2004年9月21日　会議録

会議
午前10時３分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　おはようございます。公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、大きく３点につきまして一般質問させていただきます。
　初めに、土木行政についてお伺いいたします。
　１点目といたしまして江戸川第一終末処理場の建設計画についてであります。千葉県は去る７月２日付で江戸川第一終末処理場の取得について、平成16年２月26日付本市の要望書に対して回答書を送ってまいりました。内容は、江戸川第一終末処理場については、江戸川第一終末処理場計画地検討会において、現計画地48haの土地利用計画案を取りまとめ、現在は市川市本行徳東浜地区・土地活用ゾーンまちづくり研究会において、土地活用ゾーン、処理ゾーン等の位置、面積を明確にするため、地権者と協議を進めているところです。今後は土地活用ゾーンの整備計画等も含め、地権者と協議を終了した後、終末処理場の都市計画変更等の手続を進め、できるだけ早い時期に土地取得に着手し、その用地確保に努めたいと思量しております。また、処理ゾーン内にある不法に残土を堆積された部分の土地及び残土を貴市――これは市川市のことですが――が先行的に取得する場合、県が買い戻しをすることについては、今後、詳細を協議していきたいと考えていますというものであります。
　県の対応については、例えば本日９月21日――今夜でありますが、地権者と県との協議会が持たれているなど、一応積極的な姿勢は評価できます。しかしながら、国の国庫補助事業としての動向を探り、あるいはまたパブリックコメント、土地活用検討会の意見を尊重するとしながら、それを隠れみのとして、いまだに一番の焦点であります終末処理場の面積すら公表していないのであります。事業の一番のかなめは、第一終末処理場をどうしたいのか、目標、ガイドラインを県は早急に示し、それをたたき台として地権者との交渉に当たることであります。確かに江戸川第一終末処理場計画を円滑に進めるためには、土地所有者の土地売却の理解と同意を得ることが不可欠であります。だからといって、県が勝手に都市計画決定をしておきながら、今回の回答書を含め、いまだに県は、このようにしたいという数値的根拠、具体的根拠をこの時期何も示さないのは甚だ遺憾であります。また、東浜、石垣場は市川市として公共用地としては最大面積を占める最後の地域であります。市としても有効活用を図るために――通告としてはアとイが逆になりますが、現在試案となっている土地活用ゾーンの今までの検討内容、さらには地域コミュニティゾーンをもっと広くとれないか、また、地権者土地活用ゾーンをなくせないか伺います。
　そして、明年、平成17年度は、いよいよ都市計画変更を千葉県都市計画審議会に付議される年を迎えるに当たりまして、再度建設計画について、その進捗状況について伺います。
　２点目として、教育行政について伺います。
　これまでの特殊教育は、障害の種類や程度に対応して教育の場を整備し、きめ細かな教育を効果的に行うという視点で展開されてまいりました。具体的には、障害の状態によって就学の猶予や免除を受けることを一方的に余儀なくされている児童生徒が多くいる事態を重く受けとめ、教育の機会を確保するため、障害の重い児童、障害の重複している児童の教育を根本に置いて環境条件整備が行われてまいりました。盲聾養護学校は平成14年５月現在で全国に993校設置されております。障害の状態によりまして通学が困難な場合には、教員が家庭において必要な指導を行う訪問教育制度を設けて対応してまいりました。また、小中学校に就学して教育を受ける障害のある児童生徒に対しても、障害の状態に応じた教育を行うために、特殊学級の設置、通級による指導の制度を充実することにより、障害があっても猶予、免除された児童生徒は少なくなりました。現在、特殊教育の対象となっている児童を義務教育課程で見ると、盲聾養護学校で全国で約５万1,000人、特殊学級については小中学校の約半数に設置されております。在籍者数は約８万2,000人、通級による対象児童数は約３万2,000人で、特殊教育を受けている児童生徒の約７割が小中学校に就学し、学業に励んでおります。また、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の児童については、これまでの定義、判断基準が明らかでないことから、学習や生活で困難を抱える子供の早期発見、専門家等の対応が重要な課題となっております。今後これらの児童についても特殊教育の対象とされる視覚障害、聴覚障害、知的障害等の児童と分けて考えることなく、１人１人の教育的ニーズに応じて特別の教育支援を行う対応が必要であります。そして、現在、障害児教育への期待が高まり、障害児学校、障害児学級、通級指導教室での教育を受ける子供がふえているにもかかわらず、障害児学校は過密、過大化し、障害児学級、通級指導教室は未設置の学校や地域が多いなど、基盤整備にかかわる問題は山積しております。しかしながら、国は特殊教育の基盤整備は完了、量的な面において、おおむねナショナルミニマムは達成したとして、例えば総合的な支援の中心となる特別教育コーディネーターを置くとしておりますが、新たな人員増は行わず、学校の校務に位置づけるにとどめる、あるいは盲聾養護学校を地域の特別支援教育のセンター的役割を担う特別支援学校に変えるとしております。新たな人的、物的条件整備は行わず、教育条件を整備する国の責任は、それを放棄しているのであります。これでは障害児学校で学ぶ子供の教育への権利の切り下げになってしまいます。そこで、市川市における特別支援学校の国の方向性に対する対応はどのようになっているのか伺います。また、平成16年度受け入れ状況、スクール・サポート・スタッフ配置、障害児生徒の学童保育の現況と考え方についてお伺いいたします。
　次に、防犯ブザー配付の進捗についてお伺いいたします。
　去る９月１日、ロシア南部北オセチア共和国東部のベスランで、32人のテロリストが始業式直前の中学校を占拠、襲撃し、児童や生徒、父母等を人質にとり、９月５日には死者338人、行方不明260人という痛ましい大惨事が発生いたしました。学校という無防備な環境にテロリストという凶悪、共謀なテロ集団が襲いかかり、多くのとうとい生命が奪われました。現代社会はテロと背中合わせの生活と言った人がおりますが、私たち日本人の生活とて例外ではありません。私は、過去数回にわたりまして学校の安全、犯罪から子供たちを守ろうという気持ちで議会質問をさせていただいてまいりました。市川市教委はこの７月、市内全市立幼稚園、小中学校で学校安全チェックの実態調査を実施いたしました。また、不審者の学校侵入を未然に防止する校内体制や、侵入されたときの対処法を研修する市川市教委と社会福祉協議会合同防犯研修会を去る７月６日、開催いたしました。市教委と関係団体のご努力を評価申し上げたいと思いますが、欲を申せば、あの池田小事件からはや３年が経過している今日、もう少し早く開催できなかったかなと思っております。
　さて、警視庁の調べによると、2002年に全国の学校――小中学校、大学、専門、養護、幼稚園――内で発生した事件は過去最高の４万4,886件、前年比7.9％増、その内訳を見ると、殺人など凶悪事件が96件、外部の者による侵入事件が2,168件もあり、1996年から２倍強増加いたしました。一方、昨年１月から10月までの間に15歳以下の子供が連れ去られたとして全国から警視庁に寄せられた報告は126件、このうち約半数の58件は児童生徒の下校時間、午後３時から６時に集中して発生したこと自体を警視庁は重く見、各都道府県に重点事項を指示いたしました。その１つとして、有効な対応策として、必要に応じ防犯ブザーなどを携帯し活用することが望ましいと指摘いたしました。今や全国的に自治体の防犯ブザー配付が広がる傾向の中、市川市の防犯ブザー配付の進捗状況についてお伺いいたします。
　最後に、３点目として保育行政について伺います。
　厚生労働省は去る９月３日、保育施設の入所待機児の数が５年ぶりに減少したことを発表いたしました。本年４月１日現在の待機児童数は全国で２万4,245人で、前年から2,138人、8.8％減少したとのことでありました。待機児童数は1997年度がピークで、翌98年度に一たん減少いたしましたが、99年度から再び増加に転じました。政府は2002年度から2004年度の３年間で合計15万人の受け入れ児童数の増加を図る待機児童ゼロ作戦を展開いたしました。受け入れ児童数は2002年、2003年の２年間で合計約11万2,000人増加し、本年度も５万人強の増加を見込んでおります。待機児童の減少について、厚労省雇用均等・児童家庭局保育課は、需要に供給が追いつき始めたとの見解を示し、50人以上の待機児童を抱える市区町村に義務づけている保育計画の策定などを通じて待機児童解消を目指しております。市川市は昨年９月同時期の待機者数588人から本年６月の待機者数466人、122人、20％の減少となっておりますが、本市における保育待機児童の現況と対策並びに国の減少に転じたとの見解と大きくかけ離れ、多くの待機児童を抱える本市の見解をお伺いいたします。
　次に、50人以上の待機者を抱える市区町村に義務づけられた保育計画は、積極的に待機児童解消を図る大変重要な施策でありますが、本市における保育計画策定の見通しについて伺います。
　次に、北部、中央、南部の現在の待機状況と、特に本市の50％以上の待機者のいる南部行徳地域の七中の末広保育園以降の保育園建設並びに待機解消策について、お考えがあればお聞かせください。
　最後に、昨年実施された新田第二保育園の第三者評価について、その効果と、本年度実施されるであろう第三者評価の見通しについてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたします。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　江戸川第一終末処理場の建設計画についてお答えいたします。
　まず、昨年３月に設置されました江戸川第一終末処理場計画地検討会によって、48ha全体の土地利用計画案が策定された経過を簡単に説明させていただきます。この検討会は、地権者代表、周辺自治会代表、千葉県、市川市によって構成され、公開で議論されてきました。現土地利用計画案につきましては、昨年３月から11月までの５回の検討会で検討され、さらに全地権者や周辺住民を対象とした全体説明会を経て、12月の第６回検討会で取りまとめられたものです。その際、検討会の当初の段階から、本市で作成しました行徳臨海部基本構想の５つの土地利用方針を尊重して土地利用計画案が検討されております。その結果、現在の水と緑のゾーンを含む終末処理場敷地約32ha、地域コミュニティゾーン約3.3ha、地権者土地活用ゾーン２カ所で11.6haと、大きく３つのゾーンが設定されたものでございます。そのうち特に地域コミュニティゾーンと地権者土地活用ゾーンについて、検討経過と現在の状況について説明いたします。
　地域コミュニティゾーンにつきましては、地域の方々のために市が活用するものと考えております。その内容としては、地元の要望等に基づいた関係部課の意見を取りまとめ、行徳地域に不足している小学校及び子供、子育て関連、高齢者、障害者の各種福祉施設を複合的に配置する方向で具体化に向けた検討を進めております。また、健康都市構想の一環として、終末処理場の上部利用のスポーツ施設を初め、江戸川河川敷やサイクリングロードなどと一体として利用するための管理施設、運動施設、あるいは研修宿泊施設などを備えた健康都市の拠点づくりもあわせて考えております。
　次に、地権者土地活用ゾーンについて説明いたします。土地利用計画検討作業の一環としまして、昨年７月から８月にかけて地権者全員を対象に土地活用意向調査を実施しております。それによりますと、現在の土地利用を継続したいという意向を示した方が相当数いらっしゃいました。しかも、それらの方々の土地が比較的まとまっていましたので、その意向を尊重して現在の地権者土地活用ゾーンが設定されたものです。その後、本年２月には土地活用を希望する地権者と県、市で構成する市川市本行徳東浜地区・地権者土地活用ゾーンまちづくり研究会が設置されています。これは道路や緑地等を配置した望ましい土地利用や、その整備手法等について研究することを目的としたものです。この研究会は２回開催され、地権者土地活用ゾーン内の地権者による調整会議を経まして、７月の第３回で一定の報告が出たとして一たん閉じております。そこで確認された方向としては、ゾーンの周囲及び地区内の主な道路を整備し、住宅地側には緑地帯を確保するというものであります。なお、当面の土地利用につきましては、地権者の意向を尊重して現況の土地利用を継続するものでございます。
　次に、今後のスケジュールについてお答えします。これまで述べてきましたように、江戸川第一終末処理場計画地検討会において、現土地利用計画案を基本的な方向として進めることとし、次に、まちづくり研究会において地権者土地活用ゾーンの整備の方向や整備主体を取りまとめてきました。今後、全地権者を対象とした説明会を通じて土地利用計画を確定していくことになると考えております。
　続きまして、都市計画決定を含めた今後の進め方でありますが、まず用地買収等に係る今後の取り組みとして、全体地権者説明会を本日と明日の夜に開催することになっております。その内容としましては、１つには、昨年実施した区域界測量の結果報告と、各筆ごとの土地面積についてであります。また、もう１つは買収に係る資産単価及び今後の用地買収スケジュール等であります。さらに、年内に不動産鑑定による参考単価などについて地権者に説明した上で、平成17年度の早い時期に都市計画の変更を済ませることを目途に、都市計画変更の法的手続を進めていくことになるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、特別支援学校の国の方向性に対する市川市の対応についてでございますが、平成16年１月に文部科学省から「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が出され、その中で、盲聾養護学校については障害の重複化や多様化を踏まえ、障害種にとらわれない学校設置を制度上可能にするとともに、地域において小中学校の教員、保護者に対する相談支援などの教育上の支援をこれまで以上に重視し、地域の特別支援教育のセンター的機能を担う学校として特別支援学校の制度に改めることについて、法律改正を含めた具体的な検討が必要であると示されました。市川市におきましては、長年にわたり取り組んできた特殊教育そのものの質的内容を後退させるものではなく、むしろ市川市が１人１人の教育的ニーズを把握して適切な教育を行ってきたことを生かし、今後、特別支援教育を充実させていくためには、さまざまな障害や課題に対する専門的な知識の向上とともに、指導方法について専門機関や各学校間同士のネットワークを構築し、支援体制を推進していくことであるととらえております。ご質問の特別支援学校についてでございますが、市川市におきましては、これまでも特殊教育について市立養護学校を中心に先進的に取り組み、実績を上げているところでございます。市立養護学校は平成13年度から地域に学校を公開したり、障害を持つ子供の親への養育相談に応じたりするなど、既に地域の特殊教育のセンター校的な役割を担ってきております。今後は各学校と養護学校との連携体制を深め、さらに充実させていきたいと考えております。
　次に、通常の学級に在籍するさまざまな障害を持った子供たちの支援についてお答えいたします。文部科学省から出されました。通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の全国調査結果によりますと、さまざまな障害を持った子供たちが通常の学級に約６％の割合で在籍している可能性があるということが示されました。市川市におきましては、各学校の特別支援教育コーディネーターを中心といたしまして、子供たちの持つさまざまな障害を全教職員で共通理解し、それぞれが役割を担って連携、協力し合い、子供たちが安心して学習できるような環境づくりや、よりよい人間関係づくりなど、その子供に合った適切な生活指導や学習指導を行っているところでございます。また、施設面につきましては、身体に障害を持つ子供が通常の学校生活を過ごせるように、入学する前に保護者や校長から障害の程度や施設改善の要望を十分に聞き取り、改修工事などで対応しております。具体的には、トイレにつきましては車いす対応トイレ、手すり、スロープなどを設置し、昇降口では段差解消用スロープの設置、また、階段につきましては現場の状況により介助式と自動式の２種類の階段昇降機を設置しております。さらに、エレベーターにつきましては、現在、市立養護学校、妙典小学校、第七中学校の３校に設置しているところでございます。
　続きまして、スクール・サポート・スタッフの現況についてお答えいたします。学校運営上の諸問題への対応や多様化する教育活動の充実のための支援として、学校のニーズに応じてスクール・サポート・スタッフを平成14年度から派遣し、今年度は現在67名が各学校に配置されております。その具体的な支援といたしましては、１点目に、子供たちが安心して学習を受けられるための支援、２点目に、１人１人の多様なニーズに合わせた安全面に関する支援、３点目に、子供たちの生活基盤である学級のよりよい人間関係を構築するための支援、４点目として、子供の興味、関心に基づく体験活動や校外学習の充実のための支援などでございますが、１人１人の教育的ニーズに合った生活や学習の支援を行うという考え方に基づき、障害を持った子供たちへも同じように支援を行っております。
　続きまして、防犯ブザーの活用状況や安全教育の現状についてお答えいたします。教育委員会では安全、安心を本年度の取り組みの重点に据え、教育委員会内に危機管理プロジェクトを設置し、家庭、学校、地域を挙げた総合的安全対策を推進しているところでございます。ご質問の防犯ブザーの配付及び安全教育につきましても、こうした総合的安全対策の一環として取り組んでいるところでございます。防犯ブザーにつきましては、これまでも多くの学校で所有していたところでございますが、保護者、児童生徒の危機管理意識の向上を図る手段としての意味も含めまして、本年度、新たに貸し出し用といたしまして市内全小中学校に各50個ずつ、合計2,750個を配付いたしました。配付に際しましては、各学校において全校集会や学校便り、保護者会等で使用方法について周知した上で、児童生徒、または保護者からの要望に応じて短期間の貸し出し、学期ごとの貸し出し、１年間の貸し出し等、児童生徒の状況に応じて貸し出しを行っております。また、部活動で遅くなった場合や、人通りの少ない場所を登下校する児童生徒に対しましては、本人からの貸し出し希望にかかわらず、担任の部活動の顧問から防犯ブザーの携帯を勧めているところでございます。次に、登下校の状況でございますが、小学校低学年におきましては、全校にグループ登下校を指導し実施しているところでございます。グループ登下校が困難な児童に対しましては、防犯ブザーを貸与し、個々に対応しております。中高学年及び中学生におきましても、できる限りグループ登校を勧め、必要に応じまして防犯ブザーを貸与することにより不審者対応をしております。
　次に、安全教育の取り組みについて申し上げます。児童生徒を防犯被害から守るためには、危険予知能力、危険回避能力等、児童生徒自身の資質能力を向上させることが最も重要であると考えております。このため教育委員会といたしましては、危機管理プロジェクトを中心に安全教育にかかわる教職員の指導力向上や指導体制の整備、さらには保護者への啓発等、積極的な取り組みを行っているところでございます。具体的には各学校の管理職、安全担当教諭、ＰＴＡ代表者が合同で子どもの危険回避研究所所長を講師に招いての研修会の実施、２点目に、市川、行徳両警察署と連携して教職員を対象に学校侵入事故に対応するための研修会の実施、３点目に、児童生徒対象の防犯教室の開催、４点目として、家庭、地域の啓発用リーフレットの配布と多様な取り組みを展開しているところでございます。児童生徒が将来にわたって犯罪被害からみずからの身を守るためには、危険予知能力や危険回避能力、児童生徒自身の資質能力を育てることが学校教育にとって最も重要な課題であると考えており、今後ともこうした視点から取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　保育行政につきまして、大きく２点のご質問にお答えいたします。なお、ご質問が多岐にわたっております。前後することがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　最初に、市内待機児童数の現況と対策でございます。最初に、１点目の市内待機児童の現況でございますけれども、ご指摘の全国のこの４月１日の状況でございますが、まだ正式な国の通知はありませんので新聞報道によりますと、本年４月１日時点では全国の待機児童数２万4,245人、昨年同期と比べ2,138人、約８％減少したと報じられております。国に報告いたしました本市の４月１日現在の待機児童数は、保育に欠ける、いわゆる要保育児童数となりますけれども、197名で、前年比77名、２％の減となっております。この理由といたしましては、昨年10月に定員45名の明徳本八幡駅保育園、また、本年４月には定員60名のわたぐも保育園がそれぞれ新規開園し、定員が105名と大幅な増となったほか、４月時点からは市立保育園を中心に積極的に定員の弾力化等に取り組んでいただいていることなどによると考えております。また、直近の９月１日現在の待機の状況で申し上げれば、要保育児童数と入所できれば働きたいという就労予定者を含め527名となりますが、やはり昨年同期との比較では、新設２園に加え、ことし５月、南行徳のアップルナースリー保育園、定員36名の認可化によりまして、合計141名の定員増が図られましたことにより、待機児童数は114名、17.8％の減となっております。また、９月現在の地区別の待機児童数は、北部が113名、中部が155名、南部が254名と、南部地域が約半数を占めております。なお、この南部行徳地域には、これまでも重点的に待機解消に努めてきたところでありまして、平成14年度には湊新田保育園、南行徳小分園、塩焼保育園の増築、平成15年度には妙典保育園、また本年５月に南行徳アップルナースリー保育園が開園したことで、合計195名、約200名からの定員増を図っております。また、昨年から工事を進めてまいりました七中ＰＦＩ事業によります末広保育園が、定員60名でこの10月開園となり、待機解消に大きく貢献するものと期待しているところであります。
　次に、保育に欠ける待機児童数、また保育計画との関係でございます。待機児童数につきましては、児童福祉法に保育の実施への需要がふえている市町村は保育計画を定めることとなっております。この対象となります要件は、年度の４月１日現在における待機児童数が50人以上いることが、その要件でございます。この場合の待機児童数の定義は、地方公共団体が実施している単独施策、いわゆる本市の場合は簡易保育園園児補助金の利用児童等、また、複数の保育園を申し込んでいる場合の第２希望等は入らないことになります。その結果、保育計画の策定を行う上で、50名を超える197名が定義上の待機児童数となり、今後、保育計画で具体的に解消を目指す指標となります。本市の七中ＰＦＩ末広保育園や、16年度、市川地区に民間保育園の開園を予定しておりますほか、簡易保育園の認可化移行、さらには学校法人等による賃貸方式による施設整備など、多様な施設整備を図りながら待機解消に努めてまいりたいと考えております。
　次に、新田第二保育園におきます第三者評価の効果と今後の見通しについてでございます。本市では保育園における保育サービスの維持向上と、利用者が保育園を選ぶに当たっての利便性や保育内容を十分把握できるようにすることを目的に、第三者評価を昨年度、公立の新田第二保育園で実施したところであります。この評価の実施機関としては、全国的な組織である社団法人全国保育士養成協議会にお願いしたところであります。関東地区では埼玉県１園、神奈川県２園、東京都４園、千葉県５園の計12園が実施され、千葉県では野田市の４園と市川市の１園が行われました。評価の結果でございますが、既に市川市のホームページでも公表しておりますとおり、第三者評価の対象となる評価項目全52項目の中で、「すぐれている」というＡ評価を受けたのは38項目、「標準的である」というＢ評価を受けたのは７項目、「工夫、改善を要する」というＣ評価を受けたのは７項目でございます。審査員による講評の中では、発達支援に関し、子供が伸び伸び過ごし、感染症やアレルギー対応がよく配慮されていること、保育内容に関し、乳児保育、障害児保育に努め、職員会議で保育内容がよく検討されている、子育て支援に関し、園庭開放や高齢者との交流、育児相談に積極的に取り組んでいる、その他地域連携や管理運営面で職員が一体となって取り組んでいる保育内容、体制づくりに高い評価を得たところでございます。一方、課題といたしましては、食器や給食の盛りつけなど食事を楽しむ雰囲気づくりに関してや、また、１人１人の発達に合った遊具や散歩の方法について、より一層の工夫が求められたほか、施設の老朽化等についても指摘を受けたところであります。市としては、おおむね高い評価をいただいていると認識しておりますけれども、指摘事項について、対象園のみの問題とせず、公立保育園全園の課題として考え、対象園内部での個別改善の検討、取り組みとあわせ、26園の園長会で自己点検、改善について検討し、それを各保育園に持ち帰り、職員全員への周知と改善に向け検討、取り組みを求めたところであります。なお、第三者評価を受けた新田第二保育園の事例で申し上げれば、食器や遊具などの施設設備の改善に関しましては、予算の許す範囲内で、今後とも順次改善に努めてまいりたいと考えております。
　また、給食の子供自身による盛りつけや、自然や社会にかかわる散歩、園外活動のあり方、さらには保護者の相談記録整備について、職員の創意工夫によりまして、改善に向け順次取り組んでいるところであります。具体的には、地域交流などを職員が担当制で行っていたものを職員全員が交代で実施する、また、食事を楽しむという工夫では、毎回さまざまなグループをつくって、そのグループごとの食事会をする、誕生日の日にはテーブルクロスを敷いてお祝いをする、パンのときなどはバイキング方式で行う、また、身近な自然や社会とかかわれるような取り組みでは、園外保育の記録などが記帳漏れがありましたが、こういうことをなくすということ、また、家庭の状況や保護者との情報交換の部分では、保護者からの意見や相談について、連絡帳だけの対応ではなく、職員にも共通の認識を持つよう周知を図ったことなどでございます。
　また、他市との比較を踏まえての市川市の状況でございますけれども、千葉県内では野田市４園と市川の１園が実施されております。野田４園のうち２園は公設民間委託化された２園で、あと残り２園が野田市直営の保育園でございます。公立１園以外は、おおむね市川市同等の標準的な評価を受けたものというふうに考えております。
　保育に関しては以上でございます。
　また、先ほどの教育行政の中で、学童保育クラブにおける障害児童の市川市の対応についてというご質問がございました。今までも特殊学級に通うお子さんで、日常介助を必要としない状態であればお預かりしておりまして、障害児の受け入れ状況は、現在、15保育クラブ26名でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁大変ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　まず、第一終末処理場でございます。きょうの議論につきましては、やっと来ました県の回答ということをちょっと基調に置きまして質疑をしたいと思います。登壇しまして私、今回の県の回答を見まして、非常にさっぱりして、市が要求していました終末処理場の面積、あるいは買い取り条件という部分には一切触れていません。抽象的な言い方で、協議をしてまいる、できるだけ早い時期にというような言い回しでございます。私は非常に不安を持っておりますが、登壇の際に申し上げましたように、いわゆるパブリックコメントが隠れみの、あるいは市川市の頭を押さえて国庫補助事業を見据えているというような、こんなあんばいではないかと思いますので、まず市当局のこの回答書に対する感想をお伺いしたいと思います。
　それから、残土の差し押さえている部分、これが大変これからの問題点になるんですが、差し押さえ期限はいつまで延長できるのか、大変心配しておりまして、期限切れになった場合には、今度は第三者が取得するという不測の事態も生じかねない。その辺のところの明確な期限といいますか、わかりましたら教えてください。
　３点目として、市川市の都計審に提出された全体図からしますと、ちょうど残土のところは終末処理場の位置にかかっているわけです。今本当に市が苦労されて地権者との話し合い、交渉を持っているわけですが、市川市にはこの際責任が全くないといいますか、いわゆる終末処理場ですから、できるならばこの残土のところを含めて県に任せるべきだ、私はこう考えますが、見解をお伺いします。
　４点目として、処理場が33.1で地権者土地活用ゾーンが11.6、コミュニティゾーンが3.3、合計48ということでございます。このうち、コミュニティゾーンは現在使用中の妙典中の横の少年野球広場があります。そこも含んでのコミュニティゾーンなんですが、建設されるだろう第一終末処理場の上部利用と、先ほどご指摘いただきましたどんなものがつくられるかということで福祉施設、あるいは運動場、子育て支援的な施設というお言葉がございました。まだこれは決まっていない部分なんですが、基本的に第一終末処理場の上部との兼ね合いはどうなるのか。
　５点目として、この地権者活用ゾーンの「ア」「イ」とありますが、「イ」のブロックに高俊興業――私は数年前、平成10年、この高俊興業が建設される折にこの質問をさせていただいておりますが、高俊興業と本市の取り交わした覚書の中で、高俊興業は処理場建設の際は立ち退くことを約束しております。この覚書は有効なのか否か伺います。
　次に、特別支援学校につきまして伺います。私は先日、障害をお持ちの保護者の方からご相談をいただきました。来年の４月に入学ということに希望に胸を膨らませて、ご両親で障害をお持ちのお子さんを温かくはぐくんでいらっしゃるのですが、この４月に教育センターで相談、８月末に児童精神科を受診、現在、10月の就学指導委員会の回答待ちだ、こういう状況で、何としても普通の地域の学校に入れさせたい。願いはかなうのだろうかという、こういう内容でございます。読売新聞の「気流」という欄がございます。先日、34歳の匿名の主婦の方の記事が載っておりました。「あまりに少ないＡＤＨＤの支援」という題なんですが、これもまたＬＤだとか広汎性発達障害だとかさまざまな部分の１つでありますが、「ＡＤＨＤという診断名そのものが、まだ広く知られていないため、十分な理解と支援を得ることが難しく、孤立して」います。「ＡＤＨＤの子供たちが支援を受けながら、あくまで普通学級で個々の得意分野を伸ばし、自信を少しでも持てる教育が受けられることを、切に願っています」いわゆるこれは体制側の問題ではなくて、障害を持っても普通のお子さんと一緒に学校に行かせたいという保護者の立場に立って教育委員会が対応しなければいけない。私はこの記事を見て、そう思いました。今回の支援学校につきましても、構想どおりいきますと、本当に教育の差別につながりかねない。そこでお伺いするのですが、この方が本当に地域の学校に行かれることを望みながらも、現在まで就学指導委員会に寄せられた相談件数、内容的なものを、もし差し支えなければ教えていただきたい。
　次に、髙久部長の方からご答弁ありました障害児学童保育の件なんですが、この件も私、ご相談をいただきまして、お兄ちゃん、小学校３年生が障害をお持ちで、小学校１年生の妹さんは健常でございます。何回か当局と話し合いをし、結果的には措置――当初においては加配といいますか、補助教諭をつけるというような話もあったんですが、結果、現場の保護士さんが受け入れ拒否。これはいたし方ないことなんですね。そういったマニュアルもなければ、どうやって対応していいかわからない。ましてや、そういう少ない人数で見るということで、ほかのお子さんに危害、あるいは被害があってはいけないという配慮から、最終的には入園といいますか、加入がだめになったわけです。妹さんの方は健常ですから、保育園にオーケーだったんですが、結果、この障害をお持ちのお兄ちゃんと妹さんは退園をいたしました。民間の預かり場所を探すようにということの方向性を示されたのですが、ここでお伺いしますが、今現況の障害をお持ちのお子さんの受け入れ体制ということで、保育者に対しての障害者学童の教育訓練というのは多分されていないと思いますけど、この辺のところをどうされているのか伺いたい。
　防犯ブザーの件に関しまして。この件に関しましては、先日も我が会派、小林妙子議員の方から、学校給食費の集金の質疑に対して、手集金という集金方法で、児童にとっては現金を持ち歩くと大変危険な状況にあるとの答弁がされました。この状況をどう認識されているのか。また、犯罪から子供たちを守るために、ぜひこの防犯ブザーの配付をお願いしたいところなんですが、再度学校教育部長のお考えを……。片や、そういった集金で危険な目に遭わせておきながら、防犯ブザーは配付しない、こういう……（「教育長だよ、教育長」と呼ぶ者あり）教育長は長いからいいです。そのことですね。お考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほどグループ登下校の話がありました。何か答弁を聞いていると、全校がやっているように聞こえるんですけれども、決してそうではないと思います。グループ登校は現在、小中何校中、何校やっているか、そしてまたグループ登下校の際に貸し出しているというお話もございます。実績的に何校貸しているのかということをお伺いしたいと思います。
　それから、待機児童につきまして、行徳、妙典なんていうのは新興住宅街で、大変あっと言う間に人が張りついた。私、前兆的に、例えばこういった開発行為のあるところについては、こども部も積極的に参加をいたしまして、まちづくり協議会などという部分で、やっぱりそういった教育施設だとか、子育て支援のそういった施設関係とか、やっぱり縦横で検討会を持つべきではないかと。こういった協議会を持たれたのかどうか。
　それから、保育園の方の、現在１億1,000万円の保育料の滞納があります。これは受益者負担と福祉政策、公平性、平等性という観点から、待機者が多くいるという、こういった町の方々、この１億1,000万という対応をどうお考えになっているのか、あるいはまたその集金方法、手集金や振り込み、引き落としなどあると思いますが、本市の現況と近隣市での状況を把握されておられましたらお知らせください。
　第三者評価、これはもう部長の方からお話しございまして、具体的な改善指導ということでは12園の園とお話し合いをして、各園に持ち帰って検討をしていると。先ほど髙久部長が登壇されて申されたのは、私、保育園なんかに行くと、今までどこでもやっているようなこととしかうかがえなくて、今までどこでもやっているじゃんという、そんな感想を持つんですね。だから、例えばこの世田谷区のＡ保育園はＡＢＣのランクのＡが46、湊新田は38。特に課題として発達支援、保育内容で、保育の資質の向上に努めることが望まれると指摘を受けています。このことについてどのようなご見解をお持ちなのか。
　また、あわせてこの第三者評価、市川市は本年１年で１カ所ということですが、先ほど髙久部長は、平成15年は全国で12園と言いましたかね。そうではないんですよ。15年度で全国で38園受けています。それで、先ほど申しましたように、千葉県下では野田市で４つ、市川市は１園、こういった現況で、本市は１年で１カ所という方針ですが、今後どのような実施計画があるか、再度お伺いしたいと思います。答弁は短目にお願いいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　再質問についてお答え申し上げます。
　１点目の県からの回答文、これについて感想はということでございますけれども、２月26日に市から要望書を出したわけですけれども、この要望書は半年以上かかりまして、大変難しい問題であり、時間がかかったなというふうに認識しているところでございます。そしてまた、この回答文の内容に沿いまして、きょう21日の夜、また明日の夜、説明会が開催されるということで、１つ１つ動いているのかなというふうに感じているところでございます。
　続きまして、差し押さえの件でございますけれども、差し押さえにつきましては、質問者ご承知のとおり、市は他の地権者とともに残土を差し押さえておりますが、用地買収の協議が定まらないということから、裁判所に売却期日の延期を上申しているところでございます。しかしながら、今度の説明会に県から用地買収のスケジュールが示されるということ、それを踏まえまして、残土の取り扱いについても県との協議を続けまして、その間は残土の売却期日の延期をしていただくよう、これからもお願いしていきたいというふうに考えております。
　それから、土地活用ゾーンの残土の件についてでございますけれども、ちょっとお話が繰り返しになりますけれども、市は今年の２月26日付で千葉県知事に２点の要望をしたものでございます。１点目は、土地所有者の要望にこたえ、今年度より土地取得に着手いただきたいこと、２点目は、不法堆積残土の部分の土地及び残土について、市で先行的に買う用意があり、処理場用地として県が市から買い戻すことをあらかじめ確約いただきたいということを条件として要望いたしました。それに対して県から平成16年７月２日付で県土整備部長名で回答があったところでございます。内容といたしましては、土地活用ゾーンの整備計画等も含め地権者との協議を終了した後、終末処理場の都市計画等の手続を進め、できるだけ早い時期に土地取得に着手し、その用地確保に努めたいということです。それから、処理場ゾーン内にある不法に残土を堆積された部分の土地及び残土を貴市が先行的に取得する場合、県が買い戻しすることについては、今後、詳細を協議していくという内容になっております。先ほど部長から答弁がありましたとおり、用地買収に関する作業も進んでまいりました。きょうの夜、そしてあしたの夜、また全体地権者説明会を開催することになっております。市が先行取得することとした場合の取得時期と、県が土地を取得する時期との時間差がわずかとなっていることなどによりまして、県においても直接買収することも検討していると伺っておりますので、当該地権者の方々には、市としては県の方針にゆだねたいと考えております。また、残土につきましては、現在、県と協議中でございます。今後の作業をどうするのか、県、市で引き続き協議し、詰めてまいりたいというふうに考えております。
　それから、48haの中のコミュニティゾーンでの土地利用の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど部長から答弁がありましたように、行徳地域に不足している学校及び子供、子育て関連、高齢者、障害者の各福祉施設を複合的に配置するということ、これらと健康都市の構想の一環として、処理場の上部利用のスポーツ施設を初めとして、江戸川河川敷やサイクリングロード等、一体として利用するための各種施設をあわせて考えているということで、今、調査、研究中でございます。
　それから、地権者活用ゾーンにおきますご質問でございますけれども、ご質問の地区内で営業している企業は、今の土地利用計画の中では地権者土地活用ゾーンの「イ」ブロックにそのまま配置されることになります。ご質問者ご承知のとおり、処理場建設業に協力する旨の確約書は提出されておりますけれども、先ほど部長の方から答弁いたしましたとおり、地権者の意向確認の結果、当該企業だけでなく周辺の地権者の意向も、現状の土地利用を継続したいと希望される方が多かったため、地権者土地活用ゾーンに位置づけることになりました。今後は現在の土地利用に伴う振動、騒音対策として、道路、緑地等の整備など、周辺環境改善を含めて十分な検討をする必要があると考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　建設局長に申し上げます。
　質問者の中で高俊興業の協定書にかかわる立ち退きの件について有効かというご質問がありましたけれども、それについてのご答弁……。
〔大川正博議員「今の答弁で結構です」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
〔大川正博議員「『イ』ゾーンに残ると言いましたから」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　それでは、学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　大きく２つのご質問にお答えいたします。
　１点目は、障害を持っている子供が普通学級へ入学したいという件でございますけれども、それにつきましては、市川市の方では入学前に障害を持っている子供につきましては就学指導委員会の方で１人１人の子供について審査し、この子にとってどこの学校が合うのか、それを十分検討した上で、その結果を通知しているところでございます。しかし、ご質問者のお話もありましたとおり、どうしても普通学級で普通の子供たちと生活させたい、そういう強い希望を持っている家庭も実際にございまして、市川市内では小学校で17名、中学校で１名、合計18名の方が就学指導委員会で審査されたのとは違って普通学級へ入学しております。しかし、実際には子供にとって、本当にどこがその子にとって伸びていくのかということを、その後もやっぱり見守っていただいて、子供にとっての方向性を示すことが大切だろうと思います。ただ、普通の子もそうですけれども、さらに学校と連携を図りながら、いろんな形で学校へ入っていただき、ご支援もいただきたい、そのように思っております。
　続きまして、防犯ブザーについてでございますけれども、先ほども登壇した際に申し上げたわけですけれども、こどもたちの安心、安全につきましては、教育委員会でもことしも大きな重点課題ととらえております。安全プロジェクトをつくって対応しているわけでございますけれども、本年度は１校50個ずつの防犯ブザーを配当して対応しているわけですが、それにつきましては、やはり安全の中の１つの対応といたしまして、例えば各学校の中で全体的に取り組んできたことは、安全マップ等をつくりながら、個々の子供がどういう道を通ってどう通学するのか、まず担任が個々の子供たちの実態を知ることが大切になると思います。その上で防犯ブザーが必要な子供に対しては防犯ブザーを貸与しているという現状でございます。いずれにいたしましても、やはり学校教育全体を通しまして、子供自身が、やはり自分の身は自分で守るという点から、危機予知能力、危険回避能力、そういうのを学校教育活動全体の中で育てていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　４点のご質問でございます。開発等に関しましては、私ども、市川市工業地域等における大型マンションの建設等の手続に関する特例という新しい条例が今度できました。この中で大規模開発等に関しては全庁的な取り組みをしているところでございます。
　それから、滞納のことでございますけれども、現在、私どももこれは大事な問題ととらえまして、初めてですけれども、今まで差し押さえを４件やっておりますほか、抵当権の設定を８件行っております。
　また、第三者評価に関しては、これは審査員の評価だけではございません。あくまでも自己評価、それから利用者によるアンケート調査、そういったものの取りまとめの中での評価ということになりまして、いわゆるあることに対して職員全員がどれだけ共通認識、または共通の方向性で取り組んでいるかというレベルを図るものというふうに認識しております。
　それから、今後の第三者評価ですけれども、毎年１園ずつやっていきたいと考えております。以上です。（大川正博議員「どこですか」と呼ぶ）本年度については行徳保育園、それ以降、１園ずつやっていきたいと思っております。（大川正博議員「了解」と呼ぶ）
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○鈴木　衛議長　次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員　市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　１つ目は市川市の滞納繰越金についてです。
　政府は平成16年度予算編成の基本方針の中で、地方財政については国と地方に関する三位一体の改革を推進し、地方の権限と責任を大幅に拡大し、真に住民に必要な行政サービスを、地方がみずからの責任で自主的、効果的に選択し、あわせて簡素で効率的な行財政システムを構築するとしています。そういった中、本年度の市川市の財政状況は、歳入面で市税の収入が大幅に減少し、また、国の三位一体の改革により、地方譲与税は増収となるが、国庫支出金や県支出金の影響が増収分を上回り、歳入全般にわたり大変厳しくなっています。また、歳出面では人口構成の変化、長期化する経済不況等の社会情勢を反映して、保健、医療、福祉分野の経費が増加する傾向にあると市は説明しています。また、市川市の予算編成の基本的な考え方として、４点の項目を柱とした予算編成をしています。１点目は、第二次財政健全化計画の１つである経常収支比率85％以内を目標とし、比率を下げることにより多くの財源を重点施設に振り向ける、２点目は、高齢者、障害者や子供への施策等への必要な財源の確保、３点目には、市制70周年の関連事業への予算配分、そして４点目に、市民の安全確保の観点から、防犯対策、災害時の避難場所の確保、公共施設の耐震強化事業への予算配分を挙げています。その中の１点目に挙げている第二次財政健全化計画の経常収支比率を85％以内に抑え、収入の減少回復を目指し、平成14年度から市税の収納率を毎年0.5％ずつ上昇させ、平成16年度目標は91％とし、柔軟な財政体質を築き、投資的事業の確保を目指すとのことです。しかし、経済の長期低迷などの背景から、市川市の15年度決算書の一般会計の構成の中で、60％を超える比率で占める市税、15年度の調定額741億5,700万円に対し収入済み額の668億9,400万円を差し引いた不納欠損額６億4,900万円、そして収入未済額66億1,300万円、合計72億6,200万円という大変大きな金額を計上しているのです。
　そういったときに、９月６日付の読売新聞に、平成15年度県内の市町村税滞納額は1,110億5,920万円であり、徴収率88.69％は過去最低を更新したと記載されていました。確かに各市町村でも歳入面における大きな役割を担う市税に対して、平成元年のバブル経済の崩壊以降の失業、同時期取得した固定資産税の支払い等が市税の支払いにも徐々に影響を及ぼし、各市町村の市税収納率にもボディーブローのようにじわじわと影響してきた結果が、平成９年、平成10年をピークに市税の収入未済額が各市町村でも最高額を計上していました。例えば船橋市は平成６年度は78億7,000万円であった収入未済額が、平成10年度には22億円増の大台の100億7,000万円という最高額の収入未済額を計上しました。市川市においても、平成６年度では57億5,500万円だった収入未済額は、平成10年度には21億1,300万円増の78億6,800万円もの収入未済額を計上するなど、大変に大きな財政問題となっていました。
　そのようなときに、８月の千葉日報に船橋市の15年度分の市税徴収率が上昇と、大きな見出しで記載されていました。内容は、現年度分滞納繰越分の徴収率のアップにより、市税全体の徴収率が0.4％増の89.6％になった。特に大幅アップとなった滞納繰越分では、前年度より約１億3,000万、8.3％多い17億円を徴収し、過去最高額を記録した徴収率改善の理由が記載されており、すぐに私は船橋市役所の総務部納税課にお話を伺いに参りました。納税繰越額100億円の計上時から、庁内にても問題視されていたそうです。そこで、今回の徴収体制の確立、夜間徴収等を行った結果が数字にあらわれたと伺いました。大変にすばらしいことだと思います。また、滞納繰越額といえば、平成16年４月１日から国民健康保険事業の健全な運営と安定化を図るため改正となった特別会計の国民健康保険税にも計上されています。市税同様に平成15年度決算書では、不納欠損額9,700万円、そして収入未済額53億946万円、合計額54億652万円となり、平成14年度の滞納繰越額を大きく上回って計上されてきました。平成14年度の滞納繰越額44億2,883万円の未納理由等は、14年度保険税原因別滞納状況表から、滞納原因として９項目に分けられ、滞納理由、滞納額が示されていますが、中で最も大きな金額を計上している項目では、無関心、不明で14億円強、所得の減少で12億円強と滞納額が上がり、国保税のともに助け合う税金の観点からも、高額の滞納繰越額に疑問を持つのです。そして、所得段階別保険税額表でも、所得額による世帯構成割合や収納率が提示されていますが、この表からは、所得額200万から500万円台の層からの収納率の低さが読み取れ、そして所得額200万から500万台は全体の世帯構成割合においても43.9％を占めているわけであり、国民健康保険税の滞納繰越額徴収率向上のためにも大変に重要な位置を占めている階層であると思います。
　また、船橋市は昭和47年４月から保険税制度を保険料制度に改め、委託徴収員21名による個別徴収制度を導入しています。平成14年度の徴収額は約17億5,934万円を20名で徴収しているとのことです。市川市は保険税とし、１億1,000万円の徴収額を11名の嘱託員で徴収していると話を聞いております。しかし、両市の徴収方法や徴収対象者に幾分違いがあるために、決して数字を比べることはできないと思います。そして、同じく不納欠損額、収入未済額は下水道事業特別会計にも計上され、不納欠損額5,539万円、収入未済額４億118万円という、やはり大変に大きな額面を計上しているのです。本事業の徴収事務は第一環境株式会社に業務委託しています。さらに、介護保険特別会計にも不納欠損額1,898万円、収入未済額１億587万円が計上してあるのです。とにかく市税、国保税の負担の公平という観点から、また、安定した財政基盤を確立するためにも、より一層の徴収努力をしていただきたいと思うのです。
　そこで１つ目の質問です。市川市税の不納欠損額、収入未済額の徴収率向上のために今まで行ってきた対策と今後の改善策は、そして、今回の船橋市が行った徴収率の改善策についての考え方を伺います。
　２つ目の質問は、年々増額となる国保税の滞納繰越額の徴収率向上のために今までに行ってきた対策と今後の改善策は、そして、市川市の嘱託員制度の考え方について伺います。
　３つ目の質問は、下水道事業特別会計に計上された不納欠損額、収入未済額の徴収率向上のために今までに行ってきた対策と今後の改善策、そして徴収事務を委託した経緯を伺います。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備に伴う下水道普及についてです。
　私、加藤武央は、同計画道路の推進派議員として、今回で連続４回目の質問をさせていただいております。都市計画道路3･4･18号の完成は、市内で最も重要な南北道路と位置づけられた計画道路であると、何度も何度も訴えてまいりました。買収済み用地90％を超え、137億円もの市民の大切な税金を投資した同計画道路。今まで市川市は、特に関係部署の職員は、日夜関係者の全員の賛成を得て事業を進めようと最善の努力をしてきたと思っております。しかし、反対者の人々に対し何十回も説明会、話し合いの場を設けてきた結果が、今は平行線をたどるだけの状態です。そして、今では賛成の立場の人々からの、なかなか着工しない同計画道路に対して、市川市側に整備の促進に関する請願書、また、要望書等の活動が大変多くなってきている状況。そこで、今回は同計画道路の完成による生活環境整備問題、既成市街地低地帯の浸水解消問題からの質問をさせていただきます。
　平成16年８月29日の新聞の１面に県内の下水道普及率が記載されており、千葉県は全国平均66.7％を下回る61％であると記載されています。そして、国土交通省関東地方整備局は、同局管内の１都８県と４政令市等の平成15年度の下水道整備状況をまとめ、内容としては、本県の下水道処理人口普及率61％は前年度よりも1.4％上昇したが、大雨による都市部の浸水が予想される地域での普及率が43.3％と、１都８県及び全国平均以下なのが実態であるとの報告を受けております。
　そういった中、市川市の公共下水道普及率は、平成15年度末現在では62％であり、浦安市の97％を筆頭に、県下17番目に位置しています。また、市川市内の平成16年３月31日現在の下水道整備状況において、市内の地区を９地区に分け、事業認可面積、整備面積、処理面積、処理人口、水洗化人口、下水道法の事業認可取得年度が記載されています。その表の中で最も注目しなければならないと思う項目は、９地区に分けた地区のうち、大野、柏井、宮久保、北方地区の事業認可面積252haに対し、整備面積ゼロ、処理人口ゼロ、水洗化人口ゼロとなっている現状です。千葉市長は６月議会の答弁においても、都市計画道路3･4･18号の完成は、計画道路の地下空間を活用し下水道市川幹線埋設がされることからも、大野北部地区の下水道整備の促進のためにも、また、市川市の交通体系という立場からも早期の着工を進めなければならないと答弁しております。
　そこで１つ目の質問です。3･4･18号の今後の工事計画と本道路の早期完成を切に望む多くの市川市民に対しての市川市の考え方を伺います。
　２つ目の質問は、大野、柏井、宮久保、北方地区の下水道普及率の状況について、市川市はどのように考えているのか。
　以上について、わかりやすいご答弁をお願いいたします。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　市川市の滞納繰越金についての考え方のうち、市税につきまして、本市がこれまで行ってきた不納欠損額及び収入未済額に対する対策と今後の改善策について及び船橋市が徴収率向上のための今回行った改善策についてどう考えるのか、この２点につきましてお答えを申し上げます。
　まず、不納欠損処理でありますが、地方税法の規定により行う滞納処分でありまして、１つ目といたしまして、地方税法第15条の７第４項では、徴収手続の執行停止をしてから３年間状況が変わらない場合には納税義務を消滅させるものであります。これは生活保護の受給及びこれに準ずるもの、また、行方不明で財産が不明の場合等であります。また、２つ目といたしましては、同じく地方税法第15条の７の第５項は、この執行停止を行うと同時に納税義務を消滅させるものでありまして、この主な要件といたしましては、高齢者で破産し、財産もしくは将来就労の見込みも立たない場合や、滞納者が死亡し、財産もなく相続人もいない場合等であります。３点目につきましては、地方税法第18条第１項では、課税後５年が経過をいたしまして納税義務が消滅したものであります。この５年時効を迎える者につきましては、年度当初にリストを打ち出し、不動産、給与、預貯金、生命保険などの財産調査を行い、差し押さえや分納誓約をとるなど、時効を中断させ、納税指導を行っているところであります。この３つが不納欠損処理の規定であります。平成15年度の不納欠損額でありますが、ピーク時――これは平成12年度の額でありますが、８億800万円から６億4,900万円と１億5,900万円の圧縮をしたところであります。今後の不納欠損処理に当たりましても、早期に滞納者と面談を行いまして、個々の実情を十分に把握し、担税力の有無を見きわめまして納税指導を行ってまいりたいと考えております。
　また、次に収入未済額でありますが、過去の推移を申し上げますと、10年前の平成６年度の収入未済額は57億5,000万円でありましたが、その後、年々増加をいたしまして、平成10年度には21億円増の78億7,000万円と過去最高の収入未済額となったことから、平成10年10月に市民税、固定資産税などの課税課職員を中心にいたしました市川市税収納対策特別本部を設置いたしまして、さらに11年度からは管理職をも含めた休日臨戸徴収を実施するとともに、水曜夜間納税相談窓口の開設、平成12年度からは収納嘱託員による臨戸徴収などの取り組みによりまして、平成14年度の収入未済額は約71億円と、平成10年度のピーク時から見ますと８億円近く縮減したところであります。しかしながら、依然として収入未済額は70億円を超す状況にあることから、各年度0.5ポイントの向上を目標といたしまして、再度、収納対策特別本部を立ち上げたところであります。また、納税課では差し押さえなどの案件の解消と、困難案件などの早期着手を図るために換価整理班、あるいは機動整理班を組織化いたしまして、滞納整理に関するガイドラインを作成いたしまして、滞納者個々の実情を精査いたしまして担税力の有無を見きわめ、特に悪質な滞納者に対しては差し押さえなど徹底した滞納処分を行い厳正に対処しておりますが、担税力の乏しい滞納者に対しましては、徴収猶予、分割納付など公正、公平な納税指導を実施しているところであります。このようなことから、平成15年度の収入未済額は66億1,300万円と、14年度の比較で４億8,700万円の減少、また、ピーク時でありました平成10年度から比べますと12億5,000万円の縮減となったところであります。今後とも滞納管理システムの整備、あるいはモバイル端末の活用など、ＩＴ化の導入によりまして滞納者個々の実情を的確、また早期に把握をいたしまして、累積滞納とならないよう努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、船橋市が行った徴収率の改善策についての考え方でありますが、先般、新聞報道されておりましたように、職員の時差出勤による夜間徴収や差し押さえ物件の公売などが功を奏しまして、現年度分の徴収率は前年度比0.3ポイント増の97.7％に、滞納繰越分につきましては２ポイント増の18.3％に上昇いたしまして、市税全体では0.4ポイント増の89.6％になったということであります。本市におきましては、平成11年度から水曜夜間納税相談窓口――支所につきましては14年の12月でありますが、これを開設いたしまして、また、休日納税相談窓口も開設をいたしまして納税者の利便性を図っているところであり、また、一方ではことしの４月から郵便局での納付もできるようにするなど、納付場所の拡大についても検討を進めているところであります。今後とも職員による収納対策や市民の方の納税のしやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　市川市の滞納繰越金についての国民健康保険税の滞納繰越金の徴収の考え方につきましてご答弁申し上げます。
　まず初めに、保険税の滞納繰越額に対し今まで行ってきた対策と今後の改善策につきましてお答えをいたします。国民健康保険の加入者は、自営業者、パート従業員、フリーター、定年退職後の方々などが被保険者となっているところでございまして、景気の低迷等を直接的に受ける状況にあるところでございます。保険税の滞納の状況につきましてご説明申し上げますと、平成14年度末に生じておりました滞納税額は44億2,883万3,000円でございましたが、平成15年度末では滞納繰越分は37億5,477万円となりましたので、結果といたしまして６億7,406万3,000円の減額となったところでございます。しかしながら、現年度分におきまして15億5,416万5,000円の未収が生じたため、15年度末における収入未済額が14年度の収入未済額に比べまして８億8,010万2,000円の増額となり、総額53億893万5,000円となったものでございます。14年度と15年度におけます納税指導の中で把握いたしました主な滞納原因を申し上げますと、平成14年度末における状況では、無関心が36.51％、所得の減少が25.38％、失業中が16.45％となっておりました。平成15年度末における状況では、無関心が35.77％、所得の減少が25.83％、失業中が18.02％となっております。14年度、15年度を比較いたしますと、無関心が0.74％減少、所得の減少が0.45％増加、失業中が1.57％増加しているところでございます。所得の減少や失業中がふえている理由は、長引く不況の影響によるものと考えているところでございます。
　次に、所得階層別の収納率から見ましても、申告をされていない方の収納率が62.95％と極めて低いことは、近年、若年者層におけるフリーターと呼ばれる方たちの増により、納税意識の希薄によるものと考えているところでございます。そこで、ご質問の今までに行ってまいりました収納対策についてでございますが、具体的な収納対策といたしまして、文書及び電話等による催告、収納対策本部を設けて管理職による個別訪問、休日・夜間納税相談窓口の開催及び収納嘱託員による個別訪問を実施するとともに、短期被保険者証、資格証明書の交付を通じた納税相談の機会を設け納税指導を実施してまいったところでございます。特に平成15年10月からは差し押さえ処分体制を強化し、専任の担当職員２名を配置し、納付能力があるにもかかわらず納税に応じない方には、資産調査を行い、厳しい差し押さえ処分等を行ったところでございます。
　また、今後の改善策でございますが、平成16年度より差し押さえを強化するため、高額滞納者に対しましては専任の担当職員を２名から５名に増員いたしまして滞納処分チームを編成し、差し押さえ等の厳しい滞納処分を実施しているところでございます。加えまして、今後、市民からの電話問い合わせに対応するため、電話回答業務委託を行うこととしております。この委託によりまして、今まで時間外で行っていた職員の日常的な専門業務を削減でき、この分を滞納処分対策の業務に充てていくことを実施してまいります。さらに、納税者の利便性を考慮いたしまして、先ほど財政部長の方からも答弁がございましたとおり、市民税と同様に郵便局での窓口納付ができるように納付環境の整備を図ったところでございます。
　続きまして収納嘱託員制度でございますが、本市は長引く景気の低迷による保険税の収納率の低下や平成12年度から介護保険が創設されたことから、納税者の公平な負担を図るため、確実な収納体制を整備していく一環といたしまして、平成11年４月から保険税の収納嘱託員５名を委嘱し、実施を始めたところでございます。その後、12年度は３名を増員し８名、14年度には１名を増員し９名に、15年度には２名を増員し11名とし、現在に至っているところでございます。平成16年度におきましても、引き続き11名体制で収納率向上を図っているところでございます。
　続きまして、ご質問の中で船橋市の収納状況についてご説明がございましたので、簡単にご説明をさせていただきます。保険税の当初課税の納税通知書を加入全世帯に送付するのは両市とも同じでございますが、本市は納期が過ぎて未納となっている保険税及び過年度の滞納繰越分について、嘱託員に地域を区割りいたしまして個別に訪問し徴収する方法をとっているところでございます。平成15年度の徴収実績を申し上げますと、収納嘱託員11名で現年度分を5,068万1,000円、滞納繰越分を3,545万6,000円、合わせまして8,613万7,000円を徴収しているところでございます。一方、船橋市につきましては、現年度課税分を対象として収納嘱託員が指定された地区を毎月訪問し徴収する方法をとっているとのことでございます。したがいまして、主に現年度分を中心に徴収する方法でございます。船橋市の平成15年度の徴収実績を申し上げますと、収納嘱託員で現年度分を15億5,900万円、滞納繰越分を2,686万円、合わせまして15億8,586万円を収納しているというふうに聞いております。ご質問者のご指摘のように、徴収方法は異なりまして、船橋市は納入期限の来ていない分の徴収を中心に行っているところでございまして、本市は納入期限の過ぎたものを徴収するという形になっているところでございます。本市といたしましては、滞納整理マニュアルに基づきまして、滞納世帯に対し徴収困難なケースを収納嘱託員に行わせているという大きな違いがございます。
　次に、収納嘱託員制度の考え方でございますが、今後も滞納分の徴収を行わせる形で行っていくことといたしまして、新たに収納嘱託員による訪問相談に際しまして、課税、滞納、過去の指導状況を記録した端末機を携帯させ、個々の滞納者に対して適切な相談を行い収納率の向上を図るとともに、あわせて徴収金、相談内容等、収納嘱託員の管理の効率化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　私からは市川市の滞納繰越金の下水道の使用料についてと、２点目の都市計画道路整備に伴う下水道普及についての２点のご質問にお答えします。
　初めに、市川市の滞納繰越金について下水道使用料の不納欠損額、収入未済額の収納率向上のために今まで行ってきた対策と今後の改善策は、そして、徴収事務を委託した経緯についてでございます。まず、徴収事務委託の経緯でございますが、市川左岸流域下水道の供用開始に伴いまして、昭和59年ごろから事務量が増大。事務処理の効率化、委託化について検討を重ね、昭和63年、行財政運営検討委員会の議を経まして、平成元年４月から下水道使用料徴収事務の委託を実施したところでございます。この徴収事務の委託によって担当する職員の減員、電算システムの改善、また専門徴収員による訪問徴収等によって収納率の向上が図られております。そして、収納取り扱い金融機関窓口の増加によって納付していただく市民の利便性の向上が図られております。
　次に、収納率向上のための対策としましては、下水道使用料の徴収事務を委託しております受託者より各納期限後に未納のお知らせを同封しました督促状と催告書を順に送付し、さらに未納の場合は電話による催告、訪問徴収を昼間、夜間、休日にも実施して収納率の向上に努めてまいりました。さらに、納付する方の利便性と収納率の向上を図るため、平成13年７月よりコンビニエンスストアでの収納を開始しました。このことによりまして口座振込・振替納付の推進と、夜間でも納付できることで納付する方の利便性と収納率の向上が図られました。この結果、利用者からは、近くでいつでも手軽に納付できると好評をいただいており、現在では収納件数全体の24％の利用となっている状況でございます。今後の対策としましては、通常の収納対策をさらに強化するとともに、また、現在では下水道使用料の収納効果と滞納整理事務量の削減が見込めます下水道使用料と県営水道料金との一括徴収について、実現に向けて努力しているところでございます。
　そこで、この一括徴収のこれまでの経緯、経過でございますが、平成12年度に県営水道受給市10市で発足しました下水道使用料コスト縮減検討委員会の中で種々検討してきた内容を踏まえまして、これまで県水道局と一元化に向けた協議を重ねてきたところでございます。県水道局におきましても、この必要性については一定の理解を示し、平成15年度には県水道局内に一元化に係る上下水道料金一括徴収の検討会議を発足させる方向で、事務レベルでの研究、検討を行う考えで準備を進めていましたが、平成15年の２月県議会において、水道事業を市町村にお願いするとの考えが示され、現在、協議も膠着状態となっているところでございます。今後、上下水道の一元化につきましては、速やかに県水道局が正式な協議に参画していただけるよう、千葉県知事、千葉県水道局長あてに要望書を提出する方向で、現在、関係市において準備を進めているところでございます。
　次に、２点目であります都市計画道路に伴う下水道普及率について、市はどのように考えているのかについてお答えします。ご質問の大野、柏井、宮久保、北方地区を受け持つ市川幹線区域の下水道普及率の状況でございますが、この市川幹線区域の全体計画としましては、４市――これは市川市、船橋市、鎌ヶ谷市、松戸市の計画区域を受け持ち、計画処理面積2,313ha、計画処理人口14万200人で、全体計画延長が約10.8㎞の幹線でございます。そのうち市川市域としましては、処理面積1,289ha、処理人口７万6,100人を受け持っておりまして、本市北東部の下水道普及には必要不可欠で重要な幹線であると認識しております。そこで市川幹線の整備状況としましては、全体計画延長10.8㎞のうち、本市の本北方橋付近から上流鎌ヶ谷市域の最上流部――これは東道野辺地先でございますが、これまでの整備8.1㎞区間を千葉県の事業としまして、平成10年12月に着工、平成16年３月に完了しております。未整備区間2.7㎞であります中山団地の本北方橋付近から下流江戸川幹線の市川インターチェンジの接続箇所までの計画でございますが、まず、本北方橋付近から約400ｍ下流の八幡６丁目児童遊園地付近までの区間につきましては、工事実施のための実施設計が完了しております。また、その下流国道14号までの区間、延長約1,200ｍにつきましては、千葉県では地権者の理解が得られれば下水道工事を進めていくことが可能であるとしているため、これからも市の都市計画道路3･4･18号と下水道事業との整合を図りながら、また、地権者に対して事業の理解を得るために市と県と共同で対応するとともに、整備手法についてさまざまな角度から協議、検討をしているところでございます。また、国道14号から江戸川幹線の接続点までの区間、約1,100ｍにつきましては、実施設計が平成15年度に完了しております。いずれにしましても、この市川幹線の整備につきましては、本市北東部７万6,100人の下水道普及率について、市民のニーズも十分認識しておりますので、今後も道路部門と緊密な連携を図りつつ、千葉県に対しても一日でも早く市川幹線の供用が達成できるよう協議してまいります。
　次に、市川市の面整備計画と整備の進め方でございますが、本市も県で整備するこれらの市川幹線の整備状況にあわせまして、市川幹線区域のうち市街化区域の全区域である712haについて、平成14年11月26日に都市計画決定を行いまして、さらに第１期目標である252haを整備するため、下水道法及び都市計画法に基づく事業認可を平成14年度末に取得いたしました。お尋ねの当該地区の下水道の普及につきましては、市街地の形成経緯及び人口密度等を考慮しまして、市川幹線及び連絡幹線の流入点に近い下流部から先行して普及につながる幹線管渠の整備を実施していく計画でございます。具体的には、事業認可区域252haのうち市川幹線へ流入する５処理分区と連絡幹線へ流入する３処理分区の整備を、平成19年度を目標として整備を進めていく予定としております。他の区域の整備につきましては、今後の整備状況を踏まえまして、順次事業区域を拡大しながら、市川幹線区域の712haをおおむね平成29年度の完成を目標に整備を進めてまいる予定でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･4･18号に関する２点のご質問にお答え申し上げます。
　本事業に関しましては、沿線自治会などからの要望を踏まえまして実施しました環境調査結果を説明するため、本年３月28日に冨貴島小学校体育館を会場としまして住民説明会を開催いたしました。この説明会には137名の方々が参加いただきましたが、この中で11名の方々からご意見や要望がございまして、慎重な対応を求める方が７名、促進を求める方が４名という状況でございました。また、その後の意見書の募集に対しまして、最終的には342通の意見をお寄せいただき、この内容としましては、促進を趣旨とするものが301通、約88％、環境調査の見直しや道路構造変更を趣旨とするものが９通、2.6％、その他が32通、9.4％という内容でございました。現在はこれらの意見に対する市の見解を調整させていただくとともに、市川市環境審議会へ環境影響予測結果に係る環境保全の見地からの意見について諮問させていただいたところでございます。
　そこで、今後の工事計画ということでございますが、私どもといたしましては、これまでいただいた意見書や環境審議会からの答申などを踏まえ市の整備状況を決定したいと考えております。なお、この方針につきましては、住民説明会などにより広く市民の皆様にお知らせすることを考えております。このような手順を前提と考えますと、今後の手続などが順調に進みましても、仮設工事の工事着手は年明けになるものと考えております。なお、来年度以降につきましては、現下の財政状況なども踏まえた上で、国庫補助金などを活用しつつ、長期の工事期間を要する橋梁の整備などから取り組むとともに、未買収地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、早期完成を望む市民に対する認識についてでございますが、この事業の用地確保率は既に90％を超えておりますが、これは多くの地権者が事業の目的を理解し、協力していただいた結果であると認識しております。ちなみに、全権利者約180名のうち約140名の方々の用地交渉が完了しておりますが、早い時期に協力していただいた方の中には、いまだ完成のめどがたたないことを憂慮され、完成を心待ちにしながら、高齢ということもあるでしょうけれども、他界した人もおられるということも聞いております。私どもとしましては、このような方の意思や、また、早期整備を望む陳情、請願、意見などを寄せられた方のためにも、本市のまちづくりに不可欠な都市施設として位置づけされた本道路を一日も早く完成させたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　加藤議員。
○加藤武央議員　大変わかりやすいご答弁、ありがとうございました。時間も13分ありますので、できるだけのことをちょっと私なりに疑問を持った点のみ質問させていただきます。
　まず、収入未済額、この徴収は確かに私も難しい、これを税にすることはできないのかなと私なりに考えていますが、大変難しい勘定科目であるなと思っております。そうした中で、今の話ですと平成10年に市税収納対策特別本部を、逆に業務経験者、職員とかでまず行った。それで、平成11年には全庁的な管理職を含めた休日の個別の徴収、そして水曜の夜間納税窓口を行った。そして12年度には嘱託員制度を導入した。そして、それをやってもまだ70億近くあるので、逆に言うと、その削減のために、再度15年度に収納対策特別本部を設けたという話を聞きまして、さらにまた16年度、ここには差し押さえ等の困難な条件ということが書いてありますけれども、その中で専門職を配置していくと今、私は聞いているわけですけれども、その中で、この繰越額、未済額というのは大変だと思います。私もこのことに関しては再度まとめまして質問しようかと思っていますが、続いて国保税の滞納ですね。
　国保税にも滞納があると知ったのですが、その中で、たまたま私は所得段階別保険税額表――質問にも入れたのですが、100万以下が90％を超えて、600万以上もまた90％を超える収納率なのに、200万から500万の人たちが収納率が80％台にあるということで、この人たちも大変苦しいんですよということなんでしょうけれども、私の考えですと、今言われましたように、サラリーマン以外ということで、個人事業者の方たちを見ますと、逆に私が例を挙げて悪いんですけれども、木造でも１億円のアパートを建てた場合に1,000万の収入がある。年収1,000万の収入があるんですよと言っても、逆に減価償却費で24年で落としていって、0.042か何かの償却率で落としていく。そうすると、ちょっと頭に入らないんですけれども、三百四、五十の減価償却費というもので落とせると思うんです。実際に年間で金は三百何万も払わないのに、毎年24年間引ける経費ですよね。そこにまた人件費等で基礎控除とかそういうので払っていく。逆にまた、その人たちがもし国保税を払えれば、国保でも減価償却を払えるわけですけれども、それは払っていないという方がおられるんですよとなると、実際この人たちは年収1,000万あっても、実際の所得税は200万、300万とぼんと出てくるんです。ですから、この表でこの人たちが苦しいとはちょっと私は思えないんですけれども。一概に全員とは言いませんけれども、そういったためにも、逆に督促をする段階の前に、そういった担当者はその方をもっと徹底的に調べるべきではないかなと思うわけです。私が今要望するのは、実際に200万から500万の階層のさらなる徴収率の向上も考えるべきですよ。そしてまた、無関心で出ましたよね。無関心で14億強何やらと私は言った覚えがあると思うんですけれども、その方たちも、やはり税金を納める関心がないということです。そういう方たちは、市の職員が行っても全く会えないという解釈がほとんどじゃないかなと思うんです。その方たちの対策もやはり考えていかなきゃならないな、そう思います。
　そして、市川市の嘱託員制度、その制度ですが、平成11年４月から行い、15年度で11名に現在なっている、こういう言い方ですが、確かに船橋市は滞納と現年度を分けていますから、一概に幾ら持ってくるとは言いませんけど、そこの嘱託員の費用、人件費が、私は聞いていますと年間１人100万。11名で1,100万、市川市は人件費を計上している。船橋市の方は、逆に今18名と言われましたけれども、18名で年間１人頭、人件費が約200万円だそうです。ですから、その辺は私は再度質問しませんけれども、その辺の考え方もちょっと考える余地があるのかな。
　そして、下水道の方も確かに、今の話ですと59年、事務量の拡大。職員の削減等により向上しているんだ。これは第一環境に委託した結果、よかったのかなと思っております。そこで再質問させてもらいますけれども――ちょっと待ってくださいね。再質問して答弁いただくとなくなるかもしれないので、最後に申しわけないです。最後にまとめて皆さんに申しわけないですけれども、私がこの問題を言いたかったのは、市川市に滞納繰越金があるんだよと。100億を超えていると思うんですよ。100億を超えた金額が、逆に言いますと――私は出身が農協なんであれなんですけれども、ほかの金融機関もそうですけど、この市川市内に金融機関の店舗がありますよね。その金融機関の店舗が、大体100億から200億ぐらいの預貯金量で経営しています。そうすると、市川市の滞納繰越金の100億を超えている金額であの銀行を見ると、市川市の滞納金はここの銀行の総預貯金量なんだな。これは市民が見たら大変な金額だと思いますよ。行政だから百幾らあるんですよと言われて、民間だったら逆に総代会だとか株主総会などで突っ込まれるんじゃないかということがちょっとあるので、その点……。
　そこで私は逆に言いますと、皆さんが今、財政部、国民健康保険、また下水道とあるんですけれども、今答弁をいただいたんですけれども、これを市川市の庁内の中で１つの徴収義務をできる――逆に言えば定年していった方たちがおられますよね。定年していった方たちも、やはり60を過ぎて、それだけノウハウを勉強されて、市川市の方もそれだけ研修させて、徴収するということは守秘義務とか、そういった面もあるでしょうし、そういういろいろの面を実際に退職した方とか、今やられている方たちを１つにまとめて、庁内で１つの部署を設けて、それ専門に、100億幾らを専門にやる職員をつくってもいいんじゃないかなと。皆さんが１つ１つやるから、私どもはこうです、私どもはこうです。その人たちがやめていったら終わるわけですから、専門職をつくりましたよ。まして今度、今話を聞いていますと、公売、差し押さえ等はこれからは頻繁に出てくると思います。公売にも差し押さえにも、これは完全な専門職の知識がないとなかなか押さえることもできないし、売ることもできなくなってくる。せっかく築き上げた知識、そういったものを、せっかくの人たちをやめさせるのはもったいないじゃないか。そうすれば、それを専門にやる人たちの部署があってもいいんじゃないか、そう思って、今回は最後にはここに絞ろうかなと思っていたので、それに関しまして、実際の徴収事務を行える市川市庁内の担当部署というんですか、短期の部署、また、職員の再雇用も兼ねて今後やれるのか、それともそういうお考えがないのかだけを、申しわけないですけど質問します。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　ご質問者のおっしゃるとおり、市川市全体では、現在100億円を超す収入未済額があるわけでございますが、そこで、定年退職者も含めました徴収を専門的に行う組織化についてのご提案というふうに受けとめますが、現在でも、例えば国税の方からＯＢを専門員ということでお招きいたしまして、それ以後、例えば平成13年度以降、実は公売も積極的に実施をしている、こういう実績がございます。そういう中で、他市と比較するわけではありませんが、市税を例に挙げますと、市川市の場合は年々未収額が減少しているという、そういう実態もあります。そういう中ではありますけれども、市税業務に精通をいたしました行政のベテラン職員というのは貴重な人材、こういうふうに私どもも認識をしておりますので、今後とも関係部門と協議をいたしまして検討してまいりたい、このように考えております。
○鈴木　衛議長　加藤議員。
○加藤武央議員　今、私の手元に読売新聞なんですけれども、野田市も実際に徴収率の低迷に苦しんでいる中で、職員を民間の債権回収専門会社に派遣して、そのノウハウを教わってくるという状態に、今新聞も書かれているんですけれども、とにかく市川市の事態が実際に100億を超える、逆に民間の金融機関の総預貯金量と同じ額なんだということをお願いし、また、市川市にとっても大変大きな問題ですので、関係部署の早期の対応をよろしくお願い申し上げまして、終わりにします。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時１分休憩

午後１時２分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井でございますが、通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず１点目が行徳まつりについてでございます。
　この件に先立ちまして、まず、市川七中の跡地に大変すばらしい複合施設が完成いたしました。このことにつきましては、市長部局の大英断と、ともすれば学校の現場からしますと、なるべく学校以外の施設は好ましくないという考え方がある中で、教育委員会の皆様のご理解をいただきまして、恐らく私の知る限りにおきましては、全国におきましても学校の敷地内にあのようなすばらしい複合施設ができたというのは、大変すばらしく画期的なことだというふうに思います。そういった意味で、今後とも都市部におきましてはなかなか土地も取得できないわけでございますし、いい意味で全国に市川市のすばらしさを発信したのかなというふうに思っております。そういった意味で、市川の市民として、また行徳市民として感謝を申し上げる次第でございます。
　そういった中で、今回は公会堂を中心として、七中のグラウンドを使って行徳まつりを開催する。11月14日にやるということでございますけれども、この行徳まつりの概要と市のかかわり方についてご質問いたします。
　次に、これはやはり15年９月議会におきまして質問させていただきましたけれども、できましたらば、やはり行徳の駅前公園で、これも長いこと行徳まつりとして開催をしてきた経緯がございまして、３年前から１カ所で交代で行うということでございまして、できましたらば行徳に参画をするいろんな団体の皆さんが、単独で行徳の祭りとして残してもらいたいという意見がたくさん届いておりました。そういった中で、今後、市民まつりとしては、大洲に大変立派な防災公園ができましたので、そちらで行ってもらって結構でございますけれども、行徳まつりとして今後も継続をしていただきたいと思うんですけれども、この辺につきまして市のお考えをお伺いいたします。
　次に、２点目といたしまして近郊緑地のカワウ対策についてであります。
　この件につきましては、14年12月議会におきまして質問させていただきました。この経緯につきましては、私どもの方に地域の緑を守る会の皆さんが大分来られまして、私も当時、野鳥観察舎からカワウ対策の木の緑をつぶさに拝見いたしましたけれども、本当にふんで真っ白になりまして、これは大変だなという思いの中で質問させていただきまして、この議会を受けて、市長名で堂本知事あてに早急に対策をしていただきたいという要望書を出していただきました。なおかつ、15年１月の新聞にもこの件が取り上げられたような経緯がございます。そして、これは私も地元の県会議員に働きかけまして、15年３月に県の関係職員、市の関係職員、守る会の皆さん、そして県議と市議と現地を視察させていただいて、野鳥観察舎の中で約２時間にわたりましていろいろなお話し合いをさせていただきました。そのときに、善処して、なるべく早く木を守るための方策を考えるというお話でございました。それから約１年半が経過するわけでございますけれども、私も関心がございますから、時々あの場所へ行って見ておりますけれども、果たしてとまったのかなと。と申しますのは、カワウの巣をつくっていい場所につきましては、木にロープを張っていないんですね。それ以外の範囲につきましてはロープを張ってありますので、ロープを張ってある場所についてはカワウは巣をつくりませんし、そこでとまるということもしていないわけですね。そういった中で、その後、この件につきましてはどのような対策をとられて、県と市の関係についてはどういうふうな形の中でやっておられるのかを質問いたします。
　次に、分譲マンションについてであります。
　１といたしまして老朽化したマンションに対する市の対応について、２といたしまして市川市内の分譲マンションの棟数についてであります。これはどういうことかと申しますと、市内の分譲マンションも築30年以上経過したようなマンションがたくさん出てきていると思います。そういった中で、耐震上、あるいは地盤の悪い場所におきましては不同沈下も起こっているようでございますので、そういった中で、どのような形の中でどのぐらいの建物があるのか、お伺いいたします。
　次に、私の手元にもマンションの建替えの円滑化等に関する法律ができた資料がございますけれども、建てかえをされた実例はあるのか、また、建てかえに当たって係争中の例があるのかどうかにつきましてお伺いいたします。
　次に、分譲マンションに対して、市川市としては支援策としてどのようなことが考えられるのか、この対策につきましてもお伺いいたします。
　次に、介護保険についてであります。
　１といたしまして、保険料を支払っている人の人数についてであります。これは、できましたらば支払っている第１号被保険者、第２号被保険者の人はそれぞれ何人いるのかお答えいただきたいと思います。
　次に、認定者数ですね。介護サービスを受けている人の要介護度別の人数と居宅サービスの支給限度額、それから施設サービス等の実績額はどのぐらいかについてお尋ねをいたします。
　それから、昨今言われておりますように、今後、高齢化が一挙に進む中におきまして、保険財政の収支バランスが合っているのかどうか、市としての対応はどうなのか、また、市の政策と国の介護保険制度の見直しの中で、どのような方策を今後立てていかれるのかについてお尋ねいたします。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、改めて再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　行徳支所長。
〔金子　正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　行徳まつりについて２点のご質問にお答えいたします。
　行徳まつりの概要についてでございますが、簡単に経緯を申し上げますと、市民まつりは昭和51年度より毎年開催されておりました。南北の交流、一体感のある全市的なお祭りとするために、平成14年度から会場を１カ所として開催された経緯がございます。平成14年度は行徳地域、平成15年度は国府台、また、本年度は大洲防災公園での開催を予定しているところでございます。このような状況の中、行徳地域の皆様から、市民まつりが行徳で開催されないのは寂しい、行徳で地域祭りを行えないのかといった声が聞かれるようになったところでございます。こういったことを背景にいたしまして、市といたしましても地域コミュニティーの創出と地域まちづくりという視点から、地域祭りを立ち上げられないか検討してまいったところでございます。そこで、このたび地元有志による実行委員会が組織され、ご質問者お話しのとおり、11月14日の開催に向けて準備が進められているところでございます。今回の行徳まつりのコンセプトといたしましては、行徳の市民が融合し、新たな市川市のまちづくりを地域参加でつくり上げていくというための一環として行徳まつりを実施するものでございますが、会場といたしましては、ご案内のとおり行徳公会堂及び第七中学校校庭と周辺を利用いたしまして、さまざまな催しが行われるほか、みこしパレード等も計画されているところでございます。行徳公会堂では市内合唱団による合唱を初め、地域の団体の方々の日ごろの活動の発表、第七中学校校庭ではバザー等のほか、ふれあい広場ではさまざまな催しが計画されており、さらには行徳防犯協会によります防災フェスタも同時に開催されることになっております。みこしパレードにつきましては、第七中学校から行徳駅周辺を巡回し戻ってくるというコースを計画されており、交通規制を含めて現在、行徳警察署と調整中でございます。市民のだれでもが担げるみこしを含め、現在のところ３基程度が予定されているところでございます。
　行徳まつりは市民有志による実行委員会が組織され、実施されるわけでございますが、そのメンバーといたしましては、地域の方を中心に組織され、従来、市民まつりにご協力いただきました方たちにつきましては、側面からそれを支えていただくということになっております。また、みこし関係につきましては、地元の皆様や愛好会の方々にもご協力をいただくことになっております。
　次に市のかかわりでございます。地域の祭りは地域主体での実施が最も望ましい姿と考えており、地域の皆様が協力し合い、知恵を出し合って祭りをつくり上げていくことが理想であると考えております。ただ、今年度は第１回目の行徳まつりでもありますことから、実行委員会には祭りに関するノウハウの蓄積が少ないことから、市といたしましては、事務局の一部として自治会や関係機関、団体との調整など、側面から協力をいたしているところでございます。行徳まつりがまだ地域に定着していないことから、課題もたくさんありますが、実行委員会においてさまざまな方策について現在検討しているところでございます。
　最後に、今後の継続性についてでございます。地域の皆様を主体に立ち上げられる行徳まつりは、今後も行徳地域の伝統行事として定着するよう継続してまいりたいと考えておりますが、それには何といっても地域の皆様が一体となって取り組んでいくことが不可欠であろうと考えております。今年度は時間的な制約もございますことから、これまでご説明申し上げました内容で進めてまいりますが、来年度以降につきましては、もっと多くの地域の皆様がかかわることにより、盛大な祭りとして開催できるのではないかと考えております。市といたしましても、地域の皆様にもっと関心を持っていただき、かかわっていただき、行徳まつりが継続していけますよう側面から絶大な支援をしてまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　行徳近郊緑地におけるカワウの現状とその対策についてお答えいたします。
　既にご案内のとおり、行徳近郊緑地にはカワウが大量に生息しておりますが、このようになったのは、東京都が平成７年に浜離宮庭園のカワウを追い払ったことが原因となっております。当時、浜離宮庭園には、最大で１万1,000羽生息しておりましたが、国指定の文化財である江戸名園の景観等を保全するため、第六お台場への移住計画を打ち立てまして、平成７年３月に実施しております。そして、その後の東京都の追跡調査によりますと、第六お台場へは2,000羽程度が移住したそうですが、残りの9,000羽につきましては未確認のままとなっております。行徳近郊緑地には、それまでにも200羽程度のカワウは生息しておりましたが、この東京都の計画実施後、次第に生息数が増し、平成13年度には最大で5,500羽を数えるに至っております。その後、13年度をピークとし、ここ２年間は減少に転じております。ちなみにことしの最大数としては4,500羽を数えるに至っております。なお、減少の主な原因といたしましては、生息環境上適正な数になったのではないかとの専門家の見解が示されております。カワウの習性につきましては、これまでにも何度か申し上げておりますが、特に集団で行動する習性があります。猟も集団、ねぐらも子育ても集団でいたします。また、とった魚を丸飲みしますので、そのふんには栄養分の窒素や燐が豊富に含まれ、昔は肥料として利用されていたほどですが、このふんが葉っぱなどに付着し、表面を覆ってしまいますと光合成ができなくなり、また、根本などでは栄養過多となって樹木が枯れてしまう現象が確認されております。そこで、本市はこの樹木の枯死は看過できない問題であるとして、ご質問者も言われておりましたが、その対策を平成15年１月に千葉県知事に強く要望しております。また、行徳近郊緑地の再整備を検討する機関として千葉県が設置した行徳内陸性湿地再整備検討協議会に対しましても、緑と野鳥をともに守る対応策として、人工やぐらでの営倉試験を提案し、平成14年度、15年度の２カ年をかけて実施テストを行っております。本年３月に調査は終了しておりますが、平成14年度はスチール製３タイプの営倉用やぐらを13基設置し、その利用状況を観察いたしましたところ、最大で30の営倉が確認されております。しかし、このやぐらでも、よく利用されるものと全く利用されないものがあったことから、平成15年度は一部改良するとともに、やぐらに枝葉を取りつけるなどの偽装を施したところ、81の営倉が見られております。今後もこのやぐらでの営倉状況を観察し、カワウ対策を図ってまいりますし、これらの試験結果を踏まえ、千葉県知事に緑地の保全、また、鳥類の保全に最善を尽くされるよう、緑と野鳥の適正な共生策を強く要望してまいります。
　行徳近郊緑地は首都圏近郊緑地保全法に基づく保全区域であり、また、県指定の鳥獣保護区として、行徳地区のみならず後世に継承すべき貴重な自然財産でもありますので、県からの委託事業でありますが、鋭意適正な維持管理に努めているところであります。いずれにいたしましても、行徳近郊緑地のカワウ問題は本市の基本構想に掲げる基本目標、人と自然が共生するまちづくりの上でも非常に重要な施策と認識しております。今後も83haとまとまった水と緑の野鳥の楽園として、市民により親しまれるよう、県と一体となって保全対策を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　分譲マンションに関するご質問にお答えいたします。
　まず、１点目の市内分譲マンションの実態についてであります。市川市での分譲マンションは、昭和41年、市川南３丁目及び曽谷１丁目において入居が始まりました。本市は東京都に隣接する交通の利便性からマンション需要は高く、平成16年１月１日現在、634棟、３万4,276戸が建設されております。このうち建築後30年以上を経過するマンションは51棟、3,165戸ありまして、全体の約８％となっております。地域別の実態を見ますと、江戸川以北におきましては、市川、市川南、南八幡を初め、鬼高、田尻、原木地区に多く、これまでに343棟、１万8,864戸建設されております。本市全体の54.1％がこちらにございます。また、建築時期を見ますと、昭和41年より入居が開始されており、建築後30年以上経過するマンションは43棟、12.5％に当たりますが、その戸数は2,129戸となっております。また、江戸川以南の行徳地区におきましては、昭和47年、湊新田２丁目において建設されたのが始まりで、南行徳、塩浜、福栄、行徳駅前地区に多く、これまでに291棟、１万5,412戸建設されており、本市全体の45.9％となっております。この建築時期を見ますと、昭和47年より入居が開始されており、建築後30年以上経過するマンションは８棟、2.7％でありまして、その戸数は1,036戸となっております。
　次に、２点目のマンションの建替えの円滑化等に関する法律施行後の建てかえの実例及び係争中の例についてお答えいたします。平成14年12月に施行されましたこの法律に沿った分譲マンションの建てかえの実例につきましては、市川市及び千葉県内におきましては、まだ実例はございません。県外では東京都新宿区にあります諏訪町住宅におきまして、区分所有者全員の合意により建てかえの決議が成立し、平成15年５月、建てかえ組合が設立され、同年９月、認可されたケースがあります。この事例は法律施行後、東京都での第１号となっております。もう１例としましては、東京都世田谷区にあります桜新町グリーンハイツにおきまして、平成15年９月、民間事業者が区分所有者全員の同意を得ることによって建てかえの決議が成立し、翌16年１月、東京都の認可を得たケースがあります。事例としてはこの２件でございます。
　また、係争中の例はあるかとのお尋ねでありますが、これまでには関係機関からの情報はございません。ただし、建てかえを行うに当たって負担する費用、あるいは工事中の仮住まいの確保など、区分所有者の合意形成が大変重要な課題になるものと思われます。
　次に、第３点目の分譲マンションに対する市の支援策についてお答えいたします。現在実施しております分譲マンションに対する支援策ですが、千葉県との共催により、マンション管理組合及び入居者を対象にマンション管理基礎セミナーを開催しております。平成16年度におきましては、７月31日に市民会館でマンションに関する法律、長期修繕計画と大規模修繕工事、供用部分の維持管理などをテーマにして開催したところ、約100名の参加がございました。なお、12月には個別相談会の開催も予定しております。今後の支援策ですが、１つには、マンションに関する法律などをわかりやすく解説し、マンション管理組合及び入居者にとって関心の高い日常の維持管理から大規模修繕や、建てかえ時における基本的事項や留意点をまとめたガイドブックを作成し情報の提供を行うこと、また、あわせてマンション管理の適正化を促すために、市内の分譲マンションの状況や管理の実態を把握するデータベースづくりを進めていきたいと考えております。いま１つは、管理組合や入居者の相談に応じた組合運営や管理に対する助言、指導、相談窓口の設置や必要に応じた派遣などを行うマンション管理アドバイザー制度の創設を考えております。このことにつきましては、首都圏マンション管理士協会等との連携を構築するとともに、関係機関との設置に向けた協議を進めているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　介護保険についてお答えいたします。
　平成12年４月から実施されました介護保険制度は、家族による介護から社会全体で支える介護へ、また、公費で救済するという措置制度から、福祉に市場原理を導入し、介護を必要とする方はだれでも契約によってサービスが提供されるという施策に転換を図るなど、介護保険制度の導入によって高齢者介護のあり方が大きく進展してきたところでございます。なお、この制度運営のための財源ともなっております保険料でありますが、保険給付費の18％相当分を第１号被保険者から、32％を第２号被保険者から納めていただいているところでございます。そこで、第１号被保険者、第２号被保険者の平成16年７月末現在の人数でございますが、第１号被保険者は６万961人でございます。第２号被保険者は15万259人となっております。次に、認定者数及び要介護度別の介護サービスを受けている方と居宅サービスの支給限度額と施設サービスの実績額についてでございますが、初めに認定者数につきましては、平成16年７月末現在8,421人となっております。次に、居宅サービスの平成16年７月末現在の要介護度別の利用者と区分支給限度額に対しての利用割合と、その費用総額についてでありますが、要支援の利用者は501人で、６万1,500円に対して50.5％で1,557万4,000円、要介護１は1,923人で、16万5,800円に対して36.5％で１億1,632万8,000円、要介護２は1,066人で、19万4,800円に対して52.6％で１億931万7,000円、要介護３は794人で、26万7,500円に対して53.1％で１億1,286万1,000円、要介護４は618人で、30万6,000円に対して60.4％で１億1,422万1,000円、要介護５は491人で、35万8,300円に対して64.1％で１億1,281万4,000円であります。以上、居宅サービス利用人数合計は5,393人、総費用額は５億8,111万5,000円で、１人当たりの費用額は10万7,861円であります。
　次に施設介護サービスの要介護度別の利用人数と、その費用総額につきましては、要介護１は70人で1,862万7,000円、要介護２は139人で4,102万6,000円、要介護３は221人で6,226万3,000円、要介護４は351人で１億1,769万8,000円、要介護５は366人で１億3,160万円となっております。以上、施設介護サービスの利用人数合計は1,147人、総費用額は３億7,821万4,000円で、１人当たりの費用額は32万9,741円であります。
　次に、高齢化が進む中で保険財政と給付費の収支バランスについて、また、市としての対応について、さらに市の施策と国の介護保険制度の見直しの中でどのような方策を考えているのかについてでございます。
　初めに、保険財政の財源構成についてでありますが、介護保険の財源構成は保険給付費の２分の１が国、県、市の公費負担であり、２分の１が第１号及び第２号の被保険者の保険料で賄われております。保険料は第１号被保険者の方と第２号被保険者の方の総人数の比率で案分するという考え方が基本になっております。高齢化の進展で第１号被保険者の方が増加するとともに負担総額の割合が上がり、第２号被保険者の方の負担総額の割合が下がっていくことになります。今後、保険給付費につきましては、高齢者人口の増加とともにサービスを受給する認定者が増加し、保険給付費も増加しますので、保険給付費の増加に伴う保険料のアップは避けられない状況でありまして、ご質問者のご指摘のとおり、収支のバランスにつきましては危惧しているところでございます。このようなことから、被保険者と受給者の範囲拡大につきまして、今回の見直しの中で検討されているところでもございます。また、このことにつきましては、制度開始時からの課題であり、現在の40歳以上の被保険者、受給者の範囲を拡大することは、財源の確保と介護サービス受給者の見直しをして持続可能な制度にするためとして検討されておるところでございます。しかしながら、どこまでの年齢に引き下げるか、また、若い年齢層に保険料を払うことが受け入れられるか、企業の負担が増加することに納得を得られるか、介護保険の給付を受けることに当事者が理解してくれるのかなどの諸問題があり、現時点では一定の結論を得るには至らず、引き続き議論を進めている状況でございます。
　次に、国の介護保険制度の見直しの現状についてでありますが、介護保険制度につきましては、平成12年に制度が開始されましたが、介護保険法の附則第２条に、法施行後５年をめどとして介護保険制度全般の見直しが規定されているところでございます。現在、国の社会保障審議会介護保険部会において介護保険制度全般に関して検討を行うため、平成14年５月から16回にわたって審議が行われてまいりました。介護保険部会では、初めに介護保険制度の施行後の状況を検証し、その成果と課題について検討を加えた後、給付、負担、制度運営などについて審議を重ね、平成16年７月30日に介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめたところであります。
　介護保険制度の見直しの基本的な考え方でありますが、第１点目といたしましては、制度の持続可能性であります。介護保険制度は制度施行後４年間の間に、我が国の高齢者を初め社会経済全般に受け入れられ、おおむね順調な発展を遂げてきております。その結果、短期間のうちに国民の老後の生活における介護の不安にこたえる社会保障システムとして定着するに至っております。その意味で、今日、介護保険制度の求められる最も基本的な課題としまして、制度としての持続可能性をより高めることであります。介護保険制度は、将来にわたって高齢者やその家族が生涯の生活設計を行う上で重要な柱の１つとして安定的に存在し、機能し続けるものでなければならないものであります。今、我が国は高齢化が急速に進展する時期に差しかかっております。それだけに持続可能性の視点から、現状の成果に満足することなく、将来を見据えた思い切った見直しを早目に行うことが重要となってきております。２点目といたしましては、明るく活力のある超高齢社会の構築であります。今後、明るく活力のある超高齢社会を実現するためには、高齢者ができる限り健康で活動的な生活を送ることが重要であります。このために、介護保険制度についても、介護予防の視点から、高齢者の心身機能、活動、参加といった生活機能の低下を予防して、要介護度状態に陥らない、あるいは状態が悪化しないようにすることを重視する予防重視型システムへ切りかえていくことが求められております。
　次に、我が国の高齢化の進展状況についてでございますが、国立社会保障・人口問題研究所の平成14年１月の日本の将来人口推計によりますと、2005年では2,539万2,000人で、高齢化率が19.9％でありますが、10年後の2015年には3,277万2,000人となり、高齢化率26.0％となり、10年間で高齢者人数の伸び率は約30％増というスピードで増加すると見込まれております。この10年間は高齢化の最後の急な上り坂を駆け上がっていかなければならない時期であります。また、これからの10年間に高齢者の世帯状況も大きく変化するところでございます。2015年には高齢者の独居世帯は約570万世帯に達し、高齢者夫婦の世帯も610万世帯に増加すると見込まれております。さらに、2015年から10年間の2025年には高齢者人口が3,472万6,000人になり、高齢者人口はピークを迎えると推計をされております。現在、市川市の高齢化率は全国と比較して低い状況ではありますが、市川市総合計画の策定時の将来人口の推計では、2005年では６万2,800人で高齢化率13.6％でありますが、10年後の2015年には９万4,600人となり、高齢化率19.7％と推計しており、10年間の伸び率は約50％増というスピードで増加すると推計をいたしております。また、高齢者の世帯状況も高齢者の増加に加え、核家族化などにより世帯数が増加することが推計されていますので、世帯数の変化は全国的な状況と同様と考えております。
　次に、市の政策と国の介護保険制度の見直しの中でどのような方策を考えているかについてでございます。国の介護保険制度の見直しの基本的な考え方にもありますが、高齢者人口が増大する中で、制度の持続可能性を高める観点から、制度見直しの具体的な内容の１つとして、給付の効率化、重点化を進めていく必要があるため、個々のサービスについて必要な見直しを行うだけでなく、制度全体を予防重視型システムへと構造的に転換していくことが重要とされております。要介護状態になる前の段階から、要支援、要介護１程度までの高齢者について、保健と福祉と医療の連携のもとで効果的な介護予防サービスを提供するシステムを構築することであります。このため、既に市で実施しております老人保健事業や介護予防・地域支え合い事業などのサービス内容を効果的に介護予防として進めていくための検討を行ってまいりたいと考えております。また、保険給付費が増大している中での見直しとしまして、高齢者の方への自立支援へ向けて介護サービス計画が立てられているかなどの介護サービスの内容の確認と、提供されたサービスの費用が適正な給付であるかなどの介護給付適正化事業につきましては、既に実施をしているところでございます。また、地域に密着しているサービスの指定権限の移譲や介護保険事業計画の目標値を超えるグループホームの建設については市町村長の指定拒否権を与えるなど、主体的に介護保険運営を実施できるような保険者の機能権限の強化についても検討されておりますので、市といたしましても積極的に対応してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、市の政策につきましては、国の介護保険制度の見直しの動向を視野に入れ、さまざまな形で市民のご意見も伺いながら制度改正に対応してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　まず、行徳まつりについてでございますけれども、よくわかりました。ただ、初めての実行委員会ということでございますので、何分にもわからない点が多いと思いますので、行徳支所の皆さんにおかれましては、協力体制、よろしくお願いしたいということで、これは要望で結構でございます。
　次に、近郊緑地のカワウ対策についてであります。部長から今答弁ございまして、まさにそのとおりでございますけれども、ただ、私は再質問の中で申し上げたいのは、先ほどの部長の答弁の中で、浜離宮から追われた。これはもう前回のときも同じことを申し上げておりますけれども、でも、それを行徳近郊緑地で受けなきゃならないということはないですよね。レッドデータバンクの登録がどうのこうのという話がありましたけれども、ただ、やはりあそこの近郊緑地の緑も、埋め立てをして初めて植林をして、やっとあそこまで大きくなったんですね。特に今問題になっているところは、国道357に沿った部分の場所でありまして、私が見た限りでは、本当に半分以上、50％ぐらいはもう枯れていますね。特にもう木は真っ白になっちゃっているし、土壌も真っ白です。それで、結局私がなぜこの問題をまた取り上げたかと申しますと、先ほども言いましたように、15年３月に県、市、また近隣の皆さんも交えて視察に行って１年半経過しているんですね。市長名で知事あてにもきちんと要望書を出して、知事もあの場所を見られたということなんですね。そうすると、地方分権と言っていて、そういうお金の関係とか何かというと地方分権と言いますけれども、こういう問題は地元市としては大変大きな問題ですね。本当に行徳にまとまった緑の地域はありません。その中で、私は15年３月に視察に行ったときに、ここをガイドしてくれた方がいたんですね。後で聞いたら、あそこの野鳥観察舎の責任者だというふうな話だったんですが、そのときに、視察に行っているのに、歩いて行ったら、「カワウが怖がりますから、そっとしていただいて、木の中には入らないでください」と言ったんですね。それは鳥も大事でしょうよ。だけど、みんな大変な思いの中で視察に行って、現状はどういう状況かということで見に行ったわけですから、全部騒いでカワウを追い出そうなんて思ってみんな行ったわけじゃないんですから、私は非常に心外でした。その方が、さっき言った再整備検討委員会の地元の唯一の代表者なんですね。
　私も話が前後しますが、申し上げたいのは、県でも市でも、行政に権限はないんですか。この委員会の了解がなければ、その意見が具申されなければやってはいけないんですか。簡単に言いますと、やぐらまで組んで営倉できるようにしてあるんですから、カワウを追い出せと言っているわけじゃないんですね。要は、何ｍあるかわかりませんけれども、カワウが生息しているところにロープをただ張ればいいんですよ。ロープを張ることが、ほかの場所は張ってあるからカワウは生息できないんですよ。それを市の担当者としてどういうふうに考えているのか。課長もまた、最初私が答弁調整に行ったときに、大したことありませんよというふうな言い方をして、私もかちんときたんだけど、大したことじゃないんじゃなくて、木が枯れちゃってなくなっちゃったら、これはもう本当に市川市の損失ですよ。ですから、私は逆に前のときにも申し上げました。再整備検討委員会の中に地元の緑を守る会の皆さんも入れないのか。
　もう１点聞きたいのは、この再整備検討委員会の皆さんの委員が、それから何回委員会を開いて現場を見に来たのかどうか、これをお答えください。
　次に、分譲マンションの件につきましてはよくわかりました。この件は、やはり老朽化してきて不同沈下しているような建物の中にあるんですね。あるいはもう排水の方は詰まっちゃってどうにもならない。特に阪神・淡路大震災がございまして、それも受けて、多分この法律ができたと思うんですけれどもね。いただいた資料の中に、平成14年12月に施行されておりまして、第２のところに、「国及び地方公共団体は、マンションの建替えの円滑化等を図るため、必要な施策を講ずるよう努めなければならない」また、飛びまして第10に、「市町村長は、」「保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンション」「の区分所有者に対し、当該マンションの建替えを行うべきことを勧告することができる」というのがあるわけですね。ですから、確かに民間で建てたものですから、市の行政の方には直接関係ないのかもしれませんけれども、やはり日本は地震が多い国ですから、いつ天災地変が起こるかわからないです。そのときに、このことを含めて、先ほど、多少いろいろな形の中で啓発とかアドバイザー的なことをやられているようでございますけれども、これは要望にしておきますけれども、いつ天災が来るかわかりません。ですから、そういった中で、やはり行政としては、有事の際に、知らないというわけにいかないと思うんですね。今後、やはり長期的に、あるいは近い将来に起こり得ることだと思いますので、検討会、あるいはどこの課、部でやるかわかりませんけれども、今後のことに備えて十分な研究なりしていく必要があると思うんですね。
　その中で再質問ですけれども、阪神・淡路大震災におきましては、建てかえをされたマンションもあれば、そのままされなかったマンションもたくさんあるようでございますけれども、わかる範囲で結構でございますので、阪神・淡路大震災の後はどのような政策の中で、また、行政はどういうかかわり合いをして、あの復興に努めたのかを質問いたします。
　次に、４番目の介護保険についてであります。この件につきましては、今、部長の答弁で骨子はよくわかりました。ただ、いただいた資料の中で、結局、平成14年度におきましては、市川市におきましては92億円の支出である。15年度は102億ですよ。約10億ふえているわけですね。これは国が25％、市、県が12.5％ずつ負担しておりますので、今のところ市の負担は先ほど言った金額でしょうけれども、ここに私がいつも購読しております「週刊ダイヤモンド」という雑誌があるんですが、この中に特集で特別レポートの中に、「急成長の陰で訪問介護離れ」そして、この介護保険制度が早くも第２の年金化、制度の維持に赤信号という特集が出ているんです。興味深い中には、2003年度も当初７％程度と見込まれていた給付費の伸びが10％強に達した。要介護認定者数は、制度がスタートした2000年４月の218万人から、ことし４月末には387万人へと1.7倍にもふえた。これはこの間の指摘もありましたけれども、中でも比較的軽度の要支援、要介護１が101万人も増加したと書いてあるんですね。きのうの新聞の切り抜きの中で、65歳以上の人口が2,484万人、５人に１人が高齢者。そして、比率としてはイタリアの18.9％、アメリカの12.4％をもう抜いてしまった。今でも先進国の中で最高の水準になってしまったという記事が出ていましたね。単純計算しますと、387万割る2,484万だと15.5％の人が少なくとも要支援、要介護の認定を受けているということなんですね。これは保険である以上、いろんな議論をされておりますけれども、介護保険の制度がある以上は、だれでも有事に備えて、その認定は受けておこうと思うのは当然ですね。とりあえず家族で面倒を見られても、自立できても、いざというときに、そのようにしたいと思うのが人間の心理ですね。
　そうすると、その中で私が非常に同感であるのは、これは非常に甘い数字なんですけれども、ここに、2025年には要介護度認定者が530万人に達するだろう、給付費は20兆円に達するだろうと。今387万人で、20年後に530万なんて、これは甘い数字ですよね。これは多分、統計で予測した数字を使っているんだと思いますけれどもね。この間の佐藤さんじゃありませんが、40兆足らずしか収入がないのに、毎年80兆出している国ですよ。これは国から地方まで全部ですね。だれが一番金がないといったら、行政が一番お金がないんですよ。その中でもこの介護保険につきましても、今の制度で――制度の見直しはあると書いてありますけれども、50％は公費なんですね。特筆すべき点は、書いてありますのは、この考え方では、保険というより補助金である。わずかな保険料を払えば若い人たちの家に居候ができる。しかも、少子化が明白なのに、いまだに若い世代が高齢者を支える賦課方式になっており、ここにメスを入れない限り、この制度の維持は困難である。まさしくこのとおりでありまして、今40歳というのは、ちまたでは払えなくなれば20歳にしよう、そういう案もあるように聞いております。ところが、国民健康保険にしろ、あるいはいろんな市税にしましても滞納者はいるんですね。恐らく今でも調べれば、これは市経由じゃないかもしれませんけれども、介護保険を払っていない方が１号、２号の方にはいらっしゃると思います。そのときに、今の国民年金じゃありませんけど、払わない人が得しているわけですね。じゃあもう私たちは、こんな制度は、先に行って、将来受けられなくなったときのことを考えたら、要らないから払わないという人がふえてもいけないと思います。
　私はなぜこのことを取り上げたかと申しますと、いつも税金の話になると、確かに弱者を切り捨ててはいけないんですけれども、何しろみんなで助けよう、助けようという議論が、どうしても国から地方まで、議会においていつも行われるんですね。私は行政の人たちは、そのときになって値上げをするんじゃなくて、きちんとしたこうした認識を市民にも、また議会においても、委員会においても真実を伝えなきゃいけないと思いますね。そして、この制度をもし維持するためには、全国民が、やはりみんなで考えなきゃいけないという制度にしなきゃいけないということで、この問題を質問したわけです。これは私はできたときから、当然こうなるでしょうと。人間というのは、何と言ったって規則はみんな守りますから、自分にとってプラスになることは全部受けようとしますよ。ですから、この数は年々ウナギ登りにふえていくと思いますし、これは今の体制ではとてもやりくりができないような状況が、私はすぐ来ると思います。その中で、福祉部長も長いこと福祉関係をやっておられていろいろ考えると思いますけれども、市の考え方、あるいは今後こういった問題についてどういうふうに取り組んでいくのか、ご所見がありましたらお伺いいたします。
　以上、２回目の質問にさせていただきます。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　行徳近郊緑地の関係でお答え申し上げます。
　千葉県行徳内陸性湿地再整備検討協議会へ地元住民の方が委員として参加できないかというご要望だと思いますけれども、この件につきましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、平成15年１月15日付で県知事に要望を出してございます。その後、第16回目の協議会が１月31日に開催されておりまして、私ども委員としても、やはりこの席の中で地元住民の協議会への参加の必要性を大変強く説明させていただきましたし、また、県の事務局からも、委員としてぜひ参加されるよう要望されましたが、協議会の結論としましては、住民参加は時期尚早、見送るべきだが、会議は当面公開としましょうということで、要望としては公開ということが通ったということと、意見については文書で受けるということで、そういう経緯がございます。
　これにつきましては、千葉県は三番瀬円卓会議におきましても積極的に市民参加の千葉方式を採用しておりますので、私どもも今後もこの協議会の一員として積極的に要請してまいります。
　それから、これまでに開かれた回数は16回ございます。年に大体２回ほど開かれておりまして、14年度が２回、15年度が１回でございます。14年度、15年度は県の方の施設での会議ということで、ここ３年ほどは行徳近郊緑地での会議はございません。私どもも、やはりあの施設、あるいは近郊緑地を見ていただきながら協議会を開いていただくよう、県の事務局の自然保護課に強く要請してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　部長に申し上げますが、木にロープを張ることについての考え方について答弁が抜けています。
○都築健治郎環境清掃部長　失礼いたしました。
　この件につきましては、この協議会が行徳内陸性湿地再整備計画というのがございまして、現在では第１段階しか進んでございません。現在、行徳の中のカワウのコロニーなんですけれども、緑地周辺は全長が1,900ｍ、面積は３万8,000㎡ございますが、そのうちカワウのコロニーが930ｍ、１万1,400㎡ということになっておりまして、この再整備計画の中で、やはり私どもはこの協議会の委員の了解が得られませんとなかなかできないものですから、県と一体となって要請してまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　阪神・淡路大震災後の建てかえの方法と行政の支援についてのご質問でございます。
　まず、阪神大震災マンション復興特別委員会の報告によりますと、阪神・淡路大震災時における阪神間の分譲マンションが約3,000棟ありました。そのうち大規模及び中規模被害があったマンションが約300棟でございます。特に神戸市において早急に建てかえが必要だとされたマンションが70棟と推測されるというふうにされております。一般にマンションの再建には敷地利用権を有する者全員の同意が必要とされております。ただし、倒壊したマンションにおきましては、区分所有法において区分所有権が消滅することから、組合総会の議決の必要はないものとされております。また、半壊やそれ以外で建てかえを行う場合、これはこの震災をきっかけとしてつくられました被災マンション法において、全員の合意というものから５分の４の区分所有者の合意で建てかえができるように要件の緩和が図られております。
　なお、神戸市においての事例なんですが、建てかえるか大規模修繕を行うかなどの意見が大変分かれまして、合意に時間を要したという例はありましたが、そのほとんどは区分所有者の合意で建てかえしたというふうに聞いております。また、その建設の費用においては、公的な支援はあったものの、そのほとんどは個人による負担で行われたというふうにされております。
　その際の建てかえにおける国や県、市の支援策でございます。国は共同建築等を行う事業者に対して、建築物の除却費、それから共同施設整備費等に対する補助事業がありまして、これの面積要件や補助率の引き上げなどを行いました。また、兵庫県におきましては阪神・淡路大震災復興基金というのを設けて、住宅金融公庫と連動した建設資金に対する貸し付け制度の拡充とか優遇措置、住宅復興ローンなどを設けております。また、神戸市においてはマンションの再建、補修にも利用できる災害復興住宅特別融資制度を設けて対応したというふうに聞いております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　保険者の立場で役割につきましてお答えをさせていただきます。
　介護保険事業は、ご案内のように、その財源は被保険者からの保険料ですとか、国、県、市の負担金を財源に、保険財政の安定的な均衡を図って事業運営を行っていくことが重要なことだろうというふうに考えております。特に保険財政の運営面では、負担と給付のあり方について考える必要があるというふうに考えております。保険給付費でございますが、平成15年度の決算で総額約103億円に対しまして、現在の被保険者の見直しなど、見直さずに現行のままで制度が進んだといたしまして、19年度のその総額は159億円を見込んでおります。15年度比で54.4％の増を見込んでおりまして、財政的な負担は非常に重くなるというふうに考えております。
　また、15年度の決算で収入未済額は１億587万となっておりますが、この収納対策に積極的に取り組んでおるところでございますけれども、低所得者の対策、保険料を５段階にしましたりの低所得者対策を講じておりますけれども、講じておるにもかかわらず保険料の未納額が年々増加しているということは、この健全な事業運営を進める上で見逃すことのできない問題であるというふうに認識しておりまして、今後何らかの納付が滞っている方に対しましては、個別に制度の説明などを行って周知を図ってまいりたいというふうに思っています。
　以上でございます。
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○笹浪　保副議長　次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
　まず、国民保護法成立を受けて、市川市の見解を３点にわたり伺います。
　ことし６月16日に閉会した第159通常国会で、国家の緊急事態に際して国民を保護するための国民保護法、正式に申し上げますと武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が制定をされました。国民の保護のため国が基本方針を定め、国、地方自治体ともに対策本部を設置し、地方自治体は計画を策定、これに基づき国民を避難させ、救援する体制を整備するというのが法案の骨組みですが、国民保護についての市川市の基本認識をお聞かせください。
　国民保護法は、いわゆる有事法制の一環であります。自治体によっては、有事法制に反対して、これに協力しないところもあると聞いておりますが、市川市はそのようなことはないと信じておりますが、確認の意味でご答弁をお願いいたします。
　また、この国民保護法制定を受け、今後、市川市でも条例を制定することになりますが、今後の対応方針についてお聞かせください。
　次に、市民活動支援制度について伺います。
　市川市では、平成17年度よりボランティア団体、ＮＰＯなどの団体が行う公益的な事業に個人市民税の納税者の選択により、納税者みずからの納税額の１％相当分を支援することができる制度を創設することで検討を進めており、12月議会にも提案すべく準備中であると伺っております。市民の活動を市川市が市民とともに支援していくという制度の趣旨は当を得たものであり、賛成でありますが、条例策定に当たって、法制面ではどのように考え方を整理しておられるのかについて幾つか伺ってまいります。
　まず、予算編成権との関係であります。予算編成権は市長にあるわけでありますが、その編成権に市民個人の条件が事前に介入してくることについて、どのような整合性を考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、市民が納めた税金が目的の団体に補助される。これは市の市民税という普通税の中に目的税的な要素が入ってくることになりますが、この点について法制面で問題はないのか、お聞かせください。
　この仕組みは、市民から見たら一種の寄附行為であります。複雑な制度をつくるのではなく、市民の寄附行為として税額控除の制度を設けた方がすっきりしてよいと思うのですが、この点についてのご見解もお聞かせください。
　また、使途を特定した寄附行為であるとするならば、負担つきの寄附、または贈与を受ける際に議会の議決事項を必要としている地方自治法の規定に照らして問題はないのか、お聞かせください。
　次に、子育て支援に関連してお尋ねします。
　まず、私が昨年の12月議会、ことしの２月議会で質問いたしました国が平成16年度に新規事業として計上した子育て支援総合推進モデル事業のモデル地域になるべきではないかという点につきまして、ご努力をいただきましてモデル地域の指定を受けたと伺って喜んでおりますが、その事業の概要について、市川市が指定を受けたことによりどのようなメリットがあると考えておられるのか、お聞かせください。
　次に、ビーイング（子どもの居場所づくり）事業について伺います。これも２月議会でも取り上げたところですが、私はこの事業について基本的に評価した上で申し上げるわけですが、ボランティアを職員として雇い上げる形で行っていることで、実際に事業を運営していく上で有償のボランティアと無償のボランティアが発生して、現場であつれきが生まれているという話を伺っております。２月議会のご答弁では、制度の改善について教育委員会と協議中であるとの趣旨のお話がございましたが、今後この事業をどのように改善していこうとされておられるのか、ご答弁をお願いいたします。
　最後に、行政境問題について伺います。
　昨年の６月議会で我が会派の松永修己議員が、船橋市との関係でこの問題を取り上げておられましたが、私の住む地域も浦安市と境を接しており、両市にまたがり解決しなければならない課題が多いと感じております。昨年６月のご答弁を踏まえた上で、市川市単独では対応できない課題に取り組むための体制の整備が必要であると考えますが、この点についてのご見解をお伺いして私の質問を終わります。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　国民保護法の制定について、３点のご質問についてお答えいたします。
　まず、第１点目の国民保護についての市川市の基本認識についてお答えいたします。武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、いわゆる武力攻撃事態対処法に定められた基本的な枠組みに沿って国民の保護のための措置を的確、かつ迅速に実施することを目的としており、地方公共団体は警報の伝達や避難の指示、救援の実施、武力攻撃に伴う被害最小化のための措置等、国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有しております。地域住民の生命、財産を守ることは自治体の責務であることは言うまでもありませんが、本市においても国民の保護のための措置における役割の重要性を踏まえ、国、県、関係機関等の連携により各種対応を進めていく必要があると認識しております。
　続きまして、２点目のご質問である有事法制についての見解についてお答えいたします。平成15年の通常国会では、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律、安全保障会議設置法の一部を改正する法律、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律の、いわゆる有事関連三法が成立し、平成16年の通常国会において武力攻撃事態対処法に定められた基本理念等の枠組みのもと、個別の法制として整備された――略して申し上げさせていただきますが、国民保護法、米軍行動関連措置法、海上輸送規制法、自衛隊法一部改正法、特定公共施設利用法、捕虜取扱法、国際人道法違反処罰法が成立しました。先ほども申し上げましたが、国民保護法は武力攻撃事態対処法の枠組みに沿った法律として国民を保護するための各種措置の多くを実施する責務を有しておりまして、地域住民の生命、財産を守る自治体の責務から、所要の準備を進めていく考えでおります。
　続きまして、３点目のご質問である国民保護法の制定を受け今後の対応方針についてお答えいたします。国民保護法は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定めた日から施行することとされております。今月の17日、施行されたところでございます。また、本年７月に関東ブロックの市町村職員を招集し、今後の対応等について、国により説明会が開催されたところでございます。現在、国においても内閣官房を中心に国民保護法成立後おおむね１年以内をめどに、できるだけ早期に基本指針策定に向け検討を進めているところでございます。都道府県では、平成16年６月28日付消防庁国民保護室の通知によりますと、国での基本指針策定を受け、都道府県国民保護計画策定に向け、平成17年度の作成をめどに所要の準備を進めているところでございます。また、都道府県国民保護計画の諮問機関である都道府県国民保護協議会につきましては、この計画の策定を円滑に進める観点から、今年度中に国民保護協議会の設置のための条例制定等、所要の準備を進めることになっております。市町村におきましては、市町村国民保護計画は都道府県国民保護計画に基づき作成するものでありますので、都道府県の国民保護計画策定後に作成することとなりますが、できるだけ速やかに作成できるよう、県との連携、協力を図りながら対応してまいります。また、市町村国民保護協議会の設置、条例制定等につきましても、早期に対応できるよう所要の準備を進めていきたいと考えておりますのでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から市民活動制度と、それから行政境の問題について２点ご答弁させていただきたいと思います。
　まず、市民活動支援制度の件でございますが、納税者が選ぶ市民活動支援制度につきましては、既に広報などでも公表しておりますが、この制度は税、具体的には個人市民税の一部について、納税者がみずから判断し選択することによって施策立案の一翼を担うがごとく、行政への参加の実感を持っていただきまして、納税者としての主権を改めて意識することにより、納税意欲までも導こうとする試みでもあります。また、ＮＰＯ法人など市民活動団体との協働を進めることによりまして、新たな公共サービスの提供と拡大も期待しようとするものでございます。そもそもこの制度は、みずからの地域は、そこに住む人々がみずからつくるという市民主体の地域づくりを本旨とするものであります。みずからの地域をそこに住む人がつくるのであれば、市税の一部についても、市民の意思に基づき支出されることがあってもいいのではないかということが発想の原点でもございます。もとよりこの制度は、現行法令の規定を超えてまで行うものではなく、法令に違反することなく納税者の選択が反映できないかと制度の仕組みを考えたものでございます。また、新聞報道された後、全国の自治体やＮＰＯなどからも多数の照会を受けておりまして、この制度が非常に期待を持って受け取られているという実感がいたします。このように全国でも初めての制度ですから、制度の構築に当たっては時間をかけて慎重に進めてきたつもりでございます。したがいまして、ご質問者の懸念する項目につきましても、私どもは問題がないという判断のもとに進めているところでございます。
　以下、ご質問の４点についてご答弁させていただきます。
　１点目の市長の予算編成権との関係でございますが、市長が担任する事務につきましては、地方自治法第149条において概括的に列挙されているところでございます。その中には予算の調製、執行につきましては長に専属する権限とされております。一方、議会の権限といたしましては、自治法第96条の議決事件として制限列挙されておりますが、この中で予算を定めることは第１項第２号で議会の議決の対象とされております。この号の趣旨は、地方公共団体の財政負担となる歳出及び債務負担行為を住民の代表である議会の統制下に置こうとするものであると解釈されております。本市が提案しております市民活動支援制度は補助金制度の１つであり、税の一部について、どのような使途に使うかの意見を住民に求めるものではありますが、補助金としてその額を予算に計上する権限は市長が有しておりまして、市民に予算編成権の一部を移譲するものではございません。また、実際の市民活動支援に当たりましては、議会で議決した予算の範囲内で住民の意見を参考にして、補助金という予算科目の中で執行するという形をとりますので、長の予算執行権を侵すものにも当たらないと考えているところでございます。
　２点目の普通税の目的税化についてでございますが、ご質問者ご指摘のように、地方税法第５条第１項では「市町村税は、普通税及び目的税とする」とあり、同条第２項では普通税として市町村民税を挙げておりまして、本制度が対象とする個人市民税も普通税でございます。本制度では、個人市民税の１％を市民活動団体の支援に充てることを条件に徴税するものではなくて、また、市もその１％分は市民活動団体への補助金として支出することを義務づけられるものではございません。本制度は市民活動団体に単に補助金を出す、資金を提供するものではなくて、当該団体への補助金額の算定の際に、個人市民税の一部分の額に応じて納税者に当該団体の選択をしていただき、その結果をできる限り反映していこうというものでございます。したがいまして、それは歳出の政策的ルールづくりの１つであり、その目安として１％の枠を制定するもので、市町村民税を普通税としている地方税法第５条第２項の規定に違反するものではないと考えているところでございます。
　３点目の税額控除にすることについてでございますが、本制度は納税者意識の高揚も目的としていますが、現行の税の制度を変えるものではございません。団体への支援は市民から団体への寄附ではなく、あくまで市の補助金制度の中で行うものであり、その補助金の交付対象を市民に選んでもらうものであります。このように、本制度は納税者から直接団体に寄附するものではありませんので、寄附金控除という形はとれないという判断をしております。仮に団体に直接寄附するという形がとれたといたしましても、地方税法の第314条の２の規定では、住民税の寄附金控除制度につきましては、市、都道府県、共同募金会、赤十字に対象が限られておりまして、団体への寄附は控除の適用とはなりません。また、本市が独自にＮＰＯなどの団体に個人が寄附した場合、寄附金控除制度を設けるということは、先ほど申しましたように地方税法上の趣旨から、これはできないものと解されております。
　４点目の議会との関係でございますが、ただいま申しましたように、本制度は本市が市民活動団体に対して行う支援の対象を市民に選択してもらうというものであり、納税者が納税額の１％を団体を指定して寄附するという制度ではございません。したがいまして、自治法第96条に規定されている議決を必要とする負担つきの寄附というものではございません。
　以上ご答弁いたしましたように、この制度は現行の法令の範囲内で何ができるかということを検討してまいりました。何分にも先例のない制度でございますので、試行錯誤のようなところもあり、どの程度の団体が応募してくださるか、納税者のどのくらいの割合の方が選択に参加してくださるか未知数のところがございます。現在、パブリックコメントを実施中でもあり、また、ＮＰＯの団体からもさまざまなご意見をいただいております。また、今議会でも何人かの議員からのご質問をいただいておりますので、それらも踏まえまして、さらに市民の意見をできる限り反映した制度としてまとめ、できれば12月市議会に条例案をご提案したいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　続きまして、行政境問題についてでございますが、ご案内のように、本市は北は松戸市と、東は船橋、鎌ヶ谷、また南は浦安市と、それぞれ市域を接しております。ご質問に挙げられました浦安市との境についてでございますが、私どもは全市域につきまして満遍なく平等な施策を展開しておりまして、市境付近だからサービス水準が下がるというようなことはないと思っております。ご指摘のように両市にまたがって解決していかなければならない課題につきましては、両市が協力し合って解決すべきことは当然のことであります。そのほか、施設の広域的利用など、両市が連携することで、よりサービスの水準を上げられる施策もあろうかと思います。今後より一層地域の方々のニーズをお伺いして適切な対応を図ってまいりたいと考えておりますし、現在、船橋市、浦安市の３市で京葉広域行政連絡協議会を組織しておりまして、市域をまたぐような広域的な問題につきまして協議する場を設けております。浦安市境の道路整備や緑化や旧江戸川の堤防改修や三番瀬の再生、広域的防災対策などの課題につきましては、引き続きこの協議会のテーマとして取り上げてまいりたいと思います。そのほか、市境でのきめ細かな施策の展開についても臨機応変に協調がとれるように庁内体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子育て支援施策につきまして２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目、モデル事業の概要と指定を受けたことによる本市におけるメリットはどのようなものがあるかという点についてでございます。厚生労働省の平成16年度新規事業であります子育て支援総合推進モデル事業が創設されましたが、この目的、背景といたしまして、まず、昨年成立いたしました次世代育成支援対策推進法によりまして、本年度中に全国すべての市町村において次世代育成支援のための行動計画の策定が義務づけられましたこと、また、児童福祉法の一部改正によりまして、来年、平成17年４月から市町村の子育て支援事業の実施が明文化され、努力義務が課せられたこと、さらに、これまで地域の特性に応じ全国各市町村が独自に行ってまいりました少子化対策、子育て支援事業ではありますが、今後さらに進行するであろうと危惧されています少子化傾向を具体的に改善していくためには、全国統一的に、かつ総合的に子育て支援の各施策、いわゆる仕事と育児の両立支援、子育ての総合的支援、経済的支援などを推進していく必要が指摘されているところであります。そこで、国は先進的に、また総合的に子育て支援に取り組み、その事業内容がすぐれている市町村をモデル市として選定指定し、少子化対策として重要な施策を必須事業と選択事業として掲げ、重点的な取り組みを求めたところであります。本市におきましてもモデル事業の申請をし、全国では49市町村が、また、県内では野田市、習志野市、栄町と市川市の合計４市町が指定されたところであります。モデル市町村の指定の要件として、必須要件としては、これまで市川市が取り組んでおります保育クラブや病後児保育、ファミリーサポートセンター事業など既存事業に加えまして、新規事業として育児支援家庭訪問事業、子育て支援総合コーディネート事業などがございます。また、選択事業としてはショートステイやトワイライトステイなど、子育ての短期支援事業などが挙げられておりまして、必須事業につきましては、現在策定を進めております次世代育成支援行動計画にその事業の実施及び推進を位置づけるとともに、選択事業につきましても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、指定を受けることでのモデル市としての市川市の取り組みとしまして３つほどございます。１つには、子育て支援事業を総合的に推進するための計画の策定、各事業ごとに実施箇所数、または対象者数、運営主体、実施場所等を盛り込んだ具体的な事業実施計画を作成すること、また、２点目とし普及啓発セミナーの開催として、次世代育成支援対策に社会全体が一体となって取り組んでいく機運を醸成するために、子育て支援団体や地域市民の皆様を対象とした普及啓発セミナーを開催すること、また、３点目として取り組み事例集の作成がございます。他の市町村における子育て支援事業の推進に資するよう、子育て支援事業の現状及び今後の取り組み内容をまとめた事例集を作成することなどとなっております。
　また、モデル市のメリットとしてでございますが、子育て支援に関しまして、指定要件としての必須事業及び選択事業としての優先採択と、これらの事業を実施するに際し、子育て支援のための拠点施設を整備する場合においても優先採択がされることになっております。また、モデル市町村事業、子育て支援事業を総合的に推進するための計画の策定やセミナーの開催、事例集の作成などに必要な経費に対しても補助が行われることになっております。その他のメリットとしては、モデル市町村事業として普及啓発セミナーを開催することにより、行政はもとより地域住民、子育てサークル、ＮＰＯ法人、さらには関係機関や関係団体の皆様の次世代育成支援に社会全体で取り組んでいけるような機運がさらに高まっていくものと考えております。また、セミナーの開催だけでなく、本市における子育て支援に関する広報番組を作成し、継続したＰＲ活動を行うことで、さらに社会全体での子育て支援に対する取り組みが推進していくものと考えております。
　次に、２点目のビーイングをボランティアが行うことについてのご質問にお答えいたします。ビーイングの運営につきましては、開設校に関係いたします地域団体から運営委員をまずご推薦いただき、その運営委員会を設置しまして、日々の利用に当たってのルールづくりや夏休みなどの事業計画などを個々具体的に定めていただいております。スタッフにつきましても、各運営委員から推薦いただいた方々を運営委員会において最終的に推薦をいただき、市川市が定数外職員として採用し、開設時の子供たちへの遊びの援助、指導に当たっております。スタッフにつきましては、ビーイングの開設時間、午後１時から６時まで、土曜日については午前９時から午後６時までの勤務とし、放課後に訪れた子供たちの遊びの指導を行い、また、けが等の安全管理に努めております。無償のボランティアと混在しているとのことですが、土曜日及び夏休みなどの開設時間が長い時期に、先ほど申し上げましたが、児童が主体的に取り組み、楽しみやすいように工夫を凝らした行事、例えばお年寄りとの囲碁大会、手編み教室など、ふだんと違った遊びや工夫、ゲームをスタッフ、運営委員会がそれぞれ相談し合って計画し、実施しております。これらの実施に際しまして、地域でさまざまな特技、技能、また経験を持っておられるお年寄りなどにお手伝いをお願いして開催しております。その際には、謝礼としまして、協力回数に応じた図書券――これは1,000円から5,000円程度でありますが、謝礼としてお渡しをしております。
　なお、ビーイングの運営につきましては、学校を核とする教育委員会主催事業との類似点もございますけれども、日常的に子供たちが主体となって集い、遊ぶ場の確保、提供を目的とする事業であります。今後とも開設場所の拡大確保や地域の方々の参加協力を得て、子供たちを見守り、子供たちが安心して遊べる場と機会が与えられますよう、引き続き教育委員会とも運営について協議をし、よりよい事業展開について検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問の時間がありますので、再質問させていただきたいと思います。
　まず、国民保護についての基本認識でありますけれども、ご答弁は、住民の生命、財産を守ることが自治体の責務であることは言うまでもないんだというお話でございました。そしてまた、国、県、関係機関等の連携により各種対応を進めていくということでございました。私は総体的に国民の生命、財産を守るというのは国の責務でありますけれども、地方自治体の区域内の住民保護の責務は、やはり一義的には地方自治体にあるというのが、この法律の位置づけなんだろうと思います。そういう意味で、言うまでもないというふうにさらりとご答弁ありましたけれども、一番肝心なところがこの部分、法律の精神だということを踏まえた上で市民の安全確保に努めていかなければならないんだと思います。
　そこで伺いますが、ご答弁の中で、関係機関との連携というご答弁がありましたけれども、関係機関とは何を指すのか、これをまずお答えをいただきたいと思います。
　次に、法律の中で地方自治体には正確な情報を適時適切な方法で提供しなければならないこととされておりますけれども、インターネットの活用は考えておられるのかどうか、この点についてお聞かせください。
　次に、有事法制についての見解でありますけれども、所要の準備を進めていくという、こういうご答弁であったわけでありますが、私の聞いたことに実はお答えいただいていないわけであります。お聞きしたかったのは、有事法制に反対して自衛隊の存在そのものを認めない自治体がある。例えば日ごろから自衛官の採用に当たっては一切協力をしませんというような自治体もあるように聞いておりますし、あの阪神・淡路大震災の際には、出動要請がおくれたために被害が拡大したという例もございました。しっかりと自衛隊とも協力して市民の生命、財産を守っていただきたいということを申し上げたかったわけですけれども、これは再答弁は結構です。大洲防災公園のこの間の竣工式典に自衛隊のヘリが飛んで来たくらいですから、当たり前過ぎて、恐らく質問の意味が理解できなかったんじゃないかと解釈をしたいと思います。
　そこで、次の国民保護法の制定を受けて今後の対応方針でありますけれども、ご答弁では、市町村国民保護計画を県と連携をして作成していく。これはただし県の後になりますよ。それから、国民保護協議会、条例制定の準備をしていくということだったと思います。私は一番問題なのは、同じ非常事態でありながら、大規模自然災害などはこの法体系と法体系が別々になっているということだろうと思うんです。国民保護法というのは、法体系は災害対策基本法とそっくりなわけです。１点だけ違うのは、国民保護法には国が直接関与する規定、仕組みが入っているということで、災害対策基本法は災害対策基本本部を置き、防災会議を置き、防災計画をつくるとなっています。国民保護法では、国民保護対策本部を置き、国民保護協議会を置き、国民保護計画をつくるとなっています。別々の法律で別々の条例をつくって同じ非常事態に対処しようというのが今の国の方針であります。しかし、私はそうではなくて、この際、非常事態への対応というのは一本化した条例でもつくって対応すべきだというふうに思いますけれども、これを検討するおつもりはないかどうか、お尋ねをいたします。
　さらにお尋ねをしたいのは、非常事態に際して、住民を避難させるためには、やはりそれだけの十分な受け皿が必要だということであります。私は先々週の土曜日、９月11日の日でありましたけれども、地域の方々と大洲防災公園に見学に参りました。担当課の方の丁寧なご説明をいただいて園内を見て回ったわけでありますけれども、すばらしい公園だったと思って帰ってまいりました。こんな公園が行徳地域にもあったらいいというのがみんなの感想でありましたけれども、行徳地域の防災公園の検討について、市川市のご見解を伺いたいと思います。
　次に、市民活動支援制度についてお尋ねをいたします。この制度は、私は画期的な制度であって、ぜひ推進すべだと思いますが、現行法令に抵触すれば制度が実施できないわけで、それでは困るので、再質問でお聞かせをいただきたいと思うんですけれども、まず、市長の予算編成権との関係であります。これは補助金であって、補助対象の決定、予算の計上の権限は市長にあるから問題がないというご答弁だったように思いますけれども、予算を執行するのは市長であっても、市長の意思とは関係なく予算の使途が決められる制度を導入するということが市長の予算編成権を侵害することにならないのかということが質問の趣旨だったわけですけれども、ちょっと改めて明確にご答弁をいただきたいと思います。
　それから、こういう制度を導入いたしますと、市長がかわっても制度は残るわけで、次の市長にかわったときに同じような制度が残っていることについて、市長の予算編成権を奪うことにならないかどうか、この点についてもお聞かせください。
　それから次に、市民税という普通税の中に目的税的な要素が入ることに法制上問題はないかということについて、１％の枠を設定するけれども、１％の使途を限定するものではないから地方税法に違反しないというようなご答弁であったと思いますけれども、市町村民税は普通税であり、普通税というのは、その収入の使途を特定しないものを普通税と言うわけです。市民が個人市民税を納税する場合、市に対して、市が有効と考えるものに使っていただきたいということで、個人の希望するものはあっても、市行政への信頼性と公平性にゆだねて白紙で納税するものであって、特定団体への還元を考えるものではありません。ここに普通税の特徴があると思うんですが、その点についての法の解釈と本制度との整合性をお尋ねいたします。
　次に、地方税法上できないというご答弁でありました。これはこれで結構ですが、税額控除ができないから、この制度を考えたという気もするんですけれども、仮に税額控除制度があればこの制度をつくる必要はないのか、それとももっと積極的にこの制度をつくる意義があると考えておられるのか、その辺のところをお聞かせください。
　それから、議会の議決事項には当たらない、議会の議決を必要とはしないというご答弁であったと思いますが、そうしましたら、寄附ではないということだと思うんですが、議員の寄附行為というのは、今、法律で禁じられているわけでありますけれども、本制度は適用になるのかどうか。議員の寄附は禁止するという公選法の立法意思との関係でどう判断されておられるのか。本制度が議員にも適用されることになるといった場合でも、政策的にそうであるならば適用除外の制度なんかも設ける必要があるのではないかと思いますが、そのあたりのご見解を伺いたいと思います。
　それから、行政境問題について。これはなかなか２市が協調しないと問題が前進しないというところに、この行政境の難しさがあるわけで、問題を解決するのに、私は例えば協議会方式というのが有効ではないかと思っております。ご答弁の中にありました広域協議会というのではなくて、市境問題で市と市の間で協議会をつくって問題を解決するという方法はとれないかどうか、これについてご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、現在、市川市と浦安市の行政境を流れております猫実川、あるいは丸浜川と言うんでしょうか、正式名称を私は知りませんけれども、これに橋をかけてほしいという陳情が寄せられております。この陳情が採択された場合に、行政としてどのような対応をとることになるのか。具体的な事例でなくて結構ですので、一般論として、陳情が採択された場合、行政境問題について、陳情の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　次に、子育て支援について。モデル手事業のことについてご答弁があったわけですけれども、この事業の指定を受けるということは今ご答弁がありましたが、関連のいろいろな補助がより引き出しやすくなるというのが最大のメリットだと思うんですけれども、来年度予算編成に向けてどのような補助申請を考えておられるのか、もしおわかりであればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、ビーイングについてなんですけれども、私は放課後の空き教室を利用して子どもの居場所をつくるという、これは大変いいアイデアだと思うんですけれども、地域で今何が起きているかというと、この制度はボランティアが運営委員会を組織して、スタッフ――これは有償でありますけれども――を推薦する。推薦するのもボランティア、推薦されるのもボランティア。ボランティアの中に有償のボランティアと無償のボランティアがいるわけです。そうしますと、有償のボランティアは一生懸命やろうとするんです。無償のボランティアの方々が空き教室に行きづらくなっているという現状があります。ボランティアに結構いい時給を与えるという仕組みが入ったことで、ちょっと地域社会がおかしくなっているような気もします。それ以外の方には図書券みたいなお話がありましたけれども、基本的な仕組みをちょっと改める必要があると思うんですけれども、この点について再答弁をお願いいたします。
　以上です。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　再質問の４点のご質問についてお答えいたします。
　まず、１点目の関係機関とは何を指すかということでございますが、国民保護法で言います関係機関とは、指定公共機関や指定地方公共機関などがございます。まず、指定公共機関につきましては、日本の有事において国民保護の役割を担う指定公共機関として160法人が今月７日、発表され、今後国の基本指針を受け、国民保護業務計画策定に向け、現在各種準備を進めている状況でございます。また、指定地方公共機関につきましては、当該都道府県の区域において、電気、ガス、輸送、通信、医療、その他の公益的事業を営む法人、地方道路公社その他の公共的施設の管理者等の中から都道府県知事が指定する団体等でございます。
　続きまして、２点目の情報提供を行うに当たりインターネットの活用はというご質問でございますが、法律で定められた広報媒体、例えばサイレン、防災行政無線、広報車、地域防災無線等がございますが、これらのほか、ただいまご質問者からもお話しのございました本市のホームページを活用した情報提供につきましても、今後、迅速な情報提供が図れるよう担当部とよく協議してまいりたいと考えております。
　続きまして、３点目の非常事態への対応を一本化した条例を検討するつもりはないかというご質問でございますが、現在、ご質問者もおっしゃられていた防災対策の基本となる法律である災害対策基本法に基づきまして条例を制定しておりますが、今回の国民保護法におきましても条例の制定が義務づけられているところでございます。今後、災害対策や国民保護、また緊急事態への対処などを一本化した危機管理指針を策定し、その中でそれぞれ計画を定めてまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、４点目の大洲防災公園のようなものを行徳地区にということでございますが、現在、行徳には一時避難場所として21カ所、広域避難場所として１カ所指定をしてございます。また、防災まちづくり計画では、広域の避難場所の候補地として塩浜公団、行徳高校周辺地域、石垣場周辺が挙げられておりますが、現在では広域的な避難場所となる空地の不足が挙げられております。このようなことから、担当といたしましては、行徳地区での空地というのは非常に貴重であり、必要であると考えておりますので、現在検討中でございますので、ご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　市民活動支援制度と、それから行政境問題のご答弁をさせていただきたいと思います。
　市民活動支援制度の４点でございますが、まず１点目に予算の使途に対して、予算編成権の侵害にならないかというようなことでございますが、登壇してご答弁させていただきましたけれども、この制度は補助金でございますので、あくまで予算の範囲内という条件つきでありまして、その使途はあくまで市長の意思で決めるということで、また、市長の意思で決める際に、市民の選択結果を尊重するということでございます。もとよりこの制度の根幹をつくるのは市長でございまして、また、補助金の額も市長の意思とは関係なく決められるものではなくて、その決定のプロセスは他の予算費目と同様な扱い方になります。したがいまして、たとえ市長がかわっても、その市長の予算編成権を侵害するものではないというふうに考えております。
　２点目の地方税法と本制度との整合性ということでございますが、この制度は現行の税の制度のもとで行うということで進めてきておりまして、ＮＰＯ法人など市民活動団体に単に補助金を出したり資金を提供するものではなくて、市の事業執行の手段として団体との協働を進めていくものということで、その対象となる団体を市民の意見を参考に決定するものであるということで、決して特定団体への還元を目的としたものではありません。歳出の枠組みは議会の議決で決められ、その枠内での使い方についての個々の市民の意見も、その執行を限定するものではありませんので、市民税は普通税であるという規定に違反するものではないと考えております。
　なお、この本制度につきまして総務省の見解を求めました。総務省の自治税務局にこの一連の資料をお送りいたしまして判断を仰いだ限りでは、法的には問題ないという見解をいただいております。
　税額控除の関係でございますが、この制度は単にＮＰＯ等の財政支援を目的としたものではなくて、協働の時代における市民と行政の役割分担、パートナーシップとしての支援制度として、また納税者意識を高めることもねらいとしておりますので、税額控除ができないからかわりに制度化したものだというような、そういったものではございません。積極的にこの制度の必要性を考えて制度化しようというものでございます。
　議会の議員の寄附行為ということでございますが、これは今までご説明しましたように、寄附行為ではございませんので、公職選挙法第199条の２で言う寄附行為には当たらないものと考えております。
　それから、行政境の問題でございますが、恒常的といいますか、一般的な議論につきましては、先ほど説明いたしましたように京葉広域行政連絡協議会で協議をしていろんな面で調整をする場がありますが、個々の問題、あるいはまた緊急を要する問題、そういったものが発生しましたら関係する市と個別に協議をするということは、これからもやっていきたいと思っております。あえて改めて協議会を設置するということではなくても、緊急的、あるいはその都度関係部署との協議が十分できるというふうに思っております。
　また、具体的に猫実川の問題が出ましたけれども、一般的でございますが、請願が採択されましたら現地を調査し、それから関係機関、ここでは県だとか浦安市だとか、そういったところとの協議を重ねまして、請願の採択された趣旨を実現できるように、あるいはまた達成できるような努力はしていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　次年度の子育て支援の取り組みということでございます。市川市は子育て支援で、現在でも他の市町村と比べて多様な支援策をとってございます。例えば子育て支援センターは市内に５カ所ありますし、また、ファミリーサポートセンターのような先駆的な取り組み、また、病後児保育施設も２カ所あるなど、既存の事業の中でも大変多様な施策をやっております。まずこういった事業の継続をしっかりしていきたいということが１点。それから、新規の事業としましては、先ほど申し上げました選択事業の中で子育て支援総合コーディネート事業というのが挙げられておりますが、現在、子育て支援を重点的にしていく上で、相談、また支援体制のリーダー役、そういうコーディネーター役というのが必要性が非常に求められております。次年度、例えば今後予定されております急病診の跡地に保健センターと協力したそういった施設ができないかということを現在検討しておりまして、次年度の国の新たな新規事業の目玉になるものと考えております。
　それから、ビーイングの事業についてでございますが、各小学校の中には、現在ほかの地域活動もあって空き教室等が使われているというふうには伺っておりますけれども、このビーイングの場合は専用の教室を１つ使わせていただいて、日曜日を除く平日、また春休み、夏休みもフルに使って活動していただいております。そういう中では、空き教室が使えないということはないと思うんですけれども、今後ともビーイングにご協力いただける方、ボランティアの受け入れに関しては拡大していきたいというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、国民保護についてですが、指定公共機関、これはご答弁いただいたとおりだと思います。電力会社ですとかガス会社ですとか、非常に多岐にわたった重要な機関が連携をとって対応しなさいということでございますので、非常時の連絡体制については平時のうちから十分に検討しておく必要があると思いますので、その辺のところをよろしくお願いしたいと思います。
　それからＩＴ、インターネットの活用についても、これは前向きのご答弁をいただきましたので、これで結構だと思います。市川市はＩＴ先進都市と言われるわけですから、非常時のＩＴの活用についても十分に検討していただきたいと思います。
　それから、今後の対応方針の中で、危機管理指針をつくってやっていきたい、その下に計画を置いてやっていきたいということだったと思います。私は危機管理指針でもいいと思います。ただ、それが条例の方がもっといいと思っています。上位にきちっとした非常事態対処の基本条例があって、その中に基本指針を置いて、そのもとに各種の計画が整合性を持って機能するというようなシステムをぜひご検討いただきたいと思います。これも要望で結構です。
　それから、防災公園についてはご答弁で結構でございますけれども、大洲防災公園のような立派な防災公園が行徳地域にも一刻も早くできてほしいなという要望をしておきたいと思います。
　それから、市民活動支援制度についてですが、これは予算編成権を侵害するものでもないし、目的税との関連でも総務省の見解もいただいているということでございますので、これはこれで結構だと思います。
　１つ、議員の寄附は、これは寄附ではないから、議員が寄附することはこれには当たらないんだ。つまり、制度ができれば議員もこの制度は適用になりますよというご答弁だったと思うんですけれども、それでいいのかどうかというのが私の質問なんで、この部分については、ちょっと１点だけご答弁をお願いしたいと思います。
　それから行政境問題について。これは問題が発生したら個別にやるというのがご答弁だったんですけれども、私は日ごろから行政境の問題について協議機関を置いたらどうかというのが質問の趣旨でありまして、どういう意味かというと、それぞれ行政境の問題というのは濃淡があるわけです。両市の市民にとってメリット、デメリット、全く一緒じゃないわけなんですね。ですから、複数の問題を複数で協議をしていく中で、お互い話し合いながら、譲歩するところは譲歩し、前進するところは前進させ問題を解決させていくというような、そういう仕組みをつくったらどうかというのが私の提案なんですけれども、これはもしご意見があればで結構ですが、お聞かせをいただきたいと思います。
　それから、ビーイングの問題については、どうも私のご質問の意味を履き違えてご回答をいただいたようなもんですから、時間の関係で、これはこれで結構です。また改めて時間をつくってやらせていただきたいと思います。
　以上、残った分のご答弁をお願いいたします。
○笹浪　保副議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　市民活動支援の議員の寄附行為の関係でございますが、寄附ではありませんので寄附行為には当たらないという考え方でございますが、今いろんな方面にも意見を聞いているのですが、条例化するときには、確認の意味でそういった条項も入れた方がいいんじゃないかというアドバイスもいただいておりますので、今後検討していきたいと思っております。
　行政界の問題でございますが、先ほど言いましたように京葉広域行政連絡協議会が常設でございまして、ここでは全体的に企画部を中心としていろんな課題について意見を出しておりますが、浦安市と協議というふうなことは、常設の協議機関を置くというようなことは今のところ考えておりませんが、個別の問題が出ましたら、それぞれまた対応したいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　済みません。１点だけ訂正させてください。先ほどコーディネート事業を選択事業と申し上げましたが、必須事業の間違いです。改めさせていただきます。
○笹浪　保副議長　訂正を認めます。
　荒木議員、よろしいですか。
〔荒木詩郎議員「終わります」と呼ぶ〕
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後４時８分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　福祉部長より訂正の申し出がありますので、これを許可いたします。
　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　先ほど松井議員の答弁の中で、施設介護サービスの費用総額を6,926万3,000円と言うべきところを6,226万3,000円と申し上げましたので、ご訂正をお願いいたします。
○鈴木　衛議長　訂正を許可いたします。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を継続いたします。
　狩野裕議員。
〔狩野　裕議員登壇〕
○狩野　裕議員　緑風会の狩野裕です。通告に従いまして３点の質問をさせていただきます。
　まず初めに、市川市動植物園についてご質問いたします。
　私は子供が小さいもので、この数年間で動物園に大分いろんなところに行っておりまして、市川市動植物園の方にも何回も行かせていただいております。そういう中で、動物園について質問したいなと思っていたんですけれども、ことしの夏ぐらいにマスコミの方で、北海道の旭山動物園というのが大分取り上げられまして、そしてまた、会派の方の視察でたまたま旭川に参りまして、そのときに実際に目的意識を持って見ることができました。そういうことで、今回、動物園について質問させていただきたいと思います。
　一般に動物園の役割というものは４つ言われております。これは、１つは自然保護、１つは調査研究、１つは社会教育のため、そしてレクリエーションの場ということでございます。そういうことも含めまして、自治体で動物園を持っているということは、またある意味、非常に意識の高いことだと思います。そういう前提が１つございます。そしてまた、動物園というものは、昔は動物をおりの中に閉じ込めているような、見ていて本当に心の痛むような施設だったりしたのですけれども、今はまた違う方向性を持って動物園というものが運営されております。例を挙げますと、１つは横浜のズーラシアのように、本来の生活環境に合わせたような状態のものを皆さんに見ていただくことによって、先ほど申し上げたような目的を達成していくというもの、もう１つの形としては、レクリエーションという意味が強いんですけれども、東武動物公園のようにアミューズメント的な観覧車ですとか遊園地と一体化しているようなもので、多少お金はかかりますけれども、子供を連れて行けば喜ばれるわけです。もう１つ、千葉県にある市原ぞうの国のように、キリンとかゾウに直接えさを与えたりして、またこれも大変おもしろい経験になるんですけれども、そのような動物園もあります。
　その中で、今現在の市川の動植物園、その中の動物園を見ますと、特に子供のふれあい広場というのは――ふれあい広場と言うのかわかりませんけど、子供が小動物と触れ合うような施設があるのですが、これが非常に充実しております。上野動物園よりも充実しているんじゃないかと思えるぐらいの状況で、先順位者の質問でありましたけれども、年間20万人ぐらいの方が利用されているというのは、多分そういうところにも人気があるのかなと思います。ちょっと悪い方面というか、気がつくことを言いますと、それ以外のところは旧態依然としておりの中に閉じ込められているような状態の施設も多々見受けられますし、また、施設の老朽化も大分進んでいると思います。あと、中にいる動物の種類は何十種類、何百点というぐらいだと思うんですけど、ちょっと有料の施設としては、ほかに、例えば横浜の野毛山動物園かな、無料でかなり大型の動物がいるところもあるんですけれども、そういう意味では、ちょっと見劣りするかなというようにも思います。ただ、あそこは本当に動物園、植物園含めまして非常に魅力的な場所だというふうに感じておりますので、ここでご質問いたしますけれども、通告では利用状況の推移と現在の利用者としてありますが、推移はわかりましたので、現在どのような方があそこをご利用になっているのかということをお知らせいただきたいと思います。
　あともう１点、先ほど述べましたような状況もある中で、これからの改修や拡充を含めて、例えばキリンを買ってくれるとか、ちょっと調べましたところ、ある記事では、オラウータンが500万円で、キリンは220万円というような記事も拝見したのですが、あと、家庭でも飼える動物は、一番大きなのはキリンなんていうテレビ番組をこの前見ましたけれども、そういう意味も含めまして、改修、拡充を含めての現在の取り組みと今後の計画のようなものがあればお教えいただきたいと思います。
　第２点といたしまして、学校施設、プールについてということです。
　このご質問をする趣旨は、私は宮田小学校というところの出身ですけれども、そこは大変校庭が狭い中で、なおかつプールは20ｍしかないというところなものですから、もともと各学校にプール、夏しか使わないものがあるのが多少ちょっともったいないような感じもしていました。そういう中で、もうこれは質問です。今プールというのがどういう形で配置されていて、いつごろできて、それがこれからどういう形で改修とか改築とかしていくのかという方針をお知らせいただきたいと思います。
　あと、やっぱり夏だけしか使えないというのはもったいないと思いますので、子供に教えるという意味でも、夏だけ聞いても余り効果が出ないと思いますので、既存の施設とか既存の指導者などを活用して、通年を通してそういう指導ができたらいいなというふうに思うんですけれども、そういうことを含めまして、授業における水泳の指導のあり方みたいなものがお考えがあれば教えていただきたいと思います。
　次、３点目といたしまして市川駅南口再開発における公共スペースについてというふうにしてありますが、この中で南口再開発計画に対しては、あの地域に住む者としても、本当に必要な事業、非常にありがたい事業だと思っているんですけれども、計画を見ると45階の最上階に公共スペースを設けるということでございます。これはちょっと話を聞いただけなんですけれども、一般的に言って分譲マンションとして計画しているものの上にそういう公共スペースを求めるというのがしっくりこない、ちょっとそういうことを考えましたものですから質問させていただきます。最上階に公共スペースを設けるにはかなりのコストがかかると思うんですけれども、そのコストについて教えてください。
　次に、特に分譲マンションの上にそういうものがあると、建物自体もちょっと価値が下がるんじゃないかなとも思うんですけれども、そういうことも含めまして、ほかに同様の例があるのかということをお聞きいたします。
　最後に、当然そこを設けるには目的を持ってそういう計画になっていると思いますので、45階に公共スペースを設ける目的について教えていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　動植物についてお答えいたします。
　初めに利用状況の推移でございます。先順位のご質問にもお答えしましたが、動物園の開園当時と最近の入園者数と内訳でございますが、開設２年目の昭和63年には22万5,658人の入園者がございました。内訳としましては、大人が10万3,261人で45.8％、子供が12万2,397人で54.2％でございます。また、平成15年度は21万1,771人で、内訳は大人が11万3,644人で53.7％、子供が９万8,127人で46.3％でございます。したがって、入園者は開園当時より若干減ってはいるものの、現状で20万人の来園者があるということは、他の公立の動物園施設と比較しても評価できるのではないかと思っております。
　入園者維持の要因としましては、まず、バラ園では年２回、春と秋にバラが満開になり、そして、あわせてハワイアンバンド等を招いたり、市民を募って花めぐりを行ったりすることで大変盛況を得ていること、また、自然観察園では市長を初め地元の農家や大町レクリエーションゾーン協議会の委員及び建設局内の職員等で水路のしゅんせつを行っていることから、今年度はホタルが例年より多く見られ大変喜ばれていることなどが挙げられると思います。さらに、里山ではヤマユリ観賞会やホタル観賞会、もみじ観賞会を実施しております。ホタル観賞会ともみじ観賞会では、行徳地区から大町公園まで無料送迎バスを出していることも要因の１つと考えております。
　以上のようなことの相乗効果として、年間20万人以上の来園者を維持できているのではないかと思っております。
　なお、このように多くの入園者でにぎわっておりますが、その反面、心ない一部の方により希少動植物の採集や窃盗等があることから、管理面について職員で巡回を強化するなど、ふだんから努力しているところでございます。
　また、入園者の内訳としましては、家族連れ、小学校低学年、幼稚園、保育園、老人ホーム等多岐にわたっており、市内だけではなく市外からの来園もございます。
　次に、動物園の今後の計画は、例えば動物の種類をふやすとか施設の拡充計画についてでございますが、動物園は昭和62年８月21日に開園して以来17年が経過しておりまして、施設の老朽化が顕著となっております。特に獣舎は耐用年数が20年と言われていることから、建てかえかリニューアルを考えなければなりません。今後はこのようなことも踏まえまして、動物園のメーンで人気のあるなかよし広場の拡充等、施設自体の改修や動物についても精査を行い、豊かな自然と一体となった子供からお年寄りまで１日楽しく過ごせる動物園づくりを考えております。
　また、大町公園全体では整備の優先度としましては、自然環境をまず整備したいと考えております。整備内容でございますが、水路のしゅんせつ、池の改修、中央の埋設汚水管の改修、トイレの増設と改修、放送設備の改修等を行い、自然環境の整備が終わりましたら、次に観賞植物園のリニューアル、管理さくの整備等を行いまして、動物園の獣舎等も視野に入れて、安全に快適に利用できるよう施設の整備に努めてまいります。
　また、大町レクリエーションゾーン協議会から、動物園だけではなく、観賞植物園、バラ園等の整備を行い、施設を一体化した有料施設の検討、さらに動物園の入園料の見直しを含め、より魅力のある安全で快適に利用できる施設にしたらどうかとの意見もいただいており、今後はこの点も視野に入れながら、早急に検討を重ねていきたいと考えております。
　続きまして、今後の動物園の方向性でございますが、動植物園は有料施設であることからも、職員１人１人がよりコスト意識を持ち、職員の創意工夫によりさまざまな行事を年間を通じて行っております。例えば動植物園の飼育員によるＺＯＯワンポイントガイドでございますが、これは職員が調理室で動物のえさをつくっているところを入園者に実際に見せながら解説するものでございます。15年度実績では７回行っております。また、動物の心臓の音を、モルモットの心臓の音を聴診器を使って聞いていただいたり、小学生を対象とした動物の１日飼育体験、さらには園内にたくさんある竹を使って竹トンボづくりや、七夕には入園者に短冊を配りまして、竹に七夕の飾りづけをしてもらうなど、市川の動植物園に親しみや愛着を感じていただき、また、集客効果を上げることにつながるようなイベントの実施について、今後も引き続き努力していきたいと考えております。
　また、他の動物園では動物を間近に見て、そしてさわれるように獣舎のつくりを工夫したり、あるいはえさを自分の手から動物にあげることができたりといろいろと工夫を凝らしております。今後は他の動物園のよいところは積極的に取り入れていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　学校施設のプールに関するご質問にお答えいたします。
　最初に、学校のプールの現状についてでございますが、本市の教育施設は児童生徒の急増期であった昭和50年代に建設された施設が大半を占めております。校舎と同様にプールにつきましても、昭和40年から50年代に建設され、建設後約25年から30年ほど経過し、老朽化が進んでおります。小学校では39校の全校にプールを保有しておりまして、そのうち校舎の屋上部に設置してあるものは５校となっており、うち１校は駐車場の上となっております。ほかの34校につきましては独立したプールとなっております。構造は縦25ｍ、横13ｍ、深さ0.9から1.2ｍ、５つのレーンを基本としております。材質はステンレス、ＦＲＰ――グラスファイバー製のものをＦＲＰと言うのだそうでございますけれども、そのＦＲＰ、鉄筋コンクリート、アルミ、鋼板の５種類となっておりまして、小学校の種類別ではステンレス製が６校、ＦＲＰ製が８校、鉄筋コンクリート９校、アルミ製14校、鋼板製２校となっております。中学校では17校中11校に設置してあり、そのうち校舎の屋上に設置されたものは６校となっており、種類別ではステンレス製３校、ＦＲＰ製５校、アルミ製３校となっております。また、中学校のプールの深さは小学校よりやや深目の0.9から1.4ｍとなっております。
　次に、２点目の改修方針についてお答えいたします。
　校舎や給食室等の改修工事と同様に、プール改修工事についても国庫補助金の対象事業となることから、30年間の耐用年数がございます。老朽化が進んではおりますが、附属施設である更衣室や便所の改修、また、機械、漏水、電気等の故障については、その都度修繕を行い、耐用年数以上の使用ができるように維持管理しておりますので、材質や環境により改築工事の時期が変わる場合もございます。今後の改築の方針でございますが、改築工事にかかわる予算額が約１億円から１億3,000万ほどかかります。財政状況の厳しい中で改築予算を確保することが難しいことから、当面は施設修理をして対応し、全面改修となった場合は建てかえのほか、民間スイミングクラブの活用、さらには複数学校間での共同活用など新たな方策も検討してまいります。いずれにいたしましても、体育授業に支障のないように進めてまいりたいと考えております。
　次に、小中学校の教育課程における体育学習の状況についてお答えいたします。
　現行の学習指導要領では、目標である生涯スポーツの基礎を培うという観点から、発達段階に応じた多種多様な運動領域を実施することになっております。例といたしまして、小学校高学年では水泳のほか体づくり運動、器械運動、陸上運動、ボール運動、表現運動で構成されております。具体的な時間配分としましては、小中学校の体育及び保健体育の年間授業時数が90時間と定められており、各領域における授業時数の配当に当たっては、一部の領域に偏ることなく、全部の領域の指導をバランスよく行うことになっております。水泳の運動領域につきましては、本市では６月から９月までの４カ月間実施し、小学校では１人当たり年間平均10時間、中学校でも同様に年間平均10時間学習をしております。プールの利用人数としましては、小学校の体育学習で延べ22万5,993人、１校当たり5,795人、中学校の保健体育学習では延べ５万8,886人、１校当たり5,353人となっております。小学校の部活動で延べ４万9,793人、夏季休業中の学校開放プールで２万3,692人、合計35万8,364人、１校当たり7,167人が学校プールを利用している状況となっております。指導内容といたしましては、小学校１・２年生では水中で目をあけたり、息を吐いたりする水なれを中心として、３年生では水に潜ったり浮いたり、補助具を使って泳いだりする浮く、泳ぐ運動として学習し、４年生からは１人１人が課題を持ってクロールや平泳ぎの技能を身につけるように学習しております。中学校では、さらに背泳ぎの技術を高め、長く泳いだり速く泳いだりすることができるよう学習しております。各学校におきましては、習熟度別学習や少人数指導など個に応じた指導やきめ細かな指導の充実を図っております。授業以外でも、小学校では水泳大会に向け放課後や夏季休業中に水泳の泳力向上に向けた個別指導に取り組んでいるところでございます。このように、各学校におきましては、水泳指導の充実に向け地域の指導者をゲストティーチャーとして学校に招いたり、県の派遣事業を活用して水泳のインストラクターを小学校に派遣しているところでございます。なお、夏季休業中につきましては、学校の事情に合わせて、プールを１週間、地域の小中学生に開放しているところでございます。
　民間スイミング施設等を活用できないかとのご質問でありますけれども、現在、学校プール老朽化の対応の１つとして、民間スイミング施設等の活用について既に研究を進めているところでございます。しかしながら、移動に要する時間の確保や移動手段、移動方法、引率教員等の安全管理面、また、教育課程内での他教科とのバランス、民間施設借用の経費、水泳指導の時間等の課題も多いことから、さらに研究を重ねていく必要があると考えております。また、安全面の配慮から、来年度より全教職員を対象とした心肺蘇生法等の研修会の開催を実施する方向で検討しております。今後も教職員の指導技術の向上を図るため、水泳の指導者研修会を開催し指導方法の改善に努めるとともに、地域指導者やスイミングクラブの専門的な指導者の協力をいただき、より充実した水泳指導を目指してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発における公共スペースについて３点のご質問にお答えいたします。
　施設計画のＡ街区45階の床取得に関しましては、再開発ビルが千葉県の玄関口の顔、市川市のランドマークとなる施設であることから、その最上階を市民の財産として広く市民に開放するため、市が取得するものであります。平成15年12月22日に県知事の認可をいただきました権利変換計画では、保留床として市が取得し、公益施設を設置するものと位置づけております。現在その活用方法につきまして種々検討しているところであります。
　そこで、１点目のご質問の取得費及び整備費であります。45階部分の占有面積が約1,060㎡ありまして、この45階部分の床の取得価格は約10億6,000万円となります。また、整備費としては設置される施設の業務内容にもよりますが、一般的には空調等の設備費、それから家具等の備品購入費等で約１億1,000万円程度の費用がかかるものと予測しております。その総額は約11億7,000万円程度になります。
　２点目のご質問の同様の施設例でありますが、超高層建築物の上層部における施設の用途といたしましては、東京都庁の45階部分、横浜のランドマークタワーの69階部分等のように展望室として利用し、カフェ、売店等を併設している施設が多く見られます。また、東京都中央区の聖路加ガーデン、港区の汐留シティセンター、新宿三井ビルディング等の都心部ではレストランとかラウンジバーなどの利用も多く見られます。特殊な事例といたしましては、港区の六本木ヒルズの52階、53階に展望室とともに美術館を設置したものもございます。また、豊島区のサンシャインシティの60階に展望室とスカイギャラリーを設置した施設もあります。そのほかに北九州市門司区の超高層マンションの最上階、これは31階でございますが、これを市が取得しまして展望室として市民や観光客に開放し、オープン後３カ月余りで入場者10万人を達成したという事例もあると聞いております。いずれの施設も超高層建築物における高層階の最大のメリットである眺望のよさを最大限に活用することを中心に据えた施設計画がなされております。
　次に、第３点目の45階部分の利用目的につきましてでございます。基本的に市川市のランドマークとなる施設の最上階を広く市民の方々に開放し利用していただくことによって、にぎわいと活力のある地域社会の形成を目指しているところでございます。具体的な施設を検討するに当たりましては、まず第１点目に、眺望等最上階のメリットを生かした施設とすること、２点目には、そのメリットを広く市民の方々が享受できる施設であること、３点目は、１、２階の商業施設へのシャワー効果といったものが得られ、経済的な効果につながる施設であること、こういったことを念頭に置きながら考えております。これも民間の力を有効に活用することも視野に入れて、現在検討を行っているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
　動植物園についてですけれども、今、動植物園、協議会の皆さんのご意見等も参考にして、植物園と一体として整備していきたいというようなお答えをいただいたと思います。今あそこの状況を見ますと、動物園のことをさっき申し上げましたけれども、その先の観賞植物園というんですか、これはすばらしい温室の施設がございます。また、途中にプラネタリウムがあったり、近隣にはありのみコースですとか――アスレチックですね。フィールドアスレチックとか大慶園みたいなアミューズメント施設があったり、あと途中のもちろん長田谷津と言うんですか、長田谷津のホタルがいるようなすばらしい自然が残っているという場所で、これは本当に市民の財産になっていく可能性が高い場所だというふうに考えています。その中で、例えば今回あそこにエミューが新しく入っているんですけど、今までは上の部分と下の部分がちょっと離れているような感じがしたんですけれども、エミューが入ったことによって非常に動線が楽しくなって確保されたなという感じがするんです。これは質問じゃなくて意見なんですけれども、先ほども言ったような形で、ぜひ動物園と植物園が一体になるような、そちらの方に人が流れていくようなことも踏まえまして、ぜひ整備拡充していっていただきたいと思います。
　あと、これも質問しようかと思いましたけれども、意見であれなんですけれども、今伺いましたところ、結局やっぱり利用者は半分ぐらいはお子さんが利用されているということでございますので、近所でこの前もちょっと痛ましい事故があったわけですけれども、周りの地域の交通の整備拡充ということは補正予算にも出ていましたけれども、１つの課題だというふうに思いますので、これは意見として述べさせていただきます。
　次に、２点目のプールについてですけれども、この質問をいたしましたのは、多少■■■■的なものもありますけれども、この前、七中のＰＦＩ事業の施設を見て思いついたわけですけれども、あれは、私は頭の中では、学校の施設というのは、もう学校のためにだけしか使えないというような思い込みがありました。ただ、それがあのような形で広く一般の方、市民の方に役立つ施設を建設することが、また民間の活力を使ってＰＦＩ事業として可能だということを、あの例を見てわかったわけであります。そういうところから、であれば、今老朽化しているプールのようなものが、これから計画的にやっていけば、例えば地域スポーツクラブの核となったり、また健康都市という中で市民の皆さんの健康増進の役に立つ、そういう施設を整備していくことも可能ではないのかなというふうに考えました。したがいまして、これが可能かどうかわかりませんけれども、これからの学校施設というものを広く市民の皆さんにも役立つような形で活用していくというような、そういう考えを当局の皆様がどのようにお考えになっているのかというのを、この時点での展望等をお聞きしたいと思います。
　あと、３点目です。市川駅南口再開発におけるコスト、これからの目的等を伺ったわけですけれども、具体的には大体11億7,000万円ぐらいで、1,000㎡といいますと、この議場の約倍の大きさぐらいのスペースを確保するということでございます。これは私の考えですと、本当に必要なものなのかなという感じがいたします。先ほどお話がありましたけれども、例に出されたような施設というのは、いわゆる一般の会社ですとか、ホテルですとか、公共施設の上に設けた施設であります。１つ民間のマンションの上というので北九州の例が挙がっていましたけれども、これも門司レトロ地区という港のところにあるデザイナーズマンションで、半分観光地のようなところのものでございます。そういうことを含めましても、あそこの市川市の駅前の45階という部分の必要性というものを私は余り感じておりません。したがいまして、この計画が今、再開発という事業の進んでいる中でありますので、よくわからないんですけれども、例えばこれを見直すということは実際に可能なのか、そういうことができるのか、見直すというお考えはあるのかどうか、その点お伺いしたいと思います。
　そして、今、目的についてもご説明を受けたんですけれども、これは漠然としたご説明ですので、今のところどのようなことを具体的に考えていらっしゃるのか、この２点について再質問いたします。
○鈴木　衛議長　狩野裕議員に申し上げます。
　ただいまの「■■■■」との発言は、議長としては不適切と判断いたしますので、取り消されるよう希望いたします。
○狩野　裕議員　「■■■■」というのは、そうですね。話のあれで言うと、七中の施設を見て……。まず「■■■■」を取り消します。七中のＰＦＩ事業を見て発想に至りました。
○鈴木　衛議長　狩野裕議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって狩野裕議員の発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
　答弁を求めます。
　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　学校のプールの老朽化に伴いまして、ＰＦＩでそれを進めることができないかというご質問でございますけれども、老朽化につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、改修工事で進めていく方法をとっているわけでございますが、ＰＦＩでということでございますけれども、学校の施設設備としてのＰＦＩの導入につきましては、民間資本の調達や経済面で大変難しい面もあろうかと思います。したがいまして、プールを含めた校舎の改築にあわせて学校用地の有効利用を前提としたＰＦＩの導入については、今後も検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　南口再開発の床利用についてお答えいたします。
　まず、45階の床ですが、市民開放を目的に超高層の最上階を取得するということは、市民の財産として非常に価値あるものというふうに考えております。これにつきましては、これまでに都市計画決定、あるいは事業認可、こういったときの説明会の中でも、地元の方からそういった要請もございまして、それらを考えながら、今回こういう形で確保していこうというふうに考えているものでございます。また、市川市において、当面このような超高層の施設計画はほかにございません。今後もなかなか建設されることは考えにくいということもありますので、この貴重な機会を逃すことなく対応していきたいというふうに考えたものでございます。
　次に、計画の見直しができないかというお尋ねでございます。この事業は、現在の権利変換計画の内容によって平成15年12月に知事の認可をいただいております。したがいまして、それに基づいて現在、権利者との補償交渉を進めておりまして、既に契約の調った権利者の方の中には地区外に仮設店舗を求めて移転されている方とか、住宅を借りて転出された方もいらっしゃいます。このような状況の中で、この施設計画を変更するという場合には、再度変更案に基づく権利変換計画書を作成し直して、修正した権利変換計画の縦覧、県知事の認可、こういったものを取り直す作業をしなくてはならなくなります。計画の変更とか県知事の認可の取得までには最低でも１年ほどの期間を要するものというふうに考えられまして、その期間、事業は遅延するために、事業の早期実現を求めている関係権利者の方々の理解を得ることはなかなか難しいものだろうというふうに考えております。また、遅延による補償金の増額等、事業費、資金計画の見直しも必要となるため、現時点での計画の変更は現実的には不可能であるというふうに考えております。
　続きまして、床利用の検討状況についても報告させていただきます。公共公益施設の床利用はＡ街区、Ｂ街区の各３階、それからＡ街区の45階に計画しております。このことにつきましては、これまでも議会で何度か質問され、要望も出されておりますが、市民要望等をもとに検討中というふうに報告をさせていただいております。Ａ街区、Ｂ街区の各３階の利用につきましては、事業の進捗に伴いまして早期決定を図るべく、企画部及び建設局の職員を中心に関係部署と検討会を開催し、検討会の意見をまとめた利用案をもとに、現在、庁内の関係部署と調整を図っている状況でございます。現段階での３階の利用案としては、保育施設、市民センター、図書館、街かどギャラリー、仮称ＮＰＯ交流センター、市川市高齢者職業相談室等の施設が候補として挙げられております。45階につきましては、市民のためにどのような施設利用がよいのか、床の形状、必要な設備等、施設的な条件や運営方法を含めて検討会でもさまざまな意見が出されたために、方針としてまだまとまっておりません。このため、現在、他の公共施設の利用状況調査を行うとともに、施設運営者からのいろいろと意見聴取を行っている段階でございます。この調査は継続してまいりますが、今後は早期方針決定のために、さらに広い見地からの調査を行うとともに、市川市民にとって最良の施設を選定するために、場合によっては専門機関への調査依頼、あるいは全国に広く公募するといった方法も視野に入れてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　狩野議員。
○狩野　裕議員　どうもありがとうございました。
　学校施設については、そういう例もないでしょうし、単体で学校施設をＰＦＩというのは難しいということなんですけれども、これからの可能性として、そういう地域の拠点づくりみたいのに活用するような方法というのは考えられるんじゃないかと思いますので、ぜひご検討、ご研究いただきたいと思います。
　市川駅南口再開発の45階の部分ですけれども、今お話を伺っておりまして、もう間に合わない、不可能ということはよくわかりました。ただ、３階については、今非常に具体的な案も出ているんですけれども、どうしても僕は45階というものは、公共スペース、一般のほかの利用状況と申されましても、特殊な場所に専用エレベーター等も設けて、それだけのお金をかけてつくるわけでありますから、これは一般の方のご意見を伺うのも結構でございますけれども、やはり責任を持って有効利用していただくように検討していただきたいと思います。
　今回質問しましても、これは１つ自分で考えましたのは、今伺ったのは全部、やってもやらなくてもいいと言ったらあれですけれども、どうしてもやらなくちゃいけないというものじゃないことを質問したつもりです。必ずしも動物園はどこでも持っているわけでもありませんし、そういう形でのプールの利用もありません。45階というものも特に持ってはおりません。そういう中で、本当は一番言いたかったことは、ここの市川市というのは、以前ちょっと質問で言ったことがありますけれども、やっぱり僕たちが帰ってくる場所、住んでいる町というふうに思います。そうなってくると、できれば動物園というのは、私たちの本当の宝物のような、そういう施設にしていただきたいわけですし、そういう学校の場というものがより充実していっていただきたいという意味でご質問いたしました。そういう意味でも、また市川駅南口再開発も本当に大事な事業だと思いますので、引き続きご努力願いたいと思います。
　以上で終わります。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時52分散会
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