2004年6月18日　会議録

会議
午前10時２分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、福祉の充実についてです。
　市長はことし１月22日付で、市川市行財政改革審議会に今後の福祉サービスのあり方と具体的な取り組みについて諮問をし、８月末ごろをめどに答申を求めています。諮問理由の大まかな内容として、住民の価値観の多様化、利用者がサービスを選択する制度への転換などに伴い、行政に求められるサービスは、限られた人へのサービスから全市民を対象としたサービスへと社会福祉基礎構造改革が進められていること、あるいは市川市では福祉サービスの拡充が財政の硬直化の原因になっているなどとして、福祉事業全般において必要性や負担の公平性などを検証し、福祉事業の総合的な見直しが必要であるなどとしています。
　そして、第２次財政健全化計画で既に進められている扶助費の見直しについて、庁内で検討したものを提案しています。その特徴的なものとして、所得制限を厳しくするものとしては、ことし60歳から65歳に支給の対象年齢を引き上げたばかりのはり・きゅう・マッサージ券の助成金、福祉タクシー利用助成金、心身障害児福祉手当、身体障害者入浴券、ひとり暮らしの高齢者の健康入浴券、あるいは徘回高齢者探索サービスの助成金、寝たきり高齢者の紙おむつの配付、準要保護世帯の小中学校や学童などへの扶助費など、それ以外にも年齢制限を厳しくする、事業のあり方や必要性そのものを見直すなど、58種類の事業の見直しを提案しております。
　これら、いずれもまさに高齢者や障害者、子供たちを対象として、切実な要求にこたえて市単独で行ってきた福祉事業ばかりです。市民の命、暮らし、健康に直接かかわるものばかりです。住民の福祉の向上に努めるという地方自治体の責務からしても、最優先で充実させなければならない課題です。全国類似市の中でも財政力がトップクラスの市川市が、福祉サービスの増大が財政の硬直化の原因になっているとしているのは、いかがなものでしょうか。長引く不況の中、この見直しをしたら関係者にどのような影響があるのか、その検証こそ最優先に徹底して調査しなければならないことではないでしょうか。
　そこで伺います。
　１つ目として、行財政改革審議会に諮問している福祉の総合的な見直しに対する基本的な考え方、また、スケジュールについてお聞かせください。
　２つ目、扶助費の見直しは、既に財政健全化計画の中でも実施済みでありますけれども、その内容、財政的な変化、見直しをするまでの検討経過などについてもお聞かせください。
　３つ目として、これまでサービスを受けていた方々への影響をどう考えているのか、関係者の声をきちんと聞いてきたのか、さらに、今度の見直しでは関係者の声はどのように聞いていくのか、お聞かせください。
　最後に、市単独で行ってきたこれらの事業を、切実な市民要求として行っていたのではなかったのか伺います。
　大きな２つ目として、コミュニティーバス運行のその後についてです。
　市川市では、総合的な交通体系のあり方と目標達成のための具体的な施策の検討が行われております。地域エリアごとに課題を検討する中で、北西部と南部地域においてはコミュニティーバスの導入が優先課題として示されたところです。さきの２月議会では、来年度からの実施を目指すとの答弁もありましたが、その後、どのように検討されているのか。また、実現の見通しについても伺います。
　以上、最初の質問とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
〔山越　均保健福祉局長登壇〕
○山越　均保健福祉局長　福祉の充実についての中の福祉の総合的見直しの内容と、市民の暮らしに与える影響についてお答えいたします。
　まず、１点目の行財政改革審議会に諮問しております福祉の総合的な見直しに対する考え方についてでございますが、近年、少子・高齢化、核家族化の進行、女性の社会進出によるライフスタイルの変化や価値観の多様化などから、行政に対するニーズやこれまでの福祉サービスへの要望は大きく変化してきております。こうした中で、国におきましては地方分権の推進と急速な少子・高齢社会を踏まえ、介護保険制度の導入を初めとして、施設中心のサービスから地域で支え合う仕組みへ、また、子育てをするすべての方々を支援する育児環境の整備の推進、障害者分野では支援費制度の導入など、質の高いサービスの構築と、利用者がサービスを選択するといった利用者本位のサービスへの転換を図るなど、大規模な社会福祉分野の改革を進めておるところでございまして、これは昨今の福祉関係法の改正やエンゼルプラン等の策定などに明確にあらわれておるとおりでございます。
　このように、社会福祉制度の枠組みが大きく変化する中において、本市におきましては、これまで常に福祉サービスの充実を重要な政策課題の１つとして取り組み、その時代時代に求められてきた福祉需要に的確にこたえるため、新たな福祉サービスの実施とサービス水準の向上に努めてまいりました。しかしながら、経済状況を背景とした生活保護費の増加や、都市部の共通課題でもあります保育園の待機児童解消にかかわる保育関係の経費の増加などにより、本市の福祉サービスの根幹をなす扶助費が年々増加したため、建設事業費を初めとした他の経費を圧迫し、財政構造に大きな変化をもたらしてきております。このため、本市におきましては平成14年度に第２次財政健全化計画を策定し、財政健全化へのさまざまな取り組みについてお示ししたところでありますが、特に福祉サービスにつきましては、真に必要なサービスの見きわめや、時代に合った施策の展開など、福祉サービスを総合的に検証することが必要とされたところであります。
　このような状況から、国の福祉政策の転換に合わせ、市川市の特性を生かした新たな福祉サービスの提供を図るため、限りある財源を重点的かつ効率的に配分するとともに、質の高いサービスを展開することが必要であると考え、これまでの本市の福祉サービスのあり方を検証し、将来を見据えた新たな福祉サービスの展開を図るため、本年１月に行財政改革審議会へ本市における今後の福祉サービスのあり方とその取り組みについて諮問したものでございます。
　次に、諮問の中での具体的な取り組みの１つとしての扶助費の見直しの基準にしております所得制限、年齢制限、事業内容そのものの見直しが既に実施されているが、どういうプロセスでなされたかということでございますが、扶助費の見直しにつきましては、これまで各方面からご意見をちょうだいしております。また、平成10年度に設置いたしました学識経験者や一般公募による市民委員などで構成された財政改革委員会からは、財政改革についての10の提言におきまして、扶助費に関し給付のあり方や効果の検証について見直す必要があるとの提言をいただいているものでございます。
　本市では、この提言をもとに平成11年度から平成13年度の３カ年を計画期間とし、財政健全化緊急３カ年計画を策定してまいり、人件費の抑制や将来債務の減少とあわせ、扶助費の抑制にも努めてまいりましたが、経済状況の悪化などの影響による生活保護費の増、高齢化による対象者の自然増などにより、結果として扶助費総体としては増加をしております。さらに、平成14年度には財政改革委員会と同様、学識経験者や公募による市民の方々を委員とした行財政改革懇話会を設置してまいりました。この懇話会からは、さらなる行政改革の実現と、新しい行政システムの構築を図るため、財政の健全化や人事制度の改革、行政改革の推進体制の整備などについて提言がなされたところでございます。特に、財政健全化についての提言では、市単独事業における扶助費の見直しの必要性が示され、扶助制度の見直しや、この費用対効果の検証を実施すべきであるとの提言がなされたところであります。
　その後、提言をもとに財政の健全化を目指す観点から、平成14年度から平成17年度までの４カ年を計画期間とした第２次財政健全化計画を策定したところであり、健全化を目指す改善項目として、財政比率の改善と的確な歳入の確保、人件費の抑制などのほか、扶助費の見直しなどについても改善を図る大きな課題として取り上げたところでございます。さらに、本市の新行政改革大綱の中においても、改革の内容の１つとして扶助費の見直しについて示されているところであります。いずれにいたしましても、これらの提言や計画などに位置づけられたものに基づきまして、庁内でプロジェクトを設置いたしまして扶助費の見直しを進めているところでございます。
　こういった中で、平成16年度の当初予算におきましても、扶助費の一部について見直しを行ったところでありますが、これは当初予算編成に至るまでの過程において、課内、部内で懸案となっておりました事業について積極的に見直しを図ったものであります。また、福祉サービスのあり方について諮問をお願いしている行財政改革審議会においても、見直すべきところは早急に見直すべきとのご意見をいただいているところでございまして、私どもといたしましては、現在の社会環境や国の制度との整合性を踏まえ、事業の妥当性の検証を行い、負担と公平性の観点から対象者の見直しなどを行ったところでございます。
　また、今後の改革のスケジュールでございますけれども、本年１月に行財政改革審議会に福祉サービスとその具体的な施策について諮問をしてございまして、現在６回の審議を進めておりまして、ことしの８月ごろまでには答申がなされると思っております。その後、私どもとしてはその答申内容をパブリックコメントいたしまして、市民の意見を反映した中で、また改めて審議会にも諮り、その後、庁内で内容を再度協議調整をいたしまして、一応来年の３月ごろをめどに、市としての福祉の方向性を出していきたいと思っております。その後、来年度４月早々には、また広報、ホームページ等を使いましてその内容について公表いたしまして、その内容に基づきまして予算編成を進めてまいりたいと思っております。
　また、いつから何項目を、財政的にどれくらいの効果が出ているかとのご質問でございますが、ご案内のとおり、これまで福祉サービスの見直しにつきましては幾度か行ってまいりましたが、扶助費の見直し部分のみをその都度一体的に整理し、財政効果がどの程度あったかなどについては十分に検証してまいらなかった面もございます。そこで、平成16年度予算におきましては、福祉サービスの見直しを行っておりまして、扶助費147億円のうち、市単独事業及び国県制度への上乗せ事業であります、これは約１割程度でございますが、これにつきまして介護施設差額ベッド料助成事業など７件を見直しまして、4,538万7,000円の節減効果をもたらしてございます。
　それから、これまでサービスを受けていた方々への影響をどう考えているかとのご質問でございますが、今回の福祉サービスの見直しは、先ほども申しましたが社会経済情勢の変化、国の社会保障制度改革に伴う事業の転換を視野に、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応できる事業の再構築を行うこと、また、長年見直しがなされてこなかったもので、時代の変遷により制度疲労をしているものなどの見直しを行うとともに、住民負担の公平性の観点から見直しを図ること、また、サービスの給付と負担の適正化を図り、新たな福祉サービスの展開を図ることなどの視点から行うものであります。
　このような視点に基づき事業の見直しを行うものでございますが、私どもといたしましては、見直しに当たっては十分な時間をかけ、対象範囲や事業内容を分析させていただいておりますので、これまでサービスを受けていた方々に対しても利用者の公平、公正の視点から見直しをさせていただきたいということでご理解をお願いしてまいる予定でございます。
　次に、単独事業で行っていたこれらの事業は、切実な市民要求として行っていたのではないかということでございますが、市単独事業におきましては、言いかえますと、本市の特徴である事業であります。また、市単独事業は扶助費の約１割でございますが、その時代時代の地域住民の要請にこたえるべく事業としてそれぞれ創設したものであり、その事業内容はもとより、対象者の年齢や所得制限などは、その時代に適応したものとなっているものと考えております。
　このように、本市の市単独事業につきましては、それぞれ制度創設に至る時代背景や歴史がありますが、これまで長い間見直しがなされてこなかったものや、利用者の所得に関係なく一律に支給しているもの、あるいは国の制度改正に即していないものなどがいまだあり、時代に見合う制度改正が必要であると考えております。
　市単独事業におきましては、過去に担当部署においてそれぞれ単価や対象者の見直しがなされてまいりましたが、担当ごとに、事業単位ごとに行われてきたこともあり、抜本的な改正には至らなかったものであります。そこで、今回の見直しでは、高齢者や障害者、あるいは児童といった対象者を分野別に区分し、所得制限や対象年齢の状況を分析し、さらに事業内容についても評価を行う手法により、福祉サービスをトータル的にとらえた中で、分野ごとの制度に横ぐしを通すように横断的な見直しを行おうというものであります。
　今後につきましては、本格的な少子・高齢化社会を迎えるに当たり、これまでにも増して子育て環境の整備や介護体制の充実などが求められており、加えて介護予防や元気な高齢者に対する事業など、新たな福祉需要にも対応していかなければならないことから、既存事業については適時適切な見直しを図りつつ、新たな市単独事業の展開を図ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通問題についてのコミュニティーバス運行のその後についてご答弁申し上げます。本市のコミュニティーバスなどの導入につきましては、その導入目的を交通空白・不便地域の解消といたしまして、かつ導入に当たりましては、移動制約者の利便を考慮するものの、採算性も留意しながら、だれでも利用しやすいコミュニティーバスなどとすることを目標に検討を進めているところであります。その導入を平成17年度中とすることとしております。また、新年度からは担当部署の検討作業体制も強化を図りまして、これまでコミュニティーバス研究会におきまして調査研究した結果を活用すべく整理している状況でありまして、今後この整理に邁進してまいりたいと思います。
　また、検討に当たりましては、まず、今まで市議会や市民などの意見、要望の内容を十分検証し、また検討したことを基本としまして取り組んでまいりたいと考えております。また、この事業につきましては、平成17年度中に導入を図る予定としておりますので、導入に至るまでに厳しい日程も組まざるを得ない状況ではございますが、当該事業は運行費用のかかる施策であり、長期にわたり運営していくためには成果を上げていく必要がありますので、十分調査検討し、綿密な計画をもって実施していくことを念頭に進めていかなきゃならないものと考えております。
　また、参考とすべき先進自治体の運行の好事例もありますが、その中で、特に既存のバス事業者との協調による、地域住民の要望に沿った形でのコミュニティーバスなどを導入していく手法が高い評価を受けております。また、この事業にバス事業者を参入させる場合につきましては、バス事業者にとりましても自社の営業の問題にも大きくかかわる事業となるものと考えております。つきましては、先日、バス運行事業のノウハウをいただくためにバス事業者と会合を持ちましたところ、本市の施策に協力的で、運行事業者としてのノウハウや、技術力の提供の意思があるなど、積極的な姿勢が見受けられたところであります。今後につきましても、バス事業者の協力をいただきながら、市川市が運行するコミュニティーバスなどがどのようなルートで、どのような運行体制で、また運賃体系で実施することが望ましいかを研究しつつ、運行実施に向けて進めてまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、コミュニティーバスに乗車する方々は、その多くが市民の方々となるわけですから、市民の方々がどのような形態での運行を望んでいるかを見きわめることも重要と考えておりますので、あわせて市民の意向の把握も行ってまいろうと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　それでは再質問をさせていただきます。
　福祉の総合的な見直しについての局長の答弁をお聞きしたわけですけれども、この見直す内容と比べて、局長さんの答弁は、市民の生活の実態というものをきちんととらえて本当に見直そうとしているのかどうか、その基本的な考え方について大変心配になってまいりました。国の社会的な変化、住民負担の公平性、制度疲労と、それから行財政改革や財政改革委員会ですか、そういうところから提言をいただいているということなんですが、やはり今、国の社会的背景、国がやろうとしている社会保障基礎構造改革ですか、これが背景にあるかと思いますけれども、その大きなねらいというのは、サービスを受益者負担を原則にすると。それと、みずから選択して買っていくものへと変更させる、介護保険、支援費制度、保育もそういう方向に、措置制度から契約制度へ福祉全般をそういう方向に移行したいという大きなねらいがありますね。それから、できるだけ公から民へと、福祉を市場の原理に移行させたい、行政をスリム化したいという大きなねらいがあるということもはっきりしております。
　そういう構造改革を強行していけば、多様なサービスは提供できるかもしれないし、支払い能力さえあれば、質の高いサービスをより多く買うこともできる、そういうサービスになってくるわけで、一番そういうときに、この国の構造改革を進めるように、自治体にも恐らくいろんな形で補助金やらいろんな影響が見直される中で来ているわけです。やっぱり市民の暮らしと一番かかわる地方自治体としては、そういう能力さえあれば質の高いサービスを買うことができる、市場原理に福祉がどんどん移行するという中で、逆に能力がないためにサービスを受けられない、辞退せざるを得ないという人が出てくるということも、そこをやはり死角にしてはいけないし、地方自治体が一番光を当てていかなければならない実態を、市民の暮らしに対する影響がどうなるかという実態を見きわめて受け皿をつくるというのが、やはり一番末端の地方自治体の役割だと思うわけです。そういうことから今回は質問したわけなんですね。
　それから、財政的な硬直化を見直すということで健全化計画を第１次、第２次と進めてきて、まだまだこれから進めなければいけない状況なんだという話も随分出ました。これも議会で何度もいろんな方から財政の状況の話はありますけれども、その市川市の財政、私があえて言うこともないかもしれませんけれども、平成11年から13年度までの第１次健全化計画、それから14年度からことしでもう３年目になる第２次財政健全化計画の中で、大変な思い切ったことをやってきたということも１つの大きな背景があります。全国的に見ても、財政的に上位にランクされる位置に今来ているわけですよね。言うまでもないかもしれませんけれども、平成14年度決算、決算段階ではこれが一番新しいですから、県内類似市の中で経常収支比率は87.7％で２番目、公債費比率も２番目に低い。それから、積立金も一番高い、地方債残高は一番低い、財政力指数は全国トップだ。都市データパックによれば、政令市も入れた全国696市の中で、財政力指数は43位、公債費負担率は99位ということで、豊かさ度では65位だけれども、安心度では556位、住みよさでは339位。そういうことで、全体として豊かさ度ということ、財政力、そういう意味では全国的にもトップクラスに今来ている。しかし、先ほどの局長の答弁によりますと、新たな政策的経費ですよね。都市基盤整備を中心として、政策的経費にどうしても必要な財源をつくるために、もっともっと経常収支比率を85％以下に抑えたいという第２次健全化計画の目標のためには、まだまだだ、もっともっとやるぞということですよね。そういう中で、扶助費を中心とした、福祉も聖域にしないよということで、今強行といいましょうか、やろうとしているということです。
　この財政力、豊かさの反面に、住みよさでは全国でも半分以下の非常に低いランクに来ているというところからも、その辺はやはり非常にゆがみがあるのではないかなと。基本的な市民生活に対する見方としても、地方自治体の姿勢として、もう１度地方自治体の原点に立つ必要があるのではないかなというふうに思います。基本的な見方ですね。
　そこで再質問をもう１度させていただきますけれども、まず、今回は行財政改革審議会に諮問をし、市民にもホームページや広報などでも公開するということなんですが、先ほど答弁もありましたけれども、平成14年度からの第２次健全化計画の中で第１次から始まっているかと思いますけれども、既に見直しはされて、はり・きゅう・マッサージ、老人日常用具給付費、高齢者等住宅改造費、介護施設差額ベッド料、それから給食、食の自立支援、精神障害者の医療費の助成金、遺児手当などなど、所得制限やら年齢制限やら支給額やら、さまざまな角度から見直しをして、ことしだけでも、平成16年だけでも4,538万7,000円の、市民の側からすれば切り捨て、市の方からすれば財政的な影響、黒字になったということで、それ以外にも各種警報機、それから寝たきり高齢者への訪問理髪サービスは負担という形で料金を２倍にする。それから、インフルエンザの予防接種も無料を有料にする。あるいはあんしん電話の設置ですね。こういうものも利用料の助成については非課税世帯のみにする。さまざまな角度から扶助費の基準を厳しくして、できるだけ財政的な負担を減らしていくということがもう既にこれだけやられているわけなんですが、今回はあえて諮問をしたということなんですが、既に諮問をして来年、再来年から本格実施をしたいということのようですけれども、既に去年もことしも実施済みだし、また、ことしの年度途中からもやるようなきのうのお話もありましたし、また来年もということで、諮問はする一方で、着々とやるべきことはやるということが現実として行われているわけですね。
　実際に、先ほど局長さんのご答弁では、16年度だけで4,538万というような財政的な黒字だったということなんですが、既に着々とこれまでやってきた中で、何種類実際には既にもう実施済みなんですか。こういう見直し、それから負担ですよね。歳出の方だけじゃなくて、使用料手数料といいましょうか、負担の方を有料あるいは値上げにするということも含めて、何種類、財政的にはどれだけもう既に市川市の財政に貢献している、市民にとっては痛みになっているということなのか、その辺をもう１度わかりやすくお示しいただきたいと思います。
　それから２つ目として、既に実施したことについてどうなのかということと、諮問はして、そのスケジュールを先ほどお聞きしますと、ことし答申を受けて、来年ホームページ、広報などで市民の意見も聞き、再来年から実施するということではあるけれども、既にことしも来年もやるべきことはやるよと。２段構えといいましょうか、そういう姿勢には変わりはないということなんでしょうか。それとも、今度はきちんと市民の意見を聞き、公開もし、当事者の意見もちゃんと聞いて、慎重に今度からはやっていくという、そういうことであえて諮問したのかどうか。その辺のところをお聞きしたいと思います。２つ目です。
　それから３つ目にお聞きしたいのは、パブリックコメントというのは、今環境の問題でも、まちづくりの問題でも、市民参画、行財政改革審議会も財政改革委員会も市民参画ということで、市民の意見は聞いてやってきたということかもしれませんけれども、その選ばれた方々の財政、行政改革という大きな目的で、１つの大きな目的に沿ってやっていらっしゃる方々の声と、その当事者の声、あるいは一般市民の声というのは大きな違いがあると思うんです。それは、やはり当事者にとっては生活に、あるいは命や健康にかかわる問題ですから、大変深刻な問題です。財政的に好転するためにという目的で考えろといっても、それは無理な話なわけですから、その当事者や関係者というのは、当事者は本人、あるいは家族ですね。それから関係者というのは、そういう当事者や関係者から相談を受けている方々、在宅介護支援センターの方々とか、民生委員さんとか、議員もその中に入るかもしれませんけれども、そういう本人、家族、相談を受けている方々、その辺の市民の、そういうサービスを受けている方々の直接かかわる本人や関係者の意見をきちんと聞くということをこれまでしていますか。今回はしますよ、今度からはしますよということなんですか。もしそういうことなしに、一応ホームページや広報を出しますよということではあるけれども、やるべきことはことしもやったし、来年もやるし、再来年は本格的にやるよということであれば、本当に市民参画というのは手続としてやらざるを得ない。パブリックコメント、これはもう当たり前になっているからやらざるを得ないということではないんでしょうか。そうじゃないというのであれば、やはり本当にその地方自治体の責任として、命にかかわる、生活にかかわる、健康上にかかわる最低のところの切実な福祉のサービスなわけですから、そこの声をきちんと聞くよということをするべきだと思うんです。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
　私がこの問題で、議員はいろんな生活相談を受けますから、こういう問題は日常的に本当に多くの方々から相談を受けます。特に最近多いのは、年金生活になった方々が、収入が年金しかもうなくなってしまったけれども、思っていたより非常に少なくて、生活が非常に大変だと。それだけじゃなくて、生活にかかわる負担が本当にふえて大変だということなわけです。それは、市川市独自の負担が、国の年金ということだけでも物価スライドで既に引き下げられていますから、それが少なくなるだけじゃなくて、そこから天引きされる介護保険料は引き上げられる、国保税も引き上げられる、いろいろな形で市の手数料、使用料、それがことしだけでも15億近い値上げがされましたけれども、この５年間で値上げをしたときの年度だけの値上げ分を計算しても、私の計算で54億円になりました。ですから、生活費として入るものは、これからもどんどん引き下げられますよね。いろんな形で引き下げられます。増税にもなるということで年金も引き下げられるけれども、負担するべきものはどんどんどんどんふえる。ですから、もらう年金は思ったより減ったけれども、生活が大変だという実感は、これまで以上に大変になっている。その大きな原因をつくっているのは市川市でもあると思うわけです。
　これだけの値上げもしているわけですから、国の制度に加えて市川市の責任も大きいと思うんですが、やはりその１人の生活している方々の生活を、どれだけ入って、どれだけ負担をしていて、生活費として、医療費としてどれだけ使えるのか、そういう丸ごと生の生活の実態をきちんととらえる、そういうことをしないで、行財政改革委員の皆さんから意見を聞いたから市民の意見を聞いたということでは、市民の立場に立っているとはとても言えないと思うんです。そういう見方、市民の暮らしを丸ごと見るという見方ですね。そういう見方できちんとするのかということです。
　それから、相談に乗っている方々、在宅介護支援センターの皆さんにお話をお聞きすれば、いろんな話を聞けると思うんです。私もあるところでそういう相談に乗っていらっしゃる方にお聞きしましたところ、市民にとっては知らない間になんですね。次々と、先ほど言ったように、もうことしだけで何種類ですかね、基準を厳しくして、いつの間にかサービスの対象から外れてしまう。その方は、ある高齢者の方、いろんな高齢者の方の相談に乗っているうちに、電磁調理器、紙おむつの配付、特に住宅改修、これは助成金が半額に減らされてしまったなど、サービスのプランを立てようと思ったら、助成の対象から外れていないと思っていたのに外れてしまったと。自己負担ででもやっぱり必要でしょうと言ったら、葬式代だけは家族の負担にはなりたくないんだ、どんなに自分が不自由してでも、自分の死ぬときだけは自分の責任で、家族に迷惑かけたくないんだということで、サービスは要らないと言ってきたんですよということなんですよ。
　そういうことが、やはり在宅介護支援センター、あるいは民生委員、それぞれの議員さんの中にもたくさんいらっしゃると思いますけれども、やはり当事者、関係者の声をきちんととらえる、そういう努力を今度こそするということが、やはり今これだけもう既に実施済みの中で、もしかしたら、もうことしも来年も計画しているかもしれませんけれども、もう１度既に実施済みのものも含めて、そういう声も聞いた上で見直しをする、もう１度この計画の実行をやり直すと、そこまできちんと声を聞いた上でその声を生かしていくという姿勢があるのかどうかですね。ただ、通り一遍に広報だホームページだ、行財政改革審議会の皆さんの意見を聞いたということで市民の意見を聞くということでなしに、そういう姿勢をきちんと持つということが、私は市民の立場に立つ市民の目線だというのであれば必要だと思うんですが、そういう見方ですね。ぜひもう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、コミュニティーバスの運行についてですけれども、今の部長さんのご答弁ですと、バス事業者の方で大変積極的に検討していただいているという話はわかりましたけれども、市民の意向も把握するということもわかりましたけれども、具体的にちっとも見えてきません。来年度から実施をするということについて、２月議会の中でご答弁をされたかと思いましたけれども、それには間違いないんでしょうか。それから、先進市の例もいろいろと検討されているかと思いますけれども、その辺の先進市の検討経過なども教えていただきたい。
　それから、北国分、北西部というふうになっていましたけれども、この交通対策審議会の中に出された検討しているという地域ですね。柏井地域については２月議会でも出されましたけれども、北国分ですかね。北西部の西部というのは北国分、それから南部は行徳地域になるわけですけれども、この辺について具体的に検討をする、優先課題だというふうに示されておりますので、その辺の検討、来年から実施ということになると、すべてこの３カ所の地域を実施するということではないのかどうか。優先順位を考えているのかどうか。路線、料金、運営形態、そういうものを具体的にどのように検討を今しているのか、その辺ももう少し、答弁が非常に抽象的でしたのでわかるように教えていただきたいと思います。
　それから、行徳地域につきましては、塩浜に営業所がありますトランジットバスですね。ここに地元の自治会の皆さんも含めて２度ほどバス会社に申し入れもしましたし、こちらが提案をさせていただいたルートに基づいて、一緒に乗りまして、試行運転、試乗ですか、試し運転などもしていただきましたけれども、やってみると、行徳の町の中は非常に路上駐車が多かったりして、非常に厳しいものがあるということも新たな問題としてわかりました。先ほどバス事業者が非常に積極的だということですので、その辺も一緒に市川市としてもルートを考えて、一緒に試乗したかのような話も聞きました。その辺、見通しも含めてもう１度具体的に教えてください。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　質問が多岐にわたっておりますので漏れることがあるかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　まず１点目に、使用料等を含めて見直しは今までどの程度してきたかということでございますけれども、申しわけございません、今ちょっと手元に資料がございませんので、16年度の扶助費の見直しにつきましては、先ほど登壇して申し上げましたように７件でございまして、これについてははり・きゅう・マッサージ施術扶助費ですとか、老人日常生活用具給付費、高齢者等住宅改造費助成金、介護施設差額ベッド料助成金、食の自立支援事業、精神障害者医療費助成金、遺児手当、この７件でございまして、総額で4,538万7,000円の削減をしてございます。
　２点目といたしまして、今年度も改革を行ったんだけれども、来年度も行うということで変わらないかということでございますけれども、私ども福祉事業にかかわらず、すべての事業について、やはり毎年毎年できるところから見直しをしていくということで対応していきたいと思っております。
　また、諮問に当たりましては当事者の意見を聞いたかということでございますけれども、私どもとしては、今回の扶助費の見直しに当たりましては、平成14年度から庁内にプロジェクトを設置して、関係者が２カ年をかけた形で見直しをしたというようなことでございまして、その中で当然担当部局の職員のヒアリングをして、市民の生活実感を十分反映した形で考えておるというふうに考えております。また、今後パブリックコメント等をして、市民の幅広い意見を吸い上げて進めていきたいと思っております。
　当事者及びその関係者の意見を聞いたかということでございますけれども、受給している方だけが当事者ではないというふうに私どもは考えております。当然、福祉サービスの提供というのは市税を投入するわけでございますので、全市民が対象である。そういうことでございますので、私ども全市民の意見を聞くというようなことで、パブリックコメントなり広報等を使って意見を聞くというような形を考えていきたいと思っています。
　それから、生活の実態をとらえて行うべきではないかということでございますけれども、私どもも当然生活しておりまして、当然今の生活実態というのは理解しておるわけですけれども、特に担当職員については、その生活実態というのはきちんとつかんだ上でやっておると思います。ただ、先ほどご質問者も申しましたように、平成12年度に社会福祉の基礎構造改革というものがなされておりまして、それがこれからの福祉サービスのあり方を大きく転換してまいってきております。それが保育園とか何かにおきましての措置制度から契約、自分でそのサービスを選択して契約する、また、障害者については支援費制度を導入するというようなことであるとか、今までの施設中心の福祉から地域で支え合う福祉へというような方向転換ですとか、多様なサービスの選択ができるような形での規制の緩和というようなものがございます。そういう大きい流れに沿った形で、市川市としても福祉サービスを展開していく必要があるということで、今回の見直しの１つになっております。
　それと同時に、今後考えていかなければならないことは、例えば高齢化の問題につきましては、2000年では市川市は今11.5％でございますけれども、これが2030年には26.9％というような形で、倍以上の高齢者が出現する。それに伴いまして、当然介護保険料等が大幅にふえてくるわけでございます。それに対して、それでは市川市の財政がどうかと申しますと、例えば、平成３年度と16年度の当初予算で見ていきますと、一般会計での予算総額はほぼ微増でございます。1,042億から1,070億というような形で微増でございますけれども、その中で、保健福祉関係の予算は197億円から354億円というようなことで、55％も増加している。また、扶助費を見ますと61億円から147億円ということで、これも40％以上の増額になっております。
　このように、財源が限られた中で年々扶助費は毎年10％以上上がってくるわけでございます。そういう中で、私ども市民の多様な住民サービスを、福祉サービスも含めて、さまざまな内容について優先順位を設けて対応しておるわけでございます。
　それともう１つは、今までは金銭的な給付で対象者が限られた福祉サービスというふうなことで対応している部分が多いわけでございますけれども、これからは住みなれた地域で、だれでもが必要なときに必要なサービスが受けられるような体制に組み込んでいく必要があるのではないかなというふうに思っています。それを、例えば、これはちょっと私どものデータはないんですけれども、東京都の例を見ますと、今、子供に対しましては、保育園の対象者は対象年齢の10％なんですけれども、保育関係にかかわる経費の90％が保育園関係に行ってしまっている。そうすると、子育てをしていらっしゃる方は、一般家庭で、自宅で子育てをしても施設で子育てをしても子育てには変わりがないんですけれども、結果的には予算というものが圧倒的に施設に偏ってしまっている。私どもファミリーサポートセンターですとか、子育て支援センター等きめ細かな対応をしてございますけれども、結果的には資金的には非常に偏った対応になっているというのもまた事実でございます。ですから、そういうものも含めて、今回は福祉サービスのあり方そのものについて見直しを考えていきたいということで、今回行財政改革審議会に諮問しているというところをご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　コミュニティーバスについてお答え申し上げます。
　導入時期につきましては、17年度を予定しております。
　それから、先進市の検討経過でございますけれども、私どもとしましては、まず武蔵野市に参りまして、この中からいろいろと情報を得ました。黒字に転換ができていることや、また、初期投資の問題、それからどのような工夫があるかということの中で、バリアフリー対応の車を積極的に買っていくとか、車体への企業広告、それから乗り放題の利用券とか、これは武蔵野市だけではございませんけれども、女性運転手の登用とか、いろんなアイデアを組まないと利用しにくいし、利用者にとって、また採算性にとって問題があるんじゃないかということのご意見もいただいております。
　また、よくご存じだと思いますけれども、浦安市のおさんぽバスについても伺った中では、確かに浦安市の方では赤字という状態になっているけれども、利用者が40万人強いるということですから、市民の足としては、そういう意味での活躍はしているのではないかというふうに理解しております。
　それから、私どもの方の総合交通計画のお話がちょっと出ていますけれども、これにつきましては、総合交通計画については14年、15年という２カ年にわたりまして計画を練ってきたわけでございまして、特に14年の基礎調査から、15年度には交通対策審議会委員さんの９名の方も入れていただいて、その中で議論いただいてございます。
　それから、市の方としてどのような検討をしているかということですけれども、ある程度のルートを勘案しながら、その中でどういう運賃も可能かなというところの点までは、概略ですけれども検討を進めているところでございます。
　それから、行徳地区の問題でございますけれども、行徳地区につきましても、いろんな関係者からご要望をいただいています。こういうところはどうだろうかということでご要望もいただいていますから、その辺は十分踏まえた中で対応したいと考えております。
　京成トランジットバスという話がございますけれども、トランジットバス会社そのものも、現在の定期的に動いているバスを含めて、いろんな形で市とは一緒にやっていきたいという意向は示されています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　福祉の見直しについての局長の答弁なんですが、やっぱり市民の声というのは、当事者の声というのは市民一般に幅広く聞くことが必要なんだということなんですが、先ほども一番最初に言いましたように、市川市は財政的には全国のランキングの中でも非常に高い位置にあって、特に高額納税者の数というのは全国696市の中で20位と高いんですよ。ということは、市川市全体として所得層が非常に高い層が多いということの中で扶助費がこれだけ伸びているということは、それだけ大変な生活の実態の方々は、逆に多くいらっしゃるということなわけですよね。扶助費というのはだれでも対象にしているわけではなくて、それぞれの条件の中で対象にするという、その条件の中でふえているということは、再質問で申し上げましたように、それだけ収入の減少の一方での負担がふえているということで、生活が大変になっている層も市川市の中では多くなっているということでは、全体としての財政的な豊かさの中で、そういう層に対しては、やはり地方自治体としては責任を持って、これまで同様に、あるいはさらに充実してやっていくことが必要なわけで、やはりそのかかわるところ全体としては、人数としては多数ではないですよね。そこの層にきちんと聞くということなしに、受益者負担なんだから、市民全体の税金なんだからと、市民全体に聞けば、特定の人だけではだめだよということになるじゃないですか。だから、きちんと当事者の声を聞くことが必要なのではないですかと私は申し上げたんです。その辺だけ、もう１度お聞かせください。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　当事者の声を聞くべきだということでございますけれども、先ほども申しましたように、私どもは税を投入するわけですから、市民全体の意見を聞いて進めていきたいと思っています。
　それと、私ども扶助費等の見直しに当たって、何がなんでもすべて削減ということではございませんで、経済的な支援が必要な方については、それはもう当然進めていくということでご理解をいただきたいと思います。
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○鈴木　衛議長　次に、戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子です。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、がん検診の拡大、充実について。
　千葉県に住む女性の原因別死亡数という統計があります。これによれば、死亡原因の第１位はがんで27％、２位が心疾患で18％、３位が脳血管疾患で15％です。また、がん研究振興財団の資料によれば、日本人女性の乳がん患者数は約３万人で、女性のがんでは第１位です。死亡数も増加しており、30代から50代までの乳がん死亡率は、胃がんを抑えて第１位です。乳がんは、今や女性の30人に１人がかかる病気なのです。特に、近年は40代の患者が急増しています。若くして乳がんになると、大変深刻です。それは、まず医学的にも悪性度が高く、死亡率が高いことです。さらに、お母さんとして家庭の中心的存在であることから、家族のショックははかり知れないほど大きい。また、仕事を持つ女性なら働き盛りであり、仕事に大きな支障を来します。その対策といえば、やはり早期発見のための自己検診や定期検診しかありません。乳がんは、体の表面に近い部分にできるので、兆候を自分で発見できるケースも多いのですが、異常を感じてからの受診ではなく、定期検診による早期発見が何よりの対策です。
　さて、私はこの問題について一昨年の２月議会で取り上げ、目で見、さわって診察する視触診を採用している本市の乳がん検診について、より効果があると言われる乳房のレントゲン撮影、マンモグラフィーの導入はできないかと質問するとともに、実現を強くお願いいたしました。うれしいことに、昨年４月より前立腺がんの検診とともに、このマンモグラフィーによる検診を導入していただきました。早い取り組みに心より感謝申し上げます。大変好評で、予想以上の受診者があったと伺いました。
　ところで、私ども公明党はリプロダクティブヘルス・ライツの観点から、この乳がん検診充実の必要性について、浜四津敏子代表代行が１月の参議院本会議で代表質問するとともに、全国的に署名活動を展開、３月には、この市川市において乳がん検診のさらなる充実を求めて９万3,000人余りの署名を集め、千葉光行市長にお届けをしたところです。こうした中、厚生労働省ではこの３月末に６回に及ぶがん検診に関する検討会の中間報告書を取りまとめ、それに基づき今までのがん検診指針の一部を改正し、４月27日付で市町村に対して通達し、16年度中にこの指針に即してがん検診を実施するよう要望しています。この新しい指針によれば、乳がん検診については40歳以上を対象とし、原則として２年に１回実施し、マンモグラフィーと視触診を同時に実施することを原則としています。
　そこで質問いたしますが、検診の内容を指針に合わせ拡充していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
　次に、駐輪場対策についてです。ＪＲ本八幡駅周辺の駐輪場対策がなかなか進まない現状ですが、今後どのように考えているのか伺います。
　現在、本八幡駅周辺の駐輪は、シャポーや西友、オーケーストアなどの大規模な商店がスタンドを設置したり、整理の人を置いたりして責任を果たそうと努力しています。また、シルバーの整理員の方々も大変よくやっていただいているのですが、一向によくなるどころか、かえってふえているようにすら見えます。よく見ていると、その店で買い物する人ばかりではなく、みんなでとめれば怖くないとばかりに駐輪し、急ぎ駅の方へ向かう人を頻繁に見かけます。また、ロータリー周辺や歩道などは、整理員がいない時間ともなれば、二重、三重に自転車をとめ、歩行者や自転車で通り抜ける者が大変危険な状態です。
　市川駅や南行徳駅は、新しい取り組みで随分よくなったとの報告が議会でもありましたので、私も行ってみましたが、なるほど大変落ち着いた状態になっており、市川などはそれが継続していることに感激をした次第です。
　さて、本八幡駅ですが、昨年度、八幡一番街商店街通りに駐輪場にするためにかなりの広さの土地を購入するということで予算がつきました。駅に近いこの土地に駐輪施設ができることで、地元では大いに期待をしていたのですが、一向にその気配がありません。まず伺いますが、この土地について、その後どのようになっているのかお聞かせください。また、本八幡駅周辺の不法駐輪をどのように認識されているのか、放置自転車対策の取り組みの現状についてもお聞かせください。
　最後に、子育て相談の充実について伺います。
　先順位の方々の質問の中にもありましたけれども、先ごろ発表された国の合計特殊出生率が1.29、市川市では1.22とのことですが、政治の課題としては、やはり子育てしやすい社会をつくっていくしかありません。出生率の公表に先立ち、政府は総合的な少子化対策の指針として初めて策定する少子化社会対策大綱の原案を明らかにしました。そこでは、子育て支援社会の実現を国の最優先課題と位置づけ、社会保障制度が高齢者に重点を置いている現状を見直し、次世代育成支援に予算を重点配分する考えを打ち出しています。そして、若い世代や将来世代の負担増を抑え、社会保障の枠にとらわれることなく、次世代育成支援の推進を図ると明記しており、行政サービスの一元化、保育や医療の体制の充実、子供の看護休暇の創設、児童手当や税控除の充実による経済的負担の軽減などが盛り込まれました。
　国の政策がこのようにシフトを変えている状況です。市川市におきましても、ぜひとも子育て支援にさらに力を入れていただきたいと思います。私は、市川市は子供に関してソフトの部分もハードの部分も知恵を働かせて大変よくやっていただいていると思っております。保育所待機児の問題も、なかなか困っているところまで届いてはいないものの、着実に分園、新設を進めていただいていることは、大いに評価されるところではないでしょうか。望むらくは、医療費の助成制度など、とかく東京と比べ評価が低い経済的負担への支援について、ぜひとも力を入れていただきたいことを要望いたします。
　さて、子育て支援について、本日の質問はソフトの部分になりますが、子育て相談の充実についてです。私は当選以来、子を持つ母親としてお母さんの視点で質問をさせていただいてまいりました。相談事業についても、子育てなんでも相談の拡充、こども総合相談窓口の新設などについて、議会において充実を求めてきたところです。最近は、コミュニケーションの手段が随分変わってまいりました。あの携帯メール、小さいボタンを繰り返し押す煩わしさはあるものの、便利さがわかり、私も時と場合により利用しています。若い方々は、この携帯メール、事もなげに指先を使って、短い言葉で巧みにメッセージを伝え合っています。今さら言うまでもないことですが、若い方にとって携帯メールは、時には会って話す以上に大切なコミュニケーションの道具です。また、インターネットの利用について、総務省の平成14年家計消費状況調査によりますと、パソコンを保有している世帯の割合は、２人以上の世帯で、世帯主が30歳から39歳の場合、74.7％に達しています。インターネットは、現代の子育て世代にとっては当たり前の方法、手段になっているのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、パソコンメールや携帯メールでの相談事業を行うことはできないでしょうか。当然のことながら、具体的な相談はご本人が相談窓口に出向いたり、事と次第によっては子育て応援隊に訪問していただくことがあるかもしれません。パソコンや携帯は、相談の入り口です。その入り口に、身近で手軽な選択肢をふやすことは、子育て相談をぐっと近いものにするのではないでしょうか。ぜひ取り入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　健康診査事業の拡充について、マンモグラフィーによる乳がん検診の拡充につきましてお答えいたします。
　本市におきましては、死亡原因の第１位を占めるがんの早期発見、早期治療を行い、市民の健康の保持、増進に寄与することを目的といたしまして、現在胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん、前立腺がんの各種がん検診を実施しているところでございます。
　ご質問であります乳がんマンモグラフィー検査は、乳房にエックス線を当て、そのエックス線の吸収の差をフィルムに写し出すことにより乳がんを発見する検査方法で、初期がんの発見率が高いと言われる反面、撮影、読影等の精度管理が難しい検査手法とされており、現在のところ全国的にも検査機器を設置する医療機関や読影医師等の専門家も少数にとどまっているのが現状となっております。
　本市におきましては、近年の乳がん罹患率上昇に伴う検診ニーズの増大と、市内におけるマンモグラフィー検査機器の設置状況等を勘案し、平成15年度からちば県民保健予防財団に委託を行い、南八幡、南行徳の両保健センターにおきまして、50歳、55歳、60歳、65歳の節目の年齢の方々を対象にマンモグラフィー検査を開始し、乳がんの検診の拡大、充実を図っているところでございます。
　そこで、ご質問のマンモグラフィー検査についての今後の考え方でございますが、がん検診費用にかかわる国庫負担金の一般財源化がなされました平成10年度から、国はがん検診を実施する地方公共団体の参考に供するため、がん予防重点教育及びがん検診実施のための指針を作成し、市町村が実施するがん検診の種類、対象者、実施回数等を示しているところでございます。
　このがん予防重点教育及びがん検診の実施のための指針につきましては、先般マスコミ等で報道されました乳がん患者の見落とし問題等をきっかけといたしまして、前倒しで見直し作業が進められたところでございます。従来50歳以上を対象としていましたマンモグラフィーの対象年齢を40歳に引き下げることを含む改正が、先ほどご質問者がご指摘のとおり、本年４月27日に厚生労働省から通知されたところでございます。
　ご質問でございますマンモグラフィー検査の拡充につきましては、検診において必要とする機器や読影医師等の確保、対象者拡大に伴う費用負担の問題等、解決すべき問題が多々あるのが実情でございます。しかしながら、乳がんが40代、50代という比較的若い世代の女性のがん死亡率の第１位になっており、年々増加する傾向にあること、マンモグラフィーの検査対象年齢の引き下げ及び検査体制等の充実を求める要望を多くの市民の方からいただいていること、国の指針の改正がなされ、マンモグラフィー検査の対象年齢が50歳以上から40歳以上の者に引き下げられたこと等の状況を踏まえ、乳がんの早期発見をより以上に進めるため、新指針に沿った形で少しでも拡大策がとれるよう検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　駐輪場対策について、ＪＲ本八幡駅周辺の駐輪場対策がなかなか進まない状況だが、今後どのように考えているのかについての大きく２点についてご答弁申し上げます。
　最初に、ＪＲ本八幡駅周辺の駐輪場対策の現況についてお答え申し上げます。現在、本八幡駅周辺には、無料のものも含めまして12カ所、約１万100台分の駐輪場を整備しております。これらの駐輪場は、現在の時点ではほとんどが満車であり、あいているスペースはわずかとなっております。本八幡駅周辺につきましては、特に日中における放置が目立つ状態にありまして、これらの対策を考慮すれば、さらに駐輪場の整備を進める必要があるとの判断から、駐輪場用地を探しているところでございます。
　駅前という特別な条件があることから、用地取得については厳しい面がありますが、今年度の駐輪場の新設整備の計画といたしましては、ＪＲ本八幡駅南口にあります第５駐輪場の隣地地主の協力を得ることができたことから、拡張を予定しているところでございます。第５駐輪場の現在の収容可能台数は、自転車400台、バイク140台でございますが、この拡張により自転車が140台、バイクが100台の収容スペースが増加することになりますので、放置状況の改善を期待することができるというふうに考えてございます。また、現在その実施の準備を進めているところでございます。
　次に、一番街付近に取得予定のあった駐輪場用地の状況でございますけれども、このような状況下におきまして、取得の検討をしておりました北口一番街に面した土地につきましては、取得条件の交渉までに至らないなど、これ以上の進展を図ることが困難となったことから、やむを得ず用地取得そのものを断念いたしました。また、今後のこの地区の駐輪場対策でございますが、１点としまして、歩道などへの自転車置き場の設置可能についてでございますけれども、南行徳駅周辺に設置しまして効果がありました歩道駐輪場の採用につきましては、駅ごとに異なる道路事情のほかに、地元の反応など性急に判断することはできませんが、主として買い物客などの短時間の駐輪需要に対応する１つの方向性として、その設置の是非等、可能性については改めて検討を進めてまいります。
　２点目としましては、既存の駐輪場の立体化でございますけれども、新たな駐輪場用地取得にかわりまして、既存の借地駐輪場の立体化ができないかを探るために、土地所有者と現在交渉、調整しておりますので、そのような状況がはっきりし次第整備に努めたいと思っています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子育て相談の充実に関しまして、パソコンメールや携帯メールでの相談事業を行うことはできないかというご質問にお答えいたします。ご質問者もおっしゃいましたとおり、全国の合計特殊出生率は過去最低の1.29となり、少子化の進行がとまらない状況がより明らかになってまいりました。少子化の要因の中には、仕事と育児の両立の難しさのみならず、大多数を占めます家庭内で子育てしている世帯で、母親１人が子育てを担うことによりまして、育児の疲労感、負担感が広がっている。その結果、子育てに自信や喜びを感じることが少なくなっているのではないかと指摘されているところであります。このようなことから、保護者からの育児の疑問や悩みに応じ、必要な情報の提供や助言を行う相談事業は、子育て支援策の重要な施策になっております。
　そこで、今回の次世代育成支援行動計画策定のためのニーズ調査を行いましたが、子育て中の保護者にとって、子育てについての軽易な、また、気軽な相談相手となりますのは、配偶者、親族、子育て中の仲間、友人、知人など、身近な人々がその大半を占めていまして、一見しますと育児の悩み、不安などの相談相手に困っていることはないのではないかと思われます。しかし、子育てに関しては、マスコミや各種の育児専門誌、さらにはインターネットなどによりまして、さまざまな情報があふれ、利用者にとってはかえって必要なとき、必要な情報が得られないと言われております。それで、これまで本市の相談事業としまして、こども部内部に設けましたこども総合相談窓口を初め、保健センター、保育園、こども館、すこやか応援隊、幼稚園など、保健、福祉、教育等の各施設が、それぞれの専門性を生かしながら市民の方からの相談に応じております。
　また、これらの子供にかかわる相談窓口の担当者が一堂に会しまして、連絡会を定期的に開催しております。各窓口の情報の交換や共有化を図りながら連携を深めるとともに、職員の資質の向上を図り、市民への適切な対応を目指しております。
　それで、これまで市などの公的機関におきます相談窓口にとりましても、子供の健康やしつけなどの専門的な相談となると、適切かつ確実な回答が必要となってくるため、保育士や幼稚園教諭、保健師などの専門知識や経験を持った職員による継続的、安定的な対応が求められております。
　お尋ねのパソコンや携帯電話のメールでの相談事業に関してですが、ニーズ調査の結果の中でも、情報の提供、相談に対する希望は、「インターネットで情報を得たりＥメールで相談ができる」が43.2％と最も多くなっております。携帯電話のメール機能は、若い子育て中の世代にとって非常に身近なもの、また、市役所が開いている時間内に相談できない方にとっては、自分の都合のよい時間帯に利用できる点、また、電話等で直接行政に相談することが苦手な方にとりましても、メール相談は有効な手段であると考えております。しかしながら、メールによる文字だけでは、相手の方の状態や気持ちまでをつかむことには限界があり、書かれた文字の裏に隠された問題点、悩みの本質を見落としかねないことにもなりかねません。十分慎重な対応が求められるところであります。つきましては、メールでの相談、情報提供には一定の限界、制約があると考えております。
　そこで、先駆的に携帯メールでの子育て相談をスタートさせました葛飾区の子ども家庭支援センターのメール相談の例を見ますと、相談内容を大きく４区分に分けて、自分の悩み、子供の悩み、情報が欲しい、その他という項目を設けまして、保護者の悩み、疑問が大きくなる前に、初期段階での相談を受けやすくする工夫がされております。そこで、今後総合的な相談体制はもとより、メールによります相談の具体的な相談方法や回答の方法、相談内容、種類などについて関係課と協議を進め、各種相談や情報提供の入り口、案内役として、より利用しやすい方法での事業化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁終わりました。
　戸村節子議員。
○戸村節子議員　それぞれ丁寧なご答弁ありがとうございました。後ろの方からまた第２回目の質問をさせていただきたいと思います。
　子育て相談、今、部長さんは葛飾区というふうにおっしゃっていただきましたけれども、私、葛飾区に議会前に行ってまいりました。メール相談がちょうど１年ほど経過をしているということで、その状況を伺ってまいりました。件数としては、年間に82件ということで、例えば電話相談が313件ある中で決して多くはないわけですけれども、新しい相談の窓口に82人もの方が相談を寄せてくるということで、非常にこの施策はよかったのではないかと、葛飾の担当の方も一定の評価をしておいでで、そういうお話を聞かせていただきました。
　それからまた携帯メールの方ですけれども、これはまだ葛飾区が初めて行った、全国でも恐らくないのじゃないかということでお話を担当の方がされておりましたけれども、声に出して言えない、言いたくない人がメールなら伝えられるようだと、このような話を聞かせていただきまして、市川にもぜひこういった施策を始めていただきたいというふうに思った次第です。
　市川市の調査については、私もその後机の上に配られた市民ニーズの調査を見せていただいたときに、やはりこの情報や相談に対する希望のトップに、インターネットで情報を得たり、Ｅメールで相談ができるということで載っておりましたので、やはり若い人の感覚はそういうことなんだなというふうに納得をしておりました。ＩＴ先進都市というふうに自負をしている市川市でございますので、ぜひとも実現に向けて努力をしていただきたいと思います。相談員の方の問題とか、なかなか難しくて乗り越えることがたくさんあると思いますし、研修等も必要になってくるかと思いますけれども、ぜひ先進の葛飾に足を運んでいただいて、それほど遠くありませんので、いろいろお話を伺っていただくのもいいのではないかと思っております。これは要望にとどめます。よろしくお願いいたします。
　次に、駐輪場対策ですけれども、私も２度目の質問の中で、今ある駅に特に近いところについては立体化にしてほしいというお願いをしたいと思っておりました。そういったことも視野に入れて検討をしたいという、立体化も考えているということでございますので、ぜひお願いしたいと思いますが、それにはやはり駅になるたけ近い場所がいいのじゃないかと、土地を貸してくださる方の問題もありましょうけれども、ぜひ前向きにしていただきたいと思いますし、歩道駐輪についてはどの辺に問題があるんでしょうかね。やるかやらないかというところから検討するというような、今の部長のご答弁でしょうか。地元の反応がなかなか難しいのでしょうか。その辺、もう少し詳しくお聞かせをいただけるとありがたいんですけれども、この点、１点お聞かせください。
　それから乳がんについてですけれども、乳がんのマンモグラフィーの受診者の数、昨日担当の方からいただきました。受診者が1,624人で、費用が436万円余ということで伺いました。500円の自己負担もあり、また、非課税の方は自己負担されていないというご説明を伺いました。この中で、国とか県が負担するであろう金額というのはどのくらいになるんでしょうか。それと、この受診率は、ほかのがん検診と比べてどんなふうでしょうか。それも聞かせていただきたいと思います。
　この金額、まだ決算がされておりませんのでおよそということで伺いましたけれども、国の新しい指針に基づいて、ちょっと私も試算をしてみました。60代は65歳までですけれども、60代後半の方からも年齢差別だと、ぜひ受けたいというような声も市民の中には実はありまして、私も、国の方の指針は今回40歳以上ということで上限がないんですね。ただし、70代になりますと大分罹患率が低いですので、まあ70歳ぐらいまでを想定したとしまして、40歳から70歳、１年おきにということでちょっと試算をしてみますと、15年度の費用の総額のおよそ４倍ぐらいになるのかな。1,744万円ぐらい、そんな試算をしてみました。
　先ほども先順位の議員さんの質問の中では、福祉にかかる費用のことについてさまざま論議をされておりまして、この1,700万が大きい金額なのかどうなのか、しかしながら、今こうしてがんが非常にふえてきている、乳がんの死亡率が高くなってきている、こういう現状を踏まえると、その予防のために使われるお金というのは、大きいけれども決して大きくない、そんなふうにも私は思っております。この受診率についてちょっとお聞かせください。私のこの試算がそんなことでよいのかどうかもお聞かせいただきたいと思います。
　それから、ちば県民保健予防財団というところにお願いをして、検診車がここには３台あるそうですけれども、そのうちの１台を保健センターと南行徳の保健センターに月それぞれ１回ずつということで２回、多い月もあって、延べ26台だったそうですけれども来ていただいていたということです。新たな指針が出まして、国民の意識も非常に高くなっているのではないかと思います。実は、私も市民の間をいろいろ相談を承りにいくということがあるわけですけれども、この乳がんの話題というのは非常に多うございまして、何人か集まったところでお話をさせていただく機会があるんですけれども、乳がんということを話題にいたしますと、実は私も乳がんの手術をしましたとか、それから私の友人も手術をしました、そしてまた残念なことに友人を亡くしておりますというようなお話を聞いたりしまして、30人に１人と冒頭に申し上げましたけれども、乳がんというのは、今女性にとって非常に身近なといいますか、非常に近いところにあるなというのを実感しているわけです。
　そういう中で、各市町村がこの検診を実施しようとしたときに、やはりこの県の財団の車を使いたいということになれば、千葉県80市町村でしたでしょうか、そういう多くの市町村が手を挙げたとき、市川市にこの検診車が今の状態で回ってくるのかどうか、また回数をふやしたい、前向きに先ほど部長はお答えをしていただきましたけれども、市川に来ていただく分があるのだろうかとちょっと心配になったりするわけです。この車に頼るのは難しいんじゃないか、そんなふうな気もいたします。この後の対策を速やかに、今から考えておく必要があるのじゃないかと思います。私は前回の質問でも、浦安市がこのマンモグラフィーの機械を購入して、そして市民の皆さんに供しているという話をご紹介させていただきました。市川市で今後そのような形でやっていくということはできないものか、これも１つ伺いたいと思います。
　それから、人材の確保が非常に難しい、この画像を解析するお医者さんの能力の問題もあるというふうにお聞きしておりますので、これは早急に医師会の先生方ともぜひご相談をして、そういった人材の育成ということも市からお願いをしていくというのも１つではないかというふうに思っております。
　以上の点について、何点かございますので伺わせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　本八幡駅周辺の歩道駐輪についてお答え申し上げます。
　先ほどの答弁の中でもお話し申し上げましたけれども、歩道駐輪につきましては、各駅ごとに若干ではございますけれども条件が違います。南行徳駅におきましては、駅広とその周辺につきましては、区画整理事業で市川市においても比較的道路幅員とか駅広用地が見えるということと、それから市川駅も同様なことがあります。もう１点は、地元の関係者からの声が非常に大きかったということですね。地元の関係者と申しますと、商店会、自治会関係者、地元から、そういうものも必要でしょうという意気込みもあったことも事実でございます。
　そういう中で、私どもとしましては、そういうことも含めて地元関係者の十分な理解というものも必要でしょうし、それからもう１点は、候補に挙げている場所につきましては、駅前線の大きな通りや何かを考えてございますけれども、道路管理者は千葉県ということもございますので、そういう場所をお借りして使わせていただくわけですから、そういう関係者の協議も必要だと思っています。いずれにしましても、歩道駐輪につきましては、市川駅、それから南行徳駅で一定の効果が出ていますので、私どもとしても、この方法については今後もいろんな形で展開できると思っています。実際にやっていく際には、先ほどもお話ししましたように、地元の関係者の十分な理解も得た中でやっていきたいというふうに考えてございますので、そのような形で進めさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　マンモグラフィーの件につきまして何点かご質問がございましたので、お答えさせていただきます。
　まず、第１点目の国、県の負担金についてあるのか否かというようなことでございますが、すべて市単事業ということで、国、県の負担についてはゼロでございます。
　続きまして、他の検査の受診率の比較というようなことでございますが、マンモグラフィーの検査の受診率は12.9％という率になっております。これが15年度の状況でございまして、ほかの検診につきましての率、手元に14年度の数値になってしまいますが、胃がん検診5.6％、子宮がん検診25.0％、乳がん検診25.5％、肺がん検診42.4％、大腸がん検診33.0％という率になっております。
　続きまして、浦安市は市がこの機械を購入して実施しているということに関して、市川市において購入することについてどうなのかということでございますが、先ほどご質問者の方からのお話もございましたように、この検診につきましては、検診の結果を見ていただくドクターの数が非常に少ない状況にあります。また、非常にこの検診の結果を判断するドクターの内容というのが非常に高度だということを聞いているところでございます。そういう意味から、実際に市内にマンモグラフィーの設備のある医療機関、これは９医療機関あるところでございまして、それらのところの医療機関におきましても、現在患者さんの診療に対応するのが手いっぱいである、検診等の部分につきましての対応は今のところちょっと難しいというようなお話も聞いているところでございます。そういうようなことから、市川市におきましてはちば県民保健予防財団に委託をしているところでございまして、そういう意味で、機器を購入したとしてもドクターの方の確保が非常に難しい現状にございますので、その辺と並行して対応していかないとできないのかなというふうに考えているところでございます。人材確保の部分につきましても、今後医師会と検討を重ねていきまして協議をしていきながら、それらについての充実について図っていきたいというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長に申し上げます。質問者の試算の1,744万についてはこれでいいのかという質問がございました。それについて答弁を。
○遠峰正徳保健部長　済みません。ちょっと答弁漏れがあったようで申しわけございませんでした。
　財団の方の検診でございますが、財団の方につきましては、この車３台を有しまして千葉県内全域をやっているところでございます。この部分につきましても、私どもの方、４月に国の方から文書が出ましたものですから協議をいたしましたところ、県内全域を網羅しているために、市川市だけに回数をふやすというようなことは今のところ対応できないというような返事をいただいているところでございます。
　それから、先ほどご質問者の方で新たな部分の試算をしたということでございます。1,744万円という数値でございますが、おおむねそのくらいの新しい、新規に40歳、45歳の方を対象といたしますと、おおむね5,560人くらいの方々が新たに対象者として増加するということになるわけでございます。この方々が全員やられますと、それくらいの額が増加するという計算になるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　戸村節子議員。
○戸村節子議員　ご答弁ありがとうございました。まとめたいと思います。
　なかなか乳がんの検診、車ももうこれ以上難しいということでありますので、そういう中、前向きなご答弁もいただいておりますので、ぜひとも今後医師会とご相談をしながら、そういった医師の育成に当たっていただくようお願いしていただく、そんなことも努力をしていただければありがたいと思います。
　それから、駐輪場についてですけれども、歩道駐輪の方ですね。なかなか地元の合意が難しいのかなと、部長さんの今のご答弁の中、言下にそんなものを感じた次第です。市川と、それから南行徳の例を見ましても、置く場所をきちんと整えて一斉に強い姿勢でやっていただくということが大事だということが大きな教訓であったというふうに思います。やはり強い決意でぜひ臨んでいただきたいし、また、地元の議員としてご協力できるところは精いっぱいやらせてもいただきたい、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時48分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員　フォーラム市川の高橋亮平です。通告に従いましてご質問をさせていただきます。
　日ごろより一市川市民として市川というこの町で生活するに当たって、自分たちが住んでいる町に誇りと自信が持てるようにしていきたい、このように強く願っております。そのためには、市民の皆さんの参加が不可欠であり、より市民の皆様の身近で意思決定が行われ、また、市民の皆様の声がしっかりと反映できることが重要だと考えております。また、市のまちづくりにおいても、画一的に、全国どこでも同じようなまちづくりが行われるのではなく、歴史と伝統を持った市川市のよさをさらに伸ばした市川市らしいまちづくりが必要だと考えます。この間議員として、そして人生のほとんどをこの市川市民として過ごさせていただく中で、市政を見させていただいてまいりました。その中で、疑問があるところを自分なりに考えた結果、そういった視点に立ちながら今回は質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、市政一般についての質問をさせていただきます。
　まず、(1)として、先進市の事例を受けて市民参画を促進することについてお伺いをいたします。
　市民参画の必要性については、これまでも毎回のように議会でご質問させていただいております。自治基本条例、住民投票、行政評価などを提案してまいりました。今回は特に予算を市民がつくるということについて提案をしていきたいと思います。先進市埼玉県志木市では、市民委員会が事業の選択や見直し等の検証を進め、市民が独自の予算編成を実施し、市に提示をしています。予算というと、市民の皆様が最も提案しにくいものであるように思えますが、それにもかかわらず、こうした実践をしている先進市があるという事例を受けて、本市ではこのようなことはできないのかどうか、このことについてお伺いをしたいと思います。
　次に、(2)として、先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてお聞きいたします。
　ＮＰＯ法制定以来、ＮＰＯに対する税制優遇というのはＮＰＯの大きなテーマでございました。私自身、ＮＰＯを設立、運営する中で、この問題をいち早く解決していただきたい。しかも、この問題は国の法改正以外に問題解決の方法はない、このように感じてまいりました。しかし、地方自治体でも工夫と趣向を凝らし、これに近い状況をつくっているところがあるということを知りました。東京都杉並区では、杉並区ＮＰＯ・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例に基づきＮＰＯ支援基金を創設し、寄附者は寄附したいＮＰＯ法人を個別に希望できる上、税制上の優遇措置が受けられるというシステムがあるそうです。本市でもこういったシステムを導入することはできないかどうか、このことについてお答えください。
　次に、(3)として、本市の長期計画のあり方についてお伺いいたします。
　特に、総合計画審議会に参加する中で、総合５カ年計画のあり方に対して疑問が残りました。長期計画というのは、25年、10年、５年と、より具体化することによって実際にそれを市が運営していく、このことによって長期的プランを持った行政運営ができるというためにあると私は考えております。しかしながら、現実問題として総合５カ年計画の中に入っていても、５カ年の中で実行できないと思われるものが幾つも出てまいりました。こういったものに対しては削除するのではなく、そのまま達成ができないとわかっていても継続する、もしくは２次にそのまま移行していく、こういったことが考えられているとお伺いをしています。
　総合５カ年計画というのは、実行できてしかるべき長期計画であり、５年という期間が財政事情等の事情にもより実行できない長い期間であるとするのであれば、例えばこの総合計画を３年間や２年間に縮める方法や、もしくは総合５カ年計画の中にさらに期間の短い実行できるアクションプランをつくるなど、そういった対応はできないのかどうか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　また、総合５カ年計画の中では中間見直しというのが義務づけられておりますが、この中間見直しもまた何を見直すのかはっきりしません。こういったところについてもきっちり明確化して、中間見直しの際にはできないものは方向修正する、こういったしっかりとした考えが必要なのではないかと思いますので、こちらについてもあわせてご答弁いただければと思います。
　次に、(4)として、まちづくりの今後の方向性についてお伺いをいたします。
　この間、本市の長期計画などまちづくりを見させていただいてまいりましたが、多様化する市民要望に対してできるだけこたえていこうという意図はわかりますが、財政状況が悪化する中、行政の目指す方向も取捨選択をしなければならない状況に来ているのではないかと思います。一市民として本市で過ごす中で、本市が将来どういった町になろうとしているのかがいま１つわからないのが現状です。例えば、昨今ヨーロッパでは、都市再生のキーワードに環境と文化というものが挙げられています。自然環境の再生とともに、地域文化の再生が都市再生の両輪となっているという考え方です。例えば、フランスの東部のストラスブールなどでは、自動車の進入しない、人間が歩きたくなるような市街地をつくったところ、地価は上昇し、商店街は活気に満ちているといいます。地域再生とは、これから始まる時代における人間の生活の場の創造です。こうしたヨーロッパにおける地域社会の再生は、サステーナブルシティー、持続可能な都市ということを合い言葉に進められています。自然環境の再生と地域文化の再生が地域社会の再生の両輪となるというこの考え方こそ、まさにこれからの市川の進む道なのではないかと考えております。
　地方分権化が進む中で、自治体ごとの個性が求められております。市川という都市をブランド化することが必要なのではないかと思いますが、本市はどのようにお考えなのかお答えください。
　以上をもって第１回の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から１番目の先進事例を受けての市民参画のことと、それから３番目の本市の長期計画のあり方についてご答弁させていただきたいと思います。
　ご質問者も事例を挙げられました埼玉県の志木市の件でございますが、志木市につきましては、さまざまなユニークな施策を打ち出して全国から注目を浴びているという市でございます。特に、市民委員会が予算編成までかかわっているというようなお話でございましたので、その内容について調べさせていただきましたし、発表させていただきたいと思います。
　この市民委員会は、市政のビジョンや施策を市民に直接提案してもらうために、平成13年11月に252名の一般の市民から募りました委員によって発足いたしました。当時、200人規模の委員会を予定していたそうでございますが、応募者がそれを上回ったということで全員を委嘱したということでございます。この市民委員会は、行政の職員は原則参加しないで、市民委員の自主的な運営で行われるということで、全体会議のほかに企画部会だとか総務部会だとかいろいろな部会、９つの部会に分かれて月１回程度の会議を開いて検討結果を市長に報告したということでございます。また、それが13年に発足しましていろいろ活動しておりました。16年度の予算編成につきましては、当初市長は市民の視点とか行政の視点、議会の視点でそれぞれが独立して予算編成をすることを考えておりましたけれども、議会については実行しなかったそうでございます。市民委員会は、行政とは別に、独自に約250事業の予算編成を行いまして、その結果として公用車の削減とか、戸籍事務電算処理経費の削減など、合計で21事業、3,200万円程度の削減を提案したということでございます。それを市長が受けてそれを検討した結果、８事業について見直して、1,500万円程度の削減が図られたということでございます。
　このように非常にユニークな制度でございますが、まだスタートして日が浅いこともありまして、制度の評価が出ていないのではないかと思っております。発足当初252名であった市民の委員が、ことしの３月末では174名に減っているとか、その原因としては、土曜日の開催では仕事の関係で出席ができないというような、そういったこともあったようでございます。また、この４月からこの市民委員会が第２期に入るということで、改めてまた公募したそうでございますが、１期目からの継続78名を含んで139名となりました。さらに、200名ぐらいを見込んでいたんですけれども、少なかったというようなこともあったようです。ことしの５月号の志木の広報によりますと、第１期を振り返っての委員の感想といたしまして、参加者が減ってしまい十分な活動ができなかったとか、市長から投げかけられた課題をこなすのに手いっぱいで、自主的な取り組みができなかったなどが紹介されております。
　このような市民参加で予算を編成するというような、こういった制度を市川市も取り入れるつもりはないかというふうなお尋ねでございますが、ご承知のように、志木市は面積は９平方キロメートル、人口が６万7,000人、市川市で言えば行徳地区の約半分くらいの面積と人口規模というような状況でございますし、一般会計が約162億という規模でございまして、非常にコンパクトな都市であるということでございます。まさに、このような小規模な都市だからできたのかなというふうな感じも持っております。また、ただいま申し上げましたように、２期目の応募者が大きく減ってしまったということを考えますと、まだまだこの制度はいろいろな試みの途上にあるというふうに思います。ただ、市民参加による予算づくりの試みにつきましては、今後の参考としたいと思っております。
　このように、先進自治体での先例はもちろん十分研究しなければなりませんけれども、それをそっくり移入して本市の土壌に根づくとは限らないと思っておりますので、さまざまな先行事例を今後も参考にしつつ、本市の土壌に合った市民参画のスタイルを考えていかなきゃならないというふうに考えております。いずれにいたしましても、志木市の先進事例は、今年度に立ち上げる予定の第２次の市民参加検討会を予定しておりますので、そういう中においてもぜひ議論の俎上に乗せていきたいというふうに考えております。
　次に３点目の総合５カ年計画の件でございます。５カ年計画の事業は、長期とか、あるいは中期計画を実現するための手段としての短期計画、いわゆる実施計画として策定されたものでございます。基本構想や基本計画の方向性をより鮮明にし、そのことによる財源的な保証を与えるという意味において、非常に重要な位置づけとなっております。現在の第１次総合５カ年計画におきましては、今までの進捗から察しますと、ご指摘もありますように、事業によりましては必ずしも５年の間に達成すべきとして定めた目標への到達が難しい事業もございます。この理由といたしましては、必ずしも財源不足だけが原因ということではなくて、事業実施の条件が整っていないということとか、見込んでいた国や県の補助金がつかないなど、いろいろな理由がございました。しかし、計画は市民に対しての約束のようなものでございますので、行政の信用にもかかわる問題として、より実効性の高い手段が求められているところでございます。
　この５カ年計画に対する現状での評価につきましては、従来のように予算執行の面からのみ行うのでは判断ができないというような項目もございます。それから、当初の計画目標に対してどの程度達成できるのかというような独自の視点での評価を行って、その見直し案を現在総合計画審議会に諮問して審議をいただいているところでございます。
　次期の実施計画のあり方についてでございますが、具体的な手段といたしましては、このように変化の激しい社会環境に対するためにも、５カ年計画からより短期の計画としたいなというふうに思っております。また、千葉県がちば2004年アクションプランとして行っているように、政策課題を毎年設定するという方法等も考えられると思っております。
　こういった実施計画の期間につきましては、ただいま総合計画審議会の議論の中でも、現在の時代の流れの速さとか、将来見込みが読みにくい時代にあっては、５カ年では長過ぎるのではないかという意見も出ております。したがいまして、このような審議会のご意見も尊重して、何よりも実効性のある計画とするにはどうしたらよいのか、期間の設定も含めて検討して、次期の計画に反映してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてお答え申し上げます。ご質問者から税制上の問題と杉並区のお話が出ました。ご質問者もＮＰＯを運営されているということで、お詳しいとは思いますが、ご説明をさせていただきます。
　まず、市内のＮＰＯの現状でございますが、ＮＰＯ法が実施されたのが平成10年12月でございまして、今から５年以上も前のことになります。市川市内には、市内に本拠地を置くＮＰＯ法人は51法人ございまして、市外に本拠地となる事務所を置きながら、市内に出先となる事務所を置くＮＰＯ法人が15法人ございます。今申し上げました66の法人のうち、平成14年４月以降に45法人が認証を受けておりまして、この２年間余りの間に全体の７割近くが新たに誕生しておる状況でございまして、ＮＰＯ活動への関心の高まりを感じておるところでございます。
　ＮＰＯ法人の数を活動分野別に見ますと、１つの法人で複数の活動分野の認証を受けている団体がございますので数字は一致しませんが、やはり一番多いのは保健、医療、福祉の増進を図る活動が30法人、続いて社会教育の推進を図る活動、また学術、文化、芸術、スポーツの振興を図る活動がそれぞれ20法人、子供の健全育成を図る活動が19法人等々でございます。私どもといたしましては、これからの時代を見据えたとき、ＮＰＯは非営利性、自発性、専門性などといったさまざまな特性を生かしながら、行政、企業では担えない社会サービスの提供主体として、これからの地域社会をつくり上げていく市民主体の組織として重要な役割を果たしていくものと期待をされておりますし、私どもも期待をしているところでございます。
　そこで、税制上の問題が出ましたが、杉並区でもやっておりますように、市民の方がＮＰＯへ寄附したときに控除が受けられる税法上の支援制度でございますが、このような税法上の優遇措置を求める要望を受けて、平成13年10月から国税庁長官の認定を受けたＮＰＯ法人、すなわち認定ＮＰＯ法人につきましては、国税レベルでは所得税の寄附金控除や法人税の損金算入の特例が認められることになりました。しかし、認定ＮＰＯ法人として認められる要件は、総収入に占める寄附金の割合とか、対象となるＮＰＯの活動、役員または社員の構成など８項目の要件がございまして、ＮＰＯ法人等から大変厳しいものであるとの声もございます。平成16年５月現在で認定ＮＰＯ法人として認められておりますのは、全国で24法人でございます。一方、地方税では法人住民税、法人事業税について、認定ＮＰＯ法人に対する法人税の寄附金の損金算入の特例が反映されることとなっておりますが、個人住民税については公益法人に対する取り扱いと同様に、寄附金控除の対象としておりません。以上がＮＰＯに対する寄附金についての税法における制度のあらましでございます。
　さて、ご質問の杉並区の事例でございますが、自治体レベルでは杉並区で実施しておりますＮＰＯ支援の先進事例があるので、市川市でも何か支援制度は考えられないかということでございますが、杉並区では、平成14年度からＮＰＯ支援基金制度をスタートさせました。これは、寄附者が寄附したいＮＰＯ法人を個別に希望することができるもので、その寄附金につきましては、所得税と地方税の寄附金控除の対象となったり、法人税の損金算入ができるように区が仕組みをつくったものでございます。寄附金は、ＮＰＯ支援基金に積み立てられ、ＮＰＯ等活動推進協議会の審査を経て、区が助成先、金額を決定するものでございます。また、寄附者が希望した活用先につきましては、審査に当たり最大限尊重されますが、必ずしも希望先に助成されるとは限っておらないところでございます。
　ＮＰＯ法人は、会費や支援者からの寄附金などの資金をもとに社会に貢献する活動を行っておりまして、その活動によって利益が得られたとしても、それは内部で分配されることなく、次の社会貢献活動のために活用することとなります。したがいまして、杉並区のようなＮＰＯ支援基金制度は、市民がＮＰＯ活動を仲立ちとして、みずからの意思で社会のさまざまなニーズを充足していく重要な手だてとなるものであり、ＮＰＯへの資金的な支援策の１つであるというふうに認識しております。
　市川市におきますＮＰＯへの資金的な支援につきましては、市長からの直接の指示のもと、今年度、平成16年度の新規事業といたしまして、ボランティア・ＮＰＯ活動支援金事業をスタートさせたところでございます。この支援金事業は、ＮＰＯやボランティア団体が行う事業に対しまして事業費の一部を補助するもので、市からの補助金という支援によって活動のさらなる発展を促していこうというものでございまして、支援金の額は、１団体当たり事業費の２分の１で、10万円を限度とするものでございまして、既に21の団体が決定しております。
　この支援金制度につきましては、第１次、第２次の審査を経て21団体が補助金の交付を受けることになったわけでございますが、第２次審査会の後に参加者の方にお願いしてアンケートを実施したところでございます。公募型の補助金事業についてどう思うかという私どもの質問に対して、９割近い方がよいと思うと答えるとともに、他の団体の活動がわかってよかったという感想も数多く寄せられるなど、おおむねよい評価であったと感じているところでございます。ただいま申し上げましたのが、市川市におきますＮＰＯの資金的な支援でございました。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　市政一般に関します４点目、まちづくりの今後の方向性についてご答弁をさせていただきます。
　ご質問は、本市のまちづくりの目標、目的が見えない、本市もまちづくりのキーワードを定めて、サステーナブルなまちづくりを行うべきではないか、そういったご趣旨と承りました。本市におきましては、市川市総合計画及び千葉県が策定いたします都市計画区域の整備、開発及び保全の方針に即しまして、本年３月に専門家を交えました委員会、地域別市民懇談会、さらに市民全般を対象といたしました説明会、公聴会、さらにはＩＴ、広報等の活用、アンケート調査など、さまざま方法で市民意見を募り、これを反映いたしまして、本市の将来のあるべき姿やまちづくりの方向性を定めました市川市都市計画マスタープランを作成したところでございます。
　この都市計画マスタープランは、総合計画に示されております将来都市像、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を具体化していくためのまちづくりの基本的な方針となるものであるとともに、まちづくりを実現するための緑、景観、交通、住宅など分野別計画の総合的な指針となるものでございます。策定に当たりましては、勘案すべき社会経済の潮流、あるいは基礎的指標としての少子・高齢化、価値観の多様化、自然環境、産業構造など、さらに新たな課題といたしまして、二期埋立計画の中止、第一終末処理場の建設計画、外環関連事業などを踏まえまして、持続的、つまり循環的に発展する都市、すなわち資源や環境を復旧や復元可能な状態にとどめおくという大きな視点を大切にするという考え方がその根底に置かれております。そして、これをマスタープランに明記するとともに、東京都に接し、千葉県の玄関口であり、緑豊かな本市のロケーションを背景に、市域全体のまちづくりの方針を定めました全体構想と、地域の特徴や地域にお住まいの方々の思いを十分に反映した地域別構想から成っております。特に、目指すべき将来の本市の姿をわかりやすく描きました将来都市構想におきましては、江戸川や台地の緑など、地域の代表的な緑や水辺、歴史や文化資源が集まっている環境を守り、育て、生かし、継承していくためにエリアとしてあらわすなど、独特な特徴づけをしているところでございます。
　このようなことに基づきまして、将来都市像を実現するための指標といたしまして５つの目標を定めております。１つは、活力、住みやすさを持つバランスのとれた魅力ある都市づくりで、これは都市の成り立ちや地域の特性を踏まえた適切な土地利用ということでございます。２つ目は、歴史、文化、自然を生かし、潤いと安らぎのある都市づくりで、これは町並みや地形、芸術、文化等を生かしつつ、自然環境や歴史、文化などの資源と共生する都市づくりということでございます。３つ目は、都市基盤が整い、安全に安心して暮らせる都市づくりで、これは道路、公園、下水道などの都市基盤の整備を進め、人や自然に優しく、またコミュニティーが生まれる安全で安心して暮らせる都市づくりということでございます。４つ目は、都市活動や日常生活を支える交通環境の充実した快適な都市づくりで、これは多くの人が集まる拠点や道路網の整備、公共交通機関の充実を図り、市民生活や活動、交流を育む都市づくりということでございます。５つ目は、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりでございます。これは、それぞれ、つまり市民、事業者、行政が目指す都市の姿を共有し、それぞれの役割のもと、ともに考え、行動する協働によるまちづくりを進めるものでございます。
　このように、自然環境と都市が共生し、かつ人の活動とのバランスがとれた安定的な発展が大切になっているところでございます。今後、これらの目標の達成に向けまして、都市基盤の効率的な整備はもちろんではございますが、これまでのまちづくりの過程で蓄積されてまいりました都市施設や建築物、さらに人々の知恵や自然環境、地形、風土なども保全、修復し、質の向上や有効利用など、かつてのようなスクラップ・アンド・ビルド方式ではなく、土地利用転換がなされる場合においても、できる限りこれらを活用することが持続可能な、つまりサステーナブルなまちづくりの原点とも言えると認識しているところでございます。
　しかし、すべてがこのような状況ではなく、市全体を見ますと、また地区の活性化や発展が必要となるところにつきましては、新たな試みなどを積極的に許容することも既存ストックの活用と並んで必要なことであろうと考えております。今後、サステーナブルディベロップメント、いわゆる持続や循環が可能なまちづくりや、市民が考える本市の特徴、特性を生かしたまちづくりにつきまして、都市計画マスタープランの策定を契機に、環境部局などとも連携を図りながら、より一層まちづくりの方向性や目標の明確化とその推進について努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。大体市がどういう状況になっているのかどうかというのは、こちらが知っていることも多かったんですが、ご説明ありがとうございます。
　まず最初に、先進市の事例を受けて市民参画を促進することについてですが、本市は、志木市とは状況が違うんだということを行政規模からお話しになりました。確かに、これまで市の発展等を考えたときに、先進市というと、どうしても行政規模が同じような都市を見習っていくべきだ、これが通例でございました。しかしながら、地方分権が進む中で、地域が独自性を持って個性を出していくと言われている時代の中で、行政規模が違うからいいものもできないんだと言っている時代はそろそろ終わってきたのではないかなというふうに思います。行政規模が違うから全く同じようにはできないけれども、違う方法だったらそういうことができるのであれば、どんどん取り入れていくべきだと私は考えています。
　なぜ今回この事例を出したかというと、登壇したときにも言いましたが、予算というのは行政の基盤となる最も重要なことの１つである一方、市民が参加するのは物すごく難しい要素だと私は認識していまして、そういうことでも市民が参加できている自治体があるんだということを認識した上で、本市はそのことも含めてさらに進んだ市民参画を促進していかなければいけないのではないかなと思います。
　私が12月議会の際にこの市民参画について質問した際に、当時企画部長だった永池さんは、「本市における行政運営の基本につきましては、市民の市民による市民のための行政運営ということでありまして、市民が主役の市政ということであります」というふうにご答弁していただいていますが、これだけのことを言う市であれば、全国のそういった先進的な事例はどんどん受け入れて、まさに市民参画のモデルにしていただきたいというふうに思います。
　答弁の中で、本市には本市に合った市民参画のやり方があるというふうに伺いました。それで、私も幾つか質問しているわけですが、この本市の中でどういった市民参画が検討されているのかどうか。例えば、平成13年に市民参加検討会というのを開いて、こちらの会から提言をいただいているはずです。その提言に対して、どのように市川市の市民参画に向ける動きが進んでいるのか、現状についてお答えいただければと思います。
　続いて、先進市の事例を受けてＮＰＯを支援することについてでございます。ＮＰＯの寄附金控除については、これはＮＰＯ等に、あるいはボランティア事業に寄附をした場合、少なくとも税の控除というもの、外国におかれては寄附金控除と、寄附をするとその分だけ控除がもらえるというような制度があります。こういう財政が厳しくなってきたときには、私はそういう寄附行為に対して控除というものがもう少し明確化してもいいのではないかというふうに考えたところであります。これは市長の答弁でございます。２月議会の際に私の代表質問の中で、構造改革特区において過去にＮＰＯの寄附金控除を提案しており、本市でできることであれば、率先してこの寄附金の控除もつくり上げていかなければいけないのではないかと思います。先ほどの答弁の中では、できるとも、できないともご発言がなかったので、市長もこのように率先してやっていくべきだと言っていることですから、方法があるのであればどんどん実践していただきたいなというふうに思います。
　続いて長期計画、特に総合計画についてでございますが、本市において各種総合計画の検討がされており、アクションプランも含めて、短い実効性のあるものをつくり上げていきたいという答弁でした。これについては、どんどんそのようにしていただきたいというふうに強く要望しておきます。また、総合計画の際に総合計画審議会の方で大分検討をされているということでしたが、私自身、その総合計画審議会に参加する中で、その審議会に何が求められているのかが非常に不鮮明であるような印象を受けました。先日、同僚議員から先順位者として質問がありましたが、審議会の委員構成、例えば学識経験者という人がいて、例えば市民代表と言われる人たちがいて、そういった構成の中で、専門知識が得たいのか、それとも市民の中から市民ニーズ、市長の言うところの市民満足度をはかりたいのか、そういったところが全く見えないで、何をしていいのかわからないような審議会になっている印象が私にはあります。例えば、専門家の意見は審議会でない、例えば専門家の意見を聞くためのそういった会をつくるとか、そういった目的に合わせて意見を聞く場を分けるということもできるのではないかと思います。
　総合計画の中では、この審議会をつくることが義務づけられておりますが、市川市の中では、特に市長から諮問を受けて中間見直しについて今答申を出すというようなことを言われておりますが、じゃ、どういった答申を出すべきなのか、どういった見直しをするべきなのか、こういったことも非常に不鮮明でございます。こういったところをきっちりしていただきたい。また、総計審では建議ができることになっていると思います。こういったことを委員の人はきっちり把握しているんでしょうか。委員の役割をきっちり議論した上で、また委員の人たちに説明した上で、何を求めていて、何を回答してほしいのか、どういったことを議論する場なのか、そういったことをしっかりと認識し合う必要性があるのではないかと思いますが、この点についてお答えいただければと思います。
　最後にまちづくりについてですが、私も市川市都市計画マスタープランというのはじっくり読ませていただきまして、それなりにいい部分もあると思います。例えば、市民参加の中でこういった都市マスタープランをつくるというのは非常に先進的だと思いますし、そういったことはどんどんやっていただきたい。しかしながら、一方でこの都市マスタープランを見ると、将来市川市をどうしたいのかという行政、市長を初めとした皆さんの意図というか意識というよりは、現状追認的で、現状こうだから数年後にはこうなるんじゃないのというような形に私には見えます。市民は、もしかしたら現状からそんなに変えられないから現実的なものをつくろうという意思が働いたのかもしれませんが、こういったものだけではなくて、例えば市長さんが10年後、20年後、もしくは30年後、50年後といった長期プランで市川市をどうしていきたいと考えているのか、こういったことをどこにも示されていないような気がします。やはり首長さんという市のトップがどういうふうにかじを取っていくのか、これが地方分権の中で最も重要なことの１つになると思いますので、そういった方向性についてもしお考えがあればお答えいただきたいなと思います。
　以上で再質問を終わりにします。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　市民参画のことでございますが、志木市が財政、行政規模が違うから否定するということではなくて、いろいろとそのまま持ってくるにはまだまだ十分ではないだろうということと、それから、まだ向こうも始まったばかりということで、一定の評価がまだ出ていないのじゃないかということでご説明させていただきました。また、志木市だけではなくて、全国でのいろんな先進事例を今私どもも勉強しておりますし、調べておりますので、市川市に合うような、そういった先進事例を、積極的に取り組んだ市民参画のあり方について考えていきたいと思っております。
　それから、市民参画の研究ということで、平成13年に第１次の市民参画検討会が設置されました。その後、その提言では政策の準備だとか構想、計画段階の市民参加をするべきだとか、いろんな面で市民参加のあり方について提言をいただいておりました。その後、その当時は私どもも市民参加という言葉は知っておりましたけれども、行政の中でどういうふうなかかわり合い方をするのが市民参画なのかというのがよくわからない時代でもありました。それで、いろんな面で、いろんな分野でモデル的にも市民参加のやり方をこれまでいろいろやってきました。例えば、建設局ではパートナーシップのまちづくりというようなことで、13年度、14年、15年、それぞれ幾つかの、毎年10件ぐらいのケースを市民参加でやりながら、私どもも市民参加のあり方、あるいは市民の方々も行政とのかかわりについて、そういった場で研さんしたり、あるいは経験を積んできたというような状況でございます。ある程度いろんな経験を積んできましたので、これから私どもといたしましては、今年度中には第２次の市民参加の検討会を立ち上げて、平成17年度までには市民参加の制度についてある程度まとまったものをつくり上げたいと思っております。
　市民参加の検討会をイメージしておりますけれども、それは公募した市民によりまして構成させていただいて、いろんな市民の市民参加における行政と市民のルールはどうしたらいいかとか、どういった分野に市民参画を行っていくのがいいのかとか、あとは市民参加による意見が出された場合、どのように反映されたらいいのかとか、そういったことも含めて検討をお願いしたいと思っております。また、それができましたら、私どもといたしましては素案をつくって、さらにそれを市民の方々、あるいはまたそういったパブリックコメントを行いながら、制度としてまとめ上げたいというふうに考えております。
　次の総合計画審議会の件でございますが、委員のご質問者がどういう立場でどういう発言をすればいいのか、よくわからなかったというようなことでご指摘を受けました。それは、私ども事務局がまだ十分ご説明をできなかった面ということで反省しております。今後も会合がございますので、そういういろいろな機会をつかまえまして、委員の方々にこういう審議をお願いします、こういうことをお願いしますということは、事務局としても努力してご説明させていただきたいと思っております。
　審議会で、学識経験者とか市民の代表の方とか関係機関の職員という方々で構成されておりますけれども、審議会の役割といたしましては、それぞれの専門の人の意見をそのまま聞くということではなくて、いろんなそういった学識の方、市民の方、それぞれの立場から諮問をいたしました案件について、それぞれ立場を変えてご意見をいただきたいというのが趣旨でございまして、役割といたしましては、市政に対する市民意見の反映をしてもらうとか、専門的な知識の導入をしていただくとか、市政の公正の確保というような、そういったことから意見をいただこうと思っております。計画につきましては、公平でバランスのとれた計画にしなきゃならないというようなことを考えておりますので、多岐にわたるいろんな分野を網羅しながら、より広範な見地や立場での審議をしていただきたいということでお願いしている次第でございますので、これからもそういう視点で私どももご説明させていただきますし、委員の方々にも積極的なご意見をいただきたいというふうに思っております。
　よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　ＮＰＯに対する支援でございますが、先ほども杉並区の事例を挙げさせていただきました。そういう中で、ＮＰＯへ寄附したときに控除が受けられる税法上の支援制度でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、所得税と地方税の寄附金控除の対象となるということでございますが、この杉並区の制度で私が一番問題だと思うのは、寄附者が希望した活用先につきましては、審査会がありまして、最大限尊重されるけれども、必ず自分が希望したＮＰＯ先に助成されるとは限らない、そこら辺が果たしていいのかどうかという問題も私は持っております。そういうようなことから、杉並区のように基金制度をスタートさせた、そういう制度がよろしいのか、はたまた私どもが今年度行いました補助金等の支援がいいのか、支援の方法というのは同じ資金の支援ということでもいろいろあると思いますので、ご質問者のご意向も踏まえて、関係部課で十分協議をさせていただいて、ＮＰＯやボランティア団体等に対する支援の充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　10年後、20年後を目指してどういうかじを取っていくのかということについてお答えをさせていただきます。
　先ほど登壇してご答弁申し上げましたように、将来都市像を実現するための指標といたしまして、私どもは５つの目標を定めております。活力、住みやすさ、あるいは歴史、文化、自然の活用、都市基盤の整備、交通環境の充実、市民との協働ということでございまして、これらが一方でキーワードと言えようかと思います。まちづくりのキーワードといたしましては、いろいろな言い方がございますが、基本的には環境、福祉、防災、安全、安心と申し上げてもよろしいでしょうか。それから景観、これらを総括的に言いあらわすキーワードといたしましては、健康ということが挙げられようかと思います。これらを目標に、協働という形で将来のまちづくりを進めていくということになろうかと思います。
　今後のまちづくりの取り組みに当たりましては、ご質問者もおっしゃいましたように、市民の皆さんとの合意により、将来像に向けて各種施策を組み合わせ、あるいはパートナーシップを通じて計画段階から事業の実施、管理運営まで含めましてまちづくりを進めていく必要があろうと考えております。非常に困難な課題ではあろうかと思いますけれども、ご質問者がおっしゃるような経済的、社会的な発展と現在の環境保護との調和ということに留意したまちづくりを私どもとしては目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。
　まず最初に市民参画についてですが、市民参画検討会というのを第２回をまたやりたいというようなことのご答弁でございました。第１回のときに第２回をやるというような約束になっていたというふうに聞いていますのでそれをやっていただきたいんですが、一方で、第１回市民参画検討会というのを実施して提言を受けているわけですね。検討をもう１回するというふうに言っていますけれども、既に１度検討しているわけです。その検討の結果提言が出ていて、その提言を受けてそれが実行できているのであれば、さらにワンステップ上の検討をして、それをまた実行していくということが私は筋だと思うんですけれども、企画部長さんは、この市民参画検討会からの提言を把握されているのかどうか。これについてはどのように実行されていると言えるのか。その市民参画検討会というのはどれぐらい効果があったのか。それをもってしてしか２回目をまた検討すればいいということにはならないと思うんですね。おっしゃっている方向性としては、パブリックコメント制度をつくりたいとか、新たなそういった指標が出てきているので、それに合わせて市民参画の検討をしたいというようなことだとは思うんですけれども、その辺のことをもうちょっとはっきりとご答弁いただければなというふうに思います。
　それから、ＮＰＯ支援のことですが、部長さんの答弁にもあったように、確かにそういった危惧というのはあると思いますが、このテーマ、この条例をつくる、システムをつくるということの最大の目的は、ＮＰＯの税制優遇措置をどういうふうにつくれるか、それが最大のテーマでございます。最初の答弁にあったように、一部のＮＰＯは国の制度で税制優遇が受けられるわけですが、実質それはＮＰＯの税制優遇にはなっていなくて、そのほとんどの多くのＮＰＯに対して、そういった税制優遇をどういうふうにつくり上げるのかということが最大のテーマです。そういったところから考えると、本市がそういったものができるのであれば、そういったものはどんどんつくっていくべきだと思いますし、例えば、杉並区のこの施策を全くそのまままねをしろというふうに言っているわけではないんです。税制優遇をする気があるのかどうか、この点についてお伺いしたいというのがまず１点です。
　それから、市川市の支援金制度、これは私はこれですばらしい案だと思います。ただ、その支援金制度というのは、要は税金の再配分ですよね。そういった税金をＮＰＯにつくる、使う。行政がＮＰＯを支援するという形だけではなくて、ＮＰＯたちが独立して、自立して活動できるという基盤をつくり上げていくこと。また、ＮＰＯを支えるのは行政だけではなくて、むしろＮＰＯを支えるのは市民であるという構造をどうつくり上げるかということが、市民参画社会を形成する中で最も重要だと私は考えています。
　そうすると、単にＮＰＯに幾ら行けばいいんだよねという話ではなくて、支援金が、じゃ、倍になればいいのか、３倍になればいいのかという話ではないんです。そういった意味も含めて、この税制優遇というのは検討していただきたいと思っていますし、また、本市は構造改革特区で税制優遇の案を出しているということは、行政としてもそういった意思はあるんだというふうに認識しています。それが国の税金であれば税制優遇してもらって構わないけれども、市の税金から取られてしまったら困るということを言っているのであればそう言っていただければいいと思いますけれども、そうでないのであれば、本市も税制優遇をきっちりと考えていくべきではないかと思います。
　それから、総合計画の審議会についてなんですが、私が審議委員として何をやっていいかわからなくて働いていないということを言っているわけではなくて、審議会そのものの目的というのをもうちょっと明確化させるべきだろうというふうに思います。その審議会で多様な意見を聞きたいという思惑はわかるんですが、その結果、いろんな人がそれぞれの立場で言って、全く整合性がとれていないという現状があるように私は感じています。例えば、専門家が専門的な意見を言ったり、それに対して市民が市民の立場から言ったりということが、議論としてまとまらないような気がするんですね。そういったことも考えると、果たしてこの審議会のあり方がいいのかどうかということを私は問いたいと思っています。
　もう既に審議会が始まっていますから、このメンバーを今かえろというのは無理かもしれませんが、今後、第二次、第三次と総合５カ年計画が進んでいく中で、例えば見直しをどのように定義していくのか、何をそこで実践していくのか、こういったことを位置づけた上で、それに合った審議委員というのをきっちりと提案していただきたい。私個人としては、そういった学識経験者というのは行政の施策に対してアドバイザー的な役割としておいて、審議会ではどちらかというと市民満足度をはかる機会、市長もバランススコアカードなどでいろんな多角的な行政評価をしたいんだというふうにおっしゃっていましたけれども、その中で市民満足度をはかるというのが一番難しいことだと思いますので、そういった市民満足度をはかる機会として例えば審議会を置くというような形の方が私はふさわしいのではないかなというふうに思います。この点についてご意見があればいただきたいと思います。
　それからまちづくりについてなんですが、行政の説明することというのはわかるんですけれども、何ていうんですか、一市民としてやはり市川市に住んでいてよかったと思ったり、他市に住んでいる人たちに対して、いや、市川は本当にすごいんだというふうに言えるだけのものにしていっていただきたい、これが率直な思いです。そのためには、船橋でも柏でも市川でも大して変わらないよねと、ちょっと市川が抜きん出ているかなというレベルでは私は困って、そうではなくて、市川市は本当にこういう方向に進めていくんだというような意識をもっと強く打ち出していただきたい。
　例えば、千葉市長であれば、ＷＨＯの都市を目指しているわけですから、健康都市というのを最前線に置くんだったらそれをしっかりと示して、市長の言う健康都市というのが最も推進した場合に、例えばどういう都市になるのかということをビジョンとしてしっかり示していただきたい、こういうことを申し上げているんですけれども、そういったビジョンがあればお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　都市マスタープランの関係と、それから総合計画、ちょっと所掌が違うかもしれませんが、一応計画の立て方ということだろうと思いますのでお答えをさせていただきます。
　まず、都市マスタープランで余り将来像とか方向がはっきり見えていないのではないかというお話がありました。少しテクニカルな話になりますけれども、その点は中でも随分最初に議論しました。というのは、計画の体系論の問題であります。ご存じのとおり、市川市には総合計画というのがあります。そこに、「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」という極めて明快な目標が現在掲げられております。都市マスタープランの目標をいろいろ考えていくに当たって、じゃ、ここと整合をどうするんだというような話をかなりいたしました。結果として、現在のところ、将来の都市像としてはこれはやはり続けるべきだろうという判断をいたしまして、それを実現する方法として、まちづくりについてはこういう目標を掲げますというようなことを、そういう構成にしているということをまずご理解をいただきたいなというふうに思います。これはマスタープランにきちんと載せております。
　ということでありますから、今ご指摘のあった、例えば、じゃ、健康都市はどうするんだとか、そういうふうな話については、確かに時代とともに恐らく将来都市像というのは変わっていくんだと思います。ですから、まさに今回の総合計画のいろんな見直しの中でそういうことはまた議論されるし、それで変わるのであれば、さらにその下位にあるいろんな計画もまた変わっていくんだろう、そういうふうなことであるというふうに私は理解をしております。
　それから、特に今回サステーナブルというのを前に打ち出したらどうか、こういうことがありましたので、これは私の私見ですけれども申し上げておきますと、サステーナブル、持続可能であるということを念頭に置きながらいろいろな行政を進めていくというのは、私は必要なことだと思いますが、例えば市川市という具体的な都市の将来像の真ん中に来るものかというと、恐らく違うんじゃないか。というのは、サステーナブルというのは、まさにエネルギーでありますとかリサイクルでありますとか、世の中全体の問題であります。したがって、我々としては市民の義務としてそういうことは必ずやらなければいけませんけれども、市川市だけで完結するというか、そういう話ではありませんので、やはり市の個性をあらわす目標としては、余りよくないのではないかなというふうに思います。
　それから、総計審の進め方につきましては、いろんなご意見があってばらばらだというのは、それはわかりますが、それはほとんどの計画を立てていく上においてそういう事態は起こります。ですから、それをどういうふうにまとめていくか、民主主義の原点というのは、いかにして民意を吸い上げるかということとともに、民意の統合、それをどういうふうにまとめていくかということの２つから成り立っておりますので、統合の方について、やっぱりいろいろな工夫をしながらやっていかなければならないというふうに思っております。
　以上です。
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○笹浪　保副議長　次に、松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　市民の会・市民活動ネットの松本こうじです。通告に従いまして質問させていただきます。今回は、スポーツ、そしてまた防犯対策、交通行政の大きく３点、５項目について質問をさせていただきます。
　まず、スポーツ振興の東北部地区の総合スポーツ施設の整備計画についてお伺いをさせていただきます。
　本年は、市川市が市制を施行して70周年という記念すべき年でもあります。あわせてＷＨＯ健康都市を目指す都市宣言を内外に向けて行っているとこであります。また、アテネではスポーツの祭典でありますオリンピックが開催をされるわけでありますけれども、やはりこのスポーツと健康というのは切り離せないのではないかなと思っております。市民の健康を高める施策を中心に置いたプログラムを、今現在ＷＨＯ健康都市を目指すプログラムをつくっていく上で行っていると思いますけれども、健康におきましては、皆様ご存じの方もおられるかもしれませんが、過去には、アメリカでは国民の健康を促進することは国益につながるということで、大統領立法でスポーツの振興を法制化したという、そういうこともありました。その一例がスポーツアカデミーであります。そこで昨年の６月にも質問させていただいているわけでありますが、この健康都市をアピールしていく上で、本市のスポーツ施策を強化すべきであるということを提言させていただいております。
　その答弁の中でもあったんですが、本市のスポーツの人口は、競技を行っている方々の、例えば体育協会加盟数、学校体育施設利用登録者数、少年野球だとか少年スポーツ団体だとか、また市民体育館等をご利用しながらスポーツにかかわっている方等を合わせますと、６万3,000人ほどの方々がスポーツをしているわけであります。今述べた以外にもスポーツにかかわっている方はたくさんおられるわけであります。例えば、公民館でご高齢の方々が健康体操をしたり、毎朝ラジオ体操をしたり、そしてまた各自でウオーキング、ジョギングをしていらっしゃる方もおられますし、また、そのスポーツクラブに行って汗を流していらっしゃる方々もたくさんいるわけであります。そしてまた、スポーツはただ自分が行うだけではなくて、サッカーでよく見られるように、サポーターだとか応援団というような形でスポーツを楽しむ方もいますし、そういう方々を合わせますと、市川にももう10万とも20万人とも言われる方々がこのスポーツにかかわっているんではないかなと思っております。
　市川市でも、そういうことを踏まえてスポーツ振興には現在ご努力をされていると思いますけれども、スポーツ振興活動に対する新規の事業だとか、施設の整備面などを見て、どうしても積極的な施策が見られないのであります。そこで今回の質問になるわけでありますけれども、その東北部地区の総合スポーツ施設の整備計画で見ても、今現在積極的な取り組みがされていないわけであります。この計画は平成元年に総合計画に位置づけされました。当初は６万平米という用地の取得計画でありましたけれども、変更がありまして、用地取得目標を１万3,467㎡に縮小の見直しがあったわけであります。その縮小を見ても、やはりそういう前向きな積極性というのが見られないわけであります。そしてまた、その変更の１万3,467㎡のうち、8,630㎡は平成12年度において取得済みでありますけれども、残りの4,837㎡については、13年以降１㎡も取得がされていない。計画が一歩も進んでいないというのが現状であります。停滞、凍結していると言っても過言ではないと思っております。
　そこで質問でありますが、１番目としまして、東北部地区のこの総合スポーツ施設の整備計画の進捗につきましてお伺いをさせていただきます。
　２番目としまして、13年度以降停滞、凍結をしている理由は何なのかお聞かせをいただきたいと思います。
　３番目としまして、私はこの計画の本市の積極的な取り組みが見られないと思っております。この計画に対する意気込みだとか姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。
　レクリエーション協会の創設についてであります。
　市民がスポーツを行っていく上で、さまざまなスポーツが分類するとあると思います。健康や美容志向型だとか、また、余暇をエンジョイしていく形だとか、自然志向型だとか、また競技型の４つに分かれるわけでありますけれども、このレクリエーションにおいては、余暇の部分だとか自然志向型の中で楽しんで、一緒に汗をかいたりして、人の交流を深めながらのところが強いわけであります。単に趣味としてだけではなくて、健康の維持や美容のため、そして仕事の疲れの癒しだとか、心身のリフレッシュを求めて取り組みをされている大勢の方々がおられます。このレクリエーションは、単に勝ち負けの結果が出る競技型のスポーツではなくて、スポーツを行うことが楽しい、またやってみたいと感じてもらえることが大切なのであります。そして、パーティーや野外活動、地域の芸術や文化活動、また地域の福祉活動、高齢者や障害者へのスポーツの支援も行っております。
　この組織としてレクリエーション協会があるわけでありますが、千葉県内の中でも、近隣市では船橋市、松戸市、そしてまた千葉市等々、15市のレクリエーション協会がありますが、市川市にはこの協会がありません。過日でありますけれども、日本レクリエーション協会の会長であります川村皓章氏と会う機会がありました。会長さんの方から、市川市にはないんですよねという話もありましたし、レクリエーション協会を創設できませんかというようなお話もいただいたわけであります。
　そこで質問をさせていただきます。
　１としまして、市川市において過去にレクリエーション協会設立の動きがあったと聞いておりますが、その経緯と市の対応はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。
　２としまして、市川市レクリエーション協会創設の考えについて、どのようにお考えなのかお示しください。
　次に、防犯対策であります。
　新聞やテレビのニュースなどを見ていますと、本当に毎日のように殺人、強盗、ひったくり、空き巣など、報道がなされております。市川市の空き巣だとかひったくりなんていうのも連日のようにあるわけでありますけれども、大変に犯罪が多様化したり、増加傾向にあるわけでありますが、その中、市川市の市川郵便局と市川警察及び市川地区防犯協会と連携して、郵便局外務員が地域において不審な人物を見かけたなどの場合、警察署へ通報する体制をとって、郵便局の職員が常務する赤いバイクの荷箱や郵便車両に、時期に応じた地域の防犯及び安全のためのひったくり、空き巣にご用心という啓蒙ステッカーを張って、地域住民の安全確保のためにそのような形で目的として頑張っていらっしゃるわけであります。
　そしてまた、この地域安全に関する各署ＰＰネットワークであります。ポストとポリスネットワークの締結があり、そしてまた昨年11月18日には調印と出動式が行われたわけでありますが、現在実施中であると思いますけれども、その現状と効果についてお聞かせをいただきたいと思います。
　そしてまた東京都目黒区では、３月から東京都麺類協同組合目黒碑文谷支部の団体が、日常の業務配達を通じて地域の皆さんの防犯、防火意識の啓発と、事件、事故等の防止のために、自主的に使用しているオートバイ、自転車等に安全パトロール用のプレートを取りつけて、地域安全パトロールを今現在実施しているようであります。市川市でもこのＰＰネットワークをもっともっと、例えば今言ったような麺類協同組合の方々が配達のときだとか、また、デリバリーを行っている会社の方々だとか、また、朝夕の配達をしております新聞店舗だとか、金融機関の方々も外に出ておられます。また、宅配業者、そして最近よくお見かけをさせていただいているんですが、市の職員の方々が自転車に乗って業務に当たっているということもよく拝見させていただいておりますが、その自転車だとか車両に啓発ステッカーをつけて、やはり犯罪を防ぐ一番いい方法というのは人の目だということもありますので、市川市も連携しながら犯罪のない市川の町をつくっていただけないかと思います。この拡大につきましてお聞かせをいただきたいと思います。
　最後に、交通行政であります。
　ＪＲ本八幡駅からのバスの運行の状況でありますけれども、主に市川北高校、それから大野４丁目方面の路線と、高塚、東松戸駅方面の路線があるわけであります。高塚方面は、深夜バス、通常の運賃の倍になるそうでありますけれども、運行が23時57分と24時13分の２本があります。それに比べまして、市川北高校方面行きには深夜バスの運行がなくて、23時２分が最終便となっているわけであります。この最終便に間に合わない市民の方々は、家族の方々に迎えに来てもらったり、また、タクシーを利用したり、時には私自身も経験があります。タクシーが並んでいて時間がかかり過ぎると思ったとき、歩いて家に帰ったこともあるわけでありますけれども、この大野地域の住民の方々から、料金が倍になってもいいから、また深夜バスの運行ができないものかどうかという要望があるわけであります。
　例えば、京成側でもやっぱり採算性の問題があるわけであるから、なかなか運行していただくというのは難しいかもしれませんけれども、１つの市民サービスの考え方とすれば、そのようなことを補うために、採算ベースのハードルを超えるためにも、市の補助金を投入してでも市民の足の利便性というものをできないものかということをお聞かせいただきたいと思います。市の対応につきましてお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ振興につきまして、大きく２点のご質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の東北部地区の総合スポーツ施設の整備計画の進捗についてでございますが、当計画のこれまでの経緯と進捗状況を申し上げますと、平成元年度に当計画のもととなりますスポーツ施設建設構想を策定いたしました。当時のスポーツ施設の設置状況は、市内を東西南北に分けて見た場合、西に国府台スポーツセンター、南に塩浜市民体育館、中央に信篤市民体育館が設置されておりましたが、市の東北部地区には重立ったスポーツ施設が不足しておりましたことから、市民プール隣接の当地を選定したものでございます。ご質問者からもございましたが、この計画を総合５カ年計画事業の中に位置づけ、スポーツ施設建設のための計画用地といたしまして１万3,467㎡を当面の取得目標面積とし、このうち平成２年度に2,162㎡、平成４年度に1,717㎡、平成６年度に1,143㎡、平成12年度に3,608㎡、合わせて8,630㎡を取得してきたところでございます。目標面積に対しまして取得率は64％となってございます。
　また、これまで用地取得に投資いたしました金額は、総額で７億6,523万3,000円でございます。取得いたしました土地8,630㎡につきましては、現在防球ネットを設置し、少年ラグビーを中心に、少年サッカーも含めた活動場所として、また、夏期の７月から８月の２カ月間は、市民プール利用者のための駐車場として使用しておるところでございます。
　次に、当計画が平成13年度以降停滞、凍結している理由は何かというご質問でございますが、ご案内のとおり、平成12年度に3,608㎡を取得してから現在まで凍結された状態でございます。この間につきましては、世の中の景気が極度に落ち込み、市の財政事情も大変厳しかったこと、また、地権者側からも地価の値下がりが続いていたことから、土地の売買について消極的であったことなども一因であったと思われます。今後の景気の動向もございますが、本市の財政状況、地権者の意向を踏まえまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、当計画の取り組みに対します教育委員会の意気込み、姿勢についてでございますが、まず、平成13年度以降凍結されております計画用地１万3,467㎡のうち、残りの4,837㎡の用地取得に努め、あわせまして体育館等のスポーツ施設整備計画を取りまとめていきたいというふうに考えております。この計画につきましては、市民が身近な場所で運動やスポーツ等のレクリエーション活動を楽しめるよう、スポーツ施設の内容や規模、市民のスポーツ活動の実態、各種競技大会及び平成22年度に予定されております国民体育大会の開催等も考慮した中で、住民の意向、要望を反映させた計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
　本市で目指しております健康都市という面からも、スポーツ、レクリエーション活動の推進は大きな役割を担っておりますことを踏まえまして、市民体育館などスポーツ施設の市内での適正配置を図るべく、東北部地区スポーツ施設整備計画の実現に向け努めてまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、大きな２点目のレクリエーション協会の創設についてお答えをいたします。本市のスポーツ活動について申し上げますと、一般的には野球、バレーボール、サッカー、バトミントンといった競技種目が中心でございますが、一方、幼児から高齢者まで、いつでも、どこでも、だれでもが気軽に楽しむことができるよう、ソフトバレーボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、ダーツといった楽しみを主眼に置いたニュースポーツの普及にも努めているところでございます。この中で、市民の方を対象に楽しみながら参加していただくレクリエーション活動事業といたしましては、ウオーキングいちかわ、ファミリーデイキャンプ、体育の日記念行事みんなでスポーツ、スポーツレクリエーション祭りなどを実施しており、多くの市民の方々の参加を得ております。また、市民が気軽に楽しめるよう、市川市独自のニュースポーツも開発しており、この中でスリーコートソフトバレーボールはユニークな種目として、本市体育指導員が中心となりまして、市内はもとより、県下にも普及を図っているところでございます。
　お尋ねのレクリエーション協会の創設についてでございますが、全国的な組織といたしましては、日本レクリエーション協会が組織され、10万人の公認指導者、都道府県レクリエーション協会種目別加盟団体とともに、全国レクリエーション大会の開催、指導者の養成事業など、レクリエーションの普及事業を行っております。千葉県におきましては、同様に千葉県レクリエーション協会が組織され、フォークダンス、ユースホステル、サイクリング、キャンプ、インディアカ、ゲートボールなど、23の種目団体と地域団体が加盟しております。この地域団体は、千葉市、習志野市、柏市、四街道市、成田市など、県内で15の市町村が設置されておりますが、本市におきましては現在レクリエーション種目団体を統括するレクリエーション協会は設置されてございません。
　この理由といたしましては、本市ではレクリエーション団体も早くから体育協会の加盟団体として位置づけ、体育協会の統括のもと、レクリエーション種目の普及活動を行ってきた経緯があったことが考えられます。このことは、競技スポーツ種目とレクリエーション種目を一体としてきたもので、他市に比べ、本市体育協会の特色となっております。体育協会の組織を申し上げますと、県民体育大会に種目としてある団体を１種、学校体育連盟に種目としてある団体を２種、１種、２種以外の団体を３種に分類し、現在35の団体が加盟しております。ちなみに、レクリエーション関係団体は３種に属し、フォークダンス協会、ユースホステル協会、合気道連盟、インディアカ協会、スポーツ少年団、ゲートボール協会、スポーツダンス協会の７団体が加盟しております。これらの団体は、それぞれの種目を通じて全市的な大会行事、教室、講習会を開催するなどして、余暇時間におきます市民の健康づくり、あるいは楽しみのためのスポーツ、レクリエーション活動を実際に担っていただいており、その役割は大変大きなものと認識しているところでございます。
　そこで、本市のレクリエーション協会の創設につきましては、基本的には団体の意向に沿って任意に進められることになりますが、ただいま申し上げましたとおり、体育協会の加盟団体としての経緯もございますので、レクリエーション関係団体のそれぞれの意向も十分お聞きしながら対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防犯対策についてお答えいたします。
　初めに、ＰＰネットワークについてご説明いたしますと、ＰＰとは、ポスト、郵便局のＰと、ポリス、警察のＰを組み合わせましてＰＰネットワークと称しておりまして、県内の郵便局と警察署が連携を図り、地域安全に関する覚え書きを締結し、実施しているものでございます。この事業は、郵便局外務職員が郵便物を集配達する際に、犯罪に関する情報などを所管の警察署へ通報するシステムでございます。これは、前の千葉県警の本部長が広島県警の本部長時代に考案した事業とのことでございますが、全国的に犯罪の発生が急増し、市民の不安感が増大している現状の中で、広島県下で実施したものを千葉県でも平成14年度から県下一斉に実施されたものとのことでございます。
　この内容といたしましては、郵便局外務職員が通常勤務中に信号機や道路標識等の破損等を見つけたとき、傷病人や迷子、迷い老人等の救護を必要とする者を発見したとき、路上強盗、ひったくり等の街頭における犯罪に関連すること、これらに関する情報を得た場合は、その情報を警察職員に通報するものでございます。
　次に、現状と効果についてご説明いたしますと、本市におきましては、平成14年11月に市川、行徳のそれぞれの警察署と郵便局が地域安全に関する覚え書きを締結し、この事業を実施しております。本市での特徴といたしましては、市川郵便局では、警察のほかに防犯協会の協力を得て、郵便局外務職員が地域において不審な人物を見かけたなどの場合、警察署員に通報する体制をとるとともに、ご質問者もおっしゃっておられましたが、職員が常務する赤いバイクの荷箱や郵便車に、市川地区の防犯協会から寄贈されたひったくり、空き巣にご用心の啓発ステッカーを張り、市民の方々に防犯に対する周知を行っているところでございます。
　その効果といたしましては、市川、行徳の両警察署に問い合わせましたところ、開始して約２年になりますが、市川警察署では、信号機に木の枝が覆いかぶさって見えない、行徳警察署では、不審者が窓の戸をあけようとしているというような通報が今までにあったとのことでございます。通報件数はそれほど多くありませんが、空き巣ねらいやひったくりが依然として多発していることから、郵便局員が日ごろから見守ってくれている安心感とともに、ひったくり、空き巣にご用心の啓発ステッカーを張ったバイクや郵便車が市内を走っていることにより、市民に対する啓発効果なども十分にあると考えております。
　次に、ＰＰネットワークの拡大についてでございますが、このＰＰネットワーク事業は、警察の犯罪情報の収集を目的として、あくまでも警察署と郵便局の相互による覚え書きにより事業展開されているものでございまして、この拡大につきましては協力していただける団体や所轄の警察署との協議が必要になります。今後のネットワークの拡大につきましては、市川警察署管内では、郵便局のほか、現在自主的に協力の申し出がありました市内の新聞店舗に毎月犯罪情報を提供いたしまして、この新聞の店舗が自費でチラシを作成して、新聞折り込みとして購読者に配付し注意を促していただいております。また、行徳警察署におきましても、今後地域新聞の配達員と連携し、犯罪情報の収集などを行うことを検討しているとのことでございます。今後は、例えば新聞配達員に朝晩の配達時に不審者に対して目配りをしていただくとか、デリバリー業者に配達時に目配りをしていただくなどもある程度の効果が望めますので、所轄の警察署と検討してまいりたいと考えております。
　次に、地域安全パトロールでございますが、本市では安全安心なまちづくりの実現を目指しまして、平成10年度から警察署を初めとする公共機関、企業、自治会、ＰＴＡ、市が一体となりまして、日常業務の中で総合的な相互の施設の点検や、市民生活に密着した道路などの都市基盤に関する問題点の発見、ライフラインの点検等を目的として、街の安全パトロール事業を実施しております。この事業は、当初はライフラインの点検等が主な目的でございましたが、最近の犯罪発生件数の増加に伴いまして、平成15年度からは犯罪の抑止を最重点目的といたしまして、特に夏期と冬期の連携強化月間には、市内の主要駅周辺を中心に、市長を初め市職員、警察官、職場警察連絡協議会加盟の企業の方々と、犯罪の抑止を目的に徒歩によるパトロールを実施しているところでございます。
　また、今年度は市の公用車のほか、新たに参加していただいている公共機関や企業の方にご協力をいただきまして、公共機関や企業が所有している車両に町の安全パトロール実施中のステッカーを張っていただき、犯罪の抑止効果とともに、目配りをしていただくことを検討しております。
　さらに、市職員が市内の現場等に出向いたときに、その周辺をパトロールするまちパト安心隊の事業も継続して行ってまいりますが、今年度は新たに職員が公用自転車を使用して地域に出向くときに、前のかごに街の安全パトロール実施中のステッカーをつけて、周辺パトロールを兼ねて現場まで行くことも現在検討しているところでございます。
　これに加えまして、各地域の自治会でも防犯パトロールが盛んになってきておりますので、市では警察署と協力して防犯パトロールの実地研修を行ったり、さらに、今年度の新規事業といたしまして、全自治会から希望をとりまして、防犯パトロールに必要な物品の一部について無償提供する自主防犯活動支援事業も行っているところでございます。今後も自分の身は自分で守るという自主防犯意識に基づいた、無理のない、長く続けることのできる活動を市民の方にも呼びかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通行政について、ＪＲ本八幡駅発市川北高、大野４丁目行きバスの運行時間延長について、市民の要望はあるが、その市の対応についてお答え申し上げます。
　近年、社会産業構造の変化に伴い、生活様式の深夜化が進んでおります。このため、深夜における効率的な移動手段を必要とする要求がふえ、市民から特に最寄り駅からの深夜バスの要望も強くなっている状況でございます。
　そこで、ご質問されていますＪＲ本八幡駅から大野駅経由のバス路線について限定してご説明申し上げますと、路線としては５路線ございまして、市川北高校線ということで市川北高校行き、同じ路線の中で大野４丁目行き、同じく同じ路線の中で動植物園行き、高塚線の大町行き、同じく同じ路線の中で柏井車庫行き、以上の５経路を１日当たり往復約210本で運行しているところでございます。その５経路のＪＲ本八幡駅を発車する最終運行時刻といたしましては、22時17分となっております。
　そこで、市川市内における路線バスの深夜運行状況――総武線以北でございますが――について申し上げますと、昭和63年当時から、通勤者から最寄り駅からの深夜バスの要望が多くございましたので、本市といたしましては、関係者及び京成電鉄に申し入れ再三協議した結果、平成２年に導入に至ったという経緯がございます。この協議の中で、需要予測基礎調査などを実施した結果でございます。その内容でございますが、国分線、市川駅から国分高校行きで23時27分で１便でございます。曽谷線、市川駅から北高校行き、24時02分発の１便、市川線としまして市川駅から松戸駅までの23時26分発の１便と、高塚線としまして本八幡駅から高塚行きで23時29分と24時13分の２便がございます。以上の４経路の深夜バスが５便運行されております。
　しかしながら、深夜バス運行に係るバス事業者側の問題が幾つかあることも聞いております。１点としましては、深夜に至る運転作業を行うためには、労働基準法に基づいて乗務員の勤務体系を遵守しなければならない点でございまして、勤務への配慮を図る必要があり、結果として乗務員の増加につながること。２点目としましては、当該駅を営業しているタクシー事業者との調整が必要であることなど。以上の問題があることから、現時点では運行の時間延長の考えはないとの意向でございます。
　次に、深夜バスの運行に対しまして市の赤字補てんとのご提案でありますが、現在運行されている深夜バスにつきましては、京成電鉄に要望を申し入れ、再三協議を重ねた結果運行に至った経緯がありますが、これは、バス事業者側としての問題もある中で企業努力で営業しておるものでございます。現在のところ、利用者数の予測もついておりませんので何とも申し上げられませんが、市の赤字補てんということでなく、これまでのケースと同様に、バス事業者の努力によりまして運行してもらいたいと考えております。
　いずれにいたしましても、深夜における市民の方々の帰途の安全面や交通手段としての利便を考えますと、市といたしましてもその必要性を認識しているところでありますので、今後とも粘り強く京成バスに引き続き強く要望してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　答弁終わりました。
　松本議員。
○松本こうじ議員　それでは通告の逆から再質問、また要望をさせていただきたいと思います。
　北高校方面のバス運行を延長できないかという答弁では、なかなか今の状況だと難しいというふうに感じました。ただ、今部長の答弁、また私からもお話しさせていただきましたが、高塚方面は23時29分、それから24時13分と２便あるわけですよね。例えば、深夜本当に困ったときに、北高校方面の方に１本でもあったら、本当に地元の住民の方々にとっては大変に助かることであります。地元の方からも、これから地元から陳情や請願もしていきたいという声もありますので、地元からも努力をし、また、行政側もここであきらめていただかないで、ぜひともこの北高校方面行きのバスの確保にご努力をしていただきますことをご要望させていただきます。これで結構であります。
　次に、ＰＰネットの問題でありますけれども、このＰＰネットが市川市で、どちらかと言えば目黒区よりも先にやって、郵便局と警察の方々と連携しながらやっていただいたということは承知しておりました。ＮＨＫの報道だったんですが、目黒区で日本そば屋さんの組合の方々が自主的に地域のパトロールをしようということで出動する、その報道があったわけでありますけれども、郵便局だけではなくて、先ほど来申し上げさせていただいておりますように、外に出ている方々というのは大変多いわけであります。私も以前は金融機関の外務員として働いておりましたけれども、本当に自転車に乗りながら町を歩いていると、隅々が見えるわけであります。犯罪の何よりの抑止力がやはり人の目だということでありますので、先ほど申し上げましたさまざまな会社だとか団体だとか、そしてまた何より市川市職員みずからが、地域のそういう犯罪防止とつながる、本当に安心できるようなまちづくりのために自転車につけて走っていただければ、やはり大きな抑止力になろうかと思います。今後の中で検討して実施をしていただいて、この市川から本当に犯罪のない町をつくっていただきますことをお願いしまして、これも要望で結構であります。
　次に、スポーツ行政の体育協会設立のことであります。今、生涯学習部長からご答弁がありましたように、市川は別の方式でレクリエーションというものを、体育協会の１種、２種、３種の３種の部分で受け皿となってやっていただいているということで、私もスポーツ振興課の皆さんとヒアリングの中でもお話もさせていただきましたけれども、例えば、レクリエーション協会だけの組織になってしまうと県から２万円しか補助金がない。でも、今市川方式でいきますと、３種の中でレクリエーションという１つの団体の中で、他の種目と関係なく、組織だとか人数に関係なく一律に活動補助金が出ているということも聞かせていただきました。そうなると、逆に、任意団体とはいえレクリエーション協会をつくっていくよりは、体育協会の中でしっかりしたレクリエーション、３種という形の中で受け皿をつくっていただいて、もっともっとスポーツ振興を図っていただきたいと思います。
　きょう、ＮＨＫで昼に、今週月曜日からずっとやっていますけれども、きょうはダーツとスポーツ吹き矢ということでやっておりました。本当に新しいスポーツが出てきたり、また、日本古来のスポーツがだんだんなくなってきたりというふうなこともあります。ただ、体育協会としては受け皿をしっかりとしていただいて、レクリエーション協会ができることがいいのか悪いのかはちょっと僕は言えませんけれども、今の生涯学習部長のご答弁だと、市川方式の中で歴史的な経緯もあるということでありますから、また、私自身の判断でも、他のレクリエーション協会が今運営しているよりは、体育協会の中でやっていただくことの方がベター、ベストなのかなと思いますので、このレクリエーションということもスポーツの１つとして念頭に入れていただいて、これからもご尽力いただきますことをご要望いたします。
　最後であります。東北部の総合スポーツ施設の整備計画でありますけれども、１回目の登壇でもお話しさせていただいておりますが、ＷＨＯの健康都市、健康となると、スポーツということがすごく連携するというふうに私は理解していますし、そしてまた多くの方も健康から想像というか、健康からどういうことを思われますかというと、やはり多くの方々からスポーツということが出てきております。そこで、ＷＨＯ健康都市を内外にわたってこの市川市が宣言するわけでありますけれども、東北部のスポーツ施設のこれからの、例えば整合性はどのようになっていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、今県事業として大柏川第一調節池、総合治水対策特定河川事業が隣接で行われております。また、並びに市の事業でありますけれども、水辺プラザ整備事業も行っているわけでありますが、この施設の整合性はどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、もう20年以上になりますが、市民プールも隣接しているわけであります。この市民プールは、ワンシーズンだけのプール施設であります。また、20年以上もたっておりますので相当に老朽化も進んでいるのではないかと思います。できればオールシーズンできるプール、それから体育施設というような形も考えられるかと思いますので、この市民プールとの整合性につきましてご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ振興につきましての３点のご質問についてお答えをさせていただきます。
　まず初めに、ＷＨＯの健康都市とスポーツとの整合性というご質問でございますが、健康都市を進めていく上で、やっぱりスポーツの果たす役割というのは大変重要であるというふうに十分認識しております。市民アンケートにおきましても、スポーツ施設あるいはスポーツの行事に対します市民の方の期待と申しましょうか、それは大変高いものがございます。先ほどもございましたが、現在策定を進めております健康都市のプログラムの中にも、スポーツ施設の整備と振興を基本目標の１つとして位置づけてはおります。スポーツを振興する上でのその拠点となります場の確保は、第１に私ども必要なものというふうに考えております。ご案内のように、今年度中国分に人工芝を敷設しましたスポーツ広場の整備や、あるいは全国高校総体の開催に向けて国府台の市民体育館の改修工事なども予定してございます。また、事業面におきましても、市制70周年を記念いたしました各種イベントの開催、また、新しい試みといたしまして、市民参加型の総合型地域スポーツクラブの試行も行ってまいりたいというふうに考えております。今後もスポーツ活動の拠点づくりのために、東北部地区の先ほど申し上げました計画を初め、江戸川河川敷や遊休地などの場の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、２点目のこの計画と県事業、大柏川の第一調節池と水辺プラザ事業との整合性ということでございますが、大柏川の第一調整池の水辺プラザ整備は、県と市で協働で進めております事業でございます。当計画地とも隣接しておりますことから、水辺プラザ事業の基本計画であります生態系に配慮した親水性のある自然環境創造型の施設という考え方を踏まえまして、市民プールを含め、景観等にも十分配慮をするなどの整合性を図り、この中でマラソン、ジョギングなどが利用可能であります管理用道路の活用も考慮した計画としてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、市民プールとの整合性ということでございますが、現在の市民プールは、幼児からお年寄りの方まで市民だれでもが楽しめる総合プールといたしまして昭和57年７月に開設したもので、運営は夏期期間のみで、利用者は、平成14年度は９万1,879名ございました。平成15年度は、天候の関係もございまして６万3,044名の方に利用されております。そこで、この計画との整合性でございますが、既存プール施設の夏期以外も含めた利用や、隣接地に計画しております体育館等の新たな施設との一体管理など、既存施設の有効利用を図っていくことも考えていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松本議員。
○松本こうじ議員　ご答弁ありがとうございました。
　スポーツ施設がさまざま隣接している中で、例えば環境、自然の中でそういうスポーツを行えるような、そういうような形がだんだん見えてきております。そしてまた先ほどの答弁の中で、平成22年には千葉国体が千葉県で行われるということであるから、この総合スポーツ施設が平成22年ごろにはできるということで今後計画を進めていかれる予定があるんでしょうか。それをなぜ申し上げるかといいますと、きのう体育協会の懇親会に出席させていただきました。体育協会の会長の方からも、平成22年の国体が千葉県で開催をされる。それで、ちょうど偶然でありましたけれども、北方にあります市民プールわきの東北部のスポーツ施設計画が実現されるような、するとは言っていませんで、できるんではないかというようなお話がありました。元年からの計画となりますと、もう15年が経過をしているわけであります。先ほど来申し上げておりますように、スポーツは必ず、自分の健康やさまざまなこともあるかもしれませんけれども、スポーツをしっかり育てていけば、また振興していけば、必ず市民の利益につながっていくと思います。健康においても、それから精神的な面においても、このスポーツというのは大きく今現在クローズアップをされておりますので、以前におきましては、文化振興事業から比べたら、このスポーツ振興事業が本当に力が前向きではない、力が入っていないのではないかというご質問もさせていただいたわけでありますけれども、この健康都市を宣言していく以上、やはりスポーツの位置づけ、やはりスポーツの１つの重点的な取り上げ方をしていただきたいなというふうに思っております。
　自分が議員になってから、文化事業におきましては、例えば郭沫若氏旧宅のことだとか東山魁夷記念館、そしてまた本議会でも指定管理者の条例が制定されましたけれども、芳澤ガーデンギャラリー、そしてまた木内ギャラリーというふうに、本当に文化事業におきましてはどんどんどんどん具現化しております。そしてまた、行徳地域には800席という公会堂、ＰＦＩの事業でありますけれども、そういう文化施設もできるわけであります。それも具現化しております。しかしながら、確かに中国分の少年広場はわかります。それは不二洋裁が運動場として利用していたものがいなくなるから、空き地ができたからできたものであって、それも計画的なものじゃないんですよ。この東北部の総合スポーツ施設は、平成元年からずっとある計画であるわけであります。どうかこの新５カ年計画の中では、もう残すところ１年になるわけでありますけれども、これから用地買収をしていくとなると新たな５カ年の中で実施に入ろうかと思いますけれども、このスポーツ施設が実現できますことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時57分休憩

午後３時38分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、信篤・二俣地区のまちづくり、特に都市計画マスタープランの指針と現状認識についてお尋ねをいたします。
　平成16年３月、都市計画マスタープランが発表され、本市の都市計画に関する基本的な方針が示されました。この都市マスタープランは、市川市総合計画に示された将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を具体化していくための都市づくりの基本的な方針となるものであります。そこで、私は表題の信篤・二俣地区の21世紀のまちづくりの観点から、第２章の地域別構想を中心に伺っていきたいと思います。
　地域別として、市内を北東部、北西部、中部、南部と４つのブロックに分けてあるわけですが、私どもの居住する信篤・二俣地区は、市の中心部であります本八幡駅、市川駅を包括した地域に位置し、地域面積で市全体の23.5％、人口では23.7％と市全体の約４分の１近くを占めております。そのうち、信篤・二俣地域はどのくらいかと申しますと、面積が715.4haで、市全体の13％、中部地域内では54％、人口では３万469人で6.55％を有しているわけでありますが、中部地域東部に位置するとはいえ、市の中心部、特に人口密度の高い完成された市街地と同じゾーンで都市計画を論じるのは無理があると思います。
　道路、下水道等都市基盤の整備のおくれ、公共的施設の少なさ、各種環境整備の立ちおくれは中部地域の中でも際立っており、住工混在、市街化調整区域の用途混在の改善など、まだまだ未開発が際立ち、行政境における問題は数多く、その対応を図りながらのまちづくり、新たな市街地の形成ゾーンとしての位置づけをベースに、今後行政と地域住民の協働により全体の土地利用を図る必要性を痛感するものであります。
　これらの状況で、都市マスでもあらゆる角度から都市計画上の問題を取り上げ指摘しているように、地域の拠点である東西線原木中山駅は船橋市との行政境にあること、都市軸では外環道路、京葉道路、湾岸道路、さらには産業道路と主要幹線の道路があります。そして真間川、高谷川、二俣川の河川を有し、東京湾との海辺空間もございます。地域全体に広がる中高層マンションを含む住宅ゾーンの進出も目を見張るものがある反面、工業流通業務ゾーンは拡大をしております。原木、高谷、田尻、二俣の市街化調整区域は251haを数え、地区内で35.1％の比率であります。この土地を周辺の土地利用や地域における役割を踏まえ、地域の新たな市街地を形成していくゾーンと定めております。
　以上、申し上げたような地域特性を持つこの地域でありますが、昨年末からことしの初めにかけまして、二俣地区の市街化調整区域容積率の決定に当たり、市側の考えは、建ぺい率50％、容積率100％という数値でありました。これに対して地権者の方々は、幹線主要道路を活用した土地利用により、市川の南東玄関口の地域経済の活性化のためにも、高谷地区と同じ建ぺい率60％、容積率200％にしてほしい旨の要望書が市長に提出されました。しかしながら、結果としてこの地元の要望は没となり、結局市内一律の50、100となってしまいました。市側では、良好な土地利用、活用をと申しておりますが、地元では、今後の土地開発をにらんでと申しております。これらのギャップはこれからも尾を引くと思われますが、市当局の都市計画の指針と現実をどのようにとらえておられるのか、まず伺っておきたいと思います。
　続いて現状認識についてでありますが、先順位者から質問がありましたように、原木において物流地域内に大きな変化が突然として発生いたしました。流通の拠点基地として地域で長年にわたり貢献されてきたＴＡＣＴの跡地８万3,481㎡に新しくホームセンターが建築され、開設されることになったのであります。既に解体工事も始まり、間もなく店舗を含めた建築物の着工となります。その概要でありますが、重複部分がありますが、その点は避けながら申し上げますが、ホームセンターコーナン市川店として、大阪の堺市に本社のあるコーナン商事株式会社が設置するもので、このホームセンターのほか、テナントは未定とのことですが、食料品スーパーと家電、ガソリンスタンドを併設した自動車用品の専門販売店も含めて、店舗面積２万787㎡、駐車台数1,600台、営業時間は朝の７時から夜の11時までで、本年12月オープンとの説明でありましたが、けさほど確認いたしましたら、工事のおくれ等で来春になるというようなことを確認させていただきました。この店舗面積でございますが、近隣のユニディの約２倍、印西に一番大きいホームセンターがありますが、ジョイフルホンダのちょうど２分の１の規模でございまして、この周辺では最も大きな店舗となるわけであります。この計画内容説明会が、去る５月12日に午後と夜の２回にわたり開催され、地元から多くの方々が出席して、多くの質問が多岐にわたり出されました。
　以上申し上げたこの施設は、このたびの都市マスの作成に先立って全く話がなかったわけで、信篤・二俣地区の土地利用計画、まちづくり構想に大きな影響をもたらし、地域の核的施設として、また、集客施設となるものであります。あわせてこの土地の西側は、川を隔てて現在原木西浜土地区画整理事業が組合施行で約7.9haにわたり工事が進み、事業は大詰めを迎えております。さらには、すぐ近くの市のクリーンセンターには、ご案内のとおり来年11月オープン予定の余熱利用の温浴施設ができ上がります。そうした場合、この周辺への集客、車の集中は相当数に上ると思われますが、特に道路問題は説明会でも意見が集中したところであります。先順位者が周辺施設の道路問題を取り上げられましたので、私は全体的な点について伺ってまいります。
　京葉道路の原木インター、そして湾岸に通じる主要道路市道0213号の渋滞対策、生活道路への進入車両対策への対応が急がれます。商業関連では、地元関連の小売業者への行政としての指導、支援の必要も求められます。そして、デメリットとして地元周辺地域に与える影響は、防犯対策を含め予測できない点が多々ありますが、メリットとしては、地域への利便性が提供され、新たな雇用も発生することが挙げられます。当初、この施設で300人の雇用ということであります。そのうちの３割、90人ほどは正社員として採用する旨の回答を受けております。
　以上、総体的に新設されるホームセンターの概要を申し上げさせていただきましたが、地域にとっては経済の活性化と相まって、さまざまな問題の発生が心配されますところから、地域の現状をどのようにとらえ認識をされておりますか、担当部長からご答弁をいただきたいと思います。また、市は調整区域に対し、あるいは地権者に対して今後どのように土地利用を誘導し、新たなまちづくりを進めていく考えかお示し願いたいと思います。
　この問題の最後として、20年後の平成37年、2025年を目標年次としている本マスタープランは、社会経済情勢の変化等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを図るとしておりますが、具体的にどのように考えておられるのかお示し願います。
　次に、道路問題についてでありますが、最初に東京外郭環状道路の進捗状況について伺います。
　外環道の建設につきましては、議会の特別委員会で鋭意審議が進められておりますが、私は外環道路建設に関係いたします用地買収の進捗状況等について伺いたいのであります。信篤地域内の高谷に、外環の連結路として首都高速湾岸線、一般国道357号との結節点として高谷ジャンクションが建設されますが、平成19年度の完成を目指して当該地区では既に工事用道路の建設、高谷川をまたぐ橋梁の築造、高谷川橋工事も進んでいるところであります。そこで、市川市内の延長10.1㎞における現状の用地買収の進捗状況を教えていただきたいと思います。そして、未買収地の地権者との話し合いの状況等も教えていただきます。また、工事の進捗状況についてもご説明をいただきたいと思います。
　次に、モデル道路の設置でありますが、予定地内数カ所と聞いておりますが、その予定はどうなっておりますか、ご答弁をいただきます。
　次に２点目、妙典架橋と都市計画道路3･4･13号の新設問題について伺います。
　県の事業として施行されますこの妙典橋の建設でありますが、16年度国の予算で１億9,300万円の補助金がつきました。当該地域の交通状況の改善と経済活動に大きく貢献し、波及効果が期待されるこの架橋の早期完成は地元の強い要望であり、また夢でもあります。市当局の特段の努力で県をバックアップしてほしいと思いますが、現状における見通しはどのような状況になっておりますか、ご答弁をいただきたいと思います。
　次に、都市計画道路3･4･13号についてであります。妙典架橋の高谷から二俣までのこの道路、幅員20ｍ、延長1,300ｍ、そのうち県では、15年度の事業として妙典橋の橋脚部分から高谷の部分400ｍの買収に着手すべく地形測量を行い、関係地権者に説明をして理解を求めたところであります。しかしながら、昨年の11月13日、地元への説明会を行った後、特に地元への説明もなく、関係者に動揺、不安が広がっている部分があります。市当局において現時点で掌握している状況、いつごろ築造工事にかかり、いつごろ完成させたいのか、外環道とも深くかかわりを持つこの道路の県の計画の内容をお示しいただきたいと思います。信篤地域を縦断するこの道路には、下水道本管の埋設により同地区内の下水道の未整備地域が整備されますので、関係住民から大きな期待が寄せられています。また、幅員20ｍのこの都市計画道路は地区内の幹線主要道路として、同地区のまちづくりに、そしてまたさきのホームセンターの問題ともあわせて大きな影響を与えますので、市当局においては県の動向を注視してほしいと思いますし、地元に情報を提供してくださるようお願いしておきます。
　次に、３点目の二俣の道路の新設についてのお尋ねであります。
　この道路２本につきましては、15年６月議会で市の基本的な考え方を伺いました。その際、道路交通部長より実現性の検討を進めてまいりますとの答弁がなされております。前段の太鼓橋北側に接する道路の改良といいますか、現状クランク状の道路ですが、二俣地区の子供たちが二俣小学校への通学路として利用しています。狭隘で普通車同士でもすれ違いができないため、毎日のようにトラブルが発生しており、見通しも悪いため大変危険性が高く、交通安全上看過できない状態であります。地元の利用者はもとより、二俣の自治会あるいは二俣小ＰＴＡの方々、多くの人たちの悩みの種であり、１日も早い解消が望まれます。このたびのホームセンターの進出により、さらに通過車両がふえることは間違いありません。専門学校村田学園の生徒たちの通学路、二俣国設宿舎に居住されている方々の通勤、買い物への生活道路でもあります。毎日2,000人近くの方が利用している道路です。朝の７時から９時30分の間、車両進入禁止にもかかわらず、規制を無視して毎日多くの車が入ってまいります。警察当局の監視、取り締まりも十分ではありませんので、市からも取り締まり強化を要請してほしいと思います。
　あわせて、市当局においてはこの道路の実態を把握する上からも、ホームセンター開設前の交通量調査をされ対策を考えてほしいと思います。そして、ただいま申し上げましたような窮状の中で、地元でも道路改良についての機運も高まっていると聞いております。京葉道路、産業道路で部落を分断された二俣地区に居住されている人たちの交通安全対策のためにも、ぜひ曲がりくねった道路を直線の新道設置に向け早急に着手してくださるようお願いを申し上げます。
　あわせて、ＪＲ西船橋駅から二俣の行徳街道に通じる歩行者用道路新設の件でありますが、これは行政境の問題でもあります。道路交通部においては、直接かかわりのある船橋市と県の葛南地域整備センターにも種々話し合い、対応を検討されてきたことも承知をいたしております。防災上も貴重な道路となりますので、地域住民の満足度を高めるためにも予算対応されて、実現に努力していただきたいと思います。ご見解をお尋ねいたします。
　次に、緑の創出、公園、スポーツ広場の増設について伺います。
　まず、みどりの基本計画の具現化についてでありますが、都市部の各自治体の弱点とも言われている緑対策、公園の絶対的不足、子供の遊び場確保は急務な行政課題ではありますが、遅々として進まないのが現状かと思います。私は、昨年の９月議会で信篤地域の公園、広場の設置についてお伺いをして、２月の議会でみどりの基本計画の策定に関連して要望したところであります。この６月議会にはみどりの基本計画も公表され、次なるステップに移行するものと期待をしておりましたが、公表までにはまだ時間を必要としているようですので、今までの質問と重複する点が多いので、今回は簡潔に伺います。
　基本計画では、おおむね20年後を目標として公園面積を現在の1.75倍の4.7㎡に設定されております。特に、緑が少なく公園もないに等しい信篤地域の公園面積は１人当たり0.94㎡で、市内全体平均の３分の１であります。この実態を改善して、現在の何倍などとは申しません。せめて、できるだけ早い時期に市の平均の数値の2.7㎡まで底上げをしてほしいのであります。さきの質問に対する部長の答弁で、高谷の旧法務局跡地1,177㎡を公園にするための協議を進めていくとのことでもありました。また、原木西浜土地区画整理事業地内で、当初予定の約２倍の4,450㎡を確保する予定もあるとのお話で、担当部の努力は評価をいたします。
　そこで伺いますが、これらの計画はどうなっておりますか、確認の意味でお尋ねをいたします。あわせて基本計画の公表はいつごろになるのか、また、実施計画の策定についてどのようにお考えになっておられるのか、ご答弁ください。
　次に、田尻少年広場の代替施設の確保について伺います。
　外環道路の建設に伴い、買収になり廃止された田尻の少年野球場の代替施設の確保は大変難しい状況であるということは承知をしております。ただいま申し上げたように、緑が少なく、公園広場も極端に不足している信篤地域内の運動広場や、子供たち、少年たちがボールを追いかけ、思いっきり遊べる広場空間は皆無の状況であります。そういう中で、長い間地元少年野球のメッカでもありました田尻の少年野球場、運動広場が、残念ながら昨年多くの関係者が惜しむ中廃止となったわけであります。その後、市当局もその代替地探しに奔走され、候補地を絞って交渉されていると聞いております。地域の少年野球チームは、練習場や試合場を求めてジプシー状態とも聞いております。ことしも夏の大会がこのたび開幕され、熱戦が繰り広げられますが、田尻を含めた信篤地域内に広場を含めた少年野球場の設置を求める声も高まってきております。いつになったらかわりの野球場ができるのか、関係者は一日千秋の思いで待っておりますので、どうか積極的に１日も早く適地を選定し、確保してほしいと思います。
　昨日の先順位者に対する答弁で、部長は、土地の使用貸借１年契約更新には既に限界があり、無理があると申されました。社会経済情勢を踏まえ、今後は土地を買収するなり、賃貸借もやむを得ないものと考えますので、改めて部長の決意と代替野球場の設置についての現状と見通しについてご答弁をいただきます。
　次に、治水対策についてでありますが、溢水常襲地帯への対応について伺います。
　私は、信篤・二俣地区の治水対策について、昨年の６月と９月にそれぞれご指摘をさせていただき、ご答弁をいただいたところであります。部長は、県に対し中断している工事の早期完成を強く要望していくと同時に、市としては、中長期的な計画として、治水対策の抜本対策である下水道事業、外環道路や高谷川の改修計画と整合を図った雨水排水計画の検討策定作業を行っているが、長い期間と財源が必要となるので、当局の対策として常襲箇所への土のうの運搬や移動ポンプの設置を早目に行うとのことでありました。そしてまた、二俣地区における道路冠水については、京葉道路下に埋設されている管渠が土砂やヘドロの堆積が起きやすい構造となっているので、今後定期的に清掃やしゅんせつなどの維持管理を行ってまいりますとのことでありました。ことしもまた雷雨や夕立で瞬時に多量の雨が降る季節を控え、当該住民の方々は不安を抱きながらの毎日を送っております。
　そこで、改めてお伺いするわけでありますが、例えば原木２丁目２番地先の一帯は、ちょっと強い雨でも道路に水が流れ込み、あっという間に浸水してしまいます。ところが、この道路に面して旧所有者が相続の発生で物納した約1,200㎡の土地がありました。この土地は先般競売に付され、船橋の建設会社が落札をし、そこに戸建て９戸分が区画され、売り出されました。この際の開発行為の事前協議では、宅地外排水は通常の場所とかわらない浸透升の設置により市は許可をいたしました。私は、この土地の前面道路が毎年何回となく道路冠水を繰り返している実態を見まして、なぜもっと浸透升の大きいものを求められなかったのか、担当窓口ではこれらの実態をよく知らなかったのではないかと思われます。
　そこで、前回の議会でも洪水ハザードマップの作成を求める質問がお２人の議員からありました。分譲されたこの土地を買いたい人、買おうとする人、この道路の排水状態など、天気のよい日などに現場を見ても、想像もできないわけであります。一方、田尻のマンションなどでも、新しい住民の方々が、こんなに水が出ることがわかっていればマンションを買わなかったのにという声も何人かから聞かされました。これらの状況を考えて、市当局におかれては、洪水ハザードマップの作成に時間がかかるようであるならば、現在は問い合わせがあれば説明をしているとのことでありますが、いま一歩踏み込んだ対応ができないものかどうか。あわせて浸水常襲地域への対応をいま１度検討を加えられ、大雨の際の初動体制をしっかり確立してほしいと思います。ご所見を伺います。
　最後に、高谷中東側の排水路の整備について伺います。
　この件につきましても、私は昨年の９月議会で細かくご指摘をさせていただき、質問をいたしました。総延長1,330ｍのこの水路、いまだ境界が未確定ということもありますが、この改良整備については原木自治会が中心となって、その機運は高まってきております。高谷中が開校された昭和54年、その当時、学校排水を流すに当たりこの水路を整備するという条件で実現した経緯があります。また、この水路は信篤小学校、県立養護学校の排水も流入してくるなど、地域の排水に欠くことのできない重要な排水路であります。これからの雨季、そして夏を迎えますが、中学校東通用門を中心に、一帯は油やごみなどで悪臭が漂い、環境衛生上も最悪の状態であります。定期清掃をお願いすると同時に、部長が答弁されているように、多額の財源と時間がかかる工事で、単年度で工事を行うことが難しいというのであれば、年次計画を立てられ、逐次整備を図ってほしいのであります。都市計画道路3･4･13号とも関連が生じてきますので、道路築造とも整合性を図って、効率的な予算投資、工事の遂行を計画してほしいのであります。５年計画でも７年計画でもやむを得ないとは思います。どうぞひとつ実現に向けて具体的に努力をしていただきたいと思いますが、ご所見があれば伺っておきたいと思います。
　以上で１問といたします。それぞれのご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　私からご質問の大きな１点目でございます信篤・二俣地区のまちづくりについてと、大きな２点目でございます道路問題のうちの１番、外郭環状道路の進捗状況についてお答えを申し上げます。
　まず、最初のご質問でございます信篤・二俣地区のまちづくりに関しますお尋ねの１点目でございますが、当地区の市街化調整区域の土地利用について、都市計画マスタープランの指針と現状をどのようにとらえているかということでございます。当地区の信篤・二俣地区は、北側には京葉道路、地下鉄東西線、南側には湾岸道路が走り、西側は江戸川、東側は船橋市に接しております。土地利用の状況といたしましては、この区域の約６割が市街化調整区域であり、市街化区域については北側が住居系、南側が流通業務系の用途を主とする土地利用となっております。市街化調整区域は、本来無秩序な市街化を抑制し、災害の防止の観点から、農用地や緑地等の保全を図る区域として指定されるものでございますが、当該地区におきましては、ご質問にもございましたように、資材置き場や大型車両の駐車場等が見られる中、教育施設や福祉施設の土地利用もなされており、課題が少なくないことを十分に認識しているところでございます。このような地域の現状や課題を踏まえまして、将来の都市展望を見据えた都市計画に関する基本的な方針といたしまして、地域住民の方々のご参加もいただきながら、昨年度末に本市の都市計画マスタープランを策定するに至ったところでございます。
　当該地区の地域区分につきましては、各地域像を描き、施策を位置づける上で適切なまとまりのある空間の範囲ということを基本に、地形等の条件や土地利用状況、駅勢圏の考え方、日常生活上の交流範囲、人口、面積等を要素として、小さなコミュニティーや町の成り立ちに配慮しながら、市民が相互に都市づくりの課題を理解しまちづくりを考えることを念頭に設定しております。そのような中で、全体構想におきましては、市街化調整区域を含む湾岸道路沿いの一帯を広域的交通の結節点の有意性を生かした活力あるまちづくりを目指しまして、工業流通業務地の形成を図る地区とする土地利用方針を、また、その他の市街化調整区域につきましては、防災性の向上や緑地の確保など、良好な環境の形成を目指しまして、課題に対応する土地利用の誘導を図る地区とする土地利用の方針を定めております。
　地域別構想におきましても、農地や教育施設、流通業務施設、資材置き場等が混在している状況を踏まえまして、総体的には憩い、学ぶ環境づくりとともに、基盤施設の整った良好な土地利用を誘導するとし、湾岸道路沿いは市街化調整区域の区画整理事業を促進して、工業流通拠点として業務の振興を図るという方針を立てております。
　ご指摘の市街化調整区域の建ぺい率と容積率の指定につきましては、平成12年５月19日付の都市計画法及び建築基準法の一部改正に伴いまして、本来の市街化調整区域の性格を念頭に、区域に存在する建築物の規模または形態、土地利用の状況、道路等の公共施設の整備状況、周辺の用途地域との調整、開発許可の基準等に関する条例等の運用基準を踏まえまして、建ぺい率50％、容積率100％を基本数値として、市域全域にわたり指定したものでございます。
　原木・二俣・高谷地区内の市街化調整区域につきましても、同様に建ぺい率50％、容積率100％の基本数値を採用しておりますが、高谷地区の一部につきましては、既に産業流通施設の土地利用が図られており、この土地利用は都市計画マスタープランに描いた土地利用と整合するものであることを背景に、現況の施設規模の状況を踏まえまして、建ぺい率60％、容積率200％の指定を行ったものでございます。
　次に、２点目のご質問でございますＴＡＣＴの跡地利用や原木西浜の区画整理事業が進む中で、地域の現状をどのように認識しているのかというご質問でございます。
　まず、ＴＡＣＴの跡地利用についてでございますが、ＴＡＣＴの撤退につきましては、都市計画マスタープランの策定作業の最中に生じた事案でございます。当該地は、湾岸道路沿いの準工業地域に位置しておりまして、その北側に市街化調整区域が広がっております。先ほどご答弁いたしましたとおり、この市街化調整区域は北側が住居系の用途地域と接しており、基盤施設の整った良好な土地利用が望まれるところでございますので、このような状況を踏まえまして、ＴＡＣＴ撤退の際は大規模な住宅や周辺環境に影響を与えるような工業系用途への土地利用転換は避けたいことから、企業側に従来と同様の流通業務系の事業者への売却等を要請するとともに、千葉県にも協力を働きかけて、現在の流通系企業の出店計画に至ったものでございます。また、原木西浜の土地区画整理事業に際しましては、無秩序な土地利用による環境悪化の防止、あるいは広域交通条件等利便性を生かした土地利用並びに住居系の市街化調整区域に近接している市街化調整区域の将来の土地利用を見据えまして、用途地域を工業専用地域から準工業地域に変更し、さらに地区計画により住居系や病院、老人施設、学校等、福祉、教育系の用途を規制して、流通業務系の土地利用を誘導しているところでございます。
　いずれの計画におきましても、周辺環境への配慮といたしまして、来店者等の自動車動線及び駐車場の配置計画等、開発上の指導、誘導を図っているところでございます。
　次に、３点目の今後どのように調整区域の土地利用を誘導し新たなまちづくりを進めていくのかということでございますが、その他の市街化調整区域につきまして、原木西浜地区に接する湾岸道路沿道は、その交通利便性や二俣・原木地区との連檐性などの面から、工業流通業務地としての土地利用を、また、江戸川沿いにつきましては、余熱利用施設と河川敷の環境を生かした市民のスポーツ、レクリエーション活動の場となる土地利用を、さらに、高谷、原木の北側部分におきましては、住居系の市街化区域に近接していることや、教育福祉施設が立地していることを踏まえまして、適切な事業手法により道路、公園等の都市基盤や生活環境を整え、鉄道の利便性を生かした周辺住宅地と、調和のとれた新たな市街地を形成する土地利用をと考えております。
　新たな土地利用に関する取り組みといたしましては、まずは地元住民や土地所有者等の方々に積極的にまちづくりに参加していただき、当該地区にふさわしい土地利用について合意形成をしていただくことが必要であろうと考えております。
　最後に、都市計画マスタープランの見直しについて具体的にどのように考えているのかというお尋ねでございます。都市計画マスタープランは、ご質問者のご指摘にもございましたように、都市計画に関する基本的な方針として、おおむね20年後の本市の都市像を見据えたまちづくりの取り組みに関する方向性を示したものとなりますので、通常の事業計画と異なり、その実現化並びに評価につきましては、長期的な視点が求められるものと考えます。中でも、新たな土地利用の誘導につきましては、少子・高齢化や経済の動向、市民ニーズの状況等の社会情勢を十分に把握した上で、将来のあるべき姿に対応していく必要があると考えております。したがいまして、経常的な対応といたしましては、さまざまな分野計画上において、市民の方々の参加を求めて相互にまちづくりに関する情報を共有し、都市計画マスタープランと社会情勢との整合性を確認してまいりたいと考えます。また、定期的な対応といたしましては、長期的計画であることを踏まえまして、５年ごとに環境変化等の状況を確認し、見直しの必要性を見きわめてまいりたいと考えております。なお、産業構造や経済面などにおいて大きな変化が生じた場合は、その都度市民の方々を交えながら、見直しの必要性も含めて検討し、必要に応じた修正作業を行う所存でございます。
　続きまして、道路問題についての１点目、外郭環状道路の進捗状況でございます。
　ご質問の１点目は用地の取得状況ということでございましたが、平成15年度末現在の数字でございますが、市川市区間におきましては約80％、松戸区間につきましては約99％になっておりまして、千葉県区間といたしましては83％という数字でございます。地域別に申し上げますと、北国分１丁目から国分１丁目までの区間につきましては92％、須和田１丁目から平田４丁目までの区間につきましては57％、新田２丁目から田尻２丁目までの区間につきましては78％、田尻５丁目から高谷３丁目までの区間につきましては82％、高谷から上妙典までの区間につきましては90％という状況でございます。なお、未取得であります20％につきましては、今後も積極的に交渉に伺い、誠意を持って買収完了に努力していくと聞いております。用地取得は今後も順調に進められるものと認識しているところでございます。なお、未取得者との交渉の状況につきましては、事例として申し上げましても特定の個人の方を想定することが可能ともなりかねないということがございますので、ご答弁は控えさせていただきたいと思います。ご理解をいただきたいと思います。
　２点目のご質問は、市川区間の工事の進捗状況ということでございました。外環道路本線に関します本市内の工事といたしましては、工事用道路の整備と、高谷ジャンクション部におきます橋脚部の下部工事がございます。工事用道路の整備につきましては、北国分１丁目から堀之内２丁目までの北部地区と、上妙典から高谷３丁目までの南部地区で着手されておりまして、小塚山地区の一部を除きおおむね完成という状況でございます。また、高谷ジャンクションの橋脚部の下部工事につきましては、現在一般国道全体で73基あります橋脚、橋台のうち、26基が既に完成しているとのことでございます。
　３番目のご質問でございます。今年度に予定されておりますモデル道路等の事業でございますが、主な事業内容を申し上げますと、昨年度から進められております工事用道路の整備や、高谷ジャンクション部付近での高谷川を渡河する工事などが引き続き行われる予定になっております。モデル道路の整備につきましては、高谷地区に３つのタイプのモデル道路が整備されることになっております。モデル道路は、外環道路を市民の方々に実感していただくことでより理解を深めていただくことや、今後の環境保全空間の整備のあり方につきましてお話し合いをさせていただくための一助としていただければと思っております。このモデル道路につきましては、高谷地区以外に２カ所、市内には都合３カ所整備されまして、用地取得の状況を見ながら設置場所を決定し、地域の方々のご意見、ご意向を伺いながら整備を行う予定になっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路問題について、大きく２点に関しましてご答弁申し上げます。
　最初に、仮称妙典橋と都市計画道路3･4･13号の新設問題に関するご答弁を申し上げます。妙典架橋関係でございますけれども、ご質問の妙典架橋と都市計画道路3･4･13号は、一体となって妙典地区と高谷地区、原木地区を結ぶ機能を発揮し、外環道路やその他都市計画道路との道路網を構成することにより道路ネットワークを構築できると考えております。このため、市では平成５年の東京外郭環状道路計画の受け入れに際し、両事業の具体化を要望しております。ちなみに、仮称妙典橋につきましては、妙典地区と高谷地区を結ぶ延長約１㎞、橋梁幅員約14.5ｍ、車線数２車線の橋梁としまして、平成７年度から千葉県が事業主体となり事業を進めており、既に妙典地区においては面積比で約90％の用地を確保しているところでございます。また、外環道路交差部と京葉道路原木インターを結ぶ都市計画道路3･4･13号につきましては、延長1,680ｍ、幅員20ｍの道路計画でございます。千葉県では、外環道路から市道0112号、通称産業道路までの約400ｍを妙典橋の架橋に合わせて整備する方針であると聞いております。この事業の進捗状況でございますが、昨年11月13日には信篤公民館におきまして事業説明会が開催され、その後地形測量が実施されております。現在は詳細設計を実施しているところでございまして、終了次第地元説明会を開催し、用地測量に入る予定と伺っております。なお、両事業につきましては、平成16年度には国庫補助事業に採択されると聞いておりますので、今後は着実な進展が図られるものと考えております。
　続きまして二俣架道橋接続道路関係でございますけれども、この道路は幅員が狭く、見通しも悪いため、車両のすれ違いが難しいだけではなく、規制時間を守らない自動車の進入などにより、歩行者などにとっても危険な状況にあることは承知しております。この問題に対しましては、以前から地元自治会長などから二俣架道橋の北側からほぼ真っすぐに駅へ向かう道路新設の要望をいただいているところでございます。昨年６月及び12月議会におきましても、ご質問者から要望をいただいております。市としましては、昨年の７月には担当職員が現地で自治会役員、ＰＴＡ関係者、学校法人村田学園東京経営短期大学関係者、周辺住民の方々などからさまざまなご意見を聞かせていただいております。また、ことしの４月25日には、自治会の会議の場をおかりしまして、市の職員から道路の考え方について説明させていただいております。その際には、提案された道路についてのメリット、デメリットと整備すべき問題点も説明させていただいております。特に、道路を築造するのであれば、この地区の将来的なまちづくりを見据えなければならず、道路の位置や幅員については、地元の皆様を初め、船橋市や警察及び関係機関と十分協議する必要があることや、用地買収を伴う事業であることから、市の財政事情も勘案しなければならないと説明をさせていただきました。
　いずれにいたしましても、二俣地区にとりましては当該道路の整備が重要であると伺っておりますので、今後も引き続き地権者の意向確認を行うとともに、必要に応じて交通量調査なども行いながら関係機関との調整を図ってまいります。
　続きまして歩行者用道路の件でございますけれども、西船橋駅から二俣に通じる歩行者用道路の新設についてでございますが、二俣地区は、市川市と船橋市との行政界が入り組んでいる地域でございます。西船橋駅の南側の船橋地域につきましては、土地改良の後に宅地化されたこともあり、道路は比較的広く整備されておりますが、この道路もほとんどが市川市の行政界で行きどまりとなっており、西船橋駅と二俣地区のアクセスが阻害されていることは承知しております。この問題につきましても、地元より行きどまり部分を歩行者用道路に新設してほしいとの要望をいただいております。しかし、歩行者用道路の希望箇所が船橋市域ということでございますので、昨年12月16日に船橋市に出向きまして検討をお願いしているところでございます。今後につきましても、引き続き船橋市へ働きかけを行うとともに、新設道路の接続道路が県の管理道路でございますので、千葉県葛南地域整備センターなどにも協力をお願いしてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　緑の創出、公園、スポーツ広場の増設についてお答えいたします。
　初めに、みどりの基本計画の概要と今後についてでございますが、この基本計画は、平成16年３月末に庁内の基本合意を得た後、都市緑地保全法に基づき千葉県と協議を行いまして６月11日に同意が得られましたので、７月３日の「広報いちかわ」へ掲載をもって冊子として配布したいと考えております。そこで、この計画の内容でございますが、人と緑とのかかわりを大切にする基本理念を掲げ、緑の将来像を「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」と定め、2025年、これは平成37年を目標年次としまして６つの基本方針を定めております。今後、この基本計画が策定されたことから、施策の着実な実施に向けて実施計画、アクションプランの策定と、仮称緑の基本条例の制定に取り組んでまいります。なお、このアクションプランの作成に当たりましては、庁内関係各課との検討会を設けまして、学識経験者の意見等も伺いながら、より実効性のあるアクションプランの策定の検討をできるだけ早い時期にスタートさせていきたいと考えております。
　次に、信篤地域の公園面積についてのご質問でございますが、確かにご質問者のご指摘のとおり、市内を12地域に分けた場合、この地域の公園面積は１人当たり0.94㎡と、市全体の平均の３分の１ほどでございます。そこで、私どもとしましては公園用地の買収に取り組んでおりますが、私有地であります旧法務局跡地、約1,177㎡の公園化について引き続き協議を継続しておりますし、また、旧法務局の隣接地756㎡につきましては、公有財産有効活用協議会におきまして新たな公園とすることに決定し、今年度内の整備、開設を目指しております。
　また、当該地域の南側の原木西浜土地区画整理事業地内の公園面積は、当初計画の2,450㎡から約２倍の4,450㎡に拡大し、公園用地を確保しております。これらの３カ所の用地が公園化されますと、この地域の１人当たりの公園面積は約1.15㎡となります。
　次に、治水対策について２点についてお答えいたします。
　初めに、信篤地域を初めとする南部地域の溢水地区に対する対応については、当該地区は地形が平たん地でありまして、排水は法務局跡地前の幹線排水路を経て１級河川高谷川へ流れ、高谷川排水機場より東京湾へ放流されております。そこで、溢水対策でございますが、千葉県は平成10年度に河川地盤沈下対策事業として事業認可を取得、流末の高谷川排水機場と川の河道整備の抜本的な再整備を計画しているところで、高谷川排水機場のポンプ能力を現在の毎秒7.4ｔから毎秒12ｔまで能力アップを図るとしておりまして、千葉県ではこの整備を平成17年度より着工する予定で現在調査設計を進め、関係機関との調整を進めているところでございます。今後、当該地域の浸水被害や道路冠水の抜本対策、解消に向けて千葉県が行う１級河川高谷川の改修並びに高谷川排水機場の整備と、それに合わせて市川市においても公共下水道としての雨水整備の認可取得を行いまして、雨水整備に着手する予定でございます。
　次に、二俣地区における京葉道路下に埋設されている管渠などの維持管理を行っていくことにつきましては、その後、現地調査したところ、水路の流水に対して支障となる土砂、ヘドロ等の堆積物は少ない状況でございましたが、今後とも定期的に調査しまして対応してまいります。
　次に、原木２丁目２番地の宅地開発につきましては、市川市宅地開発条例に基づき雨水の流出抑制を指導しております。指導内容としましては、排水施設の整備基準に基づき、高谷川流域の雨水流出抑制値を適用し、１ha当たり550ｔの貯留と浸透機能の維持増進として宅地面積150㎡ごとに浸透升２個、浸透トレンチ５ｍ以上の設置を義務づけております。また、開発区域内の道路の舗装については透水性舗装として、前面市道への雨水流出抑制を指導しております。
　次に、洪水ハザードマップの件でございますが、市内北部地区の真間川流域内においては、千葉県が流域整備計画を策定する際に、河川事業は早期に浸水リスクの軽減を図ることが難しいとすることから、今後、河川のはんらんによる都市洪水想定区域を示し、公表することにしております。市川市においても、今後は洪水ハザードマップ策定に向け、関係課とより具体的に検討を進めてまいります。また、水防体制の初期対応につきましては、市の業務時間内におきましては、防災課による降雨や河川水位の情報収集などとあわせ、市民からの要望などに対しまして関係各課へ配付して要望にこたえているものであります。また、市の業務時間外につきましては、市民からの要望は、まず守衛室が窓口となり、それを防災課職員へ通報、防災課より必要となる関係課職員へ通報して対応することになっております。
　最後に、高谷中東側の排水路の整備についてでございますが、この区域の公共下水道雨水計画としましては、原木西排水区としまして東京湾に排水する計画となっております。そこで、ご質問の水路の、これは全体延長1,330ｍの整備につきましては、下流から800ｍ区間についてはコンクリート矢板構造で整備済みで、流下能力も５ｔから８ｔと十分ある状況なので、河床掘削による堆積物の清掃で流下能力は十分図られると考えています。また、上流区間530ｍにつきましては、ご質問者がおっしゃるように現在は未整備の状況でございます。整備につきましては、周辺地域の市街化の状況、現在の社会情勢、また市内全体の整備の優先度から、現段階では整備計画はございませんが、下流部で現在事業を進めている原木西浜土地区画整理事業によるこれらの雨水対策による状況や、その周辺の今後の状況によりまして、下水道として雨水整備が必要か検討してまいります。また、排水路の流水に支障が生じないよう、暫定的に草刈りや清掃などを行いまして、環境改善、維持管理に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
　済みません、防災課と言いましたけれども、災害対策課ということでご訂正をお願いいたします。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　訂正を許可いたします。
　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　田尻少年広場の代替施設の確保についてのご質問にお答えいたします。昨年、田尻第一少年広場を返還いたしましたが、現在、地元関係者の皆様のご協力をいただいて、この広場にかわる用地として高谷３丁目地先の休遊地を調査させていただいております。少年広場としては、駐車場を含め6,000㎡からの面積が必要なことや、施設整備のための搬入路の確保等、また、さらには試合中の応援などによります騒音対策等、また、路上駐車対策など、解決しなければならない課題が多々予想されます。現在、地権者との最終的な意向を調整確認中であります。つきましては、今後とも協議を進めてまいりますが、仮に不調に終わった場合でも、信篤地域内で地域の皆様のお力をおかりしまして適地を求めていきたいと考えております。なお、現在市街化の進む地域に少年広場として広い場所を確保することは大変困難な状況にありますが、野球場のみならず一定の公共的な広場として、また、賃貸といった手法などを考慮に入れながら、今後とも少年のための広場の確保に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。若干時間がありますので、再質問させていただきます。
　まず最初にホームセンターの進出問題につきましてでありますが、本件につきましては、私どもの地元で連合自治会の全体的な問題としてとらえまして、先ほど県知事に対しまして大規模小売店立地法第８条第２項の規定によります地元の意見を提出いたしました。この意見書につきましては、担当の経済部の方にも出させていただきましたので、その点について若干ご質問させていただきます。
　意見の項目として５点ございますけれども、１つが道路交通問題、これは結構です。
　２番の雇用対策でありますけれども、地元として、私どもとして、特に地元住民優先は確約されていますが、高齢者、障害者の積極的雇用というものをぜひひとつ実現するよう、経済部で特段のご尽力をいただきたい。次に、地元の願意でありますけれども、地域との融合を図られたいということで、本センターが開設後、いろいろ予期せぬ問題が発生しますので、今後定期協議の実施というものを強く求めております。地元自治会、あるいは住民との定期的な協議によりまして共存共栄、共存共生を図っていく上でも大切なことでありますので、この点の実現にも努力をいただきたい。さらにもう１点、影響を受ける地元小売業者への支援策の強化であります。地元の電気屋さんとか関係する企業は非常に苦しい経営に追い込まれると思いますので、そういう方々から相談なり融資の問題、相談等ありましたら、ぜひひとつ市当局において存分なる協力をしていただきたい、この点について経済部長のご所見を伺っておきます。
　それから順不同になりますが、最後の少年広場の代替の関係ですけれども、非常に難しいということでございます。そういう中で、私は広場の不足を解消するに当たりまして、今後地元の学校の校庭のナイター設備の設置につきまして、教育委員会では積極的に取り入れてほしいと考えております。この点はこれからの課題として、どうぞひとつ教育委員会の方でも対応を考えていただきたいと思いますし、担当部長さんのご見解、簡単で結構ですからご所見を伺っておきたいと思います。
　それから、公園につきましてはよくわかりました。ご指摘の３カ所の公園ができますと、若干ではありますけれども改良されてきます。しかしながら、この原木西浜土地区画整理事業内の公園の面積が非常に大きいわけです。4,450㎡あるわけですが、これにつきましては、恐縮ですけれどもいつごろ実現できるのか、今、最終的な事業完了を目指して頑張っておりますけれども、組合施行ではございますけれども、市としては指導監督の責任があります。ぜひひとつその指導監督の一環として当初の予定どおり事業が推進できるよう強く要望するわけでありますけれども、いつごろそういうめどが立っているのか、市としてどのように最終的な指導監督をしていくのか、簡単で結構ですのでご答弁いただければと思います。
　そのほかについては結構でございます。ありがとうございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　ご質問の県への意見書でございますけれども、これは信篤・二俣地区連合自治会から６月７日付でもって県の方に提出されておりまして、同日市川市にも提出されております。同文書は、設置者に対するものとして店舗開設後に不都合が生じた場合、いろいろ当初の説明と変わった状況になったときに、地元との融合、定期的協議を行うなどという内容が主でございまして、この内容については非常にもっともなことと思われる内容でございます。今議会で既にご審議いただいておりました内容もございますので、そういうことも踏まえて、今後、今現在８月まで縦覧期間ということでございまして、その途中で県より市の意見というものも求められますので、その市の意見書の中に取り込むことで検討してまいります。
　また、店舗開設により影響を受けます地元小売業者さんの支援策ということなんですけれども、これにつきましては、もう現状、この辺の支援策というのは現在ホームセンターコーナンさんとの絡みという形ではなくて、現在の法律におきましては、そういう商業調整はしてはならないということがありますので、市の対応という形だと思うんですけれども、その点につきまして、先ほどご指摘の電気業者さんとか、そういう方からご相談がありますれば、融資制度等々のご紹介などをもって対処することと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　時間がありませんので答弁は簡潔にお願いいたします。
　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　小中学校の夜間照明についてお答えをいたします。現在、市内の公立小中学校におきます夜間照明の設置状況でございますが、市内56校のうち、小学校27校、中学校において２校、全体で29校の夜間照明が設置されておりまして、夜間の学校開放時に利用されております。今後につきましては、各地域の事情もあろうかと思いますので、それらを考慮しながら検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　原木西浜土地区画整理地区におきます公園についてお答えします。組合の事業計画によりますと、区画整理の造成工事が順調に進みましたら、植栽、ベンチなどある程度の公園整備は平成17年の秋ごろに行われると聞いております。その後、組合は測量調査あるいは必要な資料の作成をしまして、市の方に移管の手続を行います。したがいまして、実際に公園を利用できる時期というのは平成18年の春以降になるというふうに見込まれております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
　松永議員。
○松永修巳議員　ご丁寧なご答弁、どうもありがとうございました。その他の点につきましては、意のあるところを酌んでいただきまして、ひとつご尽力いただけますよう、特にホームセンターの関係につきましては、地元小売業者の支援も強化していただきまして、信篤・二俣地域の発展のためご尽力されたいことを望みまして終わります。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時39分散会

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