2004年9月16日　会議録

会議
午前10時７分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１議案第19号市川市個人情報保護条例の一部改正についてから日程第３議案第23号市川市印鑑条例の一部改正についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第19号市川市個人情報保護条例の一部改正について、議案第22号市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定について、議案第23号市川市印鑑条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第19号は、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の施行を踏まえ、本市の個人情報保護制度の充実を図るため所要の改正を行うものであります。
　議案第22号は、住民サービスの向上を図るため、住民基本台帳法第30条の44第８項の規定に基づき、住民基本台帳カードを多様な目的に利用できるようにするものであります。
　議案第23号は、市川市住民基本台帳カードの利用に関する条例の制定に伴い、住民基本台帳カードを利用して印鑑登録証明書の交付を受けることができるようにするとともに、印鑑登録を行う際の本人確認をより厳格に行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第19号について、「市川市の電子化の進捗度が全国１位になったのは、セキュリティーの完璧さが１つ理由と認識しているが、このセキュリティーには落とし穴がある。人的な問題、つまり内部関係者の不正コピーやデータの消去ミスなど、過信が生んだ事件がある。セキュリティーに対して謙虚に危機意識を持っているのか」との質疑に対し、「本市では、セキュリティーに対する取り組みの重要性を認識し、ＩＳＭＳの認証を取得して、運用面、制度面、技術面への対応を常に図っている。また、個人情報の取り扱いでは、情報システムに絞って第３条に２項を追加している。すなわち、実施機関は、情報システムにおいて個人情報を保管する時は、情報システムの特性を考慮した上で適正な取り扱いについて厳重な措置を講ずるよう努めていく。また、データ保護の規定、セキュリティーに関する規定など、本市が実施しているセキュリティーポリシーを２項で位置づけされたと言える」と答弁がなされました。
　また、これに関連し、「第３条２項は、『厳重な措置を講ずるよう努めなければならない』というような努力義務規定でなく、しっかりとした意識を示すべきと考え、『講ずるものとする』とすべきと思うがどうか」との質疑に対し、「実質的にセキュリティーの措置がなされているのだから、このような表現でも十分目的を果たすと認識している」との答弁がなされました。
　次に、議案第22号に関し、「住民基本台帳カードを利用するメリットはあるのか。住民基本台帳カードでなければいけないのか」との質疑に対し、「住民基本台帳カードは、セキュリティーにすぐれたＩＣカードであり、本人であることの確認ができる機能を有している」との答弁がなされました。
　また、救急活動支援に係るサービスにおいて、「対象者があんしん電話を利用している独居老人になると思うが、事故や急病の時にカードを探す余裕があると思うか」との質疑に対し、「対象は独居老人を含めた市民全員である。救急時はセンサーで所持を確認できるようになっている。家族にとっては安心感が得られる」との答弁がなされました。
　また、「セキュリティーが万全であることの１つの理由にＩＳＭＳの認証の取得が挙げられるが、住民基本台帳カードを対象としたものについては今後どうしていくのか」との質疑に対し、「今後、住民基本台帳カードを使った多目的サービスについてもＩＳＭＳの認証の取得に取り組んで行きたい」との答弁がなされました。
　また、「８月末現在でカード発行枚数が1,890枚、今後1,000人見込んでいるが、それでも3,000人未満である。そのようなことでは費用対効果の問題があり、カードが利用されなければメリットもない。今後どうして行くのか」との質疑に対し、「現在のところ発行枚数は少ないが、今後は今まではなかったサービスが開始され、また、住民基本台帳カードの安全性や利用サービスについての説明を行うことにより、利用者はふえていくと考えている」との答弁がなされました。
　さらに、「利用者が10％になるのは何年先か。50％は何年先か。この事業を実施することによって、かえってコスト高にならないか」との質疑に対し、「先進市の例を見ても、ＩＣカードを利用したサービスの実績は40％程度利用されているところもある。このことから、本市においても３年程度を目標に50％の利用者が確保できるよう努力する。また、証明書発行のコストについては、10％の利用では現在より割高になるが、50％の利用が確保できれば現在よりコスト減になる」との答弁がなされました。
　次に、地域通貨に係るサービスについて、「実証研究が２カ月で成果が得られるのか。また、国府台のコウという地域通貨を利用してカードを使い、ある程度成果が出たら拡大していく方法がよいと思うがどうか」との質疑に対し、「国へ実績報告が必要なので２カ月に設定した。国の事業としての期間延長については難しいが、市の事業として継続する方向で検討したい。国府台地区のコウはエコマネーであり、この地域通貨をそのまま当てはめるのは難しい。国府台の代表者には、検討委員として意見をもらうなど協力していただいている」との答弁がなされました。
　なお、本会議からの申し送りである「苦情の相談について市がどこまで関与していくのか」との点については、「苦情の処理には２通りある。１つは、市の個人情報の取り扱いに関する苦情処理であり、実施機関内部組織において対応している。他の１つは、民間事業者と本人との間で生じた個人情報の苦情処理である。処理の方法は、まず、民間事業者において苦情処理を行い、そこで解決できない場合は、市の相談窓口において国等の関係機関にあっせん等の措置をとっている。これ以外に措置することはない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案19号及び議案23号については全会一致で、議案22号については多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　ただいま議題となっています議案第22号について反対の立場から、日本共産党を代表して討論を行います。
　本条例は、住民基本台帳カードを多様な目的に利用できるようにするためのものです。総務省の呼びかけに市川市など３市町が応じ実験を行い、住基カードの普及を全国的に図っていく考えです。住基カードの発行は、全国でも当初見込み300万を大きく下回り、25万枚の普及にとどまっています。市川市でも6,000枚の見込みが、実際は1,890枚しか発行されず、普及率も0.4％です。その理由として、カードを持っても身分証明のみのため、便利になったという実感がわかないと述べていますが、全国どこでも住民票が発行できると宣伝したが、カードの発行枚数が大きく下回ったことは、多くの住民が住基ネットを評価していない、メリットがないことの反映ではないでしょうか。その反省もないまま、総務省はカードの普及を図るため、この実験結果を検証し、地域通貨の運用のモデルシステムを開発し、来年度以降、希望する自治体に無償で提供するなど、カード普及の起爆剤にしたい考えであります。
　市川市は、実験地域として真っ先に手を挙げ、カードの普及を図り、住民票や印鑑証明書の発行を自動交付機で使うことによって業務効率化による大幅なコスト削減につなげたい考えであります。問題の第１は、住基カードの普及が先にありきで、市川市民の意向調査も行われず、サービス項目も日本経済新聞の調査をもとに選択していることであります。本市の目指しているＩＴを使った地域再生構想について、まだ十分に市民に理解されていません。そういう中で、次々とサービスを拡大していくやり方は改めるべきです。
　第２の問題は、住基ネットとの結合の方向など、危険性が大きいことです。住基ネットの安全対策が万全でないことは常識です。すべての国民に11けたの番号をつけ、その基本情報をコンピューターで一元的に管理し、全国共通の本人確認を可能とするネットワークシステムで、2003年８月25日から住基カードの配付、ネットワークを使った転入、転出手続など本格稼働に入りました。当初から懸念されていた、第三者が本人に成り済まして不正に取得したカードを悪用するケースが実際に発生するなど、問題点も指摘されており、自治体としても杉並区、国立市と福島県の矢祭町が現在でも住基ネットに参加しておらず、横浜市は市民の選択方式を導入しています。国立市では、300人を超える市民から直接ネット切断の要望があったこと、市が実施したアンケート調査で69％の市民が住基ネットに不安を感じていると回答を寄せたようであります。さらに、所管の総務省との間でセキュリティー対策などで話し合いをしてきたが、納得できる回答が得られなかったとして、2002年12月26日に切断をいたしました。特に、切断の理由として、管理者として個人情報流出に対する安全性を確認できないこと、現段階で市民にどの程度メリットがあるか明確でないこと、市のストーカー、ＤＶ対策を無意味なものにする可能性があるとの３点を挙げ、これらの問題が法的に、あるいは技術面で解決した段階でどうするか検討したいとの認識を示しております。切断した後はほとんどクレームがないと述べております。
　また、住基ネット運用は、憲法13条違反でプライバシー権の侵害に当たるとして、東京地裁ほか13地裁で原告439人が都道府県に対し国の機関等への本人確認情報の提供差しとめを求めています。また、国に対しても損害賠償を求めて争っている最中です。こうした現状を考えれば、住基カードを使ってサービスを拡大しなければならない理由は見当たりません。
　以上の立場から、賛成できないことを表明して反対討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第19号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第22号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第23号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第４議案第20号市川市役所駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第20号市川市役所駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市民の利便性の向上及び効率的な利用を図るため、平成16年11月１日から行徳支所駐車場を駐車場法に基づく有料の路外駐車場として設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「駐車場を整備したことにより駐車台数は何台ふえたのか」との質疑に対し、「公会堂の整備により29台ふえ、40台から69台になった」との答弁がなされました。
　これに関連して、「公会堂分として29台では少ないのではないか」との質疑に対し、「公会堂は、夜間、土、日曜日の利用が多く見込まれる。これらは支所の閉庁日及び閉庁時間帯に当たり、支所来庁者がいないため、公会堂利用者に充てることができる」との答弁がなされました。
　また、「不適正な駐車をチェックするということだが、有料化以外の方法は検討しなかったのか」との質疑に対し、「以前より不適正な駐車を排除するように努めているが、支所に用事で来たなどと言われれば駐車を認めないわけにはいかない。その結果、不適正駐車が発生している。入口で排除することも考えたが、多くの人の配置が必要になり難しい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第20号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第５議案第21号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第21号市川市一般職員の給与に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国、県等の状況等を考慮し、一定の年齢以上の職員に係る昇給制度について見直すほか、条文の整備を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「55歳昇給停止により、職員の労働意欲の低下、士気の低下につながるのではないか」との質疑に対し、「職員のやる気、士気の低下の要因の１つとはなるが、職場で頑張った者が報われるよう正しく評価し、やる気が出るように取り組む。また、職員の健康管理に対しても取り組んでいく」との答弁がなされました。
　次に、「55歳から60歳までの生活設計に影響が出るのではないか」との質疑に対し、「生活設計の面においては、ローンや教育面で負担となると思うが、55歳で昇給停止しても現在の給与水準は維持している。また、退職者については、平成13年度に再任用制度を導入し、希望者を全員任用している。また、平成21年度の退職者からは、再任用期間を５年まで更新することができる」との答弁がなされました。
　また、「組合との合意はなされているのか」との質疑に対し、「平成10年の人事院勧告の後に、職員組合に提案した。これまで何度も交渉を繰り返した結果、合意に達し、職員組合からもやる気、やりがいをなくさない方策を考えてほしいと要望されている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第21号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第６議案第24号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第７議案第34号指定管理者の指定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第24号市川市行徳公会堂の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第34号指定管理者の指定について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第24号は、平成16年10月30日から供用開始を予定している行徳公会堂の管理を指定管理者に行わせることに伴い、所要の改正を行うものであります。
　議案第34号は、平成16年10月30日から供用開始をする市川市行徳公会堂の指定管理者を指定するため、地方自治法第244条の２第６項の規定により提案するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「指定管理者候補者選定評価表の評価項目は事前に公表するべきではないか」との質疑に対し、「応募者においては、評価項目は要項等の内容である選定の仕方、事業コンセプトなどと合致しており、読み取れると認識していた」との答弁がなされました。
　次に、「総合的な講評の中に経済的に安定しているとあるが、財団法人市川市文化振興財団は、市川市の公の施設しか委託されていない。安定していると言えるのか」との質疑に対し、「財団法人市川市文化振興財団は、これまでの経営状況等を見ると安定している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第24号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第34号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第８議案第25号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正についてから日程第10議案第36号指定管理者の指定についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第25号市川市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第35号、36号指定管理者の指定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第25号は、平成17年４月１日から市川保育園及び行徳第二保育園の管理を指定管理者に行わせることに伴い所要の改正を行うためのものであり、議案第35号は市川保育園の、議案第36号は行徳第二保育園の指定管理者をそれぞれ指定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「保育園の運営を指定管理者制度に移行することで保護者から不安の声が上がっている。いまだ指定管理者制度を導入していない市も多いが、制度導入そのものが性急過ぎたのではないか」との質疑に対し、「指定管理者制度は、規制緩和の大きな流れの一環ととらえている。確かに、他市ではまだ導入していないところもあるが、本市においては行徳公会堂等新たな施設の設置もあり、指定管理者の選定作業期間等を考慮すると、２月定例会での条例制定がぎりぎりのタイミングであったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「さまざま指摘されている、応募団体が１団体となった場合の再募集の取り扱いに関する協議はどのようになされたのか」との質疑に対し、「保育園２園の指定管理者制度への移行準備は、候補者選定に時間をとるため、６月定例会に提出されたものと同時に手続を進め、５月31日に応募を締め切っている。その仕様書には再募集の項目は入れていなかったので、行徳第二保育園の応募団体は１団体ではあったが、選考作業に入った経過がある。現在、指定管理者制度の指針を策定中であるので、その指針を待ち今後の対応を検討したい」との答弁がなされました。
　次に、「行徳第二保育園の指定管理者の候補者となっている千葉寺福祉会は、市川保育園にも応募しており、行徳第二保育園は第２希望であったと聞く。千葉寺福祉会は千葉市以外での保育実績はなく、保護者からは不安の声が上がっている。指定管理者という初めての制度にもかかわらず２園に応募したことは、ある面無謀とも受け取れるが、このことを市はどう受けとめ、保護者の不安解消をどう図っていこうとしているのか」との質疑に対し、「千葉寺福祉会からの申し込みの際、仮に２園とも受けた場合の職員の配置や準備資金について質問した。その上で、２園とも運営できるとの確信をとり申し込みを受け付けた経過がある。行徳第二保育園の保護者から不安の声が上がっているが、千葉寺福祉会は千葉市内で30年以上の保育実績があり、実際の保育現場を見ると、安定した保育がなされ、選考委員からも評価がよくなったとの声もある。保護者にも保育現場を見てもらうよう提案しており、それができれば不安も解消されるのではないかと考えている。加えて、仕様書には、現在の市の公立保育園で行っている保育内容がすべて網羅されており、この仕様書を確実に守ることが指定管理者となる条件となっていること、市、千葉寺福祉会、保護者による三者協議会を設置し、保育の維持向上を図るべく話し合っていくこと、さらに、第三者評価も行い、市においても運営についてチェック体制をしくことを考えているので、保護者の不安も解消していけるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「保育では保育士の配置が重要となる。仕様書には６年以上の経験のある保育士が３分の１以上となっているが、千葉寺福祉会の中からそれだけの保育士を出すことは可能なのか。また、現在いる臨時保育士の処遇はどうなるのか」との質疑に対し、「仕様書に、市の保育士配置基準を確実に守ることをうたっている。法人内からは２園に対し５人から６人が配置され、そのほかに新卒や有資格者を採用する計画になっている。また、現在の臨時保育士を可能な限り採用することも仕様書にうたってあり、千葉寺福祉会も、できれば採用したいとのことである。臨時保育士と千葉寺福祉会の意向が合致すれば採用となり、仕様書に沿った運営がなされるものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、「今後、５年間であと３園を指定管理者制度に移行するというが、メリットがなければ候補者もふえてこないと思う。指定管理者への助成などは考えなかったのか」との質疑に対し、「指定管理者への特別の助成は、現在の財政事情から難しいため、既存の私立保育園と同様の補助金等を考えている。今回、指定管理者として指定ができれば、当該保育園のメリットを検証し、今後応募されるであろう法人等にメリットについて話していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「市は、公平性、透明性、競争性を求める余り、保育の質という面を見落としているのではないかと思う。今後５年間で５園を指定管理者制度に移行しようとしているが、保育園は他の施設とは違うので、今回の２園の状況を見た上で今後の３園の方向性を考えていくべきであり、性急に事を進めようとしている市の姿勢には賛成できない。待機児童が生じている現在、保育園は少子化対策の根幹をなす重要な施設であり、公が民に移行することに対する保護者の不安は大変なものがある。市川市のポリシーを持ち、独自性を発揮していくべきではないか」との質疑に対し、「児童福祉法改正により、保育園は地域の子育て支援の核となること、保育士においても、保育のみならず、積み上げてきた専門的知識を生かし、相談事業など、地域の子育て支援をするというように役割が拡大された。このような中、本市においても公と民の役割分担を進めていこうとしている状況にある。本市における子育て支援は、現状の職員体制のままで行うことが大前提であり、今回の指定管理者制度への移行に伴う保育士を子育て支援に充て、培ってきたノウハウを地域のために活用し、少子化対策の施策を充実させていきたい」との答弁がなされました。
　最後に、「園児の健康診断の内容、バスでの送迎など、公立と私立の違いもあり、保護者の不安が高まり混乱を招いたことは事実である。今後の指針作成にどう生かしていくのか」との質疑に対し、「保育園への指定管理者制度導入は初めてのことであり、このことも不安を招いた一因ととらえている。保護者の不安解消に最善の努力をしていきながら、今後作成される指針に基づき運用したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
　ただいまの確信を確認に訂正いたします。失礼いたしました。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　議案第25号及び35号、36号について、日本共産党を代表して反対討論をいたします。
　本会議で５人の質疑があり、また、今委員長報告がありましたように、常任委員会でも大きな論議となりました。日本共産党は、既存の公立保育園に指定管理者の導入がなじまないものだということは以前から申し上げてきましたが、今回指定管理者選定に当たって、さらに矛盾が噴出したと思っています。反対理由を３つ指摘いたします。
　１つは、１年導入を先送りし、父母との合意を図ってきましたが、結局は父母の合意は得られない状態になっていることです。各議員あてに父母、特に行徳第二保育園の父母から、この指定管理者は受け入れかねるとのお手紙やメールが届きました。内容から、保護者の不安は並大抵でないことがしのばれます。その理由は、プレゼンテーションの折、千葉寺福祉会が市川保育園が第１希望だと述べ、行徳第二保育園は滑りどめかと思われるような回答をしたため、安心して子供を預ける気にはならないとのことです。また、理事長の話の中で、男女平等の感覚に乏しいことを感じたとありました。お互いの信頼関係の中でこそ、よりよい保育が展開できるものです。幾ら点数がクリアしていても、信頼関係が築けなければよい保育などあり得ません。初めからつまずいてしまったと言わざるを得ません。
　２つ目の反対理由は、市内でこれまで協力、協働の立場にあった市内法人からの応募が全くなかったことです。父母の混乱を見ていて応募する法人がなかったという答えでしたが、既存の公立保育園を指定管理者にしていくこと自体市内では初めてのことであり、父母の不安は増大し、混乱するのは当然です。せめて市内の法人も父母も納得できるようなものにしていくことこそ、大事にするべきではないでしょうか。
　３つ目は、選定の統一基準もない中で進められてきたことです。行徳第二保育園に応募したのは、千葉寺福祉会１つでした。さきに示したように、父母の不安は増大しているにもかかわらず、点数はクリアしているとして選定されてしまうのです。納得できないのは当然です。12月議会には指針を提出するとのことですが、ここでも不備が明らかになりました。
　以上、３点指摘しました。
　２園の父母は、もともと公立保育園を選んできたわけです。公立は公立としてこのまま残してほしい、これが父母の真の声です。市は多様なニーズにこたえるためと言いますが、公立の保育園のままではなぜこたえられないのでしょうか。日本共産党は、公立保育園の体制強化で保育ニーズにこたえること、安易な民間委託や指定管理者制度は、自治体に課せられた責任を放棄することにつながると主張してきました。安心して預け、信頼関係を培ってきた保母さん初め保育のスタッフがすべて入れかわってしまうような指定管理者への移管は、父母や子供たちに不安を増大させるだけであり、行うべきではありません。この２園に関しては、指定管理者にするということが２月議会で決定しています。しかし、今回の選定方法には、多くの議員が指摘したように問題が多過ぎます。今後進めるに際して検討するのではなく、この２園も今回の指定管理者選定は見合せ、白紙に戻すべきです。せめて父母が納得いく指定管理者が選定できるよう、指針の策定を待ち、市内法人も参加する体制をとりながらやり直しをするよう提案いたします。
　以上、議案第25号及び35号、36号の反対討論といたします。
○鈴木　衛議長　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　議案第25号及び35号、36号について、賛成の立場で討論いたします。
　質疑の場でも申し上げましたように、公立保育園２園の民間委託化問題に始まり、指定管理者制度の導入と、保護者や子供たちを巻き込み大変な混乱が起こりました。しかし、その間、両園の保護者との話し合いを重ねることにより、今回ほぼ納得のいく運営仕様書が完成しましたことは、大変評価できることと思います。指定管理者を決定するためのプレゼンテーションの場で保護者が抱いてしまった不安が払拭されないまま議会提案となってしまったことは、まことに残念でなりません。できることなら、最後まで保護者の納得を得た形での議案提案であってほしかったと思います。
　市川保育園においては、指定先に関しておおむね了解されているようでしたが、行徳第二保育園で特に不安の声が多く寄せられていたため、先日、個人的に指定先を調査してまいりました。千葉市内での評判を調査したところ、手広くやられているという以外に特に問題の声はないということでした。また、千葉寺保育園の理事長、園長お２人の話から、駅前での三十数年の保育経験は非常に貴重なものであると思いますし、その後も保護者の要望にこたえる形で増園、分園と受け入れ数をふやしており、最近では休日保育も先駆けて行っているなど、熱意を感じました。しかし、若い保護者にとっては、年齢的には２世代離れており、私から見ても１世代年上であられ、保護者がプレゼンテーションで感じたような違和感を私も感じざるを得なかったというのが率直な感想です。ただ、現場を視察させていただき、保育現場においての保母さんの子供に注がれている目や、ゼロ歳児を抱き熱心に世話する様子など、よい印象でした。特に、外出保育から帰ってきた四、五歳児が理事長や主任先生に出会うと、喜々としてつかまえてきたばかりの虫を自慢げに見せたり、その子供に優しく応じる姿は、保育者にふさわしいものと思いました。また、砂場で背中まで砂をかぶって畑をつくっているんだと得意になって話す子供たちの様子は、伸び伸びとしていました。
　千葉寺福祉会は、千葉寺保育園という自己の経営の保育園のみで、これまで市からの委託や指定管理者の経験はありません。行徳第二保育園は、指定管理者制度となってもあくまで市川市立の公立保育園であることには変わりなく、保護者と共同で作成した運営仕様書の条件を遵守することが指定の要件になっているので、自己の保育園のこれまでの保育理念よりも仕様書の方針が基本になると考えます。それを担保させるためには、園長のほかに、現場の若い保育士との間にパイプ役としての主任の役割がとても重要であると感じました。千葉寺福祉会に対しては、有能な主任の配置を求めると同時に、行政に対しては、何よりも保護者の立場に立って、指定管理者に対しその運営をチェックし、仕様書の遵守を求める強い姿勢が求められるところです。本会議、また委員会での審議、そしてただいまの委員長報告においても既に表明された、行政のそういった強い決意を再度要望します。
　少子化時代の多様な今後の保育ニーズにこたえるための指定管理者の選定に関しては、人が人を扱う保育園運営ということで、施設の指定管理などと同様のレベルで扱うことなく、保育という特殊性にかんがみ、慎重に行うべきと考えますことを申し添え、賛成の討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第25号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第35号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第36号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第11議案第26号市川市風致地区条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第26号市川市風致地区条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、電気通信事業法の改正に伴い条文の整備を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「『第一種電気通信事業』を『認定電気通信事業』に字句を変えるとのことだが、法改正はどのような内容か」との質疑に対し、「電気通信事業は第一種と第二種に区分されていたが、規制緩和の中で電気通信事業法の改正が行われ、区分の廃止、第一種の許可制が廃止され、認定制度が新たに創設された。改正前の第一種に区分されていたのは、みずからがインフラ設備を設置し保有しているＮＴＴやＫＤＤＩなどの大手企業で、参入には総務大臣の許可制となっていた。また、第二種はそれ以外のもので、総務大臣への届出制で、多くはインターネット接続事業者である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第26号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第12議案第27号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第27号市川市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の改正に伴い、非常勤消防団員に係る退職報償金の支給額を引き上げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされたものを申し上げますと、「対象者の人数と金額は」との質疑に対し、「現在のところ対象者は２人で、その金額は82万8,000円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第27号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第13議案第28号平成16年度市川市一般会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第28号平成16年度市川市一般会計補正予算（第１号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において特別養護老人ホーム建設事業費補助金、児童手当等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において返還墓地助成金を、第５款労働費において高年齢者等職業相談室改修工事費等を、第６款農林水産業費において漁業生産基盤整備事業補助金を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、第３款民生費、特別養護老人ホーム建設事業費補助金について、「今回、大町地区に特別養護老人ホーム、介護老人保健施設の３施設が整備されるが、行徳、原木地域は施設が少ない。地域性を考え施設整備をすべきではないか」との質疑に対し、「特別養護老人ホームや介護老人保健施設については、市としては地域性を考慮し平均的に整備したいと考えている。しかし、市街地ではまとまった土地の確保が難しく、調整区域内に集中している現状にある。
今後とも、老人保健福祉計画における目標数値の達成に向け努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、子育て支援総合推進モデル事業委託料について、「国から新たに子育て支援のモデル市町村に指定されたためのものだが、なぜ市川市が指定されたのか。また、実施計画が具体的にどう変わってくるのか」との質疑に対し、「県内では、野田市、習志野市、栄町、市川市の４市町が指定された。今後、児童福祉法が改正され、子育て支援の対象が保育に欠ける児童が中心であったものが、すべての子育て家庭となるが、本市は、国が示している必須事業である放課後児童健全育成事業、一時保育、病後児保育等７事業のすべての事業に積極的に取り組んでいく市町村として指定を受けたものである。このほかに選択事業として、ショートステイ、トワイライトステイの各事業がある。今後は既存の事業を含め、必須７事業についてはニーズをとらえ適切に計画を立て、選択事業についても計画に盛り込む方向で考えている」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、返還墓地助成金について、「今回の補正で23基分、16年度は48基の返還を見込んでいるが、原状回復に要する費用は幾らかかるのか。また、現在未埋葬の墓地は何基あるのか」との質疑に対し、「市霊園には５種類の墓地があり、原状回復に要する費用は、４㎡の芝墓地の７万5,000円から12㎡の普通墓地の44万円までそれぞれ異なる。また、平成15年度末現在、墓地は１万4,891基あるが、そのうち1,379基が未埋葬となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第28号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費、第２項清掃費において自動車排出ガス対策車両整備事業にかかわる低公害車購入費を、第10款教育費において耐震補強改修工事費の減額、史跡下総国分寺跡用地購入費等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、第４款衛生費、第２項清掃費低公害車購入費について、まず、「県条例の規制による車両の買いかえであるが、今回の補正で全体の何台が完了するのか。また、残っている車両はあと何台で、いつごろまでに買いかえるのか」との質疑に対し、「清掃関係では、対象車両22台のうち、15年度までに17台を買いかえ、４台を廃車している。今回、車両を購入し、来年度に残りの対象車両１台を廃車することで完了することとなる」との答弁がなされました。
　次に、「不法投棄のパトロールを行っているとのことだが、不法投棄される土地の管理は、土地の所有者が行うことに条例改正されたはずである。それなのに、以前と同じ台数の車両が必要なのか。また、パトロールならダンプは必要ないと思うが、どのような理由でダンプが必要なのか」との質疑に対し、「不法投棄については大きな変化はなく、ほぼ横ばいの状態であるので、パトロール車両はこれ以上減らすことはできない。また、パトロール用の車両については、市内を巡回し、不法投棄されたごみを発見次第、速やかに回収していることからダンプが必要となる。なお、今回の購入車両については、パワーゲートを装着することにより、不法投棄のパトロールのほか、ごみかごの設置や、大型ごみのサポート収集にも使用するものである」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費校舎改修工事費について、まず、「中山小の擁壁・階段改修工事で、学校に隣接する方から境界査定の申請が出されたとのことだが、どのような経緯でこのようになったのか」との質疑に対し、「平成15年７月４日に南門の下に住んでいる方から、父親が車いす生活となったため、自宅敷地の有効活用を図りたいとのことで境界査定申請がなされた。境界となる土どめの上部には、昭和38年に設置した学校の階段が乗っているが、土地の実測図に基づく調査により、階段を支える補強部分が越境していることが判明した。この部分を撤去するには、階段を取り壊し、復旧作業が必要となったためである」との答弁がなされました。
　次に、「民有地に階段部分が越境していたことになるが、なぜこのようなことになったのか。また、今後もこのようなことは起きるのか」との質疑に対し、「財産管理上、公簿面積で管理をしているところがあり、くいは入っているがすべてではなく、一部境界が確定していないところもある。そのような場合は、実測図で確認しながら、両者立会いで確定している。また、中山小のように古い学校で高台にあり、擁壁も何年も前につくられたようなところは、これからも出てくる可能性はあるが、新たに建設されるものについてはそのようなことはない」との答弁がなされました。
　次に、耐震補強改修工事費について、まず、「３年間で15棟の耐震補強をするとのことだが、方向性を示してほしい」との質疑に対し、「外づけ制震ブレース工法は、工期短縮ができ、しかも教室をそのまま利用できる等の利点がある。今後、このような外づけ工法を採用していきたいが、建物自体が工法に合うのか合わないかを精査して補強を進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「外づけ制震ブレース工法が採用できる学校はどのくらいあるのか。また費用はどのくらいかかるのか」との質疑に対し、「外づけ制震ブレース工法を採用できるかは設計終了時に確定するので、現段階での校数はわからない。費用としては内部の工事が不要となるので、6,000万円から１億円くらいである」との答弁がなされました。
　次に、「学校は災害の時の避難場所としても重要と考えるが、いつまでに全校の耐震補強を完了するのか」との質疑に対し、「まず、第１優先グループとしての15棟については18年度までに竣工し、残りの学校については国庫補助金の関係もあるので、補強設計が終了次第県に申請し、なるべく早目に補強していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第28号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において都市再生街区多角点設置業務委託料、大町レクリエーションゾーン用地測量委託料及び道路詳細設計委託料、コミュニティバス導入検討委託料、防災公園街区整備事業負担金等を計上したものであり、また、債務負担行為において公園緑地取得事業費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費、土木総務費、物件等調査委託料に関し、「春木川改修事業において県が整備する河川管理用通路３ｍに、市が１ｍ拡幅して４ｍとするためものだが、県と市の両方にまたがる物件については、どちらが調査費用を支払うことになっているのか。また、対象となる物件は何件あるのか」との質疑に対し、「両方にまたがっている場合は、県が補償調査をすることになっている。市が調査するのは、３ｍ部分には抵触せず、市が拡幅する１ｍ分に抵触する物件のみである。また、対象物件は２件である」との答弁がなされました。
　次に、都市再生街区多角点設置業務委託料について、「市内で対象となる場所や実施時期を知りたい。また、国の事業であるが、市が負担する部分はどこか」との質疑に対し、「都市部の地籍整備の状況を改善し、都市開発事業や公共事業の円滑化や、安心できる土地取引の基盤とするための国の事業であり、対象となる地域は市内85％で、平成16年から17年にかけて実施する。市内を一辺150ｍから250ｍの間隔でのブロックに分け、国が街区基準点を設置するが、市内は見通しが悪いため、中間にもくいを打つことになる。中間のくいは道路上にドリルで穴をあけ、金属標を埋め込むだけであるため、車両の通行やガス・水道工事等により動いたりする可能性がある。これを市が堅牢な構造に補強するため業務委託するものである」との答弁がなされました。
　次に、大町レクリエーションゾーン周辺道路整備事業関連予算について、「周辺道路整備用地購入費を減額し、減額分だけ物件等移転補償金を増額する予算の組みかえを行っているが、国庫補助事業においてそのようなことが可能なのか」との質疑に対し、「土地購入費と補償金を一体で補助申請している。今回は地権者の協力が得られるめどのついた補償物件に対する組みかえを行ったが、このことについては、県も問題ないとしている」との答弁がなされました。
　次に、交通対策費、消耗品費について、「カーブミラーの新設、補修等についての増額とのことだが、増額の原因は何か。また、新設と補修のどちらが多いのか」との質疑に対し、「カーブミラーは設置要望が多い状況の中で、新設に当たっては必要性を吟味して危険性の高い場所から設置している。補修については、現在市内に約2,270基あり、老朽化に伴って交換している。新設と補修はほぼ半々の状況である」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス導入検討委託料について、「浦安市は年間2,000万円以上の赤字である。採算性についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「浦安市や野田市などでもコミュニティーバスの運行を行っているが、いずれも赤字である。本市においても、運行する場合には採算性は厳しいと思うが、運賃のほかに車両広告等による収入を得るなど、さまざまな工夫を行っていきたい」との答弁がなされました。
　また、「路線については、北東部、中央部、行徳地区の３地区を考えているとのことだが、廃止されたバス路線を復活させるのか」との質疑に対し、「路線については、既存路線と重複しないよう狭い道路を走らせることなどを考えているが、乗客数、定時性の確保等、検討結果を見ながら決定したい」との答弁がなされました。
　次に、市川南地域まちづくり推進委託料について、「この委託料は、国土交通省の住宅市街地総合整備事業を導入するためのものだが、なぜこの事業を導入するのか」との質疑に対し、「住宅市街地総合整備事業は、既存市街地において快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅等の整備や公共施設の整備等を総合的に行う事業で、市道0216号拡幅の手法として最もふさわしいと考えている。事業区域は14haで、市川駅南口から通称二番堀の先までを想定している。この申請のため、市川駅南口再開発事業を中心として、半径１km２の地域の事業区域による利益を検証する必要があるため、委託料を計上した。なお、地元に対しては８月末に第１回目の説明会を行っており、今後も説明会等を開催していく予定である」との答弁がなされました。
　また、「調査内容と委託先は決まっているのか」との質疑に対し、「事業が周辺の地価にどのように影響するかの調査で、全国再開発協会に加盟し、市に指名参加願を提出している業者を考えている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市道0216号と都市計画道路3･5･33号はどこまで拡幅されるのか」との質疑に対し、「市道0216号は、北越製紙前までの600ｍを整備する。都市計画道路3･5･33号は、南口再開発事業区域外の60ｍを整備する予定である」との答弁がなされました。
　次に、防災公園街区整備事業負担金について、「負担金の支出は16年度だけで終了するのか。それとも来年度以降もあるのか」との質疑に対し、「都市再生機構との協定により、負担金は13年度から４カ年、16年度まで支払うことになっており、本年度で終了する」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第28号平成16年度市川市一般会計補正予算（第１号）について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出は、第２款総務費において地域通貨実証事業委託料、地域安心安全情報共有システム構築委託料を、第９款消防費において救急活動事後検証報償金を増額するものであり、歳入では国、県支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「補正を踏まえて、市債の現在額、あわせて１人当たりの市債の額は」との質疑に対し、「補正を含め、平成16年度までに806億768万9,000円、平成16年３月31日現在、１人当たり17万8,359円となっている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　この際、議案28号平成16年度市川市一般会計補正予算第１号に対しては、岡田幸子議員外４人から平成16年度市川市一般会計補正予算（第１号）の組み替えを求める動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　議案第28号平成16年度市川市一般会計補正予算（第１号）の組み替えを求める動議の提案理由を述べさせていただきます。
　先ほど議案第25号、35号、36号の反対討論でも申し上げましたが、賛成者多数で可決されました。しかし、既存の公立保育園を指定管理者に委託していくことは、子供たちや父母に多大な負担や不安を与えるものです。加えて今回の指定管理者の選定に当たっても、統一した基準が示されないなど不備が指摘されました。父母の不安をなくし、市内法人が参加する条件を整えるには、まだ時間が必要と考えます。よって、今回の指定を白紙に戻し、条件が整うまで延期を要求するとともに、そのための引き継ぎにかかる費用の削除を求めるため、補正予算の組みかえ動議として提出します。
　よろしくご審議くださることをお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより委員長報告及び本動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　討論がありませんので、討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、本案に対する岡田幸子議員外４人から提出された本動議について、起立により採決いたします。本動議に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本動議は否決されました。
　これより議案第28号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第14議案第29号平成16年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第29号平成16年度市川市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において償還金を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第29号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第15議案第30号仮称東山魁夷展示館建築工事請負契約について及び日程第16議案第31号仮称東山魁夷展示館展示工事請負契約についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第30号仮称東山魁夷展示館建築工事請負契約について、議案第31号仮称東山魁夷展示館展示工事請負契約について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案は、既定予算に基づく工事について、制限つき一般競争入札の結果、議案第30号については上條建設株式会社と、議案第31号については株式会社丹青社との間に工事請負契約を締結するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、議案第30号について、まず、「この施設は市民が待ち望んだ施設であり、反対する人はいない。ルールにのっとって行うなら、工事を請け負う業者が工事の安全を祈願するのも問題はない。ただし、議会の可決がないと仮契約は無効になる。業者や市への指導が必要だ。担当部課も業者も責任はあるが、特に市長の責任は大きいことを認識していただきたい。議会軽視と言われても仕方がないし、こういうことが二度とあってはならない。再発防止について市としてどう考えているのか」との質疑に対し、「仮契約は、議会の可決が得られなければ契約できないことを業者に対し強く指導していきたい」との答弁がなされました。
　さらに、「東山家に対しては、この件について問題にならないよう慎重な対応が必要だが、どのような対応をするのか」との質疑に対し、「東山家にはこれから伝えるが、気持ちを込めて謝りたい」との答弁がなされました。
　また、「どこの段階で打ち合わせを行い、発送したのか」との質疑に対し、「８月17日に制限つき一般競争入札を行い、上條建設株式会社が落札した。23日に同社より９月20日に安全祈願式を行いたい旨の相談を受け、協議を行った。26日に同社と仮契約を締結し、８月30日に仮称東山魁夷展示館建築工事の施工業者一同より招待状を送付した。議決前の軽率な行為と認識し、９月１日に回収に至った」との答弁がなされました。
　また、「反省を言葉の上では受けとめたが、意識改革の具体案を示してほしい」との質疑に対し、「議決議案の慎重性を欠いている。したがって、重点的に議会の研修や議会の流れの学習を実施し、担当者にまで周知徹底、意識の統一を行う」との答弁がなされました。
　なお、本会議から２点の申し送りがあり、１点目の「市内業者８社だけで十分競争性が発揮されるのではないか」との点については、「仮称東山魁夷展示館建築工事は、市内業者での施工が可能であり、入札参加資格を市内業者に限った場合は８社の参加が見込まれ、競争性が発揮されないわけではないが、本工事は、全国的に広く名の知られた東山魁夷画伯の展示館ということで、市内業者に加え、準市内業者も入札参加対象とし、受注意欲のある者の参加による、さらなる競争性の発揮を期待したものである」との答弁がなされました。
　２点目の「入札方法の検討が常に必要ではないか。この制限つき一般競争入札の入札方法で妥当か」との点については、「現在、市川市で行っている競争入札の方法としては、制限つき一般競争入札、公募型指名競争入札、指名競争入札の３種類があり、議会の議決を要する１億8,000万円以上の工事については、すべて制限つき一般競争入札を採用している。制限つき一般競争入札は、あらかじめ公告により施工内容を公表し、破産者で復権を得ない者は参加できないなどの条件のほか、経営規模、工事施工実績、事業所の所在地など個別に参加資格要件を設定し、その要件を満たす者は自由に入札に参加でき、また、入札参加数には制限がない制度で、信用力、相応の実績と同時に受注意欲のある者の参加が見込まれ、最も競争性の発揮が期待できる方法である。したがって、制限つき一般競争入札の方法は妥当であると考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第30号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第31号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第17議案第32号市川市立妙典中学校校舎増築工事請負契約についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となりました議案第32号市川市立妙典中学校校舎増築工事請負契約について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市立妙典中学校校舎増築工事について、制限つき一般競争入札の結果、落札者との間に工事請負仮契約を締結したので、市川市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により提案するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、「工事代金について他の事業からの流用を行っているが、流用ではなく６月議会で補正予算として提案できたのではないか」との質疑に対し、「５月ごろまで主要資材である鉄骨の価格の高騰が続いていた。この時点で入札を行っても、このまま資材価格の高騰が続いた場合、請負価格が増額変更となってしまう可能性があるので入札を取りやめた。その後、資材価格が高値安定したと考えられたので入札を行い、８月26日に仮契約を締結した」との答弁がなされました。
　次に、「市内下請業者の育成に関し、本会議においては、市川市建設工事指導要綱による規定等に基づいて指導しているとのことであったが、それだけでは不十分ではないか」との質疑に対し、「建設工事指導要綱による規定のほか、本年１月には工事所管課に、『下請工事における市内業者の活用について』の文書により依頼をしている。また、落札者に対して、下請を利用する場合は、市内業者から見積もりをとるなどして可能な限り市内業者を利用する旨を伝えることなどの指導をしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第32号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第18議案第33号美術資料の取得についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告も求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第33号美術資料の取得について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、芳澤ガーデンギャラリー開館に伴い、資料の取得について、相手方である中山忠彦氏との物品供給契約を締結するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第33号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第19議案第37号市道路線の廃止について及び日程第20議案第38号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第37号市道路線の廃止について、議案第38号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第37号は、土地区画整理事業の進捗に伴い一部路線が延伸したことにより、この部分を含めた一本の路線で再認定することから廃止するものであり、議案第38号は、土地区画整理事業の進捗に伴い新設された道路を認定道路として管理するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「市道３地区369号は、現在の認定道路を廃止し、延長して同じ市道を認定するとのことだが、都市計画道路3･3･9号の接続部分までとなっている。なぜ、主要地方道船橋松戸線までを一括して市道認定を行わず、３路線に分けて認定する必要があるのか」との質疑に対し、「市道の管理は市川市が行っているが、都市計画道路3･3･9号部分が都市計画道路として供用開始されると、県に管理が移ることになっている。１路線にした場合は新たに廃止認定の手続きを行わなければならないが、分割すればこの区間の市道廃止の処理だけで済み、事務が簡素化されるので、３路線に分けて認定をお願いするものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、議案第37号及び議案第38号の両議案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑はありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第37号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第38号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第21請願第16－２号都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました請願第16－２号都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、市が事業者となって進めている都市計画道路3･4･18号は、道路ネットワークの充実、交通渋滞の改善、安全性向上、環境改善など広域的なメリットがあり、また、下水道市川幹線が収容され、市内の下水道普及率向上に加え、真間川や東京湾の水質改善にも寄与することから、市のまちづくりを進める上で不可欠な路線であるため、整備促進をしてもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「既に約90％の用地買収が行われており、多額の費用が投資されているのに整備促進されないのは問題である。また、早期完成のために協力し、移転していただいた人のことを考え、議会としては採択すべきである」との意見が、また、「市川市全体の交通問題や、道路行政に対する不信感が市民に多い中、これらを払拭することが大事である。請願は住民意見を反映していると思うので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「都市計画道路3･4･18号は、生活道路として位置づけされ議会で賛成となったが、今は市川市の幹線道路と位置づけされている。また、市の行った環境調査結果の報告には納得できず、八幡の測定局が30ｍ以上の屋上に設置されており、その数値を換算して使われていること、数値の差しかえによる不手際があったこと、騒音問題対策については、防音壁が６ｍもあること、9,800台という将来交通量の根拠が明らかにされていないことなど、近隣住民は納得していないと思う。また、下水道市川幹線が収容されるとのことだが、現在は工法の進歩により細い管を使用することも可能だ。さらに、連絡幹線も暫定使用ではあるが接続できることになっていることから、ほかにいろいろな方法で下水道を整備できることも考えられる。さまざまな問題があり、住民合意のプロセスを踏んでいないので、不採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　請願第16－２号都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願について、日本共産党市議団を代表して反対討論をいたします。
　この請願の趣旨は、市が進める都市計画道路3･4･18号の整備がおくれているように思われます。この事業については、一部の住民から環境問題の提起を受けて環境調査を行い、その結果を本年３月に説明会で説明したにもかかわらず、半年を経過した現状でも今後の方針は明らかにされていません。市のまちづくりを進める上で不可欠な路線である都市計画道路3･4･18号の整備促進をすることとの請願です。
　日本共産党は、この道路計画に反対するものではありません。しかし、この請願は、一部住民からの環境問題とか、住民に説明したにもかかわらず、半年を経過した現在も今後の方針は明らかにされていません、など、生活環境の改善を求める多くの住民と、環境調査に基づいて、現在市の環境審議会に諮問し積極的審議をお願いした市当局を軽視するものであります。特に、市の環境悪化を懸念する多くの市民の十分な理解のもとで進めるべきであります。また、市川市環境審議会の審議まで無視するやり方は、決して認めるわけにはいきません。日本共産党は、少なからず環境審議会の結論が出るまで継続とし、その後に十分な審議をするならば、環境問題で心配している市民からの理解も得られるものと考えます。よって、請願16－２号都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願の採択を急ぐことは、今後に多くの問題を残すことになります。議員各位におかれましては、賢明な判断をされますようお願いし、反対の討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第16－２号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

○鈴木　衛議長　日程第22議案第16－３号アルバトロス跡地の開発に関する請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました請願第16－３号アルバトロス跡地の開発に関する請願について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、行徳アルバトロスゴルフ練習場跡地に関する開発計画について、事前協議を通じて工業地域には住宅建築を認めさせず、市の住工混在解消施策を一貫して継続させ、将来にわたり安心して企業活動に専心できるよう、必要に応じ条例の制定等も視野に入れ、市に対して強力な働きかけをしてもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場で、「工場を誘致した市の責任はある。この跡地は、防潮提の問題があったため開発から守られてきたと思う。現在の法律上は、工業地域でもマンション等を建設することができ、今後も企業の撤退や銀行の不良債権処理など、工場跡地に宅地造成などの開発行為が市内各所で行われる可能性がある。この問題を先延ばししてしまうと、住工混在の規制条例もつくりにくくなってしまう。住工混在解消のための条例制定の研究を市はやらなければならないので、採択すべきである」との意見が、次に、「工業会にとって願意は切実な問題だ。もともと市川南地区にあった企業は、住工混在解消のために行徳へ移転したが、またこのような問題になっては移転した意味がない。継続審査にしてしまうと開発行為をとめることができないので、抜本的に条例改正が必要だ。願意が報われるよう採択し、議会としての姿勢を示すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第16－３号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

○鈴木　衛議長　暫時休憩いたします。
午後０時６分休憩

午後１時５分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第23陳情第16－３号保育所運営費及び施設整備補助金の削減反対に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第16－３号保育所運営費及び施設整備補助金の削減反対に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、民間保育所運営費、施設整備費にかかわる国庫補助負担金を堅持し、給食室必置規制を撤廃しないよう関係行政庁に対し意見書を提出するとともに、市の単独補助金を廃止、後退させないでほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「民間児童福祉施設協議会の果たしている役割は非常に大きく、国庫補助負担金は、公私格差是正、また、よりよい保育を営むことの前提となっているものである。採択すべきだ」との意見が、また、「重要な問題であり、よく精査してから結論を出すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－３号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者全員であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

○鈴木　衛議長　日程第24陳情第16－４号丸浜川における歩道橋新設に関する陳情及び日程第25陳情第16－６号丸浜川への歩道橋建設についての陳情を一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました陳情第16－４号丸浜川における歩道橋新設に関する陳情及び陳情第16－６号丸浜川への歩道橋建設についての陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両陳情は、市川市と浦安市の境界を流れている丸浜川に、塩浜市民体育館、塩浜１号公園側から浦安市へ渡る傾斜のない歩道橋の建設を、千葉県、市川市、浦安市で行ってもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場で、「遠くの猫実川歩道橋まで行くのは、夜間の通行は危険である。また、災害時の避難通路問題などの不安やバリアフリー化の問題から、早急な対策が必要である。採択して千葉県、市川市、浦安市で連携し、歩道橋建設に向けて協議してもらいたいので、採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
〔「議長、議事進行」」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　今、委員長報告がなされました。この丸浜川、表題が間違っている。これはやっぱり重大な問題だと思うんですよ。あそこは猫実川だと思いますので、調査願います。
　以上。
○鈴木　衛議長　ご指摘については調査をいたしたいと思います。陳情第16－４号、16－６号については、一時議事を留保いたしますので、よろしくお願いいたします。

○鈴木　衛議長　日程第26陳情第16－５号郵政３事業民営化反対に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第16－５号郵政３事業民営化反対に関する陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、郵政３事業の民営化に対し、世論調査では70％以上の国民が公社のまま、公社の実績を見て検討と民営化には慎重意見であり、したがって、関係省庁に郵政３事業民営化反対に関する意見書を提出してほしい旨の趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「国会でも審議されているが、民営化は問題点がたくさんあり賛成できない。採択したい」との意見が、また、「与党の自由民主党、公明党も了解していない。国民へのメリットがわからない。公社のままでよいのではないか。よって、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者多数により採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－５号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決しました。

○鈴木　衛議長　日程第27陳情第16－８号中小企業の当面する金融上の困難を解消する対策、並びに「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第16－８号中小企業の当面する金融上の困難を解消する対策、並びに「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、中小企業の金融上の困難を解消するため、ペイオフ解禁に当たって中小企業金融の円滑化に配慮した対策等を講じるとともに、金融アセスメント法の制定を求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、「多くの中小企業の経営は、大変厳しい状況が続いている。採択すべきだ」との意見が、また、「ペイオフは来年解禁となる。採択するのはいかがなものか」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－８号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決しました。
〔議長退席・副議長着席〕

○笹浪　保副議長　日程第28一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口でございます。今議会のトップを切って質問させていただきます。
　まず最初に、市川の緑地と景観の保全対策について、市長の施策をお聞きしたいと思います。
　江戸川に沿って連なる斜面緑地は、北総台地の最端地が江戸川に切り落とされた約2.2㎞に及ぶ斜面です。この斜面は、長い年月をもって生まれた照葉樹林が千葉県内でも有数の極相林に近い緑地地帯であります。県の天然記念物の指定候補にも数回にわたってなりました。この斜面緑地一帯は市川らしさの象徴でもあり、市民の生活環境からも、景観の保全からも、なくてはならない貴重な市民の財産です。だからこそ、市川市は都市計画上からも、この一帯を第１種低層住居専用地域に指定し、さらに地域環境を保全するために、県条例に基づく風致地区の網を広範にわたりかけたのであります。ところが、今日血清研究所の事業閉鎖や、また真間山緑地の大規模開発、そして市川４丁目の開発が十余年経過してまた持ち上がってくるなど、貴重な斜面緑地と景観が大きく破壊されようとしております。
　そこで、まず血清研究所跡地の問題についてご質問します。このまま空き地でおいたのでは、大変不安です。千葉県は今、住宅供給公社の負債問題で毎日新聞をにぎわせておりますが、ずさんな事業経営のために負債総額が何と918億円にも及び、そのうちの約300億円を県財政で穴埋めしようとしております。それに伴う県民への負担は約100億円とも言われております。また、堂本知事は大規模な高速道路や開発事業などを再生計画の名のもとで改めようとしません。そのために、千葉県の財政は大変厳しいと聞いております。血清研究所の跡地も、いつ売却されてもおかしくありません。その上、この用地は残念ながら市の都市計画上では第１種中高層住居地域であり、それに輪をかけて第２種高度地域となっております。大手の不動産が目をつけてもおかしくありません。高層マンションやホテルなどが建設され、景観が大きく破壊されてしまいます。現在でも和洋学園の学園ビルが現実を物語っているものではないでしょうか。
　そこでお聞きしますが、県との話し合いはその後どう進められているのかお聞きしたいと思います。また、市が率先して都市計画上の周辺地域と同様に、第１種低層住居専用地域と風致地区に変更する考えはないのかお答え願いたいと思います。
　次に、真間山のマンション開発のその後の問題点について質問いたします。市長、マンションが完成された今日、真間山緑地の景観はどうでしょうか。景観破壊とは感じていないのでありましょうか。京成国府台駅から見ると、マンション６棟ほとんどが、５階と６階部分が緑の上に頭を突き出しております。私は、この高度利用地区計画を審議し決定した都市計画審議会の一員として、本当に残念でなりません。振り返ってみますと、４年前の２月16日の第１回都計審では、大変貴重な緑地だから、市は買い取りも含め保存のために再度検討するようにと意見を付して継続審議となったのであります。４カ月後の第２回の都計審でも、マンション建設は、緑と景観を破壊するものだと再度継続審議にすべきだとの主張が半数を占めました。しかし、当時の委員長の一声で決定されてしまいました。
　私は、なぜ市がこれほどまでに開発業者の要望に沿った地区計画を強行したのか疑問でなりません。規模は違いますが、神奈川の逗子市に広がる池子の森を守ろうと、逗子市の長島市長は、この９月に国を相手取って米軍住宅基地反対の提訴の議案を議会に提出いたしました。話を聞きますと、一昨日これが全会一致で担当常任委員会で可決されて、本会議に送られたとのことです。真間山緑地内の地区計画は、法的には成立しても、道義的にも、市民感情からも認めるわけにはいきません。市民も納得できず、司法の場にゆだねざるを得ないところまで来てしまいました。
　そこでお聞きしますが、まず最初に、今後とも緑地を守れると思いますか。守るとしたならば、その要因をお聞かせください。
　２つ目に、斜面緑地の保全と安全対策をどのように両立させていくのか、市の考えをお答え願いたいと思います。
　次に、緑地保全の３つ目として、市川４丁目地先の真間山緑地の問題であります。これは14年前、平成３年の６月と９月議会で大きく取り上げられました、当時、大京観光開発株式会社から、斜面緑地も含め３階建て37戸のマンションの建設計画が出されました。最終的には、当時の市長の決断で約3,660㎡を約23億で買収したものであります。そのとき共産党は、下部の平面を残したままではまた開発問題が出るではないか、平面も買収するか、また、借地し市民の広場として還元すべきだという要求を提出いたしました。しかし、財政面を考えるならば無理だと、そのままになってしまったのであります。今日、また同じ問題が発生しました。しかし、今回はさきの補正予算の債務負担行為補正の質疑でも明らかになりましたが、残された斜面部と樹木は保全するとのことでしたので、一歩前進と理解いたします。
　そこでお聞きしますが、今回保全される用地の面積や単価などを含めて、事業計画の内容と、さらに残された用地に対する地権者との話し合いも含め、市当局はどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
　次に、地元の問題２点について質問いたします。
　その１点は、下貝塚１丁目のゴルフ場跡地の利用問題であります。
　この用地は、昨年まで営業しておりましたが、今年に入って特別養護老人ホームの建設が予定されておりました。しかし、残念ながら国の補助金が見送られ、断念せざるを得なくなってしまったと聞いております。面積は約4,770㎡あり、つい最近、サカイギが26本ほど伐採されました。聞きおくところによりますと、ある不動産会社が宅地開発を計画しているとのことでありますが、公道との関係もあり難しいとも聞いております。そこで、下貝塚の人たちや宮久保４丁目、５丁目の地元の人たちから、公共施設をと話がありました。特に、気軽に利用できる集会所と強く要望されました。そこで、私も調べてみましたが、地元には下貝塚の春日神社の社務所しかなく、一番近い公共施設は大野公民館で約１㎞の距離があります。曽谷公民館までは約1.3㎞、東部公民館までが1.5㎞、中央公民館及び菅野分館まで約2.2㎞と、公共の集会所が何１つない地域であります。その上、生活道路が狭く、何とか１本でも自由に自動車がすれ違える幅６ｍ程度の道路が欲しいなどの要望が出されました。そこで、市当局として早急にこの用地の活用の検討に入ってほしいと考えます。この用地が、公有地拡大法も含めて今日までどのような経過で今に至っているのか、市の調査がありましたらお聞きしたいと思います。
　次に、２つ目に市立第三中学校の通学路の整備問題であります。
　地元のお年寄りから、歩きにくい、非常に危ない、何とかできないかとの声がかけられました。早急に安全対策の整備が必要であること、また、周辺用地との関係も含めて排水、舗装、桜並木の保全の面からも根本的な改修が必要であること、現在も教育財産として第三中学校の用地の一部となっているわけですが、現実には一般道路と同じように利用されております。このような面から早急に調査され、緊急な対策とあわせて根本的な改修計画をされるかどうか、そのお考えをお聞きいたします。
　以上、質問いたします。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から、第１点目の緑地保全のアについて、血清研究所の跡地の関係のご質問にお答えさせていただきたいと思います。ご質問の県の血清研究所につきましては、本市の国府台２丁目に昭和21年４月から設置されておりましたけれども、県では平成14年９月末をもって使命を終えたとしてその事業を廃止しております。したがいまして、現在敷地約１万3,600㎡の中に建物自体が残っている状況でございます。
　ご質問者のご指摘のとおり、この地域は里見公園から江戸川沿い、それから真間山にかけての緑地帯が広がっている、市としても市の象徴とする景観を形成しているところでございますので、この土地利用については非常に関心を持っているところでございます。このため、県による跡地利用によっては、周辺の環境に大きな影響を及ぼすというようなことから、土地利用に関しまして県に対してこれまで要望してまいりました。平成14年３月28日で県知事に申し入れを行ったり、また14年11月15日には、京葉地区市長会議においても要望したところでございます。知事からは、今後跡地利用については関係機関と協議をしながら土地利用を考えていくとの回答を得ているところでございます。ことしになりましても２回ほど県の所管課に問い合わせをしておりますが、これに対しまして、県といたしましては現在では動きがない状況だということで、行政財産のままであるという回答でございます。また、そういう面で跡地利用に関しては、特に県として特筆すべき動きは現状ではございません。
　この跡地利用につきましては、先ほども申しましたように、本市としては重大な関心を抱いておりますので、今後とも県と連絡を密にして最新の情報を収集するとともに、その利用については本市の意向が最大限組み入れられるよう、今後もさまざまな機会を使って要望してまいりたいと思っております。
　次に、用途地域の変更ができないかというご質問でございますが、都市計画におきます用途地域は、単一の敷地を対象とした行為規制を目的とするものではなくて、そのある地域全体の市街地像の形成において適切な土地利用が図られるよう、総合的な視点から都市計画決定がされたものでございます。このような観点から当該地域を検証した場合、周辺の住宅市街地の環境に配慮しつつ、本市の教育、文化環境を形成する地域として、現行の第１種中高層住居専用地域の用途地域の指定は適切なものと考えております。さらに、あわせて指定しております第２種高度地区につきましても、このような市街地環境を維持するとともに、都市機能に適応した土地利用を進めるために、土地の高度利用を図りつつ日照や採光を確保するもので、空地の確保は防災機能の向上に効果をなすものと考えております。したがいまして、ご質問者のご指摘にありましたように、第１種低層住居専用地域にした場合には、この血清研究所の跡地だけではなくて地域にも及ぼすことになりますので、大学や高校や病院というのが第１種低層住居専用地区では建たなくなって、不適格のような状況になるということもありまして、広い意味での用途地域の変更というのは非常にできないという判断をしております。
　そういうことで、地域特性や周辺環境との調和に配慮したきめ細かな土地利用を誘導する手法といたしましては、権利者の方々の合意が必要なんですけれども、地区の実情を維持、保全する内容を盛り込んだ地区計画制度の導入が考えられるところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　緑地保全について、イの真間山緑地の開発後の問題点についてお答えいたします。
　初めに、真間山開発地の緑地協定区域内の緑地保全についてお答えします。当該地の緑地の保全につきましては、マンション建設を認めながらも当該地の樹木をできるだけ残していくため、その方策として、ご質問者も言われるように、高度利用地区計画制度を活用しまして、南側の斜面緑地、これは3,100㎡を主な公共施設の緑地として定め、また、北側の台地部の緑地を、これは2,600㎡を地区施設の緑地として定め、さらに建ぺい率を強化するなど、より多くの既存樹木を残す方策を講じたものでございます。また、当該地の緑地の保全につきましては、将来にわたって適切に管理していくことが必要であることから、その手法として、北側緑地における管理協定及び建物周辺緑地における緑地協定をそれぞれ締結したこと、また、南側斜面緑地が市に寄附されたことなどから、残された緑地の保全が図られているところでございます。
　そこで、この緑地協定につきましては、建物周辺の緑地を将来的にも保全していくために、都市緑地保全法第20条に基づき定めたものでありまして、共同住宅居住者へ同協定が法的に承継され、共同住宅の居住者で構成される管理組合が協定区域内の樹木等を保全、管理しているところであります。さらに、共同住宅の居住者は、同住宅を購入する際に事業者より緑地協定について説明を受け、同協定を遵守して承継していくことに承諾しているものであることから、当該緑地内の樹木は将来的にも保全が図られるものと考えております。
　次に、斜面緑地の保全及び斜面の安全対策についてでありますが、当該斜面緑地につきましては、隣接する市所有の真間山緑地とともに、都市緑地として市で保全、管理しておりますが、市としましては、当該緑地を将来にわたって適切に保全していくために、その緑地状況等を十分把握する必要があることから、平成14年度及び平成15年度に専門業者に委託しまして、当該緑地の植生調査及び斜面危険度調査を行っているところであります。この植生調査結果によりますと、当該緑地は千葉県北部の典型的な自然樹林でありまして、樹木としては高さが13ｍから18ｍのスダジイ、クスノキ、タブノキ、アカガシ等が多くあります。しかし、一方でそれらの多くの高木のため、林内は暗く、低木層や下草は余り発達していない状況でございます。このような植生状況を踏まえまして、当該斜面緑地においては樹木管理として主に隣接住宅地へ越境樹木の枝や枯れ枝の剪定及び倒木危険性のある樹木の伐採等を行うこととなりますが、保全の方針としましては、都市の自然環境の保全と都市景観の向上を図るものとして、この斜面緑地をおおむね現状のまま維持していくこととしております。また、当該緑地内の低木や下草を保全することが斜面林全体の保全にも重要であると考えられていますことから、当該緑地内への人の出入りの制限や、斜面に網さく工を設置することなどによりまして斜面に落ち葉等を堆積させ、斜面の乾燥、風化及び浸食を防止し、現状で全体的に少ない下草等を保全するとともに、樹木の保全を図っているところでございます。
　次に、当該斜面緑地の斜面の安全性につきましては、平成14年度の専門家の調査報告によりますと、当該斜面地においては、崩壊履歴や対策工事施工の実績が見られず、また、現在斜面の崩壊を起こさせるような顕著な変化が見られないことから、緊急の対策工事は必要とするものではないとなっております。今回実施しました専門家による斜面危険度調査をおおむね４年から５年に１度実施しまして、安定度調査書により安全性の確認をすることで対応するものとなっております。また、当該斜面におきましては、斜面安定度解析、これは平成７年度です。また、市及び事業者により行ったものが平成14年の１月、その斜面安定計算の結果、土塊の滑る力より地盤の抵抗力が大きくなっていることから、斜面全体としては安定したものであると考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　緑地保全に関します３点目でございますウの市川４丁目斜面緑地保全と開発計画のその後について及び市政一般についての１点目でございます下貝塚１丁目ゴルフ場跡地の利用計画についてお答えをさせていただきます。
　まず、市川４丁目の緑地保全に関します開発計画と、緑地保全を踏まえた市としての対応でございますが、ご質問者ご指摘のように、当該地の北側は平成４年５月に約3,660㎡を約23億円で買収するに至ったものですが、これにより残されました3,620㎡の跡地は、現在南側の平たん地に樹木を保全しながら平成７年に建築されました10戸のテラスハウス、１階建ての長屋でございますが、これが建てられており、北側は斜面緑地でがけ地となっておりますことから、この部分は宅地化されず、緑地、約930㎡でございますが保全され、現在に至っている状況でございました。なお、この跡地につきましては、平成16年３月18日に土地売買契約がなされ、新たな開発事業者に所有権が移転されております。
　そこで、新たな宅地開発計画とその対応でございますが、この事業者から平成16年２月20日に開発計画相談書が提出されました。計画の内容は、南側道路から北側斜面地に向かって高さ２ｍから３ｍの擁壁を築造し、ひな壇形式で宅地造成をしたいとするものでございました。敷地面積3,620㎡全体を開発して21戸の宅地分譲を行うという計画でございました。この宅地開発計画が実施されますと、以前市が取得いたしました真間山緑地との境界に現状より２ｍから３ｍほど高く造成されました宅盤に、高さ７ｍから８ｍの２階建ての住宅が建設されることになります。これによって、真間山緑地がこの住宅の裏に隠れてしまうことになります。また、開発事業地内に大きく張り出しております市の真間山緑地内のクスノキ等の枝おろしも大規模なものとなり、貴重な景観を一挙に失うことになりかねない計画となっておりました。
　そこで、この事業者に対しまして、市が真間山緑地の保全、取得に努めました経緯を説明するとともに、現在の真間山緑地の維持に影響を与えないよう開発計画の見直しを行い、特に開発事業地北側の斜面緑地部分については開発事業地から除外し、その区域については市と協定を結んで市に緑地管理をゆだねるよう要請し、事業者と十数回にわたって協議を重ねてまいりました。当初事業者は、都市計画法に基づいた計画であり、市の宅地開発条例にも適合したもので、あくまで敷地全体を開発するという強い姿勢でございました。しかし、協議を重ねるごとに事業者にも次第に本市の緑地保全に対する姿勢に理解を示していただき、開発事業地内の斜面緑地部分の930㎡につきましては、市が買収することを前提に開発計画の見直しに応じる歩み寄りが示されたことで、用地買収に向けた交渉を続け、先般、事業者の承諾を得られたところでございます。したがいまして、開発許可申請されました宅地開発計画は、この用地買収予定地の斜面緑地部分を除いた敷地に17戸の宅地分譲を行う計画に変更するよう行政指導に努めた結果、宅地造成も当初計画のような２ｍから３ｍの擁壁を必要とするひな壇形式の宅地ではなく、開発事業地周辺の環境にも十分配慮して、ほぼ現況の高さで宅地造成する計画となっております。なお、開発事業地内にあります貴重なクスノキの巨木、これは幹回りが３ｍと2.5ｍございますが、この２本につきましては、事業者がみずから市が買収する予定の緑地に移植することになっております。
　いずれにいたしましても、この跡地の宅地開発計画につきましては、真間山緑地の保全に対する市の基本姿勢を事業者に強く訴え、協議を重ねる中で粘り強く協力を求め続けてきた結果、事業者の市川市の緑地保全に対する姿勢に理解が得られましたことにより、市川市の顔としての真間山緑地が自然の景観を残したまま現状どおり保存できる確約が得られたことは、大きな成果と受けとめているところでございます。
　続きまして、市政一般についての１点目でございます下貝塚１丁目ゴルフ場の跡地の利用計画につきましてお答えをさせていただきます。ご質問の土地は、周辺の用途地域が第１種低層住居専用地域でありますことから、閑静な住宅地の中にございます。従前のゴルフ場としての敷地面積は約8,700㎡と、市街化区域内においてはかなり広い面積を有する土地でございます。この土地に、平成15年度に老人福祉施設としての土地利用を図りたいとする計画がございましたが、その後、土地所有者のご事情によりその計画を断念されたと聞いております。その後、土地所有者の方がこの土地の有効活用を図りたいとされ、当該地の南側部分の一部を不動産業者に売却され、その土地を購入した不動産業者から平成16年８月に開発行為の許可申請書が提出されましたので、現在関係課におきまして内容を審査中でございます。この審査中の開発行為の内容でございますけれども、開発面積は約2,900㎡で、事業区域内に新たに幅員５ｍの道路を約80ｍ築造し、一戸建ての住宅建築を目的とした宅地を19区画造成する計画でございまして、このような計画につきましては、当然のことながら都市計画法第29条に基づく開発行為の許可が必要となります。
　また、この開発行為に伴いまして、当該地の南側に接しております市道4025号線の道路幅員を、現況幅員2.73ｍから３ｍセットバックの4.37ｍに拡幅整備するとともに、ごみ収集所を２カ所、防犯灯を２灯新設するなど、周辺環境の改善を行う計画となっております。
　改めて申し上げるまでもございませんが、個人の所有地の土地利用につきましては、土地所有者は、法に定められた範囲内におきまして、所有者自身の責任において土地利用を計画し、実行する権利があると解されます。このようなことから、個人所有の土地につきまして、地元の要望を取り入れた利用を市川市が事業者に強制することは、当然ながら難しいと考えます。しかしながら、市といたしましては、個人所有地の計画であっても、地域の発展を阻害するような計画や、周囲との調和が図られているとは言えない計画につきましては、良好な住環境の形成や安全で快適なまちづくりを推進するという基本的な考えから、事業者へ計画の変更をお願いしているところでございます。
　なお、本市における公共施設等の整備につきましては、市川市総合計画、あるいは市川市都市計画マスタープランを初めとし、その分野ごとの個別計画などでその方針や位置づけがなされておりますので、これらを踏まえながら、市全体をかんがみ、その時々の市民の方々からの要望、あるいは地区の活性化や発展の観点等から必要とする公共施設の整備につきまして検討する必要があろうかと認識しておりまして、これまで国、県からの補助事業あるいはＰＦＩ事業など、多様な手法をもって進めてきたところであります。しかしながら、近年の社会経済状況は大変厳しいものがございます。また、当該地につきましては、諸計画の中にも公共施設の明確な位置づけがないことや、特に所有者の方の意向等から、新たな公共施設を整備するということは大変困難な状況であると考えております。このような状況でございますが、今後も引き続き健康都市づくり、あるいは市域や地区全体の魅力づくり、さらには安全で安心なまちづくりという大きな目的の中で対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　市政一般についての(2)第三中学校の通学路の道路整備について、抜本対策をということにつきましてご答弁申し上げます。この道路は、昭和23年11月に現在地に移転しました市立第三中学校の通学路として開設した道路で、県道市川柏線と市立第三中学校とを結ぶ宮久保２丁目21番から22番地先と23番地先の間にある幅員約11ｍ、延長距離がおよそ200ｍの道路でございます。この道路の両側には、道の端からおよそ３ｍの位置に約20本の桜が並木状に植えられております。これらの桜を基準にしまして、ガードパイプで歩車道が区分されており、中央に５ｍの車道が、両側に約2.5ｍの歩道が、また、その外側には排水設備が配置され、歩車道はアスファルトによる簡易舗装が施されているという状況でございます。しかしながら、この道路の現在の状態は、経年変化による舗装の劣化に加え、桜の成長に伴う根張りによる路面の盛り上がりが各所に見られているため、ご指摘にあるように路面の凹凸や亀裂が発生している状況にあります。これまでの対応でございますけれども、このような状況から、本市におきましては、これまでは劣化による路面の陥没、桜の根の伸長により生じた路面の盛り上がりや亀裂などの改善要望がなされた都度、補修用合剤の充てんなどによる応急補修をしてきたところでございます。
　一方においては、このような応急的な補修では満足されずに、もう少し本格的な補修工事を要望される方もおられます。このような補修工事を行うには、今ある桜の根を切除することなどが必要となり、そのために桜の生育に支障があったり、最悪の場合には桜が枯れてしまうことも考えられるところから、これまではその影響のない応急処置ということで処置をしてきたところでございます。
　今後の対応でございますけれども、この道路におきましては、今まで申し述べましたような問題のほかに、隣接地の民地との間に段差があることによりまして、道路排水の問題もありますので、今後におきましては、これを単なる補修工事としてだけでなく、これらの問題も全体的に解消するための道路改良工事として施行していく方向で検討していきたいと考えております。このほかに、この道につきましては当初通学路として整備された経緯がありますので、道路改良工事に踏み込むためには、そのことからの課題の整理も必要な状況にありますので、教育委員会を初めとする関係部課との連携のもとに、これらの改良工事のための施工条件の整理を図り、改良工事として検討してまいりたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは再質問させていただきます。
　まず最初に、血清研究所の跡地ですが、県との話し合いは一向に進んでいないという形に今聞こえたんですね。それで、今後は本市の意向を最大限に取り入れられるようにやっていきたいといっても、相手のあることですね。そこで、地元の方々の声というのが、これがまた非常に重要ですよね。その辺は人の土地を指してどう活用するかというようなことになってしまうかもわかりませんが、ただし県の土地なんですよ。県民の財産なんですよ。そういう面から、地元の声などを聞いておりますか。
　それと、もう１つは用途変更なんですが、そもそものような今説明がありました。総合的にやらなきゃならないということですね。だから、そこだけやるわけにはいかないということを一生懸命言っているんだと思うんですけれども。隣の和洋の駐車場、あそこは少なくとも風致地区だけはかかっていますよね。風致だけはかかっています。それでもちょっとばかり安心と。まあ、大変危険ですけれどもね。こちらの土地も少なからず、今部長が言ったように、本当に環境的には重要な土地だと思うならば、県の風致地区だけでもかける、これは県条例ですから、それほど難しくないと言っては変ですが、手続はきちんととらなきゃならないですけれども、それはやる考えはないですか。高度の方は難しいとしても、その辺をちょっとお聞きしておきます。
　それともう１つは、あそこに赤レンガの建物が１つありますよね。これは非常に、中で働いていた人の意見なんかを聞かせていただきましたけれども、少なからず保存の対象にはするべきだというような内容のことを言っていましたけれども、そうなってくると、やはり開発というわけにはこれはいかないので、その辺を考えていくならば、やはり市川市が中心となって、地元が県と話し合ってその活用を考えていくような方向で県にお願いしていくというのが必要だと思うんです、県任せにしないで。知事も、関係機関と協議して何らかの今やっていくというような答弁がありましたけれども、そうじゃなくて、地元もちゃんと入れた中でのやり方をやる必要があると思うんですが、それはいかがでしょう。
　それと、真間山緑地なんですが、それは当然のことを言っているんですけれどもね。ここにも協定書がみんなありますけれども、それでは、この協定書はどこまで有効かということなんです。１つの協定書が樹木の保存等に関する協定書ですね。もう１つは、その周りの施設ですね。特に「緑地」とまで書いてありますけれども、その管理に関する協定書。例えば、５年、10年たつと、当然枝が伸びるし、そこに居住する人たちは大変環境が悪くなりますよね、マンションに入っている方。私も、ついこの前行って全部見てきましたけれども、１階はまだ相当にあいていますね。それは、今でも暗いからですよ。今でもじめじめするからですよ。あいているんです。上の方は人が入っていたようですけれども、そういうのを見ると、当然住民の方から要求が出てくる。出てきたときに、この協定書があるからこれは守りなさい、当然守るべきだという、それは先ほど緑地保全法の20条に基づいてつくったと言っていますけれどもね。その辺はどうなんでしょう。
　それで、例えばの話ですけれども、自分たちの環境を守りたいということから、住んでいる方々が、それではみんなでもってこの木とこの木は切っていただこう、この枝をおろしていただこうというようなことも含めて、市は絶対協定があるからだめだということができれば、それはそれであれなんですが、私はできないと思うんです。それで、中にいる組合の決議で３分の２の同意を求めて、この協定書に対する意見を述べてきた場合はどうなるんでしょう。その辺、ちょっと聞かせてください。
　それと、２つ目に斜面緑地、安全、安全と安全ばかり強調しましたけれども、安全じゃないんですよね。大変あの下にいる４軒の方々は不安に思っているんです。本当にもう、あそこの４軒の方は境まで１ｍないですよね。何十㎝、１ｍあるのかな、そんなところです。それで、いつ崩れてくるかわからないと、下の方は非常に不安に思っています。その辺はもう調査しているんですから聞いていると思うんですけれどもね。
　それで、ちょっとお聞きしますが、今は危険性は少ない、非常に安全だと言っていますけれども、しかし、４年ないし５年ごとに調査するんだということですね。万が一のことがあるとこれは大変だということで、調査するんだということですね。条件がまるっきり変わっているんです。今までは、上にあんな大きな建物はなかったんです。物はない、ただ平面の樹木だけという中、今度はそれが形態が変わって、６階建てのマンション６棟というのが上にあるわけですね。そういう条件が変わった中での斜面というのは、非常に私は危険というか、変化している、こう思わざるを得ないんですが、もう１度その辺お答え願いたいと思います。
　３つ目に、これはわかりました。確認だけしておきます。４丁目の真間山緑地ですけれども、そのようなことで市が930㎡買うことになったと。協定じゃなくて、買うことになった。今度は、残された平面は本来ならば市民に還元するような形で借りたり何かして、１つの公園形式も必要だったんでしょうが、そこまで行かなかった。17戸の住宅は認めて、平面、たっぱの高さはそのままだと。平面でもって17戸は開発が進むだろうと。それは、もうそういう考えでいいのかどうか、確認だけはしておきたいと思います。
　それと、今ある６本の大きな木、大木、これは２本は敷地の中に入っているから移設し、それは全部残るんだという解釈でいいですね。それを確認しておきます。
　地元の問題ですが、部長、そんなことはわかっているんですよ。人の土地ですからね。人の土地を勝手に市が使うわけにはいかないんです。それはわかっているんです。それで、問題は8,900㎡のうち、不動産屋が取得したのが2,900だということですね。そうすると、残りがあと5,800㎡あるわけですね。これはもちろん地主さんがいるし、地権者がいるんですから、その地権者との話し合いをやらなければ、これはその土地の利用とか、そういうものはできないことなんですが、それは話し合いをやったんですか。特に、前の議会で私も言いましたけれども、下貝塚というのは消防車も入れないような狭い土地で成り立っていますから、１本だけでいいから普通乗用車がすれ違えるような道路が欲しいという、その要望は昔から強いんです。ちょうど今そういうのが空き地として出ましたから、ちょっとくねくねしていますけれども、県道から南大野に抜ける道が１本欲しいというようなことでありましたので取り上げたんですが、もう１度その辺を聞いておきます。それと、今後話し合いをやっていただけるかどうか、地権者の意向などを聞いていただけるかどうか、それも含めてお答えください。
　三中前については、それでは部長、劣化の問題とか桜の木が云々という、今までは桜に影響があるからそのままにしてきたというのは、これはうそとは言わないけれども、実際にはそうじゃないんです。じゃ、なぜあんな桜の木の上まで舗装したのかと。常識的には、桜の木の根っこの上まで舗装をざあっとするということはないでしょう、本当に桜を守るための舗装ならば。そうじゃなくて、当時の仮舗装というのは、もう安全が第１でしたからね。本当に桜の木なんか二の次で、ざあっと桜の根元の根元まで舗装したんです。それが今ざあっと盛り上がっちゃったんです。ですから、それは今言ってもしようがないんですけれども、応急処置としての緊急の安全対策、これはやれるんでしょうかということと、もう１つは、教育委員会と論議して根本的な改修というか修繕をやるという考えで、そうすると見通しはどんなところにあるのか、それを聞かせてください。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　血清研究所のことにつきましてお答えさせてもらいます。地元の声、それから用途変更、風致の問題でございますが、あそこの地域の方々の直接の声というのは、学校とか関係で、地域の方直接にはお話を伺っておりません。地域ということで、私ども市川市が地域という形を考えた場合に、先ほど登壇して申し上げましたように、あの地域についての緑地の問題、空地の問題の重要性から考えて、県の方に今まで要請してきているところでございます。また、風致がかけられないかということでございますが、現在第１種中高層の用途からいくと、風致地区は10ｍが１つの限度でございますので、これが用途と風致が合いませんので、また、ましてやここの地区だけを風致にかけるとすれば、やはり地権者といいますか、県の理解をもらわない限りはかけることはできませんので、その風致をかけるということは非常に難しいことかなというふうに思っております。
　それからまた赤レンガにつきまして、これにつきましても県が今後土地利用をどうするかということについても含めまして、話し合いをしていきたいと思っております。なお、この建物を建てる、建てさせるというだけではなくて、あそこの斜面の話もございましたが、あの斜面につきましては、血清研究所の一部、約1,400㎡ぐらいなんですが、それと含めて川の方の斜面については里見公園の一部として、既に里見公園の分園としての都市計画決定をしておりますので、斜面林については保全されるというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　２点についてお答えいたします。
　緑地協定の件でございますが、先ほどご説明したように、購入者の方は同協定を継続していくことを承諾して購入しております。当然、保全されていくものと考えております。なお、本市内の他の緑地協定におきましては、廃止された例は現在までのところは生じておりません。また、仮に本協定の廃止の許可申請が出された場合には、市としては同協定の存続に十分意義があるものと考えておりますので、所有者に対しまして協定を存続するよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、２点目の斜面の安全性についてでございますが、現時点では安定しているものでございます。今後も、今回実施した専門家による斜面危険度調査を実施しまして安全の確保をすることになっております。また、台風や大雨の場合には、その前後に市の担当部署が斜面安全性の点検を行っておりまして、その安全の確保に努めているということでございますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　市川４丁目の開発につきましてのご確認ということでございますが、開発に関しましては、先ほど申し上げましたように、高さはほぼ現況の高さで宅地造成される計画となっております。また、樹木につきましては事業者により移植をしていただくことになっております。それから、下貝塚１丁目の件でございますが、道路の拡幅でございますけれども、先ほども登壇してご答弁申し上げましたように、道路につきましては、今回の開発に合わせて、その区間だけではございますけれども、拡幅する計画となっております。また、土地所有者との話し合いでございますけれども、今後、諸計画等に基づいて行政上必要が生じた場合には、当然話し合いをしていくことになります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　通学路の２点についてお答え申し上げます。
　まず、１点目の緊急措置ということでございますけれども、通学路といえども生活道路として利用されておるわけですから、安全性については十分確保していきたいと考えております。
　次に、２点目の今後の見通しということでございますけれども、課題については用地の問題等、また境界の問題がございますので、これについては相手がございますので、その辺のことでの時間的な問題もあろうかと思います。また、もう１点は、桜の木もかなり老木化されていますので、この保全とどういうふうにマッチングしていくのかということは課題ととらえておりますので、そのようなことを踏まえた中で対応してまいりたいと思います。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それではまとめておきたいと思います。
　まず最初に血清研究所なんですが、もちろん部長、第２種高度地区をかけたまま風致地区というわけにはいかないと思うんです。しかし、和洋の駐車場の方、あそこは第２種高度地区はかかっていないんですが、第１種中高層はかかっていると思うんですね。それでも風致地区をかけているんですよ。ですから、そういう形で風致地区をかける、それによってそれが保存されていくということは考えられると思うので、ぜひそれは用途変更の方も含めて検討していただきたいと思います。これは要望です。
　それと、地元の声というのは、そこに土地を持っている人の声と言えばそうなるのか、市も地元だとこう言うので、市が代表して県に要求するときには、その市民の声ですよ。それが必要だというんですよ。使い道としてはいろんなことを今言われています。ですが、基本的にはやっぱりマンションやホテルじゃなくて、そうじゃなくて、本当に市民に還元できるような内容で使われるのが一番いいと。あの赤レンガを残してくれという人もいるんですから、そういうのも含めて検討してもらいたいと思いますが、その１点だけお答え願います。あとはまた後日に回していきたいと思います。
　真間山の問題ですけれども、協定云々ということについては、これは非常に問題が出てくると思うんです。今まで協定を結んでいるところは、現在までそういう件はないというけれども、それはそうなんですよ、緑だけですから。今度の場合は、緑とあわせて住居というのがあるんですよね。住んでいる人の権利というのがあるんですよ。その権利が破壊されたときにはどうするのかと。その人たちからの要求や、その人たちから裁判を起こされたときにはどうするんだと。果たしてこの協定が生きるのか、どっちなんだということになるんです。これは、きょうは回答は結構ですから、先ほどの回答しか出ないと思うので、ぜひ検討課題として検討してください。
　それと、斜面の危険性ですけれども、安全、安全と言いますが、崩れてから、ああそうでなかったというのではこれは困るので。４年に１遍ぐらいずつ調査するということですから、できれば下部の人たちの声も聞いて、それで先ほど危険な大木とかそういうのは取り除くようなことを言っていましたけれども、そういうことも含めながら持っていってもらいたいと思います。無償で提供されたけれども金のかかる、これからの維持管理には物すごい金がかかる斜面ですよね。無償よりも、もらわないで保存する方法だってあったんじゃないかなと思うんですけれどもね。それは今言ってもしようがないことですから、ぜひその辺を検討してください。これは答弁は結構です。
　４丁目はわかりました。真間山緑地はわかりました。そういう方向で進められるということですね。
　下貝塚の問題なんですけれども、現地を見てくださいね。さっき言ったように、8,700㎡あるうちの、不動産屋の方は2,900㎡開発しようということで届けが出てきたと。それに伴う道路の拡幅はわかった。それは、貝塚の道路といっても本当にわずかなところで全然県道とも結ばなければ、どことも結ばないんです。そんなことを言っているんじゃないんです。要するに、下貝塚の全体を考えるなら、１本幹線道路じゃないけれども必要だということですから、それを含めて検討していただきたい。
　桜並木については、そういうことで当面の課題、ぜひやってください。よろしくお願いします。
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○笹浪　保副議長　次に、小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。最初に、質問させていただく前に、このたびの質問、最後の市政一般、原木３丁目５の16地先の調整池の利用、その後の経過につきましては取り下げをさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　質問させていただきます。最初に、子供行政についてお伺いをいたします。
　学童保育の待機児童がいるという地域があるが、現状と課題について。学童保育は、共働き家庭などの小学生を放課後や学校の休みに預かる事業であります。本市は、運営については長い間公設公営、そして無料で運営をされておりました。平成14年12月、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例に伴い、運営の一部を社会福祉協議会への委託、保育料も無料から有料となりました。15年度より実施されております。読売新聞の平成16年８月８日付に、学童保育の記事が載っておりました。それは、学童保育に通っているお子さんの親の、子供を預ける心境がつづられておりました。男性からは、他人の気持ちが理解できない人間が多くなった今の世の中、学年を超えた関係にもまれることで学ぶところは多い。また、女性からは、かけがえのない教育の場という声が寄せられており、利用者はこのような気持ちで学童保育に預けておられるんだと私も再認識いたしました。また、指導員の先生方にも感謝しておられることを通し、学童保育の場が教育の場としていかに大切な事業であるということを実感した次第であります。
　市川市が行った次世代育成支援行動計画市民ニーズ調査の結果でありますが、保育クラブの利用状況の質問に、「利用している」が14.5％、「利用していない」が83.5％、そして保育クラブを利用希望したいという質問の中で、「希望がある」という質問に対して34.8％、「希望がない」というのが58.4％となっておりました。要するに、利用している14.5％より希望したいという方が34.8％という結果で、この調査がすべてではありませんけれども、学童保育に預けたい、そして働きたいというそのニーズには、施設整備がまだ間に合わないというのが現状だというふうに私も実感をしております。
　ここでお伺いをいたしますが、まず、本市の学童保育の待機児童の現状をお伺いいたします。
　そしてまた２点目としては、保育クラブ指導員の条件、そして身分についてお伺いをいたします。この２番につきましては、嘱託職員、月額臨時職員、そしてパート補助員でありましたが、保育料が無料から有料になったから身分は２種類になったの、身分が同じだということを伺っておりますが、どのように変更になったのか、保育クラブ指導員の条件、それで指導員の身分についてお伺いをいたします。
　次に、教育行政についてお伺いをいたします。
　学校給食費の集金方法についてお伺いをいたします。20年くらい前になりますが、私の子供たちのころも、やはり学校給食の集金は手集金といいますか、現金扱いだったわけですが、今もこの学校はやはり手集金であります。ＰＴＡ会費の袋とは別に、給食費専用の袋に入れ持たせました。私は子供が３人だったので、袋が６つ、集金前の前日には両替をしたり、家じゅうでお金を、余りないんですけれども、お金をそろえ、集金日を迎えたことが思い出されます。先日、小学生を持ったお父さんから電話がありました。お隣の船橋市では、学校給食費の集金は全校が振り込みになっているのに、市川市はどうして振り込みではないのでしょうか。ひったくり、また、空き巣等の犯罪を初め、学校への不審者の侵入、登下校中の子供が襲われる事件が相次ぎ、子供の安全対策が叫ばれている今日、子供の安全を踏まえ、振り込みにすることを考えていただけないでしょうかという要望でありました。学校給食法によりますと、同法に定める学校給食の実施の適正を期するため、その実施基準を定めております。１つは学校給食の実施対象、２つは学校給食の実施回数、３つは学校給食に供する食物の栄養内容、４つは学校給食の施設等でありました。しかし、学校給食費の集金方法については、実施基準が定められておりませんでした。早速文部科学省に問い合わせをしましたところ、担当者からは、学校給食費の取り扱いについては市町村の設置者に任せてありますという答えが返ってきました。
　本市におかれましては、学校給食費の集金方法について現金と振り込みで行っていると伺っておりますが、その現状をお聞かせください。そしてまた、振り込みになっている学校が振り込みになった理由もお聞かせください。
　次に、学校給食費は公金なのか、公金ではないのかという論議がありますが、本市のお考えをお伺いいたします。
　３点目の保健行政についてであります。
　浦安市川市民病院に女性専門外来を設置することに対する市の考え方についてお伺いをいたします。今、女性専門外来は、女性の立場に配慮して診察していただけ、十分に時間をかけて診てもらえるので安心という、そういう声がたくさん寄せられております。患者さん中心の医療を進める施策として高く評価されており、平成13年９月に全国で初めて千葉県立東金病院で女性専門外来を開設いたしました。それ以来、女性専門外来を開設する動きが全国的にも多くの地域にも広がっております。診察は女性医師が担当し、話しやすい雰囲気づくりを心がけて、初診時は30分くらいじっくり患者さんの話に耳を傾けます。その後、診療や検査を行い、必要があれば一般外来、他科、他医へ紹介をしたり、予約をされるなど、大変好評です。千葉県立東金病院の女性専門外来の開設に当たり、基礎の考え方となったのが、性差に基づく医療であります。これは、1990年よりアメリカを中心に広がってきた新しい医学、医療の流れです。この考え方は、医療を受ける側の性差や薬剤の反応性などの個人差を考慮せず、画一的に施行されてきたこれまでの医療に対する疑問、そして反省から生じたもので、産婦人科的な疾病、疾患以外にも、病院診断治療において性差による相違の存在及び性差を考慮した医療が必要だという考え方であるというふうに東金病院の女医さんが述べられております。
　近いところでは浦安順天堂大学病院、また平成14年11月には市川にも東京歯科大学総合病院に設置、平成15年６月に開設されました。市民からも大変ありがたい、安心ですということで、大変好評であります。私は、平成14年12月において女性専門外来の設置について質問をさせていただきました。当時の部長さんの答弁では、女性専門外来を設置している病院の紹介、様子、効果、診療の内容等々調査をしていただき、女性専門外来の必要性について十分認識するところであり、受診するための環境づくりが必要であるというふうに考えておりますと前向きな答えをいただいております。浦安市川市民病院議会においては、同僚議員より、女性専門外来を同病院で設置できないかと提案し、要望していただいているところでございますが、改めてお伺いをいたします。浦安市川市民病院に女性専門外来の設置について、市の考え方をお伺いいたします。
　答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　放課後保育クラブに関します２点のご質問にお答えいたします。
　ご案内のとおり、放課後保育クラブは、昭和41年に他市に先駆け市川小学校内に設置されて以来、公設により運営され、すべての小学校区に整備されてまいりました。平成10年、児童福祉法の改正によりまして、放課後児童健全育成事業と位置づけられましたほか、平成14年４月以降は運営を市川市社会福祉協議会に委託するとともに、平成15年４月１日から市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例を制定し、定員、入所要件、さらには保育料などを定め、適切な運営を図ってまいりました。
　そこで、ご質問の１番目、施設の現状等でございますが、現在、市内にはすべての小学校区に43カ所の保育クラブを開設しております。内訳としましては、小学校内に38クラブ、47室、公民館内に２クラブ、２部屋、青少年館３クラブ、４部屋となっており、各クラブの部屋の状況に応じて定員を30名から130名と定めております。９月現在の人数といたしましては、１年生が734名、２年生が608名、３年生が417名、合計1,759名の児童をお預かりしております。また、待機の状況ということでございますが、この４月１日では行徳小学校で５名、信篤小学校で10名を除き、ほぼおおむね定員内でおさまりましたが、その後の転入者等の状況によりまして、９月末現在の待機児童数は15クラブ、58名おります。
　続きまして、２点目の指導員の身分、資格等についてでございます。保育クラブ指導員は、平成13年度までは市が雇用する嘱託指導員と月額臨時指導員がおりましたが、平成14年度より市川市社会福祉協議会への保育クラブ管理運営委託によりまして、現在では社会福祉協議会保育クラブ指導員として雇用形態が統一されております。以後、社会福祉協議会が指導員の採用に当たりましては、保育の質、内容を向上させる目的で一定の専門的な資格要件を設けております。幼稚園、小学校、中学校、高等学校の教諭免許がある方、また保育士資格がある方、大学または短期大学で心理学、教育学を修め、児童の心理を理解し、遊びの指導ができる方、本市の保育クラブ補助指導員として２年以上の勤務経験のある方等々の資格要件を設けまして、給与につきましては、社会福祉協議会が定めている給与規定により支給しております。指導員の人数につきましては、配置基準を児童20名に対し指導員１名を配置しております。現在、指導員の総数は104名となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　学校給食費の集金方法についてのご質問にお答えいたします。
　まず最初に、市川市における学校給食費は公金扱いかどうかというご質問でございますけれども、学校給食費につきましては学校給食法第６条に規定されており、保護者の負担とされております。学校給食費の性格は、学校教育に必要な教材費等と同様なものであり、これを市町村の予算に計上するか否かは各市町村の裁量にゆだねられているものでございます。市川市の場合、学校給食法による食材の保護者負担の原則に基づき、各学校が保護者から徴収し、学校長が管理し、業者に支払いをしております。保護者への会計報告につきましては、ＰＴＡ、監査員による監査を受け、各学期ごとに報告する学校と、年度末に行う学校がございます。さらに、その報告を年度末に保健体育課に提出しております。したがいまして、市の歳入歳出を伴いませんので公金ではございませんが、準公金として適正に管理しております。
　続きまして、市内小中養護学校56校の集金方法についてお答えいたします。現金、いわゆる手集金は45校、振り込みは小学校で10校、鶴指小、平田小、冨貴島小、二俣小、北方小、百合台小、幸小、大野小、塩浜小、大和田小学校の10校と、養護学校合わせて11校となっております。金融機関としましては、郵便局７校、銀行４校でございます。内容も、給食費、ＰＴＡ会費、積立金、教材費すべてを振り込みにしている学校と、給食費と一部を振り込みにし、その他を手集金にしている学校に分かれます。各学校での集金事務の現状でございますが、手集金につきましては、ＰＴＡ役員の方々に協力していただいております。役員の方々にはご苦労をおかけしておりますが、月１回学校へ来ていただき、児童生徒の様子を見ていただくよい機会になっております。また、終了後教職員と懇談会を持つなど、学校とのコミュニケーションを図る場ともなっており、各学校で工夫し、有効な活動を行っているところでございます。
　次に、振り込みにつきましては、銀行の場合、各家庭で学校の取引銀行に振り込みの口座をつくっていただいています。振り込みにかかわる事務も以前は銀行で行ってくれていましたけれども、人手不足ということから、今は学校で教頭が行っております。毎月中旬に１回目の引き落としが行われ、入金がなく引き落とせない場合は、銀行からの報告を待って各家庭に連絡し、入金していただき、さらに下旬に引き落としを行います。それでも集まらない場合には、最後は手集金となっております。振り込みを行っている学校では、教頭初め担任等が相当の時間を振り込み事務に充てているのが現状でございます。
　次に、振り込みに変更したその根拠といたしましては、１点目に、集金日に児童が多額の現金を持って登校することは、児童の安全の確保を考えると不安がある。振り込みによる集金に変えられないかという保護者の方々からの要望があったこと。２点目に、集金の紛失防止を図ること。３点目として、振り込みという利便性を保護者の方が望んだことというものでございました。しかし、市川市におきましても滞納の問題がありまして、各学校ともすぐに振り込みに切りかえられない現状がございます。第一中学校と曽谷小学校では、一時振り込みに変えましたが、滞納者がふえ、現在は手集金に戻しております。また、百合台小学校でも、今月から給食費以外の集金を手集金に変えたところでございます。幸いに、市川市では平成16年２月の保健体育課の調査で、滞納率は小中養護学校合わせて人数比で0.31％と、地域差があるとはいえ、非常に低いものでございました。これも顔が見える手集金の効果と認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、浦安市川市民病院に女性専門外来を設置することに対する市の考え方についてご答弁申し上げます。
　女性専門外来に対しての市の考え方につきまして、まず最初にお答えいたします。女性専門外来は、女性特有の疾病や心身の悩みを、女性医師や女性の診療スタッフに相談したいという要望にこたえる形で、平成13年５月に鹿児島大学附属病院が国公立病院では初めての女性専門外来を開設いたしました。県内におきましては、ご質問者のご指摘のとおり、県立東金病院が13年９月に全国の国公立病院としては２番目の都道府県立病院としては初めて女性専門外来を開設しております。全国的に見ますと、平成16年４月現在41都道府県、180カ所の医療機関が女性専門外来を開設している状況にございます。また、千葉県内では、県立東金病院を含めまして10病院が女性専門外来を開設しているところでございます。市川市内におきましては、東京歯科大学市川総合病院が女性相談外来を平成15年６月３日に開設しておりまして、女性の身体的症状、不安などについて女性の医師がゆっくりと相談に応じ、相談後には専門診療科に依頼、協力を得る診療体制をとっているところでございます。女性相談外来のスタッフにつきましては、女性の医師２名、看護師２名、クラーク――これは補助者でございますが――１名の５名と、放射線科、生理機能検査科の女性技師が担当しておりまして、診療日は毎週木曜日で、診療時間は午後１時から午後５時まで、患者の待ち時間をなくすために予約制をとっているところでございます。また、診療科目といたしましては、内科一般、産婦人科一般、その他となっておりまして、患者数の15年度実績としましては、再診患者さんを含めまして延べ114人という報告を受けているところでございます。
　このほかに、浦安にございます順天堂浦安病院が平成14年11月より女性専用クリニックを開設しておりまして、診療日は毎週木曜日の午後１時から午後５時までと土曜日、第２土曜日を除きまして午前９時から午後１時までで、全予約制をとっているところでございます。対象としております疾患につきましては、更年期障害による諸症状、閉経後に起きやすい骨粗鬆症、高血圧、高脂血症、肥満、女性に頻度が高い疾患のスクリーニング、心の問題、その他男性医師に相談することがためらわれる場合などを対象としております。平成15年度の患者数につきましては、再診患者さんを含めまして延べ676人という実績でございます。報道等によりますと、女性専門外来は、患者にとりまして同性の医師と対話することで打ち明けやすくなったり、女性特有の病気や不安を相談できる環境づくりができたと大変好評であると言われております。このようなことからも、女性が受診しやすくするための環境づくりが必要であることは、本市におきましても十分認識して理解をしているところでございます。
　そこで、浦安市川市民病院の現状における体制の中で、女性専門外来を設置できないかとのご質問でございますが、浦安市川市民病院に女性専門外来を設置することについては、当然のことながら今までご答弁申し上げましたような内容、それから施設面の内容も当然必要となってくるところでございます。現在、浦安市川市民病院は、病床数344床で、診療科目として内科、小児科、外科、小児外科、脳神経外科、整形外科、眼科、産婦人科、耳鼻咽喉科、皮膚科、泌尿器科、麻酔科、精神神経科、形成外科、放射線科の15科により診療を行っているところでございます。平成13年３月の第４次医療法改正によりまして、病院の施設の内容といたしまして、１床当たりの病床面積は6.4㎡に広げられ、廊下幅等につきましても、両側居室の場合は一般病床2.1ｍと定められておりましたが、現在の病院は、病床面積5.95㎡、廊下幅も２ｍ弱と基準を満たしていない、病院全体が狭隘な状況にあるところでございます。このようなことから、現状における浦安市川市民病院に女性外来を設置することは、病院全体の狭隘さ、また、適任な女性ドクターがいない状況にあることから、現状におきましては困難なものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　３点の質問に対してそれぞれ答弁ありがとうございました。
　最初に、学童保育の現状ということでご答弁をいただきました。９月末まで15グループ、やはり58人の待機者がいるというのが現状だということを理解させていただきました。いろいろな学童保育関係の関係者の皆さんがいろいろ工夫していただきながら、学童保育の事業に当たっては一生懸命努力はしていただいているというふうに思います。特に、待機児童の多い行徳小学校、そして信篤小学校なんですが、特に信篤小学校は、定員が40名のところ、今現在54名の方がお世話になっているわけですけれども、そのほかにも、やはり２けたの方が待機をしているというのが現状です。一応定員が40名ですので、当然54名ということは１クラスではとても狭いわけですので、もう１クラス、お隣にあるクラスを、１クラスではなくて、半分は学校で使用し、半分は学童保育で使用するという、そういう現状を私も見てまいりまして、やはり市川市が子育て支援に一生懸命だということは理解はいたしますが、まだまだこの学童保育に関しては十分でないなということを、私も現場を見て痛感したわけでございます。特に、お母さん方が心配なされているのは、２番目のお子さん、また３番目のお子さんが、このような建設ラッシュの地域で子供を安心して学童保育に預けられるんだろうかと、そういう不安を抱きながら仕事をされているのが現状であります。来年も当然、今信篤地域には建設されている、現にあるところがありますけれども、そういう信篤小学校の場合は、小学校の教室すらまだ不足しているという現状ですから、来年の17年に当たっては、本市としてはどういうふうに取り組んでいこうとされているのかということで、信篤小学校、また行徳小学校の学童保育の待機者対策でどう考えているかということでお聞きいたします。
　それから、先ほど２点目の学校のことについては、身分については理解をいたしました。それで再質問なんですが、やはり経験豊かな学校ＯＢの先生方をこういった学童保育に採用してはどうかという提案なんですが、今現在も、指導員の先生方はお父さん、お母さんの代理役として勉強を教えたり、一緒に遊んだり、また児童同士のけんかの仲裁役に入ったりと、結構体力勝負で頑張っておられます。しかし、大変ながらも愛情いっぱいに子供さんたちの注文にこたえながら、使命感を持って働いていただいている、そういった声を私も伺っております。現在、指導員先生の人のほかに、やはり学校教諭を経験されて定年を迎えられた先生、また迎えられる先生がおられますので、第２の就職先として、特に同じ指導員という身分のことではなくして、夏休み、春休み、また冬休み、そういった長い時間預けるときに、こういった学校ＯＢの先生を採用したらいかがかなというふうに思いますので、ぜひその豊かな教員生活を生かしていただきたいと考えますが、本市の考えをお伺いいたします。
　２点目の学校給食の集金方法についてということでありますが、先ほど部長の方から答弁をいただきました。まず、市川においては学校給食費は公金ではなく準公金であるということで確認をさせていただきました。要するにＰＴＡ会費と同じ、教材費と同じことで理解させていただきました。実は、大変申しわけなかったんですけれども、担当の課の課長さんにお願いをして、近隣市の集金方法の実態を調べていただきました。時間がありませんので省略させていただきますが、実は、他市の状況としまして、浦安、船橋、松戸、鎌ヶ谷、習志野、柏、千葉市、全部振り込みでやっているということがわかりました。浦安市と船橋市でありますが、特に私も船橋市に状況をお伺いしたので、行ってきたんですけれども、やはり実は、皆さんもう承知かと思いますが、３年前の今ごろだったと思いますけれども、浦安の校長が船橋市の教頭時代に、やっぱり教頭先生が勤務していた――反対です。浦安中学校の教頭時代４年間で学校の予算2,200万円、市からの補助金の就学旅行積立金の横領で発覚されました。このような事件があってから、特にまた船橋市と浦安市は、もう早速再発防止のために振り込みにしようということで、早期確立のために振り込みになったというふうに話を伺ってきました。私も６年間ぐらいですか、学校のＰＴＡ役員をやらせていただきましたけれども、教頭先生はＰＴＡの副会長でもありますので、大変仕事が多いなということは実感しております。そういったことで、金銭管理はすべて教頭に任せているというのが現状だというふうに思っておりますが、そういった対策を本市においてもやっぱり考えていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。
　やはり先ほど市民の方の声として、振り込みにしたいという声があるわけですね。特に船橋市の場合は、振り込みにしたときに、できない方はやはり手集金をやっておられるということですので、本市としても、どうしても振り込みにしたい方には二者択一といいますか、選択肢を与えていただいてもいいのではないかなと思いますが、その辺の見解をお伺いいたします。
　３点目の女性専門外来についてでありますが、先ほど部長の方から、前回の当時の部長の答弁のように、本当に必要だと、そして環境づくりが大変だと。しかし、やはり今の浦安市川市民病院ではとてもじゃないけど狭隘で、専門外来の設置をすることは困難であるという話を伺いました。きょうの千葉日報にも、千葉市の青葉病院が専門外来を設置いたしました。今、どんどん女性専門外来の設置を続々としていただいております。これは、やはり女性のこういった健康を一環して支援したいという当局といいますか、関係者のそういう思いがあって、やはり専門外来を設置していただいているんだというふうに思っておりますが、やはり狭隘であるからというのではなくて、もう少し調査をしていただいて、きょうの千葉日報の中にも、千葉県としても、女性の健康相談窓口というのを市川もやっていただいております。そういったことをやはり参考にして、多くの方がそういった相談をされて、やはり女性専門外来が必要だということを認識されて専門外来を設置したというようなことが述べられておりました。できれば、船橋市の医療センターも去年の10月に設置されております。そこと、そしてまた千葉市と、どうか困難だということではなくして、できる限り、できる方向で調査をしていただいて、研究していただいて、そしてまた市川で行っている女性の健康相談窓口の実態を把握されたりということで、ぜひそういう形で進めていただきたいなと強く要望するんですが、その見解をお聞きしたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　最初に、先ほど私、待機児童数の数字を９月末と申し上げてしまいましたが、９月１日現在です。
　それから、２つのご質問でございます。現在の信篤小についての待機の解消策をどうするかということでございます。ご案内のとおり、現在信篤小学校は、教室で言いますと1.5の教室を使っておりまして、残り半分が特別教室ということで現在使われております。ただ、ご指摘のとおり待機児童数が今後もふえる可能性のある施設ですので、現在教育委員会、学校とも協議をさせていただいて、ここを２部屋分として来年の４月以降整備できないかということ、その辺の協議を今詰めさせていただいております。学校側にも、今、前向きに取り組んでいただいているというふうに考えております。
　それから２点目の学校での教職員の経験年数のある方の指導員としての採用の件でございます。現在、指導員に関しては60歳の定年制というものをしいております関係から、正規の指導員ということにはご無理かと思いますけれども、現在でも元教職員の方で早期退職をされた方が、若干教職員の経験のある方も指導員としていらっしゃいます。ただ、近年保育クラブの児童の中でも、やはり情緒の不安定なお子さんがふえたりとか、そういったことがクラブの運営上課題にも１つなってきております。こうした中で、教員生活の長い実績、また経験豊富な方々にこういう保育クラブの中にご協力いただくことは、やはりクラブの運営上大変意義があるのではないかというふうに思っておりまして、今後、この補助指導員の役割であるとか、人員等をよく整理し検討させていただきまして、また、よその市でもそういう例があるかもしれません。そういったことも調査させていただいて、ぜひ検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　給食費の振り込みのことについてでございますけれども、先ほども申したわけでございますが、給食費の滞納問題につきましては、７月の全国各市の記事でも、仙台市だとか、あるいは東京都などで非常にそういう多額の滞納があるということが新聞報道されて問題になっていたと思います。県内でも、振り込みを行っている他市の状況等を見ますと、ある市では滞納率が数％もあるということで、実際のところ振り込みを行っている他市では、給食費の問題になっているというのが実情でございます。そういう中で、各学校ともなかなか振り込みに切りかえられないというのが現状でございますが、先ほど振り込みを希望する家庭については認めてはどうかというご要望だったかと思いますので、そのことについては今後検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　女性専門外来の設置につきましては、浦安市川市民病院の議会におきましても過去に質問がなされているところでございます。その際の答弁につきましては検討させていただきたいというような答弁になったところでございますが、私ども市におきましても、女性専門外来の必要性は十分認識しているところでございまして、設置についてさらに努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小林議員。
○小林妙子議員　ご答弁ありがとうございます。
　学童保育の件に関しては、学童保育の待機児童の対策は真剣に取り組んでいくということでありますので、了解いたしました。
　それから、経験豊かな学校ＯＢの先生の採用についてですが、今の指導員の定年制を踏まえて、やはり調査をしてということですので、ぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。要望で終わらせていただきます。
　それから、ちょっと前後いたしますが、最後の女性専門外来の実施についてということで、最終的には困難から検討ということでありますが、（「努力」と呼ぶ者あり）努力ということですので、やはり女性の健康支援に積極的であるということを証明をしていくためにも、ぜひ女性専門外来の設置を強く要望してまいります。
　それから、学校給食の件で先ほどご答弁いただきまして、振り込みをどうしてもという方には、それに対しては検討していくということで、ぜひ検討をお願いしたいと思います。これは、教育長にお願いしたいんですが、先ほどの３年前のいろいろな管理職の不祥事故、それでまた８月25日に、やはり読売新聞にも載っていましたけれども、中学の校長がやはり教頭時代に教育振興会費約410万円を着服していたというふうに発表になって、着服をどういうことに使ったかというと、大半をパチンコに使っていたという、本当に教育者としてあるまじき行為じゃないかということで、私も怒り心頭しているわけですけれども、近隣の浦安、そして船橋がそういう事故がありました。３年前のことで、今さらと言うと失礼かもしれませんが、やはり教育長としてこういった不祥事を通して、やはりこれから再発防止するために、市川市の教育委員会としてはどう手を打たれたのか、その辺についてお伺いをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　不祥事ということでございますから、そういうことを聞くとどきっとするんですけれども、セクハラとか、いろいろなことで過去問題かありますが、今の400万というのは市川のことじゃないというふうに思いますが、３年前の出来事は大きな問題になりまして、その以前から、市川市の教育委員会としては公金、準公金につきましてはきちんと適正な処置をしております。また、それがありましてから、教頭会、校長会を通じまして、今でも適正に適宜指導しておりますので、またここで大きなことを、今後ありませんなんて言ってあったら何だということになりますけれども、そういうことのないようにきちんとやっていくつもりでおります。
　また、手集金と、それから振り込みのことでございますが、もう皆様方、お子さんが大きくなっちゃってもう忘れたかもしれませんけれども、なかなかこれは、振り込み、義務教育だから給食ぐらいただで当たり前じゃないか、こういう人は意外と多いんです、本当に。一流企業に勤めている方でもですね。大変なんですよ。それが、手集金であると安全面で大変なんですね。ですから、学校としては本当に集金の日は教員が早く来まして、すぐとってというような、もうありとあらゆることを考えてやっております。それから、今こういう時代ですから、銀行はとりにきてくれないんですね。ですからそういうことも、今ブロックで何か集めてくれる機構があるので、それでもってやっていこうかとか、いろいろ各ブロックで考えておりますので、もうしばらくお待ち願いたい、きちんとした形になればというふうに思っております。ご理解願いたいと思います。
　以上でございます。
〔小林妙子議員「ありがとうございました」と呼ぶ〕
○笹浪　保副議長　よろしいですか。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時39分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第28一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　市民の会・市民活動ネットの寒川一郎でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、南沖公園と児童交通公園の今後の整備計画についてお伺いをいたします。
　私は、昨年６月市議会定例会でこの件につきまして一般質問をいたしました。中山部長から、南沖公園と児童交通公園の再整備に向けての今後のスケジュールですが、「現在実施しております利用者のアンケート調査の結果を集計、整理した後に、引き続き周辺自治会と協議を重ねながら、10月ごろまでには、その再整備計画を策定したいと考えております。なお、公園の再整備工事につきましては、予算措置ができますれば、平成16年、17年で実施したいと考えております」との答弁をいただきました。今年度の整備内容と次年度以降の整備計画についてお伺いをいたします。
　次に、三位一体改革について、市川市の教育への影響と今後の取り組みについてであります。
　目下、将来の国の形を決める重要な闘いが今始まっております。地方分権、国と地方の税財政を見直す三位一体改革であります。政府と全国知事会など、地方６団体との協議会の初会合が14日首相官邸で開かれ、税源移譲については、閣僚からは、国と地方の役割分担の観点から問題があるなど、削減案への注文や反論が相次いだと報道されています。そもそも地方分権を進める三位一体改革において、官僚たちは、自分の省庁が管轄するどの補助金をカットしてよいのか優先順位が決められず、小泉首相も例によってみずから指導することができず、全国知事会に丸投げをすることになったのであります。その中で、知事会として義務教育費国庫負担金廃止と決めた。小泉首相は今月３日、地方の改革案を真摯に受けとめ、実現に向けて率先して全力で取り組んでほしいと関係閣僚に指示をいたしましたが、14日の協議会には外遊のため欠席で、関係閣僚等は鬼のいぬ間に何とやらということで、自分の省庁を守るため、注文や反論が相次いだと思われます。このような中で、将来三位一体改革が推進され、義務教育費の国庫負担金が国庫補助負担金から除外された場合、市川市の教育予算にどのような影響があると思われますか。そして、市川市内公立学校教員の定数の確保や、優秀な教員の確保はできるのでしょうか、お伺いをいたします。
　最後に、防災対策についてお伺いをいたします。
　防災の日の９月１日、県内では浦安市、千葉市など計15市町村の会場で防災訓練が行われました。ことしは台風や集中豪雨による風水害が相次いでおります。濁流に流される住宅や車を、そして高齢者を中心に、人命も多数失われました。新聞やテレビで目にする被害地の光景は、何とも痛ましい状況でありました。我が国は災害列島と言われております。風水害にとどまらず、数年に１度はある地震や火山噴火など、自然の驚異はいつでもどこでも身近にあります。備えは大丈夫でしょうか。防災の日に各地で総合訓練が行われましたが、一過性の行事に追わらせず、災害対策を総点検する機会としてほしい。災害対策の基本は、まず人命を守ることで、大雨なら気象庁が的確に警報を出し、市町村が住民の避難が必要かどうか判断し、それを直ちに広報し、住民が速やかに安全な場所に避難することができれば、ひとまず息をつけます。地震や津波、火山の噴火でも、基本は変わらないと思います。
　しかし、この夏の水害は、そうした基本にかかわる対応に危うさがあることを指摘しております。気象庁は、一部地域で降雨予測の精度が不足として、河川の堤防が決壊する直前まで洪水警報を出せなかったり、市町村の判断がおくれたり、防災行政無線がなく、避難呼びかけが住民に十分伝わらなかった地域もあり、総務省、消防庁が６月に公表した全国都道府県の防災力調査でもこうした問題点が浮上していると言われております。災害は忘れたころにやってくると昔から言い伝えられております。私たちは、もう１度災害に遭ったときに、個人、家庭、地域、行政、ボランティアがそれぞれがお互いに協力し合って災害を乗り越えていくことが大事であり、そのために何をできるか、それぞれの立場から防災対策について、そしてまた行政の中では、消防団は平素地域と密着して活動されておりますが、生業を持つ消防団員は有事の際にいかに対応するか、さらに将来的な消防団員のあり方をどのように考えておられますか、お伺いをいたします。
　ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、(1)南沖公園と児童交通公園の今後の整備計画についてお答えいたします。南沖公園は、昭和52年に面積約8,600㎡の街区公園として開設され、昭和55年には公園面積の約半分の用地4,300㎡を利用して児童交通公園が設置されております。近年、この児童交通公園部分は利用者数が減少していること、また、その利用者数に比べ面積がかなり広く、逆に一般の公園としての利用面積が狭いといった問題を抱えていたことから、ご質問者からも、住民の方々がもっと利用しやすいように再整備を図るべきであるとのご指摘をいただくとともに、近隣の自治会からも改善要望があったところでございます。このことから、南沖公園の再整備計画の策定につきましては、ご質問者もおっしゃるとおり、平成14年度より地元の３自治会、末広自治会、行徳駅前３丁目自治会、太洋マンション自治会の方々にご協力をいただき、ワークショップを開催しまして、市の方針、住民要望の内容等を協議を行いまして、再整備計画案をまとめまして、その後説明会を開催しまして住民に提示して理解を得られたことから、平成15年９月に再整備計画を決定したところでございます。
　そこで、地元住民と協議し理解を得られた主な再整備計画の内容でございますが、広場の設置、ウオーキングコースの設置、集会施設等の設置のほか、公園を明るく開放的にするための植採撤去、公園の老朽施設の改善等でありました。これに基づきまして、平成16年度の整備内容としましては、ウオーキングコースの設置、これは１周330ｍございます。また、見通しを非常に悪くしている植採の撤去、カイヅカイブキが約120本ございます、これの撤去。既存施設の改善等、高台にあるパーゴラの３基の補修、滑り台、鉄棒の移設を実施する予定としまして、現在設計をしているところでございます。また、平成17年度以降の整備につきましては、協議内容に基づいた整備を順次行う予定で考えておりますが、その完成時期につきましては当初２カ年での実施を予定しておりましたが、現在の厳しい財政状況を考えますと、完成時期がおくれること、あるいは協議内容と実際の整備内容に多少の違いができることも考えられますが、できる限り協議内容に沿った形での整備を行うよう、他事業との調整を図りながら実現化に向けて努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　三位一体改革に伴う市川市の教育への影響と今後の取り組みに関するご質問でございますが、教育委員会、学校教育部の立場からご答弁させていただきます。三位一体改革につきましては、地方分権の推進を基本理念として、地方の自主性の拡大を志向した改革と考えております。これは、国庫補助金の縮減と廃止、地方への税源移譲、地方交付税の見直しを三本柱として進めております。特に、ご指摘のありました義務教育費国庫負担制度は、住んでいる地域によって義務教育の水準に格差が生じないよう一定水準を確保するため、公立小中養護学校等の教職員給与の２分の１ずつを国と県が負担するという制度であります。今回の改革では、この制度が廃止される方向で検討され、その一定額が国から県に対して措置され、県単位による義務教育にかかわる教育行政が行われようとしているわけであります。ご案内のとおり、既にこの義務教育費国庫負担制度の改革は始まっております。平成16年度からは、公立学校教職員の退職金と共済費の重複給付に要する費用がこの国庫負担制度から削減されております。また、ことし８月に開催されました全国知事会において、知事会みずからが公立中学校教職員分の給与等に関して、国庫補助金からの削減を決議しております。このような経緯を見ますと、義務教育費国庫負担制度の改革は、基本的には義務教育費国庫負担金が県財政への一般財源化される方向で進んでいるのが現状でございます。この義務教育費国庫負担金を一般財源化するということは、税源移譲による場合であれ、地方交付税交付金による場合であれ、これまで義務教育での教職員給与費に充てるとされていた財源がどのような費目、経費に充ててもよい財源となることであります。言いかえるならば、一般財源化は県の財政上の自由裁量を高めることになりますが、義務教育の教職員給与費のための財源保証制度をなくするということであります。これまで義務教育の無償の原則、全国一律に国民に対する教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、安定した財源を制度的に保証する国家制度が、この改革を機に各都道府県単位での地方財政にゆだねられるわけであります。このように考えていきますと、国家制度として整えられてきたシステムが、地方の自由裁量にゆだねられるわけであります。つまり、教職員給与に関する決定権が国から県単位に移譲され、教職員の身分保証も含めて、義務教育に関する県の発言力が飛躍的に高まることであり、県の責任が非常に重くなるということが考えられます。
　このことは、教職員の給与等の身分保証や教職員の確保、配置について、県がその現状に応じた適切で迅速な対応を進め、充実した義務教育の実現を可能とします。しかし、逆に県当局が義務教育の実態把握を誤った場合には、義務教育制度に大きな混乱が起こるとともに、県民、市民の強い不信感が広がる可能性もあります。ご質問にございました義務教育費国庫負担制度の廃止に伴って今後予想される市川市の影響は、これまで触れてきましたように、さまざまな可能性は予想されるものの、教育予算を含めて非常に不透明な状況にあります。しかし、今後の国及び県の動向につきましては、教職員の配置等を中心に注意深く見守る必要があると考えております。
　このような状況下にあって、市教委としての取り組みでありますが、葛南地方教育委員会連絡協議会、葛南教育事務所人事関係者会議等を通して、県教委に対して教職員の適正配置と優秀な教職員の確保について要望を重ねていく所存でございます。また、義務教育費国庫負担制度が全廃され、一般財源化された場合は、教職員の配置等に関して、その質、量ともに低下することがないよう、教育水準の維持向上に向けた情報公開を積極的に進めるよう県当局に要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般のうちの(3)の個人、家庭、地域、行政、ボランティアが何をできるのかの視点から防災対策についてお答えいたします。さきの阪神・淡路大震災における教訓の１つといたしまして、行政対応には限界があるということが現実として挙げられております。災害時におきましては、ご質問者のおっしゃるとおり、それぞれの協力なくして災害を乗り越えていくことはできません。また、平常時から各家庭、地域、行政、防災関係機関等がそれぞれの立場でまた連携し、各種防災対策を講じることがいざというときの被害を最小限に抑える結果となりますので、ふだんから常に防災を意識して行動してもらうことが大変重要なことであるというふうに認識しております。
　本市では、昭和55年に全国に先駆けまして震災予防条例を制定し、市民、事業者、行政のやるべき対応を明確にいたしたところでございますが、それぞれの立場からより具体的、現実的な防災対策を考えるために、自助、共助、公助という視点からご答弁させていただきたいと思います。
　まず初めに自助でございますが、これは、自分の命は自分で守ることでございます。何か災害が起これば、市民の方の中には市役所、消防、自衛隊などの人たちから守ってもらえると思われがちですが、阪神・淡路大震災では、守る人、守られる人の区別がないということがはっきりいたしました。すべての人が公平、平等にやるべきことは、まず自分の命を守ることであります。自分の命がなければ、次に進むことができないのでございます。災害の中でも一番恐ろしい地震災害を例にとりますと、地震での多くの人命を奪う３大要素として、地震の揺れ、津波、火災であると言われますが、さきの阪神・淡路大震災では約８割の方が家屋の倒壊、家具などの転倒により亡くなっており、このうち実に９割近くの方がほぼ即死状態であったということでございます。このように、まずは自分の住まいを安全に、我が家の地震対策をきちんと実行していただくことでございます。耐震補強はお金がかかりますが、家具の転倒防止策や、たんすの上に物を乗せない、窓ガラスなどに飛散防止フィルムを張るなど、できることから実行していただくことが大事になってまいります。また、日ごろから防災について家族会議を行うことも重要なことでございます。災害は、家族がいるうちに来るとは限りません。仮に仕事や学校へ行っておって、家族が一緒にいないときに災害が発生する場合もございます。家族の集合場所としての避難場所の確認、避難路の確認、家族の連絡方法として、災害伝言ダイヤルの活用、また非常用持ち出し品の準備と最低３日分の水、食料等の確保などをふだんから話し合っておき、準備されておくことが重要であるというふうに考えております。
　続きまして共助でございますが、これは、自分と家族の命が守られたら、次に家族、地域とともに助け合うことでございます。災害時では、隣同士で必ず声をかけ合う、火災が起きていないか、けが人はいないかなど、隣近所で安否を確認し合うことが大切でございます。さきの阪神・淡路大震災でも、多くの人命を救ったのは、警察、消防、自衛隊より、多くは地域住民が協力し合って助け出したという事実がございます。本市でも、現在自治会単位による自主防災組織の結成推進、育成に努めておりますが、現在228自治会中177自治会が結成されておりますが、今後も100％を目指し、地域での防災訓練、研修会等の実施による地域防災力のさらなる強化と、災害を乗り越えるために一番大きな力を持っているのは市民であるとの認識のもと、なお一層の努力をしてまいります。
　また、さきの大震災におきましても、ボランティアの活動が大変目覚ましいものがあり、本市におきましても、地域防災計画へ市の災害対策本部とは別の組織として、ボランティア受け入れ委員会の設置等、ボランティアに対する各種対応の位置づけを行い、さらに平成14年より災害ボランティアの結成に努め、平成16年８月現在、市川災害ボランティアネットワークとして会員数126名もの組織として立ち上がり、各種訓練、研修等を実施しているところでございます。
　続きまして公助でございますが、これは公的な支援でございます。本市におきましても、発災から復興までの長期にわたる各種対応を行うに当たり、災害対策の基本となる計画として、地域防災計画を昭和38年度より策定し、必要に応じて随時見直しを行っております。阪神・淡路大震災以降においては、本計画の大幅な見直しを行い、防災関係機関との連携により、本計画に基づき予防対策から復旧、復興対策まで、ハード、ソフト両面から職員への訓練実施、防災拠点の整備、各種資機材の整備、協定の締結、防災無線の整備、水の確保等、また災害弱者を配慮した避難所における一般健常者の方とは別の福祉避難所の設置など、あらゆる対策を講じ、市民の生命、財産を守るための努力をいたしております。
　いずれにいたしましても、まず守るべきものは、すべての人に共通して自分であり、家族であり、我が家であります。まず、家庭での防災対策からスタートしていただき、地震や職場や学校、あるいはボランティア、それぞれの組織、グループ、コミュニティーの防災対策を続けていく、また、それをスタートさせる基礎になっていくと思っております。今後もさらなる各種対策を講じてまいりますが、市の防災関係等のホームページもご参考の上、防災対策に取り組んでいただければというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防団に対する４点のご質問にお答えいたします。
　消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神のもとに、火災を初めとする各種災害活動はもとより、幅広い分野で地域防災のかなめとして重要な役割を果しております。消防組織法が制定された昭和23年当時においては、多くの地域で消防機関と言えば消防団を意味するほど大きな存在を誇っておりました。ところが、昭和40年代の高度経済成長期における常備消防化の進展、また就業構造の変化や国民意識の変容等の社会環境の変化により、徐々に消防団の活動範囲が狭まり、消防団員数の減少と活動自体の衰退が見られるようになりました。このことは本市においても例外ではなく、常備消防が充実強化されたことに伴い、通常の災害において消防団の活動する機会は少なくなり、あわせて消防団員も減少傾向となりました。ところが、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災のような大災害時には、常備消防力の活動の限界が浮き彫りとなり、その反面で、大きな動員力を持ち、また地域のことをよく知る消防団の力はなくてはならないものと、改めて認識されることとなりました。
　そこで、消防団の活動ですが、各年度ごとに消防団運営計画を作成し、毎月の定期訓練や総合訓練などを行うほか、普通救命講習会、市川市総合防災訓練への参加、消防出初式の挙行、市民まつりの警備等に参加しております。また、各地域で行われます祭礼などの催しや街の安全パトロールに参加するほか、本年７月30日には市川警察署、行徳警察署、市川市、市川市婦人消防クラブ、そして市川市消防団の組織が市川市地域安全活動に関する協定を締結し、安全で安心して暮らせる町の実現に向けて、より一層地域に密着した安全活動を行っております。
　次に、有事における対応ですが、災害発生時には消防局指令課から管轄分団長に電話で出動要請があり、分団長はあらかじめ定められている連絡網により団員を招集し、消防車両に積載されております市川市地域防災無線システム等で情報を得ながら、管轄消防小隊の指示を受け、火災現状活動要領に基づき活動しております。
　次に、消防団の将来的な考え方につきましては、いつ発生しても不思議ではないと言われる東海地震や台風、集中豪雨などが発生すると、甚大な被害が広範囲かつ多重的に発生することが予想され、その被害は近代化が進めば進むほど大きくなるため、高度で多様に発達した近代社会においては、災害に対する脆弱性が一段と増してきております。こうした災害に対する脆弱性が懸念される要因の１つに、常備消防体制の充実強化が図られる一方で、住民の近隣意識の低下や高齢化の進展で、地域の相互扶助システムの中で果たされていた防災の機能の輪が減退したことが挙げられております。さきの阪神・淡路大震災では、前任の市民生活部長の答弁にもございましたが、地域住民により救助された人が救助者全体の約95％を占め、消防機関などにより救助された人は約２％にとどまっておりました。このように、発災直後は情報の混乱とともに、道路を初めとする公共機関の機能が麻痺するため、消防防災機関の適切な対応が困難になることから、地域に精通した消防団は、自治会、ＰＴＡ、学校、事業所等と連携し、地域の防災リーダーとして重要な役割を担うことと考えられます。
　そこで、より魅力的でやりがいのある消防団を運営するために、その活動を地域防災面にとどめることなく、それぞれの地域の特性に合わせた防犯及び福祉並びに環境保全など、他の分野にもエリアを広げ、地域密着性の高い消防団づくりを関係団体とともに目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。順次再質問したいと思います。
　南沖公園と児童交通公園のことでございますが、今部長から答弁をいただきましたが、平成16年と17年にかけて再整備をするという前回のご答弁でありましたので、地元の住民も期待して待っておりました。今ご答弁をいただきましたが、ことしは一応予算として1,000万円を計上していただいております。そういう中で、このウオーキングコースということを中心に実施するということでございますが、これはやっぱり、地元の皆さんにちょっと聞いてみますと、まだウオーキングよりもっと、例えば集会所をせっかくあれだから早くやってほしいと、これは当初千葉市長も、せっかく公園の整備をやるんだったら、しっかりしていいものをつくってやれというふうな指示を得たというふうなお話も聞いております。そういう中での整備計画でありますので、ウオーキングコースをやっていただくということは、まずの一歩としては非常にありがたいことでございますが、これが今のご答弁によりますと、財政が大変厳しいということもよくわかります。そしてまた、将来またこの計画が変更するというようなこともちょっと言っておりますけれども、そういうことでは非常に困りますし、これがそのまま２年でできなくて、じゃ、このまま、例えば年次計画でいきますと、例えば1,000万、1,000万というふうな形でやられた場合、約１億ちょっとかかるというふうな最初のお話でありましたので、10年かかる、そういうようなことではないと思いますけれども、その辺のところのしっかりしたひとつご答弁をお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　それと、そういうときには、やっぱり地元の方とももう１度よく相談をして、優先順位というんですか、やはり地元がこういうことをしてほしいということをお互いに話し合っていただいて、そういう優先順位を決めていただければと思っています。
　また、三位一体の義務教育費の国庫負担の問題でございますが、今、本当にこれからの日本を担う、将来の本当に大事な教育の問題が、どうも各省庁のお互いの縄張りだとか、いろんな形の中で、本質的な議論よりも予算を奪うとか、やらないとか、そういうようなことで今非常に新聞紙上とかいろんなマスコミをにぎわせておるのが非常に残念であります。そういう中で、今ご答弁をいただきましたけれども、市川市としてもそれなりのいろんなことをやっていただいているということはよくわかっておりますが、この義務教育費の国庫負担金の問題も、これから協議会で決めて、将来どのようになっていくかというのがまだ不透明でありますので、なくなるということでもない、その辺のところが今わかりませんけれども、将来、地方分権ということもあります中で、やはりそういう問題も起こってくるのかなという感じはいたしますが、これからそういうことの中で、もっともっと、市川市の教育委員会として、この義務教育費の国庫負担制度の堅持を働きかけたということでございましたけれども、なぜかということと、そしてまた義務教育費の国庫負担金が一般財源化され、全額税源移譲された場合に得られる税収はどのようになるのか。これは市川市ではなくて千葉県だと思いますけれども、また、市川市独自での優秀な教職員の採用とか、そういう問題を考えられないかお伺いをいたします。
　防災対策でございます。いろいろ部長から過去の阪神・淡路大震災における教訓とか、いろんなことで、今市川市だけではなくて、全国的にもいろいろと、防災を中心にいろんな教訓が今また言われております。本当に災害は忘れたころにやってくると言いますが、ことしは本当に台風も非常に多くて、まだまだ幸いにもこちらの関東の方には直撃をしていないわけですけれども、これからもっともっと台風が来るというようなことも考えられますので、今家庭での問題とか、いろんなことでやっぱりやることはやらなきゃいけないということで、お互いに話し合ったり、また地域との協力をしたりとかという問題もこれから必要になってくると思いますし、そしてまたせんだっても、これは海外ですけれども、キューバのカストロ首相がハリケーンが来るということを自分がテレビで、皆さんに来るからということで話をしているところが写っておりました。それぐらい大変なハリケーンというのはちょっと日本では考えられませんが、そういう問題、幸いにもそれましたので一安心ということでございますけれども、何が来るかということもこれから本当に考えながら、いろいろと工夫を重ねながらやって、それをいろんなことをやったからといって、そのとおりなかなか、その場その場になりますといかないのが現実であります。そういうところで、今後もひとつきめ細かい、いろんな今私が申し上げました行政、それからボランティア、地域、そしてまた個人、家庭、そういうところの本当のきめ細かい連携も一生懸命またやっていただきたいと思うわけであります。
　そういう中で、阪神・淡路大震災ということで、地震についてのいろいろな被害や、そしてまたいろんな問題については、よく言われるわけですけれども、私が住んでいる行徳地域は、非常に津波が、過去にも大正６年ですか、これは地震じゃなくて高潮による大津波が来まして、大変な被害を受けたというようなこともありますし、地震による津波というのは、何か東京湾に囲まれておって、そういうことは恐らく起こらないだろうなということは言われておりますけれども、これとてもまだ起こっていないからないだろうというのじゃなくて、いつ本当に津波が来るかわからない、そういう状況の中で、いろいろと地震のときの避難場所だとか、そういうところのことはよく防災の中でもマップでもありますけれども、津波がもし起こったら、もうこれはちょっとどういうところに避難するかなということまで皆さん考えていないと思いますし、また、なかなか大きな津波が来た場合には本当にどうなるかなということを、もっとやっぱりふだんからやっていかなきゃいけないなというようなことも今考えておりますので、市川市での津波、高潮対策の取り組みについて、今どのように考えていらっしゃるかお尋ねをいたします。
　また、消防団員のことでございます。局長からご答弁いただきました。本当に消防団員は地域に密着していろんな活動もしていただいておりますし、地元の皆さんも感謝しているところであります。局長も申されましたけれども、今本当に消防団員の皆さん方、今団員になる人が少なくなっているということも考えておりますけれども、先日の新潟、それから福井の水害のときには、地元の消防団員の本当に的確なあれで、非常に助かったと。それは、地域性にもよると思います。ああいう田舎のところでは、消防団員というのはもう専属で常にやっていらっしゃるからそういうことができたと思いますし、これは今市川市だけではなくて、やはり都市圏におきましては、消防団員というのは、やはり１つの生業を持って、またサラリーマンとして働いていたりとか、いろんな形の中での消防団員でありますので、非常にご苦労だと思っております。そういうことで、消防団員のサラリーマン化が進んでいるという中で、もし市川市に有事が起こった場合の対応について支障はないかということをちょっとお尋ねいたします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園の整備についてお答えいたします。私ども行政要望が計画どおり行くことが望ましいと思っております。その中で、集会施設を早くというようなことでございます。そういう意見がありますので、優先順位等、今後地元自治会と調整させていただきまして、17年度事業として何を進めていくのか整備内容を協議させていただきまして、前向きに整備を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問のありました３点にお答えいたします。
　第１点目は、市川市教育委員会としてこの義務教育費国庫負担制度の堅持を国に働きかけたというけれども、その内容ということでございますが、４つの観点から義務教育費国庫負担制度の堅持を要望してまいりました。１点目は、義務教育は国の責任においてなされるべきであるということでございます。２点目は、憲法が定める義務教育の無償性を維持するべきであり、その裏づけとなる財政面からの制度は堅持すべきであるということ。３点目には、教育水準を維持するために必要な教職員の確保が困難になること。４点目として、全国的な視野から義務教育の水準に著しい格差が生じる可能性がございますので、そういう４つの観点から義務教育費国庫負担制度の堅持を要望してまいったわけでございます。
　次に、２点目のご質問でございますけれども、義務教育費国庫負担金が廃止され一般財源化された場合でございますが、その税源移譲額につきましては、中教審あるいは初等中等教育分科会財政部会等でもろもろ検討しているということでございますけれども、新聞報道等によりますと、現状の国庫負担金より全国では47都道府県、うち38県が減額となり、あるいは増額となる都道府県が９都道府県であるということが言われております。減税率が高い都道府県は、沖縄、鹿児島、島根、高知、青森等含めて38県、あるいはまた逆にふえる方は、千葉県を初めとして東京、神奈川、埼玉、愛知、静岡、大阪、兵庫、京都の９都府県が新たな配分で税収がふえるということが新聞報道等で言われているところでございます。
　３点目に、制度の改正に伴って将来において市川市独自での教員採用についてのご質問かと思いますけれども、現状の段階では、市独自で教員として採用した者が学級担任できない制度等もございまして、それに伴って、また県の方では制度の改正等を図っていかれると思いますが、そういうことについても見守っていきたいと思います。ただ、教員につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、教員の質、それから定数等につきまして、現状の維持を図るべく要望は続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　市の津波対策への取り組みでございますが、まず初めに、ご質問者もおっしゃっておりましたが、市川市における地震を起因とした津波の発生する可能性でございますが、東京湾あるいはその沿岸に近い部分を震源とする地震は、過去の事例から見て震源の深さが約50㎞以上であり、東京湾内の地理的条件を考慮すると、大津波が発生する危険は極めて少ないというふうに言われております。しかしながら、過去におきまして大正６年の台風による高潮が発生いたしまして、本市において大きな被害をもたらした事例がございます。この津波による被害は、現在のＪＲの線路の南側まで被害が及んだということで、行徳地区の民家で床上約1.3ｍほどの高波があったということが記録されております。また高潮は、台風等の強風や気圧の変化に伴いまして海水面が異常に高まる現象でございまして、風津波とか暴風津波とも言われております。ご質問者もおっしゃられておりましたが、本市におきまして今後津波とか高潮による被害が絶対ないとは言い切れませんが、まず大事なことは、おのおのが情報収集するとともに、やはりいち早く避難することでございます。避難に関しましては、行徳地区ではほとんど平たんであることから、まずは海岸線から少しでも遠くに離れることが大切でございまして、逃げるいとまがなければ、例えば近くの公共施設とか中高層ビル等の上階へ避難するなどの対応をとる必要がございます。今後、市といたしましても津波、高潮等の避難場所の選定について鋭意努力してまいりますので、ご理解をいただければというふうに考えております。
　また、市民の方への情報の伝達も大切なことでありますが、私どもは防災行政無線や地域防災無線、広報車、災害時の協定に基づく市川ケーブル、市川エフエムの活用、優先電話など、あらゆる広報媒体を活用していち早い伝達を行ってまいります。また、職員の参集体制につきましても、地域防災計画での位置づけを行なっているところでございます。今後もさらなる周知を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　消防団員のサラリーマン化についてのお尋ねにお答えいたします。消防団員の数が減少していることにつきましてはさきのご答弁で申し上げましたが、団員の職業構成についても、かつては自営業者などが中心を占めておりまして、全国的に被雇用者、いわゆるサラリーマンである団員が増加しており、その割合が昭和43年に30％弱であったものに対し、平成14年には70％弱にも達しております。このような団員数の減少と団員の職業構成の変化が消防団の運営に大きな影響を及ぼしており、適正な規模の活力ある消防団の確保をいかに図っていくかが切実な課題となっております。これらのことは、本市においても例外ではなく、団員数については平成12年には346人と過去最少となり、さまざまな機会をとらえて行なった募集活動により、今現在は378人とやや増加してまいりましたが、定員に対し22人の欠員を生じております。また、サラリーマンである団員の割合については、全国平均よりは低いものの、現在は50％弱となっております。このように、団員の減少やサラリーマン化が進む状況の中、有事の際にどれだけの消防団員が活動できるかということになりますと、消防団員の場合は、本業を持ちながら地域の安全と安心を守るために活動していることから、たとえ自営業の団員であっても、その時々により必ずしも居住地にいるとは限らず、実際のところその実態は把握しにくい面がございます。しかしながら、消防団員はみずからの地域はみずからで守るという精神に基づき活動していることから、今活動できる人員で可能な限りの消防活動ができるよう、日々訓練をしているところでございます。
　一方、消防団員総数が減少する中において、全国的に女性消防団員数は増加傾向にございます。これは、社会全体の流れの中で、男性と女性が共同して社会を構築していこうという動きのあらわれであると考えられ、女性の参加が消防団の活性化に好影響を与えるという事例も多く報告されており、消防団活動が従来の災害現場活動中心から、住民への防火指導や応急手当ての普及等に拡大されるにつれ、女性の活躍する場面も増加していることから、本市におきましても女性消防団員の任用につきまして積極的な対応を進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、初期対応につきましては地域事情に精通した消防団の活動は不可欠であります。このことから、今後も引き続きあらゆる機会をとらえ消防団員の確保に努めますとともに、地域の防災リーダーとしての役割を担っていくよう努力してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　南沖公園のことでございますが、17年度からは地域の皆さんといろいろ話し合いながらということでございますが、最終的に何年ぐらいで完成をしていただけるか、おおよそのことをちょっとありましたらお答えください。
　教育のこと、本当にいろいろと、これからいろんな問題がありますが、確かに大事なことでございますし、教育委員会におかれましても、今後よく見守りながら間違いのない方向に進んでいただきたいと思いますし、本当に義務教育の財源を国と地方のどちらに求めるかという判断をする場合には、現場の創意工夫をどちらが生かせるか、そしてまた学力の質をどちらが確保、向上できるか等、そういうような視点が一番大事じゃないかなと思います。そういう意味で、今後私どもも本当に政争の具にされない、本当に大切な教育を、もっともっと真剣に考えなければいけないなと思っております。よろしくお願い申し上げます。
　防災対策でございますが、津波が来た場合の避難は本当に寸秒を争うということで、とにかく逃げよう、大きな地震があればすぐ逃げようというのが一番助かる方法だそうですが、近年なかなか、去年の５月と７月に宮城県沖と同県の北部でそれぞれ起きた地震について、発生後の住民の行動を探った調査がありまして、津波が来ると思ったという人が大半だったのに、実際に避難をした人は非常に少なかった。テレビで情報を得ようとしていたからだ。一刻を争うとき、それはかえって危ない場合もある、そういうことも言われております。確かに今、テレビの情報化時代でありますから、そういうことで気象情報を見ようと思って待っている間に流されてしまうというおそれもあります。そういうところでありますので、本当に地震が起こって津波というときは、もう逃げるが勝ちだという気持ちをもっともっとこれから市の方も住民の方々によくＰＲをしてもらって、海に近いところでは、大きな揺れを感じたら何においても高台に逃げることというようなことも言われておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　消防団の本当にいろんなご苦労はよくわかりますし、本市では婦人消防クラブという婦人の団体もいろいろと活躍をしていただいております。確かにサラリーマン化しておりますので、非常に団員を集めるということも厳しいと思います。それで、今局長がおっしゃった婦人消防団ですね。これは本市ではまだ１名もいらっしゃらないと思いますけれども、やはり全国的には多くなっている。今本当に婦人パワーといいますか、婦人の方は、恐らくそういうことで募集をいたしますと、意外と、じゃ、こんなあれだったらやってやろうというふうなご婦人の方がいらっしゃるのではないかと思いますので、今後ぜひ婦人消防団員を１つ市川市としてもとっていただきたい、そのように要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園の整備でございますが、ご質問者もご理解していると思いますが、この事業には多額の事業費が必要となるということで、現状の厳しい財政状況下ではいつまでに整備をするということは、現時点ではお約束することはできかねますが、私ども前向きに整備を進めていきたいと考えておりますので、ご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。そういうことで、まだはっきりということでございますけれども、できるだけ１年でも２年でも早く完成するように要望して終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　先ほど議事進行がかかり、保留ですか、留保ですか、となりました陳情第16－４号、16－６号につきましては、猫実川とも丸浜川とも言われているものであります。猫実川であろうが、丸浜川であろうが、陳情書の内容からも、添付された資料を見ても、明らかに場所は特定されております。正式名称でなければ採択できないということはないわけでありまして、郵政３事業にいたしましても正式名称ではありません。陳情者の意思が正確に議会に伝わっている以上、建設委員会でも採択したわけでありますし、議長におかれましては、速やかに今会期中に議決いただくようお取り計らいをお願いいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　意見として承ります。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時36分散会

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