更新日: 2021年11月16日

2004年6月22日 会議録

会議
午前10時3分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について、除細動器について。
 新聞報道によると、厚生労働省は、患者の体に電気的ショックを与えて心臓の機能を回復させる除細動器の使用を、本年中にも非医療従事者である一般市民に認め、救命効果の向上につなげていきたいとの方針を発表している。平成15年11月に厚生労働省において、非医療従事者による除細動器の使用のあり方検討会開催、市民による除細動器の使用公表、電気ショックで心臓機能回復、除細動器一般使用解禁へということで、5月27日厚生労働省の検討会、従来使用が認められていた医師と救急救命士に加え、条件つきで一般の人にも使用を解禁することで一致した。
 厚生労働省は、これを受けて6月末にも法解釈の変更を関係機関に伝え、正式に解禁する。条件は、1番目、医師らによる対応が困難、2番目、対象者の意識と呼吸がない、3番目、使用者が除細動器の使用方法に関する講習を受講済み、それから4番目は、除細動器が承認を得ている。除細動器は心臓機能が停止してから3分以内に使用すれば大変な効果があるわけであります。欧米では多くの国で一般の人が使用しております。使用者の拡大は救命率の上昇につながるということであります。そこで、毎日100人以上の日本人が、心臓突然死で亡くなっていると言われています。一般市民による除細動器の使用が可能となれば、救急活動に連携して、どのような効果が期待できるか伺います。
 次に、保険行政について、ラジオ波治療について。
 日本の医学も、現代の高齢化に対応するため日々努力がなされていますが、最近の年間死亡率を全国的に見ますと、悪性新生物、いわゆるがんが第1位となっております。そのがんの中での死亡者数の順位では、肺がん、胃がん、大腸がん、肝臓がんの順となっていますが、年間死亡者数約3万4,000人と言われております、第4位の肝臓がんを切らずに治せるというラジオ波治療が今話題になっておりますが、そのラジオ波治療がことしの4月から保険適用となったわけです。日本では5年前から導入され、急速に普及し、年間1万件以上の治療がなされているとも言われております。しかしながら、医療機関に配備されている治療機器の8割がいまだ国の認可を受けておらず、保険がきかないために医療現場で混乱を来しているとの報道もされています。私がなぜこのような質問をするかといいますと、知人でラジオ波治療のことは知っているが、どこの病院へ行ったらいいのかわからないというような話を聞き、今回お伺いするわけです。
 それでは、1点目の質問ですが、ラジオ波治療はどのような治療法なのか。2点目としまして、保険が適用されている、されていないとの混乱があるようですが、現状を伺います。3点目、市内及び近隣でラジオ波治療を扱っている病院、保険適用、適用外がわかれば伺います。
 次に、教育行政について、心の教育、学区、学校給食について。
 教育行政についてですが、学区、学校給食については取り下げます。心の教育1本について伺いたいと思います。
 皆さんご案内のとおり、佐世保小の大変な事件が起きました。それも、学校内で起きたということであります。その怜美さんの父親の心情を思うと、大変なショックを禁じ得ないわけです。この手記をちょっと読ませていただきます。
 御手洗怜美さんの父親の手記であります。
 さっちゃん。今どこにいるんだ。母さんには、もう会えたかい。どこで遊んでいるんだい。
 さっちゃん。さとみ。思い出さなきゃ、泣かなきゃ、とすると、喉仏が飛び出しそうになる。お腹の中で熱いボールがゴロゴロ回る。気がついたら歯をかみしめている。言葉がうまくしゃべれなくなる。何も考えられなくなる。
 もう嫌だ。母さんが死んだ後も、父さんはおかしくなったけれど。それ以上おかしくなるのか。
 あの日。さっちゃんを学校に送り出した時の言葉が最後だったね。洗濯物を洗濯機から取り出していた父さんの横を、風のように走っていった、さっちゃん。顔は見てないけど、確か、左手に給食当番が着る服を入れた白い袋を持っていたのは覚えている。
 「体操服は要らないのか」
 「イラナーイ」
 「忘れ物ないなー」
 「ナーイ」
 うちの、いつもの、朝のやりとりだったね。
 5人で、いろんな所に遊びに行ったね。東京ディズニーランドでのことは今でも忘れない。シンデレラ城に入ってすぐ、泣き出したから父さんと二人で先に外に出たよな。父さんは最後まで行きたかったのに。なんてね。
 でも、本当にさっちゃんは、すぐに友達ができたよな。これはもう、父さんにはできないこと。母さん譲りの才能だった。だから、だから、父さんは勝手に安心していた。いや、安心したかった。転校後のさっちゃんを見て。
 母さんがいなくなった寂しさで、何かの拍子に落ち込む父さんは、弱音を吐いてばかりだった。「ポジティブじゃなきゃ駄目よ、父さん」「くよくよしたって仕方ないじゃない』。何度言われたことか。
 それと、家事をしないことに爆発した。ひどい父さんだな。許してくれ。
 家の中には、さっちゃん愛用のマグカップ、ご飯とおつゆの茶碗(ちゃわん)、箸(はし)、他にもたくさん、ある。でも、さっちゃんはいない。
 ふと我に返ると、時間が過ぎている。俺は今、一体何をしているんだ、としばらく考え込む。いつもなら今日の晩飯何にしようか、と考えているはずなのに、何もしていない。ニコニコしながら「今日の晩御飯なあに」と聞いてくるさっちゃんは、いない。
 なぜ「いない」のか。それが「分からない」。新聞やテレビのニュースに父さんや、さっちゃんの名前が出ている。それが、なぜ出ているのか飲み込めない。
 頭が回らないっていうことは、こういうことなのか。さっちゃんがいないことを受け止められないってことは、こういうことなのか。これを書いている時は冷静なつもりだけど、書き終えたら元に戻るんだろうな、と思う。
 さっちゃん。ごめんな。もう家の事はしなくていいから。遊んでいいよ、遊んで。お菓子もアイスも、いっぱい食べていいから。
 2004年6月7日
 これが手記の全文であります。
 そういう中で、長崎県では2度にわたって、駐車場から下に落とした。あるいは今みたいにチャットでこういうことが起きた。長崎市の教育長は、再発防止なんて恥ずかしくて言えないと、こう言明したわけであります。市川でも起こるかもわからない。そういう中で心の教育、これをどのように市川市は進めていくのか。事件の背景には相手の思いを破壊しかねない言葉遣い、「うぜえ」とか、いろんな言葉が蔓延しています。文章での言葉の指導、あるいはまた、インターネットの指導を徹底する必要があると思いますが、どのように進めるのか。小学校でチャットをやっている人が69%、中学校で80%、ほとんどやっている。私も行徳ライオンズクラブに所属していますが、そうしますと、薬物乱用キャンペーンで小学校に行くんですよ。幸小、富美浜小、塩焼小。たばこの害を切々と県警の婦人警官が人形を使って説明します。ニコチン、大変な少量であるけれども、害がある。タール、肺にこびりついて肺が黒くなっていく様子。しかし、6年生の人100人ぐらいでやって、それを説明して、じゃ、家族で吸っている人、皆さん手を挙げてくださいと言ったら、何人だと思いますか。二、三十人だと私は思っていたら、何と80人くらいがわあっと挙げるんです。いかに若い父親や母親が吸っているかということであります。父や母が吸っていれば、子供は悪いとは思いません。そういう中で、やっぱりいろんな問題、チャットの問題、これについても教育委員会の果たす役割が重大であります。心の教育について、特に学校内で起きたということは大変な――保護者の方々から寄せられております。ぜひこの点について見解をお伺いいたします。
 次に、都市再生について、埋め立て中止が決まっている東京湾の浅瀬、干潟三番瀬について。
 市の行徳臨海部基本構想では、将来像の実現に向けた基本的な方針として、海域の自然環境、漁場環境を保全再生する漁場の安定と継続を図る、市民が親しめる海辺を取り戻すことなど、自然の知恵と力をかりるとともに、市民と協働で進めることとしております。円卓会議で提案された再生計画案では、三番瀬の自然再生のために、1番、塩浜2丁目の現護岸前面の干出域化、干潮時に海底が水の上に出る場所――干潟とは限りません。2番目、猫実川の後背湿地、干潟化など順応的管理の手法を取り入れていくとしております。
 また、人と自然の共生を実現するために、1番、海岸の眺望スポットや水に触れる親水スポットの設置、2番、海岸線に沿って移動するための遊歩道やサイクリングロード、海岸に出るための緑道の設置――これについても所管の方から資料をいただいたわけでございます――など、人と三番瀬のつながりのよりよい方向を目指すとしております。
 このように、市川市の行徳臨海部基本構想において掲げてきた方針が反映されているところもありますが、塩浜2丁目前面に砂浜や干潟を再生し市民が親しめる海辺とする、塩浜3丁目から猫実川河口域にかけて、アシ原、干潟、藻場を再生するなどの考え方は十分反映されているとは言えない部分もあると受けとめております。そこで、市が主張してまいりました市民が親しめる海辺につきましては、今後護岸改修に伴う施設の検討に当たり、市を含めた個別の検討会議を立ち上げるとしております。また、漁業、漁港問題につきましても、漁業者、県、市で構成する漁業連絡調整会議で、漁場の再生、漁港の改修について具体的な議論を重ねると聞いております。三番瀬再生計画案が知事に提出されましたが、今後県の計画はどのように進んでいくのか、また、今後のスケジュールについて伺います。
 また、後継円卓会議、別名フォローアップ会議らしいですけれども、この会議の構成並びにその役割について決まっているのか伺います。
 次に、市政一般について、市川市行政対象暴力担当室について。
 これはたしか鹿沼市であったと思いますが、暴力団と市とのあれで、市の職員が大変な惨事に遭ったということで、行政対象暴力担当室。この担当室が銚子も設けられているのかな。市川市行政対象暴力担当室があるということは、市に対するいろいろな不当な要求行為について対応していると伺っていますが、どのように対応しているのか全く見えないわけでありまして、どのような事例を、どのように処理しているのか外からは全く見えません。まず、その活動内容と効果を伺います。具体的な例を挙げてお願いしたいと思います。
 次に、最後になりますが、市政一般について、自治会長の使い込みについて伺います。
 自治会は地域の人々がお互いに助け合い、協力し合って、住みよい地域社会をつくっていこうとする地域活動の中心的役割を果たしており、市民の日常生活に深くかかわっています。また、市の広報資料の回覧や配布などの事務委託を受けるとともに、防犯や防災活動にも市に協力して取り組むなど、市行政とも密接な関係があります。しかし、このように重要な役割を負っている自治会の責任者である自治会長による自治会費の使い込み、300万とか350万とかよくわかりませんけれども、大分高額であると聞いておりますが、この自治会は塩浜団地自治会の山崎会長ですが、事実であれば市民の自治会に対する信頼を失わせることにもなりかねず、非常に大きな問題です。そこで、市も承知していると思いますので、その経緯と、特に使い込まれた自治会費はどうなっているのか。また、社会的責任はもとより、当然、刑事責任も問われているものと考えますが、その点を含め、事実関係について伺います。
 また、地域を大切にし、市民との協働を進めている市としては、なおさら健全で活発な活動ができる環境を整えていく必要があると思いますが、この点から、市としてどのように認識しているのか、そして、今後自治会に対し、どのように対応していくのか、あわせて伺います。
 以上。
○鈴木 衛議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 一般市民による除細動の実施が可能となれば、救急活動にどのような効果が期待できるかとのご質問にお答えいたします。
 ご質問者の内容と重複する部分があろうかと思いますが、平成15年11月に厚生労働省において、非医療従事者による自動対外式除細動器の使用のあり方検討会が開かれ、本年5月、第4回目の最終検討結果がこの6月に報告書として提出され、その内容は、一般市民による除細動器の使用と普及啓発を図るものと聞いております。この中で、一般市民が除細動器を使用するに当たっては、基礎学や実技講習の受講を終了することとあわせ、実際の使用時には諸条件を満たすことが必要と伺っております。
 このようなことから、除細動器は医師や救急救命士以外の一般市民にも許されることになります。近年、高齢化社会の進展により、心筋梗塞等の心疾患を死因とする死亡者が病院外において増加し、しかも、このうちの大多数の傷病者は、早期に除細動を実施していれば救命できていたことが医学的な見解からも明らかにされております。しかしながら、我が国における除細動器については、医療機関や救急車などの限られた場所に設置されているのが現状であり、一刻の時間を争う救急活動の局面にあって、何にも増して傷病者の蘇生が優先されるのが当然のことであります。専門家によりますと、除細動器の使用時間は、心肺停止から10分以内に実施されないと蘇生処置の価値は失われるとも言われております。このような意味からも、厚生労働省の一般市民による除細動器の使用解禁は、今後における除細動器の普及とあわせ、市内の公共施設や各種企業等に設置され、容易に使用できることとなりますと、救命率の向上につながる意義のあるものと思われます。
 本市では、救急車の要請時から、現場に到着するまでの平均所要時間が5分28秒ですので、除細動が有効とされる時間範囲内で救命活動が行われていると認識しておりますが、除細動はすべての心肺停止傷病者に適用できるものではなく、機器本体に表示されている心電図が心室細動、または無脈生心室頻拍の波形を示す場合のみ稼働する構造となっていることから、救命チャンスを逸することがないよう、救急要請が迅速かつ的確になされるよう、救急講習会時や広報紙などあらゆる機会を利用し、広く市民に呼びかけているところであります。
 除細動は、心臓に一過性の高エネルギーの電流を流すことで、心臓の異常な活動を抑制し、心臓本来の正常な働きを取り戻す治療法であります。心室細動といった生命にかかわる重大な不整脈が生じた際には直ちに行う必要があります。昨年、本市では1万7,668名の方を救急搬送していますが、心疾患の発症による救急車要請傷病者は887名でありました。さらに、このうちの26名に対し除細動を使用し、10名の方が病院到着前に心肺活動を再開しております。先ほども申し上げましたように、救急隊が現場に到着するまでの間に、今後、一般市民による除細動が的確に実施され、その後、救急救命士が引き継ぐ形態が構築されれば、さらなる救命効果が期待できるものと考えております。
 現在、本市では96名の救急隊員と11台の救急車を各署所に配備しておりますが、このうちの9台は除細動器を積載した高規格救急車で運用し、24名の救急救命士が搭乗勤務をしております。先ほども申し上げましたが、近年、高齢社会への移行とあわせ、疾病構造の変化が顕著なことから、対応する救急隊員の資質を向上させることが急務となっております。
 このようなことから、本市では、救急救命士を初めとする救急隊員のスキルアップを目的に、医療機関における実習の参加や、医師を招聘しての勉強会、そして事後検証を行うなど、救急活動における除細動器の使用を初めとする市民ニーズに的確にこたえるべく努力をいたしております。
 今後、本市においても、市民の除細動器使用資格者が増加し除細動の普及が進めば、救急救命士との救命の連鎖が構築され、救命率の向上が大いに期待されるところであります。したがいまして、資格者の養成段階から、消防といたしましても、ご協力できることがあれば協力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 保険行政について、ラジオ波治療についてご答弁申し上げます。
 第1点目の、ラジオ波治療はどのような治療方法なのかについてお答えいたします。ラジオ波治療は、患者さんの腫瘍部分に直径約2㎜の針を刺し、一定の周波数の電流を腫瘍の大きさによりまして数分から十数分間流し、ラジオ波によって腫瘍内のイオンの振動が起こることにより熱を発生させ、患部を60度に加温し、腫瘍を壊死させるという治療方法でございます。ラジオ波治療は、切除手術のよう体表を傷つけることなく、局所麻酔だけで済み、治療も1時間程度とのことです。経過観察のための入院も3日から4日程度と短時間で済むものでございまして、また、切除手術と費用を比較しますと、費用は半額以下におさまると言われておりまして、今後、早期の肝臓がん治療の主流になりつつあるとのことでございます。
 2点目といたしましては、保険が適用されている、されていないという現状についてご説明いたします。ホームページ等によりますと、日本では5年前からこの治療法が導入され、全国700の施設へと急速に普及しており、年間1万件以上の治療がされていると見られ、患者さんの団体からも早期の保険適用の要望が求められておりましたことからも、平成16年4月から保険適用となったところでございます。新しい治療方法として期待が高いのですが、医療機関に設置されている治療装置の大半が国の承認を受けていないため、保険がきかず、医療現場で混乱を来しているのも現状のようでございます。治療装置が正式に国の認可を受けておりますのは、現在、3社中1社のみでございまして、残り2社は申請中の段階でございます。残り2社の認可が出そろうのは、早くても今年度末になるような状況と聞いているところでございます。
 これまで、ラジオ波治療の費用につきましては、保険適用機器を保有し、保険適用となっている病院。約十数万円かかるそうでございますが、全額患者さんの自費負担の病院、保険適用機器がないため、大学が研究費で全額賄っている病院とさまざまでございまして、患者さんにとりましても極めてわかりにくいものとなっているのが現状のようでございます。
 次に、3点目の市川市内及び近隣でラジオ波治療を扱っている病院の現状でございますが、現在、市内の医療機関では導入しているところはない状況でございます。近隣につきましては、船橋市立医療センターが、この4月から保険適用の機種を導入しており、また、千葉県がんセンターを初め、千葉大学医学部附属病院、松戸市立病院、柏の国立がんセンター東病院などでもラジオ波治療を行っているとのことでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教育行政について、心の教育をどのように進めていくのか、また、言葉の指導、インターネットの指導をどのように進めていくのかとのご質問にお答えいたします。
 最初に、心の教育についてでございますが、心の教育は児童生徒が人間としての生き方を学ぶ教育であると考えております。今回の長崎県佐世保市の女子児童殺害事件で、学校関係者が異口同音に心の教育を訴えるのも、それがいかに大切であるかを示すものと認識しております。また、心の教育は目の前にいる児童生徒が、今、物事や事件について何を感じ、何を考えているかを把握することから始まるものと考えております。
 したがいまして、日ごろから児童生徒の言動をつぶさに観察し、その心の奥にある思いを理解することが最も大切であると認識しております。その上で、道徳の時間を初め学校の教育活動全体の中で取り組んでおります。例えば、車いす体験や社会福祉施設訪問を行い、そのときの思いを生かして、道徳の時間で思いやりのある心情を培う学習、総合的な学習の時間で地域の伝統について調べた後、お年寄りから故事来歴についてお話を伺い、郷土を愛する心を養う学習など体験活動での心の動きや思いを生かしたり、保護者や地域の方からお話をいただいたりしながら、児童生徒同士が、また、教師と児童生徒がともに考えることに配慮して進めているところでございます。
 また、こうした指導の成果を上げるために、家庭、地域、学校の3者が手を携えて、子供の成長を見守っていくことが特に大切であると考えており、オープンスクールデーにおける公開授業や学校だよりの地域への配布等に努めております。さらに、児童生徒の心のケアに個別に対応することも必要と考え、学級担任はもちろん、校長を中心として養護教諭やライフカウンセラーを活用した相談体制の充実を図っております。
 次に、言葉の指導、インターネットの指導の件でございますが、心の指導を進めるには、ご指摘いただきましたように、適切な言葉遣いができる児童生徒を育てることが大切でございます。そのために、教職員みずからが正しい言葉遣いに注意し、児童生徒の思いを大切にすること、国語科を中心に、適切な書く、聞く、話す指導を計画的に進めること、時、場所、場合に応じ、敬語の使い方やあいさつの大切さなどの指導を日常的に行うことなど、常に児童生徒の言葉遣いに配慮しながら心の教育を進めているところでございます。
 また、インターネットの指導につきましては、情報モラルの向上を図るよう、小学校では各教科の調べ学習を行う際に、中学校では、特に技術家庭科の学習の際に進めております。具体的には、インターネット上のルールやマナーの徹底を図り、他人の悪口、うそや根拠のない発言をしないこと。個人情報の保護に心がけ、住所、氏名など個人の特定につながる情報を書き込まないこと。著作権の保護に努め、他人の記事や写真、絵などを勝手に使用しないことなどに配慮しております。さらに、過日の校長会では、パソコンを使用する際のマナーや情報発信にかかわる危険の防止についてプリントを配布し、児童生徒や保護者の方への指導啓発をお願いしたところでございます。
 いずれにいたしましても、児童生徒の心の発露である、他の人に対する言葉遣いや態度に一層注意を払いながら、心の教育に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 都市再生について、埋め立て中止が決まっている東京湾の浅瀬、干潟三番瀬について2点のご質問にお答えいたします。
 まず1点目の、三番瀬再生計画案が知事に提出されたが、今後、県の計画はどのように進んでいくのか、また、今後のスケジュールについてお答えいたします。ご案内のとおり、円卓会議より、本年1月22日、堂本知事に三番瀬再生計画案が提出されました。千葉県においては、円卓会議からの再生計画案をもとに、知事が平成16年2月の議会で平成16年度中に千葉県三番瀬再生保全利用計画を策定すると答弁されました。あわせて、三番瀬再生利用計画を策定するために、副知事を座長とした関係部長で構成する千葉県三番瀬再生計画策定推進会議を平成16年2月に設置いたしました。この計画策定推進会議の目的は、円卓会議から提出された再生計画案を最大限に尊重して、県としての三番瀬再生計画の策定や事業の実施に取り組むとともに、三番瀬に関する条例の制定を目指すこととしております。
 なお、千葉県三番瀬再生計画の策定方針は、基本計画と事業計画で構成され、計画の策定は円卓会議の後継組織、関係市の長及び関係する漁業者の意見を聞きながら行うこととなっております。この中でも、計画策定と並行して早急に取り組み、速やかに具体的な検討を進める事業もあります。具体的には、1つには、市川市塩浜護岸の改修、整備に向けた具体的な検討を進める。2つ目には、市川漁港について、県、市、漁業者から成る公開の連絡協議会を開催し、検討する。3つ目には、環境学習及び利用管理に関する検討会議を設置する。4点目には、自然環境のデータベース構築、継続的な観測記録調査――これはモニタリングということですが、そういうものや再生に係る模擬実験調査を実施し、再生を支える科学的な知識の集積を進める。5つ目には、三番瀬の漁場の再生、維持管理に必要な手法の開発、調査を進める。6つ目には、ラムサール条約への登録に向けて、早期に関係者の合意形成に努める。このような6項目が取り上げられておりますので、それぞれ今後個別の検討会を立ち上げて進められていくことになると考えております。
 次に、2点目の後継円卓会議、フォローアップ会議と言われていますが、この構成並びにその役割等については決まっているのかとのご質問にお答えいたします。このことにつきましては、円卓会議から提案もありましたことから、県としましても、今後再生計画、条例等の検討について支援を受けるために、当面のつなぎとして、仮称千葉県三番瀬再生計画案フォローアップ会議を設置すると聞いております。その中で、市はオブザーバーとして参加する可能性もあると考えております。その構成につきましては、円卓会議と同様24名で、学識者、地元住民、漁業者、産業界代表者、環境団体代表、一般県民代表者から成り、メンバーも円卓会議の委員の方をそのままお願いするとしておりますが、まだ正式には決定していないと県より伺っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 行政対象暴力担当室についてのご質問にお答えいたします。昨今、テレビの特集番組や新聞等の特集記事、あるいは日々のマスコミ報道等によってよく取り上げられておりますこの行政対象暴力とは、暴力団関係者を初め、右翼や同和を語る諸団体や個人等々が行政に不当な要求を行う行為を示すものであります。先ほども、ご質問者がおっしゃっておりましたが、鹿沼市の職員が廃棄物をめぐるトラブルに巻き込まれまして殺害されたという事件はまだ記憶に新しいところですが、この事件をきっかけに、全国的な行政対象暴力についての取り組みが行われ始めました。
 市川市におきましても、昨年6月に行いました内部調査では、許認可事務や契約事務を中心に不当な要求を受けたことがあるという声が関係各課から寄せられました。これを受けまして、職員が外部からの不当な要求に萎縮することなく、毅然と立ち向かう姿勢を保ち続け、市民のために安心して職務に専念できる環境を整えるには、職員への違法、不正な働きかけに対して、組織的に対応することが必要であると強く認識し、全庁的にその整備を急いだところであります。
 昨年10月以来、具体的に取り組んできたことを申し上げますと、市川市職員への不正な働きかけ等に対する組織的な対応に関する規則を制定し、また、現職警察官を採用し、対応マニュアルをつくり、研修を実施し、担当室としてこの4月からは専門セクションを設置し、そして困難対応現場に室長が立ち会い、相談業務を行い、そしてさらに千葉県警や市川警察との連携を密にしているところであります。
 そこで、この担当室の活動実績と具体的事例についてでありますが、昨年10月からこの5月までの8カ月間の活動実績を申し上げますと、不正な働きかけ等への対応は全体で36件ですから、月約4.5件の平均です。各種相談業務が52件ですので、平均6.5件となります。合計88件を取り扱っております。これまで、全体の課の約4割に相当する47課から対応依頼や相談が寄せられたことになります。
 この中で、不正な働きかけ等に対応した事例について具体的に二、三申し上げますと、市民課において、他人名義にかかわる住民票謄本の交付申請書を無断で作成して、謄本をだまし取ろうとした2名を、市川警察署と連携して現行犯逮捕をいたしました。また、宅地課において、暴力団関係者が開発事業に絡む事業相談の際に大声を上げたり、机をたたいたりなどの恫喝の現場において、毅然とした態度でこれを静止し、本市の正当な考え方を明確に伝えるため補助をいたしました。また、クリーンセンターにおいて、えせ右翼と思われる団体が、みずからの要求が通らないならば街宣車を回すぞといった言葉を初め、非常に厳しい言葉を繰り返すなど恫喝を行った際、これに同席し、毅然とした態度で発言内容を取り消すよう、厳重に抗議いたしました。このほか、書籍の不当な購入要求に対する相談、幼稚園への不法侵入者の相談、爆弾を仕掛ける旨の脅迫文書の相談、職員に届いた債権譲渡に関する架空請求の相談など数多く、また、さらに職員の元気、やる気をなえさせるような恫喝、不当な要求なども身近な問題として数多く報告されており、それらに対しても適切な対応をしております。
 行政への暴力とも言える不当行為に対しましては、これまでは担当職員及び担当課が犠牲的ともいえる懸命な努力で対応してまいりましたが、職員の中には孤立し、日々これに苦悩し、メンタル面に影響が出て、ぎりぎりのところまで追い込まれてしまう職員も少なくありません。このような中で、市川市は組織としてひ弱な体質を改善し、危機管理意識を高めて、全庁を挙げて行政対象暴力に毅然とした態度で臨むことを広く外部に示したわけであります。
 これによりまして得られた成果でありますが、まず、何よりも担当職員が安心して市民のために業務に打ち込める職場環境がつくられたということです。そして、職員に笑顔が戻ったことです。さらに、不正に屈しない組織風土の醸成は、職員倫理の保持にもよい影響を与えました。これらによりまして、公平公正な行政運営が図られ、本市の公務に対する市民からの信頼を高める結果につながり、それが最も大きな成果であると思っております。
 今後は行政対象暴力担当室を中心に、組織を挙げて不当な要求に対する職員を孤立させることなくバックアップし、勇気と信念を持って不当要求を断固拒否し、公平公正な行政運営の確立をさらに強力に推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 自治会長の使い込みについてお答えいたします。まず、その経緯と事実関係についてでございますが、ご質問者がおっしゃったとおり、自治会長による自治会費の使い込みがあったことは事実とのことでございます。これは、本年2月中旬に塩浜市営住宅の方などから、このことについてお話を伺ったため、早速、同自治会の副会長さん方から事情を聞かせていただき、事実を確認させていただいた結果、判明したものでございます。
 この問題が表面化いたしましたのは、平成15年度の総会において使途不明金について質問があったことからでございまして、その後、自治会内部で改めて会計処理について調査するとともに、会長から事情を聴取してきたところ、本年2月になって、自治会長みずから使い込みの事実を認めたとのことでございます。同会長は20年にわたり自治会長を努めてきたことから、当初は会員の当惑も大きく、自治会としての対応としても苦慮したとのことでございますが、本人が事実を認めたため、直ちに会長を解任し、副会長が会長職を代行し、その後3月末に正式に会長に選任され、自治会の運営は落ちつきを見せてきております。使い込まれた自治会費は376万92円とのことですが、これにつきましては、家族も同席し、責任を持って分割での返済を約束しておりまして、既にその一部は返済されているとのことでございます。
 また、刑事責任についてでございますが、これは事実関係の確認に時間を要したことと、自治会のまとめ役であるべき責任者の不祥事ということで、自治会としての意思決定に手間取ったようで、3月初旬に自治会員の有志が選考する形で行徳警察署に告訴し、自治会としては3月下旬の臨時総会において告訴を正式決定し、手続も済ませており、事情聴取を終え、現在警察で調査中とのことでございますので、今後の経緯を見守ってまいりたいと考えております。
 市としての認識についてでございますが、最も地域に密着した地域住民の任意団体である自治会の、それも自治会長という責任ある者の不祥事でございますので、自治会への信頼への影響も考えますと、驚きとともに非常に遺憾であり、残念でございます。このため、自治会連合会協議会と協議し、今後協力して、ガラス張りで円滑な自治会運営に向け、積極的に努力していくこととし、これまでも自治会経理の透明性を図るために経理事務講習会を実施してまいりましたが、今回の不祥事を踏まえ、今後は新たに各自治会の監査を対象とした内容も加え、より充実した講習会とし、再発防止を図ってまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 消防行政について、除細動器について。10名の心肺再開ということで、高規格救急車が大変な効果を上げているということは私も存じ上げておるわけであります。そういう中で一般市民との――1分過ぎるとそれだけ救命率が1割ずつ下がっていく。3分だと3割下がって7割は助かるということで、この除細動器については、特に厚生労働省も大変な力を入れて、やはり人の命を救うということでありますので、この間の議会でも普及についてはやらせていただきました。いよいよでございますので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。何しろ100人以上の心臓突然死が起こっておるわけでありまして、心肺停止から1分ごとに救命率が約1割ずつ落ちているということでありますのでね。外国で一番すごいのはシアトルなんですよね。私も1回行ってみたいと思うんですけれども、ぜひ今後の推移を見守っていきたいと思っております。
 ラジオ波治療ですが、これは4月から保険で使えるのに、実際は使えないということで医療現場でも混乱を受けています。8割の機関が未承認ということでありまして、そういう中で、船橋市立医療センターはこの4月からやると決まった否や機種を導入しているんです。ですから、近隣市では、松戸市立病院でも、あるいは柏もあれするわけですから、市川市には浦安市川市民病院があるわけですから、そういうことも含めて、市長も医師会、薬剤師会、歯科医師会と、そういう中でぜひラジオ波治療は肝臓がんの主流をなすということでありますので、これについては保険適用になったわけですから、よろしくお願いしたいと思います。また、それについても市民からの問い合わせがあったら、的確に保険治療ができる病院、できない病院も含めて対応を図っていただきたいと思います。
 それから、教育行政について。市川市も心の教育をよくやっていると思うんですが、これが市川だったら大変な問題で、長崎は駿君が落とされたとか、今みたいに学校内で頸動脈を切ったら、もう一発ですよね。そこの命の大切さ、これについても子供は純なんですよ。先生方がきちっと命の大切さ、それから人にやってはいけないことも含めて、指導を徹底していただきたいと思うわけでありまして、特に心の教育については、自制心ですよね。これをしっかり教えていただきたいと思います。自制心がないんですよ。ですから、やっぱり自分でこれをやっちゃいけないという強い自制心と生命の大切さ、それから他人へ言ってはいけないという、そういうことも含めて、ぜひ徹底してほしいと思います。これはこれで結構です。
 都市再生について。いよいよですね、これ。円卓会議が終わって、三番瀬再生、県が策定方針ということで基本計画、事業計画。円卓会議の後継設置でフォローアップ会議。ここはやはり市川市先ですから、ほかの市とはえらい違いでございます。そういう中で、やっぱり千葉市川市長も意見を言えるわけでありますので、ぜひこの三番瀬の再生については頑張っていただきたいと思うわけです。これは結構です。
 市川市の行政対象暴力担当室。いろいろな案件で、暴力担当室もよくやっているということで伺いました。でも、どうですかね。不当な要求に屈しませんなんていうのを各課に出したと。代表者会議でもそれはちょっとやり過ぎじゃないかと。なぜかというと、市民はみんなそういう中でも、福祉や何かでいいますと、何でも相談してくださいと職員の人が皆さんに優しく声をかけた。そういう中で、じゃ、これをやってもらいたい、これはどうなんでしょうかと。そういう中で、市民便利帳も取りに来た、じゃ、せっかく行くのだから、私たちも取ってきてと、5冊下さいと言ったら、これは不当な要求に当たるんですか。ですから、所管で対応するといってもなかなかあれで、オウムと同じように、向こうの玄関の庁舎に大きく出すとか、こっちの玄関に大きく出すとか、そういう対応で。許認可のときには、やっぱりいろんなことがあるから、そちらの方にはちゃんとやるとか、少し配慮が足りないのかなという面がありますので、その点だけちょっと聞かせてください。
 それから、時間がないので、警察で今あれしていますが、一言言わせてもらえば、きょうも何人かの方から電話が入ったんですが、告訴はしましたけれども、まだ受理されていないそうです。何か参議院議員の選挙があって忙しいから云々というような話らしくて、やはり当事者としては告訴をして、大変なじくじたる思いをしているわけですね。376万ですか8万ですか、大変な高額であります。そういう中で、きちっと監査も含めて、補助金も出ているわけですから、市の対応をしっかりやっていただきたいと思います。
 では、その点だけ。
○鈴木 衛議長 総務部長。
○伊与久美子総務部長 プレートの設置ですけれども、プレートの設置自体が不法、不当要求行為に市川市は今組織的に対応していますということを対外的にお示ししているものでありますので、まさに市川市のアイデンティティーそのものだと思っております。したがって、設置は必要であると考えております。
 しかしながら、お話にございましたように、市民にとって非常に違和感があるとか、相談しにくいということになるとすれば、それは好ましくないと思いますので、市民の立場に立って設置については検討していきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 今部長から答弁がありました、市川市行政対象暴力担当室の佐々木室長も言っているんですよね。自分がいつまでも市にいるのはおかしい。みずからが組織的に暴力対応を身につけ、引き継いでほしいということを、市川よみうりの「今週の人」でコメントされております。そういう中で、市のきちっとした暴力担当室、人材を育てていって、きちっとやってほしいということをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○鈴木 衛議長 次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
○坂下しげき議員 市友会の坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 第1の真間川・大柏川流域における衛生環境問題について。
 (1)といたしまして、水質の浄化についてお尋ねいたします。大柏川の水質汚濁は、以前から環境問題とされてきておりました。そこで、河川環境整備の国庫補助事業の1つとして、国と千葉県が2分の1ずつ費用負担した総事業費34億4,700万円、事業期間が平成7年度から16年度の合計9年間に及ぶ大事業として、大柏川浄化施設が柏井町に建設されました。
 そこでお尋ねをいたします。この浄化施設は、どこの水を1日何t浄化し、どのような環境改善が期待されるのか、また、施設ですから維持管理費が発生いたしますが、これは全額千葉県が負担することになるのかお答えください。そして、この浄化施設場内の上部利用として公園などが検討されていることと思いますが、今後の事業スケジュールを含めて、どのような方針で事業が進められるのかお答えください。
 (2)といたしまして、衛生害虫ユスリカについてお尋ねをいたします。真間川・大柏川沿線住宅区域において、衛生害虫、特にユスリカの被害が深刻化しております。ユスリカは蚊ではなく、ハエ目に属するハエの仲間で、血を吸う虫ではありませんが、春先や秋になると成虫が大量発生して蚊柱をつくり、飛んでいる光景が一般的に知られています。真間川・大柏川沿線の住宅地域では、このユスリカが明かりや風により室内に大量に侵入する被害や、洗濯物に付着する被害が発生しております。ユスリカは10日ほどで死に至りますが、その死骸が花粉のように空中を漂い、ぜんそくの原因になるなど、最近ではアレルギー疾患の原因、アレルゲンとしても問題視されております。このユスリカの被害が深刻な地域では、家の外壁一面に大量のユスリカがたかって、外壁なのかユスリカなのかわからないような状態になり、また、雨戸を閉めようとすると、大量のユスリカが部屋じゅうに侵入して飛び回り、食事ものどが通らなくなるような状況があります。
 (1)で伺いました大柏川浄化施設の稼働に伴い、水が浄化されることにより、たくさんの魚がこの大柏川に戻り、その魚がユスリカの幼虫であるアカムシをえさにすることで、多少の減少は期待できますが、そのようなことを言っていたのでは、解決はいつになるのかわかりません。ユスリカの駆除方法といたしましては、発生源となる水路や貯水槽などに沈殿した泥を取り除くことで、幼虫や卵の除去が可能となり、効果的であります。薬剤を使用することも考えられます。他市では、ユスリカの飛散を抑えるための工事を市の単独予算で行っています。そこで、この衛生害虫であるユスリカの今後の検討課題と対応、対処方法についてお答えください。
 次に第2の、市川市と金融機関との新たな関係構築の必要性について質問させていただきます。
 まず、第1項目の指定金融機関等にかかわるコストに対する適正な負担についてお尋ねいたします。自治体の公金管理についての法律上の規定は、現金及び有価証券の保管は地方自治法第235条の4において、基金については同法第241条に定めがあり、それを受けて地方自治法施行令第168条の6で指定金融機関についての規定があります。地方自治法によれば、自治体は税金である現金及び有価証券を最も確実かつ有利な方法により保管する義務があり、基金については、確実かつ効率的に運用する必要があります。また、ご承知のように、市川市でも指定金融機関の指定を行い、公金を管理しております。
 これまでの自治体と地域金融との関係は、公金収納及び支払いを柱とする指定金融機関制度と、自治体の設備投資等を支える地方債制度をベースに強固な関係がつくられておりました。市が、指定金融機関制度を採用するメリットは、職員が直接現金を扱う必要がなくなり、金融機関が現金を扱うことにより、正確さと効率を高め、安全な公金の管理を図れるところにあります。
 一方で、金融機関が指定金融機関に指定されるメリットは大きく4つあると考えられます。第1に、地域のトップ金融機関としてのステータスの保持、第2に、地域の個人や企業からの信頼感の獲得、第3に、長期的、安定的な預金及び貸付取引の確保、第4に、市の職員との個人取引の拡大が挙げられます。しかし、以上の指定金融機関のメリットについてはこれまでの話でありまして、現在では状況が明らかに変わっております。今日では、多くの自治体の財政状況が悪化しており、公金の運用も市場原理による取引が盛んに行われるようになり、預金貸付業務による収益、採算性が悪化する傾向にあります。しかし、指定金融機関の事務取扱上の経費は、すべて銀行側の負担とされていることが一般的であり、無料で公金の収納または支払いの事務を行うことが多く、市の施設内にある派出業務に要する経費も、指定金融機関が負担していることが一般的でありますので、指定金融機関にかかわるコストを、今後どのように負担していくのか重要な課題となりつつあります。
 このような状況下、全国地方銀行協会は自治体関連の機関に対して、平成12年6月及び15年9月に要望書を提出しております。主な要望の内容としては、指定金融機関契約書の見直し、公共料金の口座振替手数料の値上げ、収納代行業務の有料化、自治体への派出窓口のコスト負担の要求などがあります。
 そこで市川市でも、これらの要望を受けて、何らかの指定金融機関との協議を行い、手数料等の改定を行っていると考えられますが、その協議の経緯と、契約書の変更内容及び市川市の対応についてお答えいただきたいと思います。
 次に、市にとりまして、指定金融機関にかかわるコストの負担となりますと、新たな財政負担となります。したがいまして、値上げ等による予想される平成16年度の財政コストの内訳について、また、今後の対応についてお答えください。
 次に、このような状況の変化の中で、市と指定金融機関の間は以前に比べ、よりシビアな状況になっていると言えます。金融機関がシビアになれば、市の財政も厳しい状況にあり、ましてや公金は税金でありますから、市も的確な判断のもと、以前にも増してシビアな対応が求められることは必至です。指定金融機関の指定と、その取り消しについては、地方自治法施行令において、議会の同意と公示の規定が置かれていますが、市がどのような選定基準により金融機関を指定するのか、その手続方法については地方自治法施行令に規定はありません。しかし、指定金融機関は、市の恒常的な歳入と歳出に直接かかわる重要な職務をゆだねる機関であり、また、利権の配分の側面もあり、これを選定する手続は公平なものでなくてはならず、その選考基準と指定の結果は透明で説明責任を果たせるものでなくてはなりません。つまり、この指定の手続は何らかの制度化が望ましいと考えられますが、市川市の対応についてお答えいただければと思います。
 次に、第2項目の公金資金の運用と調達方針についてお尋ねいたします。まず、市川市の公金は、歳計現金、歳入歳出外現金、公営企業会計に属する現金、基金、融資制度にかかわる預託金、一時借入金などがあり、平成15年度で約304億円の公金があります。それぞれの公金には地方自治法上の管理義務規定にも差があり、市の管理方法も政策的な余地が多分にあると思われます。市は、財政難であればこそ、資金の調達もコスト意識を持って行い、財政的な地方主権を戦略的に進めていかなくてはなりません。現在では多くの自治体で、より有利な公金の運用先を求めて、預金や貸付業務について入札制度が取り入れられ、市場原理に基づく取引へ移っております。例えば、大口定期や譲渡性預金などを購入する際に入札を行っております。これまでのような地方債を引き受けてもらうかわりに公金を預金するという、地方債システムを通じた自治体と金融機関の伝統的かつ密接な関係は崩れつつあります。
 そこで、市川市の公金運用実態、特に入札状況についてお答えください。また、本市の銀口等引受地方債の発行条件についてお答えください。
 次に、本市には市川市公金管理運用方針があり、この方針による管理運用の方法に国債や地方債の購入がありますが、他の自治体では証券会社や銀行から価格競争入札で地方債の購入をするなどの動きがあります。
 そこで、本市の国債、政府短期証券等の購入状況について、また、本市が購入している国債の種類についてお答えください。そして、国債は確実で、理論上元本割れしない金融商品ですが、これは満期まで保有していることが条件となりますので、償還日前に売却したことはあるのかお答えください。そして、市川市公金管理運用指針にある、その他元本の保証される金融商品とはどのような商品を想定されているのかお答えください。
 次に、総務省の地方債計画によると、平成16年度の地方債計画額は地方分権の推進や財政投融資改革の趣旨を踏まえ、公的資金の重点化と縮減を図りつつ、その所要額を確保することとなっており、公的資金の縮減に対応し、民間等資金の円滑な調達を図るため、市場公募団体の拡大や共同発行市場公募地方債及び住民参加型ミニ市場公募地方債の拡大等を推進することとなっております。住民参加型ミニ公募債は市民の方の自治意識の高揚にも効果があり、平成16年度では70団体、3,000億円が予定されています。したがいまして、ミニ公募債の発行について、本市の財政状況及び財源推計と、これら地方債にかかわる取引コスト等を考え合わせた上で、本市の対応についてお答えください。
 次に、第3項目の平成17年4月以降の公金管理運用方針についてお尋ねいたします。ご承知のとおり、ペイオフは平成14年4月から定期性預金に限定して実施され、平成17年4月から流動性預金についても実施されます。地方自治法第243条の2では、保管にかかわる現金等に損害が生じた場合の賠償義務規定がされており、万一損失が生じる事態となれば住民訴訟も想定されます。ともあれ、市のペイオフ対策は公金が市民からお預かりした貴重な財産であることを踏まえ、安全性を重視した対応を講ずることが最優先であります。
 そこで、ペイオフについての対策としては、第1に取引金融機関及び金融商品についての情報分析、第2に公金の運用方法、第3に債権保全対策があるかと思います。第1の情報分析については、過去の議会において質問がされており、第2の運用については、先ほど何点か質問させていただきましたので、ここでは第3の債権保全対策についてお尋ねいたします。
 まず、金融機関が破綻した場合に、当該金融機関にかかわる市の預金債権と借入金等の債務の相殺や、借入金を繰り上げ償還できるという約定をする方法があります。これは、銀行等引受地方債を証券発行債から証書借入債にシフトする方式です。そこで、市川市での相殺の予約状況についてお答えください。
 次に、地方自治法施行令第168条の2第3項の規定に基づき、指定金融機関からの担保の徴収を充実することが考えられますので、市川市での状況をお答えください。この目まぐるしく変化する金融、財政、経済情勢の中で、以上の問題を総体的に考えると、市は地域金融機関と新たな関係を模索する重要な時期に来ております。ペイオフに備え、また、地方主権を推進するなら、市はさまざまな問題について自己責任により自己決定していかなければなりません。その自己決定は市民利益が大きくかかわる問題ですので、市は説明責任をしっかり果たさなければなりません。現在も公金運用について一部公表されておりますが、詳細は不明であります。
 そこで、市川市の公金の運用状況及び基本方針の公表と、今後の市の説明責任のあり方についてお答えください。また、詳細の公表については強く要望いたします。
 最後に、第3の指定管理者制度についてお伺いいたします。
 まず、指定管理者にかかわる今議会の議案質疑のご答弁を伺っていますと、行政不信に似た憤りを禁じ得ません。さきの2月議会における永池部長及び今議会の浅野助役のご答弁を伺っていると、矛盾ばかりのような気がいたします。2月議会において、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例における議案質疑の際に、私を含め他の議員の方からも、この条例の不完全な部分について、本会議、委員会を通じて再三質疑がありました。
 この手続条例には一番重要な要素、つまり、この条例の命であります透明性の確保、公募の規定、指定機関の基準、報告のあり方、市の理念などについて全く規定がない、もしくは、あいまいな規定しかないからであります。他市では明確に規定されているのが通例であります。これらの点について、当時の永池部長のご答弁によると、今回、この条例制定の考え方は法律に基づくものについては法律で対応しましょう。法律の中で条例で規定する必要があるものについて、条例の中で規定させているとのことでした。しかし、法律はあくまで大枠を定めるものであり、詳細については施行令で定めるのが通例で、指定管理者制度は法律が条例に委任しておりますので、今回の場合は法律の詳細規定は条例で定めるのが当然であります。私の議論は、横出し条例や上乗せ条例を強要するものではありませんでした。しかし、今議会で浅野助役は法律にも条例にも定めがない事項であるから、指定機関の変更は可能であった趣旨のご答弁をされました。私は、このような事態を未然に防ぐため、他市のように公募規定や指定機関の基準などを明確にし、選定審査過程については条例で規定し、選定審査委員も審議会扱いにして、議会の審議をあらかじめ得た上で予算措置を講じるなどの必要性を指摘させていただきました。
 しかし、その懸念が今議会で現実のものとなりました。つまり、2月議会での指摘事項について全く検討されていなかったということであります。そして、この手続条例を議会に提案した企画部は、指定管理者制度について、現在はどのような責務を担っているのでしょうか。市川市行政組織規則を調べると、指定管理者制度の管轄は管財部に移っております。つまり、この条例の運用は2月議会の責任部署であった企画部から、既に管財部に事務移管されているわけであります。
 そこでまず5点ほどお尋ねいたしますので、助役もしくは企画部長にご答弁いただきたいと思います。
 まず1点目といたしまして、指定管理者にかかわる事務が企画部から管財部に事務移管された理由についてお答えください。
 2点目といたしまして、2月議会で法律に定めのない事項について、条例で規定しなくても問題がない旨のご答弁があったにもかかわらず、今議会のご答弁で、法律、条例には定めがない旨のご答弁をされた矛盾についてお答えください。
 3点目といたしまして、2月議会において、指定管理者の選定には審査会を置くというご答弁がありました。ここは私の質問とかみ合っていなかった部分ですが、選考過程については他市では全部が民間の方による審査のところもあったので、私は選考過程には必ず民間の方が入ると思っており、市民の方の1次審査の後に、なぜ2次審査として市の職員だけによる審査会が必要なのか疑問でした。つまり、1次審査がオープンなものであり、選考委員も行政側の職員と民間の有識者などで構成されれば2次審査を行う必要はなく、さらに言うと、1次審査で決まった事項を非公開の2次審査で審議するのはかえって不思議であると思い、理解できませんでした。したがいまして、2月議会では、既に選考過程には市民の方の参画は全く考慮されていなかったということでしょうか。また、1次審査を明確なものにすることにより2次審査は必要ないと思われますが、以上のことを踏まえて、2月議会でのご答弁の趣旨についてお答えいただきたいと思います。
 4点目といたしまして、今議会でさまざまな指摘が議会からあったわけですが、これらの点を踏まえて、この手続条例を、今後改正を含めてどのように運用していくのかお答えください。
 5点目といたしまして、今後、市川市ではどれくらいの施設が指定管理者制度の対象となるのかお答えください。
 次に、今後のことに絞って質問させていただきます。市川市では、この後多くの施設に指定管理者制度が導入され、毎年莫大な予算が委託料として支出されます。したがいまして、市も議会も指定管理者の指定について市民の方々に重大な説明責任を負うことになりますので、この制度を確固たるものにする義務が、市と議会双方にあるわけです。そこで、今後市民の方々にも情報を広く公表すべきであると考えられますので、公表のあり方について、また、議会に提出する参考資料についてお答えください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 真間川・大柏川流域における衛生環境問題2点についてお答えいたします。
 初めに、水質浄化でございますが、河川の水質浄化に向けた対策につきましては、河川の管理者である千葉県は、真間川流域の各河川に清流を取り戻そうと、これまでの河川自体の浄化施設を1級河川春木川と1級河川派川大柏川最上流部の2カ所に設置してまいりました。そこでご質問の、1級河川大柏川の浄化施設につきましては、現在千葉県が大柏川上流部の柏井4丁目、これは旧少年野球広場に設置している浄化施設で、全体面積が5,077㎡、そのうち浄化施設は3,000㎡でございます。1級河川大柏川は延長5,976mのうち市川市域が5,000mで、その上流部、約1㎞は鎌ヶ谷市域となっております。この浄化施設につきましては、千葉県が総事業費34億4,700万円で、平成11年度から整備を開始し、平成16年度完成、夏ごろから試運転を開始しまして、平成17年度から本格的に供用開始する予定でございます。
 この浄化施設は大柏川河川内に設置する可動堰により、晴天時には1日当たり大柏川の全水量3万6,000tを流入させ、浄化する施設であります。また雨天時には、この可動する堰によって治水安全面から河川全水量を浄化施設には流入させず、流下させ、治水安全度を確保するものでございます。そして、この浄化施設の浄化方式は、プラスチック形成体により浄化させる接触酸化法を採用した浄化施設で、計画としましては、放流水質の目標値はおおむねBOD、これは生物科学的酸素要求量でございますが、1リットル当たり35㎎の水質をBOD1リットル当たり10㎎とするもので、BODの除去率70%の処理施設として計画しているところでございます。
 また、この浄化施設の用地内には、遊水地としての機能を果たす空間も2,000㎡ありますので、平常時にはこの利用も考えられるところでございますが、周辺には大町レクリエーションゾーンと千葉県広域公園構想地を結ぶ線の中、中間的な位置となっております。また、周りには小川再生事業の計画地や休耕地を利用した子供の育成事業などが展開されているところでもあり、この水辺空間には市民が憩える場などへの有効利用を図ることも考えられるところでございます。この利用としましては、この周辺の地域特性や面積要件などからの制約もありますが、地域の方々と計画づくりを進めようと考えるところでございます。さらに、この施設は完全地下式の浄化施設となっておりまして、千葉県では、現在この浄化施設上部において利用の制限や管理の面から、一部駐車場としての有効利用を図ろうと整備する予定としております。
 今後、この遊水地部分となっている利用についても、十分地元の方々などと協働して、計画づくりに向けた検討を行ってまいりたいと考えております。
 また、この浄化施設の管理につきましても、河川全水量を処理する施設となることから、河川管理者の千葉県によりますと、年間予算は約4,500万円程度千葉県の負担の管理費を見込んでいると聞いております。そして、この1級河川大柏川の浄化は、上流部においてはこのように千葉県が浄化施設の整備を進め、今後大柏川下流の真間川の水質の向上へとつながり、課題となっている汚泥の堆積や悪臭等の効果への期待を寄せるところでもございます。そして、今後は河川管理者である千葉県が浄化施設を整備し、運転開始しましても、さらに市川市が流域の市民の河川への水質浄化へ向けた啓発活動を行い、市民一人ひとりが生活雑排水を流す際に、河川の水質への意識を持ち、初めて効果が出るものと考えるところでございます。
 いずれにしましても、今後、この真間川流域の河川管理者である千葉県と調整を図るとともに、市関係課と連携を図りながら、市民と協働で河川浄化の対策に努めてまいりたいと考えております。
 次に、衛生害虫ユスリカ対策についてお答えいたします。BODでございますが、1リットル当たり30㎎以上の汚濁した水質ではユスリカも生息できませんが、水質が改善され、1リットル当たり20㎎以下の水質になると都市部で最も多く見られるセスジユスリカという種が発生してきます。この幼虫のアカムシは、有機物のまじった汚泥の中に筒状の巣をつくって有機物を食べて成長し、10日から25日でさなぎになり、1日から2日で成虫になります。自然生態系の中では、アカムシは汚物を食べて育ちますので、水質浄化に大いに役立っておりまして、さらにアカムシは魚のえさとして、成虫は小鳥などのえさとして自然生態系維持にとって重要な働きをしております。
 そこでこの対策でございますが、ユスリカの駆除は、成虫になる前のアカムシやさなぎを薬剤散布により駆除する方法が一般的で効果があると言われております。市内各所で広範囲に発生することから、環境清掃部においては対策としまして、発生源と思われます側溝や水路に生息するユスリカの幼虫やさなぎを定期的に薬剤散布を行い、駆除しております。特に、南大野地区は毎年大量発生していることから、発生する前の1月中旬から月3回程度薬剤散布等を行い、4月に入ってからは月5回から7回の間隔で駆除しております。なお、河川管理者であります千葉県真間川改修事務所においては、河川への薬剤散布については生態系への影響があることから実施しておりません。また、アカムシが生息できないように汚泥を除去する方法も効果がありますので、私どもといたしましては、定期的に側溝や水路の清掃を行っております。汚濁した水域に発生するユスリカの発生を抑えるのには、水質を改善して魚類が生息できるきれいな水域にすることが根本的な解決方法であります。さきにお答えしました大柏川浄化施設が稼働しますと、大町自然公園から流れてくる湧水と合流し大柏川の水質はかなり改善され、早ければ二、三年でコイやクチボソなど魚類が自然に発生することも予想されます。そして、それに伴い、野鳥や小動物などもふえ、自然生態系のバランスがとれた良好な環境になることが望まれるところでございます。そのため、当面市の対策としましては、引き続き側溝や水路を定期的に清掃しまして、河川に汚泥が極力流れないようにするとともに、薬剤散布によりまして大量発生の抑制に努めてまいります。
 また、市民の取り組みとしましては、食器についた油などをふき取ってから洗う、また、食べかすを流さないなど、川を汚さない工夫も大切なことでありますので、関係部署と協議して、市民啓発活動を考えてまいります。また、河川管理者である千葉県に対しましては、自然生態系を壊さない範囲で河川のしゅんせつを行うよう、要望してまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長 市川市と金融機関との新たな関係構築の必要性につきまして、全体で10項目のご質問についてお答えをさせていただきます。
 初めに、指定金融機関との手数料改定の協議と契約の変更内容はというご質問でありますが、本市の指定金融機関は千葉銀行でありますが、収納代行手数料の変更要望につきましては、社団法人全国地方銀行協会から全国都市収入役会会長あてに、平成15年9月に、平成16年度予算編成に当たってのお願いという件名で、指定金融機関業務等の事務処理に見合った適正な水準のコストを負担してほしい旨の要望書が提出されております。
 また、これとは別に、千葉銀行から手数料についてのお願いとして、口座振替手数料の見直しと、新たに窓口収納事務手数料、振込手数料、派出手数料の新設についての要望書も提出されております。この千葉銀行からの要望に対しましては、千葉県や近隣市の動向を見ながら検討してまいりましたが、口座振替手数料につきまして、平成16年4月1日から1件10円とすること。その他の要望については、現状のとおりとすることで協議が調ったものであります。
 次に、契約書の変更内容でありますが、市川市指定金融機関事務取扱契約書の第12条第1項で、口座振替手数料を有料とすること、同じく2項で口座振替に要する経費は双方が協議をして決めることを定めております。このことから、今回の手数料の見直しについての契約の変更は行っていないということであります。
 続きまして、収納代行手数料の変更に伴う財政コストへの影響等でありますが、この16年度の口座振替手数料につきましては、1件当たり10円の手数料で、年間43万件分として、消費税を含めて451万5,000円を予算計上しておりますが、手数料を5円から10円に改定しましたことから、改定による影響額といたしましては、5円掛ける43万円の消費税を含めますと225万7,500円と見込んでいるところであります。
 次に、今後の改定の見込みでありますが、将来、コンビニエンスストアでの市税収納や電子収納が始まる場合には、これらに対応するシステム開発などの設備投資が必要となること、また、16年度から口座振替手数料は10円となりましたが、これでもなお、郵便局あるいはコンビニエンスストアへの収納委託料とは開きがありますので、これからも引き続き銀行側との協議は継続していかなければならない、このように考えているところであります。
 次に、指定金融機関の指定の件でありますが、本市では昭和39年の3月議会におきまして千葉銀行を指定金融機関とすることが議決されております。このときの経緯につきまして申し上げますと、地方自治法が改正されまして、それまでの金庫制度から預金制度に変わったこと、市の公金取扱事務について、従来の市金庫から指定金融機関による取り扱いに改められたものであります。
 そこで、本市が千葉銀行を指定した理由でありますが、昭和39年の議決前から千葉銀行との間で市金庫としての契約を締結しておりましたが、地方自治法改正の際、自治法施行令の附則第4条で、従来、金庫としていた金融機関については、そのまま指定金融機関とみなすという規定が設けられていたことから、本来であれば議会の議決を得ずに千葉銀行は指定金融機関に移行したわけでありますが、千葉銀行との金庫契約が昭和39年3月31日であったことから、議決をいただいた上で、昭和39年4月1日から指定金融機関として契約をしたものであります。
 次に、指定の手続は制度化した方がよいのではないかというご質問であります。公金収納の事務の一切を取り扱う指定金融機関につきましては、経営状態が安定していること、指定格付機関から良好な格付を受けている金融機関が望ましいこと、また、できる限り地元に密着した金融機関が望ましいと考えているところであります。千葉銀行の経営状態につきましては、平成15年上期の決算でありますが、判断基準の1つであります自己資本比率が10.52%と国際基準の8%を超えていること、不良債権比率が6.82%と基準ラインの10%以下であることなど、本市が公金の運用先を決定する上での判断材料としております10項目の財務指数につきまして、すべて適正という結果が出ておりまして、銀行OB、公認会計士、税理士の3人で構成しております本市の公金管理アドバイザーからも、経営は安全であるという評価をいただいているところであります。
 また、千葉銀行は一定水準以上の格付として、金融庁長官及び財務大臣が指定をした格付のうち、ムーディーズとスタンダード・アンド・プアーズの2社から格付を受けておりますが、そのいずれも県内では最上位の格付がなされているところであります。
 このように、今のところ千葉銀行につきましては、本市の公金の取り扱いを任せるに当たって、特に懸念される材料はありませんが、金融不安が続く現在の社会経済情勢を勘案いたしますと、指定手続の制度化については今後研究していくことも必要ではないだろうかと、このように考えているところであります。
 次に、銀行等の引受資金の15年度の状況でありますが、15年度に借り入れました市債は85億3,740万円でそのうち12億5,950万円につきましては銀行等の引き受け資金、いわゆる縁故債になっております。この借入先でありますが、すべて指定金融機関である千葉銀行から借り入れておりまして、本年の3月31日と5月31日に借り入れております。いずれも2年据え置きの10年償還で、3月31日の借り入れ分は3億7,280万円で、借り入れ利率は1.50%、5月31日借り入れ分は8億8,670万円で、1.60%になっているところであります。
 なお、借り入れ方法は手数料や事務負担が軽減されるとともに、将来繰り上げ償還する場合に手続が容易となることや、ペイオフ対策も考慮いたしまして、金銭消費貸借契約、いわゆる証書借り入れとしているところであります。
 次に、国債等の購入状況についてのご質問でありますが、現在のところ、本市では国債は購入しておりませんが、これまでの購入実績につきましては、平成14年度におきまして、歳計現金に余裕資金が見込まれたことから、政府短期証券を3回購入しております。また、償還期限前に売却したことがあるかとのお尋ねでありますが、この3回の購入は償還期限満了での売却であり、償還期限前の売却は現在ありません。
 また、第6点目になります公金管理運用方針の第4、管理運用方法の(3)のその他の金融商品というお尋ねでありますが、本市では公金管理運用方針に基づきまして、歳計現金及び歳入歳出外現金の管理運用基準の中で、預金につきましては元本保証の金融商品のうち、普通預金、大口定期預金、譲渡性預金などを、また債権につきましては、元本償還が確実である割引短期国債などを運用商品として指定しております。この中でのお尋ねのその他の元本保証される金融商品でありますが、現在、具体的にお示しできる商品はありませんが、この規定は、将来、金融機関等で新たに元本保証される商品が出たときに迅速に対応できるように指定をしておく、こういうことであります。
 次に、住民参加型ミニ公募債の導入でありますが、市場公募債につきましては、都道府県及び政令市しか従来発行が認められていなかったものが、平成14年度からは市民参加型、いわゆるミニ市場公募債として市町村でも発行が認められるようになりました。これによりまして、地域の事業に地域住民の資金を活用できるようになったことから、地方公共団体の資金調達手段の多様化や住民の行政への参加促進が期待できるというメリットが生まれ、既に県内でも千葉県や千葉市、流山、君津、習志野の各市で公募債を発行しているところであります。また、ペイオフ対策や銀行の定期預金より若干高い金利がつくこともあり、住民の高い関心を集めていることも事実であります。
 このミニ公募債でありますが、現在の地方債制度の1つであることから、市債であることに変わりはなく、適債事業にしか発行が認められないものでありますが、このデメリットといたしましては、満期一括償還が原則であることから、償還時に多額の財政負担が生じることや、このため毎年、一定額を市債管理基金に積み立てる必要も出てくること、また、発行に当たって証券を作成する経費や引き受け銀行への手数料などのコストが必要となるため、高コストの資金を調達することが一方では市民サービスの向上につながるのかという懸念が実はあります。しかしながら、このミニ公募債につきましては、市民が直接行政やまちづくりに参加できるというメリットが期待できますので、これらのメリット、デメリットを勘案しながら、活用に向けた検討も行ってまいりたいと、このように考えております。
 また、公金保護のための相殺についてのお尋ねでありますが、平成17年4月から、金利のつかない決済性預金を除きましてペイオフが全面解禁をされますが、このペイオフ全面解禁後の公金保護対策の1つとして、預金と借入金の相殺が考えられるところであります。本市では、地元の5つの金融機関で公金の管理運用を行うとともに、市債の資金調達もこの5行を中心に行っているところであります。このため、仮にこれらの金融機関が破綻したときには、債権である預金と債務である市債などの借入金等を相殺することができれば、市がこうむる損失を最小限にすることが可能になってまいります。
 公金の預金に際しましては、地元5行の預金規定には、金融機関の預金等の払い戻しの禁止、それから金融機関の営業免許の取り消し、破産の宣告または解散の決議が生じた場合は、市からの申し出により債権、債務を相殺できる旨の規定があることを確認しているところであります。また、市債等の借り入れに際しましても、借用証書の規定に相殺禁止の特約規定をつけておりませんので、万が一の場合には相殺での処理を行うことができる契約となっております。
 次に、9点目の指定金融機関からの担保の提供についてのお尋ねでありますが、指定金融機関の千葉銀行とは指定金融機関の事務取扱に関する契約の第13条で、収納事務における事故等に対する担保として、500万円以上を市に提出することの規定を設けており、現在、千葉銀行からは700万円の千葉県公債が担保として差し入れられているところであります。なお、この預けている公金の保護のために担保を設定することにつきましては、今のところ考えていないところであります。
 最後に、公金運用基準及び指針の公表を含めた市の説明責任についてでありますが、公金の管理運用につきましては、その性格上、公金保護体制や公金管理運用方針など個人情報または個人情報で非公開にすべきものを除きまして、常に市民に情報を提供、公開することが当然であると認識しております。このことから、本市では、平成14年度から県内の他市に先駆けて、公金管理運用方針及び基準を設け、市のホームページ、これは市の組織から会計課の事務に入るところにあるわけでありますが、公金の現況や運用状況、公金管理運用方針、指定金融機関等を紹介しているところであります。また、収入役が毎月本市の出納状況について監査委員に報告をし、検査を受けております例月出納検査の資料につきましても、市政情報センターで閲覧できるようになっております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 企画部長。
〔本島 彰企画部長登壇〕
○本島 彰企画部長 私の方から、指定管理者制度の事務改善について3点ほどご答弁させていただきたいと思います。
 まずは、担当が企画部から管財部に事務移管されたことについてでございますが、今回の指定管理者制度の導入につきましては、全庁にわたり影響のある内容であるということから、全庁的な取り組みといたしまして、企画部において指定管理者の指定の手続に関する条例の制定について2月議会で提案させていただいたものでございます。さきの議会におきまして、この条例が可決成立いたしまして、地方自治法第244条の2に対応する制度が整いまして、現在、その手続条例に基づきまして個々の公の施設での実施段階に入りましたことから、財産管理及び契約に関する事項を所掌する管財部におきまして、条例に基づく事務を取り扱っているということでございます。したがいまして、指定管理者制度の事務の取り扱いにつきましては事務移管という性質のものではなくて、企画部、管財部それぞれにおきまして、それぞれの対応を本来の事務の範囲におきまして対応しているということでございます。
 次に、2月議会の答弁との矛盾点ということでございましたが、2月議会で法律に定めのない事項を条例に定めなくていいという答弁もさせていただきましたが、これにつきましては、指定管理者の指定の手続に関する条例は、地方自治法第244条の2の各項において、条例に制定することを求める内容につきまして制定したものでございます。つまり、法律に、条例に定める制定事項とされているものを条例に規定したものでございまして、法律に定めのない事項を条例に定めなくてもよいという、そういった趣旨で答弁させていただいたものでございましたので、ご理解いただきたいと思います。
 また、今議会では法律や条例に定めがないものは行わなくてもいいという答弁がありました。これは、指定管理者の指定議案質疑におきまして、ご質問者と担当部長のやりとりがございました。この審議の過程の中で、地方自治法第244条の2の各項に公募の規定はない。また、指定管理者の指定の手続に関する条例にも公募の規定はなく、必ずしも行うものではない。しかし、今回の指定管理者の候補者の選定に当たりましては、対象となる公の施設のすべてを公募で行っておりますとの答弁をしたことだろうと思います。こういった、一般的には法律や条例に定めがない事項については、その都度、最適な状況判断をしていくことが考えられます。今回の場合につきましては、公の施設について個別に対応する過程で、サービスの向上やコスト効果につきまして勘案いたしまして公募を選択した状況でございまして、この点につきましては、何ら矛盾するものではないというふうに考えております。
 さらに、選定過程に民間人を入れるものとばかり理解していたというご質問でございましたが、この指定管理者の候補者の選定につきましては、さきの2月議会におきまして手続条例第2条の各項にあります、選定基準によることとなる旨の答弁をさせていただいたとおりでございます。この第2条の各項の基準によりまして公募を行ったものでございます。その際、候補者の選定に当たりましては、第1次としては、担当部課で募集と候補者の評価を行いました。2次は、いろんな広範囲な立場で審査する必要から、庁内に助役以下の職員で構成いたします指定管理者の候補者選定審査会を創設したものでございます。
 このことにつきましては、さきの2月議会におきましても答弁いたしました。その答弁は、庁内に助役以下の職員で構成をいたします、仮称ですが指定管理者の候補者選考審査会の創設を予定しておりますというふうに答弁いたしましたが、その内容のとおり進めたものでございます。
 なお、選定の透明性につきましては、民間の方が入るということではなくても、まず応募者にあらかじめ評価基準について明示をしていること、さらには、具体的な管理基準や業務基準についてあらかじめ議決いただいたものを明示していることとか、あるいは指定管理者候補者選定審査会が行う審査の範囲は、指定管理者の候補者を選定して議会の議案として提出するまででありまして、最終決定ではないこと。さらには、審議結果はそれぞれの応募者すべてに通知されていること。以上のことから、選定の透明性につきましては十分図られているものと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 指定管理者制度の事務改善のうち、今後の対応についての何点かのご質問にお答えをします。
 まず1点目の、今後の条例改正を含めて、改善点や検討事項についてどのように考えているのかというふうなことでありますが、基本的には地方自治法第244条2の規定及び指定管理者の指定の手続に関する条例に定められた事項に基づいて事務処理を進めてまいりたいと考えております。
 今回の指定管理者の指定につきましては、関係各課で協議して、ある程度統一的な事務処理を行ってきたところでありますが、さまざまな課題が出てまいりましたことから、指定管理者の募集から候補者の選定、また議会への提案、あるいは公表についてなど一連の事務処理に関します基準を明確にしてまいりたいと考えております。なお、これらの基準は事務処理の細目的な事項を定めるものですので、現時点では条例の改正までは想定しておりません。
 続いて、今後の改善点と検討事項についてでありますが、主なものといたしましては、指定管理者の募集についてでありますが、今後は募集要項の配布方法や応募期間に十分に留意をしてまいります。
 次に、指定期間については、3年間を基準としまして、管理や業務に特殊性のある事業の場合には期間を延長することが妥当とするものでありますが、期間の設定に当たりましては、慎重に決定をしていきたいと考えております。
 次に、評価表につきましては、市が管理運営を実施した場合のレベルを基準としまして評価点数を算出しておりますが、施設の特性に合わせた評価なども検討してまいります。また、選定経過や選考内容については、指定管理者の候補者の選定が終わりましたら、インターネットで公表することを考えております。そのほか、応募者が1社だった場合の扱い、それから市内業者への配慮、それから協定書の締結等につきましても、関係部署と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、今後どのくらいの施設が指定管理者制度の対象となるかについてでありますが、新しく設置されます公の施設につきましては、直営で行うか指定管理者によります管理を行うか、いずれかを選択することになります。ことしの10月に開館予定の行徳公会堂は指定管理者による管理を予定しており、現在その作業を進めております。また、既存の保育園の市川保育園及び行徳第二保育園の2園につきましても、平成17年度4月からの指定管理者によります運営を予定しておりますので、これらも同様に指定の事務処理を進めております。
 このほか、現在、管理の委託を行っております公の施設につきましては、平成18年9月の経過措置期間が満了するまでに指定管理者制度に移行するか否かを決めていくことになりますが、現時点では、市民談話室や老人デイサービスセンターなどの97施設が検討の対象となるものと考えております。
 続きまして、指定管理者の候補者について、議会に提案する際の参考資料というふうなことでありますが、これにつきましては、今回募集要項や評価表などの資料として提出をさせていただきましたが、資料として整理されていない部分もありますので、今後はよりわかりやすい資料について関係部署と協議をしながら工夫をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後も関係部署と連携を図りながら、管財部が中心となりまして取りまとめてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後1時3分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野 裕議員 緑風会の狩野裕です。大きく3点ご質問させていただきます。
 まず初めに、姉妹都市、友好都市についてご質問いたします。
 この質問をいたします理由といたしましては、先月ローゼンハイムの方に視察に行かせていただきました。そういう中で、とかく視察というと、むだ遣いだとか、そういうようなことも言われるのですけれども、自分自身が行かせていただきまして思いましたことは、やはりきちんとした過程を踏まえまして、行政という立場で行きますとそういう対応をしていただいて、それなりのものを見て来られたというふうに思っております。これがまた、今度ローゼンハイムの方で行われます青少年交流なんかも同じようなことが言えるのではないかと思います。やっぱり観光で行くのではなくて、そういう形で行くと、より深いものが見られたり、より深い経験ができるかもしれません。非常にその事業に期待しているところでございます。そういう中でご質問するわけであります。
 姉妹都市交流というのは日本全国各地で行われております。これは何らかのご縁とか共通点とか、そういう理由があって行われているわけであります。そういったことで、より深い交流が行われているということで、そういう意味でも非常に価値があるものだと思いますし、またこれを日本全国考えてみた場合に、日本という国の国際社会の理解ですとか、そういうことに貢献していると思いますし、また、いろいろな意味での国際貢献ができているということで、この姉妹都市交流というのは進めていく、また、市川市も逆に行っていく責務もあるというふうにも考えております。
 そういう中で市川市は今まで、アメリカのガーデナ市と中国の楽山、それからインドネシアのメダンと姉妹都市、友好都市の締結を行っておりまして、交流を実践しているわけであります。
 そこでご質問をいたします。これは1つ話を整理する意味でも、今までの姉妹都市、友好都市の締結の経緯と交流の現況、そして今まで行ってきた交流の成果、そして今、これからその交流をどういうふうに行っていくのかという今後の展望というこの3点をお伺いいたします。あわせまして、今議会でローゼンハイム市との都市締結議案も可決されましたので、ローゼンハイム市との青少年交流という部分を具体的にお考えをお聞かせいただければと思います。
 次に、南口再開発や外環道等、大規模公共事業の進捗による大型車両の流入についてと、ちょっとわけがわからないような通告になっておりますけれども、これは市川駅南口再開発が、本当に長い市民のご協力の上で、今ある意味ピークを迎えているのかという中で、工事というものもこれから行われていくのではないかというタイミングというところで、この事業が、近隣地域がもともと道路が狭いですし、かなり交通状況、道路状況がいい状態ではない中で、また駅前という人が集まってくる場所で行われる大規模な公共事業に、具体的に周りにどのくらいの工事の影響があるのかという部分で、1つ大型車両が流入してくると思います。ぱっと考えても、コンクリートですとか、鉄骨ですとか、住宅設備ですとか、工事にかかわる人とか、そういうものがかなりのボリュームではないかというふうに、これは素人考えですけれども、考えるわけであります。その部分を、今の段階ですから予想の範囲は超えないのですけれども、例えば大型車両が、具体的にどのくらいの量、どのくらいの期間にわたってそこに流入してくるのか、また、それに対する周辺の安全対策みたいなものはどのようにお考えになっているかということをお伺いいたします。
 次に、3点目といたしまして、有線放送のケーブルについてというふうに通告してございます。
 これは昨年の6月の議会で、市川小の周辺に電柱地中化工事が済んだところの電柱が、有線放送のケーブルが障害になっていて撤去できないというところでご質問いたしまして、そのときのご答弁では、平成15年度中に当該事業者との協議も調って、実行されるというお答えだったんですけれども、実際のところ、まだそれは実行されていないわけでありますけれども、そういうのが頭にある中で、先月の読売新聞の記事をちょっと見まして、そのときに有線放送の事業者が社員の引き抜きですとか、何かそういうことでトラブっているような記事を見ましたものですから、そういうところで、もしかしたら相手の企業が問題を抱えている企業なのかなというような思いも込めて、ちょっとご通告してみたわけでございます。
 そういうことで、有線放送のケーブル、ケーブルテレビなんかもそうなのかもしれないんですけれども、そういうものが今まで市川市で行われている事業に障害になっていたことがあるのかないのか、また今後、市川市にある事業に障害になる可能性もあるのではないかという気もしますので、その辺のお考え。それとあわせて、ちょっとしつこいんですけれども、国道14号の市川小付近の電柱の撤去は、その後どのようになっているのか。これは県の事業ですので、県の方のあれですけれども、その辺をお答えいただければと思います。
 以上で1回目の質問を終わらせていただきます。
○笹浪 保副議長 文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長 姉妹都市、友好都市について3点のお尋ねにお答えいたします。
 本市では、外国の都市との国際交流を通し、相互の理解と信頼を深め、国際親善の発展と国際平和に寄与することを目的に、既にご案内のとおり、3つの国の3つの都市と姉妹友好都市を締結し、これまで着実な成果を積み重ねてきたところであります。その3つの都市との都市締結の経緯と、交流の現況について歴史の古い順にそれぞれご説明させていただきます。
 本市が初めて外国の都市と姉妹都市を締結いたしましたのは、今から四十数年前の1962年、昭和37年にアメリカ合衆国カリフォルニア州のガーデナ市との締結です。ガーデナ市との姉妹都市は、本市とガーデナ市双方のロータリークラブが姉妹縁組をしたことがきっかけとなりまして、ガーデナ市側から文化、教育、青少年交流について強い要請がありまして、昭和37年11月6日、ガーデナ市長の来日を機に本市において両市長による認証を行い、締結がなされました。
 ガーデナ市との定期的な交流事業といたしましては、隔年での青少年相互交流事業、また、5年ごとに記念事業として公式訪問団の相互訪問を実施しております。また、これまでの主な交流事業といたしましては、公式訪問を初め、ロータリークラブ、ライオンズクラブ、青年会議所など民間団体の相互交流や、華道指導、書道の交流、琴の演奏会などの文化交流、柔剣道、野球などの少年スポーツ交流、児童生徒の作品交換などの教育交流など、幅広い交流が行われております。
 次に、中国四川省楽山市との友好都市は、昭和53年8月の日中友好平和条約の締結により、市民の中国への関心と友好都市締結の機運が高まり、市川市とゆかりのある郭沫若氏の生誕の地である楽山市と、昭和56年10月21日に楽山市長を団長とする楽山市友好代表団を本市に迎え、両市長が議定書に調印し、締結がなされました。
 定期的な交流事業といたしまして、隔年の青少年相互交流事業を実施しております。また、毎年公式代表団の相互訪問を実施するとともに、5年ごとに記念事業を実施しております。これまでの主な交流といたしまして、公式代表団、市民友好親善団の訪問、また、農業技術研修団、都市建設考察団などの受け入れ、両市交流写真展の開催など、これまた多彩な交流を展開しております。また、自治体職員協力交流事業の一環として、IT研修や行政運営などの研修員を受け入れるなど、人的交流も積極的に行っております。
 さらに、インドネシアのメダン市につきましては、市川市にスマトラ会という第2次世界大戦中にインドネシアに駐屯していた戦友会がありまして、毎年友好使節団としてインドネシアを訪問しておりました。そのような中、昭和63年11月にインドネシア共和国メダン市との姉妹都市締結に関する要望書が市川市長並びに市川市議会議長あてに提出され、両市市民の相互理解と友好を深め、両国の親善を促進し、世界の平和と繁栄に貢献することを目的として、平成元年11月4日、姉妹都市が締結されました。
 このメダン市との定期的な交流事業といたしましては、同じく隔年での青少年相互交流事業や3年ごとの公式相互訪問、また、5年ごとに記念事業として公式代表団の相互訪問も実施しております。また、主な交流といたしましては、公式親善訪問、市民親善交流、青少年交流を初め、IT知識などの習得のため、メダン市職員の受け入れなど、さまざまな交流が行われているところでございます。
 次に、こうした姉妹友好都市との交流の成果についてでありますが、姉妹友好都市交流は、一般的に相互理解や国際親善の推進、地域の振興、活性化、さらには国際社会の平和と繁栄への貢献といったことが期待されております。本市におきましても、姉妹友好3都市との交流におきましては、公式団の相互訪問を初め、市民訪問団、青少年の相互派遣や文化・スポーツ交流、農業、清掃、消防、都市計画などの研修生受け入れなど、広範囲で多岐にわたる分野で交流が活発に行われてきております。ガーデナ市とは42年、楽山市とは23年、メダン市とは16年という長い交流の歴史を刻んでまいりましたが、これまでの姉妹友好3都市の人的交流を数字で見てみますと、平成15年度末現在で、ガーデナ市との交流では、市川市からは43回の訪問で773人が、一方、ガーデナ市からは47回で599名が本市を訪れております。また、楽山市とでは、市川市からの訪問は55回で1,359人、楽山市からの訪問は49回、406人となっております。そして、メダン市との交流では、市川市から27回で559人、メダン市からは28回で262人となっており、3都市との交流人数を合計しますと、市川から3都市へ訪問した人数は約2,700人、3都市よりの訪問者は約1,300人と、双方合わせて約4,000人に及ぶ人たちが、この3都市の交流に直接参加されたことになります。このうち特に青少年交流に限って申し上げますと、訪問受け入れの3都市合計が563人となっており、若いころの貴重な時期に姉妹友好都市との交流を体験した国際交流の次代を担う若者も多く育ってきております。
 また、最近では、市民の方が主体となって積極的に交流に参加する傾向が強まってまいりました。一例を挙げますと、4年前の楽山市友好都市締結20周年記念におきましては、市民の皆様の浄財により、郭沫若氏の生誕地である楽山市に中日友誼学校を建設し、中国国内において高い評価を得ました。さらに、3年前のガーデナ市姉妹都市締結40周年記念交流事業では、市川市国際交流協会ガーデナ委員会のメンバーが中心となって、ガーデナ市の市川委員会と力を合わせ、茶道、書道、折り紙などの日本文化の紹介を自発的に企画するなど、市民の手づくりの交流事業を実施し、友情と信頼のきずなを一層深めることができました。
 このような文化の異なる都市と都市との人的交流、文化交流、さらには技術経済交流といった共通の目的を持って、相互理解を深めていくことが国際交流の基本理念とするところであり、今後は、さらに市民主体の交流事業を促進し、国際親善、国際協力を推進してまいりたいと思っているところです。
 最後に、今後の展望についてお答えいたします。既存の3都市との姉妹友好都市交流につきましては、それぞれの都市と締結いたしました議定書に基づき、交流プログラムを作成し、それに沿った事業を展開し、大きな成果を上げてきておりますことから、今後も引き続き交流プログラムに沿った事業を行い、信頼に基づいた交流関係を築き、さらなる国際交流の推進を図ってまいりたいと考えております。昨今の国際交流は、行政主導型から市民主導型に変わろうとしております。これは、市民レベルの草の根交流を通じて、友情と信頼を築き上げ、相互理解と連帯を深めていこうとするものであります。本市といたしましても、市民中心の国際交流を推進するため、市民団体であります市川市国際交流協会の異文化交流グループを初め5つの委員会活動などに対して引き続き支援を行い、市民一人ひとり1人が国際社会の一員として貢献できるような、そんな国際交流の推進に努めてまいりたいと考えております。
 また、本議会でご承認いただきました、ドイツのローゼンハイム市との間で新たにパートナーシティ交流が始まろうとしております。現在のところ、来月の7月に現地ローゼンハイム市で行われる、日本文化を紹介する日本デイに、市民芸術文化団体を初め、市民団体を含めた約80名の訪問団がローゼンハイムを訪れることになっております。この日本デイの期間の中で、両市長によるパートナーシティの盟約書に署名がなされて、正式にパートナーシティとしての交流が開始されることになりますが、まずは盟約書にうたわれております教育、スポーツ、文化の分野における青少年交流の具体的な交流プログラムを作成する協議から着手することになります。これまでの少年サッカー交流や中学生派遣事業に加えて、サッカー以外のスポーツチームの派遣や、コーチなど指導者の研修、さらには音楽、芸術などの文化交流など、将来を託す青少年の交流項目から、まずは着実な実績を積み重ねていきたいというのが両市の強い希望であります。その成果を踏まえつつ、さらに両市民間の交流拡大につなげていくことについても同意が得られておりますことから、市民交流の具体的な協議、さらには行政分野における情報交換などについても、あわせて協議を進めていきたいと考えているところです。
 このパートナーシティ締結を契機に、歴史を生かしたまちづくり、環境や健康問題、すぐれた芸術文化など学ぶものの多いローゼンハイム市との交流に、市民とともに大きく期待を寄せているところでございます。このローゼンハイム市とのパートナーシティ交流が加わったことから、これまでのアメリカ、中国、インドネシアの交流がヨーロッパ圏まで広がり、地域的なバランスのとれた、よりグローバルな国際交流が可能となったことから、大きな成果が上げられるものと思っております。
 いずれにいたしましても、このローゼンハイム市との都市間交流を含めました本市の今後の姉妹友好都市並びにパートナーシティ交流につきましては、これまでの交流の実績と伝統を尊重し、相互の都市の発展に寄与する交流に結びつくよう、市川市国際交流協会との協働のもとで一層推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 私の方からは、市川駅南口市街地再開発事業の進捗による大型車両の流入に関して予想される大型車両の通行量や工事期間、ルート、そしてそれらが周辺に与える影響と、それに対する安全対策に関するご質問にお答えいたします。
 まず、市川駅南口再開発事業の進捗でございますが、平成15年12月22日に権利変換計画の県知事認可を得まして都市再開発法第91条に基づく補償及び権利変換登記を前年度までに終えたところであります。また、現在の作業といたしましては、今後の土地の明け渡しに伴う損失の補償協議や権利者の皆さんの生活再建に係る協議などを進めているところでございます。これら補償交渉及び土地の明け渡しなどが順調に進んだ場合、来年度の早い時期に本体施設工事の着工を予定しているところであります。
 そこで、ご質問の工事車両の通行台数、工事期間、車両通行ルートなどについてご説明いたします。
 工事は東京寄りのA街区の高層棟、同じくA街区の商業低層棟、千葉寄りのB街区の高層棟と3つの工区に分けて行う予定であります。工事車両の通行の主なものといたしましては、地下工事における土砂の搬出とコンクリート工事における生コンの搬入となります。
 まず、土砂の搬出につきましては、ダンプトラックで通常1日140台程度であります。ただし、作業状況等によりまして、工事中のうちの数日は増加する場合もあります。その場合でも、1日の作業量から最大200台程度というふうに考えております。期間としましては、1工区当たり約5カ月程度の工期となりますが、3工区全体では約13カ月程度と考えております。また、コンクリート打設工事につきましては、生コン車で平均1日100台程度というふうに考えております。なお、地下工事等、打設部分によっては、1日最大130台程度の場合もあると考えております。
 期間としましては、コンクリートの打設から養生までの1つのサイクルに2ないし3週間を要しますので、基礎工事から45回まで、すべてのコンクリート打設を終了するまでには約30カ月程度を要すると予測しております。工事全体としましては約42カ月程度を要するものと考えておりまして、施設建築物の完成は平成20年度を予定しております。なお、工事車両の通行につきましては、土砂、生コンクリートのほか、施工機械や建設資材、製品等の搬入搬出作業が考えられますが、さきに述べました土砂の搬出に伴う最大数値を上回る作業はないものと考えております。
 次に、工事車両の通行ルートといたしましては、狭い道路はなるたけ使わずに、県道若宮西船市川線、通称産業道路でございますが、そこから市道0216号、通称中央通りと言っておりますが、そこを北上して工事現場に至るルートを想定しております。また、今申し上げました、市道0216号の車両数を軽減するために、国道14号から計画地西側の市道5010号を南下して工事現場に至るルートについても現在検討を行っているところでございます。ただし、これについては所轄の警察署の許可が必要となります。
 次に、周辺に与える影響でございますが、県道若宮西船市川線では、現在の交通量が、朝7時から夕方7時までの12時間当たりですが、約1万2,000台でございます。そこから、平均で1ないし2%程度の増加になるものと考えられております。一方、市道0216号では、現在の交通量が12時間で約1,500台というふうになっております。そこで、ここの場合には平均で2割弱程度の増加が見込まれます。ただし、これにつきましては、先ほど述べましたように、車両台数の軽減のための他ルートの検討も進めているところでございますので、もう少し減らすことができるのではないかと考えております。また、施設建設物及び周辺の整備工事に伴い、どうしても工事期間中は区域周辺で掘削工事や車の出入り等による交通規制を実施することが予想されます。このため、周辺の方々を初め、市民の皆様には少なからず影響を与えざるを得ないだろうと考えております。こうした計画につきまして、今後、住民説明会等を通じてご理解をいただけるように努めてまいります。
 次に、それに対する安全対策についてでありますが、工事車両の通行に対する対策といたしましては、安全を第一に考えてまいります。まず、通行人に関しては、通勤、通学路となる歩行者空間の確保に努めてまいります。また、交差点、現場出入り口等通路のポイントとなる部分の警備員の適切な配置、適切な誘導を考えております。
 次に、工事車両に関しましては、工事工程に基づきまして、まず作業内容による適切な車両の設定、台数の制限を行ってまいります。また、資材搬入についても1社ごとではなく数社まとめて行うなど、工事車両の削減や運行管理を徹底して行うとともに、制限速度を設定して徐行運転を徹底してまいります。さらには、大型車両の待機場所を施工区域内や地区外に設けるなどの措置を行いまして、渋滞対策あるいは安全対策を講じていく予定でございます。
 いずれにいたしましても、今の段階では設計レベルの予定でありますので、今後、特定建築者が決まった段階でさらに詳細な工事計画を立てていき、その時点で搬入搬出ルート、車両台数等、周辺の皆様への影響を最小限にするよう努力してまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 有線放送のケーブルについてのご質問の3点についてご答弁申し上げます。
 近年、政府が進めております構造改革により、通信事業への参入が大幅に緩和され、地域活動として地域の情報を発信する種々な有線放送や無線が開局する一方、以前から事業を展開している全国規模の有線放送事業者が、新しい技術として光ファイバーを利用した光通信事業を取り入れるなど、事業の生き残りをかけて吸収合併を繰り返しているのが現状であると聞いております。その中で、飲食店などに有線で音楽放送を送る小規模な有線放送事業者も、このような流れを受け、大規模なグループのエリア拡大の影響により、廉価で安定した質の高い放送を確保するため、系列化が進んでいると聞いております。ご質問者もご存じと思いますが、有線放送事業者については、一時期、全国的に電柱所有者である東京電力やNTTや行政などへの占用申請などの手続を行わない、いわゆる不法占用が問題になりました。このことが国会においても審議され、大きな社会問題化した時期もありました。その後、法の整備や通達などで、行政や電気通信事業者などが指導してまいりました結果、現在は大幅に改善されており、本市においても、有線放送の占用更新手続が毎年行われ、使用料も納入されております。ちなみに、本年度は4社が手続を行っており、占用している総延長は、地下ケーブルや架空線で約294㎞を占用し、約700万円が納入されております。
 次に、今後市の事業を進める上で影響を与えることが懸念されるのかについてでございますが、基本的には架空線を引くために無断で電柱を立てることはまれであります。有線事業者の多くは、東京電力やNTTが占用している電柱の管理者より許可を得て併用しているのが実態です。そのため、東京電力やNTTが道路管理者から占用許可を受けて設置した電柱を適切に管理することが重要であり、無断で占用があった場合、直ちに道路管理者へ報告を行うとともに、その対策を講じるよう現在も指導しております。
 ちなみに、有線の内訳としましては、東京電力京葉支社管内の地域は、船橋市、市川市、浦安市になります。そこでは、ビル建設に伴う電波障害対策も含めまして、約1,000の法人、個人が許可を受けており、そのうち市内では約200を許可しております。さらにそのうち、その中の9割を超えるものが電波障害用の有線であると聞いております。
 次に、国道14号の電線類地中化事業を実施している中で、地中化が完了しているところに電柱が残っているが、これも有線放送ケーブルが原因で電柱を撤去できないのかとのご質問でございますけれども、現在、事業区間内の電柱は、東京方面上りの歩道上に7本、千葉方面下りの歩道上に同じく7本残っております。東京方面歩道上の電柱には、すべての電柱に複数の有線と思われる電線が乗っており、わき道へも配線されております。千葉方面歩道上の電柱については整理が進んでおり、4本の電柱には既に電線は撤去されており、残りの電柱に1条残っております。この現状で千葉県葛南地域整備センターに問い合わせしましたところ、14号上り線は、東京電力が電柱にかかっている電線管理者と協議し、平成16年度中に撤去する予定でいる。また、下り線は平成15年度中に撤去する予定であったが、現在も一部有線がかかっており、NTTインフラネットが電線管理者と協議中であり、協議が調い次第、撤去する予定であるとの回答がありました。
 市といたしましては、早期に完成するよう関係者と協議していくとの回答を得ておりますが、これまでにも何回か撤去の要請をしておりますので、特に下り線について電線が乗っていない電柱の撤去や、1条のみ残っている電線の早期処理について、さらに千葉県葛南地域整備センターに申し入れをしてまいります。
 いずれにいたしましても、現状が改善されることで、電柱や電線類がなくなると道路の見通しがよくなり、信号機や道路標識も見やすくなるなど交通の安全性が向上します。また、電線類が地下におさめられるため、歩道上の景観なども最善となることが考えられます。このことから、早期に実施するよう今後も申し入れしてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 答弁終わりました。
 狩野議員。
○狩野 裕議員 どうもありがとうございました。
 1点目の姉妹都市交流についてご質問いたします。今伺いまして、長いやつはもう40年以上、そしていろんな理由で今やっていらっしゃいまして、どこでも青少年交流という形では行っておると思います。そういう中で、40年たちますと、そのときの時代背景とかそういうことも変わっていたりすると思いますし、また、今回ローゼンハイムとの方が、これは青少年交流を中心にということになっているわけでありますけれども、そういう中で、例えばこの青少年交流の方法とか、やる対象とか、そういうことを今ご尽力されている市民の皆さんがいらっしゃるので、そういう言い方はちょっとあれなんですけれども、考えまして、その対象としてある部分にウエートを置いていくとか、そういうふうな考え方もあるんじゃないかと思います。そういう意味での内容を見直していくとか、そういうようなお考えはあるのかないのかというか、ちょっと思いましたので、ちょっとその辺お伺いします。
 あと、これは本当に素朴な疑問ですけれども、例えばこの姉妹都市締結というものは、永久的に続くものなのか。例えば、どこかよそでやめちゃったとか、そういうことが具体的にあるのかないのか。これは本当に思いつきで申しわけないんですけれども、そういう一般的な考え方で結構ですので、教えていただきたいと思います。
 2点目の再開発について今伺いまして、土砂で140台、生コンで100台というお答えでございまして、大型車の流入というふうにご質問していますから、お話の中にもありましたけれども、もちろんそのほかにも住宅設備ですとか、そこで働く人だとか、考えれば、もうこれに倍するそれ以上の車両とかが入ってくるんじゃないかというふうに思います。そういう中で、今そういう事業が行われるわけですけれども、あれだけの大規模な事業というのは、これはもう1回やったらずっと残り50年、100年ないわけで、それに合わせて周辺地域に見合ったような、今回の安全対策等も含めまして、周りの地域の改善というのも一緒にお考えを進めていただきたいなというふうに、これは要望です。(発言する者あり)質問じゃないです、要望です。
 あと3点目なんですけれども、電柱の話はわかりました。それで、例えばこれから市川市で電柱を地中化していくような、具体的に市が主体としてやる事業なんかがあるのかないのかということと、やっぱりあの事業だけで3年ぐらいそういう状態が続いているというので、関係ないということはないと思いますので、事前にその事業者の方と協議をしていくような場を設けていくとか、そういう方法はとられるか、そういう形でこういうことが起こらないような対策がとれるのかどうか、この2点をご質問いたします。
○笹浪 保副議長 文化部長。
○小林 巧文化部長 姉妹友好都市についての再度の質問にお答えいたします。
 まず、1都市交流都市がふえたことで、これまでの都市との交流方法の見直しも考えているのかということですけれども、既存の3都市との交流につきましては、先ほど交流における効果の中でご説明させていただきました。最近は、市民の方が主体となって積極的に交流に参加していただく傾向が強まっておりますので、こうした部分をさらに進めていきたいというふうに思っていますし、また、市内にあります私立の学校と楽山市内の学校との姉妹校の締結なども行われ、市民、民間の自立的な交流も芽吹いてまいりました。このようなことから、姉妹友好都市との交流は今後もさらに発展が期待できますことから、従来の友好親善をベースに、市民のニーズを的確に把握して、有意義な交流をさらに発展させていきたいというふうに思っています。
 それから、この姉妹友好都市締結を中途でやめることができるのかというお尋ねですが、姉妹友好都市は、その両市の合意のもとに議定書が締結されたものであります。これまで姉妹友好都市の解消は、相手国の体制や情勢の変化により相手市が消滅したことなどによるケースだとか、それから、当初の交流機運が薄れて自然に休眠状態となっているケースなどがあります。全国の自治体の国際都市間交流の状況を把握しております財団法人自治体国際化協会によりますと、昨今の市町村の合併に絡んで合併先の市町村に都市締結が引き継がれ、協議の中で解消されたケースもあったということを伺っております。今後、都市間交流の所期の目標を達成したとか、その意義が薄れ交流の必要性がなくなったときなど、相手との話し合いの中で合意に至った場合には締結の打ち切りなども考えられますけれども、国と国、都市と都市との間の信頼に基づく約束事でございます。慎重に取り扱うべきものというふうに認識しておるところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 無電柱化の実績と予定、それから調整を具体的にどうしていったら確実な仕事ができるかということのご質問に対してお答え申し上げます。
 まず、無電柱化の実績でございますけれども、市内ではJR市川駅周辺で約1,800m、それから本八幡駅周辺で約1,400mで、営団地下鉄行徳駅周辺約400mの実績がございます。現在進めている無電柱化事業でございますけれども、先ほどのご答弁で申し上げましたように、国道14号の市川駅周辺で延長としましては210m行っています。市では、現在営団地下鉄行徳駅周辺で約270m区間の事業を実施中でございます。これにつきましても相当時間がかかっているという状況もありますけれども、これはこの後ご説明申し上げますけれども、関係者協議というのは十分詰めていかなきゃならない問題もあると思っています。
 今後の無電柱化計画でございますけれども、これまで無電柱化の対象道路としましては、地上機を設置した残りの歩行者空間として2m以上を確保するために、原則として3m以上の歩道幅を持つ道路を対象としていましたけれども、しかし、沿道地権者の協力が得られれば、歩道幅員が3m未満の場合でも無電柱化ができる可能性もあるため、平成16年度には中山参道における実現性を検討するための基本計画を策定することになっておりますので、現在そちらの方の調査を実施すべく準備を進めておるところでございます。
 今後は、商業集積地域や歴史的景観などを配慮すべき地区を候補地としまして検討を進めまして、実施条件が整った箇所から具体化していきたいと。市長の方からも無電柱化、電線の地中化が進んでいないということも指示もいただいておりますので、エリア的なとらえ方もしながら具体化に進めていきたいと考えております。
 最後になりますけれども、確実に事業が進むためにということでございますけれども、電線類地中化事業につきましては、電力線だけではなくて、架空線となっている通信ケーブルも当然同時に地中化します。このため、電線類地中化事業を計画する際には、事業者、道路管理者、関連するすべての電線管理者で構成する協議会がございまして、ここで調整をして、合意の後に事業化を図ることになっておりますので、このため、この協議会での十分な調整を行うことで、今回のようなことが起こらないように取り組んでいきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 どうもありがとうございました。
 姉妹都市の方ですけれども、ちょっとこれが言いたくて質問したような部分もあるんですけれども、この前レーゲンスブルク市というところに視察のときに寄らせていただきまして、そこの都市計画課長、ヨワヒム・ブック氏がおっしゃっておりました「ランガーアーテン」、長い時間継続していくということが何よりも皆さんにお伝えしたい言葉なんだとおっしゃっていたのを、非常に私もそうだと思います。国際交流の関係も、確かに継続しているというところが実は一番大事なのかもしれないなというような気もいたします。ただ、同じブック氏がおっしゃっていた中で、その事業のアンサンブル、ハーモニーという言葉が何回も出てまいりました。日本語で言えば調和をとるとかということだと思うんですけれども、そういう意味で、事業を見直すというとすごく行政の方だと抵抗があるかもしれないんですけれども、その事業のハーモニーとかアンサンブルというふうに考えていただければ、また考え方としてそういうのもいいんじゃないのかなと思いまして、ぜひこのローゼンハイム市との締結を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
 あと、南口再開発につきましては、非常に周辺の方は工事の影響も多いと思います。先ほどちょっと言い忘れたんですけれども、国道14号から入ってくるルートというのは、割とあそこは交通状況がよくなくて、あそこを通すのはどうかなと、これは私のあれなんですけれども、ぜひ周辺の方の意見を伺っていただいて事業を進めていただければなというふうに思います。
 あと、3点目の有線放送についてですけれども、これは今お話しのとおりやっていただければいいかなと思うんですけれども、やっぱり投下した税金が、事業がおくれるということはそれだけ効果が発現されるのがおくれる、これは全くむだなことでございますので、ぜひそういう形でお進めいただければと思います。
 以上で終わります。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○笹浪 保副議長 次に、松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員 緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従って大きく3点について質問させていただきます。
 まず、大きな1点目として、本市子育て支援策についてお伺いいたします。
 先順位者の質問の中にもありましたが、先日県が発表しました2003年度の千葉県合計特殊出生率は、前年を0.04ポイントも下回り1.20と、全国平均の1.29を大きく下回り、都道府県別で見ますと42位という状況になっております。これらの少子化の傾向は、言うまでもなく年金を初めとした社会保障制度の将来ばかりではなく、市川、そして我が国の社会経済全般にわたってさまざまな影響がもたらされる可能性がある重要な問題であります。そして、これらの問題は今後の市川の方向性を左右するものであるといっても過言ではないのではないでしょうか。このような背景から、次世代育成支援対策推進法で国より策定が義務づけられた市町村の地域行動計画は、今後の市川の姿を占う上で重要な計画であり、この計画には大いに期待するものであります。そこで、本市の行動計画策定に先駆け、計画の重要なインプットとして位置づけられるニーズ調査が行われたわけでありますが、このニーズ調査についてお伺いしたいと思います。
 まず1点目として、今回のニーズ調査の結果をどう評価するのかということであります。続いて2点目として、今回のニーズ調査の結果を行動計画にスケジュール的、内容的にどう反映していくのか。3番目として、ニーズ調査の結果を受けて、本市としてどのような特色を出していくのか、以上3点についてお答えいただければと思います。
 また、あわせて先議会において、本年度各市町村行動計画に先立って厚生省が募集する子育て支援総合推進モデル事業に対して本市は積極的に応募していきたいとのご答弁がありましたが、このモデル事業の応募状況と、応募中であればその内容についてお答えいただければと思います。
 続いて大きな2点目として、教育行政について。
 子供たちが夢を持てる機会の充実とキャリア教育についてお伺いいたします。社会の財産である子供たちを取り巻く環境は悪化し、子供に関する痛ましい事件が相次ぐとともに、子供たちの様子は、目が輝いている子供が少ないなどと言われるような状況であります。今日の子供たちの状況を考えますと、学校においても子供たちに夢を持ってもらい、物事に挑戦する気持ちを持ってもらうことができる機会を充実していくことが必要だと思われます。教育現場においては、教育を英語で言うエデュケーションの語源にありますように、生徒の才能、能力を引き出してあげることが重要であると考えます。1人1人の子供の内面にある可能性、力を引き出してあげること、そして各界の本物を通じて努力することの感動、チャレンジすることの感動、勝つことの感動を学ぶことのできる機会があるということも重要な要素ではないでしょか。
 都内にある財団法人二十一世紀倶楽部では、「夢の課外授業」と題して、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターの子どもゆめ基金助成活動として、無償で浜崎あゆみやタレント、ゴルフの丸山選手や野球の工藤選手、相撲取りのKONISHIKIなど、各界の有名人を学校に派遣し、一緒に歌を歌ったり、運動をしたりする活動をしたり、講演を含めた話を聞く機会をつくることで子供たちに夢を持ってもらおうという試みを行っているようであります。この活動は、各学校に好評を博し、毎年全国から数百校を超える応募があり、この中から選ばれた十数校に毎年さまざまなタレント、スポーツ選手が訪問しているようであります。本市からも毎年5校以上の学校が応募しているようでありますが、なかなか派遣校に選ばれないというのが現状のようであります。
 そこで、市川市にはぱっと思いつく限りでもサッカーの阿部選手やゴルフの丸山選手など、市川市の出身であったり、住んでおったり、各界で活躍されていたり、活躍した有名人、いわゆる本物が多くいるわけでありますから、市独自で各学校に招待し、子供たちと一緒に活動したり、話を聞いたりできる機会を創出してはいかがでしょうか。このことは、子供たちへの効果はもちろん、市川で学ぶこと、そして市川に住むことの誇り、そして意義にもつながり、市にとって市民とのパートナーシップ構築に十分意味があることだと考えますが、これまでの取り組みも含め、このような取り組みに対する本市のお考えをお伺いいたします。
 また、これらの各界からの本物から学ぶことに合わせて、このような取り組みで学んだチャレンジ精神やチャレンジすることの感動を生かし、子供たちが目標を持って学んでいくよう、適切なタイミングで若年時からキャリア教育を実施していくことも重要だと考えます。子供たちに身近な職業の説明、苦労、喜びや社会での役割、学生時代へのアドバイスなどの話を聞ける機会や、実際にその職業を体験できる機会を設け、早いタイミングから社会観、職業観を持たせることで、学ぶ意欲の向上と、今日よく言われる将来の就職、職業意識の低下もある程度防ぐことができるのではないかと考えるわけであります。
 他市の状況を見てみますと、福島市においては、このような趣旨から町の空き店舗を利用し商店街を再現し、小学生がここで実社会の仕組みを勉強する教育プログラム、スチューデント・シティーが行われているようであります。この取り組みは、小学校6年生が事前にスーパーや銀行、農協、市役所など9つの職種に分かれ、業務内容や帳簿のつけ方などを学習した上で、実際の仕事を疑似体験する取り組みのようであります。本市においても積極的にこのような身近な職業の話を聞く機会や体験する機会を設けていくべきだと考えますが、本市のこれまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
 最後に、本市IT行政についてお伺いいたします。
 先日、16年度の情報システム部の事業計画がプレスリリースされましたが、この資料を拝見しますと、個別の施策自体は大変理解しやすく、また、その取り組み内容は今後の市川のIT化を担っていく上で大変評価すべきものだと考えております。しかしながら、それぞれの施策はどのようなビジョンを持って整備しているのか、今後サービスを進めていくことでサービス提供者の生活をどのように変えることを目的とし、実際にどのように変わっていくのかが見えてこないとともに、現在公開されているどの資料を見てもなかなか見えてこないというのが現状であります。市川と同様に、IT先進都市として名高い札幌市や横須賀市においては、IT経営戦略を策定する中で、中長期的に既存のサービスやその地域をどのように変え、その目的に応じてどのような順番で整備し、そして整備したものをどのように評価していくのか明確に示されているようであります。そこで、本市においてITの中長期計画はどのようになっているのか、そして16年度の事業計画は中長期計画の中にどのように位置づけられ、その計画は何年かけて実現されていくのかお伺いいたします。
 また、16年度計画には特別な記述はありませんでしたが、16年度から3カ年で実施予定であった、本市が今年度総務省に申請し不採択となったITビジネスモデル地区構想計画は、どのような内容で、また、中長期計画でどのように位置づけられ、どのような経緯で申請することになったのかお伺いいたします。
 また、16年度計画を見る限り、運用段階でこれらの整備計画について、これまで以上に利用者に使われるような特別な施策は講じられていないように思われますが、この点については本市はどのように考えられているのかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪 保副議長 答弁を求めます。
 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 子育て支援策につきましての4点のご質問にお答えいたします。
 最初に、次世代育成支援行動計画についてでございますけれども、ご案内のとおり、国は夫婦の出生率の低下という新たな現象と急速な少子化の進行を踏まえ、少子化の流れを変えるべく、これまでのエンゼルプランでの取り組みに加えまして、さらにもう一段の対策を推進することが必要として、昨年3月、政府として次世代育成支援に関する当面の取り組み方針を策定したところでございます。この中で、国、地方公共団体、企業が一体となり、国の基本施策として次世代育成支援を進め、家庭や地域社会におきます子育て機能の再生の実現を目指し、今後10年間の集中的、計画的な取り組みを推進するため、次世代育成支援対策推進法を平成15年7月に成立、施行したところであります。この法律に基づきまして、全国のすべての市町村、都道府県、また、従業員が300人を超える一般事業主、国、地方公共団体の特定事業主に対しまして、それぞれ行動計画の策定が義務づけられたところであります。
 そこで、本市の計画策定の取り組み状況でございますが、既に本市では、平成11年3月に市川市エンゼルプランを策定し、総合的な子育て支援策を講じてまいりました。また、この計画は平成11年度から平成20年度までの10年間の計画でございまして、本市エンゼルプランは現在も計画期間内にありますことから、新たな法定計画であります次世代育成支援行動計画は、エンゼルプランの基本的な考え方を継承しつつ、今後の課題を視点に入れてエンゼルプランの見直しを行い、新たに次世代育成支援行動計画として、平成17年4月を目途に今年度中に策定していくものでございます。本市は、エンゼルプラン策定済みという実績を生かし、国の先行53市の指定を受けまして計画策定に着手をいたしました。昨年12月にはニーズ調査を実施したところであります。さらに、本年2月に市民意見を反映するための学識経験者、関係機関、関係団体、公募による市民の皆様、全体で15名で構成いたします市川市次世代育成支援行動計画策定懇話会を設置したところであります。また、関係課長級職員30名によります内部組織として、次世代育成支援行動計画策定委員会を、また、この委員会の下部組織として、一般職20名から成る作業部会を設置し、全庁的な取り組みの中で策定作業を進めております。
 ご質問にございますニーズ調査の結果をどう評価し、また、この行動計画にどのように反映するかという点でございます。昨年実施いたしましたニーズ調査は、市民の子育てに関する生活実態や施策要望を把握し、計画を策定する上での基礎資料とするものでございます。調査対象は、市内の就学前児童と小学生児童のいる世帯から無作為抽出した4,400世帯を対象として行いました。この調査の項目としましては、就学前児童の世帯では、保育園、幼稚園の利用状況及び利用希望を、また、一時的な保育の利用希望、3点目に子育ての不安や悩み、4点目に市の子育て施策事業の認知度、また利用希望、5点目に市の子育て施策事業の優先度、小学校の世帯では保育クラブの利用状況や子育ての不安や悩み、また、子供の遊び場の要望、子供にかかわる地域活動などを調査いたしました。この調査結果の主な点でございますが、就学前児童の世帯では、子育ての不安や悩みについての質問で一番多かったものは、自分の自由な時間が持てないこと55%、2番目に子供の健康、性格やくせなど39%、子育ての経済的負担36%の順になっております。また、施策の要望の上位では、小児医療体制の充実が64%、経済的支援の充実が56%、安心して遊べる場の確保が50%の順となっております。
 また、平成9年度にエンゼルプラン策定時の調査で同じく不安や悩みを聞いておりますが、そのときの順番は、1番目には子供の成長と発達55%、子供の健康52%、子供をしかることが多い38%であり、今回のトップでありました自分の時間がないは4番目、27%にとどまっていましたことを考えますと、この約6年間で家庭内での育児に追われている様子がうかがわれております。また、小学生児童の保護者の調査では、やはり不安、悩みでは、子育ての経済的負担45%、子供の将来のこと41%、子供の健康、性格、くせなど36%となっております。やはり平成9年度のエンゼルプランの調査のときには、子供の成長や精神の発達が49%で最も多く、子供の健康、学校生活や交遊関係が38%などで、健康面の不安が上位を占めておりましたが、今回の調査では社会経済情勢を反映した結果となりました。また、施策の要望としましては、安心して外出できるまちづくりが75%、小児医療体制の充実が55%、経済的支援が49%など、防犯面、医療面での期待の大きさがうかがえる結果となっております。
 以上のことから、本市におきましては保育園の待機解消が大きな課題であることには変わりございませんが、調査結果を分析してみますと、市内の子育て家庭の中で、ゼロ歳から幼稚園や保育園に通う前のお子さんの家庭、いわゆる乳幼児が保育サービスを受けずに子育てしている世帯が多いことから、これらの世帯への支援も重要な課題と考えております。既に本市では、エンゼルプランによりまして総合的な施策の推進と、独自のユニークな施策に取り組んでいるところでありまして、例えば、こども総合相談窓口の設置や、保育園、こども館、地域子育て支援センターで行っております子育てなんでも相談、また、離乳食のつくり方や子供の遊び方、子供の成長の相談など、栄養士、看護師、保育士で構成したすこやか応援隊が直接家庭に訪問しきめ細かな相談指導を行っているなど、ユニークな施策に取り組んでおります。また、市内にはこども館14館、地域子育て支援センター5カ所、ファミリーサポートセンター3カ所など、地域にきめ細かに子育て支援の施設を設置し、親子で楽しみながら子育て家庭の交流の場として利用いただいております。さらに、今回の調査で、近年の社会情勢を反映し、医療体制、経済的支援のほか、子供が安心して遊べる場の整備、安心、安全な環境づくりといった要望が多く寄せられているところです。つきましては、計画策定において、これら既存の事業をさらに充実させていくことはもとより、ニーズ調査の結果を策定懇話会や策定委員会、作業部会でさらに分析しながら、どういった施策を重点的また優先的に実施していくべきかを検討してまいります。
 3点目の本市の特色をどのように出していくかということです。ただいまご説明いたしました市川市エンゼルプランでは、これまで保護の対象としてのみとらえがちだった子供を権利の主体として尊重し、1人1人の最善の利益を保障する子どもの権利条約の視点でとらえ直し、家庭と地域社会で育てていくという社会的な仕組みをつくり出すことを目指して、市川市の特色としてまいりました。次世代育成支援行動計画でも同様に、子供の最善の利益の実現を特色として位置づけていきたいと考えております。そのためにも、こども館の充実や子ども会、コミュニティクラブ等を通しまして、直接子供が参加できる場の確保に努めてまいりたいと思います。また、計画策定段階で小中学生からの作文の募集、高校生までを含めた子供たちから直接意見を聞く場を設けるなど、子供たちが参加した計画づくりもあわせて行ってまいりたいと思っております。
 このほかの点として、まず、やはり保育需要が高いことや、子育て支援窓口や子育て支援センターなどが多いこと、また、3点目に各地域で子育てサークルがさまざまな活動をしていることなどが挙げられます。今後、こうした民間や市民の活力をどう取り入れ、生かしていくかが課題であり、本市の特色ともなり得るものと考えております。
 4点目の総合推進モデル事業の取り組みでございます。本事業は、国の平成16年度新規事業として位置づけられております。事業の趣旨でございますが、子育て支援を先進的、総合的に推進する市町村をモデル自治体として指定し、事業展開を図り、全国的な子育て支援施策の取り組みの強化に資することをその趣旨としております。モデル自治体として指定を受けるには、多様な子育て支援事業に取り組んでいることが前提となっておりまして、その採択基準としては、国が示している必須事業として、放課後保育クラブなどの子育て短期預かり事業、また、ファミリーサポートセンター事業などの居宅子育て支援事業、地域子育て支援センターなどの子育て相談事業、その他子育て支援総合コーディネーター事業を実施すること、さらに、選択事業としてショートステイやトワイライトステイ事業など、こういった事業に積極的に取り組むことが条件となっております。このモデル自治体として本年度どのような事業を行うかにつきましては、モデル事業を推進するための計画策定を行った上、普及啓発のためのセミナーの開設や取り組み事例集の作成などを行うことになります。本市におきましてもモデル事業の申請をし、県内ではほかに野田市、習志野市、栄町の4市町村が、全国では合計49市町村が先週6月18日に指定を受けたところであります。今後、次世代育成計画策定にかかわる講演会などを予定しておりますけれども、これら既存の事業と組み合わせを図りながら、全国のモデル市となり得るような子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教育行政について、大きく2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、子供が夢を持てる機会の充実についてでございますが、市川市教育委員会では、学校と一体となって「夢・豊かな心と生きる力」をスローガンに、子供たちが学校生活を通して自分を発見しながら自分の夢や希望に向かって成長できるように、さまざまな事業に取り組んでおります。ご質問の講演会でございますけれども、市川市では読書教育、図書館教育を学校、家庭、地域、行政が一体となって、全国に先駆けて取り組んできた歴史がございます。この取り組みを生かしまして、市内の学校では著者を囲む会や講演会を開催しており、子供たちに生きる力を培い、夢や希望をはぐくむ教育を推進しているところでございます。具体的に申し上げますと、著者を囲む会として、「魔女の宅急便」で知られております角野栄子さんを初め、市内在住の絵本作家の梶山俊夫さんなど、さまざまな文化人の方を毎年お呼びしております。また、講演会として市内在住の冒険写真家故星野道夫さんの奥様、星野直子さんをお呼びして講演を行い、子供たちが夢を抱き、夢を持ち続けながら豊かな人生を送ることや、強く生きる勇気などを与えていただいた例もございます。著者を囲む会や講演会では、お話を聞くだけでなく、子供たちが直接インタビューをして、作品制作のエピソードや作家の子供時代のこと、作家の人柄などを知ることができるすばらしい機会となっております。また、事前にお話を聞く作家の作品を読むなど、教科の学習とも深くかかわった活動を展開しております。このことで、子供たちは生き方について考えるきっかけとなったとか、自分も書いてみたくなったなどの作家に対してのあこがれを抱き、大きな成果を上げているところでございます。
 さらに、平成15年度には元読売巨人軍の投手、宮本和知選手をお招きし、スポーツ教室及び講演会を開催した学校もございます。宮本選手からお話を聞いた後、校庭に出て一緒にキャッチボールやスピードガン対決、打撃対戦などを全員が体験しました。これまで野球に興味のなかった子供が関心を示し、目の前での観戦や体験で、しばらくの間、子供たちの話題は野球のことで持ち切りだったということでございます。
 以上、ご紹介しましたように、専門家のすぐれたわざや人生観に触れる感動体験が豊かな学びを生み、あこがれや将来の夢の材料となり、子供たちの夢や希望をはぐくむものと考えております。今後も各学校での特色ある取り組みを大事にしながら、よりよい機会をとらえて学校への支援をしていきたいと考えております。
 次に、ご質問のキャリア教育の推進についてお答えいたします。今、若者のフリーター志向の広がりや、仕事に就かない者の増加、就職後の早期離職などが深刻な問題となっている中、勤労観、職業観の未熟さや、コミュニケーション能力など職業人としての基礎的資質、能力の低下が指摘されております。教育委員会では、キャリア教育を将来社会で自立して働いていく上で必要な能力と、勤労観、職業観を育てる教育であるととらえております。それには、生きる力の育成という視点に立ち、確かな学力を身につけさせ、豊かな体験とともに、学校の教育活動全体を通して働いていく上で必要な能力と勤労観、職業観を計画的、継続的に身につけさせていくことが大切であると考えております。例えば、小学校の道徳の授業では、人間としてのあり方や自分らしい生き方について学習しております。具体的には、地域で活躍している人たちについて調べようというテーマで、地域のさまざまな職種の方から話を聞いたり、実際に仕事を教わったりするなどの体験学習が行われ、児童が働くことの喜びや自分らしい生き方を考えるきっかけとなる場を意図的に設けております。また、社会科や総合的な学習の時間では、税務署の職員から税について学んだり、農家の方にお米づくりやナシづくりについて教わったり、社会福祉協議会の関係者から車いす、アイマスクなどの福祉に関する体験をさせていただいている学校もございます。そのほかにも、体育の時間に新体操の元全日本代表選手からリボンの演技指導を受けている学校などもございます。このように、子供たちはいろいろな場面で地域の方々のご協力やご支援を得ながら、世の中にはさまざまな職業があることや、働くことの大切さを学んでおります。
 中学校におきましても、総合的な学習の時間に外国人留学生を講師に招いて世界の文化や伝統を学んでいる学校、大学との連携により環境学習を行っている学校などがございます。世界や地球環境に目を向けた学習を進めることで、より広い視野で自分の生き方について考える機会を設定しております。さらに、特別活動や総合的な学習の時間の中で、自己理解、将来の希望と進路計画、働くことの目的と意義、職業の種類等の学習が進められ、地域の事業所と連携をとりながら、職場見学や職業体験も計画に従って組織的、継続的に行われております。実際に職業体験ではあいさつや言葉遣い、服装などの基本的なマナーを初め、働くことや社会貢献の意義を学んでおります。子供たちは、体験を通して働くことの厳しさや楽しさを味わうことで、成就観や自己実現の喜びを実感することができ、とても有効な生きた学習となっております。
 ことしの1月、文部科学省にキャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議の報告書が提出されました。その中でも、キャリア教育を推進する上で学校外の教育資源活用にかかわるシステムづくりの重要性が示されております。教育委員会では、キャリア教育に関しまして学習支援推進事業を推進する中で、学校を中心に開かれた教育を進め、地域の方や保護者のご支援のもと、日常の学習を通して子供たちに夢や感動を与え、生きる力の育成に努めているところでございます。今後はさらに市川市で人材バンクとして地域の方々にボランティア登録していただいている学びを支える人間ネットワークを充実させたいと考えております。そして、関係機関や諸団体との連携を深めながら、すべての子供たちが将来の夢や希望に向かって充実した学校生活を送れるようなキャリア教育の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長 IT行政に関する2点のご質問についてお答えいたします。
 行政の情報化への取り組みにつきましては、市民の利便性の向上と地域の活性化、行政運営の簡素化、効率化及び透明性の向上を図ることを目的とするものであります。このような取り組みにつきましては、先週の6月15日に開催されました政府のIT戦略本部におきましても、e-Japan重点計画2004が決定され、2005年に世界最先端のIT国家になるという目標に向けてさまざまな施策が盛り込まれております。その中でも、この目標達成のための加速化5分野の1つとして、電子政府、電子自治体の推進が挙げられ、自治体におけるITの推進は非常に重要なものと位置づけられております。また、千葉県におきましても5月27日に電子自治体共同運営協議会が設立され、県内63市町村が参加して新しい情報システムの共同構築、共同運営を目指して本格的な準備が開始されたところであります。このような中で、現在では全国の行政機関を結ぶ総合行政ネットワーク、LGWANが接続され、公的個人認証サービスが開始されるなど、電子自治体を構築する上で必要な共通基盤が着実に整備されているところであります。
 そこで、本市といたしましては、このような背景も踏まえ、これまでITを利用した質の高い行政サービスが提供できるよう、国や県などと連携した情報化のビジョンのもとに、さまざまな施策を講じてまいりました。情報化ビジョンの第1の柱といたしましては、市民の視点に立った行政サービスの実現、地域の活性化への取り組みです。とりわけ地域のコミュニティー活動や地域経済の活性化、市民との協働、情報公開、情報共有等、地方分権時代にふさわしいネットワーク環境整備を目指します。また、多様化する行政サービスや市民生活スタイルに対応し、いつでもどこでも利用可能な行政サービスの提供が受けられるユビキタス社会にふさわしい環境整備も重要であり、取り組んでまいります。
 第2の柱といたしましては、ITを活用した行政運営の効率化と高度化への取り組みです。行政運営において、業務の効率化や市民ニーズの施策への反映等によるCRM、市民満足度の向上、人材の活用と育成など、総合的な行政評価と運営のできるシステムづくりを目指します。
 第3の柱といたしましては、情報環境の整備への取り組みです。行政サービスのネットワーク化や総合化、情報化に対応し、市民や職員における情報通信設備や利用システムの整備と適正化を目指します。だれでも快適に利用できるユニバーサルデザインへの取り組みや、信頼し、安心できるセキュリティー対策、効果的にITを利用できるようにシステムの標準化や共同利用、業務の外部委託などを内容とする最適化を進めます。さらには、デジタルデバイド解消のためのIT教育やIT化を支える人材育成などにも対応してまいります。本市といたしましては、このようなビジョンに基づいて情報化への取り組みを進めております。
 そこで、16年度事業計画の主な内容でありますが、事業は国やその関係機関と連携して実施する事業、千葉県と連携して実施する事業、本市が独自に実施する事業の3つに分けられます。まず、国との連携事業といたしましては、公的個人認証や住基ICカードを活用したサービスとして、地域のコミュニティー活動や経済の活性化を目指す地域通貨システムの研究事業、いざというとき、市民の安心確保のために役立つ救急活動支援システム研究事業などがあります。また、地域の個人事業者などに対するビジネス支援として、情報プラザなどにおけるSOHO事業者への支援事業として、人材育成、技術支援などがあります。ITビジネス地区構想事業につきましては、だれでも快適で使いやすく、セキュアで、安心できる、官民が一体となった地域の公共情報通信基盤を整備するユニバーサルとセキュアな環境整備への取り組み。2つ目として、地域の財、知恵や経験、人材、地域通貨などを地域で活用できるコミュニティービジネスの活性化への取り組み。3点目として、ITに関するスキルを持った人材を育て、その人材を活用して地域のビジネスをサポートするIT人材の育成への取り組みなどを内容とするものであります。
 このITビジネスモデル事業につきましては、本年2月16日に総務大臣にモデル地区指定としての申請をしたところでありますが、残念ながら本年度は全国2カ所のみの指定となり、本市はモデル地区として指定されませんでした。本モデル地区に指定されますと、IT技術者の育成や先進技術研究開発の助成、情報通信基盤整備などにおいて、国や関係機関からモデル地区内の企業や自治体に対して、ITに関する助成金の増額や事業の優先採択などにおいて優遇され、地域が一体となって経済活動の活性化を推進する体制が強化されるというメリットがあります。本市では、本モデル事業に関連する事業として、セキュリティー対策事業や人材育成事業など既に取り組んでおりますが、今後、本モデル地区の指定が受けられるよう国に働きかけ、情報プラザを拠点としたITビジネスによる地域の活性化を図ってまいります。
 次に、千葉県や近隣自治体との連携事業といたしましては、インターネットを利用した電子入札システムが平成17年度からの運用開始を目指し、また、パスポートなどの電子申請につきましては、平成18年度からの実施を目指し、現在千葉県とともに、システム仕様の検討など作業を進めております。さらに、その他近隣自治体とは情報システムや設備機器の共同利用なども一部実施をしておりますが、新たな拡張についても現在検討を進めているところであります。
 本市が単独で実施する新たな事業として、自動交付機による住民票の写し等の休日夜間交付サービス、携帯電話による文化、安全などの情報提供サービス、自治会におけるITの活用サービス、テレビ電話などによる本庁以外での窓口業務拡張サービス、在宅介護支援システムなどについて取り組んでまいります。また、既存システムを改善するものとして、財務会計、国民健康保険税、市税収納、戸籍、生活保護、庁内LANによる情報共有、アンケートサービス、市民ニーズ分析などについて実施を予定しております。なお、新規事業のうち住基ICカードの利用に関する一部のサービスにつきましては、条例化をして議会の承認を得て実施する予定でございます。このほかにも、情報セキュリティーに対する取り組みとして、情報セキュリティーマネジメントシステム、ISMS適合性評価制度に関する適用業務の範囲を拡大、あるいはIT講習会やIT個別相談事業などに取り組んでまいります。17年度以降の事業計画につきましては、16年度事業内容を継続し、また、新たなサービスとしては、市民がインターネットやコンビニ店などを利用して各種申請、届け出、収納ができる電子申請や、マルチペイメントサービス、市民からのさまざまな問い合わせに応じる行政コールセンターなどを検討してまいります。
 次に、各施策の運用段階において、市民に利用してもらうためにどのような方策を講じているのかについてご質問です。新しい取り組みにつきましては、まずはご利用いただく市民の皆さんにその内容や目的、効果などについてよく知っていただくことが大切だと考えております。その上で、ITにふなれな人でも、市民のだれもが利用していただけるように配慮すること、さらには利用者のニーズに即した利用者本位の視点に立って、市民にも事業に一緒に参加いただいて、みずからも地域の一員として情報の発信や活用をしていただくことが大切だと考えております。このようなことから、今後新たなIT施策につきましては、ホームページやCATV、FMラジオなど、各メディアを活用した情報提供の徹底を図るとともに、IT市民サポーターの方々や関係団体の方たちの参加を踏まえて、市民の方々とともに自治会のIT活用や住基ICカード、携帯電話などを活用してまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、子育て支援策についてでありますが、本市は、先ほどお話があったように、地域行動計画の先行策定市町村に指定されているということでありますが、ほかの同時に指定されている市町村、札幌市などを見ますと、既に行動計画がホームページ上に上がっていたりということがあるようですけれども、本市においては実際にその行動計画というのをいつぐらいまでに策定するおつもりであるのか。また、逆に先行策定市町村という特色をどうやって出していくつもりであるのかという部分について再質問をさせていただきます。
 あと、ニーズ調査結果について、いろいろ特色があって、子育てに対する自分の自由な時間がないとか、いろんな傾向があったわけでありますけれども、先日いただいた調査結果を見てみますと、なかなか本市が既に実施している施策の認知度であったりとか、利用状況、それから利用意向という部分のそれぞれの差異を見てみますと、すごく差があるような気がするんですが、そういった意味で、今お話しいただいたのは単純集計の結果がメーンではないかなと思うんですけれども、もしクロス集計、こういったような差異を見たような調査結果があるのであれば、お答えいただければと思います。
 続いて教育行政についてでありますが、子供が夢を持てる機会の充実についてとキャリア教育でありますが、私は、財団法人の二十一世紀倶楽部でやられた有名人であるとかスポーツ選手を招いた講座というのを実際にビデオで見させていただいたんですけれども、これは非常に子供たちも楽しんで、目が輝いていて、その後の効果という話で学校の先生方にお伺いすると、非常にスポーツに一生懸命取り組むようになったであるとか、音楽に一生懸命子供たちが取り組むようになったというような効果があるようであります。ぜひ市川市においても市川市の特色、それから市川市で学ぶことの意味というのを出すためにも、ぜひ積極的にこういった機会、当然財団法人を利用するでもいいですし、市独自で主催するでもいいですけれども、ぜひ充実させていただけたらと思います。これは要望にさせていただきます。
 それから、続いてIT行政についてでありますが、先ほど幾つかのビジョンに基づいてやっているというお話がありましたけれども、一通りこの市川市というのはITに関して整備が進んできて、今後やっていくとなると、今度は情報提供をするという形ではなくて、今度は双方向のコミュニケーションを市民ととることによって、より市民の満足度を上げていく、それから市民とのパートナーシップを構築していくということが重要になってくると思うんですけれども、現在の施策から今後そのような施策にどのようにつなげていくのか。また、その入り口として多分ホームページなどがあると思うんですけれども、現在のホームページはまた今月から新しくなったようでありますが、それらから今後双方向にどうやってつなげていくのかという部分についてお答えいただければと思います。
 あと、残念ながら不採択にはなりましたけれども、ITビジネスモデル先進都市構想、これはまた来年度の募集まで機会を待っていたのでは、情報化の社会は早いですから、なかなか置いていかれてしまうという部分があると思うんですよ。ですから、できるだけ市独自でできること、それから民間の活力を使ってできることに関しては、市独自でやっていっていただけたらなと思います。また、その上で今回の計画を見直して、これは指定されると指定されないでは、優先的に採択されたり、補助の額が違ったりと大きな違いがあると思うので、ぜひ積極的に本市として申請をしていっていただけたらと思います。
 以上です。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 先行23市での例としまして、いつまでに行動計画を公表するのかというご質問でございます。まことに済みません、私、札幌のはまだ見ていないんですけれども、この先行23市、国が昨年7月に募集をかけまして、市川市もその中で取り組ませていただいたわけですけれども、必ずしも16年度中に行動計画を策定するということでは、ゴール地点に関しては特に規定はございません。横並び、一斉になるものと思っております。一番のメリットは、私どもとしては基礎調査その他の補助金がおりることと、国にとりましても先行市のいろいろな基礎データを、その他のニーズ調査に基づいて、保育需要、ニーズ量調査の試算を行う、そのための1つのテストケースというような形でデータを集めているというところがございます。そういう中で、例えばこの3月時点で幾つかの先行市の調査を見ましても、例えば、ほとんどのところでニーズ調査も行っておりますけれども、市民を交えた懇話会の策定がまだ15%ぐらいにとどまっているとかということで、この先行市の中でも非常にばらつきがございます。その点、私どもでも若干進んでおりまして、この後の予定の中では、例えばこの7月、夏休み中には小学生の意見募集や何かも行いたいと思っておりますし、また、8月中に特定14事業にかかわる目標事業量を国に報告しなければいけません。また、秋口には講演会を兼ねた意見募集ですとか、この年末までに市民を交えた懇話会の意見の取りまとめを行い、最終的な調整、また17年度の事業予算獲得に向けた調整をしていきたい。最終的には17年に入ってしまいますが、その中で公表していきたいというふうに考えております。
 それから、クロス集計云々ということでございます。大変申しわけございません、私もまだ報告書というまとまったものでは単純集計の部分だけですので、今後その懇話会等の意見募集の中でさらに細かい資料をいろいろ出していきたいというふうに思っています。
 以上です。
○笹浪 保副議長 情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長 まず、双方向性の確保を今後どう結びつけるのかというご質問でございますが、情報ネットワークでの双方向性とは、市民の意思表示が可能なオンラインコミュニティーがその1つであると認識しております。メリットとして、いつでも参加することができる即時性や、さまざまな人々からの情報、意見が聞ける、情報の入手が簡単で早いなどが考えられます。本市では、現在市のホームページに電子メールや電子掲示板などの機能を用いて取り組んでおりますが、16年度は自治会のホームページにも同様の機能を取り入れて活性化を図りたいと考えております。また、窓口案内サービスにおいても、問い合わせに即時に対応するという双方向性の機能の充実も大切だと考えております。本市では、現在テレビ会話システムによる窓口案内や、ビデオによる窓口案内検索サービス、QアンドA案内サービスなどを行っておりますが、今後はさらに充実させて、市民からの問い合わせにワンストップで対応できる行政コールセンターなどの仕組みの導入を検討していきたいと考えております。
 また、このたび市のホームページが新しくリニューアルをいたしました。このホームページでは、「ホーム」「暮らす」「遊ぶ・学ぶ」「ビジネス」「コミュニティ」「困ったとき」の6つのカテゴリーでポータルを構成しています。サービスごとに利用する市民の視点で使いやすく、わかりやすいデザインとしたものでございます。特に、コミュニティーのところにつきましては、市民と行政との双方向性を向上させるという観点から、アンケート機能の強化であるとか、さまざまなアンケート調査の結果の集計、分析、それの公開、こういったことを充実させるようにしてございます。
 それから3点目のITビジネスモデル地区でございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市においてもこういったITビジネスモデルの考え方につきましては、ビジネス特区でも申請し、本市でも独自にさまざまな取り組みをしていることでございます。今後、来年度以降もぜひ国と連携のもとに、こういった本市のITビジネス地区の発展がかなうよう対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 済みません、先ほどの数字の訂正をお願いいたします。私、先行53市と申し上げるところ、23市と申し上げてしまいました。訂正をお願いいたします。
○笹浪 保副議長 訂正を許可いたします。
 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 ご答弁ありがとうございました。
 子育て支援についてですが、今後クロス集計の結果が出れば、また市川市としてどうやって特色を出していくのかというのが明らかになってくると思いますので、また、その節には検討委員会等でいろいろもむことになると思いますけれども、できるだけ、現状を見てみますと、やっぱり相談であったりとか、情報提供もそうですけれども、どれだけ市民が安易に利用できるか、すぐ利用できるかという部分がキーポイントになっているのではないかなと思うわけであります。最近、私も子供が生まれて、よく妻が子育ての情報とか、そういうものを検索するんですが、やっぱり民間であるベネッセとか、そういうところが提供しているようなサイトというのは、いろんな人の事例であったりとか、いろんな相談が蓄積されていたりとか、非常にそういう部分が参考になるという話をしていますので、ぜひそういう部分を、行政といえども、そういう民間の手法なりやり方というのを参考にして、よりよいものをつくっていっていただけたらと思います。
 また、本市は先行策定市町村ということで、最終的に横並びにスタートすることになっても、やっぱり制度の質であるとか、そういった部分が問われると思いますので、やっぱり先行逃げ切りじゃないですけれども、最初に完成度の高いものを出していっていただけたらと思います。また、できればこの点について市長の方から、今後の市川市を考えるに当たって、子育て支援というのと、それから団塊の世代がリタイヤした後の福祉であるとか地域の力というのが、非常に今後の市川を考えるに当たって重要になってくると思うんですけれども、こういった地域行動計画策定の部分での意気込みであるとか、今後の方向性、市長としてどうやって特色を出していきたいのかというご意見があればお話しいただければと思います。
 済みません、以上です。
○笹浪 保副議長 市長。
○千葉光行市長 大きな問題を1分という時間に話すのは大変厳しいんですが、もう少し事前に教えていただければゆっくりとお話しできたのではないかなと思います。ただ、子育て支援事業、まさに今言われた、全体的に言いますと、やはり市民の双方向性の問題が非常に重要だろうというふうに私も思っております。ベネッセのそのような相談事業のあり方というのは、まさにそういう双方向性のあり方を、ある一面では民間の形という形で示しているのではないのかなというふうに思いますし、市川市も、そういう意味においては、やはり双方向性がこれからの1つの市民の意見を集約していく、あるいは我々が意見を伝えていく意味での非常に重要な役目を持っているのではないかなというふうに思います。
 今でも、実際にメールは1日だけでも約300件ぐらいのメールが来ておりまして、月に換算すると約7,000件ぐらいのメールが来ます。そういう意味から考えますと、大変な意見の場ができ上がってきているなというふうには私は感じておるんですが、そういう流れの中で、メールだけではなくて、市民が本当にいろんな検索の仕方、例えば子育てなら子育ての中での双方向性がもっともっと確立できるような行政にしていかなければいけないだろう。他市からは、市川市は大変先進都市だというふうには言われておりますけれども、私から見ればまだまだでして、私が市長にさせていただいたときには、パソコンも皆さんのテーブルにはなかった時代だし、まだ市の職員もそこまで習熟していなかった時代であったと思います。そういう意味で、これからの行政のあり方はまさにそういうような、今お話のあった点について注目しながら行政を行っていきたいというふうに考えております。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時49分休憩


午後3時23分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 会派三番瀬のかいづ勉でございます。
 最初に、緑被率向上など本市の緑地保全対策をどう考えているのか質問したいと思います。
 この緑被率とか緑の保全とかという質問は、複数の議員が今議会でも行っていますし、いつも定例議会ごとにだれかが緑の大切さを訴えていると私は感じているのでありますが、私も平成14年12月議会と15年9月議会にこの緑被率に対して、市長さんは聞きにくいでしょうけれども、小泉さんが千葉県ではワーストワンだ、緑被率が低い、本当に事実でございますので、24.9%とかと言われています。また多少はそのパーセンテージが下がっているのかもしれませんが、屋上緑化も、私は残された空間としてそこに緑をふやすべきであるということも議会で質問をしましたし、また、緑に関する条例も制定すべきであることも訴えてまいりましたが、いまいちまだ前進を見ないのであります。緑の基金、14億6,000万円も基本財産として眠らせておくのではなく、運用財産として部分的にも有効利用すべきではないかということを訴えましたが、まだはかどっていないようであります。
 今回の私の質問は、平成14年度まで一般家庭などを対象に緑の保全、そして衛生上の面から樹木の害虫駆除を無料で行ってきた。かなりそれも歴史や実績がありまして、昭和40年から平成14年までやってきたのが、突如15年度から無料でやっていたものを一切廃止したということで、どうしてそういう緑を今、先ほど申しましたように、大切な緑を保全しようという全市的な考え、地球全体がそういう考えを持っていながら、緑の敵である害虫駆除を無料じゃなく、全部有料だ、勝手にやりなさいということで、その根拠をつまびらかにしていただきたいと存じます。
 次に、新消防局長の改革案について、どのようなお考えを持っていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。
 新消防局長さんは、30年間、40年間お勤めになったのかは知りませんが、消防職員としてのトップリーダーとしてご就任をなされたわけであります。大変おめでとうございます。これからも市川市の生命、財産をあなたが中心として、消防職員約500人前後いらっしゃると思いますが、一丸となって市川市民の固いガードをしていただきたいと存じます。本市でも、5カ年計画の基本方針の中に、災害に強い町、交通事故や犯罪が少なく、だれもが安全で安心して暮らせるまちをつくりますとうたわれております。そしてまた、大洲防災公園もでき上がり、ますます消防活動も活発化してくるものと思われます。
 改革なくして成長なしという言葉がありますように、局長さんの意気込みを、どのような改革案をお持ちなのか。そして、体制づくりを進めていくのにはどういう考えをお持ちになっているのかご所見をお伺いするところでありますが、特に4つの項目についてお伺いしたいと思います。
 1つは、市民との交流、協力関係。やはり市民の協力なくして消防局もなかなか仕事がはかどらないことと思います。例えば行徳橋の下の、あそこは子供の消防広場というんですか、あそこにこいのぼりを上げていらっしゃいます。それは、やはり子供たちに消防の大切さ、初期消火の大切さ、そういうことの防災に対する啓蒙活動かと思います。そして、私の知っている範囲では、ほうずき市への協力、それから火災予防ゲートボール大会など、いろいろとご協力をなさっていると思いますが、そういう市民との協力、そして交流を今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
 それから、防災課として消防局に位置していたものが、今度は市長部局に移管し、名称を災害対策課と変更いたしましたが、この変更によってどのようなメリットとデメリットがあるのか。長い間防災課というのは市役所にありましたが、この4年前ですか、5年前かちょっと定かではありませんが、消防局に移った。そしてまたこちらへ戻ってきた。やはり1つのそういう組織があっちへ行ったりこっちへ行ったりするのは、私は余り好ましい傾向とは言えないと思うんですが、そこら辺は新消防局長さんとしてどのようにご判断をなさっているのか、または理解をしているのかお尋ねをしたいと存じます。
 それから、消防団の防犯組織づくりの将来性についてでありますが、この消防団のことで、たまたま6月9日ですか、新聞の夕刊に出ていたんですが、その見出しが「『火の用心』に加え『泥棒にも用心』消防団が防犯活動」、法解釈変更、兼務可能にと、これだけ言えば大体のことはお察しされるかと思いますが、「犯罪に強い街づくりのため、警察、総務、国土交通などの各省庁が検討していた自主防犯活動の支援策が」、少し飛ばしますが、「警察庁は遅くとも今秋までに、こうした支援策を実施する構えだ」と。それは、消防団を防犯組織として活用できるように総務省に協力を求めているということなので、もう近々消防団に防犯活動をしてもらうということで、これからは火を消すだけじゃなくて、泥棒も捕まえなくちゃいけない時代になってきた。そういうときに、消防局長におなりになって、大変なご苦労がこれからおありになるかと思いますが、方ややる気が出るのかもしれませんが、ぜひその辺もお聞かせいただきたいと存じます。
 それから安全運転、これは2月議会で前消防局長さんとのやりとりをやったんですが、消防局の中に安全運転管理協議会という事務協力、この問題につきましては、私は他市、大きく言えば日本全国と言っても言い過ぎではないんでしょうが、そういう交通安全の事務の協力を消防でやっているということはいかがなものかと思いまして質問しましたところ、これから警察署と話し合って検討していくというご答弁をいただいたんですが、このことはどういうふうにその後おなりになったのか、この4項目を中心として、新局長さんの改革案をお示しいただきたいと存じます。
 最初の質問といたします。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 ご質問の毛虫類の駆除事業廃止の経緯と現状についてお答え申し上げます。
 本市の毛虫類の駆除事業は、アメリカシロヒトリの大量発生によるものでございます。このアメリカシロヒトリは、戦後アメリカから軍用資材とともに侵入し、昭和40年代から大量に発生し、街路樹や庭木などに被害が及んだことから社会問題化し、本市でも緑の保全や衛生上の面から昭和45年よりこの駆除事業を開始してございます。その後、アメリカシロヒトリの大量発生は一段落いたしましたが、引き続き一般家庭などを対象に平成14年度まで行ってまいりました。これはご質問者のご質問のとおりでございます。駆除の方法といたしましては、住民からの直接の申し込みや自治会単位での申し込みにより、動力噴霧器で行っておりました。平成14年度の実績といたしましては、一般家庭からの申し込みが3,844戸、自治会単位での申し込みが19の自治町会で4,943戸、合計8,787戸となっております。駆除戸数といたしましては、5年前の平成10年度の1万6,267戸と比較いたしますと、アメリカシロヒトリの発生量の減少とともに年々申し込み件数も減少している傾向にございました。
 次に、駆除事業を廃止させていただいた主な理由でございますが、1点目はアメリカシロヒトリの大量発生が減少していること。また、2点目といたしましては、行政サービスの公平性の見直しにより、民有地の樹木は個人財産であり、本来なら所有者や管理者が自己責任において管理していただくものであること、また、従来よりみずから管理している住民から、特定の人への事業は公平性に欠ける、行政がやることなのかという苦情や、薬剤散布によりまして健康や環境面での苦情が寄せられていたことがあります。また、近隣市の状況を確認させていただきましたところ、船橋、柏、松戸、千葉、浦安各市でも全く行っていないか、既に廃止していることなどから、本市も平成15年度より廃止とさせていただいたところでございます。
 次に、廃止後の状況についてでございますが、廃止させていただきました15年度は、約350件の問い合わせがありました。その主なものといたしましては、駆除業者はどのような業者を頼めばよいのか、どのような薬を使ったらいいのか、噴霧器を借りるにはどうしたらよいのかなどでございます。確かに、一部の住民からはなぜ廃止したのか、緑の保全を言っているのにおかしい等の意見もございましたが、廃止に至った理由を説明させていただきますと、大方の方は納得していただいております。16年度は問い合わせ件数もかなり減ってきておりまして、6月の中旬までに27件となっております。なお、引き続き噴霧器の貸し出しをPRしておりますし、積極的にお貸ししておりますので、あるいは業者に依頼される場合には、樹木の本数や高さ、種類等を確認し、業者に依頼していただくよう電話等でお願いしているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 1点目の、市民を守る立場として消防局長はどのような考えを持っているかということを含めましてご答弁させていただきます。初めに、答弁時間が少し長くなることをご了解いただきたいと思います。
 まず、消防の任務とは何かについて基本に返って考えてみますと、消防組織法にありますように、施設と人員を活用して市民の生命、身体、財産を火災から保護し、災害の防除、被害の軽減を図るということが大原則であると認識しております。昨年を振り返ってみますと、宮城県北部地震、九州地方を襲った集中豪雨などの自然災害、中でも北海道十勝沖地震では、苫小牧の石油コンビナートでタンク火災が発生し、消火に困難をきわめ、本市を含め全国の消防から消火薬剤を集めたということがございます。ほかにも企業災害と言われる事故も全国各地で相次いで発生しております。三重県多度町では、ごみ固形燃料発電所の固形燃料貯蔵タンクが爆発し、消火に当たっていた消防士が吹き飛ばされて殉職するという痛ましい事故がございました。このように、最近の災害は複雑化、多様化、大規模化しており、消防の活動も決して容易なものでなくなってきているということが言えると思います。
 一方、救急業務におきましては、年々出場件数が増加し、昨年は前年比5.4%増に当たります1万8,757件の救急出場がございます。この増加の傾向は、これから本格的に到来する高齢化社会を迎えるに当たって、まだまだ続いていくものと予測されます。また、高齢化の進展とともに、脳卒中や心筋梗塞などの重篤な救急患者が次第にふえていくのではないかと懸念されるところでございます。このような状況を踏まえ、消防局では救急隊員の養成を推進し、救急隊員の質の向上、技術の向上に努力しております。特に、平成3年に救急救命士法が制定されて以来、救急救命士の養成や機材の充実を図ってまいりましたが、その効果もあって、救急救命士法制定以前と比べますと救急隊員の技術は著しく向上していると自負している次第でございます。
 しかしながら、救急業務へのニーズはさらなる技術向上、高度化へと変化しつつあります。その1つには、昨年の救急救命士法施行規則の改正によりまして、救急救命士による気管内挿管が認められ、本市の救急救命士にもその技術を習得させなければならないということがあります。あわせて、これらの高度な救急処置を行うには、医師による指導と助言及び処置を行った後の検証ということが必要となってまいります。医療機関とのさらなる綿密な連携が求められてきています。
 このように、最近の消防事象は、量的な増大のみならず、複雑化の傾向が一段と高まっております。加えて、市民の行政に対する要求は今後ますます多種多様なものとなってくることが予想されます。消防局としての仕事も、今まで以上に質の充実と対応の迅速性が求められております。このような情勢下において要求されることは、消防行政に及ぼすあらゆる事象の推移を、深い洞察力を持って的確に見きわめ、諸対策を先行的に推進することが特に必要と認識しております。そして、職員一人ひとりが消防職員であることを自覚し、日々の職務において市民が求めていることは何かを洞察して職務遂行を心がけ、真の意味でいい仕事をたくさん行っていく、このような心構えの積み重ねが時代に先じた消防行政を構築することになると考えております。
 そこで、お尋ねでございます私の考えについて申し上げます。ご案内のように、本市の消防は昭和23年に自治体消防として発足してから55年が経過しております。この間、幾多の先人がさまざまな努力を重ね現在の消防体制を築き上げてこられたわけでございます。そのような背景を踏まえ、基本的にはこれら先人が残していったものを踏襲してまいる所存ではございますが、さらに本市の消防が発展を続け、市民が安全で安心して暮らせる町を築いていくためには、先人の方々以上に私としても努力を重ねていかなければならないことは当然のことでございます。したがいまして、改革案というよりも、従来進めております消防行政の中で、私が重点的に推し進めてまいりたいところについて申し述べさせていただきたいと存じます。
 1点目といたしましては、火災予防対策がございます。市民一人ひとりの防火意識と行動力が消防機関と一体となってこそ被害の防止を図れるものであり、あらゆる機会をとらえて防火指導を強化してまいりたいと思います。具体的には、自治会等での防災訓練時において各種の消防訓練に参加して体験していただく、あるいはてんぷら油火災、スプレー缶破裂などの実験を見ていただき、その危険性を認識していただく。そのほか、消防音楽隊の演奏活動や消防広場を開催し、広く市民に接して消防に対する認識を深めていただき、防火に対する意識を高めていくといったことを、今まで以上に推進していく所存でございます。また、防火意識を向上させるには、幼年期からさまざまな体験を通じて火の怖さなどを知ってもらうことも大切なことと考えております。先ほどご質問者からありました、恒例となっております子供の消防広場や幼稚園、保育園などに出向いて、あるいは消防署に見学に来ていただき、腹話術や紙芝居などを通じて子供たちが楽しみながら防火思想の向上を図れるようなことを考えております。また、高齢化社会の到来により、お年寄りが火災に巻き込まれるということも、これからは徐々に増加していくことが予想されております。これまで行ってきた高齢者世帯の防火訪問もさらに強化してまいりたいと思います。
 それから、冒頭に申し上げましたが、全国で企業火災が増加している現状を踏まえ、事業所における火災発生時の対応が迅速に行われるよう、講習会や訓練などを通じて事業所の方々の防火意識と技術の向上を図ってまいります。また、近年の都市化の進展は目覚ましいものがあり、平成13年に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災のように、火災発生危険の潜在要因は時とともに高まっている状況にあります。このような状況下で、予防面では査察の強化を図るとともに、防火指導もあわせて強化し、より安全で安心できる生活空間を確保していくというような予防行政を積極的に推進してまいりたいと思います。
 2点目は、消防隊の強化でございます。精強な消防部隊と隊員の育成強化を図るとともに、限られた消防予算を有効に使い、消防資機材の整備に努めてまいります。具体的に申し上げますと、まず、隊員の災害対応技術の向上があります。多様化する災害形態に迅速に対応できる隊員の養成を引き続き強化していくことでございます。警防計画検討会、警防技術発表会など、検討や発表の場を活用し、技術の研究をしていく、これは各種装備を活用した高度な技術を習得するにも効果がございます。次に、幸い本市では大きな災害は経験したことはございませんが、何がいつ起こるかは予想がつかないところでございますので、大規模災害への対応力も養っていく必要があります。それには、訓練を積み重ねることが一番重要で、計画に基づいた訓練を定期的に忘れないうちに実施していくということです。これは自然災害だけでなく、テロによる災害も視野に入れたものでなければならないと考えております。また、個々の職員、個々の隊の技術向上だけでは大規模災害時の活動は効率性に欠けてしまいますので、個々の隊が集まり、部隊として活動するときに大きな力を発揮するためには、部隊を統制することが必要となってまいります。そういうことから、指揮隊の人員、機材を整備し、効果的な部隊の運用ができるよう、指揮隊の強化、充実を図ってまいります。そして、これらの活動に必要な資機材の整備につきましても、有効性などを検討しながら予算の効率的運用を図っていくというものでございます。
 3点目といたしまして救急対策でございますが、救急救命率を欧米並みの水準に少しでも近づけるために、厚生労働省令の改正により救急隊員の救急処置拡大が行われましたので、これを受け医療機関とも一層綿密な連携を図り、救急救命士制度の効果的な運用を行うとともに、救急隊員の養成及び資機材の高度化を推進し、また、ドクターヘリなども積極的に活用しながら救命率の向上を図ってまいりたいと考えております。あわせて救急車到着前の応急処置について広く市民に習得していただくことも重要でありますので、市民に対する応急手当の普及も一層強化し、病院前救護のさらなる充実を図ってまいります。
 4点目といたしまして、消防通信体制の充実がございます。昨今の携帯電話の普及は目覚ましいものがありますが、この携帯電話からの119番通報は、現在船橋市が代表受信して本市に転送されております。この方式には、携帯電話の加入者の増加とともに、さまざまな弊害が出てくるおそれが予想されますので、早期のうちに本市の消防局で直接受信できるよう改善を図ってまいります。
 次に、聴覚障害者からの119番通報でございますが、現在はファクシミリを使って通報していただく方法をとっております。この方法ですと、外出先で何かあった場合には通報できないという不便さがございます。これも、携帯電話がこれだけ普及してきておりますので、携帯電話のメール機能を利用し通報ができれば、外出も今まで以上に気軽にできるのではないかと思っております。ただ、整備をしていくにはいろいろと解決をしていかなければならない問題もございますので、関係機関と協議しながら早期の実現を目指していきたいと考えております。
 いろいろ申し上げましたが、これらを実現するためには、何よりも市民の理解と協力が必要であり、全職員が一丸となって働かなければなりません。それには、私を含め全職員が絶えず創意工夫し、職責を十分に果たし、自己改革を積極的に行い、市民から信頼される職員となることであると考えております。職員一同、心を新たに気を引き締めてまいりたいと思います。
 消防業務を遂行していく上で、市民から信頼され、消防に対する理解と協力をいただくには、何よりも職員の質の向上を図っていくことが重要であります。そして、その職員を育てるには、よりよい職場環境も必要かと考えております。小さな成功の満足感と申しますか、人はそれぞれ目標を持って人生を送っているわけですが、漫然と流れに身を任せる生活では充実感が得られないことは当然であり、人生で最高の充実感が得られるのは、みずから出した目標をみずから達成したときに得られるものだと思っております。それには、具体的で現実的な目標と、長期にわたる目標とを設定し、その目標に向かって走り続けることだと考えますが、そのような職場づくり、いわゆる職員が充実して仕事ができるような環境づくりも心がけていきたいと思っております。このようなことが職場の活性化にもつながっていくと信じております。
 その方策といたしまして、1つには、消防組織法で設置が義務づけられております消防職員委員会を初め、幹部会議や所属長会合などの各種会議、あるいは各職場ごとの毎日実施しております打ち合わせ会議などの機会をとらえて職員のコミュニケーションを図っていくとともに、先ほど申しました職員がみずから立てた目標なども含めて、職員からの意見や提案などを聞き、可能な範囲で消防業務に反映させていくということがございます。
 2点目といたしまして、安全衛生管理体制の充実がございます。市民の安全、安心を守るという消防の目的を達成するためには、何よりも消防職員が健康でなければなりません。さらに、消防活動を行うに当たっては、職員の安全を何よりも優先して行うことが基本であると考えます。安全管理を推進していくためには、組織的な取り組みに合わせて職員の積極的な参加と発言を促進していくことが大切でございます。毎月行っております安全衛生委員会などの場において、職員個々の健康管理はもとより、災害活動において安全管理の知識や情報の共有化を図り、全職員が日常的に健康管理、安全管理を意識するようにし、健康でより安全な消防体制ができるような体制を引き続き築いていきたいと思います。
 3点目に、交替制勤務環境の整備がございます。消防の警備は24時間休むことなく行わなければならないという宿命がございますので、交替制の勤務をとっているわけでございますが、その職員は、一たび勤務につけば24時間拘束されるという特殊な状況下に置かれております。そのため、勤務を遂行していく上での職場環境に加え、食事や仮眠などのいわゆる生活するための環境が必要となります。これら総合的な環境を整えていくことも2点目の健康管理につながり、安全管理にもつながっていくものと考えております。
 4点目といたしまして、教育研修の充実がございます。職員がみずから目標を立て行動していくにも、あるいは消防活動を行う上でも、常に知識と技術を向上させていかなければなりません。また、職員一人ひとりがより高度な知識、技術を身につけることで組織全体がよくなっていくと信じております。これらを習得していくには、現在消防局内部で実施している初級幹部研修、中級幹部研修だけでは限界があり、ややもすれば井の中のカワズということにもなりかねませんので、消防大学校や県の消防学校、県庁などへ積極的に派遣していくほか、市の職員研修所や関係団体が主催する教育研修などの機会をとらえて積極的に参加していくことで、社会人としての知識はもとより、消防職員としての専門的かつ科学的な知識と技能、あるいは消防幹部としての管理能力などを総合的に向上させてまいります。
 以上のようなことを私の考えとして重点的に推し進めてまいりたいと思っております。ほかにもさまざまな問題がございますので、もとより微力ではございますが、1つ1つ前向きに取り組みながら努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。最初にも申し上げましたように、消防の任務は施設と人員を活用して市民の生命、財産を守るということでございますが、私だけでは何もできません。市民の皆様のご協力をいただきながら、消防の装備と組織を十分に生かして、市民の皆様が安全で安心して暮らせるよう、誠心誠意全力で頑張ってまいる所存でございます。
 2点目の、防災課が以前本庁にございまして、それが消防局に移管され、また消防局から本庁に戻ったことのメリット、デメリットということでございますが、これにつきましては、以前本庁にあるときから消防局は防災課を応援しておりまして、消防へ参りましても、また市の関係部局と連携をとりながら業務を遂行してまいりましたので、現在災害対策課として名称が変わり本庁に帰りましたが、いまだに連携をとり相互に応援し合っておりますので、業務には何ら支障ございません。
 3点目の消防団の防犯対策でございますが、これは6月9日の夕刊だと思いますが、こちらに質問者が記載されたということでございますが、これは記載され、その追っかけですぐ総務省、消防庁の方から県を通じましてファクスが届きまして、そのままではこれを実行することはならぬというような文面が入りました。それは、防火と防犯を一体となってやるものについては認めるというのがファクスで届いておりますので、現在消防団とも協議して、市民の安全のためによい方向に向けて今検討中でございます。
 次に、安全運転管理協議会の事務局が消防局にあるということでございますが、これは実際に会を運営していくということになりますと、役員と会員だけでは組織が動かない、中心となるのは事務局があって初めて会が機能していくということはご案内のとおりでございます。当該協議会は、会則によりまして事務所ということで市川警察署内に置いてあります。そのほかに事務協力として消防局でも一部事務を協力しております。市川市車両管理課から昭和57年10月に引き継いだものでございます。事務協力は、会員である事業所のいずれかがやらなければならないことでございますので、消防局が1つの事業所として多数の車両を保有していることから、協力をしなければならない立場にございます。さらに、消防局ではその車両を用いて市民の安全、安心を守るという義務がございます。当該協議会につきましても、交通事故の防止に寄与することが目的とされております。このことが市民の安全、安心につながることでもございます。したがいまして、官公庁であるという立場から協力していかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 かいづ勉議員。
○かいづ 勉議員 消防から、物忘れが激しいので記憶の鮮明なところからまずやっていきたいと思いますので。今、消防局長さんが安全運転管理者協議会の事務の協力をやっていると。実際は市川警察署内にあるんだが、協力をしていると。これは350団体あるのかな、その中で何台以上を持っている会社とか業者は、そういう安全運転管理者協議会に入らなくちゃいけない。それで、そういう個々のところで協力しているわけですよね。他市の消防局でこういう事務所をつくって、市川警察署に協力しているところはあるんですか。多分、他市の消防局ではすべて警察署管内にあって、警察署と事業者とやっているはずですよ。中間に市川の消防署が入ってお手伝いをするということではないはずです。これは、きちんと言ってくださいよ。それじゃないと、地方自治法104条にひっかかりますからね。そういうことも考えながら答弁してくださいよ。
 それから、私が災害対策課が移管されメリットとデメリットというふうにと言ったら、支障はないと。支障はないということで、ただそれだけでいいものか。それだけの根拠なくして、何でそうやって移管するのか。何かメリットがあるから移管しているわけでしょう。支障がないというだけで移管しているんじゃ、こんないい加減な組織はないはずですよ。前にもらったものかもしれませんが、消防局警防部に防災課を平成12年に設けたんですね。12年ですからまだ4年ぐらい前ですか。災害の対策では、初期対応が極めて重要であるからそっちへ移したと。一緒にやった方がいいということで、初期対応が重要であるということで移したわけですよ。初期対応が重要だと言っておきながら向こうへ移しておいて、じゃ、こっちへ移して初期対応はどうするんですか。言っていることがちょっとちぐはぐなような気がするんですが、過去は市長部局にそういうものがあったから初期対応ができないから、消防局へ移したわけでしょう。それをまた戻したということは、このことに対してはどうも納得がいかないんですが、もう1度ご答弁をください。
 それから、市民との交流、協力関係ですが、消防職員として、消防局としていろんな行事、曽谷の縄文まつりとか市民まつりはそうでしょうけれども、それから火災予防ゲートボール大会とか、じゅん菜池の公園の梅まつりとか、いろいろ協力していることはいいことです。それで、国分川でのこいのぼり、あれも随分歴史があって、よみがえれ清流とかという大きい幕を張って、議員さんも多数出席していますが、この2年ぐらい全然協力してくれていないと。そして、役員さん、どこでもそうでしょうけれども高齢化になって、メーンの大きいこいのぼりをつくったりするのに綱を張るのに大変な労力が要るらしいんですよ。前は消防局が事前にそういう作業をしてくれて助かったと。しかし、最近そういうことをやってくれないので大変だということで、音楽隊とかほかの行事は参加しているようですが、なぜそういう本当にやっていただきたいことを廃止しちゃったのか、もう1度お聞かせください。
 それから、市川もそうなんですが、防犯のことで、防災と防犯が一緒ならやってもいい、それは上部からのお達しだという答弁があったんですが、ご案内だと思うんですが、1都8県で千葉県は、その中で3,800人警察官が足りないと。だから、極めて犯罪の検挙率も低いのではないかと思います。そして、全国平均でも2,100人足りないそうなんで、県そのものがそうですから、市川市も警察官が足りない。これは消防局長さん、防犯の方も消防団とできるだけ協力してやっていくと。今、総務省がそういう形でやっていこうというんですから、これは新消防局長になっていいことですから、何とか実現していただきたい。もっと細かくこういうことも出ているんですよね。「住民が自主パトロールに使う乗用車に、防犯効果が高い青色回転灯の装着を認め、『青色パトカー』として活動させる」、こういう具体的なことまで出て、いかに犯罪が多いかということで、市川市も新興住宅街なんかは特にひったくりとかそういうのが多いので、ぜひこれは実現をしていただきたいと思います。
 それから緑地保全の関係ですが、アメリカシロヒトリでいろいろと中止になって問い合わせがあったのは8,787件と。その前は1万6,000件やっていたと。それが半分、中止にしたけれども半分しか問い合わせがなかったということで、中止にしてもそんなに影響はないんじゃないかというようなご答弁ですが、これは、じゃ、何件、これの倍なければ無料でもとに復活しないのかどうか、何万件あったら復活するのか。
 先ほどはユスリカのことで質問が出ていましたけれども、虫とかそういう害虫とかというのは、突如発生することだって十分あるんです。そういう面でも、前もって続けていたものを途中で急にやめるということは、私はいかがなものかなと。ですから、受益者負担という言葉もありますから、すべて無料じゃなく、半分は費用を市民に負担させるということでも私はいいんではないかと思いますし、それから民有地の樹木は個人財産だって、当たり前ですね。でも、個人財産をずっとやってきたんじゃないですか、30年もかけて。だから、個人財産だろうけれども、緑というのは市川市全体のもの、登壇して言いましたけれども、地球全体のものなんですよ。緑の大切さというのはだれしもわかっているんですよ。だから、そういうものを保護、保全していく、そういう姿勢が私は大切だと思うわけで、特定の人だけにそういうことをやるということは公平性に欠けるということじゃないんですよ、公平なんですよ、緑はみんなが必要としているんですから。
 それから、答弁の中で近隣市が実施していないと。船橋、松戸、浦安、いいじゃないですか、実施していなくても。市川市は緑を大切にやっていくんだと。ただし、市民に対する負担は半分は今度はもらうんだとうことでの立派な政策じゃありませんか。
 それから、予算的な費用というのはどのぐらいかかるものなんですか。そしてまた堀之内貝塚に樹木を預かっているところがありますね。あれは平米数はどのくらいですか。ちょっと聞いたら1万㎡ぐらいあるのかな。それで、樹木が大分あるんですが、私は時々松戸へ行くときに見るんですよ。木がいっぱいありますね。何かあそこにかぎがかかって、看板も逆さになっちゃっているね。2枚ぐらいあるんだけれども、その看板も野球を中止なんて書いてあって、それが上下が逆さになって、そこに書いてあるんですね。公園緑地課かな。いかにも機能していない、土日もだれもいない。それで、あれが欲しいといったときに、どういうふうにして見て、どういう対応をしてくれるのか不思議でしようがないんですが、あれはどういうことでやっているんですか。それで、樹木がどのぐらいあるといった、4,000本。あれを植樹しておく、引っ越した人の木を切っちゃもったいないから、あそこで保管しているんでしょう。それは緑被率ということでも大切なことだと思います。しかし、もっと有効利用ということも考えてあげるべきです。
 例えば、市の公共施設内で何か工事をやる、今文化事業もやっていますけれども、そういうところの事業者に、入札の落札業者にこれをぜひできるだけ使ってくれというような形でもやれば、私は生きた緑の運営方法だと思いますが、どうでしょうか。
 以上です。
○鈴木 衛議長 尾藤助役。
○尾藤 勇助役 防犯に関係します消防団との関係につきまして答弁をさせていただきます。それから、防災課の絡みにつきましては組織の話ですので、担当の企画部長の方より答弁をさせていただきます。
 消防団との連携ですが、実は、先ほどお話のありました新聞記事が出る大分前から、実はもう検討を始めております。消防団の方々とも、先日市長とも会っていただきまして、いろいろ意見交換をしていくというような状況であります。その中で、幾つか整理をしなければならないことがありまして、1つは、先ほど出ましたけれども、消防組織法との絡みがございます。防犯も含めて支援活動は消防団としてはできないわけではないですけれども、防犯そのものを専任でできるかというところについてはかなり問題があるだろう。それから、具体的な活動内容につきましても、ご質問者から先ほど捕まえるんだというようなお話もありましたけれども、恐らく消防団の活動としては、捕まえるというところまではいかない。じゃ、どういうことができるのかという具体的な活動のメニューも整理しなければいけない。それから、万一事故があったときの補償がどうなるのかということも整理しなければいけない。こういういろんな課題がありますので、今整理を市民生活部、それから消防局、それから法務課、こういったところが含めてやっている最中でありまして、おおむね一定の方向が出てきたのかなというふうに思いますので、もうしばらくお時間をいただきたいなというふうに思います。
 それから、緑の関係につきましていろいろご意見が出ました。当然、例えば消毒費用を市で持つというようなことも選択肢としてはあると思います。しかしながら、緑を保全していくということの全体を考えますと、例えばいろんな緑地を買収しなきゃいけない、これは非常に費用がかかるだとか、いろんなことがございます。それを効果的に進めていくには、やはり市民のいろんな支援というか協働も得ていかなきゃならない。その中で、じゃ、どれを市がやって、どれを市民にお願いしましょうかというような中でいきますと、先ほど部長の方が答弁をしましたように、消毒というような維持管理作業については、とりあえず今のところは市民にお願いをしてもいいんではないかというような判断でこういうことになっているということでございます。これも、これからいろいろ緑の保全策を進めていく中で、いろいろまた状況が変わってくれば、それは検討をする必要があると思いますが、現在のところは買収その他で非常に費用がかかるということを考えますと、妥当な線かなというふうに考えております。
 私の方からは以上でございます。
○鈴木 衛議長 企画部長。
○本島 彰企画部長 消防に移した防災業務をなぜ市民生活部に移すのかという話でございますが、これはご質問者もご指摘ありましたように、平成12年4月に消防局の警防部に防災課を設けました。そのときは、災害に当たっては初期対応が被害の拡大を未然に防ぐというような、そういったこともありまして、24時間体制を敷いている消防局の方に移しました。非常に効果が上がるだろうということでやりました。その後、実際水防会議だとか、あるいは地域防災計画の策定だとか、防災会議だとか、そういったものをいろいろやっていく中で、初期対応の後に災害対策本部を設けて、その後の災害対策本部の運営だとか、いろんな面での全体を全般的にコントロールをするには、やはり市長部局にコントロールタワーがあった方がいいだろうというようなことがありまして、初期対応は従来どおり消防局、それから災害対策本部のような、そういったコントロールするのは市長部局に置くというようなことが話し合われまして、今回、災害対策課という形で市民部の方に持ってきたわけです。災害対策課は、水防だけではなくて、大規模な事故とか有事への対応だとか、トータルな危機管理体制の構築のために市長部局での災害対策課という形で設けたという経緯でございます。
 以上です。
○鈴木 衛議長 消防局長。
○板橋 清消防局長 第1点目の安全運転管理者協議会でございますが、先ほどご質問者からありましたように、千葉県内は43地区に分かれております。その状況について申し上げますと、市や町など官公庁が担当しているものが5カ所、警察が担当しているのが6カ所、専従職員を雇用しているところが30カ所、民間事業者が担当しているものが2カ所となっております。
 それと、3点目の国分川のこいのぼりでございますが、これはお手伝いしないのじゃなくて、実際、今まで建築資材を使ってこいのぼり塔等を立てておりましたが、この時期になりますと全国救助技術大会、さらには関東ブロック大会、千葉県大会とございまして、ご存じのように行徳橋北詰めの河川敷に救助隊訓練用の塔を作成いたします。こちらに資材がほとんど行ってしまいます。それと、先ほどお話ししたとおり、子供の消防広場、これのこいのぼりの塔も作成しますので、資材の不足、これは以前から大分資材も老朽化しておりますので、使えない資材もかなりございます。ということで、資材の不足からお手伝いできない。ご質問者のおっしゃるように、例えばロープを引き上げてくれとか、そういうものでしたら喜んでお手伝いさせていただきたいと思います。ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 駆除事業に要した予算的費用ということでございますけれども、14年度実績で申し上げます。この作業は5人体制で行っております。14年度実績では、委託料が約626万、それから薬代が約27万ということで、それから人件費が約850万掛ける5人ということで4,250万、トータルで4,902万7,340円ということでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 樹木の件でお答えいたします。樹木銀行制度は、市内の各家庭で必要なくなった樹木を引き取りまして、これを育成して希望する方へ交付することによりまして、本市の緑化を推進するため、平成6年5月1日に施行したものでございます。そこで、規模でございますが、北国分苗圃といいまして、堀之内2丁目に設置しておりますところは9,696㎡、樹木の種類は100種類ありまして、約4,000本でございます。また、一方北方苗圃につきましては1,415㎡で、樹木の種類は15種類、樹木数は950本ということでございますが、そのほか引き取りの方法につきましては、希望する樹木の所有者から申請書を提出していただきまして、現地を確認してから私どもが適当であると認めたときに無償で樹木を引き取らせていただいております。また、交付の方法につきましては、事前に交付申請をしていただきます。
 以上でございます。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
○鈴木 衛議長 これをもって一般質問を終結いたします。


○鈴木 衛議長 日程第2議案第17号助役の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第17号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、尾藤勇助役が本年7月1日をもって辞任することに伴い、後任といたしまして現在国土交通省中部地方整備局岐阜国道事務所長の永田健氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
○鈴木 衛議長 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、発言を許します。
 樋口義人議員。
○樋口義人議員 今、市長から提案があった提案理由、余りにも雑駁で簡単過ぎまして、なぜ永田さんでなければならないのかというのがなかなか見えないんですよ。そこで質問をさせていただきますが、前もって書いておいたんですけれども、1つは、ここずっと国土交通省から、その前は建設省と言っていたんですが、同じ組織ですけれども、そこから建設局長、一時おりましたね。その後、土屋助役、これもやっぱり同じところですね。そして今度は尾藤さんも同じ国土交通省。今度もまた国土交通省と、なぜ国土交通省でなければならないのかというのがさっぱりわからないんですね。ですから、市長にこういう助役を選ぶ基準のようなものは何かあるのかどうか。恐らくないと思うんですよね。市長が任命するんですから、市長がいいと思った人を連れてくるんでしょうけれども、その辺はひとつ基本的なところで聞かせていただきたいと思います。
 もう1つは、すぐいなくなってしまうんですね。それで、大寺建設局長の場合、そして今度は土屋助役の場合、さらには尾藤さんの場合、大体これはみんな何年ずつ勤務されたのか、それをひとつお聞きしたいと思います。
 それともう1つは、私などは市川市の職員の中に立派な方がたくさんいらっしゃると、こう思っているんですよね。もし建設関係の専門を選ぶとしたならば、その専門を歩いてきた方々がたくさんいらっしゃいます。ここからなぜ選べないのか。しかし、そこも検討課題として選んでみたが、しかし、適任がいなかったと。だから、やむを得ず国土交通省となったというのかどうか。これが2つ目。
 3つ目に、永田さんという方は初めて今名簿を見せてもらったんですが、市長さんはおつき合いをしていて詳しいと思いますけれども、何回ぐらいお会いしたんですか。そして、どこでお会いしたんですか。これを見ると、名古屋に住んでいらっしゃって、勤め先が岐阜ですね。こういう関係にありますよね。1遍ぐらいは会っていると思いますけれども、市長じゃなくてだれか違う人が行って会っているんじゃないかなと思うんですが、その辺も含めてちょっとお聞きしたいと思います。
 それと、この永田さんという方は、この略歴だけ見ると、どこに行った、どこに行ったということだけはわかるんですが、どんな仕事をやっていたのか、どんな仕事を続けてきたのかという具体的な内容を幾つか例を出して報告していただきたい。やっぱり、我々は選ぶ基準が欲しいんですよ。この人は賛成するか反対するかということは、人を選ぶんですから、これはやっぱりそれなりの基準というか、内容がなければ選ぶことはできないので、ぜひその辺をまずお聞かせください。
○鈴木 衛議長 市長。
○千葉光行市長 ただいまのご質問にお答えさせていただきたいと思います。毎回、私が市長にさせていただいて2度の選任になりますけれども、いつも共産党さんから同じ質問をいただいているような感じがいたしますので、ぜひ今回メモをしていただいて、よく理解をいただきたいなというふうに思います。と申しますのも、今、地方分権の時代に入りまして、やはり自治体の自己責任であるとか、あるいは自己判断というものが非常に重要視されてきております。そういう中で、尾藤助役が現在環境清掃部、あるいは経済部、建設局、また消防局に関することを担当しておりますけれども、それ以外の主な管理部門の部署は、プロパーというか市職員であった浅野助役が担当しているわけであります。そういう面に、両方のハーモニーというか調和と、ハードとソフトの面と両方合わせながら今行政を行っているところでありまして、非常によくハーモニーがとれているのではないかなというふうに思っております。
 そういう中で、今申し上げました建設局とか消防局とか、あるいは経済部、環境清掃部という中に関する課題の主なものだけでも挙げさせていただきますと、外環道路の問題であるとか、3・4・18号の問題であるとか、市川南口の再開発であるとか、あるいは公共下水道の幹線、面整備の問題であるとか、災害に強いまちづくりを進めている事業であるとか、あるいは三番瀬や行徳の残土の問題、あるいは環境問題だとか、非常に多くの課題があるわけでありまして、それに加えて今少子・高齢化だとか、あるいは不況であるとか、国際化だとか、情報化だとか、いろんな急速な進展があるわけであります。
 そういう中で、この専門的知識はもとより、やはり国との大きなパイプをつくることが最も大切な部分というのはあります。それと同時に、今までの方々からも感じるんですけれども、やはり市職員に対する的確な指導というものをしていただいてきたというふうにも感じております。ですから、私としては今までの過去の歴史、つまり土屋氏あるいは尾藤氏においても、大変大きな功績を残されてきたということは各議員の方々もご理解いただけるのではないのかなというふうに思います。今回、残念なことに国土交通省から尾藤氏の割愛の依頼がありましたわけでありまして、そういうことから尾藤氏と同様に、総括的な立場から、ときにはみずから率先して仕事をする、行動力のある、また先見性、洞察力がある、そしてまた責任感のあるという人材を今回選任の基準として、尾藤氏と同じ国土交通省の職員を推薦させていただいたわけであります。そういうことで、基準ということでご理解をいただければというふうに思います。
 また、この永田健氏を選んだ理由ということでございますけれども、今お話しした理由が主であるというふうにご理解をいただければと思いますけれども、市川市は、今申し上げましたように非常に多くの課題を抱えている中で、やはりこれからのWHOの健康都市を目指していく、あるいは生活環境の向上、あるいは市民満足度の向上というような、非常に市民のニーズの多様性にこたえられるような行政を行っていかなければならないと思っております。そういう大きな目標に対しまして、やはり幅広い知識、見識、経験というものが求められるわけでございまして、そういうことで、私はそういうお願いをしてから、6月14日と6月16日に、両日にわたっていろいろとお話をさせていただき、私は非常に適任の方であろうというふうに思い、ぜひともおいでいただきたいというふうに感じたわけであります。そして、助役の就任をお願いしたという経緯でございます。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 市長、尾藤さんが何もやっていないということじゃないんです。選任されて、そこの助役という任務につけば、当然だれがそこに座っても、これは市長の指導のもとでそういう任務はやるんですよ。やらなきゃならないんですよ、建設局とか環境清掃部とか消防局とか、そういうところをよく見てくれたということですけれども、それはだれが座ってもそれはやらなきゃならないと思うんです。ですから、その辺がちょっと、強いて言うならば、国との太いパイプをつくる必要がある、地方分権の時代だからというようなことで、地方分権の時代と国との太いパイプというのはどう結びつくのかわからないんですが、それが本音なのかなとは思うんですがね。
 それと、永田さんには2回というか14日と16日の2回お会いしたと。16日にお会いして、きょうは22日ですよね。この間に判断されて出したんでしょうけれども、余りにも……(「一目ぼれだよ」と呼ぶ者あり)一目ぼれかもわからないけれども、だれかの紹介があったのかな。
 それと、尾藤さん、国土交通省がお帰りなさいということで、戻ってきてほしいということで戻るということ、それが退職の理由だということなんですけれども、やっぱりその辺は、もちろん尾藤さんに我々は賛成したわけじゃないんですが、せっかくなれてきて、ここでまた交代と。しかも、これがまた45歳の国土交通省から来る。本当に市長、この永田さんという人、今説明したような内容でとらえていいんでしょうかね。まあ、市長が言うんだからとらえていいんでしょうけれども、私は、先ほど言ったように市の職員の中に立派な方がたくさんいると。今まで退職された方も含めてですよ。そこからの選任というのは検討されたのかどうか。それでもやっぱり市長の意図するような人がいない、じゃ、いないならば、それならばということで国土交通省からだれかの紹介であったんでしょうね。市長さんが国土交通省にお願いに行ったわけじゃないと思うんですけれども、だれかの紹介であったんでしょうけれども、その辺がちょっと見えないんですが、もう1度お願いしたいということ。
 永田さんの歩いてきたところはわかります。これは出世コースでずっと歩いてきたんでしょうけれども、市川へ来れば、今度はまた戻ってどこに行くのか知りません。土屋さんは、この前お会いしましたら京都の土木建設部長か何かをやっていましたね。そんなことも含めると、非常に疑問にしか思えないんですね。永田さんの具体的にやってきた仕事、これを幾つか教えていただきたいということも出してあるので、それもお願いしたいと思うんです。やっぱり選ぶ基準をはっきりさせたいと思います。
 それと、市川市はこれだけ大きな市だからということで、助役を2人制ということにしたわけですけれども、そのときも我々はまだそこまで必要ないんじゃないかということになったんですが、2人制だから2人いるということで、やっぱり市長さん、1人制ではもうやっていけないというところなんでしょうかね。これをチャンスとして1人でやっていく、まして財政が困難だ、困難だと言っている中での今度の助役の選任ですからね。その辺も含めて教えてください。
○鈴木 衛議長 市長。
○千葉光行市長 今、人事ということでお話しいたしますと、人事の流動化というのが行われております。例えば、市の職員も国へ何人か派遣させていただいております。また、県にも市の職員を派遣して、専門的な技術あるいは専門職ばかりではなく、人格ともにいろいろな形で勉強していただいて、市川にまた帰ってきていただいて、市川でまた仕事をしていただこうというような交流もしております。それからまた、この国の人事の中にでも、いつも同じところじゃなくて、所をかえていろいろな交流が今行われるようになってまいりました。そういう観点から考えると、私自身、土屋元助役、あるいは尾藤助役にしても、そばに見ていて情報の収集の仕方だとか、あるいは常に現場に行く姿勢の現場主義的な行動力だとか、そういうものは非常に私自身も職員に対しても、また非常に大きな勉強になっているのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、私はぜひそういう意味からも、国土交通省の方に引き続き、人事部の方に市川市の抱える課題をお知らせして、その課題解決に向かってのいろいろな解決ができる、同じような能力を持った人材の派遣をお願いできないかということを私はお願いしてまいりました。したがいまして、今回こういう形で、履歴についてお手元にあると思いますけれども、土木の試験専門委員を併任していたり、あるいは道路の調査官をなされたり、あるいは移行準備室次長をなされていたり、企画部の企画調整官をなされていたり、あるいは工事事務所長をなされている、いろんな形でそういう経験も豊富だというふうに私は思いました。そして、本人ともお会いさせていただく中で、やはりこれからの市川市の課題に対して、同じように取り組んでもらえるのではないかというふうに理解したところでもあります。
 それと同時に、なぜ内部からと、内部からもやはり優秀な人材はおりますけれども、こういう形においての人事の流動化の中で、やはり新しい感性、感覚を持った方が周りに来られるということだけでも、また変わった形での新たな、新しい道が開けていくのではないかなということと同時に、46万市のこれだけ大きな世帯と申しましょうか、大きな組織になりますと、やはり1人というよりも、もう私が来る前から2人制をとられております。多くの自治体でも、このぐらいの自治体になると2人制をとられております。そういうような経緯の中で、やはり2人制でいった方が私は現在でもよいのではないかなというふうに思っております。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 樋口義人議員。
○樋口義人議員 市長さん、苦しい答弁なんですけれども、人事交流に我々は反対していません。それは、今非常に盛んで、市川で言うならば大体主幹か副主幹程度ですよね。それらのところは大いに交流する必要もあるし、また、学んでくる必要もあると思います。しかし助役というのは、これは人事交流の範疇じゃないんですよ。助役というのはもう市長の次に、やっぱり固定していくとか、そしてそういう経験を生かしていくとかという重要な指揮官なんですよ。ですから、それを考えると人事交流、県や国に大いに派遣している、これとはちょっと筋違いのことで、その辺は一言言っておきたいと思います。
 それと、各課題をいかに解決するかという、そういう立場でいろいろ課題を示して人をお願いしたと。なぜ国土交通省なのかな、何で環境省に行かなかったのかな、何で厚生労働省を選ばなかったのかなというのがさっぱりわからぬというのがあるんですね。今、福祉の問題が一番大きな問題ですから、そういう観点から言えば厚生労働省になるし、環境問題だって大変ですからね。そういうようなことが考えられると思うんです。
 それでもう1つ、どう歩いてきたってこの経歴ではわからぬというのは、要するに高速道路畑なのか、ダム畑なのか、それともいろいろありますよね。再開発、そういう大きなのをやっているところもありますけれどもね。それぞれ国土交通省の中でもその人はどういう、これだけ出張というかいろんなところを歩いているんですが、大体同じようなことで歩くんですよ。それは、尾藤さんが一番よく知っていることで。ですから、この人は何を専門としてきたのかなというのが知りたかったわけですけれどもね。多分、私の推測ですよ、これは。推測ですけれども、国土交通省とのパイプを強めていきたい、国とのパイプを強めていきたいということになれば、これはもう今大きな問題になっている外環という、この外環をいかに早くつくるか、そういうところに終着するんじゃないかなと思いながらこれを見ていたんですね。ですから、そういうようなパイプでは私はちょっと困るのであって、やっぱりきちんとした人材を選ぶ以上は選んでもらいたいし、市の職員から選んでもらいたい。市民に天下りだとか、ないしそういうような言葉で言われないように気をつけていただきたいと、そのことを言っておきたいと思います。
○鈴木 衛議長 よろしいですね。
 以上で通告による質疑は終わりました。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第17号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議がありますので、起立により採決いたします。
 本案を同意することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって本案は同意されました。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第3議案第18号公平委員会委員の選任についてを議題といたします。
 提出者から提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 議案第18号につきまして提案理由をご説明申し上げます。
 本案は、現公平委員会委員の水上康平氏の任期が本年7月7日をもって満了することに伴い、引き続き同氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるため提案するものであります。
 よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより議案第18号を採決いたします。
 本案を同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって本案は同意されました。


○鈴木 衛議長 日程第4発議第1号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてから日程第11発議第8号無認可保育所の保育料を消費税非課税扱いとすることを求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
 これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
 これをもって質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって委員会の付託を省略することは可決されました。
 これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
 これをもって討論を終結いたします。
 これより発議第1号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第2号地方分権を確立するための真の三位一体改革の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第3号各種イベントにおける「ごみゼロ・省エネ化促進法案(仮称)」の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者全員であります。――大変失礼いたしました。起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第4号若年者雇用政策の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第5号介護予防対策の拡充を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
 これより発議第6号介護保険の改善を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第7号青年の雇用対策の抜本的強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 これより発議第8号無認可保育所の保育料を消費税非課税扱いとすることを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者少数であります。よって本案は否決されました。
 お諮りいたします。ただいま意見書案が議決されましたが、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任されたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって条項、字句、数字その他の整理は議長に委任することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第12議員の派遣についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木 衛議長 起立者多数であります。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第13委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
 各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第14委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
 各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
 お諮りいたします。委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 以上をもって本日の会議を閉じます。
 これをもって平成16年6月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後4時56分閉議・閉会

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。

このページに掲載されている
情報の問い合わせ

市川市 議会事務局 議事課

〒272-8501
千葉県市川市八幡1丁目1番1号

議事グループ
電話 047-334-3759 FAX 047-712-8794
調査グループ
電話 047-712-8673 FAX 047-712-8794