更新日: 2004年9月17日

2004年9月17日 会議録

会議
午前10時5分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 この際、お諮りいたします。昨日、議事を一時留保いたしました陳情第16-4号丸浜川における歩道橋新設に関する陳情及び陳情第16-6号丸浜川への歩道橋建設についての陳情については、建設委員会に再付託することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって陳情第16-4号丸浜川における歩道橋新設に関する陳情及び陳情第16-6号丸浜川への歩道橋建設についての陳情については、建設委員会に再付託することに決定いたしました。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員 再付託ということで正しい判断が出たわけですが、昨日の荒木議員の議事進行は認識不足でありまして、陳情等は法に認められた公式文書でありますので、正確を期されるようお願いいたします。
 以上。
○鈴木 衛議長 承りました。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 市民の会・市民活動ネットの金子正でございます。一般質問をさせていただきます。今般の一般質問は大きく分けて2件であります。
 1点目は男女共同参画行政であります。この男女共同参画行政につきましては、平成11年に男女共同参画社会基本法が成立以来、男女平等社会に向けて大きく進展をしたわけであります。千葉県では堂本知事案、あるいは自民党修正案といろいろ混乱がありまして、現在廃案という状況にもなっておるようでありますし、全国で唯一、県では条例がないという千葉県の状況になっておるようであります。我が市川市におきましては、平成14年12月議会、県下では先駆けて、しかも議員立法で全会一致、可決成立という画期的な条例が成立いたしまして、昨年4月1日に施行されております。そこで、約1年半経過したわけでありますが、その条例の成果と課題について伺いたいと思います。
 1番目に、各種審議会等の委員への女性施策の促進、2008年度目標40%、最終的には50%としておりますが、現在の状況。人材台帳整備状況とか登用率、公募、保育つき審議会設置状況等についても伺います。事業所、各種団体における女性施策の啓発、これらについてもどのようになっているのか。あるいは、条例を受けて、広報公聴、家庭、地域社会への平等教育の配付資料や講座、講演会開催状況など。いわゆる就業機会の平等という意味では、経営者、労務担当者研修等、あるいは優良事業所の状況、就業機会の男女平等支援の具体的な支援についてどのようになっているか。また、社会的差別やさまざまな女性問題について、いわゆるドメスティックバイオレンス、セクシュアルハラスメント、リプロダクティブヘルス・ライツ等、面倒くさい名前が出てきますけれども、これらの相談等について状況をお伺いしたいと思います。
 次に、男女共同参画社会の中で大変重要な役割を果たしている男女平等教育であります。この現状について、教育委員会の見解を問いたいと思います。この基本法、あるいは地方の条例の制定等を受けて、その後、私が提言している4つのことについては、かなりマスコミやら学者、教育現場、あるいは政治家の間でも多くの論議や議論がある。ジェンダーフリー、あるいは男女混合名簿、教育者のための男女平等教育に関する学習事例集、性教育、これらについて、この基本法ができたときには、いわゆるジェンダーフリーということについては、ジェンダーフリーを目指す社会というようなことが大きく世論として出たわけですが、その後、どうもこれは違うんじゃないかと見直しが求められ、こういったジェンダーフリーという用語は行政の用語、あるいは教育の現場においては使うべきでないと、このような世論が高まっていまして、大きくかじを切らなきゃならない状況になっているわけでありますが、この辺について、今、教育の中でどんな影響を与えているのか。ジェンダーフリーの問題についてですね。
 それから、男女混合名簿についても、この議会では随分論議があります。学者によっては、ジェンダーフリーのシンボルと。区別と差別の混同の象徴であるというふうな言い方もされています。混合名簿や混合整列がなぜ男女平等教育になるのかという疑問点もあります。その必要性や、これを採用する権限。あるいは、現在、市内の公立小中学校、養護学校は56校ありますが、男女混合名簿を採用されている状況はどうなっているか。あるいは、その成果はどうなのか伺います。
 また、本年の3月に男女共同参画課で作成された、いわゆる男女平等教育に関する事例集というのがありますね。これの作成の目的、その配付先、あるいは利用、活動の状況、これらを伺っておきたいと思います。
 また、この男女平等教育の中で性教育というのがかなり大きく話題を集めておりますが、いわゆる小学校高学年、あるいは中学校の段階になりますと、性の目覚めということで、学校での性教育には大変微妙なタッチと、その成果の難しさが議論を呼んでいるわけであります。そんなことで、我々の時代では、男性に対する性教育なんていうのは私どもは全く受けた覚えもありませんし、女性に対して生理の処理の仕方などというものがあったようでありますが、最近では学習指導要領に基づいてかなり発展的に行われているというふうに聞いております。本市内の小中学校の段階では、対象学年はどんなところで、どんな時間帯にそれを行っているのか。この辺について、それぞれ状況をお知らせいただきたいと思います。
 以上が男女共同参画行政であります。
 次に、市川駅南口再開発事業であります。この事業は五十二、三年の調査開始以来、既に二十七、八年経過しています。平成5年、都市計画決定をした以降、平成12年には都市計画の変更、そして昨年12月22日には権利変換計画が県知事に認可を得て、この2月20日で権利変換期日を迎えて諸手続はすべて終了したと、こういう状況にあります。そして、現在は補償交渉、明け渡しの交渉、あるいは取り壊しが随分あって空き地が出てきております。こんな状況を迎えますと、かつてはこの事業に対して、これが本当にできるんだろうかというような地域からの声が随分上がったんですが、最近では、これが実現できると、数年後には市川南口は立派な駅前に変わるという市民の期待が膨らんでいます。できないなどと言うような人がだれもいなくなりました。そんな意味で、この事業に対する地域の期待も膨らんでいます。
 そこで質問でありますが、一番この事業進展のかぎを握る351人の権利者の権利変換の状況や補償交渉の進捗状況はどうなっているのか。あるいは、権利者の動向を踏まえて今後の事業スケジュール、展望や展開について。それから、解体、整地、そして本体工事着工になるわけですが、その場合に大きく影響する通勤者の動線、安全確保、交通安全対策、あるいは周辺住民に対する騒音、粉じん対策の配慮、あるいは周辺商店街、つまり再開発以外の周辺の商店街への影響、これに対しての状況、対策を伺っておきたいと思います。
 次に、市川駅南口バス通り、市道0216号線が10m幅広がる。現在9mを18m、19mに広げるという計画。きのうも建設委員会の委員長報告でもありましたが、この辺は、実は市川駅南口再開発が非常に進展して、そして立派になる。周辺の町が地盤沈下してしまうんじゃないかと、そんなことで、あの地域に平成7年ごろからまちづくり推進協議会。いろいろな地域の方々、早稲田大学の応援やいろいろな研究室の応援を得て、千葉県初の住民参画型のまちづくりとして大変すばらしい活動をしていただいて、防災に強いまちづくり、道路をもっと広くして立派な町にしてほしい、こういう中間提言があったわけですが、それを受けて今般の0216号線の拡幅計画が示された。これについては、私どもにとっては期待の事業として地域に受けとめられておりますが、改めて伺いますが、この計画の必要性、あるいは計画の内容について、そして現在の事業の進捗。特に心配なのが、これに当たる沿線住民の人たちの反応であります。この辺について、既に1回、説明会が行われたというふうに聞いておりますので、この辺の中身、権利者の反応についてお伺いしておきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問いたします。よろしくお願いします。
○鈴木 衛議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 男女平等基本条例の成果と課題についてお答えいたします。
 男女平等基本条例につきましては、ただいまご質問者のおっしゃったとおり、本市におきましては、14年12月議会で議員発議として提案がなされ、全会一致で可決されて、平成15年4月から施行されているところでございます。本条例が施行されたことによりまして、平成11年の男女共同参画社会基本法の基本理念のもとに、実質的な男女平等社会を実現するための市川市固有の理念というものができ上がったものと認識しております。本条例の内容につきましては、既に議員の皆様には十分ご理解いただいていると思いますが、本市の男女平等社会の実現に関する基本理念を定めた内容となっており、特に第3条「基本理念」、第4条の家庭、地域、職場、あらゆる教育の場における「実現すべき姿」の規定は理念規定にとどまらず、市と市民と事業者がそれぞれ男女平等に取り組んでいく際の具体的な行動規範とも言えるものとなっております。本条例の施行によりまして、本市の男女平等社会の実現に向けての具体的目標が市民生活の中のさまざまな場で明確に定まったと言っても過言ではなく、今後の男女平等の推進に向けて大きな進展があったものと考えております。また、条例施行と同時に、課名も女性政策課から男女共同参画課に、女性センターも男女共同参画センターと名称変更し、これまでの女性問題の解消から男女共同参画の推進に取り組みの方向性も幅を広げたところでございます。
 そこで、こうした理念が各種事業にどう反映されたのかということでございますが、全体として申し上げられますことは、本条例の第9条で「男女平等社会の実現に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、基本的な計画を定める」としており、10条でこの施策の実施状況について「年次報告書を作成するもの」となっております。これを受けまして、9条に基づく計画として市川市男女共同参画基本計画を定め、また当該計画の実施状況を示す年次報告は、本市事業を男女共同参画の視点から横断的にとらえた328の事業について、各所管からその進捗の状況を報告してもらい、年次報告を作成しているところであります。私どもは、この年次報告の作成によりまして、各課の所管事業が男女平等基本条例の理念を反映し、推進されていることが実証されているものと考えております。
 また、条例に沿った具体的成果という観点から申し上げますと、第3条「基本理念」に関しましては、第6号で「男女の性別にとどまらず、性同一性障害を有する人等のあらゆる人の人権が尊重される社会」と規定されておりますが、これについては、平成15年4月に企画部門におきまして、市と市民との間で交わされた文書のうち、性別を削除できる文書の調査を行いました。対象306件の文書のうち、125件の文書について性別を削除いたしました。さらに、性同一性障害に苦しむ人たちの集会において、本市のこの事例が紹介され、高く評価されたところでもあります。
 また、4条に関しましても、第1号の固定的性別役割分業に縛られない家庭、ともに尊重し合い、男女が対等なパートナーとして暮らせる家庭などの「家庭において実現すべき姿」の諸項目を実践すべく、平成15年度に同条文の内容に合わせた家庭用男女平等小冊子を作成しました。市内公立の小、中、養護学校の各家庭教育学級に4,000部を配付しております。次に、第3号のセクハラのない職場等の「職場において実現すべき姿」の諸項目につきましても、これを実践すべく、平成16年度、今年度の予算において冊子を作成することになっております。また、市と契約を希望する事業者に対する施策への啓発の規定に基づきまして、企業向け男女平等小冊子を作成いたします。この内容につきましては、「職場において実現すべき姿」の内容に合わせて作成してまいることになっております。さらに、男女の人権を大切にする教育等の「あらゆる教育の場で実現すべき姿」につきましても、15年度に男女共同参画課職員と教育委員会指導課、小中学校の教員によるワーキンググループによりまして、教職員のための男女平等教育に関する事例集を作成いたしました。市内公立の学級単位で配付したところでありますが、この事例集は、学級の教師に対し配付いたしました。各教師の判断によりまして、各学級の児童生徒の実態を踏まえ、資料としての適切な活用をお願いしているところであります。
 また、市の広報活動につきましては、14年度まで発行しておりました「いぶき」の流れを酌んで、平成15年度からは広報「フォーラムアイ」の年2回の男女共同参画特集号を発行しております。市のホームページの男女共同参画課の中でも、条例や、また、条例の中の男女平等社会の実現に影響を及ぼす施策や人権侵害についての苦情処理制度の案内についても掲載しているところであります。この掲載につきましては、さらに市民にわかりやすいような方法を考えていきたいと思っております。また、本年度は苦情処理制度のパンフレットを作成し、市民の利用度の高い公民館等に配付して周知を深めていきたいと思っております。
 また、積極的格差是正措置につきましては、申し上げますと、例えば市川市の職員の状況でありますが、一般行政職の女性管理職は、現在、課長以上10名であります。比率としては4.8%という状況でありますが、主幹職、あるいは主幹に続く副主幹、いわゆる係長職においては、女性が30%を超える比率となっておりまして、順次女性管理職の予備軍が育っているというのが現状でございます。また、女性管理職養成研修としましては、パワーアップ女性管理職研修やはばたけ女性リーダー研修にも職員を積極的に派遣して、主幹、課長登用試験にも女性職員の積極的なチャレンジを呼びかけているところであります。さらに、附属機関の積極的格差是正措置につきましては、審議会等の女性委員の割合で申し上げますと、現在36.6%となっております。調査を始めたころの平成元年では11%であったというのに比べますと、かなり伸びてはおりますが、委員の数の割合を4割未満にならないようにということを目標にしているところであります。
 また、女性の人材台帳についてでありますが、庁内で女性の人材が必要なときの資料として、また、各種団体等からの参考として意見が求められたとき等に活用する資料の1つとして、適正な手続の中で提供していきたいと思っておりますが、女性人材台帳は昨年、公開用として全面改正しましたところ、登録者が67名いらっしゃいました。現在、公開してもいいということでご登録いただいている方が67名ございます。
 以上のような状況でございますが、市川市が平成12年に行った市民意識調査によりますと、「社会全体の中で男女の地位は平等か」という設問に対し、「男性の方が優遇されている」「どちらかというと男性が優遇されている」、これらの意見を合わせますと85%を上回っております。まだまだ実質的な男女平等社会の実現の道は厳しい、険しいと言わざるを得ません。このため、男女がお互いに人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく個性と能力を発揮できる社会を目指し、本条例に基づいて着実に施策を積み上げていきながら、男女平等社会の実現に向け、引き続き努力していきたいと考えております。
 なお、リプロダクティブヘルス・ライツについてのご質問がございましたが、この言葉につきましては、ともすると、女性が自分の妊娠や出産などの健康について、女性だけが一方的に決定できる権利を条例で認めていると理解されがちでございますが、この用語は男女の相互の理解のもと、身体の生殖のための固有の仕組みを有する女性が生涯にわたり、みずからの心身の健康について意思決定できる権利と規定しております。あくまでも男女の合意を基本とした、理解をもととした規定となっております。
 以上のような施策の推進を進めているところですが、男女共同参画の議論の高まっている現在でありますので、多くの方々に理解いただける条例とし、施策の推進に努めていきたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 男女平等教育の現状とその影響についてのご質問にお答えいたします。
 学校教育は男女共同参画社会の礎を築く機会であり、学校で進められる男女平等教育には大きな責任があると認識しております。そこで、まず、男女平等教育についてどのような取り組みが行われているのか、また、今後どのように進めていくのかについてお答えいたします。男女平等教育は、憲法に規定された基本的人権の尊重の理念に基づき、男女両性の社会的な平等を実現するための教育であると考えております。これは、いかに社会が変化しようとも変わることのない真理であると考えております。この目的のため、学校では男女が互いに尊重し合い、おのおの個性ある1人の人間としての成長が図れるよう努めているところでございます。そこで男女平等教育の推進に当たっては、法令、学習指導要領並びに県の通知等に基づき、男女平等の意識を涵養する学習指導の充実を図ること、2点目に、性別にかかわらず、多様な選択を可能にする機会の充実を図ること、3点目として、学校における慣習や環境が男女に平等なものになるように見直しを図ることに留意し、取り組んでおります。例えば充実した家庭生活こそが社会の基盤であるという考えのもとに、小学校の家庭科では家族の生活を見詰めてみようという題材で、家庭生活の大切さに気づき、男女が協力して仕事を分担していこうとする意欲を高める学習を行っております。こうした学習を通して、児童に男女平等の意識がはぐくまれるものと考えております。
 また、性別にかかわりなく、自分の意思で多様な選択を行う態度をはぐくむために、例えば中学校の学級活動では、性別にとらわれない職業選択という内容での学習を行っております。今日では、男性の保育士や女性のバス運転手というように、あらゆる職種に男女を問わず進出している状況が見られますが、生徒が自分自身の興味、関心に応じ、みずからの希望や夢を追求し、自分らしさを発揮できるようにと考えております。こうした学習を進める際の参考資料としまして、性に関するさまざまな課題を自分と異性や社会との関係の中で学習していく必要があるものと考え、男女共同参画課より男女平等教育に関する学習事例集が教員に向け、小学校3年生から中学校3年生までの学級数分配付されたところでございます。道徳の時間に参考にしているという例もございます。また、各学校ではこれを参考にして、男女平等の視点を各教科の学習の際に生かすことができるように、児童生徒の実態に即した男女平等教育が一層実践されるよう推進しているところでございます。
 次に、男女混合名簿でございますが、これは学校における環境や慣行が男女の性別による区別を行わなくても支障がないと考えられるものについて使用しているものでございますが、平成16年3月現在では、学年の一部だけで使用している学校を除き、小学校24校、中学校2校を数えております。しかし、男女混合名簿がそのまま男女平等教育であるというものではなく、また慣行が変われば、それでよいというものでもなく、むしろこれをきっかけに児童生徒が互いに尊重し、協力し合う意識を高めていく学習こそが一層重要であると考えております。また、一方で行き過ぎた男女平等教育という指摘がありますことを私たちも認識しております。学校訪問等の機会を通して各学校の状況を見る限り、市川市では、このような指導は行われていないものと認識しております。
 また、ジェンダーにかかわる内容につきましては、男女にかかわらず、人間の個性の伸長を阻害するようなジェンダーにつきましては解消していく必要があるものと考えております。
 続きまして、性教育についてお答えいたします。
 最初に性教育の現状でございますが、児童生徒はそれぞれの成長の過程で性に対する課題に直面し、これに対応するため、現在、学校においてはいろいろな場面で性教育を行っております。また、最近の児童生徒の性的成熟や性意識、性行動などの実態、家庭や社会の現状を踏まえ、性教育を充実させていく必要があるものと認識しているところでございます。学校現場における性教育の内容を申し上げますと、小学校におきましては、学習指導要領に基づき、体育の保健領域の中で扱うこととされております。例えば4年生では「育ちゆく体とわたし 思春期の体の変化」の項目で、1点目に、思春期には男女の身体的特徴があらわれることを理解する、2点目に、思春期には初経、精通、変声、発毛が起こり、大人の体に近づいていく現象であることを理解することができるようにとされております。また、中学校におきましては、学習指導要領により、1年生、3年生を対象に保健体育の保健分野において取り扱っております。例えば「心身の機能の発達と心の健康 生殖にかかわる機能の成熟」の項目の中で、思春期には生殖器の発育とともに生殖機能が発達し、男子では射精、女子では月経が見られ、妊娠が可能になることを理解すること、また、身体的な成熟に伴う性的な発達に対応し、異性への尊重、性情報への対処など、性に関する適切な態度や行動の選択が必要であることを理解することができるようにとされております。また、小学校では生活科や理科の中で、中学校では技術家庭科の中で、児童生徒の年齢や発達段階に応じて、これらの各教科と関連づけながら指導を行っております。さらに、養護教諭の専門性を生かし、学級担任や教科担任と連携してティームティーチングを取り入れるなど工夫しながら、学校の実情に応じた指導を行っているところでございます。いずれにいたしましても、性教育につきましては、今後も学習指導要領に基づき発達段階に応じた指導が必要であり、保護者の理解を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
 男女平等教育が、今日、男らしさ、女らしさについて議論を醸し出していたり、また、ジェンダーフリーの論争の中で揺れ動いたりしておりますことを私たちも認識しております。その中で教育委員会といたしましては、公教育の立場を堅持し、法令や学習指導要領、また県からの通知等に従い、男女平等教育や性教育を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 私の方から市川駅南口再開発事業及び市川駅南口バス通りの拡幅整備についてお答えいたします。
 まず、市川駅南口再開発事業について3点のご質問にお答えいたします。
 第1点目の権利変換の状況でございますが、地区内には351人の権利者がおります。これらの方々には、工事着工のために土地や店舗などを明け渡していただく必要があります。現在、明け渡しに伴う損失補償の協議を中心に進めておりますが、この作業には建設局を挙げて応援体制を敷きまして重点的に取り組んできた結果、9月1日現在で263名、全体の約75%に当たる方から承諾をいただくことができました。なお、来年度以降に土地の明け渡しをお願いする方を除いて、今年度内にあと77名の方から土地明け渡しの承諾をいただく必要があります。ただし、これらの権利者の中には事業自体に反対を表明している方、あるいは市が提示した補償額の大幅な見直しや特別な補償等を求める方が少なからずおりまして、今後の交渉は困難さを増していくものと認識しております。
 次に、2点目の今後の事業の見通しでございます。権利者の状況によって、土地の明け渡し時期が10月末から2月末までと異なっております。そのため、全体の建物除却、整地工事等は手のつけられるところから順次行っていって、年度内にはすべての除却、整地工事を終えたいと考えております。その後、平成17年度の早い時期に本体工事に着工し、平成20年度中の完成を目指してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の工事着工後の周辺地域への影響についてお答えいたします。現在、地区内を通勤、通学で日常的に利用されている周辺住民の方、あるいは市川駅を利用している方に対しては、工事着工後も安心して通行できるような動線の確保、交通安全に対する警備体制を徹底するなどによりまして、利便性と安全性の確保に努めてまいります。また、隣接する商店街の皆さんの営業につきましても、支障が生じないように、商店街利用者の駅前等からの主要な動線を確保し、商店街のにぎわいの確保に努めてまいります。同時に、工事着工後には最大で1日1,000人程度の工事従事者が見込めることから、これら工事従事者の皆さんには仮設店舗も含めまして周辺商店街の利用を呼びかけていくなど、周辺商店への配慮もしてまいりたいと思います。
 次に、大きな2点目の市川駅南口バス通りの拡幅整備についてお答えいたします。
 まず、1点目の整備の必要性であります。この地区においては、道路や公園の基盤整備が不十分で、しかも細街路に住宅が密集した市街地が形成されまして、大地震や火災などの災害に対する安全性の確保が大きな課題となっております。こうした現状を背景に、地元の市川南地区まちづくり推進協議会から平成13年4月にまちづくり提言が市に提出されております。この中で、ご質問の南口バス通りである市道0216号線の整備を初め防災まちづくりと地域の魅力づくりが求められております。一方、南口再開発事業によりまして、駅前広場や各種公共施設が整備されることになりますが、それに伴って、市道0126号線は通勤、通学、日常の買い物等のアクセス道路として、より一層重要な路線となってくると思われます。こうしたことを踏まえまして、再開発事業と連携して市川南地区の防災まちづくりの推進を図るために、市道0126号線をシンボル軸として拡幅整備を進める必要があると考えたものでございます。
 次に、2点目の整備計画の内容ですが、まず事業手法について、市川駅南口再開発事業との連携が可能であり、しかも、総合的な事業手法が整っている国庫補助事業の住宅市街地整備総合支援事業を導入したいと考えております。この事業は、市川駅南口市街地再開発事業を拠点事業と位置づけて、市道0216号線を中心に約14haの地域を事業区域として設定し、必要な公共施設などを整備するものです。具体的に申しますと、まず市道0216号線については、現況の平均幅員9mを18mから19mに拡幅し、電線類の地中化、街路樹の植栽、バリアフリーの歩道確保などの道路計画にしたいと考えております。延長は通称一番堀から産業道路までの約600mです。次に、都市計画道路3・5・33号につきましては、再開発事業で整備される区域を除いた約60mを整備する計画としております。さらに、この事業の特徴的なメニューの1つであります防災施設につきましては、耐震貯水槽を備えた小規模な防災広場、これを地区内に何カ所か適切に配置していきたいと考えております。そのほか、道路の隅切り改善、狭隘道路の適切な幅員確保など、防災性の向上を目指す整備を考えております。
 次に、3点目の進捗状況を申し上げます。今年度は沿道の関係権利者に対して、これまでの経過を踏まえて作成しました市川南地区のまちづくりと市道0216号線の整備計画案について説明し、理解を得てまいりたいと考えております。そのため、去る8月25日に第1回目の説明会を開催したところでございます。今後、まちづくりの概要、道路整備計画、一般的な補償費の考え方などを説明するとともに、ワークショップを開催して、権利者の生活再建策や事業に対する権利者の合意形成、不安解消、こういったものを図ってまいりたいと考えております。なお、これらと並行して、できれば平成16年度中に住宅市街地整備総合支援事業の整備計画案の大臣承認を受け、平成17年度には事業計画案の大臣同意、さらに市道0216号線の都市計画決定の手続を進めてまいりたいと考えております。その場合、事業着手は平成18年度以降となる予定です。
 最後に、4点目の説明会における住民の反応でございます。0216号線の沿道の関係者数は57名ですが、先月開催しました第1回目の説明会では、家族の方を含めて26名の方が参加されました。説明の中でアンケートをお願いしたところ、計画案に対して積極的に賛成の方、反対する方、それから計画案を十分理解できないので判断できないとする方など、いろいろ意見が出されました。ただし、今回の説明会に参加できなかった方が33名もいらっしゃいますので、資料を送るとともに、必要に応じて個別に説明し、アンケートに答えていただくようにお願いしてまいります。また、今後の説明会への参加をお願いし、できるだけ多くの方の意向を把握していきたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 男女共同参画行政につきましては、まさに女性の力が強くなったという中では、今回のアテネオリンピックの女性の活躍というのは典型的に表現されて、こういった行政の成果なのかなとも思うわけでありますが、いろいろなジェンダーフリーを中心とした混乱について、時間がわずかしかありませんので詰められないんですが、県議会が混乱していると。全国唯一の男女平等条例がない県になっている。最大の理由は、やっぱりリプロダクティブヘルス・ライツというような、この辺が、女性の権利として出産の自由まであるんだなんていうところが行き過ぎているとか、あるいは女性の雇用に積極的な企業を優遇するなんていうような中身があるようですね。さらに、農家とか、あるいは商業の部分なんでしょうかね。夫と妻の間の収益の配分、家族経営協定の促進などというものを取り入れているものですから、これは自由民主党の皆さんと意見が食い違ってなかなか条例に至らないと、こんなような経過がありますが、その辺の世の中の変化を受けて、行政にどういうことかということを伺おうと思いましたが、先ほど市川の場合は、男女共同で女性の健康、あるいは出産に対することについてもしっかりと認知しているんだというような答弁をいただいたので、この辺はこれで結構であります。いずれにしても、行き過ぎないということが大事であります。
 殊に男女平等教育でありますが、この辺もいろんな学者の意見があります。いろいろこういった教育をした結果、監視機関や苦情処理機関が男子校や女子校はやめにしろとか、あるいは性差を連想させてもだめだなんていうような問題がある。それから、男女の同等化とか同質化の混同などというようなことで、学者の間では、まさに男性と女性は違うんだから、そこのところは認識しながら、お互いに平等な社会をつくっていくというところの認識が余りにも行き過ぎてしまうというようなことが随分論議になっています。
 混合名簿も、私どもは、なるほど入学式に行っても、小学校の中で男の子と女の子が手をつないで歩いてきて一緒に整列して、この辺については全く違和感もないし、ほほ笑ましいとは思うんですよ。しかし、これが中学校になっても同じような形で進められたらどうかなという認識もあります。さらに、名簿のうちはいいけれども、これがだんだん吸い込まれて、さらに拡大していって、修学旅行も同じ部屋でいいんだとか、場合によっては着がえ室も一緒、運動会の徒競走も女と男一緒だと、こういうような行き過ぎた(発言する者あり)いや、中にはいるようですよ、そういう学校も。市川にはないんでしょうけど、こんなところにまでは至ってないんだろうというふうに思いますが、実態について教育委員会はどう把握しているのかお尋ねしておきたいと思います。
 それから、時間がないので掘り下げられないんですが、学習事例集についても先ほど答弁がありました。最初の部分に、スカートをはいている子がサッカーボールを置いているとか、張り切って女の子が大工さんの格好をしているとか、あるいは、見ようによってはおばあさんが泣いているとか、横向いている美人の姿とかという、こういうものを載っけて、男と女は先入観で見ちゃいけないんだと。やっぱり物の見方というのはいろんなことがあるんだから、余り一方的な視点を持つべきでないという、そういうことから始まってというような教育だと思うんですが、市民の中には、これがまさにジェンダーフリーそのものだ、とんでもない、ぜひこれを回収しろというような強い意見が私のところに来ております。スカートをはいている国もありますよといって並べたんですね。ですから、日本の国民も、男の子もスカートをはいたっておかしくないんですよというような、こんな教育になるのかどうかわかりませんが、こういうような――我々は、やっぱり歴史、文化を大切にした性差というのは大事にしなきゃいかぬということも言っているわけですが、この辺、つくり上げたのはことしの3月ですよね。かなりそういった問題になってから、こういった資料が配られているということについてはちょっと問題じゃないかというようなことで、この辺の見解を教育委員会にただしておきたいと思います。
 性教育については、なるほど我々の時代と随分変わって、男の子と女の子と一緒にそういった勉強もするというようなことを聞いておりますし、こういうものはタブー視しないで、閉鎖的にならないで、暗くならないで、お互いに性の発達、体の進展についてはよく教育していって、余りびっくりしないようにやっていくのは大いに結構だと思いますが、これは千葉市なんでしょうね。千葉日報に随分取り上げられたんですが、千葉市議会の質問で、中学校でラップのしんを男性性器と見立ててコンドームの装着の仕方を教えたと。あるいは、女性の性器を図解で説明して、こういう性教育が行われたというので、これは行き過ぎじゃないかというような新聞記事になっていましたね。なるほどエイズ教育だとか性病に対してはコンドームは大事なんですけれども、学校でそんな現物を使った教育なんて本当にあるのかなというように思うんですが、市川の教育では、そういうことにはなってないんだろうと思うんですが、その辺は確認しておきたいと思います。これは性教育です。
 次に、南口でありますが、なるほど権利変換、あるいは補償交渉の状況は大事です。今、351名中263名が合意して承諾をいただいたと、これはすばらしいですね。75%ですから、4分の3の人たちが合意をして明け渡しを受けてくださった。こういう事業というのは、4分の3来たからいいかなというほどでもないので、最後が問題だと思うんですが、今、77軒が残っている。その中で難航しているのは何軒あるか。行政不服審査法に基づく審査請求を知事あてに出しているというような人までいましたが、この辺の人の対応が非常に大事だと思います。ほかのことはいろいろありますが、この1点だけ。南口再開発については、この中身について。77名の内訳、そして、この人たちに対する今後の状況はどうなっていくのか。この辺だけ伺っておきます。
 それから、バス通り拡幅については、これは南口のまちづくりの中から出てきたんですが、まさかあそこが倍の大きさのバス通りに広がるなんていうことはちょっと夢にも考えなかったので、逆に言うと、びっくりしている。自治会長などもそっくりかかっちゃう。あるいは、副会長のところもそっくりかかっちゃう。でも、彼らは、自分たちが言い出したんだから、これはある程度協力して補償をしっかりしてもらった方がいいなというような意見もありますし、まちづくり推進協議会のメンバーの中に全くかかってしまう人がいて、いざ自分の番になったら、これは私、絶対反対だというような非常に難しいような対応があるんです。しかしながら、まちづくりとして、あれだけ立派ないい道路があそこへできれば、私にとってはすばらしいと思うんですが、建設委員会で住宅市街地整備総合支援事業という新たな事業手法を取り入れると。これについては、かなり国のお金が持ってこれるのかなというのが最大のメリットだと思いますが、この辺の事業について簡単に説明していただきたい。
 それから、あの道路は、実は今回の計画を伺うと、西側よりも東側を約10m切ろうというわけですよね。権利を持っている人たちは10mというと、ほとんどなくなっちゃう。こういうことで様子を見ていますと、最近、小規模な店舗つきのマンションが竣工したばっかり。中には、あそこの南口の再開発の鳥正さんという焼き鳥屋さんなんかは、あそこをやめて小規模店舗つきのマンションを建てて、そこに移ったら、そこが対象になってしまった。今度、新装開店になった途端にまた立ち退きという話になったというような状況になっています。一方、反対、西側の方は、むしろ老朽化の家が並んでいて、駐車場がずっとあって、案外こちらの方が買収は簡単にできるんじゃないかなという印象を持つんですが、なぜ東側になったのか。その辺のところがわかったら教えてください。
 時間がありませんので、以上にします。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 3点のご質問にお答えいたします。
 最初は行き過ぎたジェンダーフリーについてでございますけれども、行き過ぎたという言葉のイメージには人それぞれ受け取り方の違いがございますので、一概にこうであると決めつけて言うことは難しいと思いますけれども、少なくても学校教育の場におきましては、内容が学習指導要領を逸脱したり、あるいは児童生徒の実態に即しなかったり、また、多くの保護者や地域の方々から賛同を得られないようなものについては、これは行き過ぎたものと考えております。実際にご質問者は事例を挙げてお話しなさったわけですけれども、私どもも、ある県で自然教室のときに小学生が同室で宿泊したというような記事も読んだことはございますが、市川市においては、そのような状況はないものと、そのように把握しております。
 次に、男女平等教育に関する事例集の問題でございますけれども、ご指摘いただいた箇所は道徳の授業の例であると思いますけれども、見方を変えると違ったものに見える体験を通して、性別にとらわれない、自分らしさを大切にすることをねらって指導したものでございます。例えば先ほどのお話の中にありましたサッカーボールと子供のことですけれども、男子か女子か、はっきりしないで、スカートか、またはパンツ、そのようなあいまいなものをはいているということでございますけれども、大切なことは、この絵を見て、自分とは異なる見方や感じ方があり、それが性とどうかかわるかを考えることが大切ではないかと受けとめております。世界の民俗衣装を身につけた人では、男の人でもスカートのようなものを身につけていることから、スカート、イコール、女の人というわけではないことから多様な暮らしぶりがあること、そして、身につけるもので安易に性を判断できないことを考えさせるようになっているわけでございます。ここでの学習は物の見方を広げることに主眼があり、決して日本の文化の伝統を否定するようなものではありませんし、また、外国の文化を児童に押しつけるものでもございません。むしろ人それぞれに違った見方や感じ方があり、そこから物をさまざまに見る楽しさや人の考え方のおもしろさを分かち合うことができるものと、そのように考えております。
 最後に千葉市での事例でございますけれども、先ほどそれは登壇してご答弁申し上げましたが、私どももいろんな形で学校訪問しているわけですけれども、そういう学校訪問を通しながら、あるいはまた、報告の中でも、行き過ぎた性教育というのは市川市では行われていないものと受けとめております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 まず、南口再開発事業の権利者の動向でございますが、補償契約の締結に至っていない77名のうち、24名の方については交渉が難航しております。その理由といたしましては、事業自体に反対であるという方、それから権利変換場所に不満があるという方、補償金額に不満があるという方、その他、明け渡し時期や代替物件等に問題があるとする方がございます。また、これら24名の交渉難航者のうち、さきの権利変換処分や今回の明け渡し請求に関しまして不服があるとして、行政不服審査法に基づく審査請求などを千葉県知事に提出された方が13名おります。そのうち、現在1名の方が取り下げに応じる旨の意思表示をされておりますことから、引き続き交渉を継続しているところであります。こうした粘り強い交渉でこれまでも多くの方から承諾をいただいておりますことから、今後ともこれらの権利者の皆さんの意見も伺いながら、ご協力いただけるよう話し合いを継続してまいります。
 次に、住宅市街地総合整備事業ですが、これは国土交通省住宅局所管の補助制度です。既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、市街地景観の形成、密集市街地の整備改善等を図るため、住宅地の整備、公共施設の整備等を総合的に行う事業について、市町村に対して、国が必要な助成をするという制度でございます。
 それと、片側に振った理由でございます。現在の計画案は、駅前から都市計画道路3・6・32号までの間は東側に振る計画案としております。こうした理由といたしましては、まず、できるだけ影響範囲を少なくすることを第一に考えました。両側に振り分けた場合には抵触者は57名、片側の場合には43名となります。また、駅前から中間点、二番堀までは、東側と西側を比べますと、東側の敷地の奥行きが狭くなっております。ここで両側振り分けにいたしますと、東側の敷地は建物の半分、敷地の半分がかかるような計画になってしまいます。一方、東側の片側に全部移しますと、東側の敷地はほぼ全体が対象になります。この方が地権者にとっても、市川市にとっても、用地買収や建物補償において合理的ではないかというふうに考えたものでございます。なお、この件につきましては、今後、権利者の方々とよく話し合って理解を得てまいりたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子議員。
○金子 正議員 市川市の男女平等教育については行き過ぎたものがないと、こういう見解が示されました。しかし、特に物の見方の部分ではちょっと見解が異なるのかなと。文化や歴史という中で、外国にもスカートをはく国――男の人がですね。だから、日本の国もというような、そんなつもりじゃないんでしょうけれども、ちょっと見解が違うのかなと。やっぱり日本の民俗とか日本の伝統というのはそういうものじゃないという中でご指摘しておきたいと思います。
 ジェンダーフリーについても、男女共同参画社会基本法は、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分発揮することができる社会の実現と、こういうことで当時の審議会のメンバーたちは、むしろジェンダーフリーということを目指すというようなところまで言った。この言葉は1980年代のフランスのフェミニストの言葉で、日本では特殊な日本語で、平成7年の北京宣言、世界女性会議や国連婦人の地位委員会でも使われてないと。したがって、基本法とは無関係なんだと。男らしさ、女らしさの否定、男女は子供を産む以外は同等だとか、男女の心身の相違を無視したり、日本人の心をはぐくんできた伝統文化として、場合によっては端午の節句や桃の節句まで否定してしまうような、そういった考え方。男女の機会の均等と利益享受の均等の混同をしたり、専業主婦を認めず、女性は全員働かせようという思想だとか、家族の一体感や共同性を廃止するというような理論の中で、ジェンダーフリーというのは極めて問題だといういろんな指摘があります。したがって、ジェンダーフリーの呪縛から一刻も早く脱却せよというような大きな主張があります。この問題については、参議院内閣委員会の福田官房長官の答弁でも、男女共同参画はジェンダーフリーを目指していないと明快に言っておりますし、この用語を公文書から削除せよというような、都道府県の担当者を集めての指導も行われたということであります。山口県の宇部市では、「男女が、男らしさ女らしさを一方的に否定することなく男女の特性を認め合い」というのを条文に明確化をしているというような中にあります。ジェンダーフリーについては、こういったいろんな問題があって今日来ておりますが、教育長、最後に教育長の見解を伺っておきたいと思います。
 そして、再開発については権利者、これは最後の一山がなかなか難しい。いよいよ来春着工と。その着工の前に、特に絶対反対なんていう人が仮に1人、2人いたとして、今、我が千葉県は収用法がない。こういった人たちに対しては、最後の姿勢としては、市はどうするのか。ちょうどその辺に詳しい永田助役がおられますから、答弁お願いします。その点だけ。
 以上。
○鈴木 衛議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 まず初めに、学校教育というのは、先ほどからお話し申し上げているように、行き過ぎたということは厳に慎まなくてはいけないということを初めに申し上げたいというふうに思っております。また、男女平等教育はご案内のとおり、憲法の基本的人権の尊重、男女両性の平等を理念とした人権教育の1つであるということを踏まえまして、市川の教育委員会といたしましても、公教育の立場を堅持し、法令や学習指導要領、また県からの通知等に従いまして、男女平等教育や性教育を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、ジェンダーフリーという言葉の前は、バリアフリーということからジェンダーフリーという言葉が出てきたんじゃないかなと。そういう学者が書いたのもあるんですけれども、その辺のところをここで――書いている人たちから、教育長、余り過激なこと言うなということでありますので、今、当たり前のことをお話ししたわけですけれども、市川の教育では先ほど申し上げたとおり、右に寄ったり、左に寄ったりということじゃなしに、中庸を堅持しまして子供の健全な育成に努めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解願いたいと思います。
 以上です。
○鈴木 衛議長 永田助役。
○永田 健助役 それでは、市の考え方を述べさせていただきたいと思います。
 市川駅南口再開発につきましては、先ほど部長から説明がございましたように、現在、残る権利者の皆さんに対して、早期に補償契約の締結を目指しまして、誠実に、積極的に、そして粘り強く交渉をさせていただいております。基本的には交渉による全権利者との契約締結を目指しておりますが、先ほど部長が述べましたとおり、既に多くの権利者の同意をいただいていることから、事業のスケジュールの大幅な遅延を招くことは多くの権利者に多大な不利益を生じるということになります。再開発の施行者として、全体の利益の保護のためにも、事業の大幅な遅延は招かないように進捗をさせることが重要であるというふうに考えております。このため、現在の進めております交渉を誠実に進めていくだけではなくて、最終的に一部の権利者との交渉が不調に終わるような場合にも備えて、ほかの法的な対応の可能性といったようなものも検討していきたいと考えております。
 また、関連いたしましてお話が出ましたが、本市に限らず、千葉県内におきましては、必要な公共事業が用地取得の困難性などによって多く停滞しているという事例があるというふうに認識しておりますし、また今後、そういうものが発生してくる危険性が高いという認識を持っております。これは、千葉県においては土地収用法に規定されますところの収用委員会が、県の特殊な事情によりまして、その機能を停止しているということに大きな要因があるというふうに考えております。そこで、現在、ほかの市とも連携をいたしまして、千葉県に対し、収用委員会の早期の機能回復について働きかけていくということも検討したいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁いただきました。
 男女共同参画の社会は、これは極めて当たり前のことでありまして、性差を否定する人たちにとっては、過激な性教育がなぜいけないのか、男女平等教育がなぜいけないのかというようなことについては不思議だというように思っている方もいらっしゃるけれども、恥じらいとたしなみというのは大切にしなきゃいけない。そして、男女の差別はよくないが、男女の区別が必要なときにはきちんとしていくと、こういうことが大切だと思います。
 市川南についても、あれだけの大変な事業です。どうかこれまでの皆さんの努力が報われるように、しっかりと、ひとつ皆さん、1つ1つ権利者の皆さんの意向を大事にしながら、あの地域が立派に完成するようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○鈴木 衛議長 前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員 公明党の前田久江です。通告の順に従いまして順次質問させていただきます。
 まず、第1点目といたしまして、市民の総合窓口制度の取り組みについてお伺いいたします。
 役所の窓口には、市民の皆様が生活を営む上で必要な手続を初めとして、要望、苦情、相談等の問題を持って多くの方が毎日来庁いたしておりますが、現代社会における多種多様なニーズにこたえるために行政当局が懸命な努力をされておられますことは周知の事実でございます。そのことは8月28日及び9月4日付「広報いちかわ」にも、ITを活用して業務の効率化や住民サービス向上を目指す電子自治体への取り組み方で堂々の全国総合第1位になったと掲載されておりましたが、そのことをかんがみましても、市民の生活がより便利になったことを物語っており、これもひとえに関係者のご尽力のたまものと深く敬意をあらわすものでございます。しかしながら、市民の多種多様のニーズに、かゆいところまで手が届いているとは言えない現状も一方ではございます。それは、時間的に自由がきかない制約や、夜間窓口開設日の水曜日に都合がつかず、結局は休暇をとって来庁しなければならない現状に困惑されている市民の方が多数おられることでございます。特に近年は働く女性の増加により、共働き、さらには離婚によりますシングルマザーの増加等で、思うように時間の都合がつかない市民がふえている傾向にあります。こうした方々が各種の煩雑、ふなれな諸手続を、仕事と子供の養育、家事という多忙な中で行わなければならない状況にあります。さらには、現在行われております夜間窓口業務だけではすべての手続ができない場合も必然的に出ておりますので、市の総合窓口業務のあり方を再考する必要があるのではないかと思っております。
 そこで質問いたしますが、水曜日の夜間8時まで実施をいたしております当市の窓口業務の種類と利用状況の実態をお聞かせください。
 次に、最も日常的に必要な申請、届出、証明書発行等の市民課の窓口は、本庁を初めとして出張所窓口やIT活用、さらには水曜日に実施いたしております夜間窓口業務によることで大変に便利になっておりますが、市民課以外の申請、届け出等、特に福祉関係の申請を水曜日の時間外窓口業務に加えることがより一層市民のニーズにかなっているのではないかと考えますが、市当局の取り組み方をお聞かせください。
 第3には、時間外における近隣市町村の窓口業務の取り組みは当市と比較してどのような実態になっているのかお聞かせください。
 いずれにいたしましても、役所はサービス業であると言われて久しくなりますが、特に市民と直接応対する窓口業務は大事なセクションの1つです。人と人とが触れ合う最前線の場所では、最初の6秒間で応対者の印象が決定されると言われております。この人は感じがいい、反対に、何か取っつきにくい感じがすると心に刻まれたままお互いに接する癖が人間にあると言われております。当市の窓口業務については、市民の皆様から丁寧な応対であり、親切になったとの声を寄せられておりますことからも、さらなる親切な対応を今後とも心がけられますようお願いいたします。
 次に、大町動植物園に対する取り組みについてお伺いいたします。
 当施設は本市の北東部に位置し、緑豊かな自然と市川市の名産品でありますナシ畑に囲まれた楽園の中のスポットでございますし、市民の憩いの場所であります大町レクリエーションゾーンの中心核として形成された重点施設でございます。この動植物園は、市民の方にとりましては、近距離にあり、レジャー費用の面からも、それほど負担をかけずに楽しめる魅力あるレジャー施設ではないかと思っております。動物園では動物と身近に触れ合う企画などの工夫を凝らして子供たちに夢を与え、また、植物園では1,800本のバラや四季折々の草花が開花し、観賞に来られた皆様を楽しませております。夏のイベントでは、幻想的な世界へ人々を招くホタル観賞を実施し、市民の皆様がひとときの心の安らぎにいやされております。こうした市民が憩う価値の高い施設ですが、その利用状況について質問いたします。
 動物園及び植物園の年間入園者数と1日最大ピーク時の入園者数がどんな状況なのかお聞かせください。大町レクリエーションゾーン審議会におきましても種々の検討がなされていると思いますが、入園者の増加を初め、今後より一層多くの市民の皆様が利用しやすい施設として、また、発展させていくための方策をお聞かせください。
 第2点といたしまして、台風等の災害の多い時期に入っておりますが、大町レクリエーションゾーン周辺住民の避難場所は少年自然の家と指定されておりますが、観賞植物園とフィールドアスレチックありのみコースに挟まれた一角に通称大町216住宅と呼称されております四十数軒の密集した住宅群があります。この地域の住民の皆様は、避難場所を観賞植物園と思い込んでおりました。なぜかと申しますと、少年自然の家まで余りにも距離があり過ぎますので、当然のことながら至近距離の公共施設が避難場所との認識が強かったためです。確かにこの地域の住民が災害時に避難する経路をたどりますと、市道0240号線、通称アスレチック通りから大慶園わきの市道0238号線の経路で少年自然の家に避難をしなければならない状況にあります。この経路ですと余りにも距離があり過ぎますことから、避難場所について不安を募らせている状況下にあります。
 そこで質問いたしますが、観賞植物園を大町216住宅地域周辺住民の一時的な避難場所と定め、閉ざされている裏門を地域住民のために開放することができないのか、市当局のご見解をお聞かせください。
 3点目といたしまして、斎場についてお伺いいたします。
 人間にとりまして、生老病死は避けては通れない一生の定めでございます。中でも死に至りましては、どのような手を施しても寿命には勝てないものです。そのような中で、人生の総決算として行われますのが葬儀という厳粛なるセレモニーでございます。近年は葬儀の形態もさまざまな形になってまいりましたが、荘厳なる儀式であることは変わりありません。残された遺族の方は、やはりできるだけのことはやってあげたいと思いますのが心情であると思います。しかし、葬儀の費用は決して安価ではないのが現状でございますが、当市が取り組みをいたしております斎場の存在は、市民にとりましても、どれほど経済的に助かっているか、はかり知れないものがございます。斎場は公共施設の中でも全市民の方が利用される重要な施設でもありますが、昭和55年に建設がなされて既に24年の経過を見るに至っており、当時の時代様相とは大きく変わっております。特に近年では高齢化社会を迎え、あらゆる面での施設の見直しが必要な時期に入ったと認識をいたしております。
 そこで何点かお伺いいたしますが、第1に、斎場内のバリアフリー対策をどのように検討され、取り組みをされようとしているのかお聞かせください。また、ことし3月議会の折、第3式場の玄関ドアの見直しをお願いいたしましたが、その進捗状況をお聞かせください。
 2点目といたしまして、今年度より外飾りの祭壇一式の貸し出しが廃止されましたが、その理由をお聞かせください。
 3点目といたしまして、職員の方の体制についてですが、各職場とも楽な仕事はないと思います。しかし、斎場ではほかの職場と違い、友引が休日という変則的な勤務体制でありますとともに、常に死と直面した緊張の連続の職場であり、精神的にも重圧から来る不安定な部分が当然のことながら起こってもおかしくない職場でもあると思いますし、そのほか、数多くの問題を抱える職域であると思います。そこで、斎場の人員配置と心をいやす福利厚生的な職場環境はどのようになっているのかお聞かせください。
 最後に、姥山貝塚の取り組みについてお伺いいたします。
 市川市には国の史跡として指定されております縄文時代の遺跡が3カ所ございますが、中でも姥山貝塚は、大正15年に現在の東京大学が発掘調査を行い、縄文時代の竪穴住居が発見されますとともに、住居の床から人骨が出土し、当時の人員構成や生活様式、さらには家族の問題を考察する上で貴重な資料となり、竪穴住居跡の全容が平面的にとらえられた重要な遺跡であり、我が国でも初めての発見でありました。昭和42年8月には国の指定史跡となりましたが、発掘期間中にはスウェーデン皇太子ご夫妻が発掘現場の見学に訪れる等、由緒ある史跡であります。また、発掘のニュースは広く国民に知られることとなり、JR下総中山駅より姥山貝塚まで見学の行列ができたと伝えられております。この姥山貝塚は、3000年から5000年前の縄文時代にタイムスリップすることができる貴重な存在であると認識をいたしております。こうした国の指定史跡を保護するための歴史公園の役割は非常に大きいものがあると思いますが、残念ながら、現実は朝夕の散歩コース、ウオーキング、子供の遊び場、犬の散歩の場として近隣の方が利用されているにすぎない状況です。同じ貝塚でも、千葉市の加曽利貝塚は規模が違うかもしれませんが、長期整備計画に基づいて淡々と保存整備を実施し、有意義な歴史を学ぶ広場として、また市民の憩いの場として活用されております。
 さて、当市の姥山貝塚も、歴史的にとっても重要な文化遺産の1つであると思いますが、長期的整備計画により活用を考えているのか質問いたします。
 以前、ほかの議員の質問に対し、市当局は、姥山貝塚の整備活用を考える会が発足されたとの答弁がありましたが、その進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。
 第3に、姥山貝塚の南側階段について質問いたします。姥山貝塚周辺の住民は、船橋法典駅を利用する場合、生活道路として姥山貝塚南側階段を利用いたしておりますが、雨が降りますと、この階段は滑りやすく、歩きにくいばかりではなく、大変危険な状況にあります。また、樹木に覆われ、せっかく設置されております防犯灯の明かりがさえぎられており、安全面から貝塚の整備計画とは別にして、負傷者が出る前に階段整備を施す必要があると考えますが、ご見解をお聞かせください。
 いずれにいたしましても、街かどミュージアム構想が進む中でこうした歴史文化を含めた整備を施してこそ、点から線、線から面への広がりとなり、観光立市として大きく栄えていくのではないかと考えておりますが、ご見解をお聞かせください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○鈴木 衛議長 企画部長。
〔本島 彰企画部長登壇〕
○本島 彰企画部長 夜間業務が複数部にも関係しておりますので、私の方から夜間窓口業務についてご答弁させていただきたいと思います。
 第1点目の水曜夜間の窓口業務の実施状況でございますが、現在、本市では、水曜日の夜間に午後8時まで市民課、国保、年金など、市民の方にかかわりの深い業務におきまして、勤務時間を超えた窓口業務を開設しております。通勤の帰りなどにご利用いただいている水曜夜間窓口ですけれども、この窓口が開設される以前には、昭和45年10月から日曜日の昼間に窓口を開設しておりました。日曜窓口の開設当時につきましては、全国的にも数少ない取り組みでございました。その後、日曜窓口が市民に親しまれ、利用されるようになりますと、日曜日の昼間というよりも、住まいに近い場所でのサービス提供や夜間のサービスを求める声が大きくなってまいりました。このことから、市民課の各種証明書の受け取りを行う身近な窓口取次所を拡大、拡充するとともに、市民の方の意見として、休日を費やして役所の手続に行かなくても、むしろ通勤の帰りに利用したいという要望に対応するために、昭和60年2月に通勤帰りに利用可能な水曜夜間窓口に変更いたしました。このように、市民ニーズに応じまして窓口の形態を柔軟に対応させてまいりました。水曜夜間窓口の開設後も取り扱い業務を順次拡大、拡充しておりまして、これまでのところ、市民課、国民年金課、国民健康保険課、商工振興課、税務課、納税課、また行徳支所の税務課、市民課、福祉課の各窓口の開設を行っております。また、業務単位の窓口では、申請や相談の多い機関や曜日を選びまして、自転車駐輪場使用申請だとか児童福祉手当現況届出受付などを夜間行っております。
 水曜夜間窓口の主な取り扱い件数の実績につきましては、昨年度の実績でございますが、これは1日当たりですが、税の証明が13件、税相談が50件、市民課関係の証明交付が469件、年金、国保関係の受付が71件というような、平均いたしますと、多くの利用をしていただいている状況でございます。また、市民課の業務といたしまして、市民の方に身近な拠点として窓口取次所を順次拡充してまいりました。特に平成9年4月から、従来の民間商店等の窓口取次所5カ所を加えましたし、市内のコンビニエンスストアでも現在14カ所で証明書の受け取りが可能になっております。また、消防署等でも取り扱いをすることにしておりまして、365日24時間対応としての市民サービスにつながっているものと考えております。さらに、平成14年に開設いたしました情報プラザでは、電子市役所として、平日、月曜日から金曜日の夜間8時まで市民課の証明交付を行っております。今後は市民の方の利用しやすい場所に各種証明の自動交付機を設置する予定としております。
 次に、水曜窓口をもっと福祉業務等の拡大ができないかというご質問でございます。これからの市役所が市民に求められるものはサービスの質とスピードだと考えております。市民が市役所にアクセスする距離や取り扱い時間の制限を市民のニーズに合わせて見直していくことに加えまして、できるだけ手続自体も簡単な方法をとることが必要だと考えております。1つの事例といたしまして、これは子育てのことでございますが、乳幼児医療の助成に関する業務につきましては、これまで申請者が負担した領収書の控えを添付して、その都度、窓口で申請手続をしていただいておりましたけれども、平成15年4月から県内の自治体が足並みをそろえて現物給付方式に事務を改めることに伴いまして、本市の事務の流れも抜本的に見直ししまして、事前の申請による受給券の交付によって、医療機関の窓口で支払いが完了するというような方法に改めました。このことによりまして、市民の方が窓口に来庁する回数が激減しているというような対応もいたしました。このように、窓口を利用される方が本来どうあってほしいと感じているのか、何を求めているのかというところを踏まえまして、業務を見直していくことが大切なことだと考えております。このため、現在、全庁的な視点から業務プロセスを見直す作業を行っている最中でございまして、窓口の業務、手続及び手段のほか、市民の方から寄せられる相談や質問に対する対応として、コールセンターの設置も視野に入れて総合的な検討を行っているところでございます。このような状況でございますけれども、ご質問ありましたように、福祉業務だとか、子育てだとか、そういった市民ニーズに対応した窓口の拡大につきましては、今後、課題を整理いたしまして検討を重ねてまいりたいと思っております。
 それから、3点目の他市、近隣の取り組み状況でございますが、全国的に調べますと、人口が30万人以上で100万人未満の53市を調べましたところ、証明交付を平日夜間行っている市といたしましては、船橋市、横須賀市、浜松市など26市、土、日行っている市といたしまして、船橋市、長崎市、高松市など35市がございます。また、浦安市は、ことしから日曜日開設を始めました。それから、松戸市におきましても、月曜日から金曜日午後8時まで証明書の交付の業務を行っております。それ以外でも、自動交付機の設置といってITの活用が進んでいるところで、全国的に17市、106台を導入しているということもありました。一方、住民異動届だとか国保、年金に関する申請、さらには福祉、就学に関する申請など、証明の交付、届け出、申請に関する業務を行っている事例では、これまでのところ少ない状況でございまして、船橋市、姫路市の2市というような状況でございます。この両市とも、平成15年4月から開設されたものでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 私からは(2)の大町動植物園に対する取り組みについての2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、アの現況と今後多くの方に利用される施設としてどのように考えているかでございますが、市川市の北部に位置する大町公園は、面積約18万3,000㎡の自然と緑が豊富に残っている地域で、公園内には動物園を初めとしまして、観賞植物園、バラ園、自然観察園、里山等の施設がありまして、動物に触れたり自然を満喫できることから、小さい子供からお年寄りまで家族で1日楽しく過ごせる公園でございます。動物園の中には自然博物館が、また、隣接地には少年自然の家、民営のアスレチック、市川市特産のナシ園等がありまして、休日には家族連れで大変にぎわっております。この動物園は、昭和62年8月21日に開園して以来17年が経過しました。動物は68種、510点を展示しております。入園者数は、開園当初の約7カ月で16万8,980人、昭和63年度の2年目には22万5,658人を数えております。開園後、これまでの17年間で最高の入園者数は、平成5年の25万9,798人となっております。これは、平成元年に姉妹都市となったメダン市から贈られたオランウータン2頭を平成4年6月に展示開始したこと、また、平成5年10月の観賞植物園の開園等によるものと思われます。最近の入園者としましては、14年度が20万1,202人、15年度が21万1,771人で、開園以来の入園者数は約376万人で、平均すると1年に約22万人の入園者となっております。これまで最大入園者数としましては、平成15年の5月4日、5,104人でございます。また、観賞植物園は平成5年の10月11日に開園し、10年が経過しました。植物は230種、2,274本を展示しております。入園者数は、開園2年目の平成6年には6万35人、過去の最高入園者は平成15年度の8万1,102人でございます。これは、大町公園のモミジが「県議会だより」の表紙に掲載されたことによるものと思われます。ここ2年間の入園者数は、14年度には4万5,672人、15年度には8万1,102人となっております。開園以来の入園者数は約49万5,000人で、平均すると1年間で約4万5,000人が入園しております。
 以上のような、開園以来、都市部に残る貴重な自然という財産を生かした中で市民の憩いの場として大変多くの市民にご利用いただいております。
 次に、大町レクリエーションゾーン協議会での検討の件でございますが、協議会において検討を提案された主なものを申し上げますと、初めに大町レクリエーションゾーン周辺道路の整備について、動植物園とのアクセスを高め、安心して通行できる道路整備ということで、これは市道0240号、通称千田刈道及び0238号駒形道の2路線の歩道整備等の道路改修事業でありまして、現在の道路交通部において、国庫補助事業として事業がスタートしております。また、大町公園の自然環境の保全緑化と自然観察園の整備。これは施設の老朽化に伴うリニューアルとして、また、園内の安全を確保する面から水路のしゅんせつ、池の補修、中央の埋設汚水管の改修、トイレの増設と改修、放送設備の改修等であります。さらに、大町公園内施設の動物園と植物園の一体化、その他、施設の整備など動植物園の運営ということで、これなどを今現在検討しているところでございます。今後も大町レクリエーションゾーン協議会の意見をいただきながら、市民に愛され、また何度も行ってみたいと思われる動植物園を目指していきたいと考えております。
 次に、集客を上げる工夫としましては、職員1人1人がコスト意識を持ち、職員の手づくりでさまざまなイベントを実施しております。主な一般事業としましては、竹トンボづくり、親子グラウンドゴルフ、羽子板づくり等、また教育的事業としましては、動物クイズ、サマー動物教室、動物折り紙教室等で37事業、延べ45事業を行っております。その他の事業としましては、平成11年度より行っている山ユリ観賞会、平成12年度から行っておりますモミジ観賞会、平成9年から行っておりますホタル観賞会などの大町公園内の自然を最大限利用した多彩な行事を開催しまして大変好評をいただいておりますので、これらの事業も引き続き行ってまいりたいと考えております。
 次に、観賞植物園を、災害時、隣接している通称大町216住宅の皆さんの避難場所にできないかということでございますが、市川市では、災害対策の基本となる計画として地域防災計画を策定しまして、広域避難場所及び一時避難場所の位置づけを行っているところでございます。そこで、避難場所にどうかとのご指摘のこの観賞植物園の現況でございますが、敷地面積は約7,000㎡で、東側にはグラウンドとナシ畑が高さ5mの位置にあり、西には自然観察園が、南には観賞植物園の門が高さ5mのナシ畑に挟まれております。また、北には216住宅が高さ5mの位置にありますので、この西側を除いて、三方を高さ5mの土地に囲まれている状況でございます。この避難場所につきましては、市川市震災予防条例施行規則の第7条に、16条第1項の規定により避難場所を指定しようとするときは、次の各号に掲げる要件を考慮して指定を行っている場所でなければならないとされております。まず1点目として、震災による火災発生時において、輻射熱に対して安全と認められる規模を有するもの、2点目として、震災発生時において、当該避難場所内に避難者の安全を損なうおそれのある建物、建築物、その他の工作物が存在しないもの等により指定しておりますが、ご質問の趣旨のとおり、現在の避難場所である少年自然の家以外に、新たに一時的な避難場所として、この観賞植物園が適当か否か、担当課と協議を行いまして前向きに検討したいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 斎場に対する取り組みにつきまして、3点についてご答弁を申し上げます。
 市川市斎場は、昭和55年2月から開設をいたしまして、火葬炉10基と通夜、告別式の営める式場及び待合室を備え、平成12年には第1、第2式場棟を増設し、さらに行徳、南行徳地域の市民の利便性を図るため市川市斎場塩浜式場を開設し、市民の利用に供していただいているところでございます。現斎場は、開設以来、長期の期間を経過しておりまして、現在、開設当初の約2倍の会葬者となっている現状にございまして、年間約15万人以上の方々が火葬、あるいは通夜、告別式の葬儀に来場されているところでございます。このような利用状況にございますことから、斎場の運営に当たりましては、事業に直接影響するもの、維持管理に必要なもの等、利用者の利便性、環境に配慮したさまざまな角度から計画的に施設の補修や新たな整備、改修等に努めているところでございます。
 ご質問の第1点目の第3式場のバリアフリー、玄関ドアの取りかえ、その後の経過についてでございますが、バリアフリー化対策につきましては、事務所入り口、新館入り口にはスロープが設けられており、2階待合室の階段にはエレべーターにかわるものといたしまして1人乗り用昇降機を設置、また階段中央、左右壁側、2階トイレ階段に手すりを取りつけ、安全対策に配慮した整備を行ってまいりましたところでございます。また、一部、洋式便器への取りかえ等も行ってきたところでございます。本年におきましては、9月完成予定でございます第3式場入り口右側にスロープの設置工事を行っております。また、受付等の寒暖対策といたしまして冷暖房機を設置し、環境改善策を行ったところでございます。次に、玄関ドアの取りかえにつきましてでございますが、重量のあるガラス戸の自動ドアの設置につきましては、構造上の問題もございまして、軽量化を図る上から、アルミ製のガラス入り引き戸の設置について技術的な検討を協議しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 続きまして第2点目のご質問でございます、斎場以外の自宅、集会場等への祭壇の貸し出しの廃止理由についてでございますが、現状の住宅事情といたしまして、祭壇を飾る部屋がない、また時代の流れによりまして、昔のように近所づき合いも少なくなり、近所のお手伝い、また料理等の準備でかかる手間等の負担、その他、お通夜、告別式におきます駐車場確保等の負担がかかるなどの理由によりまして、年々利用者が減少しております。平成13年度は年間で7件、平成14年度は年間で5件、平成15年度は年間で6件と、過去3年間の平均利用回数につきましては、年間6件しかなかったところでございます。このような利用のため、搬送用トラックを保有し、また利用時には職員を派遣するという、現状におきましては非常に不経済な状況にあったところでございます。このような状況の中におきましても祭壇の貸し出しを行ってきたところでございますが、今回、今まで使用しておりました祭壇を搬送するトラックが、排出ガス規制により平成16年5月より使用できなくなることになりまして、このトラックがなければ祭壇の貸し出しはできないわけでございまして、過去の利用状況等を検討した結果、この機会をもちまして貸し出しの制度を廃止させていただいたところでございます。今後におかれましても、塩浜式場とあわせまして市の式場をご利用くださるようお願いすることでご理解をお願いいたします。
 続きまして第3点目でございますが、人員配置の充足についてでございます。現在、斎場の運営には、塩浜式場の業務も含めまして18名の職員が勤務しているところでございます。この職員の配置によりまして、葬儀の相談、利用の受付、許可、使用料の徴収等、斎場の事務的部門の業務及び火葬業務、葬儀業務、霊柩車運行業務、塩浜式場業務を行っているところでございまして、年々火葬件数が増加しているところでございますが、現職員で十分業務遂行されているところでございます。
 また、職員の職場環境についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、特殊な作業をする職場でございます。そういうような部分がございますので、職員専用の休養控室、シャワー室、洗濯場等、日々の仕事の遂行が円滑に行える作業環境を整えているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 (4)の史跡姥山貝塚に対する取り組みについてのアの保全と活用についてお答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、姥山貝塚は、本市の東部台地上の標高23mから25mをはかる柏井台に所在しております。ご質問者からもございましたが、この貝塚の調査は古く、明治26年1月の発掘が最初の記録として残され、以後、昭和37年5月の明治大学考古学研究室の発掘調査まで数多くの調査が行われてまいりました。特に大正15年の東京大学人類学教室の発掘調査で、縄文時代の住居の構造が炉や柱穴を持った、確実に地面を掘り込んでつくられた竪穴住居であることが初めて実証されております。さらに、住居内から事故に遭ったと思われるような形で子供1体、成人女性2体、成人男性2体の人骨が発見されました。同一家族とした場合、成人男女とも年齢が近いことから、複婚家族の可能性など、当時の家族構成や竪穴住居跡の構成人員、居住面積などを考察する上で貴重な資料を提供するなど、我が国の考古学史上、その重要性が認識されている遺跡でございます。この姥山貝塚の保存につきましては、昭和40年代になりますと、貝塚の周辺も土地開発が次第に進み、土砂採取後、宅地化されるようになり、貝塚の保存が危ぶまれる状況となってまいりました。このため、文化財保護委員会、現在の文化庁、千葉県教育委員会とその保存について協議を重ね、土地所有者の方々のご理解とご協力をいただき、国史跡への指定申請を行い、昭和42年8月17日に貝層範囲2万2,772.81㎡が指定を受けております。公有化につきましては、国、県の補助事業によりまして、昭和43年度から48年度までの6年度にわたり指定地全域の公有化が完了し、保存が図られているところでございます。
 次に、活用につきましては、昭和53年度に史跡姥山貝塚環境整備基本計画を策定いたしまして、昭和55年度から貝層の表示、説明板、標識、園路、照明灯や、休憩施設としてあずまや、丸太ベンチなどを設置し、利用される市民の方々のために整備を図ってきたところでございます。しかしながら、平成14年6月の定例議会におきまして、貝塚公園となっているが、訪れる人は少なく、犬の散歩のための広場のように見える、将来を担う小中学生たちの教育の一環としての環境整備が必要であるとのご指摘を受けたところでございます。そこで市といたしましては、姥山貝塚を活用した地域の活性化方策を探るため、地域の方々や縄文時代担当学芸員によります史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を構成いたしまして、平成15年の1月に市原市の史跡上総国分寺跡、国分尼寺跡、千葉市の史跡加曽利貝塚、また平成16年、ことしでございますが、7月に茨城県土浦市の史跡、上高塚貝塚、美浦村の史跡、陸平貝塚の整備、環境事例の視察、また、姥山貝塚から発掘されました人骨などの出土資料を実際に見るために、昨年5月には国立博物科学館、東京国立博物館、東京大学総合研究博物館の視察を行うなど、調査、研究を進めているところでございます。今後ともこれらの組織を充実させまして、子供たちが縄文文化を身近に体験することのできる場や郷土資料の学習の場、さらには地域の方々の交流の場となるよう、整備活用を考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 市政一般についての(4)史跡姥山貝塚に対する取り組みについてのイの安全対策の取り組みについての3点のご質問に対してお答え申し上げます。
 まず、道路の概要でございますけれども、この階段状の坂道は姥山貝塚公園の南側の市道3286号から姥山貝塚公園までの延長80m、幅1.5mから2.7m、高低差が約12mの認定外公道で、姥山貝塚公園への散策路、あるいは同公園の北側住宅街からJR船橋法典駅への通り抜け道路として利用されておりますが、その両側はがけ地であり、馬の背状の地形になっているため、義木を利用した階段の整備や転落防止さくなどを設置した安全対策を講じて通行者の利用に供してきた道路でございます。
 そこで、3点のご質問に対して順次お答えさせていただきます。
 まず、階段を歩きやすくするような整備はできないかとのお尋ねでございますが、この件に関しましては、本年2月議会においても同様の趣旨のご質問をいただいているところでありましたので、その後検討を進めた中で、両側ががけ地であることなどから、慎重を期すために多くの方々の意見を聞いたりした結果、この階段が歩きにくくなっている原因としましては、1点として、各階段の上面の長さ――踏み面と言っていますけど、それが80から90㎝であること、2点目として、階段の各段ごとの高さ――け上げとよく言っていますけれども、やや高目で一定していないこと、3点目として、階段の各段の中に、坂道の方向とは微妙に向きが異なっているものがまじっていること、4点目としまして、階段の各段の踏み面が未舗装であり、磨滅や土砂の流出などによりまして陥没や凹凸が著しいことなどが挙げられ、このような階段の状況を解消するためには、現在の各階段の中間にさらに1段ずつ階段を増設し、け上げ――高さを小さくしながら平均化させると同時に、踏み面の長さを一定にし、また各段の方向の修整を図り、さらに階段面をアスファルト舗装化するなどの対策が整備方法として有力であるとの結論が出されていたところでありますので、当面の対策としましては、これらの方法を順次実施することで歩きやすい階段にしていきたいと考えております。
 また2点目の、階段に落ち葉がたまり、滑って危険との声があるとのことでの改善はないかとのお尋ねでございますが、現在、落ち葉のたまっている状態の最大の原因は、階段が未舗装であるため、階段の面に陥没や凹凸ができていることが挙げられますので、ただいま申し上げましたように、階段の舗装整備を図れば、この点は軽減されるものと推測しております。
 最後に、木が繁茂し、防犯灯が見にくいとの声があるが、改善できないかとのお尋ねでございますけれども、この階段には地元の自治会が設置しました4基の防犯灯があります。これらの4基の防犯灯の周辺には樹木の枝が繁茂し、ご指摘のように防犯灯が目立たくなっている状況が確認されますので、この防犯灯を設置しました地元自治会に協議した中で対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上のとおりでございます。
○鈴木 衛議長 前田議員。
○前田久江議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 初めに窓口相談制度の取り組みでございますけれども、大変工夫されて便利になったということをわかりました。また、年々利用者が増加しているということで、いかにニーズが高いかということでございますが、近年、女性の社会進出が著しくなったということで需要が伸びているのかなということも感じます。それとまた、離婚の増加ということが1つあると思うんですが、当市の統計では、1日2.9件、離婚の届け出が出ているというような状況でございますが、一例を挙げてみますと、離婚の手続のときには本当に煩雑な手続を一気にやらなければならない、こういう状況の中ですが、特にお子さんを抱えている場合には児童扶養手当、この制度の申請がございます。生活を支える上で大事な手続なわけですけれども、これはなれては困ることですが、ふなれな点もあろうかと思いますけれども、1日で用が足らないことが非常に多い状況。母子家庭ということで生活がかかっており、簡単に休暇がとれないということを数多く聞いております。そういう点からいきましても、1日はどうしても休暇をとって役所に手続ということはあろうかと思いますが、その後、何回も何回もこの手続にということでは、なかなか休暇がとれなくて困っているという声を耳にいたしますので、どうかこの点の福祉の関係も、水曜日の窓口業務開設ということの拡充ができないか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。
 それと、夜間対応の職員の人数は通常の配置と比べ、どのくらいなのか。また、コスト面もわかれば教えていただければと思います。
 次に、動植物園でございますが、イベント等、いろんな工夫をされていらっしゃるということはわかりました。しかし、年間22万ということは、1日にしますと600人から700人ぐらいかなというような状況でございます。どこの動物園も、今、来園者が減少しているということで苦慮していることはわかっておりますが、市川市におきましても、もう少し何とかならないのかなという中で、先日、ちょっと掲載されていたものの中に、北海道の旭川市なんですけれども、人口36万ということですから当市より少ないあれですが、何とこの旭川市も市営の動物園を抱えているんですね。それが、7月、8月には2カ月間連続で上野動物園の入園者数を超えたというニュースが話題になったんです。特別に珍獣がいるわけでも何でもないんですが、なぜということになりましたら、動物のユニークな展示をして話題になったと。7月には18万5,000人、8月には32万2,000人の来園者数が出た。いまだかつてない来園者数で、担当者が対応に大変だったというようなニュースが載っておりました。そういうことで、予算がつかない、ここの動物園でも本当に苦慮したということを伺いました。職員が、いつかこんな動物園をつくるんだという夢だけは追い続けていましたということで、開園30周年に予算がついたときにいろんな考えていたことを取り組んで、このような上野動物園を超えるような来園者数を見たというようなことでございますから、どうか当市におきましてもユニークな基本方針を考えるべきであると思いますし、また年度別計画、今後どのように取り組みをされるのか、再度教えていただければと思います。
 また、国も観光に力を入れて、一人でも多くの方が日本に来ていただけるように観光立国を打ち出しました。私も市川市は観光に力を入れるべきと声を出させてもらっておりますが、訪れたい町とは、そこに住んでいる人が住みよい町とも言われております。動植物園におきましても、まずは近隣に住んでいる人が愛着を持ってもらうことが大事かなというふうに認識いたします。その点から言いましても、この大町216住宅、ここは大町の中でも本当に密集した住宅街になっておりますが、この方たちにも身近に植物園に来園できる、自由に出入りができるような一時避難所ということで先ほど申しましたけれども、門扉があけられれば、そのようなことも考えられると思いますので、ぜひこの件も前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは要望にとどめます。
 また、斎場の件ですけれども、いろいろと整備をしていただいて本当に感謝しておりますが、特に第3式場のところですが、先ほどアルミガラスをということですが、何といってもドアのあけしめが一番大変。それから、真冬でもあけ放しにしておかなければならない。なぜかといいますと、喪主の方と、それから亡くなった方が名前が違うとき等、多々ございます。そういうときに、どなたのご葬儀なのか見えないということで、やはり外から見えるということが一番市民の皆様にとってはわかりやすいドアだというふうに感じますので、どうか透明ガラスドアにすべきではないかなというふうに思います。構造上とかいろんなことがあると思いますが、透明ガラスにした場合には設置費用はどのぐらいなのか、ちょっとお聞かせください。
 それとあと、外飾りの件は、確かに時代のニーズにあれだということはわかりますけれども、個人の家はもちろんないと思います。しかし、市営住宅等は集会場がありますと、ぜひそこで済ませられればというような要望もあるということで、一応それを頭に入れておいていただければというふうに思います。
 あと職員の方ですけれども、18名ということですが、この中には事務職の方、現業の方等あると思いますが、やはり死と隣り合わせというようなところでは、来られる方も正常な判断ができにくい状況下の中での対応です。職員の方の配置ですが、再任用制を利用されているということですが、ここでは私は正職員の方が――特殊な職場ですから、ここら辺はもう1度検討する余地があるのかなというふうに思っております。
 あと姥山貝塚の件ですが、加曽利貝塚へ行ってまいりました。確かに博物館を初め貝層の断面と2つの施設があって、歴史を学ぶのにわかりやすい、本当に子供の学習にも役立つ施設だなということを感じました。博物館も有料ですが、1日50人から100人、来館者が来ている。真夏の暑いときにもかかわらず、また、グループ連れでたくさんの方が散策に来られていたりとかしていました。一方、姥山貝塚と見ますと、真夏のときには1日1人の青年が日光浴をしていた、こんな状況でした。あの広い中で解説板が点々と置いてあるだけでは、これではやはり魅力がないなということを感じます。また、夕方になりましたら20人ぐらいの方が見えているんですが、大半が犬の散歩ということでございました。犬の散歩が悪いわけでは決してないわけですけれども、国の史跡として指定されたこの地、このままではいいと思いませんので、ぜひぜひ考えていただきたい。考える会をということで立ち上げたということですが、この身分、立場はどうなっているのか。また、道筋ができるような専門委員会にすべきと思いますが、その点だけをちょっとお聞かせください。
 以上です。
○鈴木 衛議長 企画部長。
○本島 彰企画部長 水曜夜間窓口の費用でございますが、昨年度の結果でございますが、従事した職員数が合計で55名で、人件費で試算いたしますと、おおむね2,400万円の費用がかかっておりました。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 児童扶養手当の水曜窓口の対応でございますが、これに関しては継続の手続と新規の手続がございます。ご案内のとおり、児童扶養手当は8月に現況届という一連の手続がございますが、これに関しては利便を図るという意味で、今現在も職員の時間外という形で対応させていただいております。ただ、1件当たりの時間が大変かかりまして、8時には終わりませんで、9時、10時までお客様を残すというようなことがちょっと続いておりまして、その辺が1つの課題になっております。また、新規の場合につきましては、例えば前住地での戸籍ですとか、住民票ですとか所得、そういったものの確認事項が多々ございます。公的な確認、また本人からの聞き取りということもございまして、これに関しては単独で調査をしても、また改めて確認をとらなければいけない、そのために足を運んでいただかなければいけないような事態も多々ございます。そういうことから今後の課題というふうに考えております。
 以上です。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 先ほど入園者数を申しましたが、改めて1日平均の入園者数を申し上げますと、1日平均710人ということでございますので、ご報告させていただきます。
 また、ほかの動物園のことでございますが、旭山動物園のアザラシ館は、透明な円柱の中にアザラシが泳ぐ姿を間近に観察できるというようなことで、そういうことをやったために入園者の増加につながったと分析しているようでございます。また、他の動物園でも、動物を間近に見えるように獣舎の工夫をしたり、あるいは、えさを自分の手から動物にあげるというようなこと等、いろいろ工夫を凝らしたようなことから、私どもとしましても、今後、他の動物園のよいところを取り入れまして集客力を上げるように努力してまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 第3式場の扉につきましてご答弁申し上げます。
 外から中が見えるように変える件につきましては、先ほどご答弁させていただきましたとおり、アルミ製のガラス入り引き戸の設置等につきまして、技術的な面で今協議をしている現状でございます。まだ費用面の算出につきましては出てないところでございますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 姥山貝塚の活用について実効性のある組織をというお尋ねでございますが、これはさきの2月議会でも五関議員の方から同様の質問をいただいております。市といたしましては、文化庁、県教育庁からの助言や、現在活動しております整備活用を考える会、これらの意見交換などを踏まえながら、姥山貝塚を中心とした広域的な整備構想検討委員会の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 よろしいですか。
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○鈴木 衛議長 暫時休憩いたします。
午後0時6分休憩


午後1時5分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員 市民の会・市民活動ネットの三宮美道です。通告に従いまして一般質問させていただきます。今回、大きく4点お聞かせをいただきたいと思っております。質問項目が若干多いということもありまして、答弁に関しましては要点を簡潔にお述べいただければ幸いと思います。
 まず初めに、1番といたしまして、市内経済の状況と見通しということについてお尋ねをしたいと思います。
 シャッター商店街等々、いろいろと長引く景気低迷のあおりを受けて、地元の商店街並びに工業会、商業会と、経済が非常に疲弊化しているというふうに感じております。国においては、若干車とか鉄鋼とか好調な分野があったり、ITの分野やデジタル家電ということも言われていますが、中国特需にも陰りは出てきているということで、なかなか景況感の見通しというのは厳しい状況にあるということは変わりがないことと思います。
 そこで端的に3点、市内の商店街の売り上げ状況の推移と今後の見通しについてどのようにお考えか、ご所見を伺いたいと思います。
 また、市の発注する請負や委託、物品等の発注の数年の推移と今後の対応に関しましてご所見を承りたいと思います。
 また、市内経済活性化のために行ってきた政策や補助金政策もあると思いますが、今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
 大きく2点目に、高校中退者は近年増加しているように思われますが、数年の推移はどうなっておりますでしょうか。また、その要因分析と対策については。あるいは、中学校時代のいじめや不登校との関連性はないのかとか、中学と高校との連携はどうなっているのかについてお伺いをいたします。
 私も若い子を何人かは知っていますけれども、最近、退学者はかなり多いんだという話は伺っております。半ば義務教育化された高校という生活の中で、義務教育を終わった段階で学力的についていけなかったり、あるいは学校関係や人間関係で挫折感を味わっている生徒も少なくはないと思います。私がこの質問を当初しましたときに市教委に聞きましたところ、高校に対しては、確かに義務教育を管轄している市の教育委員会ですが、高校中退者の数はわからないというお話を承りました。県の教育委員会でも確認させていただきますと、受験課のようなところではわからないということで、結局は所管の課になっていくわけですけれども、高校を中退するということは、ともすれば専門学校への入学もできない。あるいは、市川市においても、中学卒業程度で就職採用は当然してない。そうすると、必然的に中学校同等の卒業生ということになれば、市内でもなかなか受け皿とか、そういったものが不足していると思います。社会構造の中で、そういった学歴偏重主義もありますけれども、高校中退者が就労するとなると、時間給の中で何かをしていくしか手がないと。これは後ほども述べますけれども、そういったところで挫折感を味わいながら犯罪を犯してしまう子供も中にはいるように伺っております。
 義務教育の課程では、もう数年前になりますけれども、さきの議会でも、中学校では当然退学者もおりませんし、不登校でほとんど学校へ行かなくても卒業証書がいただける。また、高校入学希望があれば、それを受ける県立高校があることは事実でございます。やはり小学校の高学年から中学校において、子供たちがどのような姿で成長していくかということは、人生の大きな1つのラベルを張られるような難しさを感じる部分がございます。年とともにリベンジをしていくという考え方もありますが、現在の社会構造の中ではなかなかそうはいかないという難しい現実も抱える中で教育委員会のご見解を承りたいと思います。
 3つ目は、これは本来はなかなか言いづらい話なんですけれども、防犯活動が活発になっております。自治会が一生懸命やってくださっています。その支援に対して、今どのようにしてくださっているのかなということをご質問いたします。ひいては市や警察の防犯活動に対する支援はどうなっているかということと、市、警察は防犯に対して、どのようなデータに基づいて防犯活動をスタートしたのかということだと思います。
 ひったくりや空き巣、あるいは車上ねらいのあらしのような事件というのは、多発していることはよくわかっております。それが昨年から急に広まったわけではないと。ここ数年といっても、長いスパンの数年で広がってきた中で、そのデータ検証のもとに、本来は治安というのは警察の所轄であり、防衛ということになれば防衛庁ということになると思います。住民が最終的に治安を維持しなければならないというのは末期的症状に近いという部分になるわけですけれども、今の日本の安全神話というのは崩れてしまってきたということは犯罪白書等でも出てきております。検挙率の低下、そういうことが叫ばれているわけですが、警察官の増員も若干はされているというふうに聞きますけれども、治安を維持するための適正人数等も、国においても今後は当然検討なされることだと思います。
 しかしながら、私が住んでいる行徳というのは、市川の方にあります市川警察署と行徳警察署というふうに言われていますけれども、青少年犯罪は県内で一番多いところだとも過去数年間言われてきております。そういった中で、どういうふうにその解析が行われて、防犯活動というのは市の自発的行為なのか、あるいは警察からのそういった要請文が正式にあったのか。当然データに基づいて現状分析がされて、それに伴って政策が立案されていって、それに伴って市に対する要請、あるいは地域に対する要請というものが出てくると思います。そのあたり、自治会の方々に関しましては、文書を配付するなり、市から委託をされる部分も多い中で大変ご労苦があるんだというふうに思います。そのあたりの支援制度も含めて所見を承りたいと思います。
 次に、余り議会では話題にならない1つだと思いますが、募金活動に対する問題点をお伺いしたいと思います。
 赤い羽根や共同募金などでの募金活動における事務費や経費についてということで、当然何かをすれば事務費、経費というのは必要だとは思います。しかしながら、市の行っているというよりも、市が支部的な存在になっています、例えば赤十字において、あるいは赤い羽根の募金において、歳末助け合いにおいて、こういった募金活動が自治会の皆さんから私ども個人の家も当然回ってまいります。そのときに、私も班長とかやりましたけれども、いつまでにお持ちくださいと言うとなかなか持ってきてくださらないと。当然1軒1軒回らなければ、しようがないというふうになるわけですけれども、回っていけば払わざるを得ないというような、ある意味ではそういった関係感というのはできてくるというふうに思います。その中で自治会さんが集める募金というのが全体の85%を超えているというふうに伺っているわけですけれども、例えば100という単位を募金いたしますと、それが100、活動というか、例えば福祉であれば福祉の施設、そういったところに配分されるわけではなくて当然事務費というのがかかってくると思いますが、市の所管であります福祉事務所、あるいは社会福祉協議会の中で、その事務費というものはどのようになっているのかをご説明いただけますればと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○笹浪 保副議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 ご質問の市内経済の状況と見通しについて、アとウの2点についてお答えいたします。
 まず、商店街の売り上げ状況の推移と今後の見通しということでございますけれども、商業に関連する統計にはいろいろなものがございますが、大型店を含む小売業を中心とする商業統計調査に基づいて申し上げますと、市川市において、平成14年度は商店数3,078店、年間商品販売額3,471億4,000万円でございます。その前の調査、平成11年度は商店数3,219店、年間商品販売額3,546億4,000万で、商店数は4.4%減、年間商品販売額は2.1%減。また、今から15年ほど前の平成3年度調査と比較いたしますと、商店数は18.5%減、年間商品販売額は14.2%減という形になっております。また、年間売上額のデータはございませんけれども、任意団体であります市川市商店会連合会に加盟している状況は、平成14年度71商店会、2,533商店、平成15年度は68商店会、2,483店と、加盟店は2%ほど減少しているという状況でございます。
 このような状況の1つには、市民の皆様の買い物の動向――どこでお買い物をなさるかということでございますけれども、その点につきましては、市外へ流出しているということがあると考えられます。国勢調査によりますと、夜間、昼間の人口という形では、市川市では17万2,000人が流出しまして7万3,000人が流入。よって、昼間人口は夜間人口の77%というデータがございます。このため、帰宅途中に都内とか自分の勤め先等々で買い物を済ませる方も多く、このことが商業低迷の一因となっていることではないかというふうに考える次第でございます。
 2つ目といたしまして、大型店に消費者が行ってしまうということであります。現在、市内には75の商店街がありますが、そのうち生活に関連する生鮮3品がそろった商店街が少なく、大型店はその点、生鮮3品を含めました生活に必要な商品がそろっているので、お客様がそちらの方に行ってしまうという状況でございます。市内の大型店のうち,1,000㎡を超える店舗は平成13年度38店、売り場面積は24万4,792㎡でございます。平成16年度は、7月末でございますが、41店舗、24万8,783㎡と増加しているという状況がございます。したがいまして、小売業の売り場面積は増加しているものの、先ほど申し上げましたように、年間商品販売額は減少しているという厳しい状況にあるということでございます。
 以上の2点の内容は、本市が3年ごとに行っております買い物動向調査というものがございますが、それにおいても、消費者から見た視点として、そのアンケート結果にあらわれております。商店街によっては、空き店舗ができたことによりまして商店街のイメージがダウンし、客足が遠のき、そのため、ますます商店街が衰退するという悪循環に陥っているところがございます。また、経営者の高齢化が進む一方で、後継者がいなかったり、また、決まっていないために老朽化している建物や設備に手がつけられない。さらに、事業規模が小さく、時代に合った取り組みができていないが、資金がなくてどうしようもないといった、経営の先行きが定まらず不安な気持ちを抱いている経営者がふえております。昔、にぎわいのありました商店街の形態は、道路に沿って建ち並んでいる形ではありましたけれども、近年はその廃業した店舗のところにマンションや駐車場がさま変わりいたしまして、お店が住宅に囲まれ、商店が地域の中に点在する形となったところもあります。このように変化していく商店街の形態からも衰退がうかがえるものでございます。このため、今後の見通しはどうかという非常に難しいご質問なのでございますけれども、個人事業主さんを中心とした各個店の集まりである商店街の状況は端的に言って厳しいものと言わざるを得ませんものです。
 次に、市内経済活性化のために行ってきた政策と今後の対応について、主に商工業に関して今までの取り組みについてお答えいたしますと、1つには、市内の商工業の発展を目的に、経済団体であります商工会議所及び市川市商店会連合会に対して、事業活動のための補助金を支援しております。また、各地域の商店会に対しましても、商店会が行う地域との連携をより強固にする共同事業や商業環境の整備のための補助金を支出しております。そしてセミナーとしては、経営にかかわるセミナーではなく、最近はどうしたら事業が起こせるかといった創業、起業にかかわるセミナーを実施いたしているところです。また、従前からやっております融資制度につきましても、時代、時代の状況を見据えまして制度を改正し、また、利率なども即応した体制で実施しているところでございます。
 以上、4点ほどが既存の施策でございますけれども、今後の展開といたしましては、異なる業種の集まり、人と人とがじかに交流をし、情報の交換、学習機会の確保のための異業種交流会の継続と支援。また、10年ほど前から全国的に廃業が開業より多いことが景気低迷の一因と言われておりますが、千葉県のうち東葛地区、この近辺では特にそれが顕著でありますために、創業・起業支援に重点を置きたいというふうに考えております。特に平成12年度から制度化いたしました有志における創業・開業支援制度におきましては、15年度までに23件の申請があり、起業がなされた結果、都合113人の雇用がなされているというデータがございます。このほか、外部専門家を活用したり、内部での専門家を活用するなどして、時代の流れ、要請に応じた施策を考えるとともに、商工会議所のみならず、他の経済団体であります農業協同組合、漁業協同組合など幅広く各界各層の機関と連携をとり、市内の経済活性化により、町のにぎわい創出を図りたいと考えている次第でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 私の方からは(1)市内経済の状況と見通しについてのうち、イの市の発注する請負、委託、物品等の推移と今後の方針についてお答えをいたします。
 まず、本市の工事請負の発注件数及び金額について過去3カ年の実績について申し上げますと、平成13年度が584件で約68億4,000万円、平成14年度が455件で約60億8,600万円、平成15年度が347件で約46億6,200万円となっておりまして、件数、金額とも年々減少の傾向にあります。次に、業務委託につきましては、平成13年度が2,053件で約145億7,700万円、14年度が2,259件で約167億6,100万円、15年度が2,218件で約158億5,100万円となっておりまして、こちらもやや減少傾向にあります。続きまして物品におきましては、平成13年度が2万5,742件で約20億8,300万円、14年度が2万6,134件で約22億6,100万円、15年度が2万6,312件で約19億4,700万円となっておりまして、こちらにつきましては、件数はやや増加しているものの、金額的には減少傾向となっております。
 また、これらの発注状況につきまして、市内、市外に発注件数の割合で見てみますと、平成15年度は、工事については市内93%、市外7%、業務委託については市内51%、市外49%、物品については市内80%、市外20%という割合になっております。市内業者への発注は、地元産業の活性化と同時に税収での還元が期待できますことから、各自治体の施策として多く取り入れられているところであります。国は地方公共団体に対しまして、中小企業者の受注機会の増大を要請し、その具体策としまして、1つには官公需適格組合等の活用、2つ目としまして分割発注の推進、3つ目としまして中小企業者に対する配慮等の措置を指示しているところでありますが、市川市におきましても、これらの趣旨に沿いまして、地元の中小企業の受注機会の増大に尽力してきているところでございます。
 また、事業者の選定に当たりましては、基本的に市内業者を第1選定対象順位としておりますが、市内業者が不足する場合や市内業者では取り扱いが難しいと判断されたような場合には、市川市内に支店、営業所があります準市内業者を、次に県内に本店があります県内業者、それから県外業者の順で範囲を広げて選定を行うものとしておりまして、市内業者の育成と活用を図っているところであります。今後におきましても、ここ数年の傾向から発注の大幅な増加は見込めない状況にありますが、調達行政の基本であります透明性、公正性、経済性の確保の原則を損なわず、引き続き市内業者の受注機会の増大に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 理事者に申し上げますが、質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 高校中退者に関するご質問にお答えいたします。
 初めに高校中退者の推移でございますが、県内の公立高等学校における中退者の数及び在籍者に占める割合を平成10年度から15年度までの6年間で比較いたしますと、中途退学者数は3,949人から2,825人、また、中途退学率は3.1%から2.5%へと減少しております。この6年間に年ごとの若干の増減はございますが、全体的には明らかな減少傾向がございます。
 次に、中途退学者の要因でございますが、平成15年度の公立高等学校における中途退学者の理由を見てみますと、「もともと学校生活に熱意がない」が22.9%と一番多く、次に「就職を希望」が12.8%、「授業に興味がわかない」が11.8%、「学業不振」が8.5%、「人間関係がうまく保てない」が8.3%となっております。こうした中途退学者を含む要因といたしましては、みんなが行くから自分も行くというような生徒自身の進路選択に対する目的意識の低さに大きな要因があると考えられます。しかしながら、実際には中途退学の理由は単一の要因だけでなく、基礎学力の未定着や基本的な生活習慣の未確立、さらに高等学校入学後のさまざまな環境の変化に対する不適応等、幾つかの要因が重なっている場合が多く、このことが問題解決の難しさになっているように思われます。このような問題は高等学校のみの問題ではなく、生徒を送り出す側の中学校の進路指導上の問題でもあると認識しております。対策といたしましては、まず中学校における進路指導の充実を図り、生徒が広い視野に立って自分の適性や生きがいを考え、主体的に進路選択ができるように支援していくことが大切であると考えております。そのためには進路指導だけに偏ることなく、生きる力の育成という視点に立ち、確かな学力の定着を図り、豊かな体験を通して働くことの目的や意義を考えさせることが大切であると考えております。
 次に、中学時代のいじめや不登校との関係についてお答えいたします。現在、こうした問題と高校中退との因果関係を示す具体的な資料はございませんが、いじめを受けた生徒や不登校生徒の高校選択に当たりましては、進路指導の段階できめ細かな教育相談を実施し、その中で本人の気持ちを十分に酌み取りながら、ともに最善の進路を考える姿勢を特に大切にして取り組むように努めているところでございます。また、必要に応じて高等学校との連携も図るなど、特段の配慮をしているところでございます。中学校時代にいじめや不登校を経験した生徒にとりまして、高校進学は気持ちも新たに新しいスタートを切る大きなチャンスでもあります。今後とも十分な配慮をするよう学校を指導してまいりたいと考えております。
 最後に、中学校と高等学校の連携につきましてお答えいたします。中学校と高等学校とは、主に生徒指導面と進路指導面との2つの側面から、それぞれの目的に応じた連携を深めているところでございます。生徒指導面につきましては、中学校と高等学校が緊密な連携を図ることで生徒指導上の諸問題に対する目的から、葛南教育事務所管内5市の生徒指導中高連絡協議会が年1回実施され、研究協議を行っております。また、市川・浦安地区中学校高等学校生徒指導連絡協議会におきましては、市川市と浦安市の中学校、高等学校の生徒指導担当教諭が一堂に会して情報交換及び青少年の非行問題、不登校、いじめ等の共通問題について意見交換し、連携を深めているところでございます。また、1人1人の生徒により細やかな支援体制をとることを目的とした中学校と高等学校との個別の連絡会も各学校で活発に行われるようになってきております。また、進路指導面での連携でございますが、市川市には市内全中学校の進路指導主任及び保護者の代表で構成されております進学協議会という組織がございます。そこでは最新の情報収集や高校説明会及び各高校との交渉などが行われ、各中学校及び高等学校との連携のきずなとなっております。さらに、現在、各中学校では、県の事業である中学生の1日高校体験入学に積極的に生徒を参加させ、学年集会に卒業生を呼んで、実際の高校生活や進路選択に関するアドバイスを聞いたりする機会を設けるなど、工夫を凝らしながら進路指導の充実を図っているところでございます。高等学校の中途退学者はここ数年減少傾向にあるとは言いながらも、毎年二、三%に近い生徒が高校を中退している状況でございます。その後、望ましい進路を見出せない、いわゆる無職少年の問題は、地域の青少年健全育成の上で大きな課題となっております。高校中退の問題は高等学校のみが取り組むべき問題ではなく、大切な若者の健全育成という観点からも解決しなければならない重大な課題であると認識し、今後も進路指導の充実に向けて努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 市政一般についてのうち、(3)の自治会の防犯活動に対する支援につきましてお答えさせていただきます。
 近年、全国的に犯罪件数の増加による治安の悪化、特に侵入窃盗や街頭犯罪等の増加は市民の生活や財産を脅かすものであり、地域の防犯力の向上を図ることが早急な課題となっております。お尋ねの自治会の防犯活動につきましては、8月28日に発行いたしました「広報いちかわ フォーラムアイ」でもお知らせしておりますが、ことし7月の調査で調査対象の227自治会のうち、既に防犯パトロールを行っている団体が103団体、今後実施しようと考えている団体が42団体ありまして、合わせて145団体、全体の64%近くの自治会が何らかの防犯パトロールを実施することにより、自治会の防犯に対する取り組みは盛んになってきております。
 そこで、ご質問の市、警察の支援内容でございますが、犯罪に対して正しい認識を持っていただくために各種の情報発信を行っております。その主なものでございますが、平成13年度からひったくり、空き巣の発生場所を表示した犯罪発生状況地図を全自治会に配付しておりますが、ことしからは地区別犯罪発生データを毎月1回、交番勤務の警察官が直接各自治会長宅へ配付しております。また、これらの犯罪発生データは市のホームページへ掲載して、広く市民に情報提供を行っているところでございます。さらに、自治会等で実施しております地域防犯教室や防犯講座において、犯罪への正しい認識や具体的な手口や防ぎ方を紹介し、防犯活動の啓発と相談、アドバイスなども行っております。自分たちの町は自分たちで守るという意識のもと、自治会で行われております防犯パトロールに対しましては、防犯パトロールの実地研修を行ったり、警察官の同行なども行っているところでございます。さらに、今年度の新しい事業といたしまして、全自治会から希望をとりまして、防犯活動に必要な用品の無償提供を行い、地域の防犯活動の活性化と掘り起こしを行っているところでございます。このほか、市民まつりや防犯思想の普及啓発のキャンペーンを行ったり、いちかわケーブルテレビや広報紙などを利用して積極的に防犯の啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、ことし7月には市川、行徳両警察署と市川市消防団、婦人消防クラブ、市川市が地域安全活動に関する協定を結びまして、自治会などと協力した防火・防犯パトロールを実施していただくこととなり、地域を挙げた防犯活動が始まったところでございます。
 次に、市、警察はどのようなデータをもとにということでございますが、まず、本市の犯罪発生状況の推移につきましては、刑法犯の認知件数で見ますと、平成15年度は、現在の市川、行徳2署体制になった平成7年に比べて1.8倍の1万4,062件が認知されております。また、市内の犯罪認知の内容について、同じく平成7年と15年の比較で見ますと、自転車盗が1.75倍の2,890件、車上ねらいが2.57倍の2,197件、空き巣が2.74倍の1,687件、ひったくりが3.31倍の474件、自動車盗が3.94倍の327件などとなっておりまして、特に身近な犯罪が増加している状況にございます。これらの犯罪の増加によりまして市民の不安感が増大し、体感治安を低下させております。このような情勢を受けまして、市では本年度、町の安全性を高める施策を重点施策としまして防犯対策課を設置し、犯罪を起こさせない、起こしにくい環境をつくる防犯まちづくりを推進するため、さまざまな取り組みを行っているところでございます。
 次に、警察の取り組みについてでございますが、市川、行徳両警察署にお聞きしましたところ、警察庁では、増加を続ける街頭犯罪や侵入犯罪の発生を抑止するため、平成14年11月に街頭犯罪等抑止総合対策室を設置し、街頭犯罪等抑止計画を作成するとともに、各都道府県警察に対しまして、地域の実情に即した効果的な諸対策の推進に努めるという通達をしております。これらを受けまして街頭犯罪等の抑止に本格的に取り組まれるようになりましたが、県警でも公共空間犯罪対策室を設置し、取り組みを強化するとともに、市川、行徳両警察署では、特定の交番に所属せず、機動的な警らを専門に行う特別警ら隊――これは市川署で9人おります――や特別警察隊――これは市川署で6人、行徳署で3人を配備し、さらには警備会社に委託したガードマンによるパトロールを行わせる地域安全パトロール隊、市川署が8人、行徳署が8人の配備が行われて、街頭犯罪等の抑止に成果を上げておるところでございます。また、行徳警察署ではゼロゼロ作戦と称しまして、毎月10日、20日、30日のゼロのつく日に犯罪及び交通事故のゼロを目指して、非番の警察官も動員して地域を自転車でくまなくパトロールをしておるということでございます。さらに本年度からは、市川、行徳両警察署の防犯を担当している生活安全課に防犯を専門とする企画係が新設されまして、防犯事業の企画や実施専門で取り組んでいるというところでございます。
 次に、警察官のお話が出ましたが、千葉県の警察本部では、本年度に県内で240人の警察官を増員するということでございます。市川、行徳両署の配置人数は不明でございますが、担当者としては、一人でも多くの警察官の配置を望むものでございます。
 このように防犯対策の目的でございますが、犯罪を少しでも減らして地域の方々の不安感を一掃させるということで、それぞれの団体や警察、市が犯罪を起こさせない、起こしにくい環境のまちづくりを目指して防犯対策を実施していくことによりまして効果があらわれてくるものと考えておりますので、今後もさらに地域の方々と協働して取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 (4)の赤い羽根や共同募金などでの募金活動におけます事務費についてお答えいたします。
 現在、募金活動は自治会役員及び自治会の皆さんにお願いして実施しておりまして、毎年多大なご尽力を賜り、深く感謝をいたしております。また、募金総額の約90%が各自治会からのご協力でございますので、各自治会の皆様の温かいお気持ちのあらわれであるというふうに思っております。ご質問の事務費についてでございますが、日本赤十字社活動資金募集運動、赤い羽根募金運動、歳末助け合い募金運動を実施するに当たりましては、印刷費や郵便料などの事務的経費がかかるため、それぞれ事務費交付金が日本赤十字社千葉県支部並びに千葉県共同募金会から本市に交付をされております。
 日本赤十字社活動資金募集運動につきましては、地区分区交付金交付要綱に基づき、活動資金の募集に関する業務に必要な経費として、事務費交付金が募集実績額の10%、また、赤十字事業に関する業務に必要な経費として、事業費交付金が実績額の7%、合計で実績額の17%が地区分区交付金として、日本赤十字社千葉県支部から本市に平成15年度は439万2,000円が交付をされております。このうち事務費交付金は募金封筒や回覧文書の印刷、法人趣意書や礼状などの発送に伴う郵便料、活動資金募集運動の時期における臨時職員の雇用、また、事業費交付金は救急法など普及のための講習会、赤十字奉仕団の活動、災害見舞い金などに充当をされております。
 次に、赤い羽根募金運動、歳末助け合い募金運動につきましては、共同募金運動要綱に基づき、募金運動に要する経費として、千葉県内の市町村では、目標額の4%が千葉県共同募金会から事務費交付金として、本市に平成15年度は170万9,000円が交付されております。この事務費交付金は、赤い羽根募金運動、歳末助け合い募金の事務費として、募金封筒や回覧文書の作成、赤い羽根バッジの購入、自治会掲示用のポスター、法人用協力依頼パンフレット、市庁舎に掲示する懸垂幕、自治会役員用手引、街頭募金などで使用する募金箱、法人趣意書や礼状などの発送に伴う郵便料、募金運動時期における臨時職員の雇用などに充当されておるところでございます。
 なお、自治会への事務費についてでありますが、日本赤十字社活動資金募集運動につきましては、地区分区交付金交付要綱に基づき、本市へ交付された事務費交付金から募金封筒の印刷、文書発送郵便料、臨時職員の雇用などの必要経費を支出した後の残額につきまして、各自治会に対しまして協力金として、各自治会の実績額に基づいて0.8%から10%までの交付率を乗じた額を交付いたしております。平成15年度総額で90万2,000円でございます。また、共同募金運動につきましては、共同募金運動要綱により、この運動に必要な経費は寄附金の中から支出することとし、その額は必要最小限度にとどめるように努めることとなっておりまして、千葉県共同募金会から本市への事務費交付金は、募金運動に最低限必要な経費の交付でありますことから、現状では自治会への交付は難しい状況でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 三宮議員。
○三宮美道議員 それぞれご答弁ありがとうございました。順を追って要望と再質問をさせていただきます。
 まず、市内経済の問題というのは非常に難しいということが数字上よくわかってきます。どこの商店街というのも大変苦しんでいる時代に入っていることも事実で、先ほど前田議員からのご質問の中でも、例えば動物園の話もありました。いわゆる商店街を活性化させようとしたときに、人を引きつける魅力のあるにぎわいの創出を何でできるかということになるんだと思います。過去にも若者広場の話とかいろいろさせていただいたんですけれども、確かに大学生クラスにとったら、市川で魅力のある場所はどこにもないんだというふうに思います。やっぱりこのあたりは1つの勉強課題として、例えば市川には千葉商科大学もあって、和洋の学校もあって、そういった意味では、そういった学生たちがどういう嗜好でいるのか。あるいは、町とか商店街って全く魅力がないものなのかどうなのか。そういった意見交換の場をつくるとかということをひとつ考えられたらどうかなというふうに思います。
 商店街がみずから業をなしているわけですから、自助努力で改善していくのが当然のことだとは思うんですけれども、商店街としてブランドのある場所ではありませんので、致命的なことを考えると、やっぱりにぎわいの創出をどうしていくかということなんだと思います。都心にあるような、名前が売れた町でたくさんの買い物客がいるということではないんだというふうには十分承知をしているんですけれども、やっぱり町をつくる上で人を呼び込む手法というんでしょうか、例えば自由が丘なんていうのは、昔何もなかったような住宅街が今盛んに若者にもはやっているような町であるとか、代官山とか、商店街そのものが目立った場所でなかったところに人が流入してくる理由というのがそれぞれあるんだと思うんです。ですから、商店街を活性化しようとか、何かのコンセプトがしっかりないと、ただ今のままやっていればお客さんがふえるということは100%ないことだと思いますから、やっぱり若い人たちの意見というのも聞く場があったらどうなんでしょうかというのは、1つ、これはちょっと提案をさせていただきたいというふうに思います。
 それと、これはご答弁は結構なんですけど、市長にもお話をしたことがないことなんですけれども、東京のように大道芸ぐらい認めたらどうなんでしょうかと。例えば駅広とか、ああいったところで、夜はストリートミュージシャンがいますね、現実論として。ミュージシャンだけじゃなくて、芸というのは昼間でないとなかなか見れない部分もありますから、土曜日とか日曜日とか公共空間を使って、そういったものを認めてあげたらどうなんだろうと。若い人たちは若い人たちを呼び込んでくるということになると思うんです。そういった意味でのにぎわいとか、人のたまりというのは何でつくれるかというと、何かをやってないところにたまりはないですし、例えばある日突然バナナのたたき売りがあったら、今は珍しいですから、何やっているんだろうと人はたまってくると。そういったものが毎週のごとく駅前や商店街で開催されていれば、何かをやっているぞというイメージの定着にはなってくるんだと思うんですが、年に1回こっきりぐらいで何かやっても、そのときだけで、その継続性というのはほとんどないということなんだというふうに思います。
 商店街そのものにもご苦労いただきたいとは思うんですけれども、やはりほかと違ったもの、あるいは安くても高くても本当に価値観を感じられるようなもの。今は、例えば高級なものでも売れているということも一方ではあるわけですから、安いだけのデフレ傾向だけではなくて、いいものを買いたいという嗜好の方もいらっしゃるというようなことでの、ここは、それこそアイデアの話なんだと思うんです。発想を豊かに展開するためには外部の意見というんでしょうか、学生も含めていろんな意見を取り込まないと、商店街の方々だけでも、視点が売る側の立場であると。やっぱり買う側の立場がしっかりないと、そこに整合性が発生しないんだというようなことだと思うんですけれども、若者が市内でたまれるような雰囲気というのは望ましい姿で、一番お金を使っているのは若い人たちなんです。主婦層や我々の年代の男性もそうですけど、昼間、買い物でそんな多額なものに使っていったりはしないという傾向があると思いますので、若い人たちの経済力というのも非常に期待したいところではないのかなというふうに思います。ご意見があったら何か述べてください。
 高校中退者の問題なんですけれども、これは年々減っていっているというのは傾向的に減っていっているということだと思うんですけど、一方では、こういった経済不況下ですから、私どもが知っている範囲では、大変優秀な子でも私立の高校は非常に入学金が高いということで、公立に行かざるを得ないという子供たちも家庭環境の中で出てきていることが今事実です。かなりいいレベルの私立の高校も、そういった意味で偏差値が若干落っこってきているとかという傾向も最近出ていると思うんですけれども、一番心配なのは、先ほど連携があるというふうに学校教育部長の方からご説明を承ったんですけれども、逆に言うと、退学が多い学校というのは特定されているんだと思います、傾向の強いところは。確かに学校別のデータというのはなかなか公表してくださらないようなんですけれども、本当は一番いいのは、小、中と義務教育化されている中で、例えば小学生の高学年から若干黄色信号がついている子だよというものを申し送りで送ると、中学校の中でしっかりとその子供たちのケアというのをしていきながら、高校以降になるときへの自立の支援というんでしょうか、土台づくりに専念していただけるようなものとかがあると非常に幸せなところだというふうに思うんです。
 やはり組織もそうかもしれません。小学校、中学校、高校というと、それぞれ一過性のものですから、6年過ぎたら次の3年と。そうすると、実質、先生はそこにはいないですから、全く違う組織の中に入っていく。また高校に行ったら全く違う組織の中に入っていくと。連携といっても、1人1人の子供のお話までは、例えば年に1回とか何回の話ではできていかないんだと思うんです。入学するときには内申書って、ついて回るものだと思うんですけど、先生同士で子供たち1人1人のやりとりというんですか、そういったものが何かできないかというのは、これはなかなか難しい話だとは思います。ただ、どうも判然としないところというのがあるんですけれども、端的に言ったら、例えば中学校は、先ほど登壇したときにお話ししましたけど、中学校で卒業できなかった子って、いないわけですよね。県内でゼロだというふうに過去聞いていますので。そうすると、その子供たちで、例えば1度も学校に出なかったり、一定の期間、何カ月か出なかったりという子供に対しては、その後どうなっているかなというような追跡調査的なものというのはないんですかね、現実。高校になったら関係ないというような、そういった部分というのが結構見受けられるように思うんですけれども、やっぱり一貫性を持って見ていただかなければいけないというふうに思うところがあります。これは今すぐできることではないですけれども、行く行く市長もご検討いただきたいと思うんですが、小、中というより、中高一貫校というのを本当につくってくださらないかなと。
 逆に言うと、いろいろ打ち合わせのときに言ったんですけど、千葉市、船橋、柏、松戸という大きい市って、みんな市立高校を持っている。銚子だって、市立高校を持っていると。これだけ人口的に多い市川市は市立高校が、そういった主要な市の中で全くないところ――全くないというか、市川だけがないんです。そういった意味では、中高一貫校をひとつモデルケースに市川の子供たちをしっかりと育てて社会に送り出していこうという、そういったような姿勢というのが、1つは、教育に対する行政側の熱意というふうにもとれる部分があるんです。一部、船橋、あるいは柏でもスポーツという部分も取り上げていたりしますけれども、余りスポーツだけを専念しなさいと言うつもりはないんです。今は高校から中学校の後半まで移っていると思うんですけど、やっぱり市の中で中学から高校、ほとんど人生の大半、性格からその子の今後の勢いまで決まってしまうような、そういったところを一貫して見てあげられるような構想というのは今後検討はしていただきたいというふうに思うところです。これもご所見があれば何かおっしゃってください。
 それと、防犯の話は今ずっと聞きました。犯罪件数が多かったという過去のデータもお話をいただきまして、ただ、平成7年から比べてといっても、平成7年からのデータに問題があったということなんですかね。7年から15年を比較されて何点何倍と言われても、7年から問題があったんだったら、7年からなぜ考えてないのかというのがすごい大きな問題であって、現実論がよくわからないと。どこが指数1ととって何点何倍なんだろうというのがわからないんですけれども、7年の段階は、今までと変わらずに犯罪って少ない状況の位置にいたんだと。それから15年度になったら2.何倍になったり、平均すると1.8倍だったりというようなことなのかがよくわからないんです。
 それとともに、先ほど登壇したときに少し言いました、犯罪がふえてきたということであれば、平成14年の11月に打っていること自体がもうめちゃくちゃ遅い段階で打たれているということだと思うんですけれども、そのデータに基づいてどういう施策が展開されて、市には警察からどういう要請があったんでしょうか。ということがお伺いしたいところです。
 自治会さんは一生懸命やってくださっているんですね。ましてコミュニティー低下を来していますので、加入率促進のために防犯活動も1つ、すごいいことだというふうに思っています。これはこれなんです。ただ、実際は取締権も何もないわけですから、果たして、例えばそこで事故に遭った場合にはどういう保障があるんでしょうかと。例えば若干口論になってしまった、相手は刃物を持っていた、刺されてしまったと、これはどういう扱いになるんでしょうか。ここら辺をお聞かせください。
 それから、募金の話もよくわかりました。わかりましたというよりも、わからないところはまだあるんですけど、事務費というものが、明確に募金ですから、ディスクロージャーされた方がいいと思うんですね。例えば1,000万集まりました。事務費はこうこうこういうもので、950万使っていますと。こういうもので幾らですというのがディスクロージャーされないんですよ。実際、どこどこの自治会から幾ら募金がありましたということだけなんですよね。そうじゃなくて、もらったものは何に使ったかというのをはっきりさせなきゃいけない話で、そこら辺のディスクロージャーが募金という活動の中に本当にないんですね。よくちまたに言われている公的な募金ですから何も疑ってないんですけど、チャリティーなんていうのは、100万集めて1万円だけ寄附したってチャリティーですから、言葉としていいかげんな部分て結構ありますから。公的な募金はいいかげんじゃないですよ。しっかりしたものだというふうに認識もしていますし、尊重しています。自治会の皆さんは、これに粉骨砕身努力してくださっているということもありがたいことで、それに呼応して募金をしている方の1人1人のありがたい募金だとも思っていますので、そういったものを何も否定するものではなくて、やっぱり募金の使われ方というのが、どこに何を幾ら送って、事務費も幾らがどういうふうになっていますというのがすべてディスクロージャーされなきゃいけないんじゃないでしょうかということを言いたいだけなんですね。これは別に答弁は結構ですから、今後検討していただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 幾つかご質問いただいたわけですけれども、ここでは、今、不登校の生徒に中学校は卒業認定をしているではないかというご指摘だったわけですけれども、それに伴って1点だけお答えいたします。
 不登校を経験した生徒を対象にした実態調査というのを国は行っておりまして、1993年(平成5年度)に中学校を卒業した不登校経験者を対象に、その5年後、20歳の時点で、不登校の様子やその後の進路状況を聞いた調査がございます。実際には2001年8月にその報告が出ているわけでございますけれども、その中を見てみますと、例えば電話インタビューでの調査なんですが、不登校の子供の中で、回答者の6分の5の生徒が不登校で何かを失ったと言っているわけですけれども、それに対して、また不登校で得たものもあると肯定的な意味で答えているのも同じ6分の5いるわけでございます。その成果を見ますと、コメントにも書いてあるわけですが、やはりみずからマイナスを乗り越えたと評価していいことだろうということでコメントされております。その原動力となっているのは、周囲の人たちの理解と支援にあるように思われる。7割近くの人たちが、進路先の職場や学校で新たに自分の信頼できる人との出会いを経験している。その成果で自分で乗り越えてきたんじゃないかというようなコメントが書かれているわけでございますけれども、私どもは不登校の子供に無条件で卒業認定しているわけではございませんで、かなりきめ細かい前の段階、例えば職員会議等で1人1人の子供たちにどういう状況かを聞きますし、最終的には校長の方が保護者と面接をして、悩みながら最終的に認定をするわけです。実際には認定してしまうと、例えば大洲の夜間学級へ行けないだとか、もろもろの条件もございますので、卒業生に対しては、やはりかなり気をもみながら、悩みながら認定します。しかし、経験上、やはり高校へ行った後、新しい出会いで大きく変わる子供たちが数多くいることもまた実情でございまして、そういう可能性と申しますか、子供たちがそういうことで伸びていくことに期待をして認定しているということでご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 先ほど平成7年と15年の犯罪の発生の比較を申し上げましたが、これは平成7年に市川警察署と行徳警察署ということで2署体制になったときから比較したものでございます。それで平成7年に比べてというお答えをさせていただきました。
 それから、犯罪がふえてきてどういうような施策があって、警察からどのような要請があったかということでございますが、実際には平成7年を1としますと、平成12年、13年ごろは大分伸びが高くなっておりまして、やはり警察だけでは限界があるということと、市川市民の命や財産を守るために市としても協力していただきたい、また、地域の皆さんにもぜひご協力していただきたいというようなお話もございまして、私どもも防犯対策に取り組んでまいったんですが、実際には市の組織もできておりませんで、■■■■でやっているような感じでありましたものを、防犯対策課という専門の課を市長の方にお願いしてつくっていただいて、専門に防犯対策に取り組んでいこうというふうになったわけでございます。また、さまざまな地元の皆さんとか警察、防犯協会にいろいろお世話になりまして、平成15年の1月から7月までと平成16年の1月から7月までの比較を見ますと、総体的に犯罪は若干、やはり皆さんのご協力をいただいたおかげもあると思いますが、ひったくり等については23.8%も減少しているというような成果も見えておるところでございます。
 それから、自治会の皆さんが事故に遭ったらどうするんだということでございますが、残念ながら、善意に甘えてお気持ちでやっていただいているパトロールでもありますし、自分たちの町は自分たちで守るという認識のもとやっていただいておりますので、事故が起きたときの保障というのは今のところはございません。
 以上でございます。
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○笹浪 保副議長 次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。まちの相談直行便事業についてお伺いいたします。
 まちの相談直行便につきましては、市民から寄せられるさまざまな要望に素早く対応していくため、平成13年9月1日から事業が開始され、多くの市民から大変喜ばれていると思いますけれども、現在までの処理状況についてお伺いいたします。また、これまで市民からのさまざまな要望にこたえて処理をされていると思いますが、直行便として、できることとできないことは明確にされているのか。問題点はないのか。そのことを踏まえて今後の取り組みについてお伺いいたします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 まちの相談直行便事業に係るこれまでの処理状況及び問題点と今後の取り組みについてお答えいたします。
 まちの相談直行便は、正式には地域相談担当と申しますが、ご質問者おっしゃいましたように、平成13年4月から行徳支所内におきまして行徳地域 まち・あんぜん相談室として発足し、要望、相談に対し即時に対応することから大変にご好評をいただいたところでございます。これを市内全域で市民要望、相談に即座に対応できるように、平成13年9月より、市民生活部に地域相談担当として市民相談窓口の充実を図るため、また名称も、市民の皆様に親しみやすい愛称として、まちの相談直行便と命名し、活動をしております。
 次に、設置の趣旨といたしましては、市民の皆様から寄せられたさまざまな要望や市への依頼に対し、何はともあれ、現場に出向いて声を聞いて即応することにより、いわゆるお役所仕事の典型と言われるたらい回しをせずにスピードアップを図ることを目的として事業を進めてまいったところでございます。
 これまでの処理状況でございますが、平成13年度は行徳支所管内が4月から、本庁管内が9月からとスタート時点が違いますが、要望件数は1,091件ございました。内容といたしましては、道路関係が556件、公園関係が80件、環境清掃関係が125件、動物関係が166件、その他164件となっております。平成14年度は要望件数が1,725件でございまして、道路関係が本庁管内では100件、支所管内が451件、合計551件、公園関係が本庁管内では10件、支所管内が48件、合計58件、環境清掃関係が本庁管内では32件、支所管内が61件、合計93件、動物関係が本庁管内では730件、支所管内が157件、合計887件、その他が本庁管内では55件、支所管内が81件、合計136件となっております。ちなみに平成15年度でございますが、要望件数が1,810件でございまして、道路関係が本庁管内で89件、支所管内が395件、合計484件、公園関係が本庁管内では9件、支所管内が34件、合計43件、環境清掃関係が本庁管内では34件、支所管内が65件、合計99件、動物関係が本庁管内では883件、支所管内が193件、合計1,076件、その他が本庁管内で55件、支所管内が53件、合計108件でございます。ちなみに平成16年度は8月までの要望件数が1,037件となっておりまして、平成15年度の実績を恐らく上回っていくのではないかと思われます。その主なものといたしましては、動物関係が本庁管内では654件、支所管内が179件、合計833件、道路関係が本庁管内では15件、支所管内が86件、合計101件、環境清掃関係が本庁管内で22件、支所管内が28件、合計50件となっておりまして、特にスズメバチやカラスなどの動物関係の要望が増加しております。
 次に、特徴でございますが、平成15年度を例にしてみますと、本庁管内におきましては、動物関係に関するものが非常に多く、8割以上でございます。このうち、4月から7月ぐらいがカラスの巣の駆除、6月から9月がスズメバチ等の巣の駆除等の要望が多くなっております。また、行徳支所管内では、道路関係に関するものが5割以上で、道路の危険箇所があれば、その場で応急処置を行い、状況によっては所管課に引き継ぎ、市民生活に支障を来さないよう努めておるところでございます。次に、動物関係が2割以上でございまして、内容的には本庁同様、カラスとスズメバチの巣の駆除でございます。また、本年度におきましては、空梅雨で高温のため、ハチの巣の駆除依頼が非常に多くて、特に危険であるスズメバチの駆除依頼が例年になく多く見られているところでございます。
 次に、問題点はとのことでございますが、まちの相談直行便は先ほど述べましたように、設立の趣旨に基づき業務を遂行しておりますが、市民からの要望によりまして、何はともあれ現場に出向いてお話を伺うという姿勢は今後も継続していくことと考えております。
 次に、何でも対応しているように思われるということでございますが、住民の方の要望等はさまざまで、先ほども申し上げましたが、とにかく現場へ出向いてお話を伺うと。その処理案件が、例えば県の関係であれば、直ちに県の方に通報して処理方を依頼する場合もございます。また、要望の中には、本来、市民自身、あるいは隣近所で協力し合って解決できることもございますことから、市民の方のお話や悩みを聞いて何でもすぐ行政がやるのではなく、個人や、あるいは地域でできることは地域で行っていただくことも必要であります。地域の皆さんが行っていただくべきものは行政がサポートしながら、地域の皆さんが力を合わせて対応していくという形が望ましい姿であると考えております。
 次に、今後の取り組みについてでございますが、市民の方が生活していく中で危険や不安、不便を住民の方と一緒になって取り除くことを目標に、市民の皆さんのご要望などに即応してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願いをいたします。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 処理状況でありますけれども、行徳支所管内は道路関係、また公園関係、環境清掃関係と5割以上占めているということで、本庁管内と要望事項が多少違うようなということで理解いたしました。また、その反面、動物関係については本庁が非常に多くなっていると、そういうことも了解をいたしました。
 次に、問題点でありますけれども、ある市民の方から、まちの相談直行便で猫の出張引き取りを行っていると、そういった話をお伺いいたしました。これは、何で所管でもない直行便が出張してまでやっているのか、そういったことが理解できないわけですけれども、これまで何匹ぐらいの猫を引き取りしているのか。また、市民の要望で行っているのか、県の要望に基づいて行っているのか。また、その要望というのはどういった要望なのか。また、その要望者から受け取った猫はどこへ行くことになるのか。職員が飼っているのか、それとも譲渡先を探して譲渡しているのか。また、この猫の出張引き取りは直行便としてやるべき仕事なのか。そして、動物の愛護及び管理に関する法律に照らすと、これは違法にならないのか。これについてお伺いいたします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 猫の話でございます。まちの相談直行便では、先ほど述べましたように、市民からの要望に基づいて現地へ行き状況を確認し、いろいろ対応しておりますが、猫につきましては、犬と違いまして所有者といいますか、飼い主が判明しないことが多くありまして、特に野良猫につきましては、要望者宅にすみついたり、また、繁殖時期にあっては数匹の子猫を生んだり、鳴き声やふん尿などで付近の方の日常生活の上で大変迷惑がかかっているということもございます。そこで、私どもは猫の引き取りのお話がございましたら、まず要望者から、近所に所有者がいるのか、あるいは引き取りの必要性等を聞き取りまして、飼い猫ではなく野良猫であることを確認した上で搬送を行っております。
 また、動物の愛護及び管理に関する法律から引き取りができるのかということでございますが、動物の愛護及び管理に関する法律の第18条に「犬及びねこの引取り」について規定されており、引き取りは都道府県、いわゆる現在の市川健康福祉センター――元の保健所でございますが、ここで実施して、市町村は必要な協力を求められるものとなっております。まちの相談直行便の職員といろいろ話をしても、市民からの強い要望で、苦情処理の1つとして、要望者の方がみずから保護した野良猫につきましては市川健康福祉センターへ搬送を行っているところでございます。
 次に、猫に関する市川健康福祉センターへ搬送したものにつきましては、平成15年度は件数が33件ございまして、そのうち引き渡したのが13件でございます。差し引きが20件ございます。16年度につきましては42件で、引き渡しが15件、差し引きが27件ございます。平成13年度、直行便が始まってからトータルで申し上げますと137件ございまして、そのうち45件を引き渡しておりまして、差し引き92件でございます。この差し引きの92件の内容でございますが、要望者が保護して連絡をいただいて、私どもが現地へ駆けつけていっている間に逃げられてしまったものということでございます。猫の方も、やはり野良猫は飼い猫と違ってかなり凶暴な点もございますので、そういう点では身の危険を感じると一目散に逃げていってしまうというようなお話も伺っておるところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。現在までに137件中45匹を今の市川健康福祉センター、旧保健所、そちらの方に引き渡しをしていると、そういったことであります。また、法律について、先ほど部長さんの方から話がありました。「犬又はねこの引取りをその所有者から求められたときは、これを引き取らなければならない」と。先ほど部長さんが言われたように、これは県または政令市、または中核市がこの引き取りをやっていると、そういったことになっているわけでありまして、「都道府県知事は、市町村の長に対し、第1項の規定による犬又はねこの引取りに関し、必要な協力を求めることができる」という、先ほど部長さんもこれを言われました。協力を求めることができるということであるからやっていると、そういうことで解釈してよろしいんでしょうか。ということであれば、県知事の方から市長に対して、その協力はいつ来たのか。これについてお伺いいたします。
 それと、市川市においては、犬、猫の関係については保健部が所管になるわけで、そちらの方に必要な協力を求めるということになるのが普通だと思うんですけれども、どうして直行便の方に協力を求めてこられたのか。それについてお伺いいたします。
 そしてまた、総務省の犬、及びねこの引取り並びに負傷動物の収容に関する措置要領には、所有者または拾得者から引き取りを求められたとき、もしくは施設に引き取り、収容した猫については飼養の継続、飼養希望者、または所有者の発見に努める等、できるだけ生存の機会を与えるようにすることと、そういった通知が総務省から来ておりますけれども、市川市が引き取りをするということであるならば、その引き取った猫について飼育希望者を探したり、所有者を見つけるとか、また、そのために、その間、市民生活部の方でシェルターか何かをつくって猫を飼育しなきゃいけないと、そういったことにならないのか。そこまで直行便は責任を持ってやれるのかと。これについてお伺いいたします。
 それと、直行便は先ほど部長さんが言われました、市民からの要望にこたえていくと、そういったことでさまざまな処理を行っているということでありますけれども、これは県からの要望にこたえてやっていることにならないのか。市民の要望というよりも、県の要望ということにならないのか。これについてお伺いいたします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 答弁がちょっと前後するかもしれませんが、ご容赦いただきたいと思います。
 まず、先ほどの法律の関係でございますが、市町村の長に対して必要な協力を求めることができると、確かにそういうふうに申し上げましたが、現実には要望者の方はその猫で迷惑をしているわけでございますので、自分の視界から猫がいなくなれば、それで済んじゃうということが現実問題としてございます。そういうようなことで、私どもも、確かに生き物ですので本位でない部分もあるとは思うんですが、要望者の方がどうしても引き取ってほしいということになれば、やむを得ず引き取って、ご質問者がおっしゃられるように、希望者を見つけるか、市で飼うかというふうになっても、なかなかそういう場所や何かもございませんので、市川健康福祉センターの方へやむなく搬送をしているところでございます。
 それから、動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案が1999年の12月9日に衆議院を通過いたしまして、この法律の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるというのがございます。内容につきましては、犬及び猫の引き取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置づけられているものであると。今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引き取りのあり方等につき、さらなる検討を行うことというような決議もされております。したがいまして、現在のところは、やはり住民の方から引き取ってほしいとの要望があれば、私どもはやむを得ず、先ほども申しましたように、これをたらい回しとか、担当が違いますからということは申し上げられませんので、預かってきて市川健康福祉センターの方へ搬送するという方法をとっております。
 それから、ご質問者もおっしゃられましたが、例えば育ててくれる希望者の方とか、そういう意味につきましては、現在では新しい飼い主が見つかるまで育てる制度というのが、確認できる範囲では残念ながらございません。しかしながら、飼い主が育てながら、電話登録により新しい飼い主への紹介や飼い主探しの会を実施することによりまして新しい飼い主を探す制度がございますので、保健センターの方ではご紹介をしております。生あるものでございますので、今後も極力命を奪うというようなことは避けながらも関係課の方と十分に連絡をとって行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 理解できません。先ほどいろいろ話がありましたけれども、引き取りについては、先ほども言いましたけれども、県の健康福祉センターが行っていますね。これは毎週水曜日、10時から11時ということで、わざわざ時間を1週間のうちの1時間に絞ってやっているわけですね。その中で、所有者が引き取りを申請に来て、申請書に名前を書いて、そして引き取りを行っております。そのときに獣医師免許を持った担当者ですね。要するに担当者から専門的な知識をもととして、さまざまな指導、またアドバイス、そういったものを受けながら引き取りをしていると、そういう状況であるわけです。そこに直行便が、そうした専門的な知識もない。ただ、市民からの要望、そういうことで、わざわざ市川健康福祉センターの方が1時間に絞ってやっているものを拡大して、電話すれば、いつでもとりに行きますよ。これはちょっとおかしいのではないですか。
 ある市民の方が直行便に電話されたそうですけれども、何に基づいて猫の引き取りをやっているのかと。そうすると、担当者の方は、市民から要望があるからやっているんだと。動物の愛護及び管理に関する法律をご存じですかというふうに聞いたところ、そんな法律は読んだことがないと、そういう返答が返ってきたそうであります。市として、この猫の引き取りをやるということであれば、これは当然、動物愛護法に基づいてやらなければならない。猫の引き取りは、先ほど言いましたけれども、県、政令市、中核市の事業としてやっているわけで、市川市としては勝手にできないことだと思います。ですから、市民から要望があった時点で市川健康福祉センターの方にお願いしますと、そう言えば済むことじゃないんですか。先ほど部長さんの方も言われました。県のことについては県に通報していますと、部長さん、おっしゃっていましたよ。まちの相談直行便のホームページの中で、「『電話で相談したが担当課の対応が遅く、なかなか対処してくれない』といったことがないよう、情報提供を受け直ちに現場におもむき、その場で補修の出来る場合は応急措置を行います。また、大規模で専門的な工事などを要する場合には、千葉県・市川市を問わず関係各所に依頼し処理してもらいます」と、そういったことが書いてあるじゃないですか。これは工事という例をとって言われていますけれども、猫についても同じじゃないですか。専門的な部分については千葉県市川健康福祉センター、そちらの方に依頼すればいいことじゃないですか。何であえて要望があるから、要望があるからということでやるのか理解できません。
 それと、動物の愛護及び管理に関する法律第2条の「基本原則」に、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない」と、こういうふうにあります。市として、人と動物の共生にどう配慮したのか伺います。
 また、動物愛護法罰則規定の第27条、「愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する」とあります。この直行便がやっていることは間接的に猫をみだりに殺していることに当たらないのか。当たらないというなら、その理由をお伺いいたします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 確かに私どもは電話をいただければ引き取りに行っているのも事実でございます。それと同時に、先ほどもご答弁の中でちょっと触れましたが、基本的には野良猫がすみついてしまった要望者の方が連絡をするのが筋でございますが、特に高齢者の方や何かに多い場合もありますので、そういう方々につきましては、私の方でかわって搬送しているのは事実でございます。また、猫の引き取りは当然ご質問者もおっしゃいましたように、法に基づいてやらなければならないというのは十分わかっております。
 また、先ほど職員が法律等について読んだことがないというようなお話がございましたが、それにつきましては、私どももよく研修をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、基本原則であります人と動物との共生については、まさにご質問者のおっしゃるとおりで、私どもも、何が何でも全部連れてくるというようなことではなくて、先ほども申し上げましたが、飼い主と野良猫の区別というのがなかなかつきません。そういう中で、ご近所の方にお話を聞いて、飼い猫だということであれば一緒になって飼い主の方を探したりとか、やむを得ない場合に引き取ってくるというのをご理解いただければと思います。
 それから、決して私どもも、間接的にであれ、何であれ、みだりに殺していいという認識は持っておりませんので、ご理解をいただければと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 先ほどの答弁の中で、高齢者の方々に対して、市川健康福祉センター、そちらの方に持っていけないから、それを手伝っているという、そういった話もありましたけれども、ちょっと部長にお聞きしますけれども、野良猫であれば、それはいいんですか。部長さんの認識をお伺いしますけれども、近所に野良猫がいるということで要望があって、それで行って捕まえて市川健康福祉センターに引き渡す、これは違法ではないのか。これについてお答えください。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 基本的に野良猫であろうが、飼い猫であろうが、猫は猫でございますので、そこら辺の認識は持ち合わせております。しかしながら、先ほどから何回もご答弁させていただいておりますが、要望者によりますと、何しろ、その方の目の前からいなくなればいいというのが現実でございます。そうなった場合に、私どもは直行便として行って、これは持っていかれませんとか、持っていきますとかというのはなかなか難しい面もあるんですが、要望者の方の立場に立てば、自分の目の前からその猫がいなくなってくれれば、それで済んでしまうという事実もございますので、そこら辺はご理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 先ほどから言いますように、県でやってもらえばいいじゃないですか。県の方に電話していただいて自分で持っていってくださいと、そう言えばいいわけじゃないですか。何が何でも直行便としてやらなきゃいけないという決まりでもあるんですか。県の仕事じゃないですか。1週間のうち1時間に限って、専門的な知識に基づいて県がやっているわけですから。野良猫については、野良猫であろうが、飼い猫であろうが、愛護動物には変わりないわけでございまして、まちの相談直行便、この使命というのは、さまざまな要望の中で最後まで責任を持てる要望についてはその要望にこたえていけばいいというふうに私は思っています。県の責任で行っている事業、また、中途半端なやり方で市がそういったところに手を出す、そういう種類の仕事ではないというふうに私は思いますが、いかがですか。
 それと、飼い主のいない猫の問題については、今、法律上、駆除というのはできないですよね。そうした中で、東京都では飼い主のいない猫との共生、そうした事業をやりながら、飼いながら減らしていくことをやっているわけです。そうした動物愛護の観点から、この猫の引き取りについてもやっていかなきゃいけないことで、直行便がその引き取りの部分だけをとってやるということ、これについては納得いきません。先ほど動物愛護法を知らないということで、教育しますと。教育すればいいという、そういう問題じゃないと思いますよ。猫を扱うというならば、その直行便の担当者に、例えば獣医師免許を持った方がつくとか、専門的な部分で指導できるような、そういう形をつくらないと、ただ単に要望に基づいて猫を預かってくると、こういうことはできないんじゃないですか。例えばそういったやり方でできないのか。それについてお伺いします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 県にやらせればよいのではないかというのは、確かにお話もわかります。それから、中途半端なやり方でも困るということでございます。確かにそのお話も十分理解できるところでございます。今後は実際に東京都で行っている、例えば去勢の関係とか、そういうもののお話もあろうと思いますので、猫の処理――もちろん犬や何かも含めて、動物については保健部と協議しながら進めてまいりたいと思いますし、今ご提案をいただきました直行便の扱うものにつきましても、今後見直しを図っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 飼い主のいない野良猫の対策につきまして、いろいろご協議をされております。その辺のところで……。
〔松葉雅浩議員「質問してないです」と呼ぶ〕
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 保健部長さん、今、例に挙げただけですから。今後、関係部課と協議をしていくと、そういうことでありますので、それでは直行便で猫の引き取りを行わないと、そういったことも含めて協議をするのか。この1点だけお願いします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 おっしゃるとおりでございます。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時45分休憩


午後3時51分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。


○鈴木 衛議長 この際、市民生活部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 先ほど三宮美道議員の答弁中、■■■■と不適切な発言をいたしましたので、取り消しをお願いいたします。
○鈴木 衛議長 ただいまのとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって、ただいまの申し出のとおり発言の取り消しを許可いたします。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を継続いたします。
 松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員 会派市民の会・市民活動ネットの松本こうじでございます。質問に入る前に、通告順をスポーツ行政を一番最初にしていただいて、あとは通告どおり進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。今回はスポーツ行政、そしてまた、交通行政、そしてまた、福祉行政の大きく3点について質問を行いたいと思います。
 まず、スポーツ行政でありますけれども、オリンピック発祥の地に戻った第28回の夏季オリンピック、アテネ大会が8月28日、その祭典の幕を閉じたわけでありますけれども、今回の大会はアメリカでの同時多発テロや、また、イラク戦争の後の初めてのオリンピックということで大変混乱も予想したわけでありますけれども、イラクの参加もありました。それから、2大会ぶりでありますけれども、アフガニスタンが参加をして、202カ国の地域から史上最多の選手が参加したわけであります。大変な国際情勢の中でオリンピックだけは平和の祭典と言われているぐらいで、テロだとか戦争がない、そういう意味で平和の祭典と言われているゆえんではないかなと思っております。
 また、日本人の活躍を見ましても本当に目覚ましいものがありました。谷亮子選手、そしてまた、野村忠宏選手に始まりまして、日本勢はメダルラッシュで幕をあけたわけでありますけれども、その勢いはレスリングの最後までずっと続いたわけであります。金メダルにおいては、東京オリンピックと並ぶ最多のタイで16個でありました。そしてまた、メダル総数においては37個ということで、これにおいても日本の史上において最多であったわけであります。このような活躍を、私はテレビからしか見ることはできませんでしたけれども、日本の国民として心からたたえるとともに、私だけではないと思いますが、多くの方々が連日寝不足になって、さまざまなスポーツにおける感動と興奮を届けてくれました選手の皆様方に深く感謝をする次第であります。本当に改めてスポーツはすばらしいものであると思った次第であります。
 そして、私たちの市川市からも、野球の小笠原道大選手は八幡在住、そしてまた、サッカーの阿部勇樹選手は富美浜小学校、そしてまた、福栄中の出身であります。そして、トライアスロンの中西真知子選手は相之川に現在在住をされていまして、6月11日には市長を訪問され、アテネオリンピック出場の報告をしたということの記事を見させていただきました。そしてまた、そのコーチの青山さんという方も南行徳小学校、南行徳中学校出身で、その記事の内容を見ますと、行徳の子供たちにトライアスロンの楽しさだとか魅力を伝えていきたいということで、トライアスロンのちびっ子教室も開催していきたいというふうに掲載されておりました。大変にすばらしいことであります。そのようなことも含めまして、本市におけるスポーツ行政の総合型地域スポーツクラブの導入のその後の経過について質問を進めていきたいと思います。
 我が国における地域スポーツは行政サービスとして地域住民に提供されるか。そしてまた、地域住民が同好の人たちと一緒に特定のスポーツを仲間内で楽しむという形が一般的であります。しかし、少子・高齢化社会の進展、地域社会の機能低下などが指摘される中、スポーツに寄せられる国民の期待は高まっております。新しい形態でのスポーツ環境の整備が今求められていると私は思っております。
 このような中、多種目、多世代、多様な技術、技能の人たちで構成される総合型地域スポーツクラブは、クラブを構成する1人1人がスポーツサービスの受け手であると同時につくり手であるという主体性を前提とし、これによって、地域におけるスポーツ文化の確立を目指すべきだと思うわけであります。それぞれの地域でスポーツ発展の歴史や、そして施設、人的資源、スポーツ団体などのスポーツ環境、そして人口動向などもさまざまであります。このため総合型地域スポーツクラブへの取り組みも、こうした地域の実情を踏まえ、地域住民、行政、スポーツ団体等が連携、協力できるところから進めていくことが肝要であります。
 また、以前から提案をさせていただいておりますが、学校教育におけるスポーツ教育は部活動に頼っているのが現状でありますが、教員の方々の高齢化や部活動の顧問になってくださる教員が少ないために、子供たちのスポーツ育成において困難を生じているところであります。学校教育の中で、スポーツ育成はもう限界に来ているのではないのでありましょうか。
 そこで質問をしますが、1点目、総合型地域スポーツクラブ設立に向けて具体的な部分が見えてきませんが、活動場所や指導者の確保など、現状での取り組みと進捗状況につきましてお伺いをします。
 2点目、学校の部活動は教員の高齢化などから指導者不足が生じている。アテネオリンピックで活躍した日本選手も、ジュニアのころからスポーツクラブ出身者が大変多いのであります。子供たちの素質や芽を伸ばしていくためにも、この総合型地域スポーツクラブの役割は大きいものと考えます。早急の取り組みが必要と思うが、市の考えについてお伺いをします。
 3点目、以前から提案をさせていただいておりますが、国府台地域はスポーツセンターもあり、また、大学を初めとした公立、私立の学校が集中している教育の町でもあることから、まず、この地区導入が適していると考えるが、スポーツ振興課のご所見をお伺いします。
 次に、交通行政であります。
 まず、東京10号線延伸新線につきまして質問をさせていただきます。この計画は、昭和47年、東京10号線延伸の前身であります県営鉄道北千葉線からスタートして、そしてまた、都市交通審議会第15号答申において、その整備計画が位置づけられたことから、昭和48年に県鉄道事業免許を取得したのでありますが、千葉ニュータウンの事業のおくれ、計画変更、沿線整備のおくれ、そして県の財政難等々により、県営鉄道としては中止になってしまったのであります。この計画がされて、はや32年が経過しておりますが、いまだに実現のめどが立っておりません。このままでは本当に市民から忘れられてしまうし、風化してしまいます。市は本当にこの鉄道計画を実現するのですか。口だけでは、いろいろとよいことばかり言っておられますが、強い気持ちでこの鉄道におきまして、やる気があるのでありましょうか。実現ができなければ、市民に対して大きな裏切りになります。
 そこでお伺いをします。
 市長が会長を務めている千葉県西部・北総地域鉄道建設促進期成同盟の動きを含め、その後の経過についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2点目、市川市として、誘致に向けてどのような活動を行ってきたのか。
 3点目、住民への働きかけを市はしてきたのか。また、住民は何を行うべきと考えるかお伺いをいたします。
 交通行政の2番目であります。主要地方道市川柏線(バス停高塚入り口付近)の交差点における車の渋滞を解消するための対策についてであります。この主要地方道市川柏線の渋滞対策については、昨年の9月議会でも質問をしたところであります。曽谷交差点を中心に東菅野交差点、そして今申し上げました高塚入り口の交差点においては、私が議員になってすぐに質問をさせていただいたわけでありますけれども、8年が経過しても、いまだに右折レーンができてないわけであります。その中、前回の木村部長の答弁の中に、短期的な渋滞解消に一番有効なのは、やはり右折レーンの設置を積極的に進めることだと。そのことを県に要望していくとの答弁をいただいたわけであります。そしてまた、このたび7月27日でありましたが、大柏地区自治会連合会の役員の皆さんと大柏地区から選出した議員で組織する大柏議員連盟とで、大柏地区につきます情報の交換会が行われました。その中で、今回の高塚入り口交差点に右折レーンがないため渋滞が慢性化していることで住民が大変困っているという、その話があったわけであります。この問題については長くから、例えばちょうど県道という接続部分があったり、また松戸市との市境でもあり、いろいろな協議が必要でもありました。そしてまた、何よりも地権者の方々の同意が得られないということでなかなか前進しなかったということも聞いております。しかしながら、私が1年前に質問してから、はや1年が経過しているわけでありますけれども、一向に進んでないのも現実であります。この主要地方道市川柏線の渋滞対策については、改良対策に向けた事業も、既に千葉県に部長は要望していると理解はしておりますけれども、そこで千葉県の取り組み状況と松戸市との調整及び市の今後の対策についてお伺いをしたいと思います。
 最後になります。閉鎖中のグリーンヒルズ市川(介護老人保健施設)のその後についてであります。
 この施設は平成14年6月ごろに職員の給与が未払いから始まりまして、電気、食材代、薬剤費が滞ったということで、医療法人社団三裕会の乱脈経営が発覚をして施設運営の継続が大変に困難になり、6月末には閉鎖となったわけであります。当時、このグリーンヒルズに勤めている職員の方々から相談もいただきました。また、入居をされている方々からも、本当に心配だということで相談もいただいたわけであります。その中で閉鎖になり、皆さんをいろんな施設に移動したということは行政も大変だったと思います。それから2年が経過したわけでありますけれども、立派な施設がありながら2年間にわたって閉鎖をして、近隣の住民から、なぜ再開をしないんでしょうか。そしてまた、税金のむだ遣いではないんでしょうかというご指摘も数多くの方々からいただいておりました。そして、このたびでありますけれども、この施設が競売にかかり、医療法人社団葵会が落札をして再開が間近いと聞き及びました。
 そこで今までの経緯も含め、今後のことにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、閉鎖後の経緯についてお聞かせをください。
 2点目、以前入居していた利用者の対応についてはどのようになっていくのでありましょうか。
 3点目、市川市は総額2,500万の補助金が支払われておりますが、市の補助金の返還についてはどのようになっていくのでありましょうか。
 4点目、落札した医療法人社団葵会の概要並びに運営状況につきましてお伺いをしたいと思います。
 以上、大きく4点について伺いました。1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 スポーツ行政についての総合型地域スポーツクラブの導入とその後の経過についてお答えをさせていただきます。
 総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、平成12年、文部科学省スポーツ振興基本計画により、2010年度までには各市町村において、少なくとも1つは総合型地域スポーツクラブを育成するという指針に基づき、今後のスポーツ振興のかなめとして、欧米型の地域住民が自主的に運営するクラブを目指し、本市におきましても、本年度中の設立を目標に取り組んでいるところでございます。
 そこで、第1点目の設立に向けての具体的な部分が見えてこないとのお尋ねでございますが、本年度中でのこれまでの主な取り組みについて申し上げます。まず、7月9日に、クラブの設立に向けて直接かかわっていただく団体代表者や学校などの指導者を対象といたしました説明会を開催いたしました。この席上、設立の目的、運営、組織の確認、特に今後の具体的な設立に向けて中心的な存在となる運営会の役員の選出を行い、説明会参加者には了解をいただいたところでございます。
 続きまして、さきの説明会で選出いたしました運営委員によります運営会を、現在まで7月23日、8月5日、8月18日、9月10日の計4回開催し、設立への具体的項目、必要事項などを協議しながら、クラブ全体像の方向性などの確認作業を進めているところでございます。なお、8月27日には、さきに行われた説明会参加者を対象に、千葉大学の講師によります総合型地域スポーツクラブ設立に当たっての講習会も行っております。
 次に、予定しておりますクラブの概要を申し上げますと、完全学校週5日制に対応して、既に平成8年から本市が展開しておりますサタデージュニアスポーツ教室を核とし、自治会、学校、地域のクラブなどとともに連携しながら取り組んでいきたいと考えております。活動種目といたしましては、今現在、モデル地区で実施しているサタデージュニアスポーツ教室の種目を中心として、男女を問わない幅広い年齢層が参加できるような種目設定を運営会で協議、計画してまいります。活動場所につきましては、スポーツセンターを初め第一中学校ブロックの小中学校の体育施設が拠点となりますが、既に使用している団体に説明会を開催するなど、競合しないよう調整を図ってまいります。
 また、指導者の確保につきましては、サタデージュニアスポーツ教室の指導に当たっております競技種目団体の指導者を中心に、体育指導員、スポーツリーダーバンク登録者、さらにはクラブコーディネーターの養成及び地域の中からすぐれた指導経験を持った人材の発掘などに努めてまいります。
 次に、2点目のスポーツクラブの役割と早急な取り組みに対する本市の対応でございますが、まず役割につきましては、スポーツ活動を通しての地域住民の意思の疎通、親と子の触れ合い、幅広い年齢層のスポーツ交流の活性化、また学校、企業間の枠を超えたスポーツ活動を目指しております。中でも本市が先進的に取り組んでおります児童生徒の完全学校週5日制による自由時間活用のサタデージュニアスポーツ教室の展開という観点から、学校部活動の支援も大きな目標の1つととらえております。また、早急な取り組みにつきましては、さきに申し上げました運営会を中心に、クラブの将来像を視野に入れながら確認、準備作業に取りかかっており、本年度中に発足すべく、鋭意努めているところでございます。
 次に、3点目の国府台地区への導入についてでございますが、最初の発足の地区といたしましては、ご質問者からもご提案がございました国府台地区を予定しております。当地区は約1万4,300世帯、3万2,000人が住んでおり、また、第一中学校区には市立小学校4校を初め県立高校、大学があり、市内でも教育施設が充実し、モデル地区として試行していく上にも条件的に適していると思われることから選定したものでございます。なお、総合型スポーツクラブの他の地域への拡充につきましては、まず、本年度モデル地区として国府台地域に設立し、以降検証を行いながら、市内全域へ計画的に広げていきたいと考えております。クラブ創設に当たりましては、野球、サッカー、バレーボールといった、既に成熟している種目クラブとの兼ね合いや、多種目、多世代の構成で会費制による自主的なクラブ運営といった新しい形態が感覚的になじんでいないといった課題もございますが、体育協会、体育指導委員、また地域、学校関係者など、多くの方々のご協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 交通行政について2点のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、(1)の東京10号線延伸新線計画の取り組みなどに関するご質問にお答え申し上げます。東京10号線延伸新線は、都営新宿線本八幡駅から新鎌ヶ谷駅間の9.3㎞に、県北西部地域の鉄道ネットワークの形成による広域的な交通利便性の向上や沿線の鉄道不便地域解消などのため、第三セクターにより将来的に事業化する方向で千葉県、市川市、鎌ヶ谷市が連携し、事業化を検討している鉄道でございます。現在、本路線を取り巻く環境といたしましては、千葉ニュータウンの計画人口の見直し、19万4,000人から15万3,000人に縮小、平成22年度の開業を目標に、事業中の成田新高速鉄道、さらにバブル崩壊以降の景気の低迷や首都圏全体の鉄道利用者の減少など、鉄道整備を取り巻く環境が大きく変化してきております。
 このような状況を踏まえまして、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市で構成いたします東京10号線延伸新線促進検討委員会では、平成13、14年度の2カ年において、社会経済状況の変化に応じた路線計画、需要予測、収支予測などを行い、事業化の可能性についての検討調査を行いました。本検討結果をもとにいたしまして、15年度にコスト、事業運賃設定、必要支援策、鉄道事業者としての収支経営などの観点から総合的に評価を行い、最適案の抽出を図るとともに、事業採算性以外の諸課題も含め実現化方策の検討を行ってまいりました。検討の結果でございますけれども、少子・高齢化の進展などによる輸送需要の減少、難しい用地確保、建設期間の長期化などによりまして収支採算性の確保が困難となってきておりまして、事業実現化をした場合には、県や市川市、鎌ヶ谷市などの自治体の負担は、出資金、建設補助金以外に別途多額の利子補給、修繕費の補助などの公共支援、すなわち税金の投入が必要であるとのこと。本鉄道整備は、併走する北総鉄道の利用者の一部を呼び込むこととなり、周辺鉄道事業者への経営などに大きな影響も与えることなどの課題が抽出されたところであります。したがいまして、この鉄道を事業として成立させるためには、財政負担軽減のために、国に対しまして、車両費などを補助とする補助制度の拡大や新たな補助制度の創設などを求めていくとともに、鉄道の整備効果やまちづくりや地球環境問題などへの効果、公共交通としての意義など、鉄道の機能や社会的効用、整備による受益がどの範囲に及ぶのかなど、さまざまな観点から総合的に評価を行いまして、地域のニーズに応じた鉄道計画を抽出し、事業を推進する必要がございます。
 次に、市のこれまでの取り組みでございますけれども、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市で構成し、沿線開発計画の連絡調整、鉄道事業成立化に向けての調査、運輸政策審議会への働きかけなどを実施してまいりました北千葉線促進検討委員会――現在は東京10号線延伸新線促進検討委員会ですけれども――並びに沿線の市川市、鎌ヶ谷市はもとより、路線の後背地の松戸市、船橋市、白井市、印西市、本埜村、印旛村の6市2村で構成し、本市千葉市長が会長を務めております千葉県西部・北総地域鉄道建設促進期成同盟におきましても、国土交通省、地元選出国会議員に対します要望活動、同様の新線鉄道であります常磐新線の建設工事箇所及び沿線開発予定地の視察や意見交換、研修活動など、鉄道建設に向けての事業に積極的にかかわってきたところでございます。
 住民への働きかけにつきましては、東京10号線延伸新線につきましては、平成12年1月の運輸政策審議会答申第18号におきまして、沿線の開発状況などを見きわめつつ、その整備を検討すると位置づけされましたが、同年8月に与党3党による県営鉄道北千葉線の中止勧告が出され、運輸省――現在の国土交通省でございますけれども――の決定により、平成10年3月末をもちまして、県営事業としての北千葉線は廃止ということになったところでございます。しかしながら、本八幡から新鎌ヶ谷間につきましては、引き続き千葉県、市川市、鎌ヶ谷市が連携いたしまして、将来的に事業化を目指しているところでございますので、東京10号線延伸新線促進検討委員会では、本鉄道を取り巻く環境が大きく変化したことから、県営鉄道免許時の基本ルート、県道市川柏線と並行のルート、その中間を通るルートの3ルートにつきまして、総合的に比較評価を行ってきたものでございます。なお、この計画が具体化していない現段階におきましては、ルートなどを市民の皆様にお知らせすることにつきましては、関係者の方々にいたずらに混乱を招いたりすることなどの懸念がございますので、現段階では将来構想として、千葉県の総合計画であります新世紀ちば5か年計画や市の総合計画でありますI&Iプラン21に位置づけしまして、概略ではございますけれども、区間、整備目的、路線の概略の位置などを公表しているところでございます。今後、鉄道計画の推移や関係機関との調整状況などを見ながら、適切な時期に市民の皆様方にこの計画をお知らせしたいと考えております。
 引き続きまして、2点目の主要地方道市川柏線の交差点におけます車の渋滞解消をするための改良対策についてお答え申し上げます。この交差点は、ご承知のとおり、旧市川松戸有料道路の料金所からの道路と主要地方道市川柏線が交わる交差点でございまして、曽谷方面から参りますと、市川柏線は本交差点を左に折れ、北総鉄道東松戸駅方面に向かっております。一方、市川大野方面から参りますと、交差点入り口までは市道の0128号となっておりまして、3方向の道路が県道から構成されている交差点でございます。また、交差点周辺の市川柏線及び市道0128号は松戸市との行政境にもなっているところでございます。交差点の状況といたしましては、交差する双方の道路には右折レーンがないなどの理由から、ご承知のとおり、朝夕のピーク時を中心に渋滞が発生しておりまして、特に松戸市域であります市川柏線松戸方面からの流入部におきましては、曽谷方面に向かう右折車両の影響を大きく受けているところでございます。
 このような状況でございますので、かねがね交差点の改良要望を千葉県にお願いしているところでございますが、去る6月2日に開催されました千葉県葛南地域整備センターとの事業調整会議におきましても、再度整備要望を行ったところでございます。また、松戸市におかれましても、地元からの整備要望も上がっておりまして、千葉県知事あてに整備要望を提出していると伺っておるところでございます。千葉県といたしましては、この交差点が渋滞しているとのことは十分認識しておりますが、現在のところ、主要地方道市川柏線の八幡3丁目から東菅野1丁目間における交通安全施設整備事業や県道高塚新田市川線と交差する曽谷交差点の改良など、順次渋滞対策や交通安全対策としての道路整備を積極的に実施していると伺っているところでございます。本市といたしましては、円滑な道路交通の確保から、今後も引き続き千葉県に対しまして、交差点を起因とする渋滞に有効な方策であります右折レーンの設置などに向けた調査の実施及び計画案の策定に早期に着手していただけるよう、松戸市との連携調整を図りながら要望してまいりたいと考えております。また、交通管理者であります千葉県警に対しましても、渋滞対策の一環といたしまして、交差点に設置されております信号機の青時間配分や信号サイクル長の見直しが有効かどうかの検討につきましても、あわせて要請してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 福祉行政について、閉鎖中のグリーンヒルズ市川のその後についてお答えをいたします。
 初めに閉鎖後の経緯でございますが、平成12年2月1日に医療法人社団三裕会が介護老人保健施設グリーンヒルズ市川を開設いたしましたが、平成14年に乱脈経営により施設運営に支障を来たし、入所者全員をほかの施設などに移転しなければならないという事態となり、事実上、施設が閉鎖となったところでございます。平成14年12月には、県から医療法人社団三裕会の設立認可取り消し処分が行われ、法人の解散に至ったところでございます。その後、平成15年2月に三裕会の社員総会において清算人が選任されたことから、市といたしましては、補助金について今後どのような対応を図っていくか、県と協議を行っていたところ、千葉地方裁判所から当該土地建物についての強制競売に関する公告がなされ、平成16年4月、入札の結果、東京都千代田区に本部を置く医療法人社団葵会が6億2,450万円で落札したものでございます。
 次に、旧グリーンヒルズ市川に入所していた方々の対応についてでございますが、入所者が移転する際に、施設が再開した場合には当該施設に戻りたいという要望がありましたことから、入所されていた方が当該施設への入所を希望する場合には入所ができるよう法人にお願いしておりますので、今後、個別に対応を図っていただけるものと考えております。
 次に、本市の整備事業補助金についてでございますが、市川市介護老人保健施設整備事業補助金交付要綱に基づき、平成12年3月に2,500万円を交付したところでございます。その後、平成14年12月、三裕会が補助金の交付を受けて取得した財産を市長の承認を受けずに第三者に譲渡していることから、平成15年4月4日付で清算人に対し、補助金対象財産所有権取得指示書を送付し、譲渡した物件の所有権を平成15年4月18日までに取得するよう指示したところでございます。しかしながら、期限までに所有権の取得がなされなかったことから、平成15年4月28日付で清算人に対して補助金交付決定取り消し及び補助金返還命令を発したところでございます。内容といたしましては、市川市補助金等交付規則第18条第1項の規定により、補助金交付決定の一部を取り消すとともに、同規則第19条第1項の規定に基づき、平成15年5月19日までに補助金の一部取消額として2,400万円を市に返還するよう命じたものでございます。この返還額につきましては、国の基準算式を参考に、交付決定額から補助金の交付目的に沿って使用してきた期間に相当する額を控除した額を一部取消額として返還を求めたものであります。しかし、納付期日までに納付されなかったことから、平成15年6月6日付で清算人に対し、至急納付するよう要請する督促状を送付したところでございます。現在、清算人が清算処理を行っているところでありますが、補助金の返還につきましては、強制競売により財産が処分されてしまったこと、また、負債額が多額で債務超過に陥っていることなどを考慮しますと、弁済は極めて難しい状況となっております。
 そこで、当該法人に対する整備補助金につきましては、国、県にも補助金が返還されていないことから、今後の対応について県と協議を行った結果、国、県では、清算が継続中は滞納繰越処理を行うとともに、補助金、返還金にかかわる納付書を送付し、返還請求を行っていく。また、債務者である法人の清算が結了した場合には不納欠損処理の手続を行うとの考えが示されましたことから、今後とも県と連携を密に、国、県とは同一歩調で対応してまいりたいと考えております。
 次に、落札した医療法人社団葵会の概要と施設運営状況についてでありますが、法人名は医療法人社団葵会で、所在地は東京都千代田区内幸町1-1-1でございます。関連施設といたしましては、病院2施設、介護老人保健施設4施設、居宅介護支援事業所4カ所などを運営している法人でございます。このうち県内では、沼南町に病院と介護老人保健施設を、また、柏市におきましても介護老人保健施設を運営いたしております。法人の経営状況につきましては、決算書によりますと、健全かつ良好な運営状況となっておるところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 松本議員。
○松本こうじ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 総合型地域スポーツクラブにつきまして再質問をさせていただきます。欧米型の地域住民が自主的な運営のクラブを目指して、本市においては、本年度中に設立を目標に取り組んでいるということで、それは了といたします。しかしながら、運営会の委員のメンバーの構成を若干聞いてみますと、体協だとか、それから体育指導委員の方々。地域の住民の方々が入っていないのでありますけれども、総合型というのは地域を優先するということが大事でありまして、そこでお聞きしますが、この運営会の構成委員のメンバーはどのような方が選ばれているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 そして、やはり総合型となりますと、1つは種目がたくさんあることです。多様性ですね。それから2つ目は、世代にとらわれることなく年齢制の多様性、そして3つは技術レベルの多様性だと思います。総合型地域スポーツクラブはこうした多様性を持ち、日常的に活動の拠点となる施設を中心に、会員である地域住民個々、人のニーズに応じた活動が質の高い指導者のもとに行えるスポーツクラブが私は理想と考えております。部長の答弁では、サタデージュニアを中心、核としてということでありましたけれども、実際にサタデージュニアの対象者というのは学校が完全5日制になって子供たちが中心ですよね。それで多様な年齢の方々を確保できるのかどうか、そういうような疑問もあります。そのようなことも含めましてご答弁をいただきたいと思います。
 あと、クラブの設立の問題があります。現在、文部科学省を初め都道府県やスポーツ団体が地域のスポーツクラブを育成する事業に取り組んでいることは皆さんもご周知のとおりだと思います。地域の皆さんの自主的な取り組みにより育ったクラブや、また企業のチームが母体となって誕生したクラブなど、新しいスポーツクラブが誕生しているわけでありますけれども、そのようなことの例を挙げさせていただきます。スポーツイベントを成功させて、その機会から住民が中心となって生まれたクラブもあると聞いております。学校開放の運営組織が核となり生まれたクラブ、学校の運動部活動と地域との連携から生まれたクラブ、スポーツ少年団が核となり生まれたクラブ、既存の地域スポーツクラブの種目を核として多種目型に発展したクラブ、既存の地域のスポーツクラブが連合して生まれたクラブ、公共スポーツ施設の有効活用を図る観点からスタートしたクラブ、また、既存の地域スポーツ振興組織の見直しや再構築をして新たにスタートしたクラブ、地域の青少年健全育成や福祉の問題を検討する中から生まれたクラブ、大学の人的資源や物的資源を活用して生まれたクラブ、企業を母体に地域のスポーツクラブに移行したクラブ等々、そのような多様な中でクラブが誕生しております。本市は、今お話しさせていただきましたが、サタデージュニアスポーツを核ということになりますと、多様性という面で逆になってしまうのではないかなと思うわけでありますけれども、そのようなことも含め、本市の立ち上げはどのようになっていくのかお聞かせをいただきたいなと思います。
 地域の現状をどのように把握されているのでありましょうか。地域のスポーツクラブを立ち上げるためには、まず、自分たちの町の現状を把握することが大切であり、スタートしていくことだと思います。市区町村教育委員会が中心となり、現状の把握のために資料や情報の収集、さらには調査を行い、なお情報は地域で主体的にクラブづくりに取り組んでいる人たちに積極的に提供をしていくこと、情報交換を行って共有していくことが大事であります。これは総合型地域スポーツクラブ設立に向けた準備において大切であると思うわけであります。そのようなことで、本市は地域の現状を把握するために、人口だとか施設、指導者、スポーツ組織、団体などの概要や住民へのアンケート調査をどのように行っていくのか。行っているのかお聞かせをいただきたいと思います。
 次は、交通行政、鉄道の問題につきまして質問させていただきます。前身であります県営北千葉鉄道でありますけれども、中止になって現在に至っているわけでありますが、中止となった1つに、やはり県の財政難だとか千葉ニュータウンの整備のおくれ、また、沿線整備もおくれたということの説明もいただいております。この県営鉄道が中止になった経緯において、1つのことでありますが、千葉ニュータウンの入居状況や開発そのものがおくれたり、変更したりということで中止になったというようなこともあるわけであります。やはりそのようなことは、県が千葉ニュータウンにしても、この鉄道の問題にしましても、見込みが甘かったのではないかなというふうに思うのであります。本島企画部長は、以前は県の職員で、今は市の企画部長であります。この鉄道の問題についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。そしてまた、私が記憶しているところでは、倉岡建設局長はまだ答弁されたことはないと思いますけれども、県の方から市川市とのパイプ役ということでお見えでありますので、都営10号線の前身のこの鉄道計画、北千葉鉄道の問題についてどのようなご所見があるのかお聞かせをいただきたいと思います。そして、期成同盟の会長でもあられる千葉光行市長においては、もしお考えがあればお聞かせをいただきたいなと思います。
 3点目の交差点の改良工事の問題でありますけれども、先ほども申しましたように、以前からずっと地元の地域からも要望があります。また、今ご答弁の中にも、松戸市の住民の方々からもそういう要望、要請があるということでありますから、曽谷交差点は改良が実現というか、見えてきましたけれども、この高塚入り口交差点もぜひ早急に改良工事、右折レーンの確保をしていただきますことを要望して、結構であります。
 それから、旧グリーンヒルズの問題でありますけれども、私も葵会の方を調べさせていただきました。先ほどの答弁の中では病院が2つ、それから介護老人保健施設が4施設、また、居宅介護支援事業所を4カ所ということ。それから、ホテルも所有しています。それと、学校も経営されているのではないかなと思います。そういうことから、三裕会とは全然ダンチの違いがあります医療法人だなというふうに認識をさせていただきました。また、伊藤部長の方からも、決算書も見ていただいたということで、良好な運営だということもお聞きしました。これから新たな方が入居されるにしましても、大変すばらしい法人であると私も思っております。2,500万の補助金のことについては、債務超過だとか、それから所有権、抵当権の順位の問題だとかいうことを考えるとなかなか難しいとヒアリングの中で聞いております。
 1点ちょっとお聞きしたいのが、もし抵当権がついても公金は優先すると私は認識しておりますが、この補助金というのは公金に当たるのか、当たらないのか。抵当権の第1位が国の外郭団体ということを聞いております。第2位が銀行と聞いております。第3位、第4位が国であり、県であり、市だということでありますけれども、本来、公金が優先となると、この順位というのはどうなのかなと思っておりますので、その点をお聞かせをいただきたいと思います。
 2回目の質問を終わらさせていただきます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 総合型スポーツクラブについての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
 まず初めに、運営会のメンバーということでございますが、現在の運営会のメンバーといたしましては、体育協会から2名、それから体育指導委員連絡協議会2名、体育指導委員連絡協議会の中の第1地区ということで国府台地区から2名、それとサタデージュニアスポーツ教室実施競技代表者4名、計10名でございます。また、地元の方々が運営会の中に入っていないのではというお尋ねでございますが、今後、現在の運営委員会を試行をスタートした時点で準備委員会に移行していきたいというふうに考えておりますので、その段階で地域の方々にも委員の中に入っていただきたいというふうに考えております。
 次に、総合型スポーツクラブの理想像につきましてのご質問もございました。ご質問者もご理解されているとおり、多面性を持ち、日常的に活動拠点となる施設で、会員である地域住民のニーズに合わせた活動が質の高い指導者のもとで行われるスポーツクラブでありますが、特に指導者につきましては、技術レベルだけではなく、クラブの方針を満たしてくれるような指導者の発掘、養成を考えております。
 次に、本市のクラブ立ち上げの母体ということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市といたしましては、平成8年度から実施しておりますサタデージュニアスポーツ教室を核といたしまして、総合型地域スポーツクラブの設立を目指しているところでございます。このサタデージュニアスポーツ教室が、文部科学省の指針内容の一部であります地域のスポーツ活動の受け皿的存在となっておりまして、この事業を地域単位で一体化し、参加枠の拡充を図るなどして、多種目、多世代、技術レベルの多様性を持ち合わせたクラブ設立を考えております。また、総合型地域スポーツクラブ支援のため、千葉県の広域スポーツセンターの設立、他市の動向、市民のスポーツに対する意識の改革などの面からも総合型地域スポーツクラブへの移行時期であるというふうに認識しているところでございます。
 次に、地域の現状を把握するための調査についてのお尋ねでございますが、モデル地区――これは第一中学校区でございますが――の住民の統計、年齢構成とか男女別、学校の開放事業におけますクラブ活動の数、クラブ員数、活動種目及びサタデージュニアスポーツ教室におけます種目、参加人数、第一中学校の部活動状況等につきましては、既に調査してございます。アンケート調査につきましては、9月末から10月にかけまして、地域の市立学校及び地域の自治会の協力を得まして配付する予定でございます。今後は運営会と連携、協力し、アンケート調査の結果、地域住民の意識、動向を十分踏まえながら設立に向けて準備してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 建設局長。
○倉岡 徹建設局長 東京10号線延伸新線を今後どのように実現していこうと考えているかについて、建設局長として答弁させていただきます。
 これまで本路線を取り巻く環境としましては、今、部長の方から答弁したとおりで、千葉ニュータウンの計画人口の見直しなど、鉄道整備に向けての環境が大きく変化いたしまして大変厳しい状況でございます。また、これまで検討調査というものを行いまして、その中で経営という面での課題が示されているわけでございます。しかしながら、この延伸新線を沿線住民の皆さんが早期実現を強く望んでいるということは、市としても十分理解しているところでございます。また、平成12年の運輸政策審議会の答申におきまして、沿線の開発状況などを見きわめつつ、その整備を検討する路線として位置づけられているということも十分承知してございます。このため、市といたしますれば、国等へ要望するとともに、この運政審の趣旨に沿いまして、今後も事業化に向けまして、千葉県、市川市、鎌ヶ谷市と引き続きまして密接な連携、協力のもとに、実現化に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○鈴木 衛議長 永田助役。
○永田 健助役 担当しております助役の方から市の対応の考えを申し上げさせていただきたいと思います。
 ただいま私どもの部長、局長から細かい状況についてはご説明がございましたので、簡単にお話をさせていただきますが、鉄道の建設と申しますのは、この本路線に限りませず、新規の路線の整備に向けては多大なコストがかかる、そして当然採算性がいかにとられるかということ、その確保ができるかどうかということに尽きるというふうに考えております。この路線に関しては非常に厳しいというお話はただいま担当の方からございましたが、しかしながら、これまで本市としましては、私どもの千葉市長を促進期成同盟会の会長として各方面に運動してきた経緯もございます。本市にとっても、本路線の延伸の実現というのは願いでございます。本市としては、現状ではなかなか厳しい状況ではございますが、今後の社会、経済環境の変化もしくは沿線周辺の土地利用の状況の変化、そういうものによっては、将来的な本線の実現の可能性というのはあるというふうに考えております。今後とも千葉県さん、そして鎌ヶ谷市さんと連携をいたしまして、社会、経済情勢の変化、さらには沿道の開発動向の変化、そういったものを見きわめつつ、しっかりと運動してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 公金から支出いたしましたことはご質問者おっしゃるとおりでございます。ただし、税につきましては、競売代金から優先的に弁済してもらいますが、補助金の場合には相手方に対します助成ということでございまして、抵当権も設定されておりませんので、公金から支出したといたしましても、優先的に弁済してもらうことができないということでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 よろしいですね。
〔松本こうじ議員「終わります」と呼ぶ〕
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○鈴木 衛議長 この際、決算審査特別委員会における正副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。
 委員長に松井努議員、副委員長に加藤武央議員がそれぞれ選任されましたので、ご報告申し上げます。


○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時52分散会

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