定しての用地確保に関してはなかなか難しいことも出てまいります。広く子供がかかわれる広場の確保ということに今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず最初に、春木川上流の管理用通路の件でございますけれども、この区間の河川につきましては多自然型の形での改修を考えているということで、管理用通路についても、多くの交通を見込むことはできないし、また、現実に調整区域ということで、農地を中心とした土地の状況にありますという状況から、先ほどお話ししましたように、新たに大きな状況の変化の中で改めて判断をしていかなきゃならないというふうに考えてございます。
　ただ、沿道の土地の所有者で農耕用に出入りができないかということは、決してそういうことにはならないというふうに考えてございますけれども、市としましては、道路として広げたり、交通を呼び込むということにつきましては、そのような判断の中で考えていきたいというふうに考えております。
　２点目の関下橋から、国分地区から曽谷地区への一部狭い区間の道路の件でございますけれども、調節池の中も広くなりますし、前後とのバランスが確かに悪うございます。この辺につきましては、この地区がこういう国分調節池なんかが整備されることによって、当然交通量も、主要な道路についてはどうしても集中していくことも十分予測されますし、そういう中で周辺の土地利用の変化とか、交通の変化とか、また具体的には春木川の改修、国分調節池の事業ということで、そういう進展の中で、我々もこの区間については、現状の道路幅員では交通量的にも十分耐え得ることは難しいだろうという状況の中で判断していきたいと思っています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　特例のうちの買収する際の税対策についてお答えいたします。
　ご質問の国分川調節池事業地内には納税猶予を受けている土地もありますが、事業主体の真間川改修事務所では調節池整備の事業期間と、それぞれの猶予を受けております土地の残りの納税猶予期間を考慮しまして、原則的には納税猶予が切れるまで待ってから買収を行っていくというようなことを聞いております。また、納税猶予前に土地を処分したいとする場合につきましては、土地処分者が猶予開始時期にさかのぼって利子税を納めることとなりますが、しかしながら、公共収用におきましては、納税猶予を受けている事業対象農地部分のそれだけが猶予開始時期にさかのぼって半分の利子税を納めることとなるというようなことで聞いております。また、地権者の要望によりまして特例農地と他の農地との代替地を希望されている場合もあると聞いております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　申しわけございません。先ほどのご質問の１つ、東国分の少年野球場の件が答弁が漏れておりましたので、答弁させていただきます。
　東国分少年野球広場、少年野球場は、現在、４人の地権者の方から借用しておりまして、その中のお１人の方が少年サッカーの方の練習等のために用地の返還要望が出され、それが皆さんに伝わっているかと思います。ただ、私どもの方にはサッカーの練習場所を別の場所に探すということで、従前のとおり少年の野球場として継続できる、そのように対応しております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　井上義勝議員。
○井上義勝議員　少年野球場の件からいきますが、東国分少年広場については、このまま継続して野球ができるということで理解してよろしいですか。それはよかったと思います。関係者も喜ぶと思います。つきましても、やはり野球場がないということは事実でありますから、つくるというような方向でお力添えをお願いしたい、そう思います。よろしくお願いいたします。
　それから、納税猶予の件でありますけれども、部長さんの答弁で、利子税については半分でよろしいということがわかりまして理解をいたしました。基本的にそういう場所の収用はしないというようなことでもございましたけれども、それはそれで結構でございますが、現実的に私も地元の当事者として、国分川調節池の件についてもありましたし、また外環道路の買収についてもありましたし、また激特事業による国分川改修事業のときにもありました。ここでそれを言っても仕方がないことですが、一応指摘をしておきます。
　それから、稲越の春木川の件ですね。なかなか難しいようでありますけれども、地元の地権者の方々が切実に考えておりますので、そのことを頭の中に入れておいてください。それで結構です。
　以上、終わります。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　次に、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、市長の政治姿勢について２点伺います。
　１つは、年金の未納・未加入問題についてであります。朝日新聞などが実施した県内33市長のアンケートによると、市長在職以前を含めると11市長に未納・未加入期間があった。千葉光行市長は、87年４月から97年11月まで未加入であったと報道しています。国民年金は86年から加入が義務化されております。それ以後の未加入は、義務を果たしていない、こういうことになります。市長はこれまで市民に対し、負担の公平を強調してきました。そうした市長として、ご自身の未加入問題についてどう考えているのか、所見を伺います。
　次に、日歯連汚職など政治と金をめぐる問題は後を絶ちません。市長のその後の所見について伺います。
　公益法人の日本歯科医師会の会長が逮捕されました。その理由は、中医協で有利な意見を述べてほしいという趣旨の贈収賄であります。しかも、その舞台は国民の受ける医療内容に重大な影響を与える診療報酬の改定をめぐる問題であります。厚生労働省の責任も重大であり、行政の公平性が問われる問題です。こういう事件がなぜ起きたのか。その背景には、歯科医師会と歯科医師連盟の一体となった集金活動があり、選挙活動があります。医師会員から自動的に巨額の資金が集められて、それが支持もしていない政党の活動資金に使われているとしたら重大な問題です。こうした問題に対し、連盟を相手に思想信条の自由と連盟入退会の自由を求める訴訟が行われ、言い分が認められて裁判で勝利がされております。そして、原告、支援者が運動を発展させようと、６月５日に公益法人の政治活動を正す会も結成されました。さらに、日歯連が参院選撤退、自民候補擁立を否定したとも報道されております。こうした業界、団体ぐるみ選挙のあり方が、今改めて問われています。
　そこで千葉市長に伺いますが、千葉市長もこの歯科医師連盟から資金提供を受けています。2001年に行われた市長選挙の収支報告書を見ますと、千葉県歯科医師政治連盟から500万円の献金を受けています。主たる寄附額の67％が歯科医師連盟からの献金となっています。さらに、選挙のあった年の政治資金収支報告書にも50万円、また政治資金パーティーの対価として千葉県医師連盟市川支部から50万円の資金提供です。そこで市長に伺いますが、選挙の際、500万円の献金、また市長選の年、100万円の資金提供を受けていますが、これだけの資金をもらう理由は何でしょうか。過去の選挙でも今と同じように資金提供を受けてきたのか伺います。
　第２に、選挙の際、政治団体が政治家に献金をするのは、自分たちの団体への見返りを期待してのことです。連盟から何らかの働きかけがあったと疑われて当然と思いますが、そうした関与があったのかないのか、お答えください。
　第３に、汚職が繰り返される原因は、企業や団体献金が禁止されないからです。今回も業界団体との癒着が問題になりましたが、この事態を千葉市長は真摯に受けとめて、改善すべきと考えているのか、それとも自分には反省することがないとの認識なのか、市長の所見を伺います。
　次に、豊島区の放置自転車対策推進税など自治体の独自課税について、本市の考えを伺います。
　豊島区は鉄道駅周辺における放置自転車等の推進を図るとともに、放置自転車対策に要する費用の一部を充てるために、法定外目的税として、区内の鉄道駅における旅客運送に対し、鉄道事業者への放置自転車対策推進税を課す条例を可決しました。新税は放置自転車対策にかかる費用の一部負担を鉄道事業者に求めるとともに、鉄道事業者がみずから駐輪場を整備した場合は税を減免することにより、駅周辺の駐輪場の整備を促進することを目的に新設されております。鉄道事業者５社に対し、乗車人員1,000人当たり740円の税率で課税し、年間２億1,100万円の税収を見込んでいるそうであります。
　そこで伺いますが、１つは、市川市では独自課税についてどのような検討がされてきたのか。
　第２に、全国初の豊島区の新税の導入、市はこれをどう評価していますか。
　そして第３に、市川市は鉄道事業者に対し、放置自転車対策として資金提供も含め積極的な協力を求めていく、その考えがあるのかどうか、あわせて伺います。
　自転車法では鉄道事業者は自転車駐輪場の整備への協力が義務づけられ、また撤去等に努めることとされていますが、駐輪場の設置や撤去作業が行われていないのが現状です。97年度の調査によれば、放置自転車台数は行徳駅が全国ワースト２位、豊島区の巣鴨駅は３位です。本市が豊島区以上に原因者である鉄道事業者や大型店などへの協力義務をさらに求めていくのは当然だと思います。そうしたことも含めて答弁を求めます。
　次に、回転式遊具など遊具の点検、整備、改修について伺います。
　遊具による子供の事故がふえています。厚生労働省の調査では、96年から５年間の間に約２倍の事故数がふえていると発表しています。2002年には国土交通省が公園における遊具の安全確保に関する指針を出し、日本公園施設業協会より安全基準が公開されております。遊びには危険が伴うことを強調し、リスクとハザードに区分けして、危険を極力除去するための維持管理と利用者への注意をお願いしています。そこで、市川市も遊具の点検を行い、５段階に分けて整備、改修を行っているところです。
　そこで伺いますが、まず、整備、改修状況について、また、今後の整備計画はどうなっているのか伺います。
　第２に、回転式遊具の問題についてであります。東京での回転扉による死傷事故、大阪での回転遊具による指の切断事故が起き、管理上のさまざまな問題が指摘されています。回転遊具では、最初のけが人が出た５時間後に２人目が事故に遭ったが、事故が特定するまで使用禁止にしなかった。その後、定期的に点検していない、マニュアルもないということが判明しております。市川市の回転遊具の点検、改修状況、そして安全管理について、どうなっているのか、まず現状をお聞かせください。
　第２に、大阪などの事故を踏まえ、本市としてどのような対策を検討しているのか、あわせて伺います。
　第１回目の質問は以上です。
○鈴木　衛議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　初めに、年金の未加入の問題についてでありますけれども、ご存じのように先日――過日になるんでしょうか、朝日新聞、読売新聞において、両新聞のとおり、未加入についての報道がありました。これは私自身、市議、県議と歩ませていただく中で、議員年金に加入するということによって、加入しているものというような誤解を持ったのが一因でありまして、今回の年金法改正の一連の未加入、あるいは未納の問題におきましても、やはりそのようなことがかなり関連しているのではないのかなというふうに理解いたしております。そういう意味から、私も新聞のアンケートが来るまで調査をしていませんで、加入しているものと誤解をしていた点につきましては反省している次第でもあります。
　ご存じのように、年金制度の複雑さ、あるいは手続の煩雑さというものは、いろんな面において今回の問題を引き起こしている一連の問題でありますけれども、それだけ今後この問題に対しては、制度の統一を初め、もっとわかりやすい形のものにしていかなければならないものだろうというふうに考えているものでもあります。ただ、この問題は、社会的な問題の本質というものをやや取り違えているところがあるような感じがいたします。少なくとも少子・高齢化が進んでいく中で、昭和34年からスタートしたこの国民年金というものは、40年以上の経過をとっているわけでありまして、そういうところから考えてみると、制度的疲労というものは、相当いろんな面で出てきているのではないのかな、そういうふうに理解するものであります。そういう中で、スウェーデンを初めヨーロッパ諸国の少子・高齢化が先進している国々、あるいはそういう国々においては、この年金問題においても、制度の一本化を初めとする制度改革が常に行われてきたわけであります。そういう意味においては、今、日本の急速なる少子・高齢化においてのこの年金改正というものは、そういう視点から考えるならば、しっかり行わなければならない状況にあるという中で、何か問題を取り違えられた形での議論がなされてきたわけでありますけれども、私もそういう反省の点に立ってこの問題をこのように理解しているわけでありますので、ご理解のほどお願い申し上げたいというふうに思っております。
　また、日歯連、日本歯科医師政治連盟の汚職問題でありますけれども、これは汚職というよりも贈収賄というような言葉の方が適しているのではないかと思いますが、中医協――中央医療診療報酬協議会だと思いましたが、そこにおいて行われた一連の事件に対しては、私自身も非社会的な問題であろうというふうに考えております。少なくともこれらの問題を私の政治姿勢とどう結びつけようとしているのか、私自身には非常に理解しにくい問題であると同時に、甚だ見当違いであるのではないか、大変心外であるというふうに今の質問をお聞きし、思ったところであります。何か私が、あたかもこの不適正かつ不明瞭なことでも行っているような誤解を誘導するようなご質問でありましたけれども、そのようなことは一切ないということを明確に答弁をさせていただきたいというふうに思っております。
　私が市川歯科医師会からいただいたこのお金は、今50万だとかと言われたのですが、あのときは平成10年に行われました政治資金規制法に基づくパーティー、時局講演会を平成14年11月に開かせていただいたときに、市川歯科医師会の有志の方々がそのパーティー券を購入していただいたのを、市川歯科医師会として出していただいたということがあります。それ以外は市川市の歯科医師会から寄附行為をいただいたことはありません。また、平成13年度の市長選挙のときに、千葉県の歯科医師政治連盟から寄附をいただいております。ですけれども、これは千葉県歯科医師政治連盟は政治団体でありますし、寄附を受けるという政治資金規制法に認められていることでありまして、また、その総枠の枠内であるということもご理解いただけるのではないかというふうに思います。また、この問題は、この千葉県歯科医師政治連盟と市川市とは、また行政とは何ら問題のあるような事柄がつながっているような問題は、ご指摘いただければご答弁できると思いますが、私の今知っている範囲で千葉県歯科医師政治連盟と市川市とにおいての問題というのはないんではないかなというふうに思います。ですから、そういう意味で、ご質問者の指摘は全く事実無根であり、また、市民や有権者に誤解を誘導するような、あるいは疑義を抱かせるような適切なやり方ではない、質問自体をそういうふうに私は理解しております。そのことでご理解いただきたいと思います。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　市政一般について、１点目の豊島区の放置自転車等対策推進税など自治体の独自課税について本市の考え方を問うということにつきましてお答えをさせていただきます。
　まず、市川市独自の課税の考え方はないのかというご質問でありますが、地方分権一括法によりまして、地方税法の改正によりまして地方自治体の課税自主権の拡大が図られたことによりまして、条例による地方税の創設が議論されてまいったところであります。法定外普通税と法定外目的税があるわけでありますが、全国では、例えば法定外普通税で申し上げますと、神奈川県中井町の砂利採取税、静岡県熱海市の別荘等所有税、福岡県太宰府市の歴史と文化の環境税、また、法定外の目的税では山梨県の富士河口湖町の遊漁税、豊島区の狭小住戸集合住宅税、福岡県北九州市の環境未来税などが創設をされているところであります。これまで市川市では、杉並区のすぎなみ環境目的税、いわゆるレジ袋税でありますが、また、中山競馬場開催に伴う駐車場に対する課税、さらにはワンルームマンション建設時の課税、放置自転車等に対する課税などについて研究を行ってまいりました。こういう中でありますが、法定外税の目的、対象等から見て、課税することが諸問題の根本的な解決につながるのかどうか、課税以外に手段があるのかどうなのか、さらには課税の公平、中立を確保できるか、このような観点で検討を行った結果、現在までのところ、具体的な新税を提案するに至っていないのが実情でございます。今後につきましても、引き続き新税に対する調査研究を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、豊島区の放置自転車等対策推進税の導入について、市川市の評価はどうなのかというご質問でございますが、豊島区におきましては駅周辺の放置自転車台数が、平成11年度の調査で池袋駅がワースト第１位となって、現在も歩行者の通行の妨げや美観を損ねるなど深刻な問題となっており、これらの対策に要する費用は、区だけでなく、放置自転車の利用者、その誘引となっている鉄道事業者が適切に負担することが必要と考えまして、今回、豊島区におきましては、平成14年度から学識経験者、区民の代表者、関係団体の代表者等によりまして検討を行い、課税妥当という報告を受けて、そのパブリックコメントを経まして条例案を提案し、昨年12月に区議会において可決をされたものであります。しかしながら、新聞報道にもありますが、総務大臣からは、再度、納税義務者である鉄道事業者と協議することが求められておりまして、総務大臣の同意には至っていないのが現状であります。この条例第１条におきましては、放置自転車等の撤去及び保管自転車等、駐車場等の施設整備及び維持管理、その他の費用の一部に充てることを目的としておりまして、当該年度の乗客人員1,000人について740円を鉄道事業者に課する規定がなされております。ご質問者も登壇されてお話をされておりますように、平年度ベースで２億1,100万円、また、施行後５年ごとに状況により廃止を含めた見直しをすることと規定をしているところであります。総務省はこの新税導入の是非を判断する前に、本年４月、区、事業者双方を呼び公開ヒアリングを行いまして、課税以外の方法で放置自転車を減らせないか、鉄道事業者に限っての課税に違法性はないか、課税相手に理解を求める手順は十分だったのか、こういうことが主な論点になったわけでありますが、豊島区では、駐輪目的の大多数の人は駅の利用だ、相応の負担は当然である、鉄道事業者は、いわゆる法が求める協力義務を果たしていないじゃないか、また、池袋駅を中心に施設がまだまだ足りない、こういう議論と、また鉄道事業者は、自転車放置者に課税しないで我々だけを対象にするのはおかしい、自転車法を根拠に課税するのは違法である、全国に広がれば運賃、サービスに影響しかねないなどなど双方が対立しておりまして、総務省といたしましては、当事者間での協議や相互理解が十分に進んでいない、そういうことから、放置自転車を減らすことという本来の目的を優先して協議するように、先月、５月26日に通知をしたところであります。現状では双方協議を続ける意向でありますが、区としても総務省が判断を先延ばしにするのは容認できない、あくまでも早期同意を求めるという考え方でありまして、また、鉄道事業者も構想撤回を求めていくこととしており、意見調整は今後も難航が必至だと思われるという、このような状況になっています。
　本市におきましては、放置自転車問題もやはり深刻な問題でありまして、駅周辺の道路、公園等の放置によりまして交通事故の誘発、視覚障害者や身体障害者の歩行を妨げ、消火、救急活動等の障害になるなどさまざまな社会問題を引き起こしているのも事実であります。このような現況を踏まえた上で、豊島区と同様な自転車対策税を導入する考え方でありますが、現状の自転車対策において大変困難な問題を抱えていることは、市川市も豊島区と同様であります。こういうことを踏まえながらも、市川市としても気持ちは十分わかりますが、やはり自転車法を根拠に課税をするということにつきましては、やや疑問があるところであります。本市といたしましても、豊島区と鉄道事業者との協議、今後の推移を関心を持って見守っていきたい、このようなことを現在考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般についての豊島区の放置自転車対策推進税など自治体の独自課税について本市の考えを問う中の、鉄道事業者に本市はどう働きかけたのかにつきましてご答弁申し上げます。
　豊島区における放置自転車に係る新税導入の試みにつきましては、本市の自転車対策の立場から考えますと非常に関心を持っていまして、推移を見守っているところでございます。また、本件に対する鉄道事業者の反応から見ると、与えたインパクトは大きいのではないかと、駅前放置に対する認識に変化が生じることを期待しております。自転車の放置問題における鉄道事業者の取り組みは、現状では市営駐輪場用地の低額な貸し出しが中心でありますが、本来、対策上に有効な駅直近は商業的に利用されているなど、本市内において独自の駐輪場設置などの積極的な対応は見受けられていない状況でございます。これらの要因の１つとしましては、先ほどから話が出ています自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律――俗に言う自転車法でございますけれども――において、鉄道事業者の自転車駐輪場設置などの対策に関する対応が協力義務にすぎない点が挙げられます。放置問題は行政、鉄道事業者、利用者の３者が協力して解決に向けていくことが理想ということは言うまでもございません。このことから、市としましては、これまで鉄道事業者の一層の放置対策への関与について、他の加盟自治体とともに全国自転車問題自治体連絡協議会を通じまして、自転車法の改正も求めているところでございます。また、これらの環境の変化から、最近においては駐輪場などの設置に際して、隣接する鉄道事業者の用地を無償で提供していただいたり、放置防止に係る啓発活動や対策協議会への参加など――特に対策協議会につきましては、南行徳地区での協議会などにも参加いただくなどして、柔軟な協力姿勢が得られるようになっていることも事実でございます。
　いずれにいたしましても、今後の自転車対策を進めに当たっては、鉄道事業者と接触のたびに、この協力ということについては強く働きかけていきたいと考えてございます。参考までに現状における鉄道事業者の協力状況でございますけれども、京成電鉄、または北総開発鉄道におきましては、２カ所の用地を無償で借用させていただいております。南行徳駅、市川塩浜駅におきましても、隣接遊休地、これも２カ所、無償提供いただいたり、また放置自転車クリーンキャンペーンなどのポスターの掲示、構内への掲示なども協力いただいておりますし、先ほどお話ししました地元協議会への参加についてもお願いして賛同していただいているところでございます。私どもとしましては、今後も鉄道事業者の協力というのはどうしても不可欠でございますので、一層の協力を求めていきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般の(2)回転式遊具などの点検、整備、改修その後についてお答えいたします。
　ご質問者のおっしゃるとおり、ことし４月に大阪府高槻市の団地の公園にある回転式遊具で、支柱を支えているボルトが抜け、抜け落ちた穴に指を入れて小学１年生の男子と小学校５年生の女子の２人がハンドルを回転させたことにより指を切断してしまったという痛ましい事故がありました。この事故を受けまして、国を初め、県、市の都市公園における遊具の安全点検及び安全確保に努めているところでございます。そこで、市川市の公園におけます遊具の設置状況でありますが、平成15年度末現在、市内全体の公園、児童遊園地、その他提供公園を含めまして、合計417公園に1,467基の遊具が設置されております。このうち回転式遊具は84基設置してありまして、その内訳を申し上げますと、回転ジャングルジム、これはグローブジャングルというものでございますが、これが80基、ペダル式回転遊具が４基でございます。ただし、これらの回転式遊具は大阪府高槻市で起きた事故のおわん型回転遊具とは異なる遊具でありまして、事故を起こしたこのおわん型回転式遊具につきましては、それと同じような構造の遊具は、現在市川市では一切設置しておりません。
　次に、遊具の点検状況でございますが、本市ではこれらの公園遊具による事故を未然に防止するとともに、利用者が安心して公園が利用できるように、遊具の安全性については平成14年の３月に国土交通省から示された都市公園における遊具の安全確保に関する指針等を十分に踏まえまして、毎年１月から３月までの期間におきまして、市の公園全体の遊具の定期点検調査を専門業者に委託しまして実施したところでございます。また、日常におきましても、利用者や近隣住民の方々から遊具のふぐあいなどの情報が寄せられますので、その情報に即座に対応すべく、現場に駆けつけまして、応急処置を初め修繕に迅速な対応に努めているところでございます。この点検調査の結果につきましては、危険度の低い順からＡ判定、これは健全で修繕が不必要なもの、Ｂ判定は現状での修繕の必要なし、Ｃ判定、部分的劣化、磨耗あり、計画的修繕を要する、Ｄ判定としましては大規模な修繕、または再構築が必要なものの４段階で判定しておりまして、結果的にＡ判定が201基、これは全体の14％、Ｂ判定が420基、全体の25％、Ｃ判定が675基、全体の46％、そしてＤ判定が171基、全体の11％となっております。この中に回転ジャングルジム等の回転式遊具は15基含まれておりまして、このうち修繕するものが５基、撤去せざるを得ないものが10基と判別しましたので、現在これらの回転遊具を優先して早急に修繕、撤去を行うべく修繕工事の準備を進めております。また、Ｄ判定であります171基全体の修繕についても――これは先ほどの15基は除きますけど、それについても安全性を最優先と考えまして、今年度中に修繕を行っていく予定でございます。なお、修繕工事が完了するまでの間は無理な使用をしなければ使用できるものにつきましては、保護者同伴のもとに乱暴な冒険遊びにならないように注意を呼びかけたり、また老朽化して使用することが危険なものについては、既に使用禁止措置をとっておりますので、事故の発生はないものと考えております。今後につきましても、毎年すべての遊具の安全点検を実施しまして、不良な場合は速やかに修繕を行い、利用者の安全な利用の確保に一層努めてまいりたいと考えております。また、経年劣化して修繕が不可能な遊具につきましては、撤去の方向で対処して、何よりも利用者の安全を優先してまいりたいと考えるものでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、再質問をいたします。
　まず最初に、年金の問題について市長から所見を伺いました。アンケートが来るまで未加入を知らなかった、こういう答弁であります。そうしますと、市長になって加入していますが、その前は義務化されていない、義務化されたということを認識していなかった、こういうことでいいのかどうか、その点だけ１つ確認をさせてください。特に市長としては市民に負担の公平を強調されてきましたので、その辺のことも含めてもう１度お伺いしたいと思います。
　次に、日歯連の汚職に関して市長から今答弁いただきました。それで、行政とは何ら関係がない、心外である、こういう答弁でありますけれども、私ちょっと確認したいんですが、13年の選挙のときには500万円もらっております。その前はどうだったんでしょうかということもお聞きしていますので、千葉市長の市議、県議含めて、こういう資金提供を受けてきたのかどうか、この点だけまず確認させてください。
　それで、今やはりこういう汚職がなぜなくならないのかという点では、企業や団体からの献金が禁止されていない、そういうことでいろいろ抜け道が行われているわけであります。そういう点で、この資金提供というのは、やはり私は受けるべきではない、こういうふうに思いますが、市長としては反省する必要はない、こういう答弁ですから、また再度伺いますけれども、今、資金の提供だけじゃなくて、やはり歯科医師会と歯科医師連盟一体となって選挙活動が行われている、今資金だけじゃなくて、そういうことも問題になっているわけですね。それで、じゃあ市川でどうなのか。私も「医師連盟だより」、こういうものをある開業医の方からちょっといただいたのを持っていますけれども、「市川市長選挙　平成９年11月14日　会員各位　医師連盟市川地区執行部」、そして、「チェックして見てください」。ここに10項目ありますけれども、２点目は医師連盟理事会、三師会連盟推薦は千葉光行県議会議員です。３番、ポスターを張っていただけたでしょうか。４番、リーフレットを待合室に置いていただけたでしょうか。５番、紹介はがきに協力いただけたでしょうか。６番、推薦はがきの名簿作成に協力いただけたでしょうか。以上10項目すべてに丸の方は連盟より表彰いたします。これはジョークですがと。お忙しい中、各先生には何らかの形でご協力いただけたものと思います。お礼申し上げます。残り２週間、我々ができる最大の武器は患者さんへの呼びかけです。何かと大変だと思いますが、情勢はいま一歩です。最後の頑張りです。よろしくお願いします。これが発信元を見ますと市川医師会、こういうふうになっております。これは医師会のファクスを使って会員に流された、こういうふうに理解していいと思うんですけれども、こういうぐるみ選挙、こういうふうなことも今問題になっておりますけれども、これもそれに値するのではないかなというふうに思いますけれども、こういう事態は選挙管理委員会として、こういうことは調査されているのかどうか。こういうファクスについて選挙管理委員会はご存じですか、その辺１つ確認させてください。
　それから、厚生労働省の事務連絡文書、これが出されております。日本歯科医師会などの公益法人が表裏一体の政治団体をつくり組織ぐるみの選挙をしていることについて、厚生労働省医政局が４月27日に公益法人と政治団体の活動を峻別するよう求める事務連絡文書を都道府県に出しております。これは13年にも出しております。これについて、どういうことを求めているか、ちょっと読み上げますと、公益法人の作成するパンフレット等において、公益法人が徴収する費用の中に政治団体の会費を記載している事例がないかどうか、公益法人のファクス、封筒等を用いて会員に対して政治団体の会費納入を依頼していた事例がないか、３つ目が、公益法人と政治団体の会費の振込先を公益法人名義の同一の銀行口座としていた事例、公益法人名義の領収書において、公益法人の会費と政治団体の会費を合わせて記載していた事例、こういう事例があったら、報告用紙に書いて報告してください。この間、誤解を生じる事例が見られている、こういうことを指摘しております。これについて保健部として、この事務連絡文書、これはご存じですか。市川についてはこういう事例はないと。選挙についてはこういうファクスの問題が値すると思いますけれども、そういう事例はないかどうか、この点について確認したいと思います。
　それから、次に豊島区の放置自転車の問題ですが、この新税を導入、これについて答弁いただきましたけれども、今後調査する、見守っていく、こういうことなんですが、豊島区は目的税で減免制度もあるんですね。西武鉄道では区内に４施設、610台駐輪場を整備しております。同じ鉄道事業者でも、整備しているところとないところがあるんですね。市川では今、用地の無償提供もあるという話なんですが、やはりこの間、市と利用者の負担がふえて、鉄道事業者の協力義務は依然として進んでいない。そういう点では、現在の自転車法がやはり協力義務が非常に緩い法律だというふうに私は思います。そういう点では、法律を改正して設置義務にする必要があるのではないか。そうした法律の不備というか、改正の必要性、これを国に要請する考えはないかどうか、その点と、協力について、やはり強く求めていきたいという答弁をいただいていますが、豊島区が非常にインパクトを与えていると思います。そういう点で、改めて協力をどのような形で求めていくのか、その点もう１度考えをお聞かせください。
　それから、回転式遊具の問題です。今答弁を伺って、撤去するもの、改修するもの、わかりました。それで、やはり安全というのは最優先の課題です。そういう点で、ことしの予算で危険だというものが、これが全部整備される、こういう予算になっているのかどうか。なっていないとすればどうするのか、やはり補正も含めた検討が必要だと思いますけれども、その辺の考えをもう１度お聞かせください。
　それと、保護者への啓発の問題なんですね。私はやはりこの遊具を全部撤去すればいい、こういうことにはならないと思います。子供がやはり危険を体で感じるということも、これは成長にとって欠かせないことであります。しかし、危険だからといってけがをすることを放置するわけにはいかないわけで、そういう点で保護者の啓発など、こういった対策が大阪の事例を踏まえて、今後もっと必要だと思いますが、その辺の考えについてももう１度お聞かせください。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　年金の問題における負担の公平というような問題でありますけれども、この問題は、その問題を質問される立場なのかどうかということで疑問を持つ１人であります。と申しますのは、昭和34年に年金法が改正になったときに、たしか日本共産党さんは年金を否定していた。そして、さらに不払い運動まで起こしている、そういうような過去があるわけであります。そして、さらに年金を享受されている面もあるわけでありまして、しかも、今回の国会議員の調査報告によりますと、衆議院議員２名、参議院議員２名の未納、未払いがあるわけであります。しかも、その内容たるもの、公表の仕方というのは、強制加入になった昭和61年の４月以降の、しかも国会議員となった以降というような、非常に変則的な日本共産党独自の基準をつくられて、そして公表なされている。そういう中において、強制加入以前はどうだったのか、あるいは国会議員となる前はどうだったのか、このような公表はなされていないわけであります。そういうような視点で考えるならば、国会議員の方々は法律を直接、しかも審議する大変重い立場にあるわけでありますから、もっと厳粛に考えなければならないだろう。しかも、私は前段で申し上げました未納、未加入の問題もさることだけれども、その問題を指摘してくるならば、科学的社会主義を標榜されているわけですから、もっと理論的に、今の年金制度はどうあるべきなのか、その中においての理論の構築の中において初めて未納、未加入の問題が出てくるはずですよ。そういうような論点から物を考えるべきであって、あら探し的な物の見方というのはどうかというような感覚を私は持っております。
　そういう面から考えるならば、今回の日歯の問題にしてもしかりでありまして、これは13年度の市長選挙以外に、私は千葉県歯科医師政治連盟からの寄附金は、政治規制法に基づいた内容のものはいただいていないと記憶しております。しかし、その選挙は、これは日本共産党さんからも立候補が出ておりましたけれども、まさにその仲間たちが、どうしても市川市の発展、さらには充実のために千葉光行が必要だという視点に立った応援であったわけでありまして、その運動する母体は政治連盟であったということであります。ですから、それを何か問題をすれ違わせ、逆に言えば何か問題があるかのような疑義を提起していく質問の仕方というものは、私は手法的に非常に間違えているというふうに思うわけであります。ですから、そういう意味において、私は何ら問題はないということを改めて申し上げて答弁にさせていただきます。
○鈴木　衛議長　選挙管理委員会事務局長。
○川上代四郎選挙管理委員会事務局長　平成９年に行われました市長選に関しまして、ファクスで流された文書についてのご質問がございましたけれども、私どもとしては、その文書については承知しておりません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　ただいまご質問にございました厚生労働省から出されました公益法人と政治団体との調査の件につきましては、保健部といたしましては一切承知していないところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　放置自転車対策の鉄道事業者の協力でございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、放置問題につきましては、行政、鉄道事業者、利用者、３者がきちっと協力し合って対応するべきと考えてございます。自転車問題につきましては、特に駅周辺については、朝晩早い時間の通勤通学ということでは鉄道利用者という面がありますけれども、昼間においては買い物客ということもございます。そういう意味で、鉄道事業者の協力ということにつきましては、先ほどの答弁の中にも、鉄道事業者の一層の放置対策への関与につきまして、他の加盟自治体とともに全国自転車問題自治体連絡協議会におきまして自転車法の改正も求めていますということでご答弁申し上げたところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　公園遊具についての２点のご質問にお答えします。
　まず１点目の、ことしの予算で全部修繕するかということでございますが、私どもの既定予算の中で、先ほど申しました171基全部を修繕する予定でございます。
　２点目の保護者の啓発に対する考え方でございますが、利用者の方々が遊具の使用方法を間違えてしまうことによる使用上の事故も想定されますことから、今後、遊具使用者、あるいは保護者に対しての遊具の安全な使用方法について広報、啓発等も検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにしましても、公園遊具の安全確保につきましては、公園管理者として安全点検と施設の適正な管理をより推進すべく、公園利用者、特に幼児、児童の保護者の方々、公園の近隣住民の方々、公園管理者、協力者の方々と協力関係を図りまして進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　今、市長の答弁を聞いて、本当にあいた口がふさがらない。日本共産党も未納がいた、これを自分の言い訳として利用する。本当に誠実な態度とは言えない、こういうことをはっきりと申し上げておきます。日本共産党も86年から国会議員になって未納が１人います。これについては、党として政党の中では一番早く公表して、そして国民にもこのことをおわびして、そして国会対策副委員長、この役職を解任する、こういう党としてきちんとしたけじめをつけております。そういう点で、私は間違ったことがあれば、それに誠実に対応して、間違いは間違いだった、今後にそれを生かしていくというような態度が一番大事だというふうに思いますけれども、今の市長の答弁を聞いていて、本当にそういう市民には負担を求めて、痛みを押しつけ、負担の公平だ、だから、値上げはしょうがない、こう言いながら、自分はアンケートが来るまで知らなかった、そして、それに対して日本共産党の未納がいる、こういうことを理由にして自分の言い訳に使うというのは本当に情けない、こういう態度だということを申し上げておきます。
　それで、日歯連のことを申し上げましたが、ファクスの問題ですね。選挙管理委員会は知らない、こういうことですから、これは後で私見せますので、この調査をぜひしてください。これは議長としてこの問題の取り計らいをお願いしたいと思います。
　それから、保健部長、今やはり公益法人の活動、これをきちんと峻別しなさい、これは13年にも事務連絡が出ているんですよ。そして、今全国でこういう問題がまた起きているから、改めてことしの４月27日に事務連絡文書がまた来たわけです。全国でこういう事例があるんだということを言っているわけです。この文書に沿って一体となった選挙、それから資金集めの問題、会員の思想信条の自由、こういう問題を含めて、改めてこれはやはり調査し直すべきだと思います。そういう点、もう１度お答えください。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　ただいまの公益法人と政治団体との調査の件につきましては、行政側にその文書が来ているということは、こちらの方に来ておりませんので、その旨ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それじゃあ、こういうファクスの事例もありますので、この文書を私持っていますから、これも後で差し上げます。この文書に基づいて、市川の方はどうなのか、もう１度調査をお願いしたいと思います。
　議長に先ほどこの選挙の問題で議長の取り計らいをお願いしたんですが、議長としてはその辺の取り計らい、お願いできないでしょうか。
○鈴木　衛議長　ただいまの質問者の発言について、議長としてお答えいたします。
　お話として承っておきます。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時53分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　市友会の三橋でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。不適切な部分もあろうかと思いますが、ご理解いただきますよう、あらかじめお願い申し上げます。
　それでは初めに、保健行政について、市川市営霊園について、現在の墓地等の状況について、２点目に今後の取り組みについて。
　初めに、市川霊園についてお願いいたします。保健衛生施設として市川霊園及び市川斎場を受け入れた地元議員としては、霊園と斎場の状況は常に気になることでございます。そこで、これまでの両施設の整備状況と今後の改善対策について何点かご質問をさせていただきます。
　まず、市川霊園からお聞きいたします。市川霊園は大野４丁目の丘陵地帯に昭和37年に開設され、42年という長い年月を経過して、霊園内の松や桜、数千本のツツジなど、樹木の美しさ、また霊園を散策する人影がちらほら見えて、すっかり公園墓地としての様子が定着しているように思われます。昭和37年ごろは、小高い丘の場所に位置しておりますので、富士山が見えたところでございます。そして、夕方になると、また夕焼けの富士山も見えたところでございます。大変美しく見えたところでございます。そして、畑だったころは貝殻などがよく掘り出された場所でございます。私も地元住民として、たまに霊園内を散策するときがあります。園内の広さ、墓地数の多さにはいつも感心させられます。そのような市営霊園にも墓地需要の波が押し寄せているのも事実だと思われます。墓地の需要に対応していくには、広大な土地を必要とすることは言うまでもありませんが、現在の市の財政状況から見て厳しいことだと思われます。何らかの対策を講じていかなければならないと思います。
　そこで、１点目としてお伺いしたいのは、市営霊園は現在どのような規模で計画しているか、開設以来どのような整備をしてきたか、また限りある霊園用地をどのように有効に利用してきたか、お伺いいたします。
　２点目としましては、霊園内を散策して気がついた点でありますが、雑草が生えて使用されていないような墓地があちこちに見受けられます。このような墓地を有効に活用するということで、平成14年度から墓地の返還促進事業が実施されたと聞いておりますが、事業の実施状況についてお尋ねいたします。内容としましては、どのくらいの数の墓地が使われていないのか、返還促進事業が行われる前と後の違いについて、また返還促進事業とはどのような事業かをお聞かせください。
　次に、斎場につきましてお尋ねいたします。現在の利用状況と今後の整備についてでございます。
　私たち市民は誕生してから一生の間、幾たびの喜び、愛しみ、苦難を乗り越えて生涯を閉じていきますが、この間、行政と深いかかわりを持っております。斎場は人生の最期を飾る場所であるとともに、最後に利用する行政の施設であります。地元の元議員の方も、この施設におきましては大変力を入れておりました。当初は近代的な施設であると高く評価したところでもあります。斎場は南八幡から昭和55年に大野町４丁目に移転してから24年がたちました。これまで何人の方々をお送りしてきたでしょう。斎場は市民にとってなくてはならない施設であることは、だれしもが思うことです。開設以来24年も経過しており、老朽化も進んでいることではないかと思います。私も一市民として心配をしているところでございます。さて、どのようなところが傷んでいるか。例えば火葬炉とか給排水の設備とかが考えられます。今後はますます老朽化対策が大変になろうと思います。それと同時に利用者の数は減ってはいないか。利用者が多ければ多いほど火葬炉は傷むのが当然でございます。設備がだめになったからといって斎場を休むことはできません。いろいろ対策は考えられていると思いますが、そこで、斎場について質問いたします。
　まず１点目としましては、斎場をどのくらいの方々が利用しているか。火葬件数でなく斎場の式場の利用件数、また霊柩車等の使用回数もわかれば教えていただきたいと思います。
　２点目としましては、今後の整備計画についてです。先ほども申し上げましたが、開設以来24年も経過していますから、老朽化が進んでいると思われます。今後これらに対応するためにどのような整備をしていくか、また、どのような対策を講じていくかをお尋ねいたします。
　ご答弁の内容によりまして再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、市川市営霊園について、市川市斎場についての２件についてお答え申し上げます。
　まず、第１点目の霊園の整備状況と霊園用地の有効利用についてお答えをいたします。市川市霊園は市民への墓地の供給と市街地における墓地の点在化等を解消するため、市北部の大野町４丁目の一部を墓園として、昭和32年２月に都市計画決定を行いました。37年10月に自然環境に恵まれた都市計画墓園として開設されました。都市計画決定された面積は37万9,900㎡で、現在、決定面積の66.6％に当たる25万3,116㎡が取得済みとなっております。市川市霊園は、従来の墓地の持つ、故人を埋葬し、故人をしのぶ場としての機能とともに、市民が参拝と同時に散策、休息の場としても利用できるよう、墓所面積は全取得面積の３分の１である33.3％の８万4,320㎡とし、道路、交通は27.3％の６万8,312㎡、その他緑地及び広場、管理用地を含めて39.7％の10万484㎡とし、風致、美観に留意した公園墓地として造成してまいりました。これまでの霊園整備事業では、用地の買収により１万4,891区画の墓地を造成し、また昭和53年に霊堂を建設し、市民の墓地需要に対応してまいりました。しかし、限りある土地と、なくなることのない市民の墓地需要を満たすため、今後も広大な土地を必要とする従来型の墓地を提供していくことが難しいこと、また少子・高齢化による墓地の無縁化が問題となってきていることから霊園事業を見直す必要が生じ、平成12年６月に庁内に検討会を設置し、今後の霊園のあり方について検討を行い、それらの意見に基づき、平成13年度から14年度にかけまして小区画墓地の設置、使用許可済み墓地の返還促進事業の立ち上げ等、霊園用地の有効利用を図るため、市川市霊園に関する条例の整備を行うとともに、平成15年３月には県内の自治体では初めての合葬式墓地を建設し、多様化した市民の要望にも対応した霊園の整備を図っているところでございます。
　次に、返還促進事業の実施状況についてお答えいたします。市川市霊園には、これまで約３万5,000人の故人が埋葬されておりますが、遺骨が埋葬されていない墓地も1,300区画、全体の約９％あるところでございます。未埋葬墓地の理由といたしましては、平成年代に入ってからの墓地の使用許可は、遺骨を所持している市民の方を対象に公募をしております。このため、未埋葬墓地の割合は低くなっておりますが、取得条件に遺骨の所持が定められていなかった昭和40年代では268区画、使用許可数の9.9％、昭和50年代では652区画、使用許可数の14.8％が未埋葬墓地となっております。この未埋葬墓地は霊園の５区から10区にかけての霊園の中心部分に当たることや、墓地内の管理がなされていない未埋葬墓地が多くあることから、未使用墓地が多くあるとの印象を受けるのではないかと思われます。そのような誤解を受けないよう、墓地内に雑草が生えている等、墓地の管理が行われていない使用者に対しましては、使用者あてに通知し早急な改善をお願いするなど、環境の整備に努めているところでございます。そこで、返還促進事業の実施状況についてでございますが、墓地を返還する場合、墓石等を撤去し、墓地を更地にして返還することを条件としております。返還促進事業として原状回復費用の一部を助成する制度を平成14年度より実施しております。この制度を実施する以前の墓地返還数は、年間平均10区画程度でございましたが、本制度実施以降、平成14年度は28区画、平成15年度は合葬式墓地が完成し、埋葬されている遺骨の受け入れ先が確保されたこともあり40区画、平成16年度も５月末現在で既に22区画の墓地返還の申し出がございます。返還された墓地につきましては、新規墓地と一緒に一般公募により新たに市民の方に使用を許可しているところでございます。
　続きまして、斎場についてお答え申し上げます。市川市の斎場は昭和55年２月から現在の大野町４丁目に地域住民の方々のご理解、ご協力を得まして、市川市斎場として事業を開始し、火葬棟に火葬炉10基、待合棟には通夜、告別式が営める式場を備え、また、平成２年４月から大規模な葬儀が行えるよう第１、第２式場として従来からある待合棟の隣に式場棟を建設し、さらに平成９年４月から行徳・南行徳地域の市民の利便性を図るため、斎場の分館として市川市斎場塩浜式場を開設いたしまして、市民の利用に供しているところでございます。
　第１点目の現在の斎場の利用状況についてでございますが、平成15年度の火葬件数は2,724件で、１日当たりでは8.4件でございます。式場利用は437件、市の祭壇使用は249件、霊柩車使用は418件となっているところでございます。
　続きまして、第２点目といたしまして今後の整備計画についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、施設全体で老朽化が進んでいるのが現状でございます。斎場は、現在では開設当初の約２倍の会葬者があり、概算で年間約15万人が火葬、あるいは葬儀に来場されております。斎場の運営に当たりましては、事業に直接影響するもの、維持管理に必要なもの等、さまざまな角度から計画的に施設の補修や新たな整備、改修等を行っているところでございます。したがいまして、平成12年度から年間計画で実施しております火葬炉のれんが積みかえ工事を行ったほか、昇降機設置、空調設備の一部改修、植栽の整備、受水槽の交換工事を行ってまいりました。また、小規模、あるいは部分的な補修では、火葬炉関係諸設備改修、ガス漏れ警報器の改修、管理人等浴室等の改修、場内歩道のれんが部分補修、給排水管水漏れ等の補修、空調設備の不良箇所部分補修等、31件の修繕等を行っております。平成16年度の改修工事といたしましては、火葬炉のれんが積みかえ工事１基、ガスバーナー均圧弁６基の設備改修工事等を行ってまいります。今後の斎場の整備計画についてでございますが、火葬炉関係諸設備改修、給排水消火栓設備、空調設備等が老朽化しておりますので、これらの全体改修、さらには環境美化やバリアフリー化等、屋内外の整備改修を年次計画的に取り組んで施設全体の延命化を図るとともに、これからも利用者の安全面を考慮しながら施設の整備を進めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
　霊園関係からお尋ねいたします。霊園の整備状況と霊園用地の有効利用につきましては、ほぼわかりました。また、未使用墓地の返還促進事業につきましてもわかりました。ご丁寧にありがとうございました。
　再度ご質問させていただきます。今後のことでございますが、今後はどのような予定で募集をしていくのか、また、将来的な整備予定はあるのかをお聞かせください。先ほどのご答弁の中に合葬式墓地の説明がありましたが、合葬式墓地とはどのような計画でいくのか、これもあわせてお尋ねいたします。
　もう１つ霊園でお伺いいたしますが、市営霊園の中には大きな広場的なものがありますが、その場所をスポーツ等とかに利用できないかと市民の方から要望、聞かれたものですが、利用は可能なのかどうかをお尋ねいたします。
　次に斎場についてです。斎場の利用状況、設備の整備計画につきましてはわかりましたが、斎場の敷地内にはかなりの緑地帯、また花壇等がありますが、斎場に来る方々の心をいやすためにも、例えば霊園の公園的な整備が考えられるか、何かそのような考えがございましたら、どのように考えているかをお聞かせください。
　これで２回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　墓地の公募予定と今後の整備予定ということでございます。墓地の公募につきましては、平成15年度に小区画墓地、これは１区画が2.5㎡の一般墓地でございますが、これを276区画造成いたしました。返還墓地と合わせまして、年間約100区画を平成19年度まで公募する予定をしているところでございます。今後は将来的に墓地を造成する場合には、既に造成面積は全取得面積に対し３分の１の面積いっぱいまで終了しているところでございます。したがいまして、新たに隣接する土地を取得しなければ、造成そのものは行うことができない状況にあるところでございます。
　次に、合葬式墓地につきましては、年間約250体分を今後40年間にわたって公募できる体制をとったところでございます。今後の整備予定ということでございますが、庁内検討会の検討結果に沿った方向を再点検しながら、時代のニーズに沿った対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。特に市川霊園につきましては、昭和37年に開設されて以来、40年が経過したところでございます。霊園内の施設も老朽化の問題もありますが、維持管理費の削減は施設の荒廃につながるおそれがあるために、年間の霊園管理料を最大限施設改善費用として施設の永続性、公共性に努めていく必要があるものと考えているところでございます。
　次に、緑地の利用の件でございますが、先ほどもご説明させていただきましたとおり、市川市霊園は都市計画法第11条に列挙されている都市施設の１つの墓園でございます。都市公園の中では特殊公園として位置づけされているところでございます。墓園として都市計画決定を受けた霊園用地は、現在、自然に調和した霊園に附属する緑地広場として整備されておりまして、計画決定を受けました主たる施設以外の施設の設置というものは基本的には認められておりませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
　続きまして、斎場についてのご質問でございます。斎場につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、多くの方々が悲しみに打ちひしがれて来るところでございますので、毎年、年３回、定期的に時期を定めて樹木の剪定、消毒、斎場内外の草刈りを委託して行っておりますが、そのほか斎場の職員で、状況を見ながら定期的に池の清掃ですとか草刈り等を行って斎場の景観を保っているところでございます。
　なお、ご質問の霊園との比較ということでございますが、霊園におきましては、斎場と異なりまして、墓地という清閑な環境の中で、１年じゅう四季折々に、いつでもゆっくりとお参りができる場所となっておりますので、霊園につきましては庭園的なつくりになっているところでございます。したがいまして、斎場は霊園と同様とはいかない部分がございますので、斎場の庭園につきましては、斎場としての環境と景観を引き続き保ってまいりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　答弁ありがとうございました。いろいろと細かい答弁ありがとうございました。今後、環境美化やバリアフリー、屋内屋外等につきましても整備、改修、年々少しでも取り組んでいただけるようお願いいたします。
　最後に斎場についてです。斎場は故人を敬い大切にする場所です。人生最期の場であるとともに、悲しみの心を敬い、いやせる場所、周辺環境調和や保全を重視した施設となっておりますので、今後とも斎場の景観を保つと同時に施設の延命を図るとともに、計画的に施設の改善を行っていただきたいということを要望して私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　早いもので、あと半年たちますと阪神・淡路大震災から10年目を迎えます。1995年（平成７年）１月17日、朝５時46分、兵庫県南部に大変な地震が起こったわけです。マグニチュード7.3。戦後最大の惨事であったわけです。6,436名の方が亡くなっておる。戦後最大の地震とも言われています。この地震は、我々、あるいは専門家に対するいろいろな考えを一新しましたね。それまで専門家、例えば建築家、学者等々の考え方は、日本は地震大国である、その上に我々の生活があるので、関東大震災クラスの地震にはおおよそ耐えられるであろう、そのための建物であり、ビルであり、高速道路であるというような、そういう説明があったわけですが、ことごとくそれが間違っていた。日本の地震に関する安全神話が吹き飛んだということが、１つ大きな教訓として残っているわけであります。そして、常々言われております我が国における危機管理というものについて、我が国が戦後、平和的に国が運営されていたこともあって、これが非常に不得意であると言われていますね。図らずも完全に危機管理というのが、ここでお粗末さが暴露されてしまったということであるわけです。そもそも地震が発生して２日、48時間、あるいは３日、72時間、ここがすべてのポイントだと言われています。政府、自治体の危機管理能力が今回完全に欠けておって、震災後72時間の対応は大失敗だということは、後日、専門家から指摘されました。みんなから指摘されました。すなわち政府の危機管理能力は全くなっちゃいなかったというわけですね。
　実は阪神大震災が起こる１年前の同じ月の同じ日、つまり１月17日にロサンゼルス大地震が起こっているんですよね。あのロサンゼルス大地震は、実はエネルギーから言うと阪神大震災以上の規模だった。ところが、被害は少なかった。このとき、アメリカの大統領は15分後に報告を受け、１時間後に行動を起こしている。ところが、日本の当時の総理は２時間後に報告を受けて、行動が五、六時間後。全くずれていたということが指摘されています。それで、例えば緊急災害対策本部というなるものが設置されれば、本部長が首相であるわけですから、消防、警察、あるいは自衛隊が傘下に入って、もっとスムーズにいっていただろうと言われています。ところが、あの地震は、その日のうちに非常災害対策本部という１ランク下の対策本部が設置されて、結局ここのトップが国土庁長官。当時は建設大臣だったんですかね、そういう認識だったわけですね。また、兵庫県の県知事の対応が非常に悪かった。朝５時46分に発生して、登庁したのが二、三時間おくれたと言われていますね。そして、その後、被害がどんどん広がるに従って、一体自衛隊は何をやっているんだという電話なんかが防衛庁なり、あるいは政府機関に殺到したそうです。これは結局、当時の兵庫県の知事が災害派遣要請をすごくおくらせてしまったんですね。結果的におくれてしまったんです。この間、たまたま私がテレビを見ていたら、これは６月12日の夜のテレビだったんですが、石原東京都知事が痛烈にそれを批判していましたね。あの知事が、兵庫県の知事がもっとスムーズに自衛隊の派遣要請をすれば、少なくとも2,000名の人命は失わずに済んだんじゃなかろうか、こう石原知事は言っていますですね。というように、ともかく中央省庁でも、例えば外務省以下８省庁が、職員が大臣に報告しなかったり、あるいはその日のうちに各大臣を長とする、そういう対策本部が設置されなかったり、もう本庁はめろめろだったんですね。ということが、実はしばらくして、これが暴露されたわけですね。
　そこで、市長さん、役所、これもそうなんですが、その後の反省は、役所は実に当てにならなかったというのが指摘されているんです。結局、神戸市も防災計画を立派なのをつくっていたんですよ。ところが、結局、自治体そのもの、職員が１万7,800人いるそうですが、ことごとく被災者であったんですね。ですから、夕方６時に職員が命令を受けて最寄りの配置箇所についた人数が40％しかいなかった。しかも、めちゃめちゃにやられているところはほとんど職員がいなかった。比較的軽かったところ、例えば国府台とか、軽いところに住んでいる職員は出勤できたけど、大洲とか市川南のぼうぼう燃えちゃっているところは、ほとんど自分が被害者ですから、人のどころじゃないですね。自分の家を守るのが精いっぱいで、全職員が配備につく計画が全く機能しなかったということが指摘されたわけです。すなわち、机上だけの防災計画であったわけですよ。
　ところで、市川市は今約3,700人の職員の大半が市外に住んでいますね。あのような地震が東京直下型、震度７相当が起こると言われています。10年以内に40％の確率で起こると言われて久しい。10年たった。幸いにして40％に入らなかった。今後の10年はもっと80％ぐらい起こる可能性がある。あした起こるかもわからんし、また10年後かもわからない。それはわからない。もしそれが起こった場合、市長が本部長になって対策本部がしかれることになっていますが、ここで大問題があるのは、今言った市の職員自身が市内に住んでいるのが半分以下でして、市長は市内に住んでいますが、両助役さんは――大変申しわけありませんね。きょうはちょっとしばらく我慢して聞いてくださいね――東京だとか佐倉だとか、あっちに住んでいますね。それで、災害対策事務局長の市民生活部長さん、比較的市川に近いといったって船橋ですよね。それで、私なりにつぶさに照合していきますと、保健部長さんもあっち、四街道、ハード面のトップの建設局長も大変遠くて申しわけないですね。企画部長さんもさらに遠いということになりますと、これは本部ができても本部会議が成り立たないおそれがあるんじゃないんですか。だって、市の職員が40％ですから、本部会議が仮に市長が１人で、市長があっち行け、こっち行けと言ったって、それぞれの部長、すなわち大将がいなければ困る。そのために第１順位がだめだったら第２順位、そのためにだめだったら第３順位、こう説明を受けましたけれども、第２だって、第３だって、みんな市内に来れませんよ。阪神大震災のとき、現に来れなかった。これが機能するかどうか、まずそれが１つ質問。
　今度が２番目。結局、あの阪神の震災のときは、被害者がみんな学校へなだれ込んだんですよ。学校の体育館、あるいは教室、廊下。結局、救出作業の拠点にもなった。極端な話、遺体安置所にもなった。それで、ボランティアから何からがみんな学校なんですよね。だから、トイレの悪臭もひどかった。そして、もう廊下で寝たりとかなんかすごいんですよ。ところで、そういう意識はありますか。例えば教育委員会の教育長以下、池田小以来、今学校はみんなかぎを閉めちゃっているでしょう。ですから、地域がなだれ込んだという、そういう過去の教訓があるわけですが、それに対する対応が果たして当局と、こちらと教育委員会はちゃんと整合性がとれているかどうかをちょっとお聞きしたいと思いますね。
　３番。市内には中小の病院、それから国府台病院、市川総合病院、あるいは浦安市川市民病院という大きい病院から、数多く病院がありますが、阪神大震災はこれはまさに野戦病院だったと言われていますね。というのは、今回の六千何ぼ亡くなった方々の８割方が圧死ですね。古い木造建築にみんな下敷きになっちゃった。だから、病院に運び込まれた人たちは、みんな骨折したり、出血したり、けがして、もうすごい。そのときに水道はとまっていますから、お医者さんはどうしたかというと、水が使えないものだから、点滴液で傷口を洗って、麻酔をなくして手術をしたり、縫ったり、まさに野戦病院だった、こう言われていますね。結局、町の小中病院、あるいは大病院、現場はもう地獄だった。結局、現場の医療機関は、殺到する患者に対応して応急処置程度しかできなかったと言われているんですね。よく言われているわけですが、だから、ヘリコプターを使って後方ピストン輸送しかない。例えば松戸、あるいは柏、我孫子とか、あるいはもしここがやられれば千葉とか、そういう体制が言われているわけですが、そのような連携体制に医師会を初めとしてなっているかどうか、これが３番の質問。
　４番。何といっても今回の被害を大きくした根本原因は、交通網の寸断がすべてに起因しているという指摘をする学者もいます。２日間、テレビは中継しましたね。長田区がぼやぼや燃えている。消防署はあちこちから、四国から、あるいは九州から、中国地方から、大阪から駆けつけて、２㎞先、１㎞先が燃えているのを見ながら、結局、道路が渋滞でどっちもこっちも行けない。道路破損が9,400カ所。したがって、本来であれば交通規制がなされるべきが、道路交通規制が、やっぱりこれもワンテンポおくれている。災害対策基本法に基づく規制が、実は２日後に出されているんですね。ということで、これは当時の警察がほとんど機能しなかったと言われていますね。おまわりさんがほとんどひっ捕まっちゃって、うちの家族が生き埋めになっているから、おまわりさん助けてくださいということで、交通規制どころじゃあなかったということが指摘されていますが、市川市は恐らく遮断されるでしょう。14号、3･4･18号、そういうところがすべて遮断されて、橋が落っこったりなんかするでしょう。市川警察は数が少ないですから、ほとんどもう頼りにならないということで、大渋滞問題をどう考えるんですか。
　それから、たしか２日間にわたってテレビが中継したわけですね。それを見た日本の国内の人たちが、自衛隊は何をやっているんだ、ヘリコプターで何で消火剤をまかないんだ、こういう電話が首相官邸だとかに殺到したそうです。ところが、消防庁に言わせますと、あんな消火剤散布なんてのは自衛隊の専任業務だと言うし、自衛隊は自衛隊で、あんなものは市街地には散布を行ったことはない、せいぜい山林だけだ、自治体からの要請がなきゃだめだとか、要は関係機関の共通認識がばらばらだったということが指摘をされておるわけであります。火災発生件数が、あちこちぱらぱら起こったのは293件。これは、現地は消火栓が中心になっていますので、さっき言いましたように水道管がみんな破裂しちゃっていて、あちこちから来た応援部隊が地理に不案内、共通周波数がまるっきり少ないものですから、みんな駆けずり回って、どこへ行ったらいい、あっちから行ったりとてんてこ舞だった。伝令を走らせて、独自の判断で消火活動に当たった。ところが、機能しなかったから、ああいう長田区みたいにぼんぼん燃えるに任せたということでありまして、ここら辺は消防局としてどういうぐあいに対応を考えているのか。５番。
　６番目が、結局、介護保険制度を導入して３年たって、特養を初めデイサービス施設、あちこちにこういう施設ができて、お年寄りを含めた弱者、この人たちが、実は災害弱者と称するもので被害を大きくしているという面があるそうです。ここら辺を保健福祉局はどういうぐあいに考えておるか。
　７番目。ところで、市長さんの大英断で大洲防災公園をつくっていただきまして、土曜日、日曜日、あるいはウィークデーも、天気のいい日は、若いお母さんたちが子供さんたちを連れて、ござというか、青いビニールを敷いて、あそこでみんな昼の食事をしたりで、本当にもうすばらしい公園になって、地元の人たちは本当に喜んでいます。ただ、木がちょっと細いので、何となく公園であって公園らしくないものがありますが、あれも20年たてば、もっと木が太くなってすばらしい篠崎公園のミニ版みたいになるんじゃないかと私は期待していますが、実は大洲防災公園、この位置づけがどうもはっきりしなくて、自治会の総会などで、この間、私と岡部さんと小岩井さんが呼ばれて行ったら、防災公園は震災が起こったときどうなんだという住民からの声が上がりまして、災害時におけるあの大洲防災公園――大洲防災公園ばかりじゃないと思うんですが、きょうはそういう大震災が起こった場合は、この大洲防災公園を市はどういうぐあいに位置づけているのか、これをはっきり方針を示して、あの周辺の南地区の人に明確に説明してほしいんですよ。ということでお願いいたします。
　１回目の質問を終わらせていただきます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般について、市川市の震災対策についてお答えいたします。ご質問が多岐にわたっておりますので、答弁が若干長くなりますが、ご容赦いただきたいと思います。
　ご質問者のおっしゃるとおり、阪神・淡路大震災から丸９年がたちました。あと半年で10年という節目を迎えようとしておりますが、市民意識の中にも、この災害が風化しつつある中、災害はいつ起きても不思議ではないというふだんからの防災に対する意識の高揚を図るべく、各種対応を行っているところでございます。まず、本市の災害時の体制についてでございますが、阪神・淡路の教訓をもとに市の地域防災計画の全面的な見直しを行っております。ご質問のありました職員の参集につきましては、おっしゃるとおり市外居住者も大分おりますが、神戸市の例では、災害の発生から12時間後に参集した職員は約４割程度だった、消防職員を除くと一般職員では約３割程度だったというふうに私どもは聞いております。これは本市においても同等程度であり、職員参集につきましては大変危惧をしているところでございます。そこで、本市の災害対策本部体制でございますが、甚大な被害を及ぼすおそれのある災害が発生した場合、ご質問者のおっしゃいますとおり、市長を本部長として災害対策本部を設置し、災害対応の指揮をとるとともに、本部内に応急対策活動の意思決定機関である本部会議と調整機関であります災害対応事務局を設置し、また地域ごとの被害特性に応じた対応を行うために各種応急対策活動を実施する機関といたしまして、消防本部、医療本部、被災生活支援本部、被災市街地対応本部、行徳本部と５つの対応本部と９つの現地地区拠点を設置し、それぞれの権限を与え対応することとなっております。しかしながら、地震災害では市外、市内問わず広域的な被害が予想されますことから、定められた者がみずからの被災等によって参集できない場合もございます。そこで、地域防災計画の参集及び配置計画といたしましては、ご質問者もおっしゃっておりましたが、それぞれ本部責任者を第３順位まで序列で定めておりますが、この定めた職員が参集できない場合でも、本部の方に参集した職員の中から災害対応事務局より責任者を指名し、対応してまいる所存であります。お話しのように災害初動時は限られた人数で対応せざるを得ない状況になると予想されますので、この限られた人数を有効活用するための１つの手段として、現在構築中の防災計画支援システムのいち早い運用を始めたいと考えておりまして、参集や各種訓練を検討してまいりたいと考えております。
　次に、２番目の市民の避難対応についてお答えいたします。本市では被災直後に被災者が最初に避難する場所として、屋外避難を原則に、一時避難場所として市内に93カ所を指定しております。次に、一時避難後に住宅の被災、余震等の不安感により自宅での生活が困難な方が被災生活を送る場として、現在市内に103施設の避難所を設けております。その後、長期的な避難生活を送ることが予想される方もいることから、市といたしましてもいち早く応急仮設住宅の建設に向けて対応していく計画となっております。また、避難場所の周知といたしましては、平成14年に全世帯を対象に防災マップを作成いたしまして配布をさせていただきました。さらには、一時避難場所となる施設へ看板の設置や一時避難場所の誘導看板の設置を行っておりますが、今後もさらなる周知を図ってまいります。ちなみに避難場所の防災マップでございますが、22万部を設置して各世帯に配布しております。また、ご質問者のおっしゃいますように、学校はかぎが閉まっている、教育委員会との連携はどうだというお話でございますが、これは教育委員会とも連携を十分にとっておりまして、かぎを持っている先生、例えば校長先生なのか、教頭先生なのか、そのほか学年主任の先生とか、そういう方等の一覧がございますので、まずはその先生方と連絡をとってかぎをあけていただくというふうに連携をとっております。
　続きまして、医療体制でございます。災害対応において最も優先すべきものは人命の尊重であるということは、当然ながら異論のないところでございます。災害対策基本法におきまして災害応急対策の実施責任者とされている市は、人命にかかわる対応を最低限の役割として、人命の尊重を優先した対応の流れを組み立てていくことが求められております。応急医療へのニーズは地震発生の直後から発生することが予想されているものでございますが、阪神・淡路大震災では当然に医療機関も被災を受けることになり、通信手段も使えなくなり、応急医療全体におくれになることも想定されますので、本市では市内15カ所に地震発生直後から医療救護所を立ち上げ、医師会のご協力を得て病院勤務医以外の医師会員が救護班員となりまして、あらかじめ割り振られた医療救護所へ自主的に向かっていただき、対応に当たることになっております。また、災害医療と救急医療とは異なるものでございまして、災害時では一度に多数の負傷者が出ることになることから、医療救護所ではトリアージを実施いたします。このトリアージと申しますのはなかなか聞きなれない言葉でございますが、簡単に申し上げますと、災害時では１度に多数の負傷者が出ます。また、医療器材も十分でないことから、負傷者の程度を色別に分けまして、その色のタグを負傷者の首にかけ、限られた医師とか医薬品によりできるだけ多くの命を救うために、治療の優先順位をつけることを目的に行われる医療行為でございます。その中で、生命の危機的状態で緊急治療を必要とする方を指定されている後方医療病院へヘリコプター等により搬送してまいります。県内では日本医科大学附属千葉北総病院、旭中央病院、千葉県循環器病センター、東京歯科大学市川総合病院、船橋市立医療センターなどがございますので、こういうところで対応をしてまいります。
　続きまして、道路渋滞に伴う対応でございます。さきの大震災では、神戸市におきましても、あのような大渋滞を招いた状況はご質問者おっしゃるとおりでございます。そこで、本市の道路事情を考えますと、さらに深刻な状況になると考えるところでございます。阪神・淡路では被災直後の道路啓開が新たな課題として挙げられ、消火救出活動の時点から道路の通行困難が支障となり、さらにはその後の物資供給ルートの確保は大きな問題となりました。被災後の道路復旧はその後の救助救出活動を初め、物資の輸送や市民の方の一日も早い日常生活を行うために第一に取り組まなければならない重要課題であるというふうに認識しております。まさに、道路がなければ何も進まないのではないかと言えると思います。このような反省や教訓を生かしまして、本市の地域防災計画では時系列による対応行動を整理しておるところでございます。対応の優先順位といたしましては、手順として実際の対応行動に反映いたしますが、しかし、個々の対応はそれぞれ独立したものではなく、例えば消火活動の延長に広域避難対策があるように、連続的であったり、負傷者へは応急医療を行い、健常者へは食料、物資の供給を行うといったように並行的であったり、また消火活動を円滑に行うためには早急な道路啓開が必要になるといったこともございます。このように、やるべき対応行動の優先順位を定め、災害直後対応として道路基盤の不十分な本市では、緊急活動用道路の確保が大きな課題でありますことから、いち早く交通規制を実施し、直後対応といたしまして消火救出活動、応急避難活動、応急医療活動のための道路の確保、24時間以内から３日以内の対応といたしましては、食料、物資等応急復旧活動用道路の確保、平常時から災害時に優先すべき道路の選定や道路上の瓦れき撤去計画等により具体的な検討を進めてまいります。
　続きまして、消火活動についてお答え申し上げます。ご質問者のご質問どおり、さきの大震災では道路に設置してある消火栓の多数が道路の亀裂や陥没等によりまして水道管の破損で使用ができなくなり、消火活動は困難をきわめて、タンク車や防火水槽、学校のプールなどを使用して消火活動を実施した。中には大規模な火災が発生いたしました神戸市の長田区では、海より海水を最大約２㎞も中継送水して消火活動を行ったということでございます。このように、大規模な地震では水道管の破裂等で消火栓が使用できなくなるため、この震災を教訓に、消防局では耐震型貯水槽の整備を計画的に実施しているところでございます。また、大規模マンションで公共下水道の供用開始によりまして不必要となりました大型浄化槽を防火水槽仕様に転用した消防水利を整備しているところでございます。参考に申し上げますと、阪神・淡路大震災発生時の平成７年時点での耐震防火水槽の比較は、神戸市と比較をしてみますと、本市が1,284基で１平方キロメートル当たり22.8基、神戸市では1,303基で１平方キロメートル当たり2.4基と、本市のおおむね10分の１であったということでございます。地域の実情等で単純に比較はできないものでありますが、数字的にはこのようになっております。大震災時の市民への被害を少しでも軽減するため、さきの大震災の教訓を生かして、引き続き計画的に耐震性の消防水利の整備を図り、有事の際の消火活動に支障を来さないよう多面にわたりまして震災対策の強化を図ってまいります。
　次に、災害弱者対応についてお答えいたします。まず初めに、災害弱者の定義といたしましては、かなり幅広く定義づけされておりまして、国土交通省発行の防災白書では、一連の行動に対してハンディを負う方々、具体的には病気を持っている方、障害者の方、高齢者の方、ひとり暮らしとか寝たきりとか痴呆症等の方も入りますし、乳幼児、それから妊産婦、外国人、また観光客なども挙げられております。私ども市といたしましてもこの災害弱者対策の位置づけを行っておりまして、私どもは災害時に介護を必要とする高齢者、心身障害者、乳幼児を主な対象としてとらえております。ちなみに外国人につきましても、市川国際交流協会のご協力によりまして、外国人向けのパンフレットの作成や勉強会の開催等を行っているところでございます。この災害弱者の対応といたしましては、福祉部やこども部を中心とした被災生活支援本部において対応をさせていただくことになっております。主な対応といたしましては、地域の民生委員、児童委員などの福祉関係者の方々の協力を得ながら、安否動向確認、各地区からの報告に基づいた災害弱者支援の必要性を検討、判断して対策の立案、管理、各種支援活動を実施してまいります。また、状況に応じまして安全が確認された避難所の施設の中から、一般健常者と避難生活を送ることが難しいという方には災害弱者用の避難所、これは通称福祉避難所と申しておりますが、29カ所を指定して開設してまいります。この支援活動といたしましては、福祉関係機関やボランティアの協力を得ながら、社会福祉士、介護福祉士、児童相談員、手話通訳者等の福祉関連スタッフの確保に努めて適切な対応を図ってまいりたいというふうに考えております。この対策を進めるに当たりまして最大の難問は個人のプライバシーの問題でございますが、災害時では、やはりプライバシーよりも命の大切さを訴えて、弱者自身の方々の意識も変えていただくよう努力をしてまいります。
　最後に、大洲防災公園の位置づけでございます。本年４月開園いたしました大洲防災公園は、平常時は市民の方の憩いの場、レクリエーションの場としてご利用をしていただき、災害時においては防災拠点を有した公園としての機能を有しております。ご質問者もご案内のように、この防災公園は千葉県緊急輸送道路に指定されております国道14号や京葉道路とのアクセスもよく、さらには国土交通省により江戸川に建設されました緊急船着場との連係も図れる立地にございます。主な機能といたしましては、防災倉庫の設置により一時避難者への生活必需品の備蓄、耐震貯水槽の水道管直結方式による水の確保、遊具を活用した災害時のテント、ベンチを利用した焚き出し用のかまど、非常用のトイレの設置などの機能を持っております。また、防災倉庫等で従事する職員やボランティアの活動の場所としても利用いたします。さらには、緊急ヘリポートも加え、重症患者の後方医療機関への搬送拠点といたしまして陸海空による広域防災との連携強化を図ってまいりますと同時に、消防署、急病診療所等の開設に伴い、さらなる活用を図っていきたいと考えております。当防災公園の活用といたしましては、災害時の時間経過とともに公園の活用は変化してまいります。そこで、当防災公園の機能や位置づけといたしましては、先ほども申し上げましたように、災害初動時では近隣住民の方の一時避難場所として、応急復旧時は避難地機能だけでなく、前線型の救援系防災公園としての機能を持たせる公園として位置づけておるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁ありがとうございました。
　東京都が平成９年度に直下型地震が起きた場合の想定を出しています。東京都で約7,000人の死者を想定しています。負傷者が15万。阪神が４万ですから、負傷者は四四、十六、４倍。江戸川区で死者が773人を想定――これはあくまで想定ですからね――ですね。これは平成９年ですから、阪神大震災を相当考慮した想定だと思うんですよ。川向こうでそういうような死者が出て、あわせて江戸川を挟んで市川で、やっぱり似たり寄ったりのような死者が出る可能性がありますね。向こうが700人とすれば、こっちも四、五百人とかですね。そうすると、これは大変なことが予想されます。それで、そもそも東京直下型震災というのは1885年、安政時代、あそこの荒川の河口を直下として20㎞ぐらいで浅かったので、当時の江戸の人たちが１万人ぐらい亡くなっているという記録があるそうでして、これが想定されていますね。あれからもう150年ぐらいたっていまして、どうやらこれがもういつ起こってもおかしくないということは専門家が盛んに言っておるわけでして、関東大震災みたいのは、マグニチュード８くらいのやつは、どうやらあと100年ぐらい大丈夫のようですね。ですから、マグニチュード７ぐらいの地震がもういつ起こってもおかしくないということなわけで、早急に私ども市川市も考えていかなくちゃいけないと思いますね。市川市が想定をつくっているでしょう。これは僕は聞きません。市川市が400人亡くなるという想定を立てたとしても、これは今現在は意味ない。初動態勢で、実は当時の貝原俊民という知事さんが、その後、「大震災100日の記録」という手記を書いたんですね。これがすごく参考になります。まず、市長好みの情報通信と言ったって、情報通信システムがもうめちゃめちゃに壊れちゃうね。ですから、まず情報がだんだん入らなくなっちゃっている。全く入らなくなっている。実は助役、尾藤さんが、当時建設省の国道の担当で、責任者としてあそこにおられたそうでして、私もぜひ尾藤さんに、以下私がいろいろ述べますから、ちょっと助役さんに答えてほしいんですね。
　まず、知事さんが言っているのは災害想定。神戸なんていうのは、まず地震は来ないだろう、台風しか考えていなかった、この知事さんは言っていますね。２つ目、初動態勢。発生時の５時46分、兵庫県庁には守衛以外だれもいなかった。市川市と似ているんじゃないですか。それから、被害想定システム。結局、全くと言っていいほど情報が入ってこなかった。本当は被害を受けた市や町やなんかから情報が入ってくる体制になっていたんですが、今言ったように、このシステム、機械自体が壊れちゃって全くだめだった。それから、災害対策本部の限界。さっきも言いましたように、市長が、本部長がたまたまローゼンハイムに行っているときに、夜中に、朝５時、浅野さんはあっち、尾藤さんもこっち。そうすると、本部長不在で、それで、しかも２割ぐらいの会議。そうすると、トップがいればいいんだけど、今の場合はローゼンハイムだからいなくなっちゃう。そうすると、これはもうどうしようもない。これはちょっと心配なんですよね。それから、防災協力システム。これはどういうことかというと、これは広域防災協定を、実は神戸は結んでいなかった。この点、市川市はひたちなか市とか、結んでいるんでいいことだと思いますね。大体、東京直下型が起こると、東京がめろめろにやられちゃう。そうすると、市川もやられる。そうすると、もう東京は当てにできないですね。東京から避難がわっと来る。そうすると、市川の逃げ道といったら北部、東ですよ、北東部。だから、そことの連係をよくしておくということが重要。それから、避難場所の確保。ところが、さっき言いましたように、阪神の場合、小中学校に30万人押しかけたんだそうです。ところが、小学校、中学校に電話が３本しかない。これも全く機能しなかったという実態があるわけですね。それから、緊急交通路の確保、これがもう全くだめだった。これは尾藤さんとこの前お話ししたときに、国道２号を災害対策道路として規制をしたんですが、それに1,500人の警官が必要。だから、警官はみんな……。ところが、その以前に、実際下敷きになった人たちから、おまわりさん、おまわりさんと言われていて、ほとんど機能しなかったというあれですね。家がつぶれて救出を求める人が引きも切らず。だから、道路規制もくそもなかったらしいですね。だから、これをこの人が盛んに言っています。結局、結論的に言うと、ですから、市民というのは、何かあると行政、何かあると市役所と言って頼りにしますが、行政、市役所自身が、もうここが被害を食っちゃっているわけですから、幾ら市長が力んで本部長と言ったって、情報は入ってこない、助役は来ない、部長も数人しか来ないじゃあ、これは機能がまるで失われちゃっているわけでして、市川市もそういうことを考えると、最後は結局、やはり地元の、地域住民の防災意識を高揚することを、日ごろから行政の仕事を主としてやった方がいいというのが、この知事さんの結論のように僕は受け取ったわけですね。
　それからもう１つは、今、高層ビルがばんばん建っちゃって、この間、ＮＨＫでやっていましたけれども、この高層ビルが意外と盲点なんですよ。大丈夫と言われていたんだけれども、実はそうじゃない。強震現象を起こすと、例えば下で10㎝とか15㎝ぐらいの震動が、上で２ｍだそうですよ。「クローズアップ現代」か何か、ちょっと僕は忘れましたが、これはＮＨＫでやっていましたよ。２ｍですよ。それはゆったりなんですよ。だから、みんなおかしくなっちゃう。高層ビル、これが盲点だったんですね。確かにつぶれないですよ。ぽっきんなんて折れないんですが、それでエレベーターは閉まっちゃって、もうどうにもこうにもならないというのが新たな心配事として起こっているんですね。そういうこと。
　それからあとは、もう１つは防災マップの話が出ましたけれども、これは三宮さんも言っていましたけれども、防災マップを見ると、問題は行徳ですね。この危険地盤、それから延焼危険度マップは、みんな行徳は真っ赤ですよ。行徳が江戸川と海に囲まれちゃって孤島になる。ところが、行徳には広域避難場所も何もないんですね。５カ所みんな北部ばかり。大町だとか柏井だとか、あっちの山の方ばかりで、江戸川もそうですけど、行徳は全くない。ですから、やはり江戸川の、行徳15万の人たちを考えることは、絶対これは必要ですね。三宮さんじゃあありませんが、行徳地区に防災公園ができれば本当にいいなと私も思いますね。尾藤さん、何かうまい案はありませんかね。
　それから、野戦病院。さっきトリアージ、色別に分けて優先順位をつけて、黒はもう死亡だからほっぽっておく、青は重症だからヘリコプターで輸送、黄色は軽症だからおっぽっておくとか、こういう優先順位をつける、そういうことらしいですね。戦争の野戦病院はどうもそうらしいですね。それをやるというんだから、これはそれでいいんですけれども、問題は、ヘリポートが大洲防災公園にありますが、あそこはどこなんだろうな。大洲防災公園、それから市川病院とか、そういうところにあるんでしょうかね。さっきも言いましたように、北部の旭だとか千葉北総とか、そういう病院と連絡体制は今はないにしろ、そういうものをきっちりやっておく必要があろうかと思います。ともかく無力だった救急医療ということが指摘されていますから、私はぜひ北東部との、医療関係との日ごろからの連絡を密にする。重症者ほど現場から離れた医療機関に運ぶことが一にも二にも重要だということが指摘されていますので、ぜひそこら辺は尾藤さん、どういうふうに思っていますかね。
　それから、大渋滞問題ですが、これはやっぱり私は人数からいって、警察はもう全然無理だと思いますね。だけど、私はやはり警察の力をかりるしかない。そうすると、災害対策本部に市川警察との絡みが全然ないんだよね。これはちょっとミスじゃないですかね。やっぱり警察というのは非常に……。私はそう思いますね。
　それからあとは、各高速道路が東京、千葉、その後随分補強されていましたね。テレビを映してびっくりしましたけど、阪神高速が全部ぱあっとひっくり返っちゃいましたね。その後補強されて、それで大丈夫かどうかを、ちょっと尾藤さんの専門分野ですのでお聞かせください。ともかく、結局、密集市街地の怖さを見せつけたのが阪神大震災だ。木造住宅密集地がだんだん火がついて燃えて、それでああいう被害になったわけです。ところが、結局、自衛隊も警察も、はっきり言ってすぐぱっと来れない。自衛隊なんか、恐らく東京に行っちゃいますよ。そうすると、結局主体になるのは私どもの市川市であり、そうすると、やっぱり消防局なんですね。消防局がやはり主体になって市川の自衛隊的な役割をやらざるを得なくなるんじゃないか、こう思うんですよ。本当は局長さんが答弁するぐらいの積極性があってもよかったんだよ。部長に任せるんじゃなくて、もう少し積極的にやった方がいいよ、局長。
　ということで、私は市川市が本当に大丈夫かということ、阪神大震災の教訓を生かした対応がとられているかどうかということで、今まで気がつくのをばばっと聞いちゃったわけですが、ともかく尾藤助役さんは阪神・淡路大震災の経験者で、当時、所長さんでおられたわけですから、市川市の地震対策についてちょっと所見を述べていただきたいと思います。
　それから、特に震災時にはトップの意思決定が重要だと思うんですよ。ですから、市長さんの意思決定が平常時の意思決定と比較して、つまり今みたいな平和なときの平常時の意思決定と比べて何か留意すべき点があったら、これも専門の助役さんにお伺いします。11分ありますからいいでしょう。
　以上です。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　阪神のときの経験者ということで、市川市の地震対策についての所見と、それから意思決定の関係の２点のご質問がありました。ご質問の内容が非常に広くて深いものですから、短時間ではなかなか答え切れないと思いますので、私自身が大事だと思うところに限定してちょっと答弁をさせていただきます。
　また、私の方は当時は、今ご指摘のとおり国道工事事務所の所長をしておりました。１つは、経験者ということを考えると、実際に住民としての経験と、それからその業務上での経験という２つあるわけでありますけれども、私自身は発災後しばらくは、ご近所のいろんな埋もれた人の発掘とか、多少そういうことはしましたけれども、その後はもうすぐ出勤して、しばらくずっと帰りませんでしたので、住民としての経験というのは、余りいろんなことが言えるような経験はしておりませんし、業務上も、国道を中心とした道路のいろんな復旧の話はしましたけれども、例えば今ついておりますような包括的な対策という立場での仕事ではなかったものですから、ある程度視野が限定されてしまうということはご承知の上で聞いていただければというふうに思います。
　１つ、基本的に先ほどからいろんな課題を聞かせていただきました。すべておっしゃるとおりだと思います。非常に１つ１つのことが、当時の状況と照らし合わせると、ああ、そういうこともあったなということで、大変身にしみたということは、１つ申し上げておきたいと思います。ただ、それだけいろんなことがあるということは、その裏面としまして、事前も、それからそういうことが起こった後の対策もそうですけど、やはり完璧というのはあり得ないということを前提に考えていかざるを得ないのかなというふうに思います。例えば事前の話でいきますと、１つは先ほどの参集の話をされましたが、そのときにもお話しがありましたけど、たとえ市長が近くに住んでおられたとしても、たまたま日曜日の昼からどこかへ行っておられたかもしれない、そのときに起こるかもしれないというようなことで、非常にいろんな対策をしても、人的な面においては、やはり不確定性というのは必ずつきまとうんだというようなことだろうと思います。あるいは技術的にも申し上げますと、これはご質問者はご専門でもありますので、よくご存じだとは思いますけれども、安全神話が崩壊したというお話がありましたけれども、そういうセンセーショナルな言い方も確かにあり得るんですけれども、ご指摘ありましたように、それ以前は関東大震災の地震の入力というものを前提にいろんな設計基準をつくっておりました。したがって、それと違う、あるいはそれを超えるような外力が働けば、それに対しては無力な部分が出てくるというのは当然であります。先ほど高速道路を補強しているから大丈夫かというお話もありましたけれども、それに対する答えもまさに同じでありまして、阪神・淡路クラスの、ああいう特性を持った地震が来ればもつでしょう。ただ、そういう形で地震が来るかどうかというのは、これは全くわからないわけです。したがって、土木工学とか建築工学というのは、多分にそういう経験工学的なところを前提にやらざるを得ないものですから、そういう限界が技術的にも当然にあるということであります。それから、３つ目は、これは余り言ってもしようがないですけど、財政的なことを考えても、たとえ阪神・淡路を対象にしたとしても、すべての公共施設であるとか、すべての住宅の完璧な耐震対策を行うというのは、恐らく財政的にはとても無理であろうというふうなことが言えるのではないか。ですから、かといって、やはり何もしないというのは、行政としては怠慢のそしりは免れないわけでありまして、結果的に非常に平凡な言い方になりますけれども、じゃあその中で何が大事なんだというようなことを１つずつ選別しながらやっていくということが、私は非常に大事だろうというふうに思います。
　そんな中で、じゃあ具体的にそれは何なんだと言われましたら、これは去年、おととしぐらいから始めさせていただいておりますけれども、公共施設の耐震補強をするに当たっても、どこからやっていけばいいか、何からやっていけばいいかということを、やはりきちんと分析をした上で順番に予算を投じていくということであるでしょうし、先ほど話題になりました職員の参集という面からいきますと、やはりこれは国とか警察では多分やっていると思いますが、担当の幹部というのは防災用の宿舎というのが貸与されて、一応庁舎のすぐ近くに住めるという形になっております。ただ、これもそこにずっといるわけではありませんから、例えば休日で帰省しているときに起これば役に立たなかったということにはなるわけですけれども、確率論的に言えば、やはりそういう手当てがしてあるのとしていないのでは随分違ってくるのかなというふうな気がいたします。
　それから、先ほどの、例えば学校が避難所として使われるということで、そこのかぎの管理等々はどうだという話がございました。これもやはり今一応だれがどういうふうに持っているというのは把握はされていると思いますけれども、非常に大事な点だと思いますし、私の方の勤務していました国道事務所の方も、たまたま芦屋市のグラウンドの横にあったものですから、結果的にはたくさんの避難民の方が３カ月ぐらいずっといらっしゃったということがあります。ですから、基本的な拠点施設なり避難所というのを用意した上で、あとはその時々の状況に応じて、ほかにどういうところが使えるかということをいろいろその場で考えていくというふうなことが重要なんだろうというふうに思います。（佐藤義一議員「意思決定を聞かせてください」と呼ぶ）はい。
　ということで、そういったことが１つと、それからもう１つだけ、じゃあ何が優先順位が高いかということを申し上げますと、やはりご質問者もありましたように、広域的な支援体制というものを日ごろから準備しておかざるを得ないだろう。これは私、震災後しばらくして芦屋の市長さんとしゃべっていましたけれども、市長さんも当日、本当にいろんなところに電話をした。救援を要請するのにいろんな市役所、自分の知り合いの市長のところへ電話をしたと言っておられました。そういうことが、できるだけ自動的に救援というものが始まるように、そういう協定というものも、やはり充実をしなければいけないのかなというふうに思っております。
　それから、意思決定の問題でありますけれども、平常時の意思決定というのは、やはり私は議論のプロセスが一番大事だろうというのが特色であろうと思います。市役所での意思決定についていろんなご批判があって、何か独裁的に決めているんじゃないかとか、いろんな話もありますけれども、現在行われているのは、やはり市長を中心として活発な議論をした上で決めるということが行われていると思います。この間の庁議に関するご質問でも、庁議で再検討になったというようなのがありますが、あれもまさに、逆に言えば庁議というものが余り形式化していないあかしではないかなというふうに思っております。ただ、やはり上の人間――私も含めてですが、長くなってきますと、だんだんいろんなことがわかってしまいますので、下の人がなかなか物を言いにくい、意見を言いにくい、こんなことを言ったら怒られるんじゃないかというようなことも、場合によっては出てこようかと思います。そういうことが、やはり平常時の意思決定では一番恐ろしい。議論のしやすい、意見の出しやすい雰囲気というのを今後ともやっぱり続けていきたいなというふうなことが平常時の関係であります。それから、非常時につきましては少し異なりまして、やはり時間的に余裕がない、あるいは先ほどから話が出ていますように、メンバーがそろわないといったこと、あるいは情報が全然入ってこないというようなことがございます。したがって、非常時においては、そういう議論のプロセスというより、今言ったような３つの条件を物理的にどういうふうにクリアしていくのか、情報連絡手段をどういうふうにとっていくのか、あるいはキーパーソンが必ず出勤してくるという状態をいかにしてつくっていくか、そういった対策の方が、やはり非常時の意思決定としては大変大事な事項ではないかなというふうに思っております。
　ちょっとお答えになったかどうかわかりませんが、以上で終わります。（佐藤義一議員「ありがとうございました」と呼ぶ）
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時31分休憩

午後３時31分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　小泉昇議員。
〔小泉　昇議員登壇〕
○小泉　昇議員　市川市民会議連合の小泉です。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
　最初に、保健行政ということで、風疹大流行の予測に対する市川市の対応についてお尋ねいたします。
　妊娠初期に感染すると新生児に障害が出る風疹が11年ぶりに大流行するおそれが出てきたとの報道がありました。厚生労働省や国立感染症研究所は、免疫のない女性は妊娠２カ月以上前にワクチンを接種するように呼びかけています。子供の場合は三日ばしかなどと言われて、発熱とか発疹とかリンパ節のはれ程度ですけれども、大人の方がかかると意外と重くなることがあるようです。特に怖いのは、免疫を保有していない女性が妊娠16週までに風疹にかかるとウイルスが胎児に感染し、生まれる子供の１割から２割くらいが心疾患や難聴、白内障などを主な症状とする先天性風疹症候群になると言われていることです。感染症流行予測調査では、この流行は予防接種制度が変わったのが原因で、10代の半ばから20代半ばの男女の半数はワクチン未接種と見られると指摘しています。
　そこでお尋ねをします。私がかつて学校現場にいたころは、風疹の予防接種というのは中学校の２年生で義務的に行われていたような気がするんですけれども、この風疹の予防接種のやり方が、いつごろ、どのように変わったのか、お聞きしたいと思います。
　また、現在、市内の風疹の予防接種の現状、いつごろ、どんなふうに行われているかということ。
　３点目として、未接種者はどの程度市川でいるのか、把握をしていたら教えていただきたいと思います。
　次に、教育行政について。障害、難病等によって学習困難な児童生徒への支援策、特に弱視者への学習条件整備の現状と今後の課題についてお尋ねをいたします。
　国民の教育を受ける権利の保障については、憲法第26条の第１項で、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定されています。また、教育基本法の第３条は教育の機会均等を規定し、第10条の２項では「教育行政は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標として行われなければならない」と規定しています。このような法によって子供たちの教育権、学習権が保障されてきました。市川市におけるさまざまな障害を持った子供たちの教育を保障する取り組みは、父母の子供に対する愛情と教職員の熱意と教育委員会の理解が三位一体になって、県下に先駆けて知的障害児のための学級をつくったり、市立の養護学校をつくったり、難聴学級や言語治療教室をつくったり、国立国府台病院の中に一中、国府台小の分校として情緒障害児の院内学級をつくったり、大変熱心に先進的な取り組みが行われ、成果を上げてきました。しかし、最近は肌の色や言語が違っていても、障害がある人もない人も、女性も男性も、ともに育ち、ともに学び、ともに生きる共生社会の実現を目指す流れが強まり、さまざまな障害があっても普通学級に在籍して学ぶ生徒がふえてきました。すべての子供の人格の完成を目指し、確かな学力、確かな教育を保障していくためには、障害児のための特別な学校、学級の一層の充実のための条件整備は言うまでもありませんが、同時に、普通学級で学ぶ学習困難な生徒に対する支援も重要になってきます。
　そこでお尋ねをいたします。普通学級で学ぶさまざまな障害、難病等によって学習困難な児童生徒に対して、市川市としてはどのような支援をしているか。よく話題になるＬＤとかＡＤＨＤとか、あるいは自閉症とか、そんな子供たちも含めて、支援策についてお聞かせください。
　次に、特に視覚に障害のある生徒に対する支援策についてですが、弱視と言われる児童生徒の実数と具体的な支援策についてお聞かせください。
　次は環境行政についてということですけれども、自然環境の保全ということを中心にお聞きをしたいと思います。
　市内全域の樹木（緑地）の保全の実態と今後の方策について。高度経済成長の時代に私たちの所得は多少ふえたかもしれませんが、経済優先、開発至上主義によって多くの貴重な自然環境が破壊されました。地球温暖化防止に向けた京都議定書で義務づけられた温室効果ガスの排出削減目標達成の見通しは立たず、問題はますます深刻化してきています。私は今から５年前、平成11年の９月議会で、市川市環境市民会議の市川市環境基本計画への市民提案に基づいて自然環境の保全について質問をしました。その提案書によると、住民１人当たりの緑地面積が、市川市は千葉市の16分の１、鎌ヶ谷市の14分の１、船橋市や松戸市の３分の１しかないことがわかり、大変ショックを受けました。この少ない緑をこれ以上開発によって破壊させないように、十分な保護をしていかなければならないことを主張させていただきました。
　そこで今回の質問ですけれども、この５年なり10年の間、市川市の樹木や緑地は保全されたのかどうか。別な言い方をすると、失うという意味の喪失面積と、その主たる理由、また、新たにつくり出すという意味の創出面積と創出方法、その差し引きで市川の緑地率などはふえたのか、あるいは減ったのか、現状維持ができたのか、その辺の傾向についてお聞かせください。細かい数字よりは傾向がわかればいいと思います。
　次に、同じく環境の問題ですけれども、まちづくりかもしれませんが、外環道路計画路線に抵触するクロマツは保全できるか。外環道路計画は、今から35年前の昭和44年（1969年）に都市計画決定されましたが、市川市のシンボルクロマツが市の木に指定されたのは翌昭和45年のことでした。「わたくしたちは江戸川の流れと松の緑に象徴される郷土市川とその自然を愛し由緒ある史跡と伝承をまもり育て文教都市にふさわしく教育と文化を重んじ人間性豊かな調和のとれた明るいまちをつくるためにつぎのことを定めます」これは市川市のある重要な文章の一節なんですけど、賢明な皆さんは、どこからとったかおわかりだと思いますけれども、市川の市民憲章の前文に当たる部分なわけです。そこにありましたように、「江戸川の流れと松の緑に象徴される郷土市川」非常にシンボル的なものだと思っておりますが、このクロマツについて、もう少し質問をしてみたいわけです。
　菅野、新田、平田あたりが主な場所でしょうか、もう少し横に京成の沿線沿いに、それから国道14号にかけての市街地には、この市の木であるクロマツがまとまって生育し、本市を代表する景観となっています。この地域は市川砂州の上にあり、クロマツが生育していくための条件に適しています。ところで、外環道路は地域の生活圏の分断、教育環境の破壊、通過交通による道路公害、クロマツのある住宅地や北部の自然環境や遺跡の破壊、地下水、治水への影響、莫大な建設費等々問題が多く、当時は県も市も議会も住民も、この計画に反対をしておりました。しかし、昭和62年（1987年）、国は一部構造変更を伴う再検討案を示してまいりました。それを受けて平成５年（1993年）、再検討案受け入れ時に９分類22項目の要望を付し、さらに平成８年（1996年）、市の都市計画変更についての意見として、特に環境に配慮した６分類28項目の要望を出しています。クロマツの保全については両方の要望項目に入っております。９分類22項目の方では、クロマツについては移植を行うなど、できる限りその保全を図るとともに新たな植樹も行う。６分類28項目の方では、クロマツの移植については、過去の事例等を十分に精査、研究し、その保全を図るとともに新たな植樹に努めること。これは貴重なクロマツを極力残してもらいたいという市や議会や市民の強い要望でした。
　そこでお尋ねをします。要望事項に対する対応として、外環敷地内及び周辺のクロマツの実態調査を行い、外環の構造との位置関係を把握し樹木ごとの対応を検討することになり、クロマツ保全検討委員会が設置されましたが、検討結果の概要をお聞かせください。
　また、市川市としては、その結果をどのように受けとめているかについてもお聞かせいただければと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。答弁によりまして再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、風疹の流行の予測に対する市川市の対応についてお答えいたします。
　本年になりまして、感染症発症動向調査におきまして、一部の地域――これは鹿児島県、群馬県、大分県、宮城県、埼玉県でございますが、この一部の地域において患者が多く発生しているとの報告があるところでございます。また、出生時で先天性風疹症候群の発生が過去５年間には年間ゼロから１例であったものが、ことしは既に２件の報告件数がありましたことから、厚生労働省健康局より注意喚起の通知もいただいております。
　次に、本市の対応といたしましては、風疹予防接種につきましては、これまで妊娠期の罹患による先天異常児出産の防止に主眼を置いた接種年齢設定であったことから、13歳から15歳の間で接種が勧奨されてきましたが、その疾病の罹患期がおおむね２歳までの幼児期に限られることから、平成６年の予防接種法改正により、接種年齢が生後12カ月から生後90カ月へと変更されたところでございます。この変更されたことによりまして、その法律改正のはざまにいた年齢層は、新しい年齢設定である乳幼児期を既に終了しており、同時に新法の下では学童期での接種も不可能となったことから、接種の機会がなくなってしまうという事態となったところであります。これを救済する目的で経過措置がとられることになりまして、経過措置といたしましては、平成７年度は１歳から７歳６カ月未満児への個別接種と、中学校２年、３年生の男女には集団接種を実施いたしました。平成８年度から１歳から７歳６か月未満児と、中学校２年生、３年生の男女に個別接種を実施しておりましたが、救済目的の満了となる平成15年９月30日をもって中学生の個別接種が終了し、現在は乳幼児のみの対象となっているところでございます。
　次に、接種率と未接種者の人数についてでございますが、平成15年度の接種率を累計で見ますと、１歳から７歳までの対象者は３万763人で、接種者は２万7,369人となっており、接種率は全体で89.0％となっております。未接種者の数は3,394人という数になります。この未接種者につきましては、自然感染されている方もありますが、７歳６カ月まで接種が可能でありますので、乳幼児につきましては健康診査や育児相談等、あらゆる場面をとらえ接種の勧奨をしているところでございます。また、小学校１年生の保護者に対しましては、学校を通じて本市の実施しております予防接種について、接種漏れがないか、接種の確認と勧奨のための文書を配布し、接種漏れ者の減少に努めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　障害、難病等によって学習困難な児童生徒への支援策についてのご質問にお答えいたします。
　障害や難病等によって学習困難な児童生徒への支援策といたしまして、市川市では全国に先駆けましてさまざまな障害のある子供たちに対して、１人１人の教育ニーズに応じたきめ細かな指導を行うため、知的障害学級、言語学級、難聴学級、情緒障害学級など特殊学級や養護学校等を整備してまいりました。さらに、配慮を要する子供への相談、支援といたしまして教育相談事業にも取り組んでいるところでございますが、その内容といたしましては、子供や保護者、教師を対象に、心理学や教育学に専門的な知識を持つ教育相談員が面接相談に当たっております。最近では、医療面から判断し対応が必要な相談もございますので、相談員が児童精神科医から適切な指導や助言をいただくシステムを設け、教育相談の充実に努めているところでございます。一方、文部科学省では、これまでの特殊教育の対象ではなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等を含めた特別支援教育への転換を図る整備が進められております。平成16年１月には小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への教育的支援体制の整備のためのガイドラインが示され、平成19年度をめどに特別な教育ニーズに応じた支援の整備が進められております。特別支援教育を充実させていくための校内支援体制として、本年４月より市内全小中養護学校において特別支援教育コーディネーターを公務分掌に位置づけました。各学校の実態に合わせて特別支援コーディネーターを中心とした校内委員会を設置し、児童生徒１人１人に応じた全校支援体制の確立を目指し、あわせて教職員の資質、力量の向上のために研修事業を行っているところでございます。研修内容といたしましては、全教職員対象に専門医師のご指導による特別な教育的支援を必要とする子供への対応についての研修会を開催したり、今年度より配置いたしました特別支援コーディネーターの活動充実のために特別支援教育コーディネーターの果たすべき役割についての研修会を予定しているところでございます。さらに、市川市では平成14年度より子供たちの学習や生活の安定が保証できるように学級や学年全体を支援し、多様化する教育活動の充実に資するためにスクール・サポート・スタッフ事業を実施し、子供たちが安心して学習を受けるための支援、１人１人の多様なニーズに合わせた安全面に関する支援、子供たちの生活基盤である学級のよりよい人間関係を構築するための支援、子供たちの興味関心に基づく体験活動や校外学習の充実の支援のために各学校にスクール・サポート・スタッフを派遣しております。スクール・サポート・スタッフの派遣につきましては、各学校のニーズも高く、派遣により学校教育活動が円滑に行われるようになったとの報告が寄せられております。具体的には、学習面においてグループ活動等に対応ができるためにきめ細かな指導が行き届き満足度の高い学習が成立した、１人１人が落ちついて学習や生活に取り組むようになった、教育活動全体において安全面での確保ができ安心した学校行事等の活動に取り組めるようになったなど、安全面や精神面において児童生徒の学習、生活面にかかわり大きな成果を上げているところでございます。
　続きまして、弱視者への学習条件整備等についてでございますが、本年度から新しく文部科学省において通常の学級に在籍する視覚に障害のある児童生徒に対して拡大教科書の無償給与するための予算措置がなされました。これはその障害の程度に応じて検定教科書の文字等を拡大した教科書であり、検定教科書にかえて無償給与することにより、教育における機会均等の実質的な保証及び視覚に障害のある児童生徒の教育条件の改善に資するものでございます。現在、本市では拡大教科書の無償給与を受けている児童生徒は３名でございます。一般に視力が弱いと申しましても、その見え方はさまざまでございます。１人１人の見え方を把握し、その子のニーズに合った支援が大切であると考えております。通常学級において、具体的な配慮として、机を大きくして角度をつけて姿勢を良好に保つ書見台を利用したり、カーテンの利用をして明るさの調整を図ったり、黒板と板書の工夫でチョークの色に配慮したりすることを指導しております。視覚に障害を持つ子供の指導におきましては専門医師との連携が大切になっており、医師、保護者、学級担任、養護教諭との連携協力を図り、１人１人の教育ニーズに応じた指導を図ってまいりたいと考えております。
　また、本年度から特別支援教育のネットワークを利用いたしまして、千葉県教育委員会特別支援教育部や千葉県立盲学校との連携も確立されております。教育委員会といたしましては、関係機関等の紹介や連絡調整の支援をし、今後も充実させてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　環境行政について(1)市内全域の樹木（緑地）の保全の実態と今後の方策についてお答えいたします。
　初めに、市内全域の樹木の実態についてでございますが、緑地は私たちが快適な生活を営む中で、潤い、安らぎ、憩いの場となるとともに、目にやさしい都市景観の形成や災害の防止、ヒートアイランド現象の緩和、さらには生物の生息場所などさまざまな機能と役割を持っております。そこで、緑地の現況としましては、主に北部の斜面を中心に、全体で約131.8haの樹林地がございます。この土地所有形態としましては、市有地と民有地の緑地に分けられます。市有地には、これまで市が取得した緑地40カ所、24.8haと、寄附していただいた緑地、2.8haがございます。民有地には協定山林等が49.4haございます。このほかに未協定林等が54.8haございます。この樹林地面積を５年前の平成10年と平成15年とで比較しますと、平成10年の山林面積は138.6haで、市域面積に対する割合としましては2.5％、また平成15年は131.8haで、市域面積に対する割合は2.3％で、この５年間に6.8ha、約0.2％減少しております。また、都市公園としましては、大町公園や里見公園、堀之内貝塚公園、江戸川河川敷緑地、近隣公園や地域の街区公園などで、都市公園面積は全体で355カ所、126.08haでございます。
　次に、緑地の減少の原因についてでございますが、相続等の発生に伴う開発行為による樹林地の減少が主な原因となっております。また、工場移転に伴うマンション化によっても敷地内の緑地の減少が見受けられます。そこで、開発行為に伴う毎年約60件ほどの緑地協議につきましては、１haから2.5haの緑地面積の確保を図っております。また、樹木の減少の原因として、隣接地からの落ち葉や日陰などの苦情などが伐採の原因の１つとなっております。
　次に、緑地の保全と今後の方策についてでございますが、まず今ある樹林地を良好な状態で開発等から守っていくことが大切であると考えております。これまでの本市の緑地保全の取り組み状況としましては、市が買収した緑地は40カ所で約24.8haで、約184億円の市費を投じております。最近では大野町２丁目緑地、梨風苑東緑地、柏井町２丁目緑地、前畑緑地など、５年間に3.2haを買収しております。このうち前畑緑地は地域住民からの強い要望と所有者の意向等を踏まえまして、平成14年度に用地取得を完了したところでございます。さらに国府台４丁目や柏井町２丁目の良好な樹林地3.2haにつきましては、相続に伴いまして今年度取得予定となっております。また、ことし４月に開設しました大洲防災公園は工場跡地を公園化したもので、緑の少ないＪＲ総武線以南の市街地における一時避難場所として、また緑のオアシスとして市民の利用率も高いことから、このような手法による工場等の跡地の確保も有効な方法と考えております。
　また、市では山林所有者と緑地の保全に関する協定を締結しまして緑地の保全を図っております。現在、山林所有者180名と協定を結び、約49.4haの樹林地の保全に当たっては、年間約1,400万の助成を行っております。このように民有樹林地につきましては、今後とも所有者の協力のもとで緑地に関する協定を継続していくとともに、未協定の山林についても所有者と保全協定の締結を進め、樹林地の適正な管理のもとで保全されるよう努めてまいります。既に都市計画決定されております良好な緑地及び優良な山林等については、公有地化や協定等により保全を図ってまいりたいと考えておりますが、財政状況の厳しい中、取得するまでにはかなりの財源と期間が必要と思われますし、突然発生する相続等も視野に入れながら対応してまいりたいと考えております。
　さらに、身近な緑の保全としましては、本年度から全額助成となりました生け垣の助成や屋上緑化の助成、樹木保存等に関する協定による助成も有効な方策と考えておりますので、引き続き事業の推進を図ってまいります。いずれにしましても、今後、緑地を保全していくためには、市による買収、管理のみでなく、市民の役割もますます重要になってまいります。例えば緑地の管理につきましては、現在、194カ所の公園の管理を自治会等の地域団体にお願いしております。また、樹林は落ち葉や日陰などの苦情の対象ともなることから、地域住民の理解と協力が重要なテーマであると認識しております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　環境行政につきましての２点目、外環道路計画路線に抵触するクロマツの保全に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問者ご指摘ございましたように、東京外郭環状道路クロマツ保全に関する検討委員会が平成14年度に学識経験者、樹木医等で構成され、設置されております。この検討委員会には、本市もオブザーバーとしてこの会議に参加をいたしまして、保全に関する本市の思いを述べ、また本市の経験等に基づく助言をしてまいりました。平成15年３月には、当検討会により東京外郭環状道路クロマツ保全に関する検討報告書が取りまとめられております。そこで、ご質問の１点目でございますこの検討報告書の概要でございますけれども、この報告書におきましては、外環道路に菅野・平田地区で抵触いたしますクロマツが178本と確認されております。そのうち33本が外環道路の環境保全空間内に位置し、保護が可能とされております。また、クロマツの健全度、傾斜度、近接物の有無などの観点から、移植が可能なクロマツは25本、さらなる調査が必要なクロマツが70本、衰退や傾斜度がきついなど移植が困難と考えられるクロマツが50本であることが報告されております。
　次に２点目の、この検討会の検討結果について市はどのように評価しているのかというご質問でございますが、本検討会は学識経験者や樹木医等で構成されておりまして、樹木に関するノウハウを持たれた専門家の方々の総意でまとめられたものとして一定の評価をしているところでございます。ご承知のように、市川市のクロマツは樹齢100年を超えるものが多いのが現状でございます。また、都市化の進展はクロマツの生育にも影響を及ぼしておりまして、極端な枝の剪定、あるいは根の切断なども、また見られるとのことでございます。このような現実を見ましても、移植に耐えられるか否かを判断するには専門家にゆだねる必要があると認識をしているところでございます。現時点で生育場所に保全できるクロマツは33本あり、移植可能と診断されたクロマツ25本を合わせますと、58本のクロマツは保全が可能となっております。また、さらなる調査が必要とされております70本のクロマツにつきましても、今後の調査の行方を注視しながら、保全できるもの、保全が困難なものを市としても見きわめていきたいと考えております。私どもといたしましては、市の要望に対する外環事業者によるクロマツ保全に対する取り組みにつきましては、誠意を持って適切に行われているものと認識しておりまして、今後も可能な限りの保全対策が実施されるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁終わりました。
　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最初に保健行政、風疹の問題ですけれども、大流行というふうにマスコミは書くんですけれども、全国的にそんなに蔓延しているわけじゃなくて、やっぱり今までの統計と比べて、ある地域においてかなり危険な状態が出ているということを、そういうふうに書くんだろうと思いますけれども、市川市でそういうことが大流行しているというわけではないというふうに押さえました。ただ、接種の仕方が、かつて一定の年齢層に対して義務的に行われたのが、特に学校においてやる場合には必ず接種をするというふうに、集団的に必ずやるということを行っていたのが、今はその対象者に予診票とか何かをつけて、目的とか書いた、そういったものを渡して、結局、個人単位で接種をするというふうに変わってきていると思うんですね。集団接種というものがだんだん少なくなってきて、個人の方の選択に任せるような嫌いが出てきて、このことの是非をどうこうというわけではないけれども、そのことと、やっぱり接種率が必ずしも十分ではない、先ほどの私の方の出した統計では、ある世代の人たちが、とりわけ漏れている人が多いという、そういうことがあるわけですけれども、そこら辺は、制度を変えてみたけれども、改善をしなければならない点などは何かないのかどうか。これは今たまたま風疹のことを言っていますけれども、ほかにも感染症に対する予防接種というのはゼロ歳から始まってずっとあるわけですけれども、それらについて、本当に漏れなくいくような方法というのは十分対策がとられているのかどうか、広報活動なども含めてもう１度確認をしたいと思います。とりわけ学校などではたくさんの子供たちがいるために、一たん感染症みたいなものが広がり始めると、急速に広がるような傾向もありますので、やはり万全を期していただきたいと思います。
　きょうの質問ではないんですけれども、これもマスコミですけれども、プール熱というふうなものが、例年はプールの季節、夏にはやるんですけれども、冬の段階からかなりの程度今出てきているというふうなことも言われております。あるいは溶連菌感染症とかさまざまなものが……。つい最近、ある学校で何人かの集団的な欠席が出て、これは給食による食中毒かなと思ったら、そうではないということがわかりまして安心をしたわけですけれども、たくさんの子供たちがいるわけですから、万全を期していただきたい。予防接種のやり方について、何か改善すべき点、あるいは接種率を上げるための努力などがありましたら、お聞かせください。
　次に、教育行政の方ですけれども、市川はそういう障害を持った子供たちに対する取り組みなどは大変きめ細かく、本当に積極的にやられている市だなということを喜んでいるところです。先ほど特別支援教育についての取り組みもありましたけれども、現場サイドでは普通学級にさまざまな子供を抱えていて、先ほど出ましたスクール・サポート・スタッフ、これはとりわけあの制度ができてよかったという声が圧倒的に……。いつも何か新しい制度ができると功罪相半ばするようなこともあるんですけれども、この制度に関しては極めて評価が高いわけで、他の市町村からも、市川のこの制度というのはどうなっているんだというふうに言われるくらいのところがあるわけです。ただ、余りにも助かっている点が多いので、質の面と数の面でもっと充実をしてほしいという声も聞こえておりますが、今、学校からの要請に対しては十分こたえられているのかどうか、そこだけを確認させていただきたいと思います。
　それから、弱視者の方ですけれども、義務教育の無償については、授業料を取らないということ以外に、今、教科書を無償にするということが無償の原則の具体的なあらわれのような気がするわけですけれども、この無償措置が昭和38年にできて以来、特殊学級とか、あるいは障害児学校に学ぶ生徒に対しては、学校教育法の107条だったかな、要するに検定教科書じゃないものでも特別なものを使っていいというふうになっていますけれども、普通学級の子供についてはそういう制度はなかったわけで、弱視の子供に対する拡大教科書なんていうふうなものは、自主的に自分たちで何か用意することはできても、この教科書無償制度の中にはっきりと位置づけられたというのは今年度の予算からだと思うんです。先ほど３名の子供が既にそれを適用していると言うんですけれども、これはちょっと初めてのことですので、よくわからなくて聞いているのですが、いつごろそういうものを申請して、いつそのものが手に入るのか、そして、すべての教科書についてそういうものができるようになっているのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいということです。
　それから、目の見えなさというか、見える程度がかなり個人差がありますから、拡大教科書は使わなくても弱視者用のすごく厚いレンズだとか、あるいはさっきちょっと説明がありましたけど、書見台みたいなものですかね、そういう学習補助器具、そんなふうなものについてはどんな位置づけになっているのか、聞かせていただきたいと思います。
　いずれにしても、すべての子供が十分な学習を受けるために、数が多いものについては国の予算がないとできないわけですけれども、もし少人数であるならば、市川市が独自に予算化をして、子供たちが不自由のないようにしていってほしいと思うんですけれども、その辺の見通しをお聞かせいただければと思います。
　先へ行きますけれども、さらにこの子供たちが中学校の場合は、３年生になると受験になるわけですけれども、この受験のときなんかにも弱視の子供がとても苦労したという話を過去に聞いているわけですけれども、その辺の配慮みたいなものは高等学校側の方に連携がとれているのかどうかというふうなこと。それから、先ほどちょっと部長の方から出ましたけれども、この問題については盲学校の方が当然専門ですから、いろんな技術の面、あるいは情報の面でたくさん抱えているわけですけれども、その盲学校の全国の校長会も、ボランティアで拡大教科書をつくるような業者というか、そういう人たちのネットワーク化に努めるというふうなことが出ておりましたけれども、先ほどちょっと出ましたけれども、市川市はそういう盲学校との連携というのはかなり進んでいるのかどうか、そこの点も教えていただきたいと思います。とりあえず弱視者のことについては、そのくらいにしておきます。
　次に、緑の問題なんですけれども、私もこの議会に来てから、さまざまな人たちが自然環境の保全については主張をしてきましたし、その大切さを否定する人はだれもいない。市長を初めとして、先ほどの部長の説明でも、さまざまな工夫をして何とか市川が潤いのある、そして自然と人間が共生できるような町にしたいという気持ちをみんなが持って頑張っているわけですが、結果的に見ると、この都市化の波の中で、いろんな形で私の土地、私有地については、開発をすると言ったとき、違法性がなければ、結局は認めざるを得ないというふうなケースが、やっぱりたくさんあったと思うんです。危なそうなところを全部市が買い取るということは、とてもできるわけじゃないわけで、先ほど幾つか例が挙げられまして、国府台４丁目にしても、思い切って財政が厳しい中で購入されたということは、非常にすばらしいことだと思っているわけですけど、それだけでは賄い切れないわけで、根本的に緑をこれ以上破壊というか、減らさないための方策として何か手だてはあるのかどうか。それぞれの部署が一生懸命やっているのはわかっているんですけれども、どうも結果的には面積が減っていく、緑被率が下がっていく、これが一番気になるところです。そういったことで比較的熱心にやっているところとして鎌倉とか、あるいは私たちの会派でもちょっと数年前に金沢なんかに視察に行きましたけれども、そういったところでは市がもちろん先頭に立つんですけれども、市民の協力というのは相当程度進んでいる、自分たちの町の緑を守っていかなければならないという意識も高いわけです。こういう市民参加については、今少しだけ先ほどの答弁の中で出ましたけれども、積極的にもっと市川を潤いのある町にするために参加をしていただくような手法というのを考えていく必要があると思いますけれども、その辺もし案がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、前から話題になっている条例で規制を強めるという考え方、緑地保全条例でしょうか、そんなふうなものがないと、業者をただ道義的に説得をするだけではうまくいかない面があると思います。それももちろんやっていただくわけですけれども、そんなふうな意味で、非常に実効性のある緑地保全条例のようなものを、当然つくる見込みがあると思っていますけれども、その辺の見通しがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　時間が大分過ぎてきましたのでクロマツの方にいきますけれども、検討委員会をつくって学識経験者を初めとして、本当に専門的な立場でいい加減じゃない調査をしていただいているということは評価をしているわけです。ただ、これも結果的に見ると、対象のクロマツが、今178本と言いましたか。その中でしっかり大丈夫だと言われるのは、保全できるのは33本、移植すれば大丈夫だというのは25本、計58本。これは全体からいくとおよそ３分の１程度は大丈夫だということがはっきりしたわけですけれども、残念ながら、これはもう見込みがないというのが50本、調査をしてみなければ何とも言えないというのが70本という、これはやっぱり市川のシンボルがこんな形で崩れていくことについて、私はやっぱりかなりショックを受けるし、市長もこの市川の代表者として心が痛むところがあると思いますけれども、どういうふうにこれを考えたらいいのか。本当に詰まってしまうというのは、新たな植樹というふうな方法は１つあるわけですけれども、長いものでは200年、100年、200年という、そういう大木を道路のために失わせていくということに対して、かなりの程度やっぱり疑問を持っている住民もいまだ――いまだにと言うと怒られますね。今いるわけなんです。この検討結果について、新たな調査の内容を、丁寧じゃなくて簡単でいいですけれども、少し聞きたいこと。それから、この結果について住民が関心を持っているわけです。守られなかったんじゃないかという見方をしている住民がいるわけですけれども、そういったところに対する説明というふうなものはどんなふうに考えているのか、そこをちょっとお聞かせいただければというふうに思います。
　とりあえず２回目の質問はそれだけにしておきます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　保健行政の風疹に関するご質問でございますが、予防接種が集団で義務的に行われていたものが、個人単位で行うことにより、必ずしも接種率がよくない状況にあるのではないかというようなご質問でございます。予防接種につきましては、確かにご質問者のおっしゃいますとおり、集団接種から個別接種に変わってきたところでございます。この個別接種に変わってきたという理由でございますが、集団接種によりますと、やはり問診というものがどうしても安易になってしまう、そういうようなことから、予防接種による事故等の発生がどうしても避けられない状況にあったというふうなことから、方向性といたしまして、個別接種により問診時間を十分にとって、患者さんといいますか、予防接種の対象者の状況をよく把握してから予防接種を行うというような制度に変わってきたところでございます。この制度につきましては、今後、また集団接種に変わるというようなことは恐らくないのではないかなというふうに考えているところでございます。そういうことから、接種者の数は確かに減少してきてしまっている状況がございます。その辺につきましては、保健部におきましても、そういうようなことの状況がありますことから、保健センターで行いますあらゆる相談事業、いわゆるいろいろな健診事業とかそういうのがございます。そういう機会をとらえまして、予防接種の必要性を日々市民の方々に訴えて、予防接種を行っていただくよう努力しているところでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　５点の質問にお答えいたします。
　最初に、スクール・サポート・スタッフについてでございますが、ご質問者も高く評価していただきましたように、市川市が他市に誇れる大変いい事業だと私どもも考えております。配置につきましては、実際に職員が各学校に出向きまして、各学校の困っている状況等をつぶさに見た中で、それに適した人材を積極的に派遣していく方向で進めております。ただ、すべて要望が満たされているかということでございますけれども、その方向で今努力しているところでございます。
　次に、２点目の拡大教科書についての申請の手続等についてのご質問でございますけれども、拡大教科書につきましては、平成16年度より文部科学省におきまして新しく予算措置された検定教科書の文字や図形を拡大等により複製して、弱視児童に対して検定教科書にかえて無償給与がされているものでございますけれども、保護者の申請によりまして、本人に適切な拡大教科書を製作できる発行業者をまず選定いたします。製作が可能になったならば、校長、あるいは教育委員会に提出していただくわけでございますけれども、業者等も大変少なく、非常に厳しいところもあるというのが実情でございます。いずれにいたしましても、児童１人１人に合った適切な拡大教科書の製作を進める必要があることから、本人の見え方について、保護者や養護教諭、担任、専門機関との連携を図りながら製作のための準備を進めていくことになります。本年度からの実施でございますので、遺漏のないように今後とも進めていきたいと考えております。
　次に、３点目の拡大鏡等の補助器具についてでございますけれども、拡大鏡等の支給につきましては、市川市の障害者支援課におきまして、弱視者である身体障害者手帳を持っておられる方に、申請によりまして補装具や日常生活用具として給付されているところでございます。
　次に、４点目として弱視者の高校受験に関連するご質問でございますけれども、千葉県公立高等学校入学者選抜要項に基づきまして、その中に障害のある生徒の受験の配慮というのがございまして、それに基づきまして、障害がある生徒の入学選抜に当たっては不利益にならないような十分な取り計らいを行っております。例えば試験問題を拡大するだとか、あるいは拡大鏡を用いて受験するだとか、その子の状況を高校側に連絡して、それに合った形で不利にならないように配慮しているところでございます。
　最後に、盲学校との連携でございますけれども、実際に、中学校でございますけれども、現在市内で弱視用メガネを使用して授業に臨んでいる生徒がいます。見えにくい等の対応をしていくために、教育委員会では、県立の千葉盲学校と連携を図りながら、見え方の訓練、あるいは指導もできるように、連携を図りながら準備を進めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　今後の緑地を保全していくためには、私どもは都市公園や都市緑地などの公有地化を図ることで緑地面積をふやすことはもちろんでございますが、今後、民有地の緑地をどうやってふやしていくのかが大きな課題であります。また、私どもとしましては、緑化活動に取り組む事業所や市民等に対しまして、緑化に対する知識、技術の普及を図る啓発活動を積極的、かつ継続的に展開するなど、市民、事業者、市の役割を明確にしたパートナーシップによる推進が大切であると考えております。ことし15年度にまとまりましたみどりの基本計画の６つの基本方針の中で、基本方針６、緑のパートナーシップを推進する項目で３つの施策がありますので、これを推進していきたいと考えております。そして、市川市みどりの基本計画もまとまりしたことから、このアクションプランの推進と、今後、市民参加のもとで学識経験者の意見を聞きながら、先ほどご質問者からお話しのありました仮称緑の基本条例の制定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　クロマツに関します今後の調査でございますけれども、先ほど申し上げました178本につきましては、まだ未買収地内のクロマツもございます。そういった未買収地内のクロマツにつきましては、現在のところ立ち入りができませんので、根元の確認、あるいは傾斜角度の測定及びその推測ができないということから、概略の調査にとどまっている分がございます。こういったものにつきましては、今後、用地取得にあわせまして根元の確認や傾斜度の詳細な調査を実施することになります。また、買収済み地内にありましても、クロマツ同士が近接している場合などは根と根が癒着している場合などもございまして、その根を掘り起こして、その張りぐあいを確認する必要等がございます。こういった調査を今後行い、試験移植等で得た情報をもとにして慎重な確認を行っていくということになっております。
　それから、今後のこれらの情報に関します説明でございますけれども、これまでにも平成14年度に設置されました検討会からの報告書につきましては、情報公開等によりご請求に応じて公開したこともございます。また、移植試験につきましても、実施状況等を記者発表して記事として取り上げられ、掲載されたこともございます。引き続き実施されております移植試験の結果につきましても随時公表し、お知らせしてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様のご理解をいただくことが不可欠であると認識しておりますので、今後も事業者と連携を図りながら、お知らせしてまいる方法について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　環境の方からいきますけれども、放っておけば、やっぱりこういう時代、都市部においては極めていろんな形で緑は侵食されてくるというのが現実です。ですから、思い切った法的な規制をかけていくようなものをつくらない限り、道義的なものとか倫理的なものだけではどうしようもないという部分がありますので、先ほど話題になりました緑の基本条例、そういったふうなものを早く仕上げていただきたいと思います。そして、繰り返し言っておりますけれども、不動産屋さんも含めて、あるいは土地の所有者も含めて、幅広く市民が市川が潤いの町になるために参加できるような方策、このことを広報活動すると同時に、江戸川の土手のあそこに桜を個人が寄附して名前をつけてもいいというふうなのも１つでしょうけれども、あるいはいろんなトラストというふうな形で樹木を守るとか、さまざまな方法があるんだけれども、市民の中でも役に立ちたいというふうに考えている人たちもいっぱいいるわけです。すべて税金でやるわけにはいかない面がありますから、そういった点にもこれから先、力を入れてほしいと思います。とにかく市川が緑の欠落した恥ずかしい町にならないように、皆さんと一緒に、これからも市長を先頭にして頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時31分散会

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