2004年6月21日　会議録

会議
午前10時４分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　おはようございます。会派緑風会第１の竹内清海でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　今の日本は食物に何不自由なく生活いたしておりますが、一方では食糧自給率の問題が話題になっており、先月の５月31日の参議院決算委員会におきましても、日本の食の問題、自給率をどう高めていくか議論されておりました。そこで、食糧自給率にも直接関連いたします農業問題、まず市街化調整区域の休耕地の現状と対策についてお伺いいたします。
　そもそも市街化調整区域は、市街化を抑制し、税の部分も含め農地として利用しやすい地区ではないかと私は認識をいたしております。その市街化調整区域の農地であるはずの水田や畑が耕作されていない土地に、雑草や、特に水田の跡地にはアシなども茂り、景観上や防犯、防災の面でも大変心配されているところでもあります。また、近年そのような休耕地、遊休地がふえてきているのではないでしょうか。それには、やはり農業としての経営が成り立たないことや、あわせて農業従事者、特に後継者がいないなどの理由があるのも事実ではないでしょうか。
　そこでお聞きいたしますが、本市の市街化調整区域での農地の面積の推移を10年くらい前より現在まで、２年ごとで結構です、お聞かせください。また、農地として登録されている面積の何％が耕作されていない休耕地かお伺いいたします。そして、以上の問題に対し、市川市として何か対策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　続いて、農業問題２点目の市街化区域内の農地に対する本市の考え方についてお聞きいたします。本市の市街化区域内には、まだまだ多くの農地を見ることができるわけであります。恐らく農地として維持していくには大変なご苦労をされていることと思います。やはり後継者問題や収益の問題、そして住宅に近いところでは近隣住民のご理解をいただくなど、農業を続けていくには大変な努力が必要な地域だと思いますが、まだまだ頑張って続けられている農家もたくさんございます。市川市としても、都市計画マスタープランの中で、農地は良好な自然環境として位置づけており、優良な農地などは都市の緑地空間として保全に努め、生産緑地は農業施策の調整を図りながら、良好な都市環境として維持に努めますと報告いたしております。
　そこでお聞きいたしますが、市街化区域内で野菜やナシなどをつくっている農地の面積と相続税や固定資産税の対策として、市街化区域内の農地を生産緑地に申請している面積をお聞かせください。また、生産緑地の維持と保全ということで、貴重な緑地として地域住民の協力のもと維持に努めますとありますが、本市としてどのような支援策を考え、行っているのかお聞かせください。
　次に、外環道路に関連する件についてお聞きいたします。私は、外環道路特別委員会の委員でございます。当然、特別委員会の中で外環に関する諸問題については国や県へ直接お願いやら要望する機会はございますが、しかし、委員会が開催されても１人の質疑持ち時間が15分程度と短く、私は外環賛成推進派の１人として、この議会の一般質問の中で何点かお聞きしたいと思います。
　まず初めに、外環用地買収に伴う諸問題についてお伺いいたします。現在の用地取得率は、松戸市が約99％、市川市が約80％、千葉区間全体で83％、これは面積ベースですが、ここまで買収が進んでまいりました。また、先々週の６月12日土曜日の新聞折り込みに入っておりました外環情報誌「みどりの道」と「市川よみうり」に、モデル道路整備に先立ち、環境保全空間の整備について市民の方々より意見を募集する記事が載っておりました。環境保全空間、一方ではコミュニティー空間と言っておりますが、幅員16ｍの部分で自転車歩行者道、サービス道路や緑地部分の植樹帯の整備について、首都国道事務所とＪＨ工事事務所で７通りの検討案の骨子を提案されております。この案を参考に、パブリックコメントを募集し、先行的にモデル道路の整備を予定し、最終的には地区検討委員会を設けて、沿道住民の方々よりさらに地域に合うような意見を聞くことになっております。ということで、大分工事着工が近づいてきたのではないかと思っているところでございます。
　そこでお聞きいたしますが、外環用地の買収率も市川区間で80％まで来たことで、特に北国分地区では90％を超え、緑のフェンスが大分目につくようになってまいりました。そして、買収率がここまで高くなってきたことにより、町並み、昔ながらのといいますか、以前の町並みが大きく変わってしまいました。そこで、緑のフェンスに囲まれた買収用地により、既に影響を受けている学区や自治会、商店会など対象となる地区の数、また、今までに実施されてこられた対策や考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、２点目の外環道路に接続する都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線についてお伺いいたします。この道路につきましては、平成15年12月議会におきましても質問いたしましたが、そのときは都市計画道路3･4･15号、ＪＲ本八幡駅北口より高塚方面に向かう市川柏線と交差する曽谷交差点の改良計画について主にお聞きいたしましたが、今回は外環と接続する国分地区より質問をさせていただきます。この道路は、市川市の骨格となる道路を補完し、外環道路市川北インターチェンジと接続する大変に重要な道路でございます。そして、建設局所管の市川市主要事業概要の中に、県の主体事業ではありますが、国分地区における道路ネットワークを形成する路線でもあり、沿道地域の良好な生活環境の向上を目指す事業と計画されております。
　そこでお聞きいたしますが、まず、外環道路と接続する都市計画道路は、すべて基本的には第一交差点までが外環としての整備区間と伺っておりますが、外環のインターチェンジと接続する重要な路線、道路であっても、国や県の案は第一交差点までが整備範囲なのか、まず１点お聞かせください。また、建設局所管、主要事業概要の取り組み状況の中で、関係機関との協議が平成14年から平成15年度に整備効果の高い外環道路影響区間ということで、事業実施に向け県と協議を行っているとのことですが、内容がわかればお聞かせください。
　続きまして、最後の質問、保育行政についてお伺いいたします。
　近年、女性の社会進出や核家族化の進展などによりまして、子育てと仕事の両立を支援する役割として、保育の需要は年々高まってきております。このような状況の中で、全国的にも都市部におきましては、保育園の入園を希望しても入園できない、いわゆる待機児童が増加し、深刻な事態となっております。もとより保育の実施に関係いたします実施責任は、児童福祉法によりますと、市町村にもあり、また国や都道府県にも児童を心身ともに健やかに育成する責任義務を定めております。私は、子供の幸せを第一に考えるとともに、仕事と子育ての両立支援を図るため、待機児童の解消は子育て支援事業の中でも最優先の課題であると考えております。
　そこで、本市における待機児童の現在の状況と今後の予測についてお伺いいたします。まず１点目、待機児童の地区別及び年齢別の状況を、市域の北部、中部、南部に分けた場合の待機児童の状況についてお聞かせください。２点目といたしまして、待機児童の解消に向けて、来年度以降の保育園整備の計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
　次に、保育園入所条件の決定方法及び保育料の決め方についてお伺いいたします。当然、定員を超える入園希望があった場合には、一定の基準に基づいて選考決定しているものと思いますが、入園に当たっての審査及び決定の具体的な手順はどのようになっているのかお聞かせください。また、保育料の決定方法と滞納者の人数及び額についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　農業問題について、何点かの御質問にお答えいたします。
　まず、市街化調整区域の休耕地の現状と対策についてということでございます。現在、本市の面積5,639haのうち市街化調整区域は1,663haとなっております。市の面積の約29％を占めております。また、市の北部、大野、大町を中心とした市街化調整区域内には農業振興地域が設定され、この地区内の農用地は152haとなっておりまして、ナシ栽培を中心とした農業が盛んに営まれております。
　そこで、市街化調整区域の農地の移り変わりでございますが、平成８年１月現在から２年置きの農地面積の変遷についてお答えいたしますと、平成８年１月現在、519.6haでございます。平成10年１月現在、505.5haでございます。平成12年１月現在、493.4haでございます。平成14年１月現在、481.7haでございます。平成16年１月現在、456.1haでございます。以上のようになっております。また、市街化調整区域内の遊休農地の状況でございますが、かつては農業といえば稲作中心でありまして、本市においても市内全域で米がつくられ、本八幡駅、市川駅周辺にも水田が広がっていた時期もありました。一方で、本市のナシ栽培は歴史が古く、かつては八幡地域がその中心でありましたが、徐々に北部にその中心が移り、現在では大野、大町を中心とした日本一の産地になっております。しかし、稲作におきましては、ナシ栽培での各作業と稲作作業とが時期等々が重なること、本市の水田は湿田、深い田んぼでありまして、深く、機械類の使用が難しく、手作業に頼らざるを得ないこと、国の減反政策、後継者不足などにより、市街化調整区域では水田を中心に休耕農地化していったものでありまして、面積的には約40haほどあるものと思われます。
　そこで、平成13年度に大柏流域の大野、柏井、奉免地域で遊休農地と思われる24haについて地権者の方にアンケート調査を行いましたところ、遊休農地の現状についてとの質問に対しまして、水田のまま遊休とさせておく、この方が38％、水田を埋め立てて遊休、30％、畑のまま遊休、６％、また遊休農地の管理についてでは、何もしていないが48％、１年に１回以上の草刈りを行う、24％、また耕作できない理由といたしましては、人手がないとする方、26％、作物をつくれる環境でない、この方たちが46％、相続により取得し、農家ではない、この方が３％おりました。また、耕作できない環境についてでは、土壌が悪い、16％、用水の汚濁、11％、排水が悪い、７％との回答を得たところでございます。
　この結果を受けまして、東葛農林振興センター職員、地元農家組合、市川市農業士等協会、市川市認定農業者、ＪＡ市川市、農業委員会から成ります市川市遊休農地解消対策協議会を組織いたしまして、遊休農地の有効活用の方策等について種々協議をしております。この中で話題となっておりますことは、遊休農地の大半を占める水田をどうするかということでありまして、その議論の中では、水田の状態での休耕地では、雑草を刈りに来ても、どこから入ってよいかわからない、自分の水田がどうなのか見当がつかない、水田は水田としての以外使い道がないなどの意見が出ております。また、水田を埋め立ててトラクターなどの機械類が入れるようにできないかなどの意見もありましたが、そうなるとすぐに他の用途に使われてしまうとの意見も出ました。今のところ、地権者の方々が草刈りをし、景観を保とうという意見が大半を占めております。今後は、各地権者の方々が景観植物を植えて水田の管理をする、また畑につきましては、農家開設型市民農園の開設、あるいは作物のオーナー制による市民の農業参画などを農家とともに考え、遊休農地解消を図ってまいりたいと思います。
　続きまして、市街化区域内農地に対する本市の考え方についてでありますが、本市にはまだまだ市街化区域内にも農地が点在し、良好な農産物が生産され、新鮮な野菜類が市民の食卓に上っております。この都市部に残されました貴重な農地の緑地機能に着目し、都市環境の保全に役立つ農地を計画的に保存していこうとする都市計画上の制度が生産緑地地区でございます。本市は、市街化区域内の農地の多くが生産緑地の指定を受け、トマト、ネギ、大根などの野菜類を、またナシの栽培が行われております。現在、本市の市街化区域内にある農地は約208haとなっており、そのうち生産緑地地区は388地区、面積で111.2haでございます。これら市街化調整区域及び市街化区域内の農地を守ると同時に、本市の持続的農業を推進するための支援策といたしましては、ナシ、トマトの付加価値を高めるとともに、同時に近隣への環境を配慮した減農薬栽培に対する支援、畑で使用したマルチや肥料袋などの廃材をリサイクル処理する事業に対する支援、農業後継者を育成するための農業青少年グループ活動への支援、多くの市民に本市農業への理解と農産物のＰＲを行う青空市の開催、本市農業の特徴でもあります農地の直売に対して、多くの市民が新鮮な農産物をより多く購入しやすくする農産物直売マップの作成などなどの事業を展開しております。また、トマト、ネギ、枝豆などの各畑での栽培状況や品質などを農家や専門家により審査する共進会も年々盛んになっておりますので、これら共進会への協賛も含め、これからも本市農業の振興を図ってまいりたいと考えておく次第でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　ご質問の大きな２点目でございます、東京外郭環状道路に関します諸問題についてお答え申し上げます。
　まず、ご質問の第１点目でございますが、外環道路事業による学区、自治会、商店会等地域分断に対する対策と考え方につきましてご答弁をさせていただきます。まず、学区でございますが、外環道路により分断されます学区は、小学校で８学区、中学校で６学区、小中学校合わせますと14学区になっております。いずれも、小学校、中学校に通う児童生徒の一部におきましては、外環道路の環境保全空間内に設置されます自転車歩行者道を通るなどし、外環道路を横断して学校に通うことになります。これらの横断対策につきましては、立体横断歩道橋や横断歩道等を適切に配置し、安全で安心して渡れることが要求されます。さらに、利用する子供たちの側に立ちますと、楽しく渡れる施設にしていくことも必要ではないかと考えております。
　既に外環道路の基本計画には、立体横断歩道橋が25カ所、横断歩道が18カ所、その他４カ所が適切な位置に計画されております。その他と申しますのは、一般部の高架下等を利用した歩行者専用道等でございます。特に、小学校の通学路に指定されております道路の分断となる箇所には、すべて立体横断歩道橋が設置されることになっておりまして、通学児童の安全面に対して考慮されていると考えております。なお、立体横断歩道橋には、８％のスロープも併設されることになっております。計画されております歩道橋の幅員について申し上げますと、幅員は３ｍと一般の歩道橋約1.5ｍと比較しても、かなり広い幅員になることが想像できます。このように幅が広ければ、歩行者同士が傘を差しても容易にすれ違うことができますし、また、歩行者と自転車の場合でも安全にすれ違うことが可能になってまいります。これらの施設につきましては、地域の方々や学校関係者、ＰＴＡの方々のご意見等も伺いながら、より質の高いものにしていくように、今後も引き続き外環事業者に対し要請してまいりたいと考えております。
　次に、自治会でございますが、外環道路に抵触、あるいは分断されることになります自治会は、18自治会ございます。自治会の分断対策につきましては、学区の中でも申し上げましたように、外環道路を横断する施設が適切な位置に設けられていること、また横断する施設は安全で安心して渡れる施設でなければならないと考えております。外環道路の基本計画の中には、横断施設が適切に設置されるよう計画されておりまして、分断による影響は極力少なくなるよう配慮されているものと考えております。また、外環道路により自治会が分断されますと、これまでどおりの交流が図れず、またコミュニケーションも図れないとのご意見を伺います。外環道路は、ご存じのように標準幅員は60ｍでございますが、一般部国道298号の部分、幅員は専用部の開口部を含めまして約28ｍで、両側に、つまり片側16ｍの環境保全空間が設置されますが、この環境保全空間は、地域の方々のコミュニティー空間として活用することも可能な空間となっております。また、ふたかけが可能となる箇所につきましては、一般部にふたをかけまして、その上部を多目的に利用することも可能になっております。例えば、一時避難場所でありますとか公園などへの利用も考えられます。基本計画には、国道14号周辺から京成菅野駅周辺の区間において、ふたかけによる構造となっております。このような上部空間を有効に活用することで、自治会の交流やコミュニケーションは従来どおり図れるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、これらの有効活用につきましては、自治会の皆さんのご意向も伺いながら、今後具体化してまいりたいと考えております。
　続きまして、商店会でございますが、外環道路により分断されます商店会は４商店会ございます。国分共栄会、菅野商店会、大和田三四通り商店会、三栄商店会、以上４商店会でございます。この４商店会につきましては、外環道路計画に抵触することにより、商店の移転を余儀なくされ、商店会の会員数も減る一方にあることや、また、周辺の住宅の移転に伴い、顧客も減る状況であることは私どもも承知をしているところでございます。しかし、商店会の問題につきましては、市民の消費ニーズの変化、自動車の普及、後継者難など昨今の商業環境につきまして全国的に見ましても非常に厳しい状況に置かれていることも、あわせて受けとめるべきであろうと考えているところでございます。私どものこれまでの対策といたしましては、商店会の振興策といたしまして、経済部を中心に多角的な取り組みを進めてきたところでございます。また、商店会の皆さんを対象にした説明会も開催しておりまして、その際にアドバイザーとして中小企業診断士の方を招いたアドバイス等も実施してまいりました。
　一方外環事業者の対応といたしましては、買収によって何らかの影響があったと推測される商店会につきましては、所要の対策が講じられていると認識しているところでございます。事例を申し上げますと、国分共栄会が管理しておりました街路灯が計画路線内にあり、バスの停留所の設置に伴い、必要となる街路灯を商店会が希望された場所に移転、設置した事例がございます。しかしながら、外環道路事業の買収済地が長期間そのままに置かれていることは、地域住民の方々にとりましても決して好ましい状態ではありませんし、市川市全体から見ましても得策ではないと考えておりまして、一日も早く解消すべきものと認識しているところでございますので、引き続き事業の促進方を事業者へ働きかけてまいりたいと考えております。
　分断対策につきましては、外環道路を受け入れる際に９分類22項目を要望しておりまして、その中で分断といたしまして、分断される自治会、商店会、学区、道路などについては、その影響が極力少なくなるように、平面交差や立体横断施設を適切に設置することをしております。既に平面交差や立体横断施設を適切に設置することにつきましては、基本計画の中に反映されておりますので、今後は影響を極力少なくすることにつきまして、引き続き事業者と連携を密にし、対策を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、２点目のご質問でございます都市計画道路3･5･28号の整備でございます。都市計画道路3･5･28号国分下貝塚線は、外環道路の供用開始に合わせまして整備を図る必要があると考えております都市計画道路８路線のうちの１つでございます。当該都市計画道路は、主要地方道市川柏線と外環道路を結ぶ道路として、計画幅員12ｍ、延長約1,670ｍの市北部地域幹線道路のネットワークを形成する路線でございます。沿道には、学校など公共施設及び近隣サービス型の商店がございまして、現況は歩道が狭く、歩行者や自転車が安全で快適に通行できる状況とは申し上げにくい状況にございます。そこで、自動車交通の円滑な交通を図ることはもちろんでございますけれども、安全で快適な歩行者や自転車の通行空間を確保し、安全性を向上させることを目指す事業として、事業主体となる千葉県が現在進めておりますが、現在幅員の見直しを含めた検討を行っているところでございます。
　なお、外環道路との平面交差部における、ご指摘にございました影響範囲でございますが、これを約100ｍといたしまして、外環事業者によりまして、現在用地の取得に入っております。外環道路の供用に合わせて整備されることになっております。本路線は、北部地域における重要な路線として私どもも位置づけておりまして、早期に具体化し、整備されることが望ましいことから、千葉県に対しまして引き続き要望してまいりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政につきましての２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、待機児童の現状と保育の今後ということでございます。待機児童数は、現在市内の保育園が公設民営２園を含む公立28園、また私立17園、合計45園で、定員は4,550人。平成16年６月１日現在の入園児童数は4,637人で、入園率は101.9％、一方、待機児童数は466人となっております。これを昨年６月１日と比較いたしますと、施設数は平成15年10月に明徳本八幡駅保育園、また16年４月にわたぐも保育園、16年６月にアップルナースリー保育園が開設しましたことによりまして、合計３園の増となり、定員も141人ふえております。この定員の増、定員の弾力化等によりまして、入園児童数も204人の増となっておりまして、反面、待機児童数は122名も減少しております。この待機児童数を地域別に申し上げますと、北部地域では101人で、３歳未満児65人、以上児36人、中部地域は127人で、３歳未満児が89人、以上児が38人、南部地域は238人で、３歳未満児が128人、以上児が110人となっております。
　今後の保育園の整備に関してでございますけれども、ことしは10月にＰＦＩ事業によります第七中学校の改築に伴い、民間保育園が１園開設する予定になっております。次年度以降につきましても、来年度18年度に市川南地区に民間保育園の開設を予定しているところであります。
　次に、保育園入所条件の決定並びに保育料の決め方等についてでございます。最初に、入園の件でございますけれども、ご案内のとおり保育園は児童福祉法の理念であります児童の健やかな成長を保障するため、同法24条の規定によりまして、保護者また同居者のいずれもが仕事をしている場合や、病気、出産などの理由によりまして、どなたも子供を保育できない場合に保育園で保育するものであります。入園の選考に当たりましては、市川市保育の実施に関する条例第２条に定めます保育の実施基準に従い、保護者、また同居の親族、その他の者が保育できない場合、その保育に当たれない程度、例えば具体的には月の就労日数であるとか１日の労働時間、また、働いているか休職中なのか、保護者の疾病や病人等の看護、また介護の状況などを具体的に見きわめまして、これにより順位を決め、順位の高い方から入園のご案内をしているところであります。入園が内定した場合には内定通知書によりお知らせし、月末に実施されます保育園の面接を経て、翌月１日からの入園となります。
　次に、保育料の決定方法についてお答えいたします。保育園保育料の額は、国が定めた保育所徴収基準額表をもとに、市川市保育園保育料徴収額で毎月の保育料額が定められております。この保育料徴収額は、児童の年齢別に、３歳未満児、３歳児、４歳以上児の３区分に、また世帯の前年度の所得税、住民税の額に応じまして、生活保護世帯を含めた21階層、年齢区分と掛け合わせますと、合計63通りのきめ細かな保育料が設定されております。したがいまして、保育園入園の申し込みの際に、保護者の方々に保育料算定のための税資料としての前年分の源泉徴収票、確定申告の写し、前年度の住民税課税証明書等の写しなどを提出いただき、適正な保育料の決定をしております。
　最後に、保育園保育料の滞納状況についてでございます。平成15年度決算見込みにおきます滞納額の合計は、現年度、過年度を合わせまして1,400件、約１億3,200万円で、収納率は90.4％になります。内訳では、平成15年度、いわゆる現年度分の滞納額は241件、約3,100万円ですが、収納率で97.7％、平成14年度以前、いわゆる過年度分の滞納分は、1,159件で約1,100万円となり、収納率は12.2％となっております。ここ数年、経済の低迷などが影響しまして、滞納額がふえる傾向にありますが、滞納者に対しましては、電話の催告、臨戸訪問、できるだけ早い時期に各家庭と接触を図り、滞納原因を把握した上で、実情に即した的確な納付指導に努めているところであります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁は終わりました。
　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しくご答弁をいただきまして、ありがとうございました。順を追って整理と、また幾つか気になる部分を質問させていただきます。
　まず、農業問題についてでございます。私、農業問題を大きく２点質問させていただきました。市街化調整区域の休耕地の問題と市街化区域内の農地の問題、２つ分けて質問したわけなんですけれども、まず調整区域の方です。先ほど部長さんの答弁でもありましたけれども、やはり市川市の北部地域の柏井地区とでも言いましょうか、水田の大変多いところでは、やはりかなり休耕地が目立つのかなというふうに、データも聞いた中で感じさせていただきました。やはり都市化が進みまして、水田などは大変難しい状況になってきているのもわかります。特に、生活排水だとか水の部分もかなり影響しているのかなというふうに、まず感じさせていただきました。それと、一時、国の方の減反施策もあったのかなというふうに聞いております。そんな部分で水田、稲作が本当に減ってきてしまったのかなというふうに感じておりますけれども、何か一部ではまだ稲作を市内でつくっているというふうに聞いております。今、東京都の隣のこういう地域で水田をしているというのは、なかなか本当に表彰してあげたいくらい大変な努力をされております。そういう部分で、もしどの程度の面積、また収穫量というんでしょうか、そういうのがわかりましたら、お聞かせいただきたいと思います。ただ、先ほどちょっと気になったんですけれども、雑草で何か自分の田んぼがわからないくらい、いろんな雑草が生えてしまっているなんていう答弁がありましたけれども、その辺、後ほどもう１度聞かせていただきますけれども、本当に何かいい方法を市川市として考えてあげれればなというふうに思います。もう１点、今申し上げました米をつくっている水田の耕作面積ですか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、市街化区域内の農地でございます。先ほどの答弁ですと、約半分ぐらいが生産緑地に登録してある、指定してあるというご答弁をいただきましたけれども、私の住んでおります市川市北部地域、曽谷なんですけれども、ナシの栽培と少しは畑というんですか、野菜をつくっている農家もございます。そんな方々と私、お話をさせていただきますと、とにかく昔と違って今は非常にやりにくいんだというお話をされておりました。それはもちろん生産緑地にすれば税の面では非常に安くなるんですけれども、ずっと続けられるかどうかわからない後継者の問題がありまして、非常に難しいんだということで、なかなか申請していない農家の方々は、やっぱり固定資産税が高くて、トマトだとかホウレンソウだとか、いろいろつくっておりますけれども、当然収益には見合わないんだよなんていうお話をされておりました。あと、ナシ畑もたくさんございまして、実は近所には、最初の質問でも申し上げましたけれども、住宅が建ってきており、そんな方々に対しまして、農家の方が逆に、あしたは薬をまくから何とか洗濯物だとか窓を閉めていただきたい、そんなお願いをしたり、非常に早い時間に、まだ皆さん寝ている間にそういう薬をかけたりする農作業をするんだなんていうお話もされておりました。そんな部分で、やっぱり都市化の進んだ農地というのは本当に大変なんだなというふうに私も感じさせていただきました。
　そんな中でも、都市計画マスタープランの中では、市街化区域内の農地を何とか残していきたいというふうに書いてあります。良好な自然環境の保全と活用という部分の中なんですけれども、そんな中で、私思うには、都市計画マスタープランというのは20年後を見据えた考えの中で多分できていると思うんですけれども、農地は今、もうすぐにでもやっぱり保存をしていかないと、どんどん減っていってしまうのかな、一たんやっぱりそれなりに開発だとかされたら、もとに戻すのは大変かと思います。いずれにしても、市街化区域というのは市街化をするための土地でもありますけれども、都市計画マスタープランの中にそういうふうに書いてありますので、どうか本市といたしましても一生懸命頑張っている人たちに対しまして、何か支援策を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、先ほど部長の答弁の中で農家型開放農園というお話をされておりましたけれども、その内容、もう１点、オーナー制度についてもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、外環道路の件なんですけれども、これももう１度聞かせていただきたいと思います。いろいろ対策とか対応、分断につきましては、本当にやってこられているなというふうに今お聞かせいただいて理解させていただきました。ただ、外環道路の、先ほど申し上げましたけれども、買収率が進んでくればくるほど、私は町が衰退し、分断されているのかなというふうに思います。特別委員会の中では、もう外環道路は今でも19年度供用に向けて工事を進めているというお話なんですけれども、だれが見ても、常識的に考えても当然できるわけはございません。本当に早く供用できるように工事が進んでいけばいいんでしょうけれども、今の緑のフェンスに囲まれ、ヒアリングの中では緑のフェンスは分断ではないというお話をされておりましたけれども、私はもう完全に分断をされているのかなというふうに思います。横にまだ生活道路が通っているから分断じゃないよとは言っても、大きくとらえてみれば、当然幅60ｍ以上の緑のフェンスがずっと北部地域は通っておりますので、分断されている。そんな中で、今取り残されたというか、ちょっと表現は悪いんですけれども、住んでいる方もおられます。そんな部分の中で、実は国分川調節池、それと外環用地に挟まれる地域に自治会やら少し個人の住宅も残っていると思います。
　そんな部分に対しまして、環境保全空間の部分で学識経験者も含めまして検討委員会を設けて、いろいろ緑地の部分、あとはその地域に合った形での道路の部分に対しまして、何かいい案を出しながら考えていくというお話をされておりましたけれども、そういう地域に対しまして、日本全国にはそういうところをいろいろ開発してきたところもあろうかと思います。ぜひともそんな部分を考えまして、その道にたけた方々にもいろいろアドバイスをいただきながら、そういう部分も、検討委員会まではいかなくてもいいんですけれども、その地域の人たちに対しまして、本市が主導になりまして、何かその会を設けていただきたいなというふうに思います。これは一応要望で結構なんですけれども、ひとつ川だとか、たまたま私の地域には国分調節池というのがありますけれども、そういう部分に挟まれた個人住宅に対しましては、本市どのように考えているのか、１点お聞かせいただきたいと思います。
　それと、先ほど商店会の衰退、何カ所か分断する中で衰退しているけれども、全国的な現象だというお話をされておりましたけれども、確かにそれは確かでございます。しかし、国分共栄会、非常に私の住んでいるところから近いところは、本当にひどい状況かなというふうに思います。ある商店の方とお話をさせていただいたんですけれども、お店はどんどん減っていくし、周りの家もどんどん減っていく、本当に厳しい状況にあるんですよなんていうお話をされておりました。10年ぐらい前まで68店あったお店が、何と今は36軒になってしまったそうでございます。そんなことで、何とかそういう商店会に対しましても、市川市として何かいい支援策を考えていただきたい、これも要望なんですけれども、お願いしたいと思います。
　続きまして、道路問題、3･5･28号。この件につきましては、よくわかりました。第一交差点というのは、普通もうすぐ距離の短いところもそうだったんですけれども、何か100ｍくらいまでは工事をするというお話をされておりました。あの道路につきましても、市川市の都市計画マスタープランの中でも本当に重要な路線だということで位置づけられております。ですから、外環の市川北インターチェンジと接続する重要路線でもありますので、どうか早い時期に道路整備をしていただきたいと思います。特に、あの道路の部分が曽谷橋という非常に狭い橋がございます。春木川の改修工事と合わせて今進んでいるんですけれども、どうかあの橋を早く安全な幅になるよう改修していただきたいと思います。これを１点、どういうふうに今計画されているのか、お聞かせいただきたいと思います。
　それと、最後になりましたけれども、保育行政につきまして若干質問させていただきたいと思います。市川市、最近３園を新設したということで、待機児童も大分減ってきたというふうに伺いました。しかし、まだまだ大変多くの入園希望者、待機児童がいるのがわかりました。早い時期に何とか解決をしていただきたい、また今後、七中、そしてまた18年度も予定があるということなので、バランスのとれた、地域格差も年齢格差もありますけれども、その辺もいろいろ考えていただきまして、待機児童の減少に向けまして努力をしていただきたいと思います。
　実は１点だけお聞かせいただきたいと思うんですけれども、先ほど保育園の滞納金額、１億何千万あるというふうにちょっと聞いたんですけれども、本当に今厳しい経済状況の中で大変かと思いますけれども、でも、余りにも金額が大きいのかなというふうに、ちょっと驚いてしまいました。何とか滞納者をふやしてはいけない、もちろんなんですけれども、いろいろ理由はあろうかと思いますけれども、保育料の収納率をどうやって上げたらいいのか、その辺についてもう１度お聞かせいただきたいと思います。多分、市でいろいろ努力されていると思いますけれども、その辺お聞かせいただきたいと思います。また、収納率市税と比較しまして、多分滞納繰越分については、保育料の方が収納率が低いというふうに私ちょっと資料をいただいたんですけれども、なっておりますけれども、その辺の取り組みに対しましてお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　農業問題に関する４点ばかりの再度のご質問についてお答えいたします。
　水田の耕作面積ということなんでございますけれども、お米の作付面積、これは全市内で４haほどになっております。ほとんどの方が自家消費、自分のおうちで消費されているものでございまして、いわゆる供出されている農家は１軒のみで、毎年約10俵ほど、600kgほど供出しているというふうに聞いております。
　また、支援策なんでございますけれども、特に先ほど申し上げました減農薬栽培とか、畑で使用したマルチとか廃材をリサイクル処理するところ以外に、あとは農薬がやたら飛散しないように、農薬飛散防止カーテンの設置についての補助をさせていただいています。これにつきましては、生産緑地を指定されている方々については、大変喜ばれるというふうに聞いております。
　また、農業も１つは産業でございます。産業としては、後継者というものは一番重要なものとして、農業後継者のグループとして市川市農業青少年クラブというのがございます。通称４Ｈクラブというところなんでございますけれども、これらの方々への補助事業もさせていただいております。これにつきましては、毎月開催されます定例会には農水産課の職員が出席し、常に皆様方のご意見を聞きまして、現状把握、今後の施策の展開に役立てております。また、農家の方が独自に市民農園をされるという制度もございまして、これについては、農家開設型市民農園、これは柏井の３丁目に平成13年４月に、１カ所でございますけれども、柏井きらくファームというものがございます。
　あと、オーナー制度なんでございますけれども、オーナー制度は前もって作物のオーナーになり、農業の栽培の手伝い等々をしながら、収穫される作物はオーナーのものになるということなんでございますけれども、これについては、残念ながら市内については実例はございません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　曽谷橋のかけかえについて、私の方からお答えさせていただきます。
　曽谷橋のかけかえにつきましては、１つは、道路そのものは県道であるということと、それから川が千葉県の管理する川ということで、春木川の河川改修を県の河川関係者が改修を進めているということで、そのほかにこの橋については市の道路が取りつけされますので、３者で橋の位置、構造、それから取りつけ部の協議を進めなければならないという状況になっております。今現在、幅の調整と位置の調整と、先ほど言った市道との取りつけの関係の調整を行っているところでございます。河川管理者の方からは、春木川を下流の方から改修していますので、曽谷橋のかけかえも鋭意進めてほしいということで、県の中でございますけれども、県の河川部局から道路部局の方にも進めてほしいという話で調整を進めているところでございますので、市としましても取りつけ部、いろいろと課題がありますけれども、河川改修という大きな目的もございますので、促進方の調整をさせていただきたいと思いますので、よろしくご理解のほどをお願いします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　最初に大変申しわけございません、訂正をさせていだきます。先ほどの滞納額の答弁で、過年度分滞納額を約1,100万と申し上げましたけれども、正確には１億100万の誤りですので、訂正をお願いいたします。
　その上で、滞納者への取り組みをどういうふうに行っているかということでございます。保育園の保育料に関しましては、地方税法の滞納者に対する処分に準じて行っております。まず、督促状の発送、納付指導を行っていきますけれども、それでも完納されないときには最終的には滞納者の財産の差し押さえという手順となります。この間、一時期すぐに納付することが困難な方につきましては、徴収を猶予して分割納付の指導を行うなど、実情に即した指導、対応を行っております。実際の滞納整理の上では、督促状による納付がなされない場合に、さらに文章による催告、自宅や職場への電話の催告、保育園園長による催告、休日臨戸訪問などを行いまして、滞納者との接触を図っております。この滞納者と直接面談を通じて滞納の原因ですとか生活状況、今後の納付計画を聴取いたしまして、的確な納付指導を行うことになっております。こうした督促や催告を行いましても、まだ納付に対しての誠意が見られないような場合には、財産状況等を調査しまして、財産の差し押さえということを行っております。平成16年５月現在、差し押さえ件数は４件というふうになっております。
　なお、市税と比べてのご質問でございます。現年度分につきましては、保育料の方が多少収納率が上回っておりますが、過年度分については、収納体制の違いから保育料の方が下回っております。そのために、14年度以来保育料の収納体制の強化策といたしまして、専任職員を１名配置し、また15年度には滞納整理電算システムを導入、また本年16年度からは人数がふえない中で課内職員の配置がえ等で３名からの専任チーム、班をつくりまして、収納体制の強化を図ったところであります。いずれにいたしましても、保育料は保育園の運営に必要な経費の一部、これを保護者に負担いただくものですから、受益者負担の原則からも、また負担の公平という面からも当然のことでございます。今後とも滞納整理の取り組みを強化しまして、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　それでは、逆からお聞かせいただきたいと思います。
　保育料滞納の件なんですけれども、いろいろ今答弁の中で努力されているのはよくわかりました。ただ、私、ちょっと調べたんですけれども、金額等全然違いますけれども、幼稚園の方は99％、ほとんど収納率があるということでございます。保育料の決め方にも、払えない人がこれだけいるというのは、やっぱり決め方にも問題があるのかよくわかりませんけれども、収納方法ですか、お金を納める。これは幼稚園の場合は自動振替、何か振り込みになっておりますけれども、保育園の方は市に一たん納めるという方法がとられているそうなんですけれども、その辺に少し問題があるのかなというふうに私はちょっと感じたんですけれども、いずれにしても、収納率を上げるためにどうか努力していただきたいと思います。
　以上でございます。
　次に、外環の件なんですけれども、先ほど答弁もらえなかったんですけれども、本当に残された個人住宅だとかそういう人たちのためにも、何か市として相談が来たらぜひ国の方にしっかりと伝えていただきたいというふうに要望させていただきたいと思います。
　それと、最後の農地の件なんですけれども、市街化の中で農地を続けていくというのは本当に大変かと思います。ただ、農地は雨水の浸透には本当に大きな力を発揮する部分でもございますし、本市でも水害のない安全なまちづくりということで今いろいろ努力されておりますけれども、そんな部分で農地は本当に大きな役割を果たす部分かと思います。
　実は、私いろいろ調べたり資料をちょっと集めたんですけれども、お隣の松戸、そしてまた船橋市は、本当にかなりのいろんなあらゆる形で農業、あるいは農業支援というんですか、いろんな部分で協力というか支援がたくさんございますので、市川もぜひともその部分を参考にしていただきまして、できるものであれば農地、農業を保全していく部分でどうか協力していただきたいなというふうに思います。ぜひとも補助金などもう１度検討していただきまして、要望させていただきまして、終わります。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　次に、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず１つ目、緑地保全について伺います。
　平成４年に市が株式会社大京より買収した真間山の斜面緑地について伺いたいと思います。今議会では、今の竹内議員の発言にもありましたように、緑地保全についてたくさんの方が質問をされておりますが、市川市においての緑地保全は基本構想にもあるように、市議会の総意、そして市長以下すべての職員の共通認識でもあると思います。しかし、こうした民間の所有地は、その後、宅地開発等が行われています。市としても相続発生時には今回の国府台緑地のように、買い取りをしたり、協定を結んだりと、さまざまな努力をしておられるところですが、基本的には民間の開発に法的根拠をもって阻止できないのが現状であることに、もどかしさを感じざるを得ません。今回は、その具体的な事例の１つについてお伺いいたします。
　まずアとして、平成４年に大京が真間山の斜面緑地を含むその南側の土地にマンション計画を立てたことで大きな反対住民運動となり、その後、市がその斜面緑地を購入したと聞いています。そこで、平成４年の買収地の経緯について、簡単にご説明いただきたいと思います。できれば、当時の買収額も含めてお答えいただきたいと思います。
　次に、イとして、現在その斜面緑地及びその前面の南側の樹木の状況について教えていただきたいと思います。樹齢とか本数についてお知らせください。
　次に、ウとして、大京が所有していた南側の土地、現在ガーデンテラス国府台が建っているあたりですが、20戸余りの宅地開発が行われるやに聞いておりますが、その計画の内容と、それに伴う買収した斜面緑地の影響について具体的にお答えいただきたいと思います。
　２つ目、都市計画道路3･4･18号について伺います。私は、この問題にこだわって数年がたち、議会でも何度か取り上げてきました。私がなぜこの問題をしつこく追いかけているのかと言えば、それはかねてからの政治姿勢である情報公開、市民参画、市民との協働、行政の説明責任といった一連の立場からどうしても納得のいかなかった点について質問してきたつもりです。単に何でも反対、反対と言ってきたつもりはありません。今や若い議員さんたちが当たり前のことのように鋭い視線で訴える、こういった行政姿勢は、この道路問題のような具体的な事例をもって、１つ１つ検証されていかなければならないと思っています。
　そして、もう１つのこだわりは、この風致地区を南北に貫通する3･4･18号道路建設について長い間反対してきた市川市議会が、可決するに当たって、住民合意と十分な環境対策という約束がついていたという歴史的な経過を無視できないということです。これまで、私に対する議会答弁や住民との話し合いの中では、さまざまな話し合いのプロセスにおける保証を獲得してきました。それらは話し合いの前提であり、その約束事を守ることによって住民との信頼関係が生まれると思っています。例えば、市は環境調査を環境アセスメントに準じて行うことを約束しました。また、市長も住民との協議をしながら、十分な環境調査を実施するとの約束をなさいました。また、市が知り得た情報はすべて公開するということの確認、そして環境調査や交通量調査の結果によっては、都市計画の変更もあり得るとの議会答弁もありました。
　そこで、こういった約束事の上に行われた去る３月28日の説明会の内容について入りたいと思います。この説明会を通して、住民からさまざまな疑問が出てきておりますので、その一部についてきちんと説明をしていただきたいと思います。まずアとして、環境影響予測調査結果説明会の行われ方についてお尋ねします。この日程について先日、推進の立場ではあられますが、加藤議員のご指摘にもあったように、２月議会での質問に対しても、その日程を明らかにしないまま、議会中の３月20日の広報において同28日に説明会を実施するとし、半ば抜き打ち的に行ったことで住民の不信感を買ったと思いますが、それについてどういうふうにお感じになっていらっしゃいますか。住民側はもう既に関係修復が困難との感じ方もあるようですけれども、いかがでしょうか。
　２つ目です。環境調査結果について、実は当日このような予測結果についてという冊子が配られました。これについては簡単な説明のみで、詳しい質問は縦覧の資料を参考にしてくださいと。それに対しては意見書を出していただきたいということで、十分な説明があったとは言いがたい。質問者からもそれは不満の声が上がっておりました。本来でしたら、縦覧資料の説明をきちんとしてから質問をとるべきではなかったかと思いますが、その点についてお答えください。
　次に、イとして、交通量調査と予測についてお尋ねします。今回、予測交通量が低く抑えられている。そして、また現況再現モデルの設定条件の大幅な修正が必要不可欠であるとの指摘が住民からなされています。環境調査は、交通量が基礎となっています。つまり、予測交通量は道路ができることで人の健康にどう影響をするかを図る重要な要素です。まさにＷＨＯ健康都市宣言をしようとしている市川にとっては、重要な要素であると言えます。
　そこで１点目です。将来道路ネットワークにおける予測交通量は、9,800台とされています。これは前からこの台数が示されているわけですが、この9,800台は外環など、すべての幹線道路が開通されたときの交通量として挙げられています。道路構造令の基本的運用では、計画交通量は策定時から20年後の予測をすることになっています。つまり、平成７年策定ですから、平成27年、2015年に9,800台という、その交通量の根拠はどこにあるのか、お答えいただきたいと思います。今回の縦覧資料では、それの根拠については示されておりません。
　次、２番目です。今までは環境調査についても実は将来道路ネットワーク、その9,800台を基本とした環境調査をしようと行政の方はしておりましたけれども、それに納得できない住民側は、すべての幹線道路開通時までに時間がかかるため、今回の環境調査は現状のまま3･4･18号のみが完成した、いわゆる現況道路ネットワークでの交通量を調査したところ、２万300台、そして３万600台という交通量が出てきました。しかし、この交通量予測手法は容量制限つき分割配分を採用しているために、非常に低く抑えられているのではないかという疑問が出ています。昨年の11月、住民との話し合いの中で出た都市計画道路3･4･18号交通量編というこの資料を私はいただきましたが、交通量予測の概要というところを見ますと、平成11年度の道路交通センサスＯＤ表と平成11年度の現況道路ネットワークによるＱＶ式でデータを作成し、平成11年度現況再現をし、なおその数値に平成14年度市松道路無料化後のふえた交通量を入れ、配分モデルを検証しています。ちょっとわかりにくいんですけれども、ＯＤ表というのは、ある地域からある地域へ何台の交通量があるかというデータを整理したもので、こういったマトリックスになっています。それから、ＱＶ式というのは、交通容量と走行速度で交通量の配分を実施しようとするものです。そういった２つの方式から、このようなフローチャートに数字を当てはめて計算していくのだそうです。
　そこで、この方法では、あらかじめ交通容量というのがセットされている道路ごとの交通容量のその制限を通じて自由に配分調整できるとされています。今回、3･4･18号開通後の配分条件として、現況再現時の道路交通条件のまま予測しております。しかし、新設道路としてこの道路が市内南北を開通し、最短距離で京葉道路、産業道路に直結しているため、交通量はふえるはずなのに、交通容量そのものを変えていないため、新設後、他の道路からの転換交通量や開発交通量が加味されていない結果となっていると思われますが、それについてはどうお答えになるのでしょうか。
　それから、ウです。大気汚染の予測と評価についてですが、縦覧資料として出ている道路環境影響評価の技術手法、こういうものが平成12年11月、財団法人道路環境研究所から出てます。これはもっとコピーで厚いんですけれども、これに基づく予測評価を用いています。
　そこで、まず１番目ですけれども、データを設定するためのデータの誤り、その数字の誤りが住民から指摘されています。それと、未公開部分の公開が必要ではないかということが指摘されています。まず、縦覧資料の３－16、予測手法の表記の誤りがあるのではないでしょうか。これは、自動車の排出係数の窒素酸化物、浮遊粒子物質の数値ですが、小型車と大型車の数値が逆になっているように思われますが、それについてお答えください。それから、この排出係数の根拠、ＮＯｘでいうと3.741とか0.182とか、さまざまな数字がここに係数として掲げられておりますが、その係数の根拠についてお答えいただきたいと思います。それについては、この縦覧の資料に公開されておりません。それから、縦覧資料３－23から26、バックグラウンド濃度の推定手順というのがこういったフローチャートになっていますけれども、そのうちの３－23と24、ＮＯ２のバックグラウンド濃度を算出するに当たっては、平成15年度の千葉県の自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の数値を採用しているのに、３－25、26のＳＰＭについてだけは平成11年の環境省の数字を使用しているわけです。ここの部分だけ環境省の平成11年の数字を使用している理由をお答えいただきたいと思います。
　次に２番目、大気質濃度の推定根拠となる市川市独自の換算式を採用すべきだという意見があります。つまり、大気質の濃度というのは、自動車直接から出る寄与濃度と言われるものとその環境のふだんからの環境の濃度ですね、つまりバックグラウンド濃度のその年平均値を一定の換算式に当てはめ、年間98％値または２％削減値を算出するように技術手法では決められております。その技術手法には、どういった換算式を使えばいいかという一例が書いてあるわけですが、それは全国平均値を使用した一般論としての換算式を参考として挙げられています。市川市はこの換算式を使っているわけですが、そのほか、この技術手法の中には各地のデータに基づく独自の換算式で算出することもできるということが書かれています。一般式に当てはめてみますと、全国平均値で計算されているために、もちろん都市部のような大気汚染が濃いところもあれば、地方のように大気汚染がやや薄いところもあるわけで、それを全国一律の計算式で出しますと、市川のような都市部では、低い数字が出るのではないかという目測ができます。そこで、市川もこの技術手法で掲げられているように、独自の換算式、市川独自のデータを導入して換算式をつくってはどうかと思います。それが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか。
　それから、今のバックグラウンド濃度の算出には、千葉県の先ほど言いました自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画というのがありまして、これは平成15年７月、平成22年までの目標値をおさめているものですが、その数値をそのまま使用している。それでは、あくまで平成22年の目標値であり、目標達成不可能な数字ではないか。当然低い濃度にしか予測できないと思いますが、それについてはどうお答えになるでしょうか。
　それから４つ目、八幡局の高さの問題です。八幡局は現在約31ｍの高さ、この市庁舎の上にあるわけですけれども、実は平成８年５月、環境省による通達によりますと、都道府県大気保全局担当局長あてということで、大気環境の常時監視の適正な実施についてという、こういう通達が出されています。測定局の適正な配置について、そして試料、大気の採取口の高さについてということが述べられています。この高さについては、一酸化炭素は1.5ｍ、ＳＰＭは３ｍから10ｍ、二酸化硫黄、二酸化窒素、光化学オキシダントは1.5ｍ。しかし、10ｍ以上の高層ビルに人が多数生活している実態がある場合はその状態に応じて選択すべきであるとか、採取口の高さが30ｍを超えないことなどが、この通達で全国にこういう指示がおりております。実際、この八幡局の高さは31ｍ。高さがあれば、風速も大きく、濃度は拡散されるということになります。この八幡局での測定値は、1.5ｍの地上に換算して用いられているのでしょうか、その点についてお聞きしたいと思います。
　それから、エとして騒音の予測、評価、そして対策についてお伺いします。今回の予測結果によりますと、騒音の部分は環境保全目標をクリアできないということが初めてわかりました。それで、その対策として、5.5ｍから6.5ｍの防音壁をつくるということで、騒音に対する数値をクリアしようというのがこの対策案として出されていることです。こればかりは調査結果出てきた問題で、防音壁なしでは環境基準を達成できないということではないかというふうに思うわけですけれども、それについてはどうお答えになりますか。
　以上、かなり細かいことをお聞きしましたが、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　緑地保全について３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、真間山緑地を株式会社大京よりどのような経緯があって買収したのかについてお答えいたします。ご質問の真間山緑地につきましては、開発予定地に含まれる斜面緑地部として、昭和63年11月に株式会社大京より開発計画の相談がありました。その後、平成元年４月に正式に開発計画書が提出され、種々の協議を経まして、平成３年２月には開発面積約6,700㎡、３階建ての共同住宅建設、これは37戸でございますが、開発許可申請書が提出されました。その開発計画では、約70本の樹木が伐採されることになっておりましたことから、私どもとしましては、計画相談があった昭和63年から県及び庁内関係各課と協議を重ねまして、事業者に対し開発事業地の一部譲渡を含めて開発計画の再検討等を要請してまいりました。しかしながら、平成３年４月に事業者より近隣市民を対象とした開発計画の説明会が開催されたことから、同年４月から５月にかけてこの開発計画に対し、近隣市民及び市民団体等により、斜面林保全に関する要望書等が12件、市へ提出されました。そこで、平成３年５月に再度事業者に開発計画の見直し及び開発予定地の斜面緑地部の市への譲渡を要請、事業者と協議を重ねた結果、平成４年の５月に当該緑地約3,600㎡を、真間山緑地として約23億円で市川市土地開発公社が買収したものでございます。
　次に、現在買収した真間山緑地及び隣接する開発予定地内の緑地の状況についてでございます。真間山緑地及び隣接する緑地は、江戸川から真間山に至る本市の代表的な景観を構成する緑地の一部でありまして、市街地内に残る貴重な照葉樹林帯であることは十分認識しているところでございます。そこで、買収した真間山緑地の状況につきましては、高低差約17ｍの南斜面の緑地となっており、非常に大きなクスノキ等の大木が斜面の中ほどや、のりじりに数多く存在しております。樹木の状況につきましては、平成７年度に市が当該地内の高さ１ｍ以上の樹木を調査しております。それによりますと、29種類、約320本の樹木がありますが、主なものとしましては、スダジイが60本、クスノキが40本、イヌシデが28本、シロダモが23本等でございます。そのうち幹回り1.5ｍ以上の大木は、クスノキ15本、スダジイ１本、ケヤキ１本、タブノキ１本で合計で18本となっております。なお、これらの樹木の樹齢は100年から200年となると考えられます。
　次に、真間山緑地に隣接する開発予定地内の緑地の状況につきましては、真間山緑地に隣接して約1,000㎡のまとまった平たんな緑地があります。この緑地内と既存建物周辺にクスノキが３本、カシが５本、モミジが６本、イチョウが４本等の樹木が35本、そのうち幹回り1.5ｍ以上の大木は、クスノキ２本、カシが１本、イチョウ１本、クリ１本であり、合計で５本となっております。
　次に、真間山緑地の南側斜面下に隣接する開発予定地内の計画とこの緑地の保全等への影響についてでございますが、隣接する開発予定地内で現在計画されている宅地開発につきましては、開発面積が約3,600㎡、21戸の宅地分譲で、市所有の緑地との境界付近には、高さ２ｍから３ｍの擁壁を設置する計画となっております。この宅地開発が計画どおり行われた場合、市所有の緑地との境界付近において、現状より２ｍか３ｍ高くなった宅地に２階建ての住宅が建てられることとなります。また、当該緑地内の境界付近にあるクスノキ等の枝が、開発計画地へ大きく影響しているため、かなり大きな枝おろしをすることが必要となることから、当該緑地の保全及び景観に対する影響はあるものと考えております。そこで、市としましては、当該緑地に対する影響をできるだけ小さくするよう、開発計画の調整を現在事業者と行っているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･4･18号の大きく環境影響結果についての４点についてお答え申し上げます。質問が多岐にわたっておりますので、専門的な内容もございますけれども、できるだけわかりやすいようにご答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
　まず１点目の環境調査結果の行われ方の中で、さきの２月議会で説明会の日程を答弁しなかったのはなぜかというご質問でございますけれども、説明会開催日が確定したのが３月中旬でございまして、ご質問者がこの件についての代表質疑をされた３月３日の時点では、開催日が確定していないという実情がございます。しかし、その後一般質問におきまして、加藤議員が質問された質疑に関しましての答弁につきましては、今議会でご本人から質問または要望でお答えしましたとおり、今後は適切な対応をしてまいりますので、よろしくご理解のほどお願いします。
　２点目の説明会で資料を縦覧とするということに対することでございますけれども、市民の皆様を対象に行う説明会におきましては、限られた時間の中で説明と質疑応答を行う必要があることから、説明内容は概要にならざるを得ませんでした。また、質疑応答でもなるべく多くの方の意見や質問をお受けするために、お１人当たりの持ち時間を決めさせていただきましたが、このような対応も限られた時間の有効利用を目指した結果でございます。ご質問者の中からは、詳細な事項や資料提供を求める意見もございましたが、時間の関係から個別対応とさせていただいたところでございます。ちなみに、縦覧期間中の環境調査報告書の縦覧においでいただいた方や資料提供の要望のあった方４名の方につきましては、それぞれ個別に対応させていただきましたので、お約束を守ったと認識しているところでございます。
　続きまして、交通量の調査と予測についてございますけれども、１点目として、将来ネットワークの１日当たり9,800台の根拠はということですが、今回の環境予測において、将来道路ネットワークの交通量として設定した１日当たり9,800台は、平成７年の都市計画変更を行った際に算出した計画交通量でございまして、市内の都市計画道路がすべて整備されたことを想定したものでございます。しかし、環境調査要望者からは、現状の道路網で予測した交通量により環境予測を行ってほしいとの要望をいただいたことから、今回、新たに現況道路ネットワークでの交通量予測を行ったものでございます。なお、環境予測に際しましては、一般的に行われている環境調査は計画交通量で行われていることから、両方のケースを予測いたしました。
　次、２点目に、予測には転換交通量が加味されていないのではないかということでございますけれども、交通量予測におきましては、現況を再現したネットワークを作成した後に、3･4･18号を加えたネットワークで交通を促すことで当該道路供用後の交通量予測を行っております。この予測に際しましては、目的地へは最短時間で着くルートを選択するという条件を与えておりますので、さまざまな出発地と目的地を持つ交通について、最短時間コースとしてコンピューターが選択した交通量の累計が予測交通量となっております。実際の作業におきましては、道路ごとにどのような交通処理特性を持つか、現況が再現されるまで試行を繰り返して、最も現況交通に近い場合をあらわす式、先ほどご質問者が言いましたＱＶ式を探し、この作業で再現された道路網に新設道路を加えて予測計算をしておりますので、転換交通量は予測結果に反映されております。
　続きまして、大気汚染の予測と評価についての１点目の排出係数の記述に誤りがある、計算は正しいかとのご質問でございますけれども、環境調査報告書の３－16ページに記載されている排出係数につきましては、タイプのミスがあり、小型車と大型車の記載欄が逆転をしておりましたが、実際の予測計算におきましては、正しい数値に基づいて行われておりますので、計算結果は正しいものとなっております。
　続きまして、車種別排出係数の根拠でございますけれども、予測に用いた車種別排出係数につきましては、車の年式により異なる排出ガス規制などが適用されていることになることから、道路環境影響評価の技術手法に基づく年式別車両構成比などを用いて、予測年次である平成22年の排出係数を設定したものでございます。
　続きまして、排出源別負担率のうち、ＳＰＭだけが環境庁の出典はなぜかということでございますけれども、バックグラウンドの濃度の推定過程において用いた浮遊粒子状物質、ＳＰＭの発生源負荷率について、環境庁資料を使った理由でございますが、ご存じのとおり浮遊粒子状物質は、自動車などの人為的なもののほか、２次的に生成された自然界に存在するものがございます。今回の予測におきましては、この自然界由来の割合が明記されている環境庁の資料から出典したものでございます。
　続きまして、換算式は地域性を反映したものをつくるべきではないかとのご質問でございますけれども、予測された年平均値から２次平均値の年間98％値、ＮＯ２でございますけれども、あるいは２％除外値ＳＰＭを求める際の換算式についてでございますが、環境影響評価の技術手法におきましては、全国のデータから求めた換算式を用いることが明記されています。なお、地域のデータだけで換算式をつくる場合については、なお書きで予測地域のデータが十分得られ、十分信頼できる換算式が設定できる場合はこれを用いることはできるとされております。今回の予測におきましては、当該地域に対して十分信頼できる換算式が設定できるかの判断が難しいと思われたことから、全国のデータから算出された換算式を採用したものでございます。
　続きまして、県の自動車排ガス削減計画を採用したが、発生に疑問があるのではないかとの件でございますけれども、環境予測の際に、千葉県が平成15年７月に策定した千葉県自動車排出窒息酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画を採用した根拠でございますが、技術手法を定めた省令におきまして、予測の手法を選定するに当たっては、対象道路事業以外の事業活動、その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされている当該地域の将来の環境の状況を勘案して予測が行われるようにしなければならないと規定されておりまして、将来の環境の状況の推定に当たって、国または関係する地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策の効果を見込むときは、当該施策の内容を明らかにできるよう整理するものとするとの要件を十分具備していると判断して採用したものでございます。この計画には、最近効果が顕著にあらわれ始め、ディーゼル車の走行規制、排ガス規制なども盛り込まれております。
　続きまして、八幡局の数値をそのまま使っていないのかということでございますけれども、八幡局のデータにつきましては、バックグラウンドの設定に当たり、現地調査結果との相関をとるための常時観測データとして活用しております。具体的には、現地で四季の調査を行った結果と八幡局のデータとの相関により、現地の値を求めています。ちなみに、ＮＯ２とＳＰＭについては、両者とも相関係数は0.9を超えておりまして、十分活用できると判断しております。また、風速などの気象データにつきましては、技術手法に基づいて高さの補正を行った後、予測しております。いずれにいたしましても、約30ｍの高さにある八幡局のデータをそのまま使用しているということではございません。
　続きまして、騒音の予測と評価、対策についてお答え申し上げます。遮音壁をつくらなければ環境保全目標を守れないではないかということでございますけれども、遮音壁につきましては、騒音の環境対策として提案させていただいているものでございますが、対策として、ほかには低騒音舗装、例えば防音サッシ、残地の築堤等組み合わせもございます。今後、事業の進捗に合わせて沿道地権者のお考えもお伺いし、具体策を決定していかなければならないと考えております。いずれにいたしましても、沿道地権者などのご意見をお聞きしていない中で、断定的なことは申し上げられない状況でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、真間山緑地のことですけれども、当時、23億円で買収したわけなんですけれども、なぜこれだけの市税を投入して買い取ったかということは、市川らしさの残された土地で、今後も市川市民として次世代に受け継ぐべき緑地の１つだという評価ですよね。もちろん、ぼられちゃったというところもあるかもしれないけれども、それだけ重要な、市川市にとって重要な緑地であったから、これだけの税金を投入して買い取った土地なわけです。いわゆるこの真間山緑地は、今回サンウッド、旧鹿島邸のマンション開発に伴い、寄贈を受けた斜面緑地とともに、一連の真間山緑地は市川にとって宝物であると私は思います。都心から市川に帰ってきますと、左手にこんもり見える緑地、その状況を見て、ああ、市川に帰ってきたんだなと、ほっとするという安堵感を覚える方が大方の市民の状況じゃないでしょうか。
　そうした市川の大事な緑地には、今までご報告がありましたように樹齢100年、200年の大きな1.5ｍもの幹回りのある木が18本、そして前面の土地の中にも５本あるということで、トータル23本でしょうか。そのほかにも29種類320本もの木が生えているわけです。そうした緑地に、今回、斜面ぎりぎりまで21戸の住宅が開発されようとしています。今、部長はさらっとおっしゃいましたけれども、このがけ地に、業者が今持ってきているようなこれだけのべた開発をするとなると、そうすると２ｍから３ｍの擁壁をつくらなければならないというお答えでしたよね。しかも、その擁壁の上に５ｍから６ｍの２階建て、一軒家が建つとなると、道路から見ると８ｍから10ｍの高さで家ががあっと建つわけですよね。そうすると、当然反対側の道路から、南側の道路から歩いて緑地を楽しんでいた、そういった光景は一遍に変わってしまうわけです。しかも、そのためには枝がかなり南側に張り出してきているので、かなり大きな枝おろしをしなければならない。そしてまた、南側の土地にもある大きな幹回りの５本の樹木は伐採される危機にあるわけです。それを今の計画図どおりに開発されたら、もうこの23億円を費やした真間山緑地は、見るも無残な姿になってしまう。私はこの事実を、ここにいらっしゃる多くの議員さんにわかってもらいたいと思います。私たちはこういった緑地を、こうした開発を１つ１つやはり阻止していかなければならないと思っています。もちろん今までの質問の中で、緑の基本計画であるとか、そういった市川市の緑地を残すためのさまざまな努力をしているというご答弁、確かにわかりますけれども、開発の手に１つ１つこうして検証して、本当に市川市にふさわしい開発かどうか、もちろん市有地ですので、それを法的に否定する根拠はないのですけれども、そういった１つ１つの検証をしていって阻止していかなければ、市川市の緑は保つことができない現状に来ていると思います。
　業者にしても、この擁壁の造成に幾らかかるんでしょうね。そして、その上にまた宅地開発をして、ぎりぎりまで緑を無残にたたき切り、そうした住宅街が本当にいい住宅街なんだろうかと思いますし、逆に今部長がおっしゃったように、できる限り緑地の影響を小さくできるように業者に要請しているというふうなお話でしたけれども、もう少し南側に下がってもらうことができれば、この緑地をそっくりそのまま残すことはできるわけですよね。そして、またこの膨大な巨額な擁壁の造成費も業者は必要なくなるわけですよ。しかも、こういった住宅街、後ろにすばらしい緑地を残して開発をした住宅街であれば、それだけの付加価値をつけた住宅街として売却することができるし、市民にも提供、市民も納得できるような状況になると思うんです。それが何でこんなべた開発をした、強引にこういった開発をしなければならないのか、私にはちょっとよくわからないんですけれども、まあ、そうなんですよ。
　というのは、これはあれですけれども、この土地の所有者は今現在、株式会社大京からＵＦＪ関係の金融業者になっているやに伺っています。ＵＦＪ銀行といえば、不良債権比率を他の大手銀行が今３％から５％に下げているのに比べ、なお８％を超える不良債権率を持っており、前回も黒字に転じるというようなことを言ったけれども、実は誤りであって、２期連続の赤字である。その穴埋めに必死の状況であるわけですよね。この大京さんもこの関連会社、何か影響を受けているというふうに聞いています。土曜日でしたか、ＵＦＪ銀行は金融庁から業務改善命令までおりている会社です。
　市川という町、基本構想にかけられた自然の豊かさを行政を初め市民、事業者が一体となって、この町の緑を次世代に残す努力をする町だと私は思っています。前質問者の高橋議員から、この町をどんな町にしようとしているのか、基本構想からは見えないというふうなご指摘がありましたけれども、私はそういうふうに理解します。この基本構想に掲げられている内容というのは、自然の豊かさをみんなで守っていく、そのために努力している町だということが書かれているんだと思います。それができない業者は、この市内で生き残っていけないと私は思います。決して不良債権処理の犠牲になってはならない、市民としては絶対許されないと私は思いますが、その最大の努力を望みたいと思いますが、これについてちょっと市長のご意見を伺いたいと思います。
　次に、3･4･18ですけれども、いろいろ細かいご答弁ありがとうございましたが、前回質問された加藤議員、3･4･18推進の議員さんでありますが、その加藤議員ですら抜き打ち的なという印象をお持ちになったわけですよ。説明会を何が何でもすればいいというものじゃなくて、住民はやはりそれに出て行くためには十分な、やはり前もって準備しなきゃならないと思っている住民さんもいるわけで、こんな20日の広報の知らせで28日に説明会を開くなんてことはとんでもない話ですよね。しかも、片方で住民団体との話し合いを地道に続けてきたわけですよね。その住民さんにはこの説明会の日程を一切知らせてなかった。だまし討ちと表現されても仕方ないような事実です。
　もう１つ、こういった不信感をあらわすような事例が１つあるんですけれども、それは大気質の現況調査、秋と冬の調査日で高い数値が検出されていました。そこで、別途低い数値にそれを差しかえて、その値を3･4･18の広報誌である「ニューロード」に公表したというふうな事実もありました。これは、住民さんの指摘によってこの数字を変えましたよね。その高い数値のまま載せていただいています。しかし、この「ニューロード」に公表した以上、それは誤りであったわけですから、訂正する必要がある。これは住民との話し合いで訂正するというお答えをいただいているように聞いていますけれども、その訂正はいまだに出されていませんが、それについてどうでしょうか。やっぱりこういったことを続けていくことによって、不信感はなお増幅されていくんだと私は思いますけれども、それについてお答えください。
　それから、市民対象の説明会であったから、時間、時間とおっしゃいますけれども、だったら、もう少し長くやったらいいじゃないですかね。何も２時間で決める必要ないんじゃないですか。それで、個別の対応はきちんとしたんだから、約束を守ったというふうにお答えいただきました。私は、この結果の数値、これだけの冊子を説明会に出すような時代になったということも１つそれは時代の流れであったと思いますけれども、この結果の数値だけを載せる時代はもう終わったんじゃないかなと思うんです。これらの数字の根拠を知りたいと思うのは当然の要求じゃないでしょうか。
　平成13年９月議会で私が3･4･18号問題における住民との信頼関係について質問しました。市長はそのときこう答弁をされています。お互いに民主主義の基本理念にもとった形で、ただ反対、賛成だけの理論でない、プロセスというもののつくり方、ルールづくりが必要だ。市川市もそういう方向に進んでいるという旨の答弁がありました。市長はとても鋭い感性を持つ政治家であられますから、一歩先のこういったプロセスの重要性を認識されていると思います。しかし、担当部局は本当にそうなんでしょうか。市長のご意向に沿った考え方をしているんでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。この数字の根拠を知りたいと思うのは当然の要求だと思います。
　次に、交通量調査と予測についてですけれども、今部長の答弁では、9,800台という将来交通量の根拠、これは平成７年に決めた計画交通量だよということしか示されませんよね。今そういう答弁でした。だから、9,800台がどういう計算で、どういう根拠で出されたのかということを、やはりきちんと示していないんじゃないでしょうか。それについてお答えいただきたいと思います。
　それから、転換交通量とかは入れてるとおっしゃいました。このお話はかなり細かくなるので私も担当の課長とさせていただいていますけれども、私どもとしてはこの転換交通量については十分であるとは思っていませんので、その点だけをお伝えしておきます。
　それから、ウの大気汚染の予測と評価についてですけれども、この縦覧資料にありました車種別排出係数、これは小型と大型の表記は誤りであったけれども、測定は正しいのだと、計算にはその正しい数値を入れているんだということでありましたけれども、それはそれでよしとします。排出係数の根拠においてですけれども、こういったことも縦覧資料の中できちんと説明すべきだと思います。
　それから、バックグラウンド濃度に何で環境庁の数字を使用したかについては、２次的な自然界に存在するものを計算してある環境庁の数字を使ったとおっしゃったんですけれども、その辺も住民側からしてみれば、できるだけこういった数字を低く低く抑えて予測しよう、軽くしようとしているのではないかという、そういう意図が働いたのではないかというふうに見られているのですが、そういうことについても、やはり考えていかなければならないと思います。
　それから、大気汚染濃度の換算式ですけれども、十分信頼できるデータがある場合はやってもいいよと書いてあるけれども、それはまだ検証してないよみたいな、そういったご答弁だった。それができていないから、事実上、今困難である。だったら、今まで扱ってきた、今まで市川がいろいろな換算式に用いてきたこの資料は、データとして信頼できないということなんでしょうかね。それはおかしいと思います。独自の換算式を使うべきだと思いますが、どうでしょうか。
　それから、バックグラウンド濃度に千葉県の総量削減数値を入れている、技術手法にも将来の環境の現状の予測は、国、県として効果が見込めるときはその数値を使ってもいいよと書いてあるから使ったんだということですけれども、確かにディーゼル対策など進んでいる面もありますけれども、実は平成４年にＮＯｘ法が制定されて、平成12年を目標に各自治体ごとに総量削減計画を策定してきました。環境基準の達成は、その12年の見直しのときに、非常に困難な状況であるという評価を得ています。平成12年３月の自動車ＮＯｘ総量削減方策検討会報告書というのが出されていまして、同平成12年の７月には、中央環境審議会大気・交通公害合同部会というところで、第５回自動車排出ガス総合対策小委員会の議論の中で、委員さんの中には千葉県の自動車ＮＯｘの排出量は環境基準を達成できていないという指摘を受けています。東京に近い大気の汚染の悪い都市部とそれ以外に差があるということで、排出量の算出に当たっては、排出係数の設置方法などＮＯｘ算出法が都道府県で異なっていることにも留意する必要があるとの指摘も会議の中で言われています。もしこの千葉県の将来22年に削減されるであろう目標値を入れるのであれば、千葉県の二酸化窒素に係る環境目標値である0.04ppmを基準とした評価をすべきであると思うんですけれども、いかがでしょうか。国の基準は0.06で、0.04から0.06の間におさまりましたよというふうな、だから大丈夫でしたよというような判断でしたけれども、千葉県はこのＮＯ２の環境目標値をアセスメント等にも使用していいというふうに書かれていますが、いかがですか。
　それから、八幡局の問題です。これは、風速の場合は高さを換算しているということと、それからサンプルとの相関は十分活用できるというようなお答えでしたけれども、やはりこの31ｍの数値を幾ら換算したとはいえ、それを使用すべきではないと思います。31ｍを10ｍに換算し、それをまた1.5ｍに換算するというような、２段階の換算方法を使っているというふうに聞きましたけれども、じゃ、何で平成８年から環境庁の通達があって高さを指定されているのに、なぜ市川はまだ常時観測局を高いところに置き続けているんでしょうか。今や全国この市川市だけだっていうふうに言われていますよ、平成８年以来、環境庁大気保全局の通達を無視している町は。これはＷＨＯ健康都市を宣言しようとする町にふさわしくないと思いますけれども、この点についてはしかるべき方の答弁をいただきたいと思います。
　それから、騒音の予測と評価、対策についてですが、これは決まったわけじゃないので、沿道地権者と意見を聞いていくということだったのでいいですけれども、これをつくらなかったら基準を達成できないんですよ。そういうことです。今までの中には、環境基準を達成できないのは都市計画変更もあり得るという答弁、これはどういうふうになっていくんですかね。こういったことを１つ１つやり取りの中で変更していくのが、今、大事な住民合意のプロセスではないかと思います。あくまで原案でいかせてもらいますでは余りにお粗末だと思いますが、いかがでしょうか。
　以上です。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　では、初めに私の方から全体の概要についての答弁をさせていただきたいと思います。
　先ほど非常にプロセス等に関しては感性を持っているという、大変お褒めの言葉もいただいたんですが、答弁の方はやや辛口になることをお許しいただきたいというふうに思います。この3･4･18号の問題につきましては、今までも多くの話し合いをさせていただく中で、環境アセスメントもしなくてもよい環境アセスメント、法則の中では、法律の中ではしなくてもよい環境アセスメントまで、話し合いの中でさせていただくようなこともしてきました。このように、できるだけの努力はしてきたわけでありますけれども、それでも、あれから考えても非常に長い時間がかかったなと、かかっているなというような印象もあります。それと同時に、用地の買収率も約90％以上が進み始めてまいりました。そういうことから考えると、この3･4･18号は初めの歴史から考えてみても、道路をつくるための非常な議論が、大変大きな時間を費やしながら、長い歴史とでも言ってもよい時間を費やしてきてしまったというふうに私は思っておりますけれども、今ご質問者の質問を対極的に見させていただきますと、道路建設をするのを何とかして阻止するんだというような理論に基づいて議論をなされているような感じを私は受けました。そういう中で、確かに数値の異なるいろいろな環境問題のことはあるとは理解します。
　ですけれども、自動車の数値の問題については、もうあと何年か後には水素ガスが自動車として交通が走るようになりますし、もうハイブリッドカーの時代に入っているわけであります。そういうような大局的な自動車の環境問題というものも、また一面ご理解をいただきたいなというような感じがいたします。
　特に、この市川市の下水道普及率が大変低いというのは、この3･4･18号、あるいは外環道路に下水道が埋設されるわけでありますけれども、特に大野地区方面、また八幡自治会を中心としたほかの上部、北部の方々の自治会からは、ぜひこの建設を促進してくれと、早期着工を進めてくれという多くの請願も要望もいただいていることも反面事実でありまして、その地域の下水道がなぜ入らないんだと、行政は何をしているんだというご批判もいただいております。市川市といたしましては、この全体の市川市の交通体系という立場から考えた場合、この道路の着工はできるだけ早く理解をいただく中で進めていかなければならないだろうというふうに考えているものであります。
　また、緑の問題でありますけれども、ご質問者もご理解いただけていると思いますけれども、これは非常に今、佳境的な状況にあります。私たち行政としても、できるだけ緑を保全したいということで、今ででも約25ha、約184億の巨費を投資して緑を守ってきたところでもありますし、またそういう意味から言えば、この山林を共有している皆さんとの協定を結ばせていただく中で、緑も保全してきたところでもあります。今回のこの真間山の地域の問題は、この業者は利潤を求めています。先ほど、大京から大変高いお金で行政は買ったのではないかというようなご批判もいただいているようでございますけれども、今回もそれに相応するような問題があります。ですから、質問者もそこら辺はご理解いただく中で、質問をしていただければというふうに私は感じますが、それでも今いろんな話し合いをしている最中でございますので、非常に微妙な段階ですので、ご理解をいただきたいというふうに思います。行政といたしましても、緑の保全に対しては、今年度も3.1ha、15億を通じて山林を買収する予定でもありますし、今後さらに多くの山林の買収が続いていくこととなると思っております。そういうことで、市としてもできるだけ緑の保全に努めてまいりたいと思います。
　ほかの質問に対しては部長より答弁させていただきます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　質問が多岐にわたっていますので、何点かのご質問に対してお答えしたいと思います。
　まず、環境基準の問題でございますけれども、私の方とすれば、環境基準値ではなく千葉県の環境目標値を採用すべきだというご指摘の点がありましたので、その点についてはきちんとお答えしておきます。本調査の大気質の環境保全目標につきましては、環境基本法に定められている環境基準値、内容としましては人の健康を保護し生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を設定いたしましたが、千葉県においては二酸化窒素の環境目標値、0.04という先ほどのご指摘の数字がありますけれども、設定はされていますけれども、これは１つの行政目標値でありまして、私どもとすれば、先ほどの環境基本法に基づいた環境基準値を使った上で判断させていただいてます。千葉県の0.04については、我々とすればその目標に向かうべき努力をしていかなきゃならないというふうに考えています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　残念ですけれども、たくさん質問しているんですけれども、市長さんが余りに大ざっぱなご答弁をしていただいたおかげで、残念ながら個別にお答えいただけていない。だから、それだけ疑問に答えなきゃならない時代だということなんですよ。市長さん、水素ガスとかハイブリッドで環境がよくなるなんて10年前の議論ですよ。そこからいっぱい調査をして、１つ１つきちんと確認していきましょうということで長い間議論してきたわけで、そこに今数字が出てきたわけだから、その数字の根拠をきちんと説明していくべきなのが現在の行政説明責任と言われるものじゃないでしょうか。とても残念に思います。
　それから、環境の八幡局の位置についても、環境部、お答えいただけなかったですけれども、この点についてはきちっと予算措置をしていただいて、そして30ｍじゃなく、必ず下の方に下げるように努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時13分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。（拍手）
　静粛にお願いします。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、市川市における障害児支援についてお聞きします。
　平成17年度にこども発達支援センターの開設を目指して総合福祉センターの改修工事が着工しようとしていますが、そのこども発達支援センターの設置に関して、この施設の設立目的はどのようなところにあるのでしょうか。また、設立することによるメリットはどのようなところにあるのでしょうか。現在運営している障害児の療育施設の中で、知的障害児通園施設松の実学園と、ゼロ歳児から５歳児までの肢体不自由児や知的障害を重複した子供が入園している母子通園施設みどり学園とことばの相談室が一緒になることにより、縦割り行政を廃し、市川市の児童福祉施設の拠点として設置されることに大変期待をしています。今まで別々な施設だったために、理学療法士や作業療法士や言語聴覚士の使い勝手も大きく変わってくると思われますが、その活用性についてお聞かせください。また、現在保健センターにおりますが、児童福祉施設には配置されていない臨床心理士の配置はどうお考えでしょうか。発達評価をするためには配置が重要であると思いますが、どのようにお考えでしょうか。そして、児童相談所や保健センターやいろいろな機関との連携や相互協力はとても大事なことと思われますが、どのようにお考えでしょうか。特に、横浜市南部地域療育センターなどでは、医師や看護師や臨床検査技師が常駐しています。この部分は、市川市ではどのように補うのでしょうか。また、保護者や相談者などの受け入れに対して、今までとは違う充実策などはあるのでしょうか。窓口の一元化は可能でしょうか。俗に言うたらい回しや、同じヒアリングを行く先々で何度も行うということがないようにできるのでしょうか。そして、心のケアを含めた障害児支援と、母親や保護者支援はどのようにしていくのか、具体的にお答えください。
　続いて重要なのは、就学を含めた教育委員会との連携はどのような形で行い、支援していくのでしょうか。その一連の経過の中で、保護者への情報提供や連携はどのように行うのでしょうか。また、具体的な助言や専門的アドバイスなどはどのようにお考えでしょうか。障害についてのあらゆる面からのアドバイスや、相談や指導が可能なのでしょうか、お聞かせください。
　次に、市川市の障害者の就労支援についてお聞きします。
　現在、市川市の障害者就労支援の施策の中で、市川市障害者職場実習奨励金と市川市雇用促進奨励金についてお聞きします。この２つの奨励金の目的はどのようなものであり、現在はどのぐらいの方が利用されているのかお聞かせください。また、最近は実習事業所や実習者が減っていると聞いていますが、どのようなところに原因等があるのかお聞かせください。そして、受け入れ企業の募集に対して、市川市はどのように協力をしているのか。職安との連携はどのように行っているのか。今後職安だけに重きを置くのではなく、経済部という独自のスタンスで就労支援に協力することは可能なのか。就労支援に対して、商工会議所などのリンク先をふやして力を入れることはできるのでしょうか。また、奨励金の金額の妥当性や受け入れた後のフォロー体制をとっていくことは可能でしょうか。また、市川市雇用促進奨励金についてですが、設立当初と支給時期が変わり、支援体制も変わってきているのではないでしょうか。奨励金の目的と金額の妥当性についてお聞かせください。今後、奨励金の期間延長や増額等に関してどのようにお考えでしょうか。企業の募集方法やリンク先も実習奨励金と同様にお答えください。また、市川市障害者就労支援センターアクセスとの連携はどのように行われるべきでしょうか。アフターケアは可能でしょうか。そして、障害者の雇用に対して市川市として優良企業表彰などの設立はできないものなのでしょうか、お聞かせください。
　次に、市川市の公共サイン、案内標識の設置についてお聞きします。
　平成４年６月に企画部企画課の指導でサインマニュアル検討委員会ができ、平成５年11月に公共サインマニュアルが報告されました。この報告以後の市川市のサインマニュアルに対しての活動や結果をお聞かせください。このマニュアルに載っている箇所を見てきましたが、10年以上たった今もそのままの状態のところが多くありました。
　まず、現状のサインの問題点ですが、私の住んでいる八幡は公共施設が多くあります。駅からの利便性も高く、市庁舎なども含め集中してあります。しかし、残念なことに、その多くの公共施設へ誘導する案内標識がありません。ＪＲ本八幡駅や京成八幡駅を降りた後、まず、どの方向に降りれば目的の施設へ行くことができるかわかりません。地下鉄等は、どの出口に出れば何方面や施設が具体的に表示されていることが多くありますが、前出の駅ではわかりません。市庁舎に行くためにはどうしたらいいのか、まず駅で聞くことから始まります。割とわかりやすい八幡市民談話室でさえ、初めての方には方向がわかりません。人に聞いてわかるときはいいのですが、時間帯によっては人がいないときや、商店があいていないときも考えられます。私の知り合いのお店は、毎日市役所の案内だけで十数回あると言っていました。そして、災害時のために避難場所に誘導する案内標識はとても重要ではないでしょうか。
　一昨年の八幡街回遊展や、昨年の回遊展in八幡でアンケートを実施したところ、案内標識がなく大変わかりづらいという意見が多くありました。また、公共施設の中でも間違いやすい名称や、市庁舎も１カ所にまとまっていないことや、街かどミュージアム構想による新しい施設の増加や、地域の特徴を提示する周辺案内、新しいマナー条例の周知や認知のためのもの、駐輪場や駐車場への誘導標識などさまざまなものがあると思います。そこで、案内標識に対する今後の役割はどのようなところにあり、どのように考えているのかお聞かせください。
　水木洋子邸や芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーに最寄りの駅から人に聞かずに行くことが可能な案内標識の必要性は重要ではないでしょうか。そして、各所管が自由につくるのではなく、統一された基準で、景観的にも利便性にもすぐれた市川市らしいサインは重要ではないかと思われますが、いかがでしょうか。
　次に、市川市の私立幼稚園補助についてお聞きします。
　現在、市川市では私立幼稚園に通う保護者のために、また、私立幼稚園に対していろいろな形で補助をしております。その１つに、就園奨励費補助金があります。就園奨励費補助金は、所得の額に応じて違いがあり、もらえない家庭もあり、国と市川市の応分で支払われており、全国共通の金額であります。この就園奨励費も景気の影響を受けることになり、補助金を受け取る方の数はここ数年ふえており、私立幼稚園では15年度では3,134名と、全園児の半分以上の保護者の方が受け取っています。
　次に、公立と私立幼稚園の保育料の格差ですが、入園料と保育料を足した金額で、月に16年度見込みで7,354円あります。また、このような経済状況下では年収増は望みづらいと思われます。市川市では、私立幼稚園に通う園児のために、市川市私立幼稚園園児補助金があります。この補助金は、所得に関係なく受け取れるもので、公立と私立の保育料格差の是正に直接つながる補助金です。現在、３歳児の保護者には年２万9,000円、４、５歳児の保護者は年３万1,000円受け取っています。現在、私立幼稚園は全園３歳児保育を行っており、逆に保育料は３歳児の方が高いところが多くある状況の中で、なぜ３歳児と４、５歳児に差がついているのかお聞かせください。また、近隣他市では差がついているのかもお答えください。そして、その差に対して今後どのように考えるのか、そしてこの補助金を今後増額することはできないのでしょうか、お聞かせください。
　市川市は、隣接している市や区に浦安市や船橋市や江戸川区があり、私立幼稚園に対する補助の額や内容も違っていますが、保護者の方たちの中ではどうしても比較して発言される方がおります。少子化の中で少しでも子育て支援ができるよう、補助金の増額ができないでしょうか。
　次に、市川市は私立幼稚園に対して市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金というものがあります。その中には、独自の補助金として預かり保育補助金を近隣他市に先駆けて支給しておりますが、その市川市私立幼稚園幼児教育振興費補助金の中で、教材費と教員の研修費ですが、算定基準の中で３歳児の分が対象とされておらず、４、５歳児のみが対象となっております。前段の私立幼稚園児補助金の際も差がついておりましたが、この幼児教育振興費補助金の中での差についてどのように考えているものなのか、今後どのようにしていくのかお答えください。また、近隣他市では差がついているものなのかもお答えください。
　現在の補助金額のうち、園児に直接かかわる教材や消耗品の支給金額も公立の園の方が多いと聞いております。未来を担う子供たちへの補助という面からのお答えをお願いします。
　以上、１回目の質問として、ご答弁によっては再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　市川市におきます障害児支援について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、こども発達支援センターの目的ということでございます。少子化に伴いまして、子育ての負担感や身近に相談相手が少ないことなどによりまして、育児不安などによる相談支援が増加していると同様に、近年子供の発達に不安や悩みを抱えている保護者もふえてきております。早急に保護者の不安や悩みを軽減し、適切な助言と療育指導や医学的な診断等、子供にとっての最善の処遇が図れるよう支援するため、こども発達支援センターを設置するものであります。具体的には、総合福祉センターの１、２階を改修しまして、そこに松の実学園を移転させ、既存のみどり学園やことばの相談室と機能統合を図り、平成17年４月よりこども発達支援センターとしてスタートする予定でございます。こども発達支援センターは、相談部門と通園部門から成る障害児の総合支援センターとして、まず最初に相談の受け付け、発達、評価、児童、精神科医などの医師診察のほか、個別援助プログラムの作成を行います。そして、発達におくれのあるお子さんが社会の一員として地域で明るく生きていけますように、就学前のお子さんに関しては通園による療育の指導、機能訓練、日常生活指導、また就学児童に関しては、外来児を対象に巡回家庭訪問や機能訓練指導など、乳幼児期から青年期に向けての一貫した支援を目的としております。
　次に、こども発達支援センターのメリットとしてでございますが、４点のメリットが拡大するものと考えております。１つには、相談窓口の一元化が図れること。また、２点目に、専門支援が充実されること。３点目に、外来療育相談が充実するということ。４点目には、関係機関との連携が進むものなどが挙げられ、特に相談窓口の一元化では、保護者がどこに相談すればよいのか迷ったり、相談先で何度も同じような調査を行わずに済むよう配慮していきたいと考えております。多様な発達相談には臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士による的確な発達評価を行い、医師の診察をもとに速やかな専門支援を進めたいと考えております。
　次に、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の活用性についてでございます。現在、臨床心理士、作業療法士や理学療法士、言語聴覚士などの専門職は、ことばの相談室、みどり学園にのみ配置されておりますけれども、こども発達支援センター化によりまして、肢体不自由、知的障害にかかわらず、発達に不安のあるあらゆる相談に応じられ、専門職がかかわることができるようになります。そこで、特に自閉症特有の行動障害には臨床心理士による専門支援が必要であり、肢体不自由と重複しているお子さんには、作業療法士や理学療法士の専門支援が不可欠と考えます。そこで、臨床心理士の配置についてでありますけれども、子供の発達評価、発達検査、さらには子供の行動特性に応じた専門支援を行う上で不可欠な職であり、現在ことばの相談室に非常勤職員のみでありますので、今後とも恒常的に配置できるよう努力してまいりたいと考えております。
　次に、児童相談所、保健センター等、各機関との連携や相互協力についてでございます。子供の発達のおくれは、保健センターでの１歳６カ月健診や３歳児健診などで発見、指摘されることが多く、ことばの相談室などへの診察や相談を受けるよう指導、助言をされております。今後、保健センター、保健師、臨床心理士との日常からの情報交換、連携をより一層深めてまいりたいと考えております。また、必要に応じて療育手帳の申請や障害児の通所施設の入園のため、児童相談所との連携も密にしていきたいと考えております。
　次に、横浜市では医師や看護師、臨床検査技師が常駐していることについてでございます。こども発達支援センターには、常駐の医師、臨床検査技師は配置されておりません。現在、松の実学園、みどり学園、ことばの相談室の非常勤の嘱託医として、児童精神科医２名が月１回ずつ、小児科医２名が月２回、また整形外科医１名が月２回、耳鼻咽喉科の医師２名が月１回と、外来診断や通園児の診断に当たっていただいておりまして、常駐医師ではなくても十分相談部門の診断を補うことができるものと考えております。
　次に、保護者の相談や受け入れに対しての今までの充実策はということでございますが、障害の内容によりまして各施設の相談窓口が分散してまいりましたが、障害が不明確な、はっきりしない時点での相談、また、知的障害や肢体不自由と重複している場合には、これまでも松の実学園やみどり学園、どちらに相談に行った方がよいのか、保護者が迷うことが多かったところでございます。相談窓口を一元化することで保護者の安心も増し、また、面接や発達記録など何度も受けずに済むように改善してまいりたいと考えております。
　次に、教育委員会との連携でございますが、特に就学に向けたお子さんについては、指導の経過と発達評価を教育委員会に報告し、お子さんが新しい集団に適応し、保護者が戸惑わないように支援してまいります。また、機能訓練を受けているお子さんについては、作業療法士、理学療法士が学校に出向いたり、巡回相談のとき、医師と一緒に家庭訪問を行っております。今後とも発達状況や訓練方法について確認し、一貫した支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
　次に、今後の障害児の支援と保護者、母親等の支援についてという点でございます。障害児支援の最も大切な点は、発達評価を保護者と正しく理解し、確認し合うことから始まります。そして、お子さんの発達、進路に関する援助のほかに、母親自身を支援する子育ての援助を行います。子供が支援を受ける中で、母親自身も発達や障害について理解を深め、子供の変化に気づき、育てる喜びを見出せるように援助してまいりたいと考えております。また、保育園、幼稚園、学校等の進路についても、保護者の相談により必要に応じて情報提供や関係機関との調整を図ってまいります。そして、母親の希望に応じて保育園との交流保育などを実施いたします。母親支援は、職員が母親の悩みに共感するとともに、日々の生活の中から小さな成長の発見や喜びを共有できるように支援したいと考えております。
　以上のように、こども発達支援センターは子供の健やかな発達を支援し、保護者とともに子育てを考え、学齢期、青年期に向けての家族支援を一貫して行ってまいりたいと考えております。職員が一致協力して努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　ご質問の第２点、本市の障害者の就労支援について、主に２点のご質問にお答えいたします。
　まず、障害者職場実習奨励金交付制度についてご説明いたしますと、この制度は、市民であります養護学校の生徒や就労支援センター及び福祉作業所の訓練生を、市川市公共職業安定所のあっせんで職場実習として受け入れた事業主に対し、５日以上の実習１回につき２万円を支給する制度でございます。その過去３年間の実績を申し上げますと、平成13年度は実習者数延べ101人で、このうち17人が実習先で採用されております。平成14年度は実習者数延べ85人、採用された方が19人、平成15年度は実習者数延べ70人、採用された方が16人でございます。主な実習の内容は、製品の仕分け、包装、袋詰め、製造補助といった軽作業が多くなっております。
　ご質問の実習受け入れの事業者数及び実習者数が減っているのではないかということでございますけれども、確かに奨励金の交付件数は平成13年度から減っております。第１の原因は、実習や受け入れ企業の数が減っているということでございますが、ただそれだけではなく、実習を行っても奨励金の交付段階で事業者自身が申請を辞退される事業者も何件かありますので、そういうことも理由として考えるところでございます。
　また、実習を受け入れる企業はどのように募集しているのか、公共職業安定所に依存している形から経済部のかかわり方等の改善という形でございますけれども、受け入れ企業の募集につきましては、各養護学校の教諭さんが、これまで実績のありました企業に直接お願いしているのが現状でありまして、これまで経済部としては実習を受け入れる可能性のある事業所に対しまして、直接訪問、開拓するといったことは行っておりませんでした。受け入れていただいた事業所に、その事業所から職業安定所に提出されました実習報告書をもとに、案内書と申請所等々を送付いたしまして再度受け入れていただくようお願いしているところであります。したがいまして、この制度は公共職業安定所のあっせんにより、障害者の職場実習を受け入れた事業所に奨励金を交付するという規則にのっとり交付しておりましたけれども、今後につきましては、市川市公共職業安定所、あと市川商工会議所等々の連携を図りながら、受け入れ可能な事業所に積極的に働きかけまして、事業所の掘り起こしに努めてまいるようにいたします。
　また、奨励金の金額の妥当性ということでございます。この同様な制度が実施されているのは、千葉県においては本市以外では船橋市、浦安市のみでございまして、交付金額はともに同額の２万円でございます。この実習の目的が、結果を出さなければならない労働ということではなく働くことの体験であるという考えからするならば、学生を対象に行われているインターンシップ制度と同様に、謝礼としてとらえれば２万円という額は妥当であるのじゃないかというふうに考えておるところです。実習の期間につきましては５日以上というのは、作業１行程を習得する期間として、また、就業体験としても妥当であると考えているところであります。以上が障害者職場実習奨励金についてでございます。
　次に、雇用促進奨励金制度でございます。これは、高齢者、障害者、母子家庭の母などである市民の方を常用労働者として雇用した場合、１カ月に２万円を12カ月間、重度障害者の場合は１カ月に２万5,000円を18カ月支給する制度でございます。平成15年度の実績は、高齢者の方々につきましては延べ114名、1,334万円でございます。障害者につきましては延べ11名、132万円でございます。母子家庭の母などにつきましては延べ20名、240万円でございます。重度障害者の方々につきましては延べ18名、270万円でございまして、合計延べ163名、1,976万円でございます。制度の効果といたしましては、ただいまお答えさせていただきましたとおり、昨年の実績として延べ163名の雇用がなされたことを考えますと、効果はあるという判断でございます。また、本制度の金額の妥当性ということでございますけれども、国の特定求職者雇用開発助成金に比べますと確かに低額でございますけれども、他の市町村の雇用促進奨励金交付制度と比較すると決して低額ではございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
　さらに、設立当初との変化、改正ということでございますけれども、平成13年４月にこの制度の一部改正を行いまして、それまで国の特定求職者雇用開発助成金にあわせて交付していたところを、交付時期を国の助成期間の終了に合わせまして、雇用されてから障害者については１年たった日から１年間、重度障害者におきましては１年６カ月間たった日から１年６カ月間を交付対象として、求職された方の雇用延伸を図るようにいたしました。しかしながら、本来就職した障害者の方へのフォローは、このような助成制度などが終わった後に企業への働きかけをさらに行い、雇用の延伸を図ることがもちろんであるという認識は私ども持っているところでございます。
　以上、２つの交付金の制度についてお答えいたしましたが、これらの制度拡充につきましては、規則の抜本改正、予算の拡大ということは現段階では考えておりませんけれども、制度の周知、理解を事業主に図るために公共職業安定所、市川市障害者就労支援センターアクセス、先ほど申し上げました市川商工会議所などとの連携をこれまで以上に密にいたしまして、制度の周知を徹底していく所存でございます。
　また、障害者の雇用を受け入れました企業に対する優良表彰の設立ということでございますけれども、この優良表彰につきましては、昭和58年より雇用優良事業者表彰を実施してまいりました。しかしながら、長引く構造不況による事業主側の雇用意欲の衰退より、平成13年度、14年度と選考基準を満たす企業がなくなってしまったため、平成15年度より事業を休止しております。今後は選考基準の見直しなど、事業の再開に向けて早急に検討してまいる所存でございます。いずれにいたしましても、今後、障害者の方の雇用、また離職者となりました障害者の方々に再度就職の道を探せるようお手伝いができますように、先ほど申し上げましたように各方面の部署とさらなる情報交換、連携をとりながら支援方法を検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から大きな３点目の市川市公共サイン、案内標識の設置についてお答えさせていただきます。
　まず、公共サインマニュアルを市でつくりましたが、その策定後の活動や結果についてでございますが、本市におきましては、平成５年に作成いたしました市川市公共サインマニュアルなどによりましてサイン事業を進めてきたところでありますが、庁内の推進体制も整っていなかったこともありまして、当初の計画どおりの進捗が図られておらず、全体数の不足とか、維持管理面におきまして行き届かない点があります。ご質問者のご指摘にもございましたし、市民の皆様からのご指摘もそういう面で指摘されているところでございます。市民満足度の点からも、もっと積極的に取り組むべきものと考えております。
　次に、市民サービスの一環としてのサインの位置づけ、あるいは役割についての考え方についてお答えさせていただきます。すべてのサインに共通しているポイントといたしましては、いかにわかりやすく情報を伝え、内容が理解されているかということだというふうに考えております。市民のみならず、本市に訪れるあらゆる人々が目的地に安全かつ円滑に移動できるための情報の伝達手段となるべきものでなければならないと思っております。このことから、適切に設置されたサインは市民サービス、市民満足度を高める重要な施設であると認識しております。サインは、そういった役割から大きく分けますと、誘導系サイン、それから説明サイン、規制サインに分けることができると思います。まず、誘導系サインにつきましては、駅前などに設置して地図などを使って近隣の施設を表示する案内サインとか、施設までの途中に設置しまして矢印などで方向を示す誘導サイン、それからまた施設名称を表示して、そこが目的の施設であるかを示す記名サイン、こういった案内とか誘導とか記名サインというようなものもあると思います。これらのサインを駅前や主要交差点やわかりにくい曲がり角などに計画的に配置することが総合的なサイン計画による誘導サインシステムであって、このことは現在策定しましたサインマニュアルにも規定しているところでございます。
　ご指摘がありました公共施設の案内ですが、幾つかの部門は本庁舎以外にございますし、組織変更等により名称が変わった部署もございますので、より市民の方々にわかりやすい誘導方法を検討してまいりたいと思っております。また、広域避難場所への誘導サインにつきましても、案内板に広告スペースを設けることなどで設置や維持管理費を賄うような形で、市内各所50カ所以上に設置を進めているところでございます。
　次に、文化財などの内容や歴史などを解説するために設置することが大きな目的となっております説明サインでございますが、現在、徳願寺周辺の寺町の説明サインの整備をしようということで進めておりますが、これについては教育委員会とか各所管の課におきまして、市民との協働のまちづくりとしまして、ワークショップ等において市民の方々とともに地域の特性や独創性を考えてデザインや配置を検討しているところでございます。さらに、安全や秩序を保つために設置する規制サインでございますが、ご質問にもありましたように、マナー条例に関する歩道上のサインとか捨て看板、それからスタンド看板といいますか、そういった捨て看板なども含まれております。規制などの情報を伝えるという意味では、マナー条例などに関しましてはサインだけで行うべきであるとは考えておりません。内容を周知するための啓蒙活動も合わせて実施することとなろうかと思います。
　今後の役割と必要性についての考え方でございますが、現在、本市では景観法だとかバリアフリー、ユニバーサルデザインといった新しい考え方を取り入れた公共サイン計画を検討し、促進するために、庁内の関係各課で構成しますサイン事業調整会議を設置したところでございます。
　この会議では、今まで扱っておりませんでした誘導系以外の説明サイン、規制サインなどにつきましても検討することとしております。また、サインの目的には地域の個性を表現する手段であるという面もございますので、この見直しの中で事業テーマ別のルールや地域別のシンボルカラーを採用することで、地域の特色を打ち出していくことも考えております。さらに、本年度の具体的な見直し作業といたしましては、現状のサインの実態調査を行い、情報更新の必要性や破損や汚れなどの状況の把握も行い、必要な改修を行うとともに、今後のそれぞれサインの管理方法についても整理していきたいと考えております。また、こういった状況把握をした後に、既存のサインについての機能と位置づけを明確化して、新しいサインとして何が必要かを検討し、整備の促進に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　市川市の私立幼稚園への補助についてのご質問にお答えします。
　初めに、公私立幼稚園の格差に関してでございますが、保育料につきましては公立幼稚園は月額１万円でございます。私立幼稚園32園は、４歳児で比較しますと最高額が月額２万6,200円、最低額が１万4,500円、入園料におきましても最高額が15万円、最低額が４万円と大きな差がございます。このように大きな差があることは、公私立幼稚園ともに教育要領に基づき幼児教育を実践しているものの、私立幼稚園は経営者による経営方針や、少子化の時代において園独自のカラーを打ち出し、特別な事業を実施している園があることによるものと思われます。一方、公立幼稚園は経済的に厳しい家庭でも広く幼稚園教育を受けていただける体制づくりも必要となっております。このように、公立幼稚園と私立幼稚園では、その特色に差があること、また、私立幼稚園の間でも保育料等に大きな違いがあることから、現状では公私格差が発生していない園と大きな格差が発生している園がございます。このように、公私格差はある程度あってもやむを得ないことだと考えております。
　しかしながら、私立幼稚園に通っておられる園児の保護者負担を少しでも軽減することは、市の重要な役割と考えております。市では、私立幼稚園に通う保護者に対しまして、だれでもが幼児教育を受けられるようにするために各種の補助金を交付しております。１つは、市単独事業として保護者の所得状況に関係なく全員に交付しております園児補助金がございます。補助金額は、現在３歳児が２万9,000円、４歳、５歳児が年額３万1,000円となっております。また、もう１つは国庫補助対象であります就園奨励費補助金で、これには所得制限があり、所得階層ごとに金額が設定されておりますが、私立幼稚園に通われている方のほぼ半数の方が該当しております。このほか、私立幼稚園に対しましては幼児教育振興費補助金、幼稚園協会補助金がありますが、これらを合わせた私立幼稚園関係全体の補助金は、平成16年度当初予算では総額４億5,995万1,000円となっております。これらの補助金制度を通じ、教育環境の充実と公私格差の是正に努めております。
　園児補助金の増額についてでございますか、補助金額につきましては、これまでも公私格差の是正、保護者負担の軽減のために順次引き上げており、近年では平成13年度において各歳児を増額し、また平成14年度と15年度においては３歳児の補助金額を1,000円ずつ増額しております。ただし、平成16年度は保護者の要望が強かった預かり保育に対する補助制度を新設したため、園児補助金の増額は実施しておりません。
　他市では、３歳児と４、５歳児と同額が多いが、市川市はなぜ差をつけているかとのお尋ねですが、本補助制度は昭和47年に４、５歳児を対象として設置されましたが、１度就園奨励費補助金に統合され、昭和63年に新たに設置されました。その際に、補助金額は４、５歳児より低いものの、３歳児も新たに対象といたしました。その後、各歳児とも額の引き上げを行ってまいりましたが、特に３歳児に厚く行った結果、現在は年額で2,000円の差と縮まっております。近隣市の状況でありますが、千葉市では３万2,000円、船橋市が３万4,000円、松戸市が２万5,000円となっており、３歳児と４、５歳児では差を設けておりません。ただし、他市におきましても３歳児を対象としたのは４、５歳児の数年後に行っており、当初は差があったものを、数カ年経過して同額にした経緯がございます。今後の考え方につきましては、就園奨励費補助金の動向や近隣市の状況等も十分考慮しながら検討していきたいと考えております。
　次に、幼児教育振興費補助金についてでございますが、この補助金は私立幼稚園の設置者に対して交付するもので、幼児教育の振興に資することを目的とする制度であります。この補助金の対象事業としましては、教材の購入に対するもの、あるいはまた教員の研修に対するもの、障害児の指導に関するもの、預かり保育の支援に関するもの、施設設備の整備の５種類がございます。総額では毎年6,000万円程度の額となっており、これは近隣市に比べ非常に手厚い補助制度となっております。ただ、積算方法としましては、ご指摘のとおり３歳児は入っておりませんが、これは、補助制度がつくられた昭和60年当時は３歳児を扱っている園が少なく、そのため４、５歳児を対象とし今日に至ってきているものでございます。また、近隣市の状況では、いずれも３歳児を補助対象として積算されております。今後につきましては、園児数を積算基礎としているものにつきましては、近年は３歳児からの保育が主流となっておりますので、３歳児も含めるように検討してまいりたいと考えております。
　それともう１点、園児が直接かかわる教材費や消耗品が公立幼稚園の方が私立に対する補助よりも高いという現状に対してどう考えるかというお尋ねでございますが、教材費につきましては、幼児教育振興費の中で、私立幼稚園には園児１人当たり2,250円の補助を行っております。これに比べ、公立幼稚園では15年度実績で約3,500円程度を教材費または消耗品、図書費として支出しております。この差についてでございますが、私立幼稚園には、市の補助金のほかに、県の私立学校経常費補助金として、幼稚園の教育条件を整備し、教育の充実、向上を図ること等を趣旨に、平成15年度実績で申しますと、園割という算定方式で１園当たり380万5,000円、また、園児割という算定方式では園児１人当たり４万2,587円が補助されております。このことから、私立幼稚園と公立幼稚園の教材にかかわる経費につきましては、市予算との比較だけではなく、県補助金も含めた全体的な補助の体制を考えた場合、私立幼稚園の補助は手厚いものであると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。時間の関係で進めます。
　障害児の支援のことなんですが、現在、やはり先ほどの答弁にもありましたように、障害児を育てるだけではなく、母親も一緒に育てていける体制づくりが一番重要かと思いますので、そこら辺を踏まえた形で行政としてどこまで入れるかということを視点において考えていっていただきたいと思っております。
　答弁の中で、臨床心理士は非常勤ではなくて、恒常的配置が可能かというので検討していただけるということをいただけました。ぜひお願いしていただいて、発達評価の方を重要な形で見ていただきたい。
　それでは再質問に入らせていただきますが、保護者の気持ちのケアを含めて、今現在障害児の預かりという形を一部行われているように思われますが、今後その拡充の方法はどのようにしていくのか、簡単で結構ですのでお答えください。
　続いて発達支援調整会議というものが現在行われているようですけれども、そういう形はどういうメンバー構成で、どういう目的であって、どういう形で一貫的支援につなげられるのか、これも簡便によろしくどうぞお願いします。
　それに加えまして、先ほど先順位者の質問の中にメールなどを利用した相談体制はできないか、子育てに関してできないかという意見がありました。その中でですが、私もメールの相談に関してお聞きいたしたいと思います。メールで全部の相談を受けるということではなく、今現在、市川市のホームページでは、スタートのホームページから入っていけば、「インターネットで送る意見・提案・相談」というフォームから入っていくことは決して不可能ではないというのが現状かと思いますが、直接その担当部署、担当課に送られるという形のシステムにはなっていないというのが現況かと思います。ただ、一部「少年なんでも相談」というのがＥメール相談を現在受け入れているはずだと思います。これを障害者という特殊性を考慮していただき、どうしても匿名性とか不安というものを抱えながらの相談を、まず相談の入り口づくりとして、メールでの直接その担当課へ送られるシステムを、ぜひ発達支援センターが開設する際に合わせられるような形で開設ができないか、このあたりも簡単で結構ですが、お答えください。
　続きまして、障害者の就労支援です。今後、福祉作業所に頼るばかりではなくて、ここに経済部ありという形で、ぜひ就労支援の体制に、やはりもちはもち屋、企業のことは経済部、または商工会議所等が詳しいかと思いますので、そういう先とリンクをしていただいて、それと表彰制度ですけれども、休眠している状態ではなく、今後活動できるような形にぜひお願いしたいと思います。この部分は答弁は結構でございます。
　公共サイン、公共サインも今現在時代とともにかなり変わってまいりました。ＧＰＳを使った形で位置確認ができるとか、いろいろな先進的システムはありますけれども、ただ、使えない方の方が圧倒的多数であることが事実であります。現在、マナー条例とか先ほど言われました情報伝達方法、道にあるあのシール１つにしても画期的かと思います。ただ、ああいう中に含めて、また、例えば現存の自治会の掲示板１つでも結構でございます。そういうところを利用して、ぜひ人に優しい案内方法を設立してもらいたい。現在、先ほどの話にもありましたように、水木洋子邸に本八幡駅を降りてどうやって１人で行けるか、その方が重要な問題かと思います。街かどミュージアム構想、芳澤ガーデンギャラリーも参加させていただきましたが、どうやってあの道がわかりやすく行けるのか、こういうところもやっぱり、今後も含めて、ただ看板を設置するだけではなく、ただミュージアムをつくることではなく、やはりそこに人を誘導していくということからのスタートでもう１度見直してもらいたいということで、すごく高いものや恒久的なものをつくるものではなくて、簡単でも結構ですけれども、即応できるものが可能かどうかだけ、簡単にお答えください。
　あと、園児補助金についてお答えありがとうございました。ぜひ３歳児だけ外れているという形ではなくて、４、５歳児と同等で進められるようお願いしたい。それと、船橋市が現在千葉県下ナンバーワンかと思いますけれども、3,000円の差があるというのも事実だろうと思いますし、よく比較される中で江戸川区と比べられたり、また質が違いますが、浦安市の補助金のシステムと比べられております。その部分に関して、私たち市川市がこれだけ手厚くしていると説明しても、どうしても数字的な比較をされてしまいますと弱いものがございます。また、預かり保育とか近隣他市ではやっていない先進的な補助のやり方、非常にありがたいことだと思いますが、もう１度、基本的に私たちが幼稚園時代育ったのは、ほとんど２年保育という形で育っておりますが、現在は３年間というのが幼児教育の主導かと思います。その幼児教育の主導の３年間という、３歳児も含めたスパン、そして、私立幼稚園に対してどれだけ委託して幼児教育をお願いできるという意味も含めて補助金を増額してもらいたいということをお願い申し上げます。これも答弁は結構です。
　それでは、答弁を簡便によろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　３点のご質問にお答えいたします。
　障害児の預かり保育の件でございます。現在、保護者と子供が通園することになっておりますみどり学園では、保護者の気持ちのケアといたしまして母子分離を図るような時間を設けております。また、母親の病気や家庭の事情等によりまして、お子さんを急に世話することができないような場合には、保育ボランティアのご協力を得まして預かり保育を実施しているところであります。また、就学に向けて４歳、５歳児を対象にした単独で１人だけでの通園日というのを設けたりしてもございます。これらの母子分離や預かり保育、単独通園ということがお子さんと家庭の事情を考慮しながら、今後とも時間や回数を設定し、できるだけ充実させてまいりたいというふうに思っております。
　次に、発達支援調整会議ということでございますけれども、これには子供の発達支援に関します保健、福祉、教育の関係者、課の数字で９課24名になります。児童相談所、子育て支援課、保育課、就学支援課、公立幼稚園、また指導課、教育センター、保健センター、発達支援課の各相談窓口や施設ということでございます。年間にして９回から10回程度開催をしております。特に、発達のおくれの多くが保健センターの問診、健診で発見されますことから、こども発達支援センターから保育園、幼稚園、学校へと進んでいくわけです。そういう中で、それぞれの機関がどのように支援しているかということに関して、こういう場をかりて調整し、各部門でそれぞれ役割分担をしながら、継続的な、また一貫した支援ができるような方法をとっております。
　それから３点目のメールに関してのことでございます。確かに、お子さんの発達に悩んでいる方には気軽に相談していただきたいというのが窓口担当の偽らざる心境です。そういう中で、障害の一般的な情報提供でありますとか、福祉のサービスの利用方法について、今回発達支援センターという専門的な相談窓口となるわけですから、できるだけこのメールでの相談というものを最初の入り口として、現場としても受け入れていきたいというふうに考えております。ただ、先順位のご質問者にもお答えしましたとおり、いろいろセキュリティーの問題その他のこともございます。こういったことも関係部署と協議をしながら、できるだけ開園等に合わせて実施できるような努力をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　公共サインについてのご質問にお答えさせていただきます。ご指摘のように、サインについては人にやさしいまちづくりという立場に立って今後進めていきたいと思います。特に、ことしは真間地区における街角ミュージアム構想のモデル事業という形で全庁的に取り組もうということで考えておりますので、その中で、先ほど言いました人にやさしいまちづくりの立場から、デザインだとか、場所だとか、それから材質だとか、そういったことも含めて検討していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　最後に済みません、時間があるので、市長の方に、市長が考えていらっしゃる発達支援センターというか、子供の療育相談に関しての役割と、あと少子化対策の中で私立幼稚園という補助金、私立幼稚園としての役割に対するお考えを、簡単で結構なんですがお答えいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　発達支援センターの問題でございますけれども、今まで松の実学園、それからみどり学園、ことばの相談室等が、それぞればらばらというわけではありませんでしたけれども、場所の違ったところもありました。施設の違うところもありました。これらの問題は、やはり前から議論されていたところなんですけれども、ひとつ統一できないだろうかということが大きな課題でありまして、総合福祉センターで今回改装ができるようになりまして、そこに統一化していこう。障害者の皆さんのそういうような悩み、保護者の悩みとか、あるいは不安というものをそういう形で解決していこうということが第１点目の目的でありました。
　それと同時に、それぞれのこれからのそれの問題の中で、やはり相談窓口の一元化ということが保護者の皆さんからいろいろなお話を聞く中で非常に大きな悩みで、問題であったということが２点目の大きな問題でありましたけれども、この問題もそういうことで解決できるのではないのかなというふうに思います。
　特に３点目は、やはり専門医の方々の指導を１つの施設の中で同一に受けることができる。臨床心理の専門医の方々だとか、あるいは言語を指導する方々だとか、あるいはそれぞれの障害を持っている方々の個別的な機能に対するプログラムの指導であるとか等々と、幾つかの問題をきちんとした形でできるようになるだろうと。そういう意味から考えますと、今回のこの施設の統一化ということは、大変意義あるものというふうに私自身考えております。
　それから、次の幼稚園の問題の前に、少し時間があるようでお話ししますけれども、サインの問題です。看板の問題ですけれども、あれも街回遊展をここ何年か続けていく中で、やはり市民の多くの皆さんから掲示板のあり方、案内板のあり方というものが非常にわかりづらいということは指摘いただいてまいりました。昨年からその検討プログラムをつくりましてプロジェクトをつくって検討してまいりましたのですが、ことしいよいよ予算もつけまして、文化部を中心にした各部門の人たちが集まっていただきまして、今スタートしたばかりのところであります。そして、そのある程度のデザイン化を統一していこう、色のカラーを統一していこうということで、いよいよ今この真間地区からスタートしていこうということですので、その点もご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
　それから、私立幼稚園と公立幼稚園の比較というのは、これは単純に比較できない面があります。といいますのは、ご質問者もご理解のように、預かり保育をやっているのは市川市だけで、それに対する補助を出しているのは市川市だけでございますし、また、３歳児でどうしてそれだけ差があるのかというと、市川市よりも低いところもありますし、高いところもある。一概にいろんな形での比較はできないんですが、ただ１点申し上げたいのは、平成10年からこの平成16年度の比較をしてみますと、補助金という全体額で言うと、正確な数字は23.9％、今こういう財政の状況ですので補助金が減になっております。ところが、私立幼稚園に対する補助金は25.6％の増になっているわけであります。ほかは補助金が少なくなっていく中で、この私立幼稚園の補助金というのは逆に大きな増になっている。全体像で見れば、そういうような状況にあるということだけはご理解をいただきたい。
　個々の問題は先ほど説明いたしましたけれども、ですから、決して市川市が幼児保育に対して力を入れていないというようなことではないというふうに思いますし、また、逆に考えれば、２年前か３年前に上げましたけれども、公立幼稚園の費用の経費に対して、約20年近くいろいろな経緯の中で値上げをしてこなかったというような経緯がございます。したがいまして、そういう意味で、私立幼稚園と公立幼稚園の格差が非常に大きくなってしまった。この格差をなくすのは、補助金の増というよりも、むしろ公立幼稚園の費用を上げていかなければならないというのが現実ではないのかなと。ですけれども、そう簡単にはいかないこともまた事実でありますけれども、そういうような種々の細かいいろんな問題を抱えている。３歳児の問題にしても、じゃ、公立幼稚園が３歳児をやればいいのかというと、少子化の中で、今度は私立幼稚園に対する経営圧迫という形にもなるだろうし、いろいろな施策の中でこの問題を考えなければならないこともまた事実であります。ですから、これらの問題は非常に複雑な問題もありますので、それぞれをまたいろいろと話し合いの中で検討していきたいということでご理解のほどお願いしたいと思います。
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○笹浪　保副議長　次に、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川、小岩井清でございます。通告に従いまして順次質問をいたしたいと思います。
　第１点は、都市行政、市川南北交通の問題についてであります。
　市川市内、京成線各踏切の遮断時間とその遮断時交通量、車、自転車、人の現状と対策についであります。慢性的な渋滞が、遮断時間の増加とともにより深刻な状況になってきています。早急に対策を打ち立てなければならないと考えています。これに対する市の動きは、表面的には全く見えておりません。そこで、最初に現状についてお伺いいたしたいと思います。主要な踏切、県道、市道のうち、市川真間第３踏切、県道高塚市川線、さらに菅野第５踏切、県道市川浦安線、国道に突き当たってその以北、八幡小学校前の通りの踏切、そして八幡第１号踏切、県道市川柏線、都市計画道路3･1･1号八幡中央通りの踏切であります。そして、八幡第９号踏切、これは京成鬼越駅西側市道の交差をしている踏切であります。これら主要な南北の道路の交通量、そして踏切の遮断時間、さらに遮断時の交通量、さらに大きく交通量が増加をしてきているというふうに認識をいたしておりますが、交通の増加率について今どういう状態になっているのか、まず最初にお示しいただきたいことであります。そして、その状況を把握した上で、現在までどういう対応をされてきたのかもお伺いをいたしたいのであります。
　第２点は、市川市内の京成線連続立体事業推進の必要性と今後の対応についてであります。平成13年４月、市川市における京成本線の連続立体化と沿線まちづくりに関する提言が提出されました。これを受けて、平成14年度京成本線及び沿線地区整備計画を策定したとされています。また、建設局長を座長とする関係部課長から構成される京成本線連続立体化と京成八幡駅周辺まちづくりに関する会議もあわせて、実施検討結果も取りまとめたとされています。まず最初に、これらの現在までの検討の経緯を具体的に明らかにしていただきたいことであります。そして、その計画に基づいて市は千葉県、国、京成電鉄株式会社とどのように協議をしてきたかであります。その詳細を伺いたいと思います。
　以上が南北交通問題であります。
　続いて質問の第２点は、行徳臨海部問題、石垣場、東浜地区の土地、残土の取得についてであります。
　県は２月24日、当該地区48haの土地利用状況、計画の検討状況について明らかにしました。それによりますと、終末処理場ゾーン32ha、地域コミュニティーゾーン3.3ha、地権者活用ゾーン、アブロック5.9ha、イブロック5.7ha、防潮堤管理用道路1.1haであります。この県の発表とあわせて翌２月25日の新聞各紙、これについて終末処理場ゾーン32haのうち、不法残土が堆積されている土地4.3haを市川市が先行取得すると報道しました。奇妙なことに、市川市は県の発表からおくれること２日、２月26日、江戸川第一終末処理場計画地の取得に関する要望書を提出いたしました。後先になったということでありましょう。そしてその内容は、１として、早々に千葉県において土地所有者に買い取り条件を提示して、新年度より土地取得に着手していただくことを要望いたします。これはいいでしょう。そして、２として不法に残土を堆積された部分の土地について、市川市で先行的に取得する用意もあります。この場合については、以下２点について事業実施者である千葉県において、市川市が要した費用で買い戻していただくことをあらかじめ確約いただきたいとして、１、市川市が先行的に取得した土地、２、現在市川市及び関係土地所有者が差し押さえている残土を差し押さえている者が競落する場合、その残土としています。
　そこでお伺いをいたします。48haの土地利用計画案について、都市計画決定作業が今続いていると思いますが、その過程における本市との協議経過についてまず最初に伺いたいことが第１であります。さらに、不法残土堆積地4.3haの取得について、この要望書に基づいて具体的な県の対応について、本市が２月26日に提出をいたしました要望書について県はどう受けとめているかであります。県との協議の詳細を明らかにしていただきたいことであります。
　また、江戸川第一終末処理場建設は千葉県の事業であります。市川市の事業ではないのであります。市が県にかわって用地を取得することについて、おかしいとは感じないのか。県の行政責任範囲に市が入り込むことについて疑問を感じないのか。納得いく答弁を求めます。
　あわせて4.3haについて取得の用意があるというわけでありますから、取得と残土撤去の費用を合わせて幾らと見ているのか、これについても伺いたいと思います。ご答弁をいただいてから、さらに具体的に詳細に再質問をいたします。
　以上で第１回の質問といたします。
○笹浪　保副議長　答弁を求めます。
　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市行政についての市内南北交通問題についての２点についてご答弁申し上げます。
　最初に、主要な踏切の遮断時間と横断する交通量についてお答えいたします。初めに、市川柏線、通称中央通りと交差します京成八幡第１号踏切につきましては、遮断時間が１日7.1時間でございまして、横断する自動車交通量は9,434台でございまして、自転車交通量は4,818台で、歩行者交通量が１万5,051人でございます。増加率は21.1％となっております。次に、京成八幡駅の西側に当たり、行徳街道から八幡小学校に向かいます市道2339号と交差します菅野第５踏切につきましては、遮断時間が１日6.3時間で、横断する自動車交通量は2,283台でございまして、自転車交通量は１万1,615台でございます。歩行者につきましては6,292人でございます。続きまして、国府台女子学院の前を通ります県道高塚新田市川線と交差します市川真間第３号踏切につきましては、遮断時間が１日6.3時間でございまして、横断する自動車交通量は9,351台でございます。自転車交通量は952台でございます。歩行者交通量は500人でございます。増加率は27.7％でございます。前段の八幡小学校につきまして漏れましたけれども、30.7％でございます。続きまして、真間銀座通りと交差します国府台第５踏切につきましては、遮断時間が１日6.3時間でございまして、横断する自動車交通量は１日当たり5,237台でございます。自転車交通量につきましては9,058台でございます。歩行者交通量については8,156人でございます。増加率は13.4％となっています。続きまして、最後になりますが税務署通り、市道0223号と交差します京成八幡第９踏切につきましては、遮断時間が１日当たり6.2時間でございます。横断する自動車交通量が8,931台でございます。自転車交通量につきましては1,247台でございます。歩行者につきましては2,986人でございます。なお、京成線の運行時間につきましては、始発の午前５時から終電の午前０時過ぎまでの約20時間、運転本数はスカイライナーを含め上下合わせて約470本となっておりまして、特急電車などがとまります京成八幡駅の８時台におきましては、駅を発着する本数が上りで17本、下りで12本というような状況になっております。
　続きまして、京成の連続立体交差事業の検討を進めた経緯でございますけれども、具体的な調査としましては、昭和62年から実施しておりますが、平成８年度におきましての調査結果では、市内全区間について4.5㎞を対象としておりますが、事業費、事業区間を考慮しますと、整備する場合には市川真間駅から京成八幡駅の区間を優先的に整備することが望ましいという結論となっております。また、さらに平成10年度には学識経験者、公募による市民委員、鉄道事業者及び行政担当者から成る市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会を設け、京成本線の連続立体化と沿線まちづくりの方針について検討を初め、平成13年４月に同懇話会より市川市における京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言が市長に提出されました。この提言の内容につきましては市のホームページにも掲載しておりますが、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞区間を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設改良による交通混雑の緩和と、市街地再開発事業などによる駅周辺地区の活性化及び住環境の改善を推進すること。大きく２点としましては、その連続立体化の方法としましては、沿線の良好な居住環境や緑豊かな景観などに配慮し、地下化方式の採用が望ましいという内容でございます。
　この提言の中には、今後の課題も含めて提言されておりまして、大きくは専門家などの検証や調査をすることと、また広く市民に理解を得ること、事業者との十分な調整をすること、財政に対する積極的な対応をすることなどが提言の中に付されております。京成本線連続立体交差化事業を具体化するためには、先ほども話しましたようにさらなる詳細な調査、検証が必要であるとともに、広く市民の理解を得ることも重要であることも示されております。
　そこで、市ではこの提言、今後の課題におきまして、平成10年３月に京成本線沿線地区整備計画策定業務を専門業者に委託し、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞区間の地下化方式について検討しました。これとあわせまして、市内部におきましても委託作業と並行しまして、平成13年９月より建設局長を座長としまして、関係部課長から構成されます京成本線の連続立体化と京成八幡駅周辺まちづくりに関する会議を13年９月よりおおむね10回開催しまして、平成15年12月25日に取りまとめをしているところでございます。調査の結果、先ほども話しましたように1.6㎞区間の地下化方式について検討を進めてきましたところでございます。検討結果としましては、地下化ということでございましたので、京成八幡駅駅部を含むトンネル区間が約710ｍであること、トンネル区間へのアプローチ部分である掘り割り区間が600ｍであること、撤去された踏切数については７カ所、掘り割りで削除される踏切は３カ所あること、事業費についてはおおむね約504億円、市の負担が249億円であること、費用便益費が、俗にＢバイＣとよく言われますけれども、いわゆる費用対効果については0.58であることとなっておりまして、この費用便益については0.58ということで、事業採択時点では1.5が採択要件でございますので、かなり低い結果となっております。このようなことから、連立の街路事業の大枠の中で入っていますので、街路事業の効率的かつ効果的な遂行のために、新規事業採択に当たっては、社会経済的な側面からの事業の妥当性も評価するものでありました。言いかえますと、むだな投資を行わないようにするために、費用に見合う効果はどうあるかということについての指標でございまして、将来発生する便益や費用を現在の価値に割り戻した上での便益を費用で除したものでございます。以上、提言を受けての市の方としての検討経緯、経過でございます。
　また、京成電鉄等につきましてはこれらの調査の中で、また、県等については事業主体が連立は千葉県事業でございますので、関係部局と調査検討の中での事業打ち合わせをしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　石垣場、東浜地区に関する３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の土地利用計画案について、都市計画案作成に関する市と県の作業状況についてのお尋ねと思います。まず、これについては簡単に経過を確認させていただきます。48ha全体の土地利用計画案、現在の案ですが、これは地権者代表、周辺自治会、千葉県、市川市を構成メンバーとして、平成15年３月に設置された江戸川第一終末処理場計画地検討会において検討されたものでございます。その経過は、簡単ですが、５月28日の第２回から11月５日の第５回の検討会におきまして、土地利用方針の整理、処理場計画及び土質、地下水調査等の説明がありました。また、市の基本的な方針に基づく４つのゾーン案が提案され、それぞれ５つの配置案が示されました。そして、５つの配置案から１つの案に絞り込んでおります。さらに、全地権者及び周辺自治会の方々を対象とした全体説明会を11月27日から29日の３日間に開催しております。そして12月11日、第６回の検討会におきまして全体説明会の結果を報告しております。また、地権者土地活用ゾーンの新たな研究会の設置が必要だということで、その設置を決定しております。なお、この本検討会、これは所期の目的である土地利用計画案がまとまったので、これを終了するというふうに決定されております。このようにして現在の土地利用計画案が策定されていることを確認させていただきました。
　そこで、それ以降の動きでございます。処理場計画につきましては、先ほど説明しましたように既に検討会の中でも、例えば水と緑の拠点ゾーンとなります雨水調整池であるとか、上部利用ができる沈殿池とか沈殿槽、そういったものとか、その他いろいろ各種施設について概略の規模とか配置が示されております。現在は、さらに詳細な検討が進められていると思います。また、コミュニティーゾーンにつきましては、教育施設、各種福祉施設、運動施設、あわせて防災機能の確保などを中心に、現在庁内の関係課で検討をしているところでございます。また、土地活用ゾーンにつきましては、地権者及び県、市で構成する土地活用ゾーンまちづくり研究会が設置されております。これは既に２回開催いたしました。将来の土地活用についてさまざま研究しているところであります。また、ゾーン内の地権者の調整会議というのも１回開催しております。
　現在、県ではゾーン内の各地権者のお宅を訪問して、各地権者の意向も伺っているというふうに聞いております。今後、それぞれのゾーンの範囲、それと土地利用の方針、こういったものが決まりましたら、県は処理場の都市計画変更の手続に入りたいというふうにしています。現在、そうした作業の段階であって、今後最終調整を行って都市計画案を作成していくことになるというふうに思います。
　続きまして、２点目の県に申し入れした要望のその後の対応についてお答えいたします。まず、東浜地区の残土の差し押さえの経緯と現状について説明させていただきます。当地は、市が条例違反で告発し勝訴しているにもかかわらず、中野建材興業株式会社が残土の所有権を主張し、移動しないまま残土の山となっております。そこで、所有権を主張している中野建材から残土の権利を取得するために、平成14年12月にこの残土を差し押さえたというところでございます。さらに、一般的には競売により差し押さえた財産を処分することになりますが、この場合、第三者が競落するというおそれもございます。そこで、第三者が参加できず、地権者のみ参加資格が認められる特別売却制度というものを活用しまして、地権者全員で落札することについて調整を行ってみました。しかしながら、地権者全員の合意を得るには至りませんでした。そこで、次の方法として、市が特別売却により残土を取得することを検討したものでございます。ただし、その場合には第三者が土地所有者になることなどによって、市が残土の撤去を求められるといった事態も危惧されます。したがいまして、残土を取得する際には土地も同時に買う必要があると考えたものでございます。
　現状では、差し押さえの期限を３カ月ないし４カ月ごとに延期をお願いして対応しております。しかし、これについても限界がございます。もし差し押さえの期限が切れてこれを第三者が取得するということになりますと、権利関係がいっそう複雑化するおそれがあります。そこで、これまで地権者と協力して残土問題に取り組んできた経緯を踏まえて、市川市が先行して買う用意があるとしたものでございます。なお、この間の話し合いは、一貫して地権者のグループをまとめている弁護士を通じて行っております。
　一方、ここ数カ月の動きとしまして、県の土地利用に関する作業が進んでまいりました。そうした中で一部地権者が提出した２月18日付の県に対する要望書において、県が買収条件を示すことを強く求めております。これは、地権者の正直な声であるというふうに感じております。市としましても、先行取得するに際しては、地権者に対して公平、公正に対応するために、県の買収条件と同様にする必要があると思います。また、市の先行取得はあくまで県が買い戻すということを前提としております。そこで、市は２月26日付で県知事に２点の要望をしたものであります。ご承知のとおり、土地所有者の要望にこたえ、今年度より土地取得に着手していただきたいこと、それから不法堆積残土の部分の土地及び残土について、まず市で先行的に買う用意があり、処理場用地として県が市から買い戻すことをあらかじめ確約していただきたいことを条件として要望しております。それに対しての県からの正式な回答はまだありません。ただし、現在できる限り円滑に事業を進めることができるようにということで、事務レベルですが調整しているところであります。
　今後の市の対応としましては、まず、県が買収条件を早期に地権者に説明し、理解を得るための行動を開始すること、及び県が残土を含めて土地を必ず買い取る旨の確認を求めてまいりたいと思います。また、それらを前提として市が先行取得する方法を初め、残土問題を解決するさまざまな方法について、地権者の方々や県と協議してまいりたいと考えております。
　続きまして３点目でございますが、市が先行取得するとした場合の費用というお尋ねでございます。市としては、先行取得する場合でも今後全域の地権者に対して公平、公正でなければならないと考えております。また、いずれ県に買い戻していただくことが前提となっております。いずれ県は国庫補助事業としてこういった土地を買収していくことになると思います。したがいまして、市が先行取得する場合でも、やはり県の買収条件と同様にしていかなければならないというふうに考えております。そのため、２月の要望書の中でも早期に買収条件を示していただくようお願いしたところでございます。まだ県の買収条件が示されない中で市が独自に費用を算定し示すということは、利害関係者に混乱をもたらすおそれがあると思いますので差し控えさせていただきたいと思います。よろしくご理解のほどをお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　順次再質問をいたしたいと思います。
　それぞれの踏切の遮断時間、あるいは遮断交通量、これは人、自転車、車、それぞれご答弁をいただきました。数はそれぞれ１つずつの踏切は、間違いない数字だと思って確認はいたしません。しかし、今国府台第５踏切の遮断時間が6.3時間、それから八幡小学校のところの通り、菅野第５号踏切の遮断時間が6.3時間、それから八幡中央通り、これが7.1時間、それと鬼越の西側の踏切6.2時間と、こういう答弁をしましたね。これは間違いないですか。というのは、あらかじめ資料の提出を求めてちょうだいをいたしております。平成11年７月８日の調査と、平成14年４月18日の調査の両方いただいているんですよ、あなたの方から。今の時間は、平成11年７月８日の時間じゃないんですか。ということは５年前。平成14年４月18日の調査によると、国府台第５号が7.5時間、いわゆる真間の西側の通りですよね。それから、私は県道高塚新田市川線と言った、これは答弁ありませんでしたけれども、これが7.1時間、さらに菅野第５号、八幡小学校のところですね。これは7.5時間、それから八幡の中央通り7.5時間、八幡第９号、鬼越の駅のところの通りですね。7.5時間。それで、遮断時間が大幅にふえているという前提で質問しているんですよ。間違って答弁していませんか。
　というのは、２年前と５年前、かなり違いますね。私は２年前でも非常に問題だと思うんだよね、この間調査していないわけだから。だけれども、最新の新しい遮断時間とも違っている、これは間違っていると見ていいんですか。それとも、正しいなら正しいと言ってください。
　その上で対応を聞いたんですよ、対応を。人と自転車と車、特に京成八幡駅を中心に、西側は八幡小学校に通じる。あれは交通無法地帯ですよ。私もよくあそこを自転車で通るけれども、自転車、人、車、そして下校時は八幡小学校の子供たち、交通無法地帯。それから中央通りもそうだ。各通りがみんなそういう状況になっているのに、だから現状認識はそれでいい。どう対応してきたかということを聞いたわけ。今、答弁で対応が出ていませんね。その点について答えていただきたいと思います。
　それから、京成の立体化のことですけれども、平成８年に京成本線連続立体交差化事業検討調査というのをやったんでしょう。それを踏まえて、平成13年４月に市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会というのが提言をしましたね。1.6㎞地下化方式採用が好ましいと。それを受けて、今度行政当局の動きですが、平成14年３月に京成本線及び沿線地区整備計画策定業務を委託しましたよね。さらに、その後平成15年12月25日には、建設局長を座長とする関係部課長から成る略称局長座長会議、これで検討結果をまとめましたね。これを１つ１つ確認するんだけれども、これは８年から始まって15年というと７年、しかも内部で７年かかっているんですよね。というのは、京成立体化は市川市の事業じゃないんですよね。事業主体は京成電鉄でしょう。さらに、これはもう補助金の関係で、国も県も市ももちろん関係してくるわけですから、これはそれで協議を並行的にしてこなきゃいけないはずなんだけれども、市の内部で協議しただけなんじゃないですか。だから、真剣にやる気があったかどうかということなんですよ。それが現在の各踏切の混乱状況を招いている、そういう認識を持っているかどうかなんですよ。そういう認識を持っているかどうか。
　そして、実に悠長なことを言っているんだよね。最後だけ読み上げますからね。これは、局長座長会議の結論だと思うんだけれども、これらの構造的、定量的解析等の結果、京成八幡駅を中心とした1.6㎞の区間について、沿線環境に配慮した関連側道を整備する高架化方式で事業を実施することが、財政上、費用対効果の観点から地下化方式より有利であることがわかったと。平成８年から16年だよ。８年間もかかって、ようやっとこれがわかった。ただし、まだある。連続立体交差化事業を取り巻く環境が変化した場合、例えば費用対効果など事業選択基準が見直しされた場合及び総事業費にかかわる市負担金が鉄道の構造形式にかかわりなく同じになった場合には、再度事業化に向けた地下化方式の検討が必要と判断すると。どっちなんですか、これは。市が出した結論で、地下化方式より高架が有利であると言っている。ただし、再度事業化に向けた地下化方式の検討が必要と判断する、どっちなんですか、これは。しかも、これは内部で検討しているだけじゃないんですか。それを答えていただきたい。
　それから、石垣場、東浜問題。県に要望書を出しましたよね。理由はこの前から言っているのですから、それについて反論はしませんよ。私はおかしいと思っているんだから。県から買収条件を示すことが先決だと、当たり前ですよね、県の事業なんだから。しかし、現在まで県から回答なしと。２月に出してもう５カ月たっていますよ。ですから、市が一生懸命アプローチしているのに、真剣に検討する姿勢に欠けているんじゃないですか。それと、残土の問題があるから、そして地権者全員の意見が一致していないから、これは市が先行取得することが必要だというふうに話がありましたね。28人と言われているけれども、実質17ですよ。17人しかいない。いや、そのうちに事業者、株式会社が２つあるけれども。どこが一体で行動するのに賛同していないんですか。ですから、これは市はそこまで苦労することないじゃないですか。県の仕事を市がそこまでやることないでしょう。県にやらせておけばいいんですよ。と思いませんか。だから、28人と言われているけれども、実際には17人。じゃ、15人と２者、これはこの前だれが地権者だと、一番大きいのはどこだと聞いたら言いませんでしたけれども、今回地権者をいただきましたから。4.3haの所有者をいただきましたから。ですから、だれが一致して行動するのに反対しているんですか。反対しているのに、なぜ市がそこまで。しかも、県から具体的に回答がないのに動かなきゃいけない、これは不思議でしようがない。
　それから、市がその用地を取得しますよと言うとすれば、土地の価格、今どの程度しているか。あるいは残土撤去費用も入るかもしれない。あるいは一体化で取得できるかもしれない、わかりません。その試算ぐらいしているでしょう。していないで、やみくもに買うんですか。
　それと、買うとなれば財源が必要なんですよ。どこから財源を持っていくんですか。数十億の金になりますよ、これは。この前、国民健康保険税の修正案で２億財政調整基金から取り崩すといったときに、猛反対でしたね。２億ですらそうなんだ。その10倍以上、価格によってわかりませんけれども、いずれにしてもかなり多額の費用を要しますよ。ですから、そういう全く当てもなく市の対応を打ち出すことは間違っていませんか。答弁してください。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　大変失礼しました。
　まず、踏切の遮断時間の話でございますけれども、私の方で踏切台帳に記載されている11年７月の話をしましたけれども、実査結果としましては14年４月の数字がございます。お手元に事前段階でお話しした数値のとおり、国府台の第５については7.5時間、市川真間第３踏切については7.1時間、菅野第５については7.5時間、京成第１については7.5時間、京成八幡第９については7.5時間となっております。
　それから、どう対応してきたかということでございますけれども、まず、八幡の小学校の前の通りでございますけれども、その通りにつきましては歩行者、それから自転車がふくそうされて踏切を使っていることから、特異な自転車が非常に集中しやすい環境になるということで、歩行者、自転車が区分けできるようなカラー化をしていこうということでの対応もあわせて進めているところでございます。私どもとすれば、そのほかに自転車利用のマナーの向上とか、そういう啓発活動にも取り組んでいきたいというふうに考えてございますし、また、特にマナーにつきましては、市のホームページに対しても６月４日に自転車の正しい乗り方などの掲載をしまして、市民に広く訴えているところでございます。
　それから、事業化に向けてでございますけれども、確かに長時間かけて市としては対応しているところでございます。それだけ大きなプロジェクトでございますし、この間に市としましては大きな大規模プロジェクトが同時に動いているところでございますけれども、私どもこの調査報告書をまとめる段階に当たりましては、事業主体である千葉県の方にもこういう状況でございますよということを逐次報告させてもらいながら、その事業の方向性についても、事業主体は千葉県でございますので、市川市としての考え方を、考えている状況はこういうことでありますよということでお話しさせていただいているところでございます。
　４点目の地下のことでございますけれども、市民の提言は地下でございますので、地下化のことにつきまして検証した結果、先ほどお話ししましたように費用便益では0.58ということで、非常に低い数字になっている。これについては、提言の内容をさらに確実視させていくためには、この費用便益についてが著しく低いことから、この点についてはまだまだこれが向上する手段や考え方をまとめる必要があるという考えでいますので、市民の提言に向けてのまだまだある課題について今後も検討していきたいと。特に、建設コストを含めたその対応についても、コストの縮減とか、その他これと同時にあわせてできる事業化とか、財政的な負担の問題、それから市の大規模プロジェクトとの動向等含めて、その方向性の確認をしていきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　４点ご質問がございました。
　１点目の要望書の回答がおくれている、これに対する対応でございますが、確かにまだ正式な回答はいただいておりません。大変難しい問題だということで、県の方でもいろいろと苦労されて、今私たちとも事務レベルで調整をしているところでございます。
　２点目の残土の問題ですが、地権者が全員で競落するという方法について合意に至らなかったということでございます。これはだれが賛同しなかったということなんですが、先ほども説明しましたように、私たちは２グループありまして、弁護士さんがそれぞれついております。弁護士さんとその辺の取りまとめをお願いしておりまして、だれがということではなくて、グループとしてまとまらなかったということでございます。それから、地権者にしても、確かにそういう負の財産になる可能性があるものをうかつに競落できないというような心配をしているというふうに聞いております。
　３点目の費用の問題でございます。この残土の扱いは確かに大変難しい問題でございます。今度競落するということは、それなりに財産として認めているということにはなります。一方で、撤去するには費用がかかる。ですから、こういった残土の扱いをどういうふうに評価するかということは大変難しい問題で、まだ市の方から説明するような段階にはございません。今後、県が全体の方々に対して、いずれですが、都市計画手続と並行して、地権者の方々にどういう鑑定の仕方をするかとか、あるいは補償はどういうふうにしますとか、そのとき残土の扱いはどうなりますとか、そういった買収条件を示すことになると思います。そして、地権者の方々のご理解を得て事業を進めるということになりますので、その辺は慎重に扱わせていただきたいと思います。
　それから４点目は財源の問題でございます。確かにご指摘のとおり、大変な財源になるかもしれません。ただ、この問題は本当に大きな長年の懸案でございまして、何とかここで解決しようと、そういう気持ちで市が先行取得することも用意があるというふうにしたものでございまして、その辺ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　先ほどの遮断時間について、平成11年７月８日の遮断時間ですということはお認めになったんですね。それで、平成14年４月18日の遮断時間、国府台第５号が7.5時間、真間第３号7.1時間、八幡小学校のところの菅野第５が7.5時間、八幡中央通りが同じく7.5時間、それから鬼越駅のわきが7.5時間、これは訂正したと見ていいんですか。ですから、訂正するんですか、それともそのままにするんですか。それを伺いたいというふうに思っております。
　それから、対応が見えないということを冒頭、壇上で申し上げたんですよ、この交通の問題で。特に、八幡からですから国道14号から八幡駅、それから八幡小学校に行っているあそこの踏切、これはしばしばテレビで報道されているんですよ。テレビで報道されていながら、全く手が打たれていない。これは１つ象徴的な踏切だけれども、あとは全部そうなんですよ。だから、例えばあそこの車の通行をとめるとか、何らかの手を打って当然なのに全く打っていない。それから中央通り、あるいは真間の通り、しかも真間の１本こちら側の国府台女子学院に行くところの通りは、もう延々と車の渋滞だ。それから税務署通り。ですから、これは外環だけで解決しませんよ。問題は京成の立体化の問題なんだけれども、今、答弁ではまだ内向きの議論で、表と全く協議していないじゃないですか。事業主体が県だけれども、県となんて。じゃ、具体的に何月何日に県とどういう協議をしたんですか。じゃ、これは県、国、京成電鉄、市といつ結論を出すということで動いているんですか、伺っておきます。
　それから石垣場。地権者ですら一致していないのに、これは非常に困難を伴いますよ。ですから、あそこは一時も早く解決しなきゃいけないということは私も同じですよ。だけれども、市は踏み込み過ぎていないかというんですよ、地権者ですら一致していないのに。しかも、県から買収条件も提示されていなのに、県から回答もないのに、何で市がそこまでやるんですか。だから、この前何かあるんですかと聞いたら、廊下で当時の建設局は何もありませんよと言ったけれども、何かあるんですかと言われてもしようがないですよ、それは。いろいろ巷間伝えられているのは、残土業者と何かあるんじゃないかとか、あるいは土地を大きく持っている会社ないし個人と何か関係があるんじゃないかと言われていますよ。というのは、大手の企業２社と個人で4.3haの６割ぐらいの土地になっちゃうんですよ。あえて名前を言わないけれども、６割ぐらいの所有者になっちゃう。だから、その企業のために、あるいは個人のために、市は市の財政を投じてこれを円滑に進めようとしているというふうに、そう言われてもしようがないでしょう。だから、公平、公正とおっしゃった。そういうふうにやってくださいよ、公平、公正。また、それは疑っていない。公平、公正でやるであろうと疑っていないけれども、そういういろんなことが言われるんですよ。県の事業に余計なおせっかいをするから。答えていただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　尾藤助役。
○尾藤　勇助役　細かい点は所管の部長より適宜答弁させますけれども、大筋を答弁させていただきます。
　１点は京成の立体でございます。現状、いつ踏み出すんだというお話がありましたけれども、私どもとしましては、まだ踏み出すまでの検討が十分になされていないというのが実情でございます。先ほど部長より答弁しましたように、ＢバイＣ0.5幾つ、これは採択基準の最低基準ですら1.5ですから、いろんな考え方を工夫することによって上げることはできますが、この非常に財政先行き不安な時代において、国でも県でもそういうことに対して明確な説明が我々としてできない限りにおいては、やはり踏み出せないだろうというふうに思います。先ほど国保の問題で２億、石垣場で数十億という話がありましたけれども、この連立は今の試算で500億です。ですから、いかに大きな事業であるかということがよくおわかりいただけるかというふうに思います。
　それから２点目の石垣場でございますが、前回も答弁をさせていただきました。基本的には変わりません。我々の基本的なスタンスといたしましては、県の方が処理場の整備をする、我々はそれに伴って必要な周辺整備をするという役割分担はあるだろうというふうに思いますし、もう一方、我々の方としては、あそこに不法に投棄された残土をどういうふうに最終的に処分をするかという一連の処置をずっとやってきております。その流れの中で、地元の方あるいは差し押さえを認めていただいています裁判所の方から、今後どうするのだというようなことの中で、市として買う用意はあるということを申し上げているわけでありまして、まだ買うと決めたわけでもありませんし、先ほど部長の方から答弁いたしましたが、幾らかかるんだということにつきましても、まだ用地の買収方針、単価の基本的な方針も含めて、こういうものもこれから詰めていかなければならない。あるいは残土の撤去費用はどうなんだというお話がありました。これも、残土こそ本当に需要と供給で非常に価格が変わってくるものでございます。どこかに欲しい人がいれば無料で持っていっていただけることもあるでしょうし、場合によってはお金をいただける場合があるかもしれません。逆に、そういう場合でない場合に処理をしようと思えば、持ち出す方で当然のことながら処理費用その他を負担しなければならない。だから、基本的にはあの残土を、じゃ、そういう形で外で処分をするのか、あるいは中でそれを使うのかによっても処理費用というのは全く違います。
　ご承知のとおり、まだあそこの土地利用を最終的にどういう形にするかでありますとか、それについてどれだけの土工が要るかというようなことは、これから詰めていく問題でありますので、そういったことも含めてまだまだこれから検討が必要であろうと思います。我々があそこの土地を買う用意があるというのは、そういういろいろ不確定な要素がある中で、あくまで１つのオプションとして提示をしておる。基本的にはご質問者がおっしゃられていますように、県の方で対応していただくのが筋であろうと我々も思っております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　遮断時間のお話を申し上げます。最初の答弁は、平成11年７月８日の調査、踏切遮断時間は実際現場の調査をした結果の数字でございます。14年の数字は、その後に一部の踏切の実態調査をした中で、遮断時間がどのような変化をしているかということでの推計をした数字でございますので、最初の答弁の数字は、あくまでも平成11年の調査結果の数値だということでご答弁させていただきました。
　それから対策でございますけれども、確かに八幡小学校の前につきましては、新聞、テレビ報道等でいろいろ取材を受けています。私どもとしましては、標識、注意看板、それから警察との協議、地元の商店会との話し合いとか、そのようなことを繰り返しながら、あの中で、現状の環境の中でどういう手段が現状できるかということで取り組んでございますので、その点についてご理解いただきたいと思います。
　それから、県との協議はどのようになっているかということでございますけれども、私ども先ほどの答弁の中に街づくり懇話会という会もつくった中で、その委員の構成の中に千葉県のしかるべきお立場の方も出席いただいて、市川市が現在京成連立でどういうふうに取り組んでいるかということについても、調査の内容を報告しながら考え方も示しているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　まず、石垣場の方からいきます。用地取得については、県が取得をする、その対応が筋だ。しかし、１つのオプションとして県に対して示しているということでありますから、それでも若干ちょっと首をひねりますけれども、一応了承いたしておきましょう。
　それから、２分しかない。八幡小学校の件ですね。あのまま放置したら大変ですよ。ちょっとこれは未確認な情報なんだけれども、市長はこの間八幡小学校に行かれたという話を聞いています。八幡小学校でもそういう意見が出たというふうにも、あそこの状況で聞いていますが、その点どうですか。市長、八幡小学校でそのことを受けたかどうか。受けたとすれば、どういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたい。
○笹浪　保副議長　市長。
○千葉光行市長　八幡小学校では、生徒の勉強会の中でそういうお話をお伺いしたわけであります。この問題につきましてはいろいろ課題がありまして、踏切の問題が大きな問題の１つであります。それと同時に、やはりこの都営新宿線の延長問題も決して無視できる問題ではありません。それと同時に、外環道路の問題、それから3･4･18号の開通ができないための余波がいろいろな問題で絡んで出てきている問題がこの問題として、道路という全体の整備の中では関連しているのではないのかなというふうに思います。それと同時に、この踏切の立体化もいよいよ船橋市の方が完成していきます。これは県の方もやはり財政的な問題もありまして、市川の方までいろいろ取り組めない事情があります。そして、県の事業を主体にいろいろと進む問題と、それから京成自体の財政的な問題が絡んでおりまして、市川市は市川市でなかなかテーブルに乗ってきていただけない経緯もありますので、市川市は独自にその問題に対しまして検討していこうというふうに考えているわけであります。
　今後は、それらの問題を整理しながら、いよいよ次のステップへと進むことになるということでご理解をいただきたいと思います。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時13分休憩

午後４時６分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　この際、６月10日の小岩井清議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。
　議長において調査いたしましたところ、道路交通部長の「■■■■■■■■」云々の発言は事実と異なり、実際には通報していないことが判明いたしました。いやしくも議場における発言は事実に基づいた正確なものでなければならないことは言うまでもありません。もし、この部分を看過し、指摘しなかったならば、言論の府である議会において事実と異なる発言をしたことになり、議会軽視も甚だしく、許しがたい行為と言わざるを得ません。したがって、議長といたしましては、地方自治法第104条の規定に基づき、当該発言部分の取り消しを求めます。あわせて、理事者においては今回の一件につき本議場で弁明するとともに、今回の事象を重く受けとめていただきたいことを議会を代表して強く要望いたします。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　報告第６号におきまして、私が発言した「■■■■■■■■■■■■■■■■■」との答弁に関し、私の発言に事実と相違する部分がありました。このことにつきましては、平成15年４月８日及び同11日に被害者の夫及び目撃者に面会などによる調査を行いましたが、その際、混乱した状況の中で十分な記録をとることができなかったことなどから、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■たに関し、誤ってご答弁してしまったことによるものでございます。今回の調査により、消防局においては病院を紹介した通報の記録はないとの回答を得たので、被害者の夫及び目撃者に再度確認したところ、消防局に電話した事実はないことが判明しましたので、去る６月10日の私の答弁のうちの当該部分の発言を取り消させていただきます。
　私の発言のために本議会の混乱を招き、大変ご迷惑をおかけしたことを強く反省し、今後このようなことがないよう注意するとともに、ここに深くお詫び申し上げます。
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。ただいまの申し出のとおり「■■■■■■■■■■■■■■■■■■■」の部分については、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　異議なしと認めます。よってただいま申し出のとおり発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　なお、この際理事者に申し上げます。議場における発言は、慎重の上にも慎重を期して、厳格さ、正確さを欠くことのないよう厳重に注意いたします。
　小岩井清議員に申し上げます。以上のとおりでありますので、ご了承願います。
　小岩井清議員。
○小岩井　清議員　極めて重大な事柄と経過だというふうに指摘をいたしておきます。
　あわせて議長に、議長の秩序保持権についてきっちり明確にしておいていただきたい。このことについても議長からお考えを聞いておきたい。
　以上です。
○鈴木　衛議長　小岩井清議員に申し上げます。先ほど私議長が申し上げたとおりでございますので、よろしくご了承のほどお願い申し上げます。
　次に移ります。日程第１一般質問を継続いたします。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。１点目は外環道路について、２点目は行徳街道の交差点改善について、３点目は稲荷木緑道の改善について伺います。
　最初に、外環道路について伺います。
　小泉首相は、構造改革の目玉として道路公団の民営化を打ち出しましたが、改革の名に値しないものです。第１に、むだな高速道路建設に一切の歯どめがかかっていないこと、第２に、40兆円もの債務返済の保証がなく、国民に巨額の負債を残すおそれがあること、第３に、政官財の癒着にメスを入れるどころか、民営化によって天下りや談合の規制が緩和されること、第４に、採算の合わない高速道路の建設費という形で道路特定財源を温存し続けることであります。日本共産党は、高速道路整備計画を廃止して新たな建設を凍結し、むだを見直す、債務を安易に国民に押しつけるのではなく、計画的な返済を進めるとともに、料金を段階的に引き下げ、将来的には無料化に向かう。さらに、天下り禁止やファミリー企業の廃止など、国民の管理監視のもとで債務返済と維持管理を行い、公企業としての再生をさせるなどの提案をしております。
　東京外郭環状道路建設は、計画が出されてから30年が経過しました。この間、道路行政を見直すべきだとする流れが着実に広まっております。これまでの道路公害裁判では、西淀川裁判を初めとして、川崎、尼崎、名古屋など、司法の場において道路公害による健康被害は国の責任であると明確に述べ、是正を求める判決が下されております。さらに、あきる野市の圏央道建設裁判では、道路計画に瑕疵があり、渋滞緩和の具体的根拠がない、公共性がないと東京地裁判決が出されました。東京外環は、19年に供用を開始すると繰り返し述べられておりますが、本当に供用を開始できると考えているのか、甚だ疑問であります。日本共産党は、外環道路計画を凍結し、根本的に見直しを求めてきました。それには、環境破壊の道路であること、２つは、道路構造や路線による市民が被害者となる道路である、３つ目は、貴重な文化財を死滅させてしまう、４つ目は、市負担を初め財政破綻への道を突き進んでしまうことなどであります。これらのことから考えるならば、市川市のまちづくりにとって荒廃と混乱を招くだけであり、今後の市民生活にとってもマイナス要因の方が大きいことを指摘しないわけにはいきません。
　環境対策について伺います。外環特別委員会で、首都国は６分類28項目は約束だと思っていますとはっきりと述べております。そして、市川市も供用開始二、三年前には最も適切な環境アセスを検討すると答えております。外環は、19年までに供用開始とすれば、ことし環境アセスを具体的に検討する時期となります。いつ、どのような内容で行うのか伺います。
　２点目は、ＳＰＭ調査について伺います。京葉道路と湾岸道路でＳＰＭの調査をするということでありましたが、どのような場所で測定し、どのような結果を得られたのかお聞かせください。
　次に、市内の渋滞が解消される具体的根拠について伺います。埼玉外環では、当初予測交通量の約２倍の15万台にも達しており、環境も悪化しております。市川市外環が整備されると、現在の交通量の約２割程度が外環に転換され、それによって交通事故も１割減少する。バス路線が市川駅から松戸駅まで所要時間が約15分程度短縮されると、特別委員会で説明しております。そこで伺いますが、市内の渋滞解消の調査はされたのでしょうか。そうしたシミュレーションは、いつ、どこで、どのように試算されたのでしょうか、お聞かせください。
　次に、市民生活に及ぼす影響について伺います。その１つは、水害時や震災時の際の対応についてであります。町が分断され、現在外環予定地である広大な空き地がコンクリートで覆われた道路になれば、大雨の際には道路は川に姿を変えてしまいます。雨水の処理の方法としては、真間川や春木川に排出するのか、また、一般道路への流出によって影響が生じることはないのか伺います。
　次に、路線と活断層とは重ならないということでありますが、震災や火災の際の対応をどのように認識しているのか伺います。
　次に、道路行政について伺います。
　行徳街道の南八幡４丁目４番地先の交差点の安全対策について伺います。県道の行徳街道と一番堀に沿って走る市道との交差点があります。歩行者にとっては大変危険な交差点であります。交差点四隅の対応がまちまちであり、西側については車道、歩道の段差が大き過ぎます。高齢者や障害者はもちろんですが、乳母車や自転車さえも車道から歩道に乗り上げるには容易ではありません。交差点東側については、車道、歩道の境界がなく、長崎屋方面から行徳街道に出る左折車、行徳街道から長崎屋方面に向かう左折車、特にバスや大型車の際には、歩行者が信号待ちをするときに立つ場所によっては大変危険です。早急な改善を求めますが、所見を伺います。
　次に、まちづくりについて伺います。稲荷木緑道周辺の整備について、周辺住民の方が1,640名の署名を添えて市長に要請しております。前の議会でも質問しておりますが、その後の検討内容について伺います。
　その１つに、市道の安全対策についてでありますが、狭隘な道路であり、抜け道としての交通も頻繁であります。安全対策について検討はなさっているのかお聞きします。
　２点目は、高谷川の清掃について。年に１回の清掃をしているということでありましたが、高谷川にふたがかかっていない部分はヨシが生い茂り、ごみなども捨てられております。周辺住民の皆さんにとっては好ましい環境ではありません。特に、夏場などには異臭を感じるとも聞いております。清掃回数をふやすことはできないのか伺います。
　３点目は、ふたかけをしてほしいという住民の強い要望があります。衛生上好ましい状況ではありませんと同時に、人が転落するようなことがあれば危険であると心配しております。どのように検討されてきたのか、いつごろ実現できるのか、明確にお示しください。
　以上、第１回目の質問といたします。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　外環道路につきましての３点のご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の供用開始の二、三年前に環境調査を行うと言っているが、その後の経過ということでございます。ご質問者がご指摘のとおり、事業者は平成８年度の都市計画変更時に実施されました環境影響評価につきまして、供用開始の二、三年前にその推移を確認するとしておりまして、千葉県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の排出削減目標を踏まえながら、現在その整理を行っていると伺っております。なお、千葉県におきましても環境保全専門部会を設置し、そのフォローアップが行われており、本市もオブザーバーとして出席しております。また、本市では従前より設置しております東京外郭環状道路対策協議会に補助組織としての環境対策部会を設けまして、本市としてのフォローアップを行っているところでございます。
　次に、ＳＰＭの現況調査でございますが、ＳＰＭの現況調査につきましては、平成12年３月及び平成13年２月に、それぞれ市長名、助役名により外環道路事業者に対しましてＳＰＭの現況調査等に関する要望を行いまして、実現したものでございます。調査は、外環ルートの予定地周辺について、平成12年の夏季から平成13年の春季、春にかけまして市川市内に４地点、これは平成８年に実施されております環境影響評価の際、二酸化窒素等を測定した箇所でございますが、ここを四季それぞれ１週間の現況調査が実施されております。その結果につきましては既に記者発表されておりまして、一般にも公表されております。また、国土交通省首都国道事務所のホームページからも確認することができるようになっております。調査をいたしました５地点、これは松戸市が１地点ございますが、この場所は、松戸市上矢切、市川市は堀之内２丁目、須和田１丁目、平田４丁目、高谷２丁目でございます。また、京葉道路や湾岸道路につきましても、外環道路と交差する付近を対象に、平成13年の秋季から平成14年の夏季にかけまして、四季それぞれ１週間の現況調査が実施されております。その結果につきましても、既に一般にも公開されておりまして、先ほどと同様、国土交通省首都国道事務所のホームページからも確認することができます。調査いたしました２地点は、稲荷木１丁目と高谷でございます。外環事業者といたしましては、平成15年７月に公表されております千葉県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の排出量の削減目標を踏まえまして、現在予測条件等につきまして整理中とのことでございます。したがって、ＳＰＭに関する予測調査は適切に実施されるものと認識しているところでございます。
　続きまして、外環道路の渋滞に関するご質問でございます。本市域は南北に長い形をしており、東京都に隣接し、千葉県の玄関口に位置しておりますことから、まず、東西方向の需要にこたえるべく交通インフラが整備されてきたという歴史がございます。道路で申し上げますと、国道14号や京葉道路、湾岸道路といった東西方向に比べ、南北方向の幹線道路整備がおくれたことにより、道路の効率的なネットワークが現状では形成されておりません。また、本市域内を走行する車両の６割は通過交通、つまり、本市域が出発地か、あるいは目的地ではない交通であると言われています。このような市川市域を通過するだけの交通を効率よく処理することができれば、市川市域の交通渋滞は相当程度改善されると考えております。外環道路は、本市の道路ネットワークの根幹として、その枝となるべき多くの都市計画道路を有しております。例えば、3･4･12号北国分線、3･5･28号国分下貝塚線、3･4･21号市川船橋線、これは国道14号でございます。あるいは3･6･32号、3･4･19号といった道路でございます。市川市を通過する交通を効果的なネットワークにより効率よく外環道路に吸収させることにより、市街地の細街路に入り込む交通量は減らすことができ、これにより一般市街地の交通渋滞も緩和されることになります。外環道路の完成、供用開始が市内の交通問題のすべてを解決するものではもちろんございませんが、市街地内交通の大きな受け皿となってくれる道路であり、交通環境の改善に寄与する道路であると考えております。
　次に、治水対策に関するご質問でございますが、外環道路内の雨水排水も当然本市の幹線排水路を経由するか、あるいは直接河川に接続して放流されるわけではございますが、河川には放流量の制限がございますので、雨水を直ちに放流することはできません。規定の範囲内で放流することが義務づけられております。したがいまして、外環道路内に降りました雨水は、一たん外環用地内の地下空間に貯留いたしまして、許容量をポンプでくみ上げて河川や排水路に放流することにしております。このことにつきましては、現在河川管理者と調整を行っている段階であると聞いております。また、外環道路によって分断されます既存の排水路等につきましては、関係機関との調整を行いながら、従前の機能を低下することなく機能の維持に努めることになっております。
　次に、防災対策に関する認識についてのご質問でございますが、外環道路には幅員16メートルの環境保全空間が両側に設けられますが、この空間が沿線の生活環境を保全し、緑豊かな空間として地域の方々に憩いの場や安らぎの場として利用いただけるほか、ご質問者ご懸念されております地震や火災などの災害時には、一時的な避難場所や緊急用物資の輸送路ともなり、また、火災の延焼防止効果など、防災空間としての機能も有する貴重な公共空間であるということが申し上げられようかと思います。このように、外環道路本線は災害時における広域的な救急活動にも貢献するものであると期待しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政について、行徳街道の南八幡４丁目４番地先交差点の安全対策に関するご質問にお答えいたします。ご指摘の場所につきましては、主要地方道市川浦安線と通称一番堀と呼ばれている市川方面へ向かう市道0219号及び鬼高方面へ向かう市道0221号が接続する場所でございます。平成11年に旧建設省が行った交通量調査では、主要地方道市川浦安線で約8,000台、12時間でございますけれども、市道0219号線で約3,400台、これも12時間でございます――と、自動車交通量が多い箇所でございます。主要地方道市川浦安線につきましては、両側に幅員1.5ｍ程度の歩道が設置されているものの、市道0219号につきましては片側しか歩道が設置されておらず、市道0221号には歩道が設置されておりません。また、当該交差点には信号機が設置されておりますが、交差点の隅切りが確保されていないため、信号待ちのためのたまり場がなく、横断歩道と歩道との間に段差がある箇所も一部ございます。このように、車の交通量が多いことに加え、駅の近くでもあることから、歩行者、自転車の交通量も多く、歩道が狭い、信号待ちのたまり場がない、さらに段差があるといった条件が重なり、歩行者、自転車にとって危険な箇所であると認識しております。
　これに対しましては、市では平成14年度に市道0219号の歩道整備工事を実施いたしましたが、交差点部分に関しましては県道部分の用地買収などが必要であったことから、抜本的な改善に至らなかったという経緯がございます。その後、この交差点を利用する方々などから現地調査の依頼がございましたので、本年４月７日、４月20日及び５月21日の３回にわたり担当課職員が現地で立ち会いをさせていただき、住民の方々のお話を伺うとともに、危険な箇所について調査をさせていただきました。そのうち、５月21日につきましては県道の管理者である千葉県葛南地域整備センターの担当職員にも立ち会いいただき、用地買収による隅切りの確保や歩道部の段差の解消などの具体的な改善策の検討をお願いしたところでございます。いずれにいたしましても、この交差点の安全確保のためには、道路管理者である千葉県の協力が必要でございますので、今後も引き続き千葉県葛南地域整備センターと調整を行い、改善に努めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　まちづくりについて、稲荷木緑道改善とその後について、未整備水路部分の狭隘な道路の交通安全対策について、その後の経過、また水路の清掃とふたかけについてお答えいたします。
　稲荷木地域の雨水幹線排水路の整備につきましては、京葉道路北側の１級河川秣川から新行徳橋下の１級河川高谷川の上流端までの延長1,135ｍの計画で、昭和60年から事業に着手、ボックスカルバートに改修してまいりました。この改修事業につきましては、平成10年度までに973ｍが完成しておりまして、残りの162ｍの区間が未整備となっております。この未整備区間につきましては、外環道路の計画や高谷川改修計画に伴う排水計画の見直しによりまして、平成11年度以降整備を保留している状況でございます。そこで、ご質問の排水路わき道路の交通安全対策についてでありますが、この水路わきの道路につきましては、市川インターチェンジ付近の慢性的な渋滞を回避する抜け道として利用されております。その幅員が３ｍと狭隘で、車両の往来に際しては、歩行者の通行に支障となっております。この道路につきましては、昨年の６月議会でご質問をいただいておりますが、その後、通学路に指定されている道路の安全確保につきまして関係部署と協議をしながら、これまでに安全対策を講じてまいりました。その一例としまして、道路舗装面に通学路や減速などの文字の設置を行い、ドライバーに対しての注意喚起を進めるとともに、速度を落とせといった内容の注意看板も増設しております。引き続き、既に排水路がボックス化されている箇所と、ボックス化が困難な道路部分につきましても、歩行者の安全対策についてどのような安全対策が有効であるか、関係部署と協議を行っているところであります。具体的な当面の対策を申し上げますと、応急的な安全対策として、ボックス化されたところにつきましては、防護さくの一部の取り外しを行う。また、道路の狭隘な箇所につきましては、部分的な歩行者の避難場所を考えておりまして、今後も関係部署と協議してまいります。
　次に、水路の清掃とふたかけについてでございますが、未整備区間の水路清掃については、地元住民の要望を受けまして、草刈り及び投棄ごみの清掃を年に１回、また、水路しゅんせつにつきましては、汚泥の堆積状況を見ながら２年に１回行い、生活環境の保全と公衆衛生の向上に努めているところでありますが、今後はパトロールを行いまして、水路の機能上、障害のある場合は順次しゅんせつを行い、環境保全に努めてまいります。
　次に、水路のふたかけでございますが、水路幅が５ｍと広いため、技術面及び財政的負担が大となることから、現時点では大変難しいと考えております。いずれにしましても、当該箇所の整備計画につきましては、外環道路の分断対策としての計画や高谷川の改修計画に伴う排水計画の見直しと合わせまして、当該箇所の整備計画を策定して対応することとなりますので、今しばらくお時間をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　再質問させていただきます。
　まず、外環の問題なんですが、余りにも具体的な答弁がなかったということでは大変残念に思っております。19年供用開始するという中で、特に環境影響評価、先ほど環境アセスと言ったんですが、環境保全対策ということで訂正いたします。その環境影響評価を供用二、三年前にやるということだったわけですね。それも具体的にまだ明らかになっていないということでは、19年に実際供用開始ができるのかということ、これは甚だ疑問なわけですが、その辺、もう１度お聞かせください。
　それと、環境について特に聞いていくわけですが、環境は市民生活に及ぼす影響はかなり甚大であります。これまでの一連の道路公害裁判でも健康被害が生まれている、これは裁判などでも判断が下されているわけであります。95年７月、これは西淀川公害訴訟で大阪地裁は、工場から排出される二酸化硫黄と自動車の排ガスに含まれる二酸化窒素が相まって、道路沿道の住民の健康に悪影響を及ぼしていたと推定できるとして、車の排ガスと健康被害との因果関係を認めました。また、排気ガス被害に対する国の責任を初めて認めたということでは、国と道路公団に賠償を命じております。さらに、98年川崎公害訴訟でも横浜地裁で判決が出され、これも同じような判決を出されているわけです。そして2000年の尼崎公害訴訟、これでも排出差しとめを求めるというところまで踏み込んでいるわけであります。国と道路公団に対しては、環境基準を守ることを命じている。そして、2001年の名古屋南部訴訟でも、尼崎判決に続いてＳＰＭの一定濃度を上回る排出の差しとめを命じるという、このような判決が続いているわけです。
　そして、最近では、東京を初め千葉、神奈川、埼玉などでは、首都圏ではディーゼル車の規制を行っているということであります。一方では、高速道路をつくり続ける、そのような大変矛盾した行動も行われております。これは、健康被害はあるけれども、道路はつくり続けるという大変道路優先の政策ではないかと思います。そして、市川外環でも住民の健康をどのように守っていくのか、公害被害を出さない、そのような立場に立つ必要があるのではないかと思います。特に、市川市は住宅の密集地、それを通過する道路であるわけですから、ますますその被害は懸念される、このようなことを言わざるを得ません。
　それで、ことしの判決でも、あきる野市の判決では、ちょっとその内容を紹介させていただきますと、１つとしては、国は具体的根拠もないのに公共の利益があると判断しており、見過ごせない過誤があったとしております。強制収容停止の申し立てに対しても、ついの住みかとして居住する者の利益はほかのものでは置きかえられないとして、強制収容の停止を命じております。そして問題なのは、この大気汚染についてであります。大気汚染の発生やＳＰＭの影響についても確度の高い調査をする余地もあったのに、これを行わないまま事業の開始を是認したとして、違法と判断している、このような判決が道路公害裁判において一連の判決が下されているわけであります。これは、まさに公共の利益という過大評価をしながら、そして過小な評価をある部分ではしながら道路建設を進めてきた、そのことが今問われているのではないかと思います。
　これまで外環の市川区間では、健康影響の検証をしていないと言わざるを得ません。住民にそのことを説明していないわけであります。ただいまの答弁の中でも具体的に何ら明らかにされていない、これでは大変問題があります。尼崎裁判につきましても、これは大変重要な部分なわけなんですが、この判決の内容に引用されているのが、千葉県が千葉大学医学部公衆衛生学研究室に委託した疫学調査の結果を発表しております。その結果を引用して、この尼崎判決は出されているわけであります。そして、その内容に引用されているのが、都市部と田園部のＳＰＭに対する児童に対する影響であります。都市部においては４倍の確率で気管支ぜんそくを発症する危険があるということを述べているわけであります。そして、都市部においての対象地域は、千葉市、柏市、市川市、船橋市、そして国道６号、国道14号、国道16号、京葉道路及び湾岸道路の沿道50ｍ以内、このような疫学調査の結果を引用しながら尼崎判決は出されているということであります。
　今、このような環境問題についても何ら具体的に示されないまま工事だけが行われている、これでは余りにも市民にとっては問題が大き過ぎるのではないかと思います。まさに自動車優先の社会の見直し、そして国と道路行政の転換が迫られているのではないかと考えます。特に、市民生活に最もかかわりの深い環境と健康に関する具体的説明が行われていないということが問題なわけですが、被害が深刻化してから事を起こそうとしても既に遅いということは、これはこれまでの裁判の経過でも明らかであります。
　このような公害をまき散らす道路をつくり続けるということについても、世代を超えて長期的な公共的財産ということにすれば、市民に公害被害者を出さない、そのような視点から検討されていくのかが問題であります。しかし、いまだに市民に明確に示されていないこの市民への健康維持に寄与するという立場に立つならば、外環をつくっても環境が守れる、道路沿道において公害被害を出さない、このことを明確に国に述べるべきではないかと思います。その対策などもきっちりと求めるべきではないかと考えますが、その辺を２点目として伺います。
　次に、大和交差点や土壌脱硝装置での実験と光触媒実験なども行われてきているわけであります。この結果についてはどうなのか、効果があったのかどうか、そのことをまずお聞きいたしたいと思います。それと同時に、先ほどの京葉道路と湾岸道路でのＳＰＭの数値的な結果、これはやっていないとすればいつやるのか、やったとすればその数値が出ているのか、その辺もう１度聞かせてください。
　それと、次に行徳街道、南八幡交差点の改善について伺います。市川市のバリアフリー基本構想の中で、市域全体のバリアフリーということで、基本構想に位置づけられないその他の地域や駅周辺でも、交通バリアフリーの基本構想の対象とならないところについては、既に市で実施しているように、人にやさしい道づくり事業として歩道整備工事や道路通行障害物の撤去の工事などということで、そのバリアフリーの基本構想に述べられております。行徳街道のこの交差点でありますが、これは特定経路には指定されていないということでありますが、この交差点は決して高齢者や障害者に優しい道路と言えるような状況ではありませんので、早急な改善を求めておきたいと思います。
　それと、四隅についての１カ所が、まだ商売をしているうちなんですが、ここは敷地内ですからぎりぎりに販売機が立っていて、それが大変たまりにならない、そして見通しが悪くなるということで何とかしてほしいという要望も出されておりますので、その辺も検討していただきたいと思います。
　それと、東側の駐車場があるわけなんです。ここは今駐車場として使われているわけなんですが、この部分を買い取りするなどして、交差点の歩道の部分を広げるなどはできないか、その辺ちょっと聞かせてください。
　稲荷木周辺の整備について伺います。高谷川の清掃については、年に１度の清掃は行うけれども、要請があれば清掃は実施するということで理解してよろしいのかどうか。それでよければ答弁はよろしいです。
　ふたかけについてですが、外環の進みぐあいによっては検討するということですが、外環もいつになるかわからないような感じですよね。これは外環と切り離してやっていくことも必要ではないかと思います。この狭隘道路なんですが、大変危険な道路ですよね。幅員３ｍ、これでは車が通っていたら、その横を人が通ることもできないような道路です。これは道路といっていいのか、本当に難しいと思いますが、ある地元の人などが言うには、人が通っていると、小学生や高齢者が通っていると、その後ろからクラクションを鳴らすというんですね。朝などは特に急いでいるという状況もあると思います。車に後ろからクラクションが鳴らされた、そして、鳴らされてもよけ場がない、これでは本当に大変危険な状態です。これは早急な改善を求めていきたいと思います。
　以上、お願いします。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　外環道路に関しますご質問にお答えをさせていただきます。
　まず１点目の平成19年度の供用開始につきましてでございますけれども、さきの特別委員会で事業者であります国交省は、非常に厳しいスケジュールではあるが、目標に向かって努力するという答弁をしておりました。なお、政府の内閣に設置されております都市再生プロジェクトの第２次決定で、大都市圏における環状道路体系の整備といたしまして、外環東側区間等について整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保すると位置づけされておりまして、また、平成15年10月の閣議決定でございますけれども、社会資本整備重点計画におきましては、３大都市圏環状道路整備率を平成14年の35％から平成19年度には60％に向上させるなど、環状機能整備を推進することが位置づけされております。外環道路事業につきましては、非常に厳しいスケジュールではございますが、これまでどおり事業が進められていくものと認識をしております。
　次に、国に健康影響等について対策をどう求めるのかということでございますけれども、私どもが平成８年の都市計画変更の際にも、環境に関する具体的な項目といたしまして６分類28項目を要望しております。あわせて、この実現を図ることが私どもにとりまして重要であると認識しております。したがいまして、このようなことから、今後想定できない状況や事態が生じた場合には、状況を十分調査し、対策を講ずるよう外環事業者に対して強く要望してまいります。
　続きまして、土壌脱硝試験と光触媒の件でございますが、まず、土壌脱硝試験でございますけれども、板橋区の大和町交差点におきまして、一般国道17号、中山道と主要地方道環状７号及び首都高速５号池袋線が３層に立体交差した交差点で、１日約24万台の交通量になっているということでございますけれども、ここで平成13年度から国土交通省並びに東京都、首都高速道路公団の３者で土壌脱硝装置を設置し、フィールド実験、野外実験を行っております。その処理能力は、二酸化窒素、ＮＯ２及び浮遊粒子状物質ＳＰＭは、除去率が90％、窒素酸化物が70％以上であることが確認されております。しかし、当該方法は処理量が少なく、ランニングコストが高いなどの課題も指摘されておりまして、昨年10月に公表されました大和町交差点の環境改善対策といたしまして、土壌脱硝装置の運転を引き続き行っていくとともに、大気拡散を促進するため、交差点の北西の角地を買収し、オープンスペース化することも行われていると聞いております。また、トンネル部における二酸化窒素や浮遊粒子状物質の除去対策といたしまして、低濃度脱硝装置実験を首都高速道路公団が湾岸道路、空港北トンネル、京浜島換気所において実用化に向けての実験、パイロットスケール実験と呼んでおりますが、この実用化に向けての実験を行っております。
　昨年度に開催されました千葉県環境保全専門部会からの報告によりますと、実験経過の中間報告では、二酸化窒素除去率が１日平均値90％以上、浮遊粒子状物質除去率が１日平均値で80％以上になることが確認されておりまして、実用化のめどが立ったと判断されるとの結論が得られたとの報告がなされております。
　続きまして、光触媒試験の結果でございますけれども、光触媒公開試験の場所といたしまして、本市の第七中学校前の県道市川浦安線において、平成11年12月から平成13年３月まで、千葉県が光触媒を舗装した道路について窒素酸化物の除去効果を把握するための実験が実施されております。その結果につきましては、光触媒による顕著な除去効果が認められず、その後、窒素酸化物の対策よりＳＰＭの方がクローズアップされ始めてきたことなどもございまして、現在は光触媒による実験は行われておりません。
　続きまして、ＳＰＭの数値でございますが、先ほど申し上げました５地点、松戸市の１地点を含みますが、四季の期間平均値でございますが、ご紹介いたしますと、松戸市上矢切で0.032㎎/立方メートルから0.055㎎/立方メートル、堀之内２丁目で0.036㎎/立方メートルから0.054㎎/立方メートル、それから須和田１丁目で0.031㎎/立方メートルから0.056㎎/立方メートル、平田４丁目で0.030㎎/立方メートルから0.058㎎/立方メートル、高谷２丁目で0.030㎎/立方メートルから0.054㎎/立方メートルとなっております。また、稲荷木１丁目でございますが、稲荷木１丁目におきましては0.032㎎/立方メートルから0.045㎎/立方メートル、それから高谷におきましては0.029㎎/立方メートルから0.071㎎/立方メートルということになっております。ちなみに、環境基準は１時間値の１日平均が0.10㎎/立方メートル以下であり、かつ１時間値0.20㎎/立方メートル以下であることとなっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　南行徳４丁目４番の交差点の問題でございますけれども、先ほどご答弁した中でもお話し申し上げましたけれども、（「南八幡だよ」と呼ぶ者あり）隅切りの用地につきましては、この隅切り用地をきちっと買うということにつきましては、これは（「行徳じゃないよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。南八幡４丁目の４番地先の交差点でございます。済みません。そこの用地買収につきましては、隅切りの確保につきましても現地立ち会いをしていただいた県の職員の方にもお話は申し上げてございます。先方も土地はあくまでも地主さんがあることですから、なかなかスムーズにいかない面もありますけれども、十分に検討していただきたいということをお願いしてございます。また、人にやさしい道づくりということで、歩道等の段差につきましては県道部分でも見受けられますので、この場所だけではなく、ほかにも含めて千葉県の方にもお願いしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えいたします。
　まず、清掃につきましてでございますが、先ほどお答えしましたように、私どもパトロールを行いまして、水路の機能上障害のある場合については順次しゅんせつを行ってまいりたいと考えております。また、ふたかけの件でございますが、現在、先ほど言いましたように、未計画のままふたかけをしても、費用をかけて費やしても、いずれ整備することになって撤去することになります。以上のことから、私どもはできれば全面改修ということで考えておりますが、改修につきましては、先ほども申したとおり外環の計画とか高谷川の改修が大前提ということになってまいりますので、その後の計画となることでご理解をお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　行徳街道の南八幡交差点と稲荷木周辺の整備については、早急な改善を求めるということで要望にかえておきたいと思います。
　外環の問題なんですが、今、京葉道路と湾岸道路はＳＰＭをやるということだったわけですが、やっていないんですね、これは。それと脱硝装置、私も大和交差点に見に行ったんですが、脱硝装置自体は確かに能力はあるんですよね。そこに吸収された排気ガスだけが浄化される。そこに吸収されないのはそのまま飛散してしまうということなんですよ。トンネル内では大きな効果はあるけれども、大気の外気を吸い込んで浄化するほどの能力はないということです。そして、先ほどもあったわけですが、大変費用がかかるということも聞いております。１基入れるのに十数億円と言っていましたね。その維持費が相当かかるということも聞いておりました。光触媒についても、余り効果が得られないということだったと思います。これでは本当に環境を保全する手だてがないんじゃないかと私は思うんですね。このまま工事だけは進めてしまって、環境保全対策が何も打つ手がないということになれば、これまで判決で出された裁判の結果を２度、３度同じようなことを繰り返すことになるんじゃないでしょうか。そのようなことになっていいのかということなんですよ、一番問題は。次の世代までずっと続いていくわけですから、今きっちりとその環境保全対策を確立する、そしてそれまでは工事を休止させる、そのぐらいの心構えが必要ではないかと思うわけです。これは、国や公団に対してきっちりと申し上げるべきだと思いますが、その辺の認識をお聞かせください。
　そして、これまで外環ができればまちづくりによいというプラス面だけが大変説明されてきました。それで、これまでの外環の各所の説明会などでも大変緑が多くなる、そして横断も分断されるようなことはないなどということは説明を受けたんですが、環境問題については余り詳しい保全できる内容は説明を受けたという記憶がありません。
　それで伺いますが、２つ目の問題ですが、これまでのプラス要因については市民に多く説明してきたわけですが、マイナス要因についてはどのように認識し、それを検討し、または解決しようとしているのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　まず１点目でございますが、湾岸道路と京葉道路についてはＳＰＭの調査をやっていないのかというご指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、京葉道路につきましては稲荷木１丁目で、それから湾岸道路につきましては高谷で行っております。ちなみに、稲荷木１丁目では四季の期間平均値が0.032㎎/立方メートルから0.045㎎/立方メートル、高谷は0.029㎎/立方メートルから0.071㎎/立方メートルということでございます。
　それから、環境問題が解決されないのだから工事を中止させるべきではないかということをおっしゃっておりましたけれども、私ども、外環道路は本市のまちづくりに非常に重要な道路であると認識しておりまして、平成５年の受け入れに際しましては、当議会で受け入れ動議が承認されまして、私どもも９分類22項目の要望を付して外環道路を受け入れるということにしたところでございます。また、先ほども申し上げましたが、平成８年の都市計画変更の際にも、特に環境に関する具体的な項目といたしまして、６分類28項目を付して市川市の意見として千葉県に回答しております。マイナス面ということでございますけれども、先ほどもこれについても申し上げましたけれども、これまでの事象の中では想定できないものも当然今後あらわれてくるということが全くないとは申し上げられませんので、そういう想定できない状況や事態が生じた場合には、改めて状況を十分調査して対策を講ずるよう、外環事業者に対して強く要望いたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　二瓶忠良議員。
○二瓶忠良議員　大変環境の問題では心配を感じるわけです。測定値が基準値以内であればいいということにはならないんじゃないかと私は思うんですよね。基準値はあくまでも基準値で、供用開始してもそれ以下でなければいけない。そして、その保証がどこにあるのかということでは、きっちりとした環境保全対策、環境アセスメントをきっちり行うべきではないかと私は思います。
　それで、あと渋滞が相当程度改善されるということなんですが、これも余りにも具体的な内容じゃないということなんですよね。具体的に進めていかなければ、これは本当に悔いを残すことになる、そのようなことになってはならないと私は思います。これは毎日新聞の記事なんですが、公害病未認定ぜんそく患者、27％が受診ためらうという、このような見出しで出ておりますが、それをちょっと読ませていただきますと、自動車排ガスなどが原因と見られる東京都内のぜんそく患者のうち、国の公害病認定を受けていない人は、経済的負担から病状が悪化しても病院に行かない傾向が強いことが除本理史東京経済大学助教授、環境経済学の研究グループが、その公害病認定患者と思われる人たちを調査したわけであります。そして、88年以降国が新規認定を打ち切ったため、東京など大気汚染が依然深刻な地域では、認定を受けられない患者の増加が問題になっているということであります。そして、このような患者さんが緊急受診をした人、これは回答した人が30人ということで31％いるということであります。医療費負担も心配で、受診回数や入院日数を減らすなどのことがあるということも載っております。それらの原因から失業をしたという人もおり、不況が患者をさらに追い詰めている実態も出ているということでありました。そして、最後に受診の抑制は症状をさらに悪化させる悪循環を招く、このようなことが出ていますので、再度外環については十分な審議をお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時10分散会

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