2004年9月22日　会議録

会議
午前10時５分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　おはようございます。日本共産党の岡田幸子です。一般質問を順次いたします。
　初めに、国民健康保険について質問いたします。今議会の平成15年度決算認定の質疑の中で、谷藤議員が現在の実態はどうか伺いました。私は、それに続けてどのように改善していくべきか、提案も含めて質問をしたいと思います。
　平成16年度になって、大幅な保険税の値上げがなされました。７月、納付書が配付されると、余りにも高い保険税になったため、多くの方は驚き、問い合わせが殺到したと聞き及びます。いろいろな意見、苦情などあったと思いますが、何件あって、どのような問い合わせだったのでしょうか。苦情はどのようなものがありましたか、まずお聞きしたいと思います。
　今、自治体の国民健康保険会計は、国の負担割合が減らされたり、医療の制度改定によってますます苦しくなっています。しかし、これ以上の保険税の負担は、とても加入者には耐えられない状況です。保険税の値上げ、滞納者の増加、制裁措置の強化という悪循環の連鎖を断ち切らないと、国民皆保険制度は崩壊してしまいます。払える保険税にしていく方策を真剣に考えるときであると思います。国保制度は、国民だれでも安心して医療を受けられるように設けられた制度です。私たちは、このようなことから、社会保障の一環であると常々申し上げてきましたが、当局はどのように考えますか。考え方の基本をお答えください。
　次は、滞納の理由をお聞きする予定でしたが、先順位者の質疑でおおよそわかりました。この不況のもとで、所得の減少や失業が滞納の理由としてふえているということでした。わかりましたので、この部分の回答は結構です。
　次は、短期保険証、資格証明書の発行について伺います。高い国保税に、払いたくても払えない世帯に対して、ことしも短期保険証が約7,500世帯に配付されました。びっくりして飛んできた家庭は解除になったものと思われますが、来られなかった家庭はどのような思いでいるのでしょうか。私も委員をしている国保運営協議会での話ですが、医療関係の方は、短期保険証で受診される方はほとんど見たことがないと言っておられました。短期保険証の方が特段に健康であるなどとは言えません。また、歯科医師さんのお話では、まず歯科や耳鼻科など、短期保険証の人は来なくなるでしょうねとも言っておられました。短期保険証の家庭は、お医者さんに行くこと自体控えていると思われます。医療を受ける権利を侵害していると言えるのではないでしょうか。人の命にかかわることです。短期保険証、資格証明書の発行は控えるべきだと考えますが、発行の基準はあるのか、どのような基準で発行しているのかお答えください。猶予の規定もあれば、含めてお願いします。
　次は、申請減免制度について伺います。一昨年の９月議会において、全会一致で減免制度の改正を求める決議が採択され、それを受けて昨年度から所得の激減対策として減免基準が緩和されました。申請によるものでありますが、有効に活用されているのでしょうか。この不況のもと、加入者の中には収入が減って生活にも支障を来す家庭もふえていると思われます。滞納の原因が所得の減少が６割に上っているということを見ても明らかです。国保税は昨年の所得から算定されるものですから、収入が減っても国保税だけは高い保険税のまま請求されることになります。収入が減ったら減ったなりの金額にするのは当然のことです。昨年とことしの申請者の数と、承認された数、そのための費用は幾らだったのかお知らせください。また、承認の基準もあわせてお聞かせください。
　２つ目に移ります。Ｃ型肝炎患者に対する施策について質問いたします。
　先日、長年Ｃ型肝炎に苦しんでいる女性に会いました。彼女は、1967年、カリエスの脊椎手術で輸血による劇症肝炎にかかり、黄疸が激しく、以来、慢性のＣ型肝炎になりました。2000年に肝硬変から肝がんになり、一応治療で解消し現在は安定しているものの、再発防止のために１日おきに強力ミノファーゲンという肝臓強化の注射をしているとのことです。疲労は常につきまとい、肝臓がんの再発を恐れているとも話していました。Ｂ型肝炎やＣ型肝炎の感染は、ＨＩＶと同様に非加熱の輸血による感染や、注射針の回し打ちが主な原因と言われています。さらに、現在止血剤として使用された血液製剤、フェブリノゲンでＣ型肝炎に感染した被害者が、国と旧ミドリ十字など製薬会社３者に損害賠償を求めた薬害肝炎訴訟を起こし、その口頭弁論が８月31日に東京地裁で開かれました。この中で、当時米食品医薬品局の血液製剤部長を務めていたバーカー氏が原告側の証人として出廷し、1977年に米国ではフェブリノゲンは有効性も安全性もなく、製造販売禁止になったと証言しました。しかし、厚生省がフェブリノゲン製剤の使用制限をしたのは1988年と、米国の製造販売禁止となってからの11年も後であり、出産時の止血剤としての使用禁止がとられたのは、さらに10年後の1998年になってからでした。バーカー氏は、米国では70年代から現在のＣ型肝炎ウイルスの存在も知られており、感染すると慢性肝炎から肝硬変になり、さらに肝がんに移行する可能性も高いとして、重い病気であり、軽視できないと専門家から指摘されていたと証言しました。
　こうした米国での情報は、日本の厚生省も知っていたことであり、感染者を大量に出してしまった国と製薬会社の責任は重大です。Ｃ型肝炎訴訟や国会での論戦の中で、厚生労働省もようやく重い腰を上げ、2002年から治療のためのインターフェロンの投与が保険扱いになったり、Ｃ型肝炎ウイルス検査が各自治体で行う健康診査の中に盛り込まれました。しかし、その周知徹底がされていないために受診率が上がらない、肝炎が見つかっても治療につなげていく体制がないと聞きます。
　そこでお聞きしますが、Ｃ型肝炎の患者さんは市川市にはどれだけいると認識していますか。また、その原因は何でしょうか。
　２つ目、健康診査の中で肝炎が発見された場合の対応はどのようにしているのでしょうか。
　３つ目、長年の苦しみを緩和するために、市としてできることはないのでしょうか。
　以上、お聞きいたします。
　３番目は、真間川のしゅんせつについて質問いたします。
　昨年の９月議会で取り上げました。議事録を見ますと、尾藤助役から、「近々にしゅんせつを行っていただけるように、県の方とは話をしております」という回答がありました。しかし、１年たった今でもそのままの状態です。ことしの夏は大変暑く、そのためか、大きな魚も何匹も死んで流されたり、においも大変でした。近隣の方と真間川事務所に伺って話をしましたが、予算がないとのことでした。
　そこで質問いたしますが、昨年からこれまで市としてはどのように考え、手だてをとってきたのでしょうか。予算がないという県の姿勢に対して、市は今後どのようにしていくつもりでしょうか。２点お聞かせください。
　４つ目は、パティオ地下１階の活用について質問します。
　現在、本八幡の北口にあるパティオビルの地下１階には、以前はスーパーマーケットが出店していましたが、営業不振によるためか閉鎖をしてしまいました。ここに何が入るか、興味、関心が持たれています。パチンコ店が出店するといううわさが流れ、お子さんを持つお母さんから、違う方向でできないものかという訴えが寄せられました。このビルは、40年ほど前再開発ビルとして市川市も出資し、今でも健康増進センターを出店し維持管理に貢献しているビルです。いろいろ意見を出したり、話し合ったりしているところだと思いますが、現状と課題、今後の方向性などご説明ください。
　以上、１回目の質問を終わります。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　国民健康保険及びＣ型肝炎患者に対する施策についてのご質問についてご答弁申し上げます。
　初めに、当初課税に伴う問い合わせの件数でございますが、国民健康保険税の当初課税は７月15日に８万5,438通を通知いたしまして、その後、種々の問い合わせがあったところでございます。７月中の件数を申し上げますと、来庁が3,104件、電話が3,397件で、合計6,501件でございました。平成15年度が5,856件、平成14年度が6,005件であったことを考えますと、税率改正の影響が問い合わせ件数を若干押し上げたものと考えられるところでございます。
　次に、問い合わせ内容についてでございますが、課税の内容の確認や、世帯内加入者置きの課税額案分、分割納付に関するものが多かったところでございます。税率改正による負担の増加に対する苦情や減免に関しましては、件数はわずかではございましたが、中には厳しいご意見もあったところでございます。主な意見といたしましては、自分は医者にかかっていないのに負担ばかりふえる、経費の節減で賄うことはできないのか、だれもが収入に応じて負担しているのか、滞納がなければもっと安く済むのではないかなどであったところでございます。
　次に、短期被保険者証の交付につきましてご答弁申し上げます。短期被保険者証の交付につきましては、交付7,500世帯のうち解除になった世帯は何件かということでございますが、短期被保険者証、資格証明書の発行基準はあるのかということにつきましてご答弁申し上げます。本市におきましては、短期被保険者証の交付は、平成３年度から納税相談の機会を設けることを目的といたしまして実施しているところでございます。平成15年度決算におきます短期被保険者証の交付状況を申し上げますと、年度の当初は7,447世帯に交付をいたしました。年度末の状況は、解除した世帯が2,421世帯、更新した世帯が3,245世帯、未更新の世帯が1,781世帯となっております。また、資格証明書につきましては、45世帯に対し交付しております。
　次に、交付基準でございますが、交付の基準は、短期被保険者証、これは有効期間３カ月でございますが、これは国民健康保険法施行規則第７条の２に基づきまして、保険税を１年以上滞納している世帯で、窓口や電話による納税相談あるいは休日、夜間の納税相談にも応じない世帯及び分割による納付誓約を交わしても、１度も誓約が守られない世帯を対象としているところでございます。資格証明書につきましては、国民健康保険法第９条に基づきまして、短期被保険者証を交付している世帯で、納税相談または納税指導に一向に応じようとしない方、十分な負担能力があるにもかかわらず、故意に滞納している方、納税誓約をしても、それらを誠意を持って履行しない方々に対して対象としているところでございます。
　次に、社会保障制度の考え方ということでございますが、国民健康保険は、国民健康保険事業の健全な運営を確保することにより、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものでございます。社会保障制度は、公的扶助、社会福祉制度、公衆衛生制度、社会保険制度の４部門が主なものとなっておりまして、家族の生活を保障するため、社会保障制度としてお互いに掛金を出し合い運営していく制度でございます。国民健康保険は、社会保障制度の中で中核をなすものでございまして、所得の少ない方にも、応能応益の原則に基づき応分の負担をいただき運営していく制度でございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
　また、現状におきます国民健康保険の財政状況について若干ご説明させていただきますと、平成15年度は医療費の増加が著しく、この歳出財源を確保するため、12月補正によりまして財政調整基金を取り崩し、なお不足する財源につきまして一般会計より繰り入れを行ったところでございます。この繰り入れにつきましては、一般会計におきまして市税が12億円も歳入が減少する中で、国保会計への繰り入れを行ったところでございます。国民健康保険会計は、独立採算の原則から、保険税、国庫支出金及び一般会計からの法定繰入金で運営しているのが基本でございます。現状といたしましては、一般会計からの法定外の繰入金に頼らなければ運営ができない厳しい状況にあることもご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、申請減免制度でございますが、昨年とことしの申請者数及び承認された数、その費用についてお答えいたします。平成15年度は、火災及び失業等の理由で27件の申請を受け付けました。そのうち10件の減免をいたしまして、その減免額は75万1,000円でございます。平成16年度は、失業等の理由で17件の申請を受け付け、１件、２万900円の減免をしたところでございます。
　続きまして、減免の認証の基準ということでございますが、これにつきましては、それぞれ所得割合等々によりまして、原因によりましてそれぞれ変えているところでございますが、一番大きな所得の部分について申し上げますと、平成15年におきまして、前年度の所得に対しまして50％の所得減があった場合に対象としていたところでございますが、15年度からはその所得減を30％ということで対象としたところでございます。そういう意味で、減免についての申請間口を広げたということをご理解いただきたいというふうに思います。
　続きまして、Ｃ型肝炎患者に対する施策について、Ｃ型肝炎患者に対する市の認識、第２点といたしまして、今後支援策は考えられないかについてお答えを申し上げます。
　初めに、Ｃ型肝炎患者に対する市の認識についてでございますが、我が国では、肝炎を起こす原因のほとんどが肝炎ウイルスの感染によるものとされておりまして、このうちＣ型肝炎ウイルスによるものがＣ型肝炎と言われているものでございます。感染力の弱いＣ型肝炎ウイルスが多くの人に感染した理由といたしましては、感染者の90％以上の人が輸血、血液製剤の投与や不潔な状態での静脈注射など、医療に関係した感染が原因でございます。厚生労働省によりますと、Ｃ型肝炎ウイルスの感染者は全国で150万人以上に上ると推計されております。Ｃ型肝炎ウイルスに感染した場合、ご質問者のお話のとおり、一定の潜伏期間を経てから体がだるい、食欲がない、吐き気がするなどの症状が見られ、それに引き続いて皮膚が黄色くなる黄疸が見られるところでございます。これが急性肝炎と呼ばれる状態でございますが、Ｃ型肝炎ウイルスの場合、成人では急性肝炎になっても症状が軽かったり、また症状が出ない場合が多いため、本人が気づかずに持続感染状態――いわゆるキャリアというふうに言われているものですが――になることが多いと言われております。また、Ｃ型肝炎ウイルスに初めて感染した場合、その７割前後の人が持続感染状態に陥ります。その後、慢性肝炎となる人も多く、さらに一部の人は肝硬変、肝がんへと進行すると言われているところでございます。
　我が国では、肝硬変、肝がんで亡くなる患者の７割以上がＣ型肝炎ウイルスの感染者であると言われておりますが、一方では、迅速かつ適切な対策を講じれば、肝がんの発生は４分の１に抑えられるとの指摘もございまして、発症予防として早期発見、早期治療を行うことが大切なことであるところでございます。このため、国においてはＣ型肝炎ウイルスの感染者の比率が40歳以降上昇し、さらに年代が上がるにつれて高くなっている傾向を踏まえまして、平成14年度より老人保健法に基づく基本健康診査事業に肝炎ウイルス検査を実施するよう体制を整備いたしまして、本市におきましても平成14年度より成人病健康診査の中で、40歳から70歳の間の５年ごとの節目年齢の方と、過去に肝機能の異常を指摘されたことのある方に対しまして、無料でＢ型肝炎、Ｃ型肝炎ウイルス検査を実施し、その後の適切な治療に当たるよう努めているところでございます。
　続きまして、本市における検診の実績及び感染者の状況についてご説明いたしますと、平成14年度では9,312人の方が検診を受けまして、そのうち137名、1.5％の方が、また15年度では１万443人の方が検診を受け、96人、0.9％の方がウイルスに感染している可能性が極めて高いと判断されております。また、15年度の全国平均につきましては、感染症の可能性が極めて高いと判断された方は約２万3,000人で、全体受診者数の1.3％となっております。
　次に、今後の支援策についてでございますが、Ｃ型肝炎の治療につきましては、病状等によって治療の方法や効果などが異なる状況にございます。インターフェロン療法などは、患者さんに対し高額な医療費負担が強いられる現状があるところでございます。現在、厚生労働省では原因が不明で治療法の確立されていない、いわゆる難病について45の疾患を特定疾患に指定し、医療費の公費負担制度を実施しておりますが、肝疾患の中では劇症肝炎と原発性胆汁性肝硬変のみが指定されておりまして、ウイルス性肝炎に対しましては公費負担の対象とされていないのが現状でございます。全国の都道府県の中では、この45疾患以外の疾患につきまして、単独で公費負担をしている自治体もございますが、ウイルス性肝炎等については北海道、東京都、長野県、愛知県、富山県の５つの自治体のみが、それぞれ独自の形で医療費の助成を行っており、千葉県を含めその他の自治体においては医療費の助成は実施していない現状にございます。また、近隣市町村等におきましては、障害者福祉の一環といたしまして、特定疾患で治療中の患者さんに対する支援制度といたしまして、柏市が市の単独事業として特定疾患にＣ型肝炎を指定いたしまして、見舞金を支給していると聞いております。
　本市におきましては、Ｃ型肝炎の早期発見、早期治療が最も重要であると考え、検診の受診率向上を図るため、ホームページ等で周知していくとともに、ウイルス性肝炎に対する正しい知識などを広くＰＲを行っているところでございます。今後も国、県等の動向を見きわめながら、市としてどのような方策が有効であるか、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　真間川のしゅんせつについて、２点のご質問にお答えいたします。
　１級河川真間川の水質汚濁状況につきましては、平成15年度の調査においてＢＯＤ、これは川の汚れを示す指数で、単位は㎎／リットルといいますが、以下は数字だけ申し上げます。この各河川のＢＯＤにつきましては、年間平均値は国分川で11、春木川で13、大柏川で9.5、そして下流の真間川で4.0から6.5という結果になっております。これは、真間川流域の河川上流部が高く、下流部の真間川の数字が低くなっているのは、最近、平常時には江戸川からの水を根本水門より真間川へ取り入れることにより、その豊富な水量によって川本来の流れを取り戻し、良好な状態となってきていると思われます。しかし、真間川は東京湾の潮の干満を受ける干潮河川でもありますので、満潮時においては、潮の遡上により真間川本来の流れが一時とまり、滞留し、有機物が沈殿することで堆積しやすい状況となっております。それがヘドロとなって護岸などに付着して、干潮時には空気にさらされるため悪臭が発生する状況となっております。これらの原因となる有機物を処理する対策としましては、河川の管理者であります千葉県は、河川浄化事業として、春木川上流部につきましては日量3,000ｔ、派川大柏川上流部には日量2,500ｔの河川浄化施設を２カ所設置、また今年度既に６月から試験運転を開始しております大柏川上流部の柏井４丁目288番地先には、川の平常時水量全量の日量３万6,000ｔを浄化する施設を、総事業費29億2,000万円をかけ施設整備を行ったところでございます。
　また、日常の河川管理の業務としましても、河川清掃を行い、自転車など河川へ投機されたごみの撤去を年１回、スカム、これは浮遊汚泥でございますが、この除去、しゅんせつ作業も、春木川と派川大柏川とその浄化施設の取り入れ口において年１回それぞれ行っております。また、市川市においても春木川上流部に３基の浄化施設を平成３年度から５年度までに整備しまして、川へ流れ込む水路の浄化に努めてまいりました。しかしながら、真間川流域の河川水質汚濁の主な原因につきましては、これら河川の流域に住む地域の家庭から排水される雑排水が主に起因するところでございます。これらの対策としまして、真間川流域沿線の市川市、鎌ヶ谷市、船橋市、松戸市、また千葉県で組織する真間川総合治水対策協議会におきまして、本来の治水事業の推進ではなく、河川浄化に関する啓発活動も行っているところでございます。
　そこで、これまでの市の対応でございますが、真間川の悪臭につきましては、これまで市民からの苦情やメールが市へ寄せられるたびに、河川管理者であります千葉県真間川改修事務所と協議、その対応をお願いしてまいりました。そして、昨年の５月には千葉県真間川事務所長と葛南土木事務所長、現在では葛南地域整備センターでございますが、その所長あてに、真間川のヘドロ対策と春木川の浄化対策推進の要望書を提出しております。また、平成16年１月13日には、千葉市長みずから千葉県土木部長と会見しまして、真間川流域の河川改修と良好な水循環創出に関する要望として、この件についても要望を行ったところでございます。また、１級河川真間川のヘドロの悪臭対策としての河川のしゅんせつにつきましては、その都度千葉県へお願いしてまいりましたが、県では河川改修工事において河床整備し、河床の計画の高さを確保したところで、今のところヘドロのしゅんせつの予定はないとの見解でございました。しかしながら、市からの要請に対しまして、県ではことし８月30日に現地調査を行ったところでございます。今後、その調査に基づき、特にひどい区域を試験的に護岸に付着しているヘドロの洗浄を実施すると聞いております。
　いずれにしましても、この悪臭対策としてのしゅんせつというのは、あくまでも暫定的な対策でございます。河川浄化は、その流域に住む人たちの共同で行うことが前提でありますので、排水時には意識を浄化へ向ける啓発活動を継続されるとともに、本質的には公共下水道をやらなければならないということでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　パティオ地下１階の活用にかかわりまして、同ビルの経緯、現状についてお答えいたします。ご指摘のパティオビルは、本八幡ビル株式会社という法人が大半を所有しておりますので、その名称でお答えさせていただきます。
　まず初めに、本八幡ビルの経緯と現状についてお答えいたします。本八幡ビルは、昭和40年前後から本八幡駅北口を近代都市に相ふさわしい、機能的で調和のとれた広場並びにメーンストリートを形成するために、防災建築街区造成法によりまして駅前広場の拡張及び道路の拡幅を図り、商業地区の環境改善を図ることを目的として計画されたもので、当時マルコー本八幡共同ビルとして計画されたものでございます。その再開発事業を実施するため、当該事業により立ち退きを余儀なくされる事業者の営業地確保のため、市川市と立ち退き者の集まりでございます本八幡駅前商業協同組合及び関係金融機関などの関係者との共同出資により、本八幡ビル株式会社を昭和47年４月11日に法人として設立いたしまして、駅前環境に適した商業ビルを建設することになりました。その後、昭和49年１月17日に建設を開始し、昭和50年３月31日完成、同年４月26日にオープンいたしました。
　本八幡ビルの所有関係の概要といたしましては、土地の総面積が、これは坪数でお答えさせていただきますけれども、土地の総面積505.5坪でございます。所有状況は、同ビル、同本八幡ビル株式会社が180坪、現在ダイエー、その当時登記名はマルコー、これが194.5坪、ほかに個人所有が131坪という形になっております。また、建物、床の概要でございますけれども、地下２階、地上８階の延べ4,305坪でございます。本八幡ビル株式会社とマルコー、現在のダイエーでございますけれども、それとの共有物件というものでございます。しかしながら、計画中に起きました、昭和48年10月のオイルショックによります経済の混乱に伴い、建設費が高騰し、しかも、昭和50年４月のオープン時には、ビルの６、７、８階の３床にテナントが入らないという状況になったため、当初計画した収益は大幅に減少し、昭和60年代に入り、共有者でもあるマルコーが業績不振からダイエーの傘下に組み込まれ、昭和62年にダイエーの指導のもと全面改装が行われ、１たん収益は改善方向に向かい、それに合わせて何度か債務整理、経営改善を図るために再建計画を立て実行し、それなりの成果を上げてまいりました。しかし、バブル経済の崩壊に伴いダイエーがテナントとして撤退、平成７年４月でございます。それによります敷金の返還や、その後の長引く景気の低迷によりまして、売り上げ不振からテナントの撤退が相次ぎ、新規テナントの誘致もままならないのが現状でありまして、現在ご指摘の地下１階部分300坪だけでなく、１階の一部、５階の一部、６階の一部、合計367坪があいているということでございました。
　地下１階の活用といたしましては、私どもといたしましては、その辺の話を聞いたとき、駅前違法駐輪対策として地下１階を駐輪場として検討いたしましたところでございますけれども、入り口がどうしても駅に一番近いところの１カ所であり、なおかつこの場所がシャポーのおりる階段の直近であり非常に狭いということ、また駅ロータリーの左奥のために、通勤者の通行妨害となることや、建物の構造上、駐輪場としては自動車導入路が急勾配の構造となることから断念した次第でございます。また、本八幡ビル株式会社としては、あいた床のテナント誘致はあくまでもビル不動産管理を業務とする本八幡ビル株式会社において対処したいという意思表示がなされたものでございます。
　次に、パチンコ店の進出でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、３月の地下の食品スーパーの撤退に伴い、本八幡ビル株式会社としては新たなテナント誘致を行ってまいりましたが、ＪＲ本八幡駅の周辺、歩いて駅から５分ほどの範囲には、駅の南側に食品スーパーが３軒、駅の北側に２軒、あとシャポーの中に食品スーパー２軒と、この辺には７軒ございまして、これが地下テナントの撤退の一因と考えられる次第でございます。このため、物販店以外の業種も視野に入れ探したところ、業種としてパチンコ店を含めて、市経済部には５月連休あけにそういうものをいろいろ入れたいという報告がなされたところでございます。
　本八幡ビル株式会社は、市が株主として出資しておりますけれども、テナントの誘致は同社並びに共有者でございますダイエーとの契約関係でございまして、私ども市が一株主といたしましても、業種について適否の要請をすることはできません。また、今回は共有者の要請もありまして、収益力が高く、地域と共存共栄できる店舗を選定されたという形に聞いております。
　以上は経過でございますけれども、市川市としては、これからも市の立場として本八幡ビルの利用を模索してまいりますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、現在の本八幡ビルの窮状を考えますと、まずは本八幡ビルの抜本的な経営改善を検討いたしまして、その点経営改善へ向け再建の道を探り、推し進めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　ご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、国民健康保険についてです。社会保障なのかということをお聞きしました。その中で、社会保障の中核をなすものというようなご答弁をいただきましたので、私たちと同じなのかなと思うところもあるわけです。しかし、共済の部分も強いと。独立採算で法定外の繰り入れもたくさんしているからというお話だったと思います。私たちは、やはりどんな人でも安心して医療だけは受けられるという、始めた当初の考え方、国民健康保険制度が社会保障だということをしっかりともう１度申し上げたいと思っています。繰り入れの部分なんですけれども、市川市はことし30億円繰り入れしたわけですよね。これでも多いというようなお話だったように受け取れるわけなんですけれども、お隣の船橋市、48億円ことし一般会計から繰り入れをしました。その中で値上げをやめたということもあります。ですから、市民の健康をどのように考えていくのか、やはり一番大事にするということでしたら繰り入れをふやして、払えるような保険税にするべきであるということは１つ申し上げていきたいと思います。いずれは市民の大半がこの国保に入ってくるわけですよね。市が安心して加入できる条件というのを今こそ整えていくべきであると思っております。この辺は答弁は結構です。
　短期保険証のことなんですけれども、取り扱いの、どういったときに出すのかという基準をお聞かせいただきました。１年以上滞納で何の返答もないということでしたけれども、特別な事情というのがこの中に私、国民健康保険法施行規則第７条の２というのがありまして、短期保険証の取り扱いについてという記述があります。その中に、特別な事情があるときは交付しないという条項があるわけなんですね。世帯主がその財産につき災害を受けて、または盗難にかかったこと、世帯主またはその者と生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、前事項に類する事由があったことなど、特別な事由というのがあるわけなんですね。ところが、短期保険証を交付するというところは、とにかく話ができないということもあるということなので、特別な事情で交付をすることはないという規定があるんですから、ここら辺をどう教えていくのか。納税相談や納税指導にも応じないとしたら、この特別な事情があるかどうかということも市民は知らないわけですよね。このようなこともあるということをどう知らせていくのか、この特別な事情ということで交付しなかったという事例がもしあったら教えていただきたいと思います。
　それから、申請減免の部分なんですけれども、私、この中の担税力というのがありまして、これも基準をいただきました。特に、先ほどもご答弁がありましたように、50％から30％に激変緩和をしたわけですね、この申請減免を受け付けるということで緩和をしたわけなんですけれども、この担税力というところ、読みますと、30％以上減少し、及び世帯主等の前年の合計所得金額が650万円以下であり、かつ保険税の担税力を著しく喪失していると認められることというところのこの担税力というところにひっかかってくるのかなと思うんです。私も相談を受けまして、自営業をされていた世帯主の方が急に脳出血で倒れてしまいまして、全く収入が、奥さんも一緒にやっていたわけなので、奥さんの収入だけになってしまったわけですね。ですから、まさにこの激減に当たるわけなんですよ。ところが、預貯金ですね。担税力というところなんでしょうけれども、預貯金のところ、上限を設けているという話を聞きました。その方に説明されたところによると、収入の３カ月分ぐらい以上あるとだめですよというお話だったんですよ。そうすると、収入が幾らかというのはどこの時点の収入かということにもかかってくるわけなんですけれども、その方の話ですと、病気をしている夫がいる、その中で、100万円程度の預貯金などは、なければどうしようも生活していかれない、心配でしようがないというお話です。特に、保険税というのは昨年度の収入から算出されてきますよね。そうすると、今の収入はうんと減っちゃっているわけですから、そこに合わせたような保険税にしてほしいというのが減免制度ですよね。その方のものだと、せいぜい１期6,000円から7,000円の減免になるということでした。それもできない、預貯金が60万、70万あるとできないんですよということを言われましたということなんですけれども、これでは本当に激減対策になってこないと思うんですけれども、この辺はどういうふうに解釈をしたらよろしいんでしょうか。この減免基準には、そういうことは一切出ておりません。預貯金はどこら辺まで、1,000万も2,000万もあるという方だったらわかりますけれども、本当に少ない生活費の中で何とかやり繰りをしていこうという中でのお話ですので、そこまでハードルを高くしなければいけないのかどうか、そこら辺、お聞きしたいと思います。
　それとあわせまして、申請減免制度なんですけれども、その方は病院に行ってケースワーカーさんに聞いたんです。そういう制度があるんですかと言いましたら、それをケースワーカーさんが知らないんですね。そして、ケースワーカーさんは国保課に問い合わせをしました。そうしたら、国保課の方もそのようなものはありませんという答えだったということです。先ほども登壇してお話ししましたように、これは議会で全会一致で採択され、そして平成15年度から条例改定されたものです。これは一体何だったんでしょうか。ぜひこの議会の決定、ここでも重視されていないということのあらわれじゃないかなと思うんですけれども、その辺お聞かせいただければと思います。
　Ｃ型肝炎についてです。細かいお話をしていただきました。この中で、市川在住の先ほどお話しした方、確かに大変お金がかかると言っていました。１日おきの注射の治療、それからがんの検査、がんを抑制する薬、保険がきくように一部なったと言っておりましたけれども、それでも１カ月１万8,000円から２万円前後かかると言っていました。先ほどもお話がありましたように、柏市などでもお見舞金ということでありますけれども助成がされております。これだけでも大変助かるということです。市川市でも、まさに薬害ですよね。こういった医療の関係でなってしまった肝炎であります。ですから、ぜひこの助成を考えていきたいと思います。さらに検討したいということなんですけれども、ぜひここのところはお願いしたいと思います。
　それともう１つ、肝炎が発見されても専門のお医者さんにやはり相談したり治療を受けないと大変難しいということも言われているそうです。広島県などでは、特別な健康手帳を出して専門医を紹介しているということなんですけれども、そういった専門医への紹介、市川市でも14年度が137名、15年度96名いたということですよね。ぜひこういう専門医を紹介するということはできないものかどうか。
　それからもう１つ、９月18日の毎日新聞の記事であったんですけれども、Ｂ型肝炎のウイルスが輸血で４人感染というのが出ていました。今でも輸血で感染してしまうということがあるわけなんですね。先ほども部長がおっしゃられていましたように、肝炎は自覚症状がない方もたくさんいらっしゃいまして、そういう方が献血をすると、献血した血液からウイルスが回ってしまうということになるわけなんですね。ですから、この検査体制の充実、本当に大事だと思います。検診の周知徹底、これをぜひお願いしたいと思いますが、見解があればお答えいただければと思います。
　真間川のしゅんせつです。今までいろいろやってきたというお話でした。ひどい区域、ヘドロの洗浄をするということでしたけれども、優先順位をつけるというお話もヒアリングのときにお聞きしたんですけれども、鬼高の地域、鬼越の地域、そこら辺はこの優先順位に当たるのかどうか、ぜひ昨年もこの議会で早急にやるというお話もされていたわけですから、鬼高、鬼越の部分、優先順位を高める中でぜひともやっていただきたいと思うんですけれども、ここら辺、優先順位としてどうなのかお聞かせいただければと思います。
　パティオの地下１階についてです。市に決定権があるわけではないということは重々わかっております。先ほどのお話ですと、駐輪場をというお話もあったやの答弁だったと思います。いろいろ構造上から断念したということでありますけれども、構造というのは、今の最新技術を駆使すればできないことはないと言われております。本八幡の周辺、まだまだ駐輪場が足りる状況ではないですよね。特に、三菱銀行の前などでは、バスを待っている人も大変たくさんいらっしゃいまして、本当に１列にならなければ通れないような状況でもあります。そしてまた一番街のところを買い上げて、そこに駐輪場をつくるという計画が今できなくなっているというようなことも聞いておりますので、ぜひともこの駐輪場という方法、これを強く訴えていただければなと思うんですけれども、ここら辺はもう１度考え直していただくことはできないものかどうか、もしお答えいただければと思います。
　以上、お願いします。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　まず最初に、国民健康保険の関係につきましてご答弁申し上げます。短期被保険者証の特別事情につきましての周知方法ということでございますが、短期被保険者証の関係につきましては、市民の方々には知らない部分があって知らせた方がよいというようなご意見でございます。この点につきましては、特別の事情について５項目がございました。これらにつきまして、当然のことながら国民健康保険課におきましてもこれらの方々に具体的に説明をし、また特別の事情というものも十分聞いた上で対応しているところでございます。短期被保険者証については、交付を控えなければならない法的制限というものはございませんが、国民健康保険法の趣旨にのっとって処置しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　続きまして、担税力の考え方と判断基準ということでございます。担税力につきましては、ご質問者のご指摘のとおりでございまして、これらのことにつきましては、まず申請を受けますと、必ず国保の職員が訪問調査をさせていただいているところでございます。訪問調査を行い、生活の実態を直接調査員の目で確認をして、他の納税者への説明責任を果たすというようなことから、調査は収入見込み、生計状況、資産状況の３項目について行っているところでございます。
　そこで、資産状況についてでございますが、不動産であるとか、預貯金等の金融資産の調査を行わせていただくわけでございますが、中には収入が激減しても十分な蓄えをお持ちの方もおります。貯蓄や消費を控えて納税していただいている方との公平性が欠けぬよう、最も配慮が必要な部分と考えているところでございます。特に、金融資産の査定は、申請者の求める生計水準が理解される範囲内かとの問題もございまして、非常に難しいものでございます。個々の個別的状況によりますが、預貯金等の保有はおおむね３カ月の生計維持を目安としているところでございまして、これらのことを詳細に調べた後、こういうような形で判断をさせていただきまして、結果といたしましては、他の納税者と担税負担の公平性を欠くことは許されませんので、減免認否の判断は、経済などの社会的情勢と申請者に関する個別的事情を汲み、総合的見地から行っているところでございます。申請減免につきましては、今後も公平性を損なうことのないよう十分留意して運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　それから、減免の周知の問題でございますが、減免の周知につきましては、当初課税に同封するリーフレットの中で、分割納付や減免についてという項目を立てて申請減免の制度をお知らせしているところでございます。この中では、所得減少率30％以上で、担税力が喪失状態にあるという基準を明確にしているところでございまして、国民健康保険加入者全世帯に周知しているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、Ｃ型肝炎の部分でございますが、まず第１点目の専門医の紹介ということでございますが、保健センターに相談があった場合には、専門医の紹介をしているところでございます。
　続きまして、検診の周知についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたとおり、今後も検診の周知については努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　真間川の優先度についてお答えいたします。県は、今後真間川水系５河川の全川を調査した中で優先度を決めていくということでございました。ご指摘の鬼高、鬼越付近につきましては、先ほど申しましたように河床の高さが確保されているということから、しゅんせつは行わないがヘドロの除去は行うということでございます。しかしながら、水質汚濁の抜本対策としましては、先ほども申しましたように公共下水道をやらなくてはいけないということでございます。そのため、外環道路や都市計画道路3･4･18号の道路を促進させ、そこに埋設されている幹線の整備促進をさせることが抜本的な対策となると考えております。そういうことでございますので、ぜひ道路、下水道両事業の促進方、よろしくご協力のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　パティオビルの地下の駐輪場の件でございますけれども、私どもの方にも相談がありまして、私どもとしては、先ほど経済部長がご答弁申し上げましたように、相当の構造的に手当てをしなきゃならないということが判明したことと、それから、私どもとしましても、周辺の駐輪場につきまして用地等の交渉やら、また２層ということも視野に入れた中で、本八幡駅周辺の駐輪場の確保という方向で考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　最後に申し上げてまとめにしたいと思います。
　国保ですけれども、やはり全会一致で、それも条例改定までして30％の激減対策というのをやったわけですね。それにもかかわらず、預貯金が先ほどもおっしゃられましたけれども３カ月の蓄え、これはどこを基準にして３カ月と言われるのかわかりませんけれども、減ってしまったときの３カ月なのか、それとももともとあったときの３カ月分の所得なのか、そこら辺もはっきりしない中で３カ月と言われても、どこが基準になるかわかりません。この激減対策、本当に大変なところにはきちんとした対策を施していただきたい。特に、今ハードルが高過ぎてほとんど使えていないというのが状況になっていると思います。絵にかいたもちにならないように、血の通ったものにするために、ぜひ改善を要求して終わりといたします。
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○鈴木　衛議長　次に、こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員　緑風会のこひらゆきです。通告の順位に従いまして幾つか一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、女性の就業支援についてお伺いいたします。
　1999年、男女共同参画社会基本法が制定され、その前文では、「性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。」とうたわれています。また、同じ1999年に、1986年に施行されて以来12年ぶりに男女雇用機会均等法が全面改正施行されました。これによって、これまで事業主の努力義務規定であった男女差別が禁止規定になり、またポジティブアクション、積極的平等措置を進めようと規定していることなどは大きな前進であると思います。この20年間ほどの日本を振り返ってみますと、確かに女性の社会進出は進み、女性が結婚しても仕事を続けることも当たり前のこととなり、社会的に要職につく女性も存在します。しかし、では、日本女性の地位が本当に上がったのでしょうか。国連が発表している女性の政治及び経済の参画程度を示すＧＥＭ、ジェンダーエンパワーメント指数、これは国会、地方議員、企業の経営者、役員、管理職、大学の教職につく者など、社会の中でリーダー的役割を果たしている女性の割合を相対的に計算して、その国の女性の地位の高さをはかるものですが、このデータでは2001年では我が国は世界の中で31位で、これも決して高い位置ではなかったのですが、昨年、2003年度では44位と落ちてしまいました。これは、もちろん日本が後ろ向きに別に進んでいるというわけではなく、女性の地位向上という点について、日本が世界の速さに全くついていっていないということをあらわしているのではないでしょうか。それにしても、この44位というのは先進諸国の中での最下位というのはもちろんのこと、余りなじみのないような国がたくさん日本よりも上位に来ているのが実情です。
　よく考えてみますと、最近、どこそこの企業の役員に女性が就任したとか、どこそこの都市銀行に初めての女性支店長が誕生したとか、活躍している女性をマスコミが取り上げるのも、その数が少ないという希少性から来ているのでしょう。たくさんの女性が当たり前に活躍していれば、大きく取り上げる必要はないのですから。私たちは、その数少ない女性の活躍を見ることで、非常に日本の女性の社会進出が進み、女性の地位が向上しているような錯覚にとらわれているのかもしれません。
　そして、日本女性の就業形態の特徴として、Ｍ字型の働き方と言われるものがあります。多くの女性は、初めの就職はフルタイムで一般事務職につくケースが多く、20歳台の後半に結婚や出産、子育てで初めての職場を去る人が増加します。そして、子育てが一段落した後、再度働く人が増加するのです。つまり、女性就業者を年齢別の折れ線グラフにした場合、30代前後の就業人口ががくんと落ち、Ｍ字型をえがくのです。が、しかし、35歳を過ぎた女性が再就職しようと思っても、なかなか厳しいのが実情です。以前勤めていた会社に再雇用制度があるところは少なく、正社員になるためには35歳の壁と言われるものがあり、ほとんどの企業の正社員募集は30歳もしくは35歳ぐらいまでとなっております。そこで、仕方なくパートタイム労働者になる道を選ぶ女性が多いわけです。
　我が国の就業人口の約４割は女性ですが、そのおよそ３分の１の750万人がパートタイム労働者です。パートタイム労働者は、雇用の不安定、低賃金、社会保障なし、雇用期間の限定という差別の４点セットの中で働いており、このことは女性の就業支援を考える上でも大きな問題の１つだと思います。
　さて、以上のことを踏まえてご質問させていただきます。我が市の男女共同参画センターは大変利用者が多く、市川市の男女共同参画推進の核となっていく非常に大切な存在だと思います。さまざまな講座も開かれており、女性の再就職のためのパソコン講座、キャリアデザインセミナーなど、女性の就業支援施策には力を入れていらっしゃると思います。が、しかし、まだまだ数が少なく、その支援体制は十分と言えないのではないでしょうか。ぜひもう一歩進めていただいて、この市川市を女性にとって優しく住みやすい町にしていただくために、再就職支援セミナー関連の講座を年間を通してもっとたくさん行っていただきたいと思います。そして、専門的知識を持っているキャリアアドバイザーの方を週に２回程度配置していただいて、さまざまな職業相談に乗っていただくような体制をつくっていただきたいと思います。普通の感覚では、これはハローワークの領域ではと思われるかと思いますが、現在失業率が非常に高く、聞くところによりますと、ハローワークは３％程度の失業率を想定してつくられている機関なので、きめ細かい対応を期待するのは難しいそうです。お隣の松戸市には、県の県民再就職支援センターの東葛飾センターがありますが、市川市にはそういった県の窓口もありません。ぜひ体制を整えていただいて、市川市では男女共同参画センターで女性の就業支援の窓口になっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　続きまして、教育行政について２点お伺いいたします。
　まず、小学校の２期制ですが、現在、市内の小学校では従来の３期制ではなく２期制を採用しているところがあると思いますが、何校ぐらいがこれを導入しているのでしょうか。保護者の立場から申し上げますと、担任の先生が通知表を書くのが３回から２回になり、先生の負担が減り、その分をほかのことに力を入れられたり、短縮授業も減って授業時間を確保できたりするのではないかと思います。反面、１学期の終わりに今まで通知表を持って帰ってきたのがそれがなくて、長い夏休みを、今まではその通知表を見て、ここがちょっと苦手だから頑張ろうとか、そういうことを思っていたのができなくなってしまい、ちょっと拍子抜けしてしまっているような気がします。２期制のメリット、デメリットを教育委員会の立場からお聞かせください。また、今後の方向性もお教えいただきたいと思います。
　続きまして、学校評議員制度についてお伺いいたします。この制度は、平成12年４月から当時の文部省によって導入されたもので、保護者や地域の人々の意見を幅広く聞くためのものであり、学校評議員を活用することにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携、協力しながら特色ある教育活動を展開できるというのが導入理由でした。確かに外部の声を聞き、外の風を取り入れられるというすばらしい制度だと思いますが、学校によってはメンバーの構成に年齢的に偏りが見られたり、意見がどう学校運営に反映されているのか不透明などの指摘があるなど、問題もあると聞きます。各学校によってばらつきはあると思いますが、この学校評議員制度のメンバー構成、会議の回数、どのような提言がなされ、実際の学校運営にどのように生かされているのかをお教えください。
　続きまして、歴史博物館についてお伺いいたします。
　先日、市民の方から歴史博物館についてメールで問い合わせをいただきました。それによりますと、その方は市内に歴史博物館があることを知り行ってみたのですが、まず、市民便利帳の地図などを見ていったが、北国分の駅から非常にわかりづらかった。また、展示が古い感じがするし、非常に見にくかったというものでした。その後、同じメールを市役所あてに出したところ、案内板の増設や展示の切りかえを検討していくが、財政難なのでなかなか難しいとの回答をもらったとのことです。実は、私はこの博物館の近くに住んでおり、１週間に何度か前を通っております。しかし、正直に申し上げて、中に入ったことは今までありませんでした。何となく外観がうっそうとしていて、ちょっと入りたいなという気持ちにさせるものがないような感じがいたします。今回初めて中に入らせていただいて、展示を見せていただいたのですが、なるほど、この市民の方のおっしゃるとおり、パネルなどの展示もわかりづらいし、古いので仕方ないのかもしれませんけれども、全体的に暗い印象を受けました。国府台小学校の中に郷土資料室のようなものがありますけれども、同じようなものが展示してあるのに、あちらの方が数倍明るくて見やすいなと思いました。せっかくこれだけの建物があり、スペースも十分あるのに、何だかもったいないという気持ちがいたします。現在、この博物館にはどのくらいの来場者がいらっしゃるのでしょうか。また、展示棟のリニューアルの予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
　最後に、ごみ問題についてお伺いいたします。
　１点目といたしまして、市川駅周辺及び市川地区、真間地区は非常にカラスが多く、早朝より鳴くため、付近の住民は非常に困っていると聞きます。カラス対策はごみ対策であると思いますのでお伺いいたしますが、お隣の船橋市では、繁華街を中心に一部の地域でごみの夜間回収を行っていると聞きます。夜間に回収されれば、朝にごみをカラスがあさることはなくなり、カラス対策には有効な手段であると思います。経費、人員の点など問題はあると思いますけれども、当市でこれを導入することについてはいかがお考えでしょうか。
　また、２点目としまして、当市ではごみの12分別回収を行っています。これによってかなりのごみの量が減ったと聞きますが、これを導入する前と後ではどのぐらい経費に違いがあるのか、それをお教えください。
　以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　キャリアアドバイザー等の配置についてお答えいたします。男女共同参画センターにおきましては、男女共同参画の学習機会、活動の拠点として、平成３年に女性センターとして設置されて以来、多くの市民に利用されて現在に至っております。このセンターの主な機能としましては４つありますが、１つとしては、男女共同参画に関する主催事業、２つ目に、貸し館の事業ですね。３点目に、女性のための一般相談、法律相談事業、４つ目に、男女共同参画に関する図書等の情報収集提供事業がございます。このうち、男女共同参画に関する主催事業につきましては、市川市男女共同参画基本計画に基づいて、女性が政治、経済、社会などのあらゆる分野で力をつけていく、女性のエンパワーメント講座や、男性の家事参画講座等を実施しているところであります。
　ご質問の女性の就業支援につきましては、平成15年度事業からご説明しますと、女性の年齢階層別労働力率のいわゆるＭ字カーブの解消と、エンパワーメント講座の一環として、まず女性のためのパソコン講座を開催しました。また、相手の言うこともよく聞き、自分の思ったことも十分言え、お互いに尊重した話し合いができるようなトレーニングを積む、いわゆるアサーティブトレーニング講座も開催しました。また、女性が新聞の経済記事や金融についての基礎知識をつけていく講座であります女性のための生活経済の基礎知識などを実施してまいりました。また、今回提案されております自分らしい生き方のために必要な知識、技術を習得していくキャリアデザインセミナーも実施したところであります。また、今年度は財団法人21世紀職業財団と共催で再就職セミナーも実施の予定になっております。こうした講座は、比較的年齢が若い方に人気が高く、潜在需要も高いと判断されております。男女共同参画センターの講座としても、今後もそれぞれの講座のバランスを考えながら、その時々の時代のニーズを十分考慮して実施していくべきと考えております。
　このため、ご提案のありましたキャリアアドバイザーなど、新しい分野の資格者が時代の要請にこたえて資格者がどんどんふえている状況だということでございます。この方々の活用につきましては、即専任という対応ではなく、まず、今行っております講座の中で、あるいはこれから計画された講座の中で、従来にも増して必要に応じてそういう方を活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、小学校の２期制における現状と今後についてのご質問にお答えいたします。公立学校の学期や長期休業日は、学校を設置する教育委員会が決めるものであり、市川市におきましては市川市立小学校、中学校及び養護学校管理規則に定められており、３学期制をとっております。現在市川市内で実施されております２期制は、２学期制とは異なり、学期は３つですが、教育活動の区切りを前期と後期の２つに分け、教育課程の編成及び通知表の２期制を行っているものであります。市川市の２期制の現状でございますが、小学校におきまして、通知表の２期制を実施している学校は39校中24校であります。これは小学校の全体の62％に当たります。２期制の導入の背景といたしましては、教師が子供とゆとりを持って触れ合えることと、きめ細かな指導の充実が得られること、長い時間をかけた継続的な学習ができることなどが挙げられております。各学校における２期制に至るまでの経過といたしましては、基本的に子供の実態に応じてどのような教育課程や学習活動を実施することが子供にとって有効であり、特色ある学校づくりを進めることができるかとの観点に立って、校内において２期制検討委員会等で十分検討を重ね、保護者や学校評議員の方々からの意見も聞きながら、学校としての導入を図っております。
　２期制を実施している学校が挙げておりますよいところは、例えば、体験活動に十分な時間が必要だったり、課題解決のために地域に出かけたりする生活科や、総合的な学習のような問題解決型の学習において長く継続した学習ができるようになったこと。２点目に、運動会や校外学習の設定日などに幅が広がり、学校行事編成に多様性が見られるようになったこと。３点目に、子供が学習時間にゆとりを持ち、しっかり学習できるようになったこと。４点目として、長い期間でゆとりを持って子供の変容を把握、指導できるようになったことなどが上がっております。デメリットといたしましては、子供の学校の生活の様子や学習の面での取り組みの様子を通知表により家庭に知らせる機会が減少すること。学習が長期休業で分断されてしまうこと。中学校において、定期テストの回数が減ること。さらに、１回の出題範囲が広がり、子供の学習への負担が生じること。夏期休業前の暑い時期に授業を行うのは、子供の学習意欲や健康管理上好ましくないなどが挙げられております。通知表の回数の減少につきましては、個人面談をふやしたり、通知表での親への通知欄をよりきめ細かくしたりしております。また、定期テストの回数が減ることに対しては、単元テストなどの小テストを実施して補っております。２期制導入校におきましては、デメリットを補うために何らかの手だてを施して導入を図っているところでございます。
　また、従来の３学期制を実施している学校が挙げております３学期制のよいところは、長期休業前に通知表を出すことで、休み中の指導の方向性を示すことができること。学期の切れ目が長期休業と合っていること。夏期休業前に短縮日課を行うことで児童の健康管理が図れること。祖父母の代まで３学期が浸透していて、日本の季節感と１年の生活リズムにもなっていることなどが挙げられております。
　２期制、３学期制を実施しております各学校ともそれぞれのよさがあり、２期制を導入するか、３学期制にするかにつきましては、各学校が児童の実態を踏まえ、学習方法の改善や学習内容の精選等をより検討し、学校や地域を取り巻く条件を考慮し、校長のリーダーシップのもと、個々の学校の創意と工夫や独自性を尊重し決定するようにしております。
　次に、学校評議員制度についてでございますが、本市では平成12年６月に保護者や地域住民等の意向を把握し、その協力を得るとともに、学校運営の状況を周知するなど、学校としての説明責任を果たしていくことを目的としまして、学校評議員制度を導入しました。学校長が学校教育の質的向上を図るため必要とするテーマに関しまして、評議員から意見を求めて学校経営に反映していくものでございます。まず、その制度についてご指摘がありました。学校評議員の人選についてお答えいたします。この学校評議員の人選及び委嘱の手順は、まず、各学校におきまして、学校長が教育に関する理解と識見を持つ、主に学区内に在住する方から人選を行います。この学校長の推薦に基づいて教育委員会が委嘱を行っております。この学校評議員の年齢、男女別、職業等の状況についてでございますが、年齢で最も若い方は26歳、最高齢者が80歳です。年齢層としましては、40代が28％、50代が27％で大部分を占めております。次に、男女比ですがおよそ７対３となっております。また、職業につきましては自営業が22％、会社員が19％、無職が19％、教育関係が８％となっております。そして、少数ではございますが、弁護士、住職、音楽評論家、彫刻家等の職業の方もおられます。無職の方は19％でございます。これらの人選は、主に当該学校区域から選出が行われている関係で、その地域という側面から見ますと自治会役員、子ども会役員、ＰＴＡ役員、青少年補導員、民生委員等の肩書を持っている方が多くなっております。
　次に、会議の年間実施回数の状況について、昨年度の実績で申し上げますと、最も多い学校で７回、少ない学校で１回となっています。回数としては、２回実施した学校が25校と一番多く、４回実施した学校が12校、３回実施した学校が９校と続いております。
　次に、どのような成果があり、実際に学校経営に反映されているかということでございますが、１例だけご紹介いたしますと、行徳地区の中学校でございますが、現在、生徒がさまざまな地域活動に企画や運営の段階からボランティアとして積極的に参加し、中学生らしい発想及び活動が地域行事を活性化させるものとして高い評価を得ております。この活動のきっかけは、地域活動に熱心な学校評議員が、活動への参加を全校朝会で生徒に直接呼びかけたことから始まりました。このような呼びかけは、社会性が不足しているという生徒の問題点を解決する手段として、地域活動への参加が有効であるとの学校評議員としての教育的識見から生まれたものです。さらに、発想だけでなく、実際に地域の方々と生徒を結びつけるパイプ的役割は、学校の課題も的確に理解し、さらに地域にも豊富な人脈を持つ学校評議員ならではのことと考えております。学校評議員制度を今後さらに充実、発展させる方向でご提案をいただいたわけてございますが、教育委員会といたしましても、学校評議員の人選を含めた制度全体のあり方を常に見直し、点検が必要であると考えております。学校経営の質的向上を図るために、本年度の効果的な活用を働きかけ、改善に向けた努力を続けているところでございます。昨年度は、特に人選の活性化を図るべきと考え、特定の人材に固定しないよう各学校に対して厳しく指導したところでございます。また、制度自体が校長の経営意欲と直結している点から、校長自身の研修を校長会等を通して行っているところでございます。
　今後、教育委員会といたしましては、各学校が評議員会を通して得られた成果が多くあることから、その成果を各学校に広めることを積極的に行っていこうと考えております。いずれにいたしましても、今後とも学校評議員制度の充実を図り、この制度を生かした魅力ある学校づくりが実現するよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　大きな３点目の歴史博物館についてお答えをいたします。歴史博物館は、市川市の中世以降の歴史と民俗を扱う市立の博物館として、考古博物館の開館10年後の昭和57年11月２日に開館し、間もなく開館22年目を迎えるところでございます。開館して以来、歴史博物館は中世史、近世史、近代史など各種講座や、市川歴史カレッジの開講などの博物館活動を続けてまいりました。また、企画展といたしまして荷風の散歩道、史実と伝説の中世市川、昨年は幕末の市川などのさまざまなテーマの企画展を開催いたしまして市民の皆さんに公開させていただいております。今年度は、市制施行70周年の記念事業といたしまして、市川市が誕生したころという企画展を10月24日からの開催に向けて準備をしているところでございます。
　次に、お尋ねの入館者数について申し上げますと、開館当時は年間４万5,000人から４万6,000人ございましたが、ここ数年、５年程度を見ますと、入館者数は年間約２万5,000人前後で推移しており、残念ながら開館当時に比べますとほぼ半分近くに減少している状況でございます。
　次に、今後の取り組みについてでございますが、このように入館者数が減少している現象を踏まえまして、歴史博物館では、平成13年度に入館者を対象に来館の目的や博物館に対してどのような要望を持っているかなどについてアンケート調査を実施させていただいたところでございます。その結果を見ますと、来館目的では、市川市の歴史を学ぶためや、歴史全般に対する興味があるためが約45％を占めますが、散歩の途中の立ち寄りも約27％あり、学習とくつろぎの両面で対応する必要があることがわかってまいりました。また、展示関係では資料が少ない、いつも同じだという内容の意見が寄せられ、常設展示の展示がえの要望が多いこともわかりました。そこで、平成14年度には歴史民俗博物学の専門家、小中学校の先生、利用者から成る検討委員会をつくりまして、アンケート調査の結果などを踏まえ、歴史博物館のあり方や展示の構想についての検討を行い、見る、歩く、調べる、学ぶ、行う、くつろぐという６つのコンセプトで展示がえが必要という方向性が出されました。これを受けまして、現在博物館内ではリニューアルについて検討しておりますその内容でございますが、わかりやすい展示を心がけることはもとより、これまでのような常設の展示を見るだけではなく、調べたり、体験したり、くつろいだりできるなどの現在博物館に求められている機能を取り入れた博物館全体の利用形態を見直したものにリニューアルしたいという構想のもと、現在進めてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、現在の常設展示について、見づらいとかわかりにくいというご指摘がございますが、次の２点についての改善を図ってまいりたいと考えております。まず第１点目といたしまして、展示室の照明を必要に応じて明るくしていきたいというふうに考えております。歴史博物館の展示資料には、その性質上強い照明を当てると退色するなど保存に支障が生ずるものが多くありますので、全体を明るくするのは多少無理がございますが、そのような問題の少ない場所についてはスポットライトをふやす等の対応をしてまいります。次に、２点目といたしまして、展示室内に見学順を表示し、来館者がわかりやすい展示内容に心がけてまいりたいと考えております。
　現在の歴史博物館の展示は、中世以降の市川、海辺の人々の生活、水路と陸路、大地の人々の生活、郷土コーナーの５つのコーナーに分かれております。最初のコーナーのみが通史展示で、あとの４コーナーはテーマ展示となっております。それぞれのコーナーに始まる場所にコーナータイトルがあり、展示とその説明は完結しておりますので、基本的にはどのコーナーからも見学することが可能となっております。しかしながら、展示資料の解説に縦書きの部分が並ぶことによって、順番が逆なのかと錯覚する箇所もございますので、それらの部分には矢印や番号などをつけ、わかりやすいよう改善してまいりたいというふうに考えております。今後とも市民の皆様に親しまれる博物館となるよう努めてまいりますので、ご理解、ご協力をいただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　ごみ問題について２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、ごみの夜間回収についてでありますが、夜間回収は、カラスのえさとなる生ごみとの接点が絶たれ、カラスによるごみの飛散防止を初め、昼間町中からごみがなくなることで、町の環境美化の向上や交通渋滞のない時間帯での回収となり、回収時間の短縮等の効果が期待できます。そこで、このような効果を期待してかつて実験的に行った杉並区や三鷹市の実施結果を見てみますと、駅周辺の繁華街では、環境美化の向上が図られたようですが、住宅街においては、ごみを回収する際の騒音や労働形態により、ごみ出し時間にごみ出しができなかった住民への対応、これは苦情でございますけれども、この苦情対応と、また回収経費の増額、これは30％から50％の増と聞いておりますが、これらの問題が挙げられております。この回収経費の増額を本市に置きかえてみますと、15年度では約８億7,000万円の増額となります。したがいまして、これら事情を踏まえますと、首都圏の近郊都市として多くの住宅地区を有する本市といたしましては、市の地域特性からも夜間回収は適合しづらいものと考えられます。カラス等によるごみの飛散被害には、夜間の回収や防止ネットを含めたごみ集積所対策、またごみ袋の改良等の対策がございますが、住民の皆さん方のごみ出しマナーが不可欠となります。今後も啓発活動を含め、住民の協力を得ながら迅速な対応を図ってまいりたいと思います。なお、カラスなどによる飛散被害対策といたしましては、飛散防止ネットと金網製のごみ箱を、公の道路上の家庭ごみの集積所に貸与しております。平成16年８月末現在では、飛散防止ネットが4,876カ所、金網製ごみ箱が975カ所、合計5,851カ所へ設置しておりますが、これは公の道路上の家庭ごみ集積所約9,008カ所の約59％にもなっております。
　次に、12分別の実施により増加した経費、減額となった経費についてお答えいたします。初めに、増加した経費についてでありますが、その要因といたしましては、１点目に、分別収集品目の増加に伴う収集運搬経費の増加。２点目は、収集した資源物の選別処理費や処分経費の増加。３点目といたしましては、分別区分変更の周知啓発にかかわる経費の増加、この３点が主な要因でございます。次に、具体的な増加額でございますが、５分別であった平成13年度決算額と年度途中の10月からの半年間、12分別を実施した14年度決算額とを比較いたしますと、１点目の収集運搬経費では、紙や布類、プラスチック製容器包装類の収集運搬委託料が新たにふえ、２億1,559万1,000円の増額となっております。２点目の資源物の選別処理や処分経費では、プラスチック製容器包装類の選別処理委託料と処分委託料とで１億4,909万4,000円増加しております。また、３点目の周知啓発経費では、看板、パンフレット等の啓発にかかわる費用として2,507万1,000円増加しており、これらの経費を合計いたしますと、14年度は13年度より３億8,975万6,000円の増加となっております。
　次に、減額になった経費につきましては、13年度と15年度で比較いたしますと、可燃ごみの減少に伴う収集運搬委託料として１億5,131万3,000円を、また、その他の収集品目につきましても、収集運搬の委託契約方法を見直した結果、１億3,176万3,000円をそれぞれ削減しております。また、処理処分費につきましては、ごみ焼却量の減少に伴う薬品類の削減や最終処分費の減少により、4,517万7,000円の削減となっております。このほか、組織の見直し等による人件費の削減などで、清掃費全体では、決算ベースで見てみますと、13年度が68億4,580万4,000円、14年度が67億8,648万9,000円、15年度の決算見込額は67億8,467万1,000円と、経費の節減に努めております。このほか、経費としては直接あらわれない効果といたしましては、焼却量の減少に伴い、クリーンセンターの焼却施設が12年程度延命化されることや、焼却により発生する塩化水素などの有害な大気汚染物質の発生量の減少、さらには地球温暖化ガスの主原因であります二酸化炭素の削減など、環境負荷の低減にも大きな効果が得られております。リサイクルにはコストや手間がかかると言われており、容器包装リサイクル法では、リサイクル工程のうち最も費用のかかる分別収集や、選別処理は市町村の役割となっております。現在、国では容器包装リサイクル法の見直し作業を行っております。本市といたしましても、事業者責任の徹底や容器包装廃棄物の発生抑制、また市民にわかりやすい制度にするよう、全国都市清掃会議などの機関を通じまして国に働きかけるとともに、今後も経費の削減に努めながら、循環型社会の形成を推進してまいりたいと思います。どうぞご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　ありがとうございました。では、時間がありますので再質問させていただきます。
　まず、女性の就業支援なんですけれども、昨年度もいろいろな講座を開いていただき、また本年度もいろいろ予定していらっしゃるとのこと。今までこのような就業支援のためのセミナー等を行って、アンケートなどを行っていらっしゃると思います。その感想、結果などを少しまとめてお話を聞かせていただければと思います。また、男女共同参画センターでは相談窓口を電話や直接の来訪で行っていらっしゃると思いますけれども、その中で、仕事に対しての相談はどのような内容があったのか、それもお知らせいただけますでしょうか。
　続きまして、学校のことなんですけれども、２期制につきましては、今かなりの学校が２期制を採用している、62％の学校が２期制をしていらっしゃる。今お話を聞きますと、非常によい点がすごく多いのかなというふうに感じました。２期制と２学期制の違いというのもわかったんですけれども、思い切って市内の小学校をすべて２学期制にしてしまって、夏休みを少し短縮して、通知表を渡してから何日か秋休みを設けるというようなことはできないでしょうか。暑い夏休み中と違い、涼しい秋に土日を含めて５日間ほどのお休みがあったりしますと、非常に先生、児童ともにリフレッシュできると思うのですが、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
　学校評議員制度についてはよくわかりました。人材を偏らないようにいろいろご指導をしていらっしゃるということですので、すばらしい制度だと思いますので、ぜひ形骸化しないでいい方向へ進めていっていただきたいと思います。
　あと、博物館ですけれども、いろいろこれから照明を明るくしたり、改善していただくということ。そしてまた、いろいろな企画展などもこれから行われるということで、ぜひこれを進めていっていただきたいと思います。この歴史博物館のある地域は、ちょっと市川駅からは遠く不便なところでありますけれども、その分環境がよく、緑豊かな場所です。今後、外環道が完成しますと周りの環境も変わってくると思います。この歴史博物館、そして近くの考古博物館を含めて、この一帯を将来的にどのようにしていくか、何か構想があればお聞かせください。
　あと、ごみ問題ですけれども、私もちょっと市川駅周辺を早朝回ってみました。ただ、やはりごみ箱はもちろん、ネットもかけていないところもかなり多かったようです。行政といたしましては、このごみの出し方のパトロール等を行っていらっしゃると思うんですけれども、自治会からの要望を待っているのではなく、行政側からネットあります、ごみ箱を貸しますので使ってくださいというような注意等は行っているのでしょうか、それをお聞かせください。
　あと、経費の問題ですけれども、非常に努力なさって12分別にしたにもかかわらず、それほど差異がないということがよくわかりました。ただ、どうしても、今後やはりちゃんと分けていけばいくほど経費はかかっていくと思います。最近、ごみの有料化を進める自治体がふえていると思いますが、当市ではこのごみの有料化に対してどういうお考えをお持ちでしょうか、それをお聞かせください。
　以上、よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　男女共同参画センターの主催する講座等に参加した方々のアンケート調査によります主な回答についてお答えいたします。特に、女性のためのパソコン講座、あるいは再就職に役立つ女性のためのパソコン講座、この講座に参加した方々のアンケートの結果を申し上げますと、まず、受講しようと思ったきっかけ、あるいは受講してみてどうだったかという回答に対しましては、子供も少し手を離れ、再就職に向けてパソコンが使えるようになりたくて参加した、あるいは基礎講座を受講したので、大変レベルアップにつながった、パソコンのスキルを高めたかったので、その目的が達成できたというような、また、限られた時間なので仕方がないが、テキストのすべてのカリキュラムを修了したかったというような意見があります。これらにつきましては、自分でパソコンの技術を高めたい、必要であるために参加して、その目的がほぼ達成できたという目的意識がはっきりしているというのが私どもの受けとめ方てございます。さらに、講座企画運営委員会というのがございます。これは、市民の方々から公募して、講座企画を自由に発想してつくっていただくわけですが、そこの主催講座であります自分らしい人生を送るためのキャリアデザインセミナー、ここに参加した方々のご意見としては、はっきりした自分のビジョンを持つこと、ゴールを持つことの大切さがわかった、人と話すこと、表現することが苦手だったが、楽しく学べ、習得するものが多かった等々のものがございます。主催者側に対する意見としても、先ほど申し上げましたように時間が少ないとか、内容的にテキストの方に問題があるとか、そういうこともございますが、全体としては自分でしっかり目標を持って参加している方が多いということが申し上げられると思います。
　それから、男女共同参画センターの方では、女性のための相談業務をやっております。特に、市川においては女性問題対応の草分け的な存在でありますミズの会というところが今回ＮＰＯ法人を取得しまして、十分な対応をしていただいております。そこの年間相談窓口の取り扱い件数ですが、大変多いんですが、仕事に関する相談件数を申し上げますと、15年度で約60件ありました。特に、求職、雇用、労働問題等々でございますが、会社が倒産した、病気のため働けなくなった、再就職をしたいというようなことです。内容的にはそのようなものが多いわけですけれども、これらにつきましても、現在この窓口になっておりますミズの会の方におきましては、さらにキャリアアドバイスという資格を持っている方がいらっしゃるかどうか、今現在確認してはおりませんが、十分な相談対応をしていただいております。そして、この相談を受けた方々の次に求めるものは何かといいますと、先ほどのような、自分たちが目的意識を持ってしっかり参加できる講座があることが大事だということを私たちも受けとめております。したがいまして、先ほども申し上げましたように、目的意識を持ってパワーアップのできる講座を私どもは企画していきたいなと思っていますし、そのような中で、キャリアアドバイスに匹敵するような内容をつくっていきたいし、さらに、そういう専門家の方々を講座の中に受けとめていきたいなと思っているところです。
　以上です。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　夏休みを削減して秋休みを設けるなどして、２学期を本格的に進める考えはないかというご質問でございますけれども、今回の学習指導要領では、授業の一単位時間を各学校で定めることができることや、学習指導要領に示していない内容についても必要に応じて指導することができるようになっております。各学校の裁量が増してきておりまして、学校長の役割が大変大きくなってきております。２学期制を導入するかどうかにつきましては、学校長が強い信念を持ちまして児童生徒の実態、あるいは教育課程上のメリット、デメリット、個々の学校の創意と工夫や学校の特色などをよく検討し、学校や地域を取り巻く条件を考慮して決定するものでございます。市全体として画一的に実施することで、今回の学習指導要領の持つ特色であります個々の学校の裁量や、創意と工夫の余地を狭くするものであってはならないと、現在の時点ではとらえております。また、２期制の取り組みを開始して既に五、六年を経過している学校も出てきているわけでございますけれども、実施している学校が注目されたり、あるいは成果を上げている一方で、取り組んだ結果としてのデメリットもまた浮かび上がってきております。先ほど申し上げましたようなデメリットがあるわけでございます。ご指摘のように、秋のさわやかな季節に子供たちに休みをとってもらうという考えもございますけれども、また反面、夏の暑い時期に授業をして、涼しく学習に適した秋の時期に休業日を設定することは、やはり日本の風土に適しない学期の取り組みであるというご指摘もあるわけでございます。２期制を実施しております学校では、前期と後期の間に体育の日や休業日を挟むなど、前期と後期で子供たちの気持ちの切りかえやけじめがつくように工夫しながら取り組んでいるところでございます。２期制の導入につきましては、実施する本質的な意義や、子供にとってのメリット、デメリットについてもう１度振り返りながら、再度調整する時期に来ていると考えております。
　教育の大きな変わり目にある今、いろんな改革案が出されているわけでございますけれども、要は、子供の指導に直接かかわる教員の意識をいかに高めるかにかかっていると思います。２期制を導入するか、３学期制で行くかは、その判断が学校に、また１人１人の教員に突きつけられているわけです。そのことが子供の教育を考える大きな機会になっていると考えております。そういったことから、現在のところ各学校の判断を大切にしていきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　歴史博物館、考古博物館のある一帯の将来的な構想はとのお尋ねでございますが、ご案内のとおり、歴史博物館、考古博物館の所在します本市の北西部地域は、小塚山公園とか、あるいは史跡堀之内貝塚などがありまして、市街化が進む本市にありましても、緑と歴史を身近に触れ合う場所として市民の皆さんに親しまれているところでもございます。ご質問者からもございましたが、この地域に東京外郭環状道路が建設されることに当たりまして、小塚山公園の拡充整備が計画されております。この地域は、そこに隣接する地域ということで、歴史博物館、考古博物館を含めました史跡の堀之内貝塚地域につきましては、この計画に合わせまして歴史の館ゾーンとか、あるいは縄文の森ゾーンというような位置づけをしまして、さらに市民の皆さんから親しまれる地域としてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　初めに訂正をお願い申し上げます。先ほど決算ベースの中で、15年度の金額を決算見込額と申し上げましたが、決算額に訂正お願いしたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
　次に、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、駅前などのごみ出しのパトロールでございますが、事業系ごみの排出状況等を踏まえまして、担当課が随時パトロールを行っております。あと、各地区のクリーンパートナーの協力をいただきまして、やはり啓発等を行っている現状でございます。
　次に、家庭ごみの有料化に関するご質問でございますが、家庭ごみの有料化は、ごみ処理サービスの適正なあり方の１手法として、ごみの排出量に応じ応分の負担をしていただくという制度でありますが、一般的にはごみの収集、処理、最終処分にかかる経費の一部または全部を条例に基づいて市民に手数料として直接負担いただくというふうに定義されております。本市では、家庭ごみのうち大型ごみにつきましては、平成11年10月から、市が収集するときは、１㎏につき50円を基準として、品目別に定める金額を一般廃棄物処理手数料としてご負担いただいております。大型ごみ以外の家庭ごみの有料化につきましては、平成15年１月に市川市廃棄物減量等推進審議会から資源循環型都市市川の実現に向けた発生抑制のあり方に関する答申の中で、他市の民間処分場に最終処分を依存している市川市の現状を踏まえると、家庭ごみの有料化は重要な課題であり、ごみの発生抑制への誘導策の１つとして、12分別収集の減量効果の推移を見極めながら、導入に当たっての政策目標を明確にした上で、市民の過度の負担とならないよう検討を進めていくべきだとし、経済的手法の１つとして有料化についての提言をいただいております。また、環境省は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づきまして、廃棄物の減量と適正な処理に関する基本方針を定めておりますが、現行の基本方針では、これは平成12年度に出されておりますけれども、市町村は、廃棄物処理に関する事業の実施に当たっては、必要に応じて手数料の徴収を行うものとするとし、必要に応じての有料化を規定しております。しかし、本年５月、家庭ごみの原則有料化の方針を改めて打ち出しまして、諮問機関の意見を求め、来年の初めにも法改正を目指しているとの報道などが新聞等でも伝えられております。
　本市といたしましては、国の基本方針改定の動向や、12分別によるごみの排出状況等の推移を見定めながら、また、既に実施しております他市の状況を調査、把握し、制度の設計や市民の合意形成のあり方等について調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　では、最後にまとめます。
　アンケートの結果をお聞きしまして、やはり皆さん非常に有意義な講座だったというふうに感想を書いていらっしゃるようです。ぜひ、今後ともこのような就業支援に対する講座をふやしていっていただきたいと思います。また、やはり相談も非常に就職、仕事に関する相談が多いようですので、すぐには難しいでしょうけれども、キャリアアドバイザーを専任として配置することも今後検討していっていただきたいと思います。女性が安心して再就職できるような社会になれば、仕事か結婚か、仕事か子供かというような選択をする必要もなくなり、少子化対策にも有効だと思いますので、ぜひ今以上に女性の就業支援に力を入れていただきたいと思います。
　次に、学校の２期制についてですけれども、個々の校長先生並びに教員の皆様の裁量に任せるということで、これはわかりました。今後とも検討、研究を進めていっていただきたいと思います。
　また、歴史博物館ですけれども、お話を聞いて、やはり外環道ができて、小塚山公園等も拡充されて、きっとすばらしい一帯になるのではないかと思って期待しております。市川市は、自他ともに認める文化都市であり、本年は芳澤ガーデンギャラリーというすばらしいギャラリーもオープンしますし、また東山魁夷記念館も工事が着工される予定です。新しいものをつくることもすばらしいことだと思いますけれども、ぜひ現在あるものにも目を向けていただきたいと思います。ぜひ市民の方が行きたくなるような、そしてまた行ってよかったと思えるような歴史博物館に今後改善していただきたいと思います。
　最後、ごみですけれども、ごみの出し方については、やはり悲しいことですが、意識の高い住民の方ばかりではありません。今後ともパトロール等を行っていただいて、助言をしていっていただきたいと思います。また、ごみの有料化ですけれども、やはりこれは慎重に考えるべき事柄ではあると思いますけれども、私は、ごみの有料化は消費者の意識を高める点でも重要ですが、何より事業者に意識を持たせる、つまり、過剰包装するような業者を消費者が選ばなくなるという点で、ごみを減らしていくために非常に有効な手段であると思います。最近では、日本でもやっと企業の社会的責任、コーポレート・ソシアル・レスポンシビリティーということが言われるようになりました。企業にとってこれまで直接収益につながらないと考えられていた環境や社会的責任への配慮が、逆に他社との違いとして競争力になっていく時代です。ごみを減らす最終手段としてごみの有料化は考えていかなければならない手段であると思います。今後とも研究を進めていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
　以上で終わります。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、子どもの読書活動推進計画について伺います。
　読書離れが指摘されて久しくなりますが、特に子供にとって読書は、感情を磨き、想像力を高め、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできないものであると考えます。市川市におきましては、読書教育に早くから取り組み、学校だけでなく、地域を挙げて積極的な活動を展開してきました。その歴史を継承しながら、現在に至っても、図書を使っての教育は物流やＩＴを使うなど大変先進的です。私自身も、子供の読書活動についてこの議会で何度かご提案をさせていただきました。乳幼児のブックスタートは、楽しく絵本！はじめの一歩として子供の読書環境を整えていただきました。また、朝の読書も進めていただいています。関係者の皆様には、心より感謝いたします。
　さて、2001年に施行された子どもの読書活動推進法、翌年には国の基本計画も策定されました。私は、本市においてもぜひ推進計画を策定してほしいということで、２回ほど質問し、要望してまいりました。その折には、15年度内にとの答弁をいただいております。それが16年度に入り、この夏にはようやくでき上がった素案にパブリックコメントを求めているというお知らせを目にいたしました。本市の推進計画の進捗状況について、また市民からはどのような意見が寄せられたのかをまず伺います。
　あわせて、全国でもそれぞれの地域において特徴ある新たな施策を盛り込み策定が進んでいます。本市においては、市川市らしさをどのように盛り込もうとしているのか伺います。
　次に、介護予防についてです。
　介護保険がスタートして４年が過ぎました。昨日の先順位の議員の質問にもありましたが、介護を必要とする要介護認定者は、当初からの予想をはるかに超えて急激に増加し、４年前のスタート時の実に1.7倍の380万人に達し、高齢者全体に占める要介護認定者の割合は、当初の10％から15％へと上昇を続けています。また、介護サービス給付費は、2000年度の3.2兆円から本年度は1.7倍の5.5兆円に拡大する見込みで、2025年には何と20兆円に達すると推計されています。明年は５年目の見直しの時期になりますが、それを前にして国の社会保障審議会ではさまざまな論議がなされ、意見が取りまとめられました。それによれば、今後の超高齢化社会を迎えるに当たり、持続可能な制度として思い切った改革をすべしとし、その中で大きな焦点となっている１つが介護予防です。新聞によれば、2001年の国民生活基礎調査から要介護度のデータを分析したところ、2000年に要介護認定の中で最も軽い要支援だった高齢者のうち、１年後に認定が重度化したのは34％、３人に１人となっています。本来、弱ってきたお年寄りに元気になっていただくための制度であったはずの要支援者に対する予防給付や、軽度の要介護者への給付が、必ずしも要介護度の改善につながっていないことが明らかになっています。この増加の著しい軽度の認定者が重度化するか、それとも心身の機能を回復して自立した生活へと戻るかは、今後の介護保険の将来を決定づけると言っても過言ではないと思います。介護予防が進めば、保険料の抑制という財政面のメリットは当然のこととしても、何よりも高齢者自身が元気を取り戻し、自立と尊厳を持って住みなれた地域で生活できることになるのではないでしょうか。
　こうした観点から、介護予防についての３つの質問をさせていただきます。
　１点目は、本市の介護予防への取り組みの現状についてお伺いいたします。
　２点目は、拠点整備についてです。本市では、いきいき健康教室やミニデイセントー、またエンジョイはつらつシニア教室など、60代から70代の方々に、それぞれに合った運動の機会を提供しています。私もミニデイセントーを見学させていただく機会がありましたが、皆さん熱心に取り組んでおられました。こうした知恵を働かせて身近な場所での拠点づくりは少しずつ拡大してきておりまして、関係者の皆様のご努力に感謝をいたします。さて、それぞれの教室は大変人気が高く、希望しても入れず、待っている人も多いと聞いております。歩いていける場所、あるいは交通の便のいいところなどと担当者の皆様にはご苦労いただいて会場探しに頑張っていただいていると伺っておりますが、拠点整備の今後の計画について伺います。
　３点目に、高齢者パワーリハビリテーションについてご質問いたします。この介護予防に効果を上げ、注目を集めている手法にパワーリハビリがあります。高齢者向けトレーニングマシンを使って、心身の機能回復を図るものです。ここ二、三年で全国の自治体に急速に広がり、導入されています。厚生労働省も、昨年度からパワーリハビリを介護予防事業の一環として取り入れ、高齢者筋力向上トレーニング事業として費用の２分の１を国で負担する形でスタートしています。私は、川崎市の事業について担当者からお話を伺いました。それによれば、この高齢者リハビリでは、衰弱や骨折、関節疾患、また痴呆などの原因で生活機能が低下し、筋肉や神経が忘れてしまった機能を思い出させてくれるのだということで、体験した方々は、体のあちこちが軽くなり、生活に張り合いを感じている、階段の上りおりが楽になった、寝つきがよくなったとの声を寄せています。それだけではなく、79人が参加し、３カ月、20回のプログラムを終えましたが、そのうち８割の人が介護度が改善し、半数近い47％の人が介護の必要がなくなったということです。その結果、介護保険の支給限度額をすべて使ったとして、節減額は月額691万円で、１人当たりの月額に直しますと８万7,000円にも上ったということです。
　さて、本市でも大変効果のあるこの事業にぜひ取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
　次に、救急救命について伺います。
　９月９日は救急の日ということで、ことしも９日の前後１週間を救急医療週間として啓発事業が行われておりました。その際、応急手当てや心肺蘇生法についてのチラシをいただきました。大変わかりやすく、よくできているチラシです。ところで、一通り目を通したのですが、私自身何度か救命講習を受けていたにもかかわらず、これでいざというとき教わったとおりに動けるかなと少し不安になりました。こういった技術は、講習を受けてもなかなか実践する機会もありませんので、時間とともに記憶も薄れてまいります。繰り返し学ぶことが大切です。また、中学生くらいの時期にきちっと講習を受けておくことも大切だと考えます。カリキュラムには載っているということですが、学校現場でのご指導はどのようになっているでしょうか。
　そこでまず伺いますが、市民や児童生徒に対する応急手当てや救命講習の現状はどのようになっておりますでしょうか、お答えください。
　次に、除細動器の導入についてお伺いいたします。全自動除細動器、あるいは自動体外式除細動器、またＡＥＤとも表現されていますが、欧米では心臓突然死を防ぐ最も効果的で手軽な救命機器として一般に普及し、空港や駅、競技場、学校などに備えられ、救命率の向上につながっているということです。日本では、毎日およそ100人の人が心筋梗塞などの心臓突然死で命を落としていると言われていますが、2002年のワールドカップで、日本の会場に除細動器、ＡＥＤが設置されておらず問題になったことや、高円宮様の心室細動による突然死によって、ようやくその必要性が論議の的となりました。
　心臓突然死の多くは、血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、ポンプ機能が失われる心室細動が原因であり、細動を取り除く処置が１分おくれると救命率が10％低下すると言われています。さて、この除細動器、ＡＥＤは、電気ショックを与えることで心室の細動を取り除き、正常な活動に戻すための装置で、1992年に救急救命士の制度がスタートしたものの、この装置を使うためには救急救命士が電話や無線で医師の指示を仰がなければ使用できませんでした。救急業務拡大を求める関係者の強い要望もあって、昨年４月、救急救命士が医師の指示なし除細動を実施することができるようになり、本年７月には一般の人もできるようになりました。
　そこで、除細動器についてお伺いいたします。本市では、11台の救急車のうち９台の高規格車に設置されているということです。成田空港にも設置されたという記事を読みましたが、そのほか、最近では民間でも人の集まるところに設置が拡大しているようです。浦安市川市民病院や市役所、そして文化会館などなど、人の集まるところに設置していくことを検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解を伺います。
　あわせて、明年度は国の予算措置もされるようですので、講習会も開催していってほしいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　以上で第１回目の質問といたします。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　子どもの読書活動推進計画の２点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の、計画策定の進捗はどうかとのご質問につきましてですが、平成15年２月議会でのご質問に際しましてお答えさせていただきましたように、市川市の子どもの読書活動推進計画は、平成15年度内の策定に向けまして、千葉県の推進計画とその整合性に配慮しながら策定したいと考えてまいりました。ご承知のように、千葉県子どもの読書活動推進計画は、平成15年３月に策定されました。
　本市といたしましては、これを受けまして平成15年６月に、関係部署によります市川市子どもの読書活動推進計画――仮称でございますが――を策定するためのプロジェクト委員を選任いたしまして、具体的な作業を開始いたしました。プロジェクトのメンバーといたしましては、こども部１名、保健部１名、教育総務部１名、学校教育部２名、生涯学習部４名の計９名でスタートいたしました。
　本市の子供の読書活動に関しましては、ご質問者からもございましたが、今まで先進的な取り組みをしており、成果も上げてきておりますが、県の推進計画を参照して作業を進めていく中で、本市の読書活動についての取り組みを整理し直してまいりますと、その歴史と実態について検証していく必要があるとのプロジェクトでの意見が大勢を占めました。そこで、過去に逆上りましてそれぞれの取り組みを洗い出すという作業を行った結果、作成期間が当初より延びたものでございます。
　現在の策定の進捗状況でございますが、市川市子どもの読書活動推進計画の素案を取りまとめ、平成16年６月にパブリックコメントを募集し、これに対します市の考え方等を生涯学習振興課のホームページにて公開しているとろでございます。今後につきましてでございますが、この読書計画に添付する各資料を現在取りまとめ、ことし中には策定したいと考えております。
　なお、市民からのご意見ということでございますので何点かご紹介をさせていただきますと、子供が読書意欲を持つ環境の整備が必要ではないか、あるいは良書に親しむ日などを設定してはどうか、読み聞かせが子供から子供に伝える方法はどうかというようなご意見が寄せられております。
　次に、２点目の市川市らしさをどう盛り込もうと考えているのかについてでございますが、先ほども申し上げましたが、本市の子供の読書に関する取り組みは、県や他市に比べましても先進的なものでございまして、市川らしい取り組みといたしましては、次のようなものを挙げることができると思います。まず１つ目といたしましては、市川版ブックスタートとも言える乳幼児、妊婦及び子育てにかかわるすべての方を対象にした、楽しく絵本！はじめの一歩、２つ目といたしましては、公共図書館と学校間の連携を図り、地域全体で協力し合う図書館づくりを進める公共図書館と学校とを結ぶネットワーク事業、３つ目といたしましては、幼稚園、保育園や学校での保護者やボランティアの読み聞かせ活動などがあります。
　中でも、特に公共図書館と学校を結ぶネットワーク事業につきましてご説明いたしますと、このネットワーク事業の特色は、公共図書館や学校の図書館が所有する蔵書を共有し、子供たちの読書活動や学習活動に豊富な図書を提供できるよう共同利用しているところにあります。それを、物流、情報、人にかかわる３つのネットワークとして複数の部署が連携し合い、構築してまいりました。まず、物流ネットワークでは、毎週２回委託した配送業者の車２台が公共図書館と市内８幼稚園、全部の小中養護学校、２高等学校を回り、図書の貸し出しや返却を行っており、年間６万冊近い図書が貸し借りされています。次に、情報ネットワークでは、学校図書館や、図書館を学習情報センターとして位置づけ、専用電話、専用コンピューターを備え、インターネットによる情報の収集と発信により、公共図書館の全蔵書90万冊の検索や、学校図書館蔵書50万冊のデータベース化、学校間の蔵書の相互検索ができるようになっています。
　これらハード面は、文部科学省を初め全国的に注目され、読書の町市川として高い評価を受けており、視察が絶えません。さらに、このすぐれた機能を支え、有効に活用するために市川市が最も力を入れたものが、３つ目の人のネットワークであります。すべての学校図書館に学校司書か学校図書館員を配置することにより、貸出業務のほかに、レファレンスサービスや読書相談に応じられるようになっています。そして、部を越えた複数の関連各課が日常的な話し合いを進め、強固な連携組織が確立していることこそ、市川らしく先進的なことと考えております。この市川らしさをさらに充実発展させるために、今回の推進計画の中では特にソフト面のさらなる充実を図っていく必要があるだろうということになりました。中でも、子供に直接かかわる人の専門性を高め、相談機能を充実させていくことが必要であり、そのための研修機会を充実させることを確認し合いました。また、国際化やバリアフリーに対応した読書推進のあり方についても、今後の検討課題としてとらえております。
　いずれにいたしましても、この推進計画に網羅された事項、地域、家庭、学校、行政のそれぞれが確認し合い、さらなる強固なネットワークで結ばれていくことが重要なことだと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　介護予防についてお答えいたします。
　初めに、本市の介護予防への取り組みの現状についてでありますが、平成８年度から60歳以上の方を対象に、身心機能の維持を促し、転倒予防のための体操や筋力トレーニング、レクリエーション、ゲームなどを取り入れたいきいき健康教室を開設いたしました。この教室は、平成８年度に５会場でスタートいたしましたが、年々参加者の健康に対する意識が高まり、平成10年度には15会場で、参加者は延べ１万7,027人、平成15年度では38会場で延べ４万2,238人、平成16年度では39会場で延べ見込み人数は４万4,800人と推計をいたしております。また、今年度から新たに60歳から75歳までの方を対象に、エンジョイはつらつシニア教室を福栄老人いこいの家、中山小学校、幸小学校、健康増進センターの４会場で開設したところでございます。この教室は、音楽に合わせて体を動かしながら、有酸素運動により筋力アップを図るもので、教室の開始時と終了時に握力、上体起こし、開眼片足立ちなど６項目にわたる体力測定を行い、個々の身体状況を客観的に評価することとしております。また、高齢者ミニデイセントーでございますが、この事業は60歳以上の方を対象に、地域の公衆浴場を活用して健康体操やゲームなどを取り入れ、高齢者の健康と生きがいづくりに資するもので、平成12年度に４浴場でスタートし、参加者は延べ1,107人、平成15年度は10浴場で延べ2,315人、平成16年度は９浴場で、前年度に比べ１浴場が減となりましたが、延べ見込み人数は2,500人を見込んでおります。
　次に、拠点整備の今後の計画についてでありますが、平成16年度におきましては、いきいき健康教室39会場、エンジョイはつらつシニア教室４会場、高齢者ミニデイセントー９浴場、合計52会場で介護予防事業に取り組んでいるところでございます。そこで、拠点整備についてでありますが、いきいき健康教室、エンジョイはつらつシニア教室などは、健康に対する意識が高まってきていることから参加希望者が多く、待機者が出ている会場もございますけれども、今後、高齢化が進行する中で、高齢者が健康で充実した生活を送るためには、介護予防対策は重要な事業であると認識しておりまして、引き続き会場の拡充に努めてまいりたいと考えております。
　次に、パワーリハビリテーションについての取り組みについてでありますが、本市では、パワーリハビリテーションに類似する事業として、高齢者の筋力アップを図るため、エンジョイはつらつシニア教室を国の補助対象事業として今年度から新たに４会場で実施したところでございます。この事業は、週１回、年間30回開催するもので、教室の開始時に、初回でございますけれども、握力、上体起こし、長座前屈、開眼片足立ち、10ｍ障害物歩行、６分間歩行など６項目にわたる体力測定を行い、終了時、最終回において体力測定を実施し、個々の身体状況が改善されたか客観的に評価していくものでございます。教室を開設いたしましてから約４カ月が経過しておりますが、参加者からは、体が柔軟になった、息が続くようになった、以前より歩行が楽になり、階段の昇降が苦にならなくなったなどの声が寄せられておるところでございます。
　そこで、お尋ねのトレーニングマシンを使ってのパワーリハビリテーションについての本市の取り組みでありますが、健康で生きがいのある充実した生活を送っていただくためには、この事業に取り組んでいく必要があると認識しておりますことから、本市における各計画に示されました介護予防事業なども踏まえまして、国における介護予防対策の動向や他市の状況も十分調査をして検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　救急救命について、(1)の市民や児童生徒の応急手当てや救命講習の普及と啓発についてのご質問にお答えいたします。平成５年、国から応急手当ての普及啓発活動の推進に関する実施要綱が示されました。この要綱に定める内容は、傷病者が意識障害、呼吸停止、心停止、またはこれに近い状態に陥ったときに、呼吸や循環を補助し、傷病者を速やかに救命するための応急手当ての方法や、大出血における止血の方法等を定めております。さらに、この要綱では講習の種別も定義しております。１つは、３時間で修める普通救命講習であり、２つ目は、この普通救命講習を修了した者を対象とする８時間の上級救命講習であります。これらの講習には、それぞれにカリキュラムが示され、修めた者に修了書を発行するように定めております。本市では、平成５年からこの要綱に基づく市民対象の救命講習会を開催いたしましたが、この間に市民の方から、講習会には参加したいが時間がとれないなどの相談が多数寄せられました。本市では、国の要綱を機とした本市独自の応急手当て講習と称する講習会を企画し、３時間未満で修了書を発行しない講習会もあわせて行っているところでございます。心肺蘇生法の必要性につきましては、身近な人が急に倒れ、しかも心肺機能が停止している場合、その場に居合わせた人による速やかな心肺蘇生行為は、救命上欠かすことのできないものと考えております。文献では、心肺が停止した場合、三、四分経過すると、蘇生した後でも脳に重大な障害が残ると言われ、早期の心肺蘇生処置の有無は傷病者の社会復帰に大きく影響することになります。このようなことから、本市では１人でも多くの受講者を募るべく、一家に１人の救命員育成をスローガンに市民参加を呼びかけているところでございます。
　ここで、本市の行っております講習会の現状について申し上げますと、平成５年から平成15年までの10年間に応急、普通、上級の各講習会を合計992回実施いたしております。この講習会には、これまでに延べ５万7,197人の受講者がありました。これは、市内人口の約12％に当たります。昨年の実施状況につきましては、応急手当て講習会を123回開催し、5,064人の受講者、また普通救命講習会は116回開催し、3,454人の受講者、さらに上級救命講習会は３回開催し、135人の受講者を数え、合わせて242回の開催と8,653人の受講者がありました。また、この受講者のうちには市内の各種学校の学生も含まれております。具体的には、普通救命講習会を中学校２、３年生12校、高等学校８校の計20校で20回開催し、1,255人の受講者に修了書を発行いたしました。また、応急手当て講習会は、小学校６年生31校、中学校２、３年生４校、養護学校１校、大学１校の計37校で開催し、1,253人の受講者がございました。また、教職員を対象とした救命講習会では、普通救命講習会を１回開催し、35人が受講、応急手当て講習会は33回開催し、876人が受講されております。さらに、本市職員の85人も普通救命講習会を受講しております。
　このように、救命講習会に小学校の高学年以上を対象として推進する目的は、まず第１に、人命のとうとさを学んでいただくことにあります。その十分な理解の上で心配蘇生法を習得していただきますが、体力的にも大人と比べ遜色がないことと、自宅等において、有事の際には救命員の１人として活躍が期待できることにあります。このようなことから、本市では引き続き各学校での救命講習会の継続的な開催と、未実施校への啓発に努めてまいりたいと考えております。さらに、本市では市民を対象とした救命講習会を毎月第３日曜日に消防局５階ホールもしくは西消防署の７階で開催しております。また、これ以外にも各自治会、各種事業所、各種団体等にも積極的に出向いて救命講習会の開催の働きかけを行い、救命講習会の場を広げるべく努めております。また、本市では救命講習会の普及拡大を図る手段の１つとして、市広報への寄稿を初め、エフエム市川、テレビ市川の各種媒体を利用しての呼びかけ等、あらゆる機会を利用し広報に努めております。このように、今後とも救命講習会の普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
　次に、(2)の全自動除細動器の設置を拡大するとともに、講習会の開催が必要と考えるがとのご質問にお答えいたします。本年７月、厚生労働省は医療従事者以外の自動体外式除細動器の使用を、非医療従事者である一般市民にもその使用を解禁いたしました。この自動体外式除細動器の使用は、心室細動という重症の不整脈により引き起こされる心臓突然死の傷病者が対象となります。心室細動とは、心臓の筋肉が無秩序に細かく収縮するために、心臓から血液の拍出が完全に停止し、急速に死に至る極めて危険な状態を言います。この唯一の治療法が電気ショックによる除細動であるとされております。
　ここで、本市における除細動の実施状況についてご説明いたします。本市の救急業務は、先ほどご質問者からもありましたが、救急隊11隊、救急隊員96人で運営をいたしておりますが、この中には救急救命士28名が含まれ、高規格救急車９台を配置いたしております。この９台には除細動器を積載し、救急救命士が搭乗し、救命対応措置を行っております。昨年中は26人の傷病者に対し除細動を実施いたしました。このうち10人の傷病者は、病院到着前に心拍を再開されております。さらに、10人のうちの４人の傷病者は、その後社会復帰をされております。このように、除細動器は心肺機能の停止した傷病者に対しては極めて有効な救命処置の１つであると考えております。従前、我が国において除細動器の使用は、医師、看護師、救急救命士のみに許される医療行為とされておりましたが、欧米の先進諸国では既に一般市民にその使用を認め、救急隊員との連携により高い救命効果を得ていると聞いております。また、使用上の事故を防止する観点から、市民に使用前の講習を課す国もあるように聞いておりますが、我が国におけるこのたびの解禁では、講習に関する２通りの方法が示されております。１つは、非医療従事者である一般市民が救命の現場に居合わせて、自動体外式除細動器を用いても、一般的には反復継続性がないことから、医師法第17条には違反しないとされ、この場合の行為者は受講しなくとも実施できることになります。２つ目は、非医療従事者である一般市民でも、その業務の内容や活動領域の性格から、一定の頻度で心肺停止者に対して応急の対応をすることが期待、想定される者に対し、現行では３時間の講習を受けることが義務づけられております。このように、非医療従事者である一般市民の使用に差異がありますが、本市といたしましては、自動体外式除細動器に関心をお持ちの市民に対しては、事故防止の観点や機器への認識を深める意味からも、受講を勧めてまいりたいと考えております。また、非医療従事者に対する講習会の指導員につきましては、機器に精通した医師または救急救命士とされておりますが、救急救命士による指導方法等の詳細がいまだ国から示されていないのが現状であります。
　このようなことから、一般市民に対する講習の開始までには若干の時間がかかるものと考えております。また、講習会の開催につきましては、消防機関以外に医療機関や日本赤十字社等の他機関もその一端を担っていくように聞いております。今回、非医療従事者による自動体外式除細動器の使用が認められましたことは、本市としてもこれを大いに歓迎をいたしております。救急現場で除細動器による１次救命措置が適当になされれば、その後引き継ぐ救急救命士の高度救命処置につながり、救命効果は確実に向上するものと期待をいたしております。今後、本市では１人でも多くの市民が講習会に参加できるよう、そして自動体外除細動器への認識を深めていただくよう推進を図ってまいりたいと考えております。また、あわせて不特定多数の市民が集まる公共施設等に、自動体外式除細動器が設置され普及が図れるよう、関係機関との協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。いま１度質問をさせていただきたいと思います。
　まず、読書活動推進計画についてご答弁いただきました。パブリックコメントについてですけれども、ホームページ上にあって今でもしていますというふうに今お答えをいただきました。パブリックコメントはホームページ上だけなのでしょうか。いろいろなところで、例えば読み聞かせをやっているようなお母さん方ですとか、それからこどもとしょかんを利用している親子ですとか、いろんなところで聞く機会というのは、こちらから出向いていけばつくれて、そしてまたいろいろ思いもよらないいいご意見もいただけるということもあるのではないかなというふうに思っております。と申しますのも、私ども議会提案で男女平等基本条例をつくりましたときにも、市内あちこちを歩きまして、多くの方々からお声をちょうだいいたしました。子供たちはどうかなというふうに思っておりましたけれども、中高生あるいは大学生のところで大変いい意見をちょうだいしたということがございましたので、何かこちらから求めてご意見を伺っていったらどうなのだろうかと、もっと広がっていくし、そしてまたこの計画が成立したときに、それに対する興味や関心、それからまたさらに読書活動、この読書の活動についての市民の意識が上がるのじゃないかというふうに思います。パブリックコメントはどんなふうにということについて１点伺います。
　それから、推進計画の案を読ませていただきまして、一生懸命つくっていただいてありますし、今、特色ということで壇上でお話いただきましたように、いろいろ工夫もしていただきました。それから、目についたところでは、外国人の子供さんに対するサービスとか、障害を持つ子供さんにもサービスをしていきたいというふうな意欲的な内容になっているというふうに思いますが、この推進体制と計画の評価についてはどういう体制を考えておいででしょうか。それから、この中には当事者である子供の声を聞いて反映していくということが書かれていないように思います。子供の声をぜひとも反映をしていっていただきたい、そういうふうに思いますけれども、そのことについてご見解を伺いたいと思います。
　次に、介護予防についてです。本当にいろいろな施策を大変熱心に取り組んでいただきまして、こんなにも多くの方が喜んで参加をしていらっしゃるのだなということを改めて答弁を伺いながら痛感をしていた次第です。データによりますと、要支援者の48.9％が２年後には重度化しているという調査があります。市は保険者としてどれだけサービスを給付し、その成果がどうであったのか、またどうしたら質を高められるのか、きちんとやっていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思っておりまして、エンジョイはつらつという、それについては振り返りながら検証もなさっているようですが、介護予防については介護保険のほかにも老人保健事業とか、地域の支え合い事業とか、施策がかなり重複してあるように思います。１人の人をトータルで見ていく視点といいますか、元気で長生きしていただくために、その方にとって何が必要なのか、また経過を追ってマネジメントしていくというところが何か不足してはいないかというふうに私は常々思っております。また、事業についても、今のエンジョイはつらつのように、そのほかの事業についても３カ月やって、半年やって、あるいは１年そこに通ってみてどうだったのか、いいようだということではなくて、介護予防という観点から、今のそれぞれの事業について客観的な評価が必要なのではないかというふうに考えますが、ご見解を伺わせてください。
　それから拠点についてですけれども、地域で体を動かすスポーツをということで、先週、先順位の議員からも質問がありましたが、文科省が進めている総合型地域スポーツクラブ、本市でも国府台地区をモデル地区として設立の準備に取りかかっているというご答弁でございました。この施策の背景は、少子・高齢化の進展や地域社会の機能低下にあるということで、将来は中学校区、そして小学校区までということですから、この介護予防とは大いに連動してくるものと思って、私は大変注目をしているところでございます。担当が教育委員会ということですけれども、この辺の連携をどうぞよろしくお願いをしたいと思います。時間がありませんので、この点は要望にさせていただこうと思います。
　介護予防の拠点についても、学校の協力があると、実は大変ありがたいのじゃないかなというふうに思っておりました。会場について大変苦慮している、担当の方が苦慮しているというふうな話も聞いておりますので、ぜひ教育委員会の方、またいろいろと相談に乗っていただきたい、そしてご提供いただきたいというふうに、きょうは要望にとどめたいと思います。
　それから、パワーリハビリについてですけれども、必要というふうに認識をしていると今おっしゃっていただきました。昨日のご答弁の中でもこの要支援、それから介護１、介護２、この方々にかかわる費用が２億2,000万、ざっとですけれども計算をしましたら、そんなことだったというふうに思います。この２億2,000万のところが随分節減をされるということになりますと、目を見張る成果を上げているこのパワーリハビリは、ぜひともやっていただきたいというふうに思います。同じようにやっているところで、世田谷区なども大体川崎と同じような結果が出ておりまして、そういった新聞を読みましたけれども、これは指導する専門家が必要なんですね。理学療法士などがきちっとついてやっていくということですので、場所としては、例えばできるかよくわかりませんけれども、リハビリ病院とか、そういったようなところでモデル的にでも始めていただけないかと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
　それから、救急についてですけれども、救急の講習についてですが、一家に１人講習受講者をというスローガンだということで、大変結構だなというふうに思いました。それで、事前に数を私もちょっとちょうだいをしておりまして、ずっとこれを見ておりましたんですけれども、中学校でもっとできないのかなというふうに思っていたわけです。このいただきました資料によりますれば、平成15年に学校で生徒皆さんが受けられたところが救命講習が五中、181人、それから応急の講習が一中で200人、あと六中とか三中とか下貝塚中、塩浜中というふうに名前が次々と載っておりますけれども、これらの中学校については３人とか５人ですので、恐らく先生がお受けになったんじゃないかなというふうに思いますし、あと、私立のところでは国府台女子、市川学園、和洋、こういったところでは学校ぐるみで、ある学年ということなんでしょうか、大人数が、200人、300人と受けておいででして、この辺のところを教育委員会、学校教育部としてはどんなふうにとらえておいででしょうか。船橋市から資料をちょうだいしたところによりますれば、ダミーの人形を24体整備して、年間４コースに分かれてローテーションで市内27校の中学３年生全員が、年間に三、四時間の心肺蘇生法の実習を行っているというふうにお聞きをしております。資料を見せていただきました。そんなことから、中学についての講習会についてお話を伺わせてください。
　それから、除細動器についてですけれども、東京消防庁の発表しました内容によりますと、指示なしの除細動を救命士によって始めるようになってから、前年比で心拍の再開が10.6ポイントアップしたということで、本当に大きいですね。時間が早ければ早いほどいいということですね。先ほど登壇して申し上げました１分で10％救命率がよくなるということで、救急車が到着するまでに、広報を見ましたら５分28秒ですか、この５分28秒の間に、近くにあって、一刻も早く施術したならば、たくさんの人の命が助かる。救急車が到着するまでの間にも半数の命が失われるということになります。人の集まるところにこの除細動器を置くことで、本当にいい結果になってくるということではないかと思います。私も、船橋の医療センターに視察に行ってまいりました。機械はとってもわかりやすいものでした。２㎏ぐらいの簡単なもので、そして音声で案内の指示がきちっと出ます。その指示があったとおりにやっていけばいいということで、簡単で、先ほど講習会について国のルールがまだというふうに局長さんはおっしゃいましたけれども、まあ、ルールそのとおりにやれば、やったことのない人でもできるというようなものかなというふうに私は思いました。ただ、強い電流を通しますので、その安全性だけが問題なのかなと思って、これはぜひ今後消防局の方で、講習会のときに心肺蘇生法等の後段でも前段でもいいですけれども、簡単に試せるものではないかと思いますので、やっていただきたい。そしてまた、それにはそういったモデルといいますか、模型の機械が必要なんじゃないですかね。そういったものも、ぜひ取りそろえていただきたいというふうに思います。
　そんなことで、それには除細動器をぜひ市役所や文化会館や、そういったところに設置をしていっていただきたいと思いますが、これについて、これは消防でお答えいただくのがどうかわかりませんけれども、担当のところでお答えいただけばありがたいと思います。
　では、２回目の質問は以上です。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　子どもの読書推進計画についての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　まず初めに、パブリックコメントということでございますが、ご質問者おっしゃいましたとおり、私どものインターネットでは生涯学習振興課の方のホームページに掲載をさせていただきました。あと広報、あるいは各公民館、それと行徳支所、大柏出張所には冊子を置きまして、パブリックコメントということでお願いしております。確かにいろんな媒体と申しましょうか、手段を通しましてパブリックコメントということはおっしゃるとおりかと思います。今後、このような機会がありましたらそういう形で実施してまいりたいというふうに考えております。
　次に、計画の推進体制と評価ということでございますが、先ほども申し上げましたが、今回の計画作成に当たりましては、教育委員会と市長部局、５部８課の職員が参加しております。各部、各課がおのおのの立場で協力、連携し合いまして、計画の作成に携わってまいりました。本計画の推進体制におきましても、この計画に盛り込まれておりますいろんな施策が載っておりますが、この計画に沿って推進されますよう、関係各課を中心に、今回のプロジェクトメンバーを中心に連絡会的なものを立ち上げまして、さらに推進体制の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、計画への評価ということでございますが、まず、この計画の策定に当たりましたプロジェクトのチームは、現在子供たちを取り巻く読書環境の実態把握やその分析等につきまして、相互に連携し合いまして計画を策定してまいりました。これは、これからこの計画を進めていく上では大変有効な手段だというふうに考えております。
　次に、子供の意見の反映ということでございますが、今回の計画の策定につきましては、先ほどから申し上げております関係各課の実際の担当者が集まっております。計画に携わっておりました。アンケート調査等は実施はしておりませんが、担当者が日ごろから子供たちとかかわっている中での子供たちの意見等は、若干なりとは反映されているというふうには考えております。今後、この計画の見直し等もございますので、その際には直接子供たちの意見も参考にさせていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　１点目の介護予防活動につきましては、本市で現在介護予防ふれあい事業の中で、老人保健事業の機能訓練ですとか、さまざまな健康教室の中で予防活動を展開しておるところでございます。これらの活動を見直し、検証していく中で、高齢者の方々が自立した生活が送れるような予防対策について、関連部門と検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから２点目のモデル的な事業ということでございますが、現在本市では介護予防事業として、先ほどもお答えしましたように、エンジョイはつらつシニア教室を本年４月から実施しておるところでございます。本事業の効果を期待してスタートをいたしておりますことから、この評価を分析させていただきますことと、モデル的事業についてあわせて検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　小中学生の児童生徒への救命の指導についてのご質問でございますけれども、けがの手当てや応急手当てにつきましては、通常小学校では担任が体育の保健の領域で、中学校では保健体育科の教員が中心になって指導しているわけでございますけれども、学習に実習が伴うことから、専門的な知識、技能を持った養護教諭や、あるいは消防局の職員のご協力をいただきながら学習効果を上げている学校について、先ほどご質問者の方もご紹介していただいたとおりでございます。教育委員会といたしましても、本年度安全安心な学校づくりというのを重点事項に推進しているところでございまして、具体的な取り組みといたしましては、児童生徒への効果的な学習支援としまして、各中学校に配置しております心肺蘇生実技指導用人形に加えまして、教育委員会が保管しております心肺蘇生実技指導用人形、アクターというんだそうですが、その貸し出しを各学校の要望に応じて行っております。今後も、児童生徒の実習においては、救急法の専門的な知識や技能を持った外部指導者が、担任や保健体育の教員と一緒に指導する形態を、体育あるいは保健体育主任会等で紹介しながら推進していきたいと考えております。
　また、教員につきましては、子供たちがさまざまな場面で生命の危機に遭遇した際に、迅速かつ正確に対応することが求められているわけでございまして、医師もしくは救急隊員が来るまでの間、引き渡すまでの間の救急法の実技研修を校内研修会に毎年位置づけながら、全職員が受講できるように、本年度既に教頭会、校長会を通してお願いしているところでございます。教育委員会としても、推進していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　全自動除細動器の市役所、文化会館等への設置ということにつきましてご答弁させていただきます。現在、本市の施設におきましては、医療機関を別といたしまして、本年10月オープンの予定でございます市川市急病診療所には、新たに全自動除細動器を設置しております。今後の設置予定でございますが、保健センターですとか、体力づくりのためにトレーニングを主に行っております健康増進センター、保健部所管になりますが、これらのところにつきましては職員の講習の受講を行うとともに、早急な設置が図れるよう努めていきたいというふうに考えております。また、その他市役所等市内公共施設におきましても、早急に普及が図れるよう関係機関と協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　除細動器については前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございます。ぜひ市役所にも、文化会館にも検討をしていただきたいというふうに思います。
　あと、時間がありませんので要望にいたしますけれども、読書活動推進計画について、５部８課で連絡会を立ち上げ云々という今ご答弁をちょうだいいたしましたけれども、役所の中だけでやろうという考え方ではなくて、今後の検証もですけれども、ぜひいろいろな市民の方たち、一生懸命になって読書活動に力を注いでいる方たちがいらっしゃいますので、そういった方の意見も聞き、そしてまたそういった会にも加えていただきながら、実りある推進計画にしていただきますようにお願いしたいと思います。
　介護予防については、前向きにご答弁いただきましてありがとうございました。パワーリハビリ、ぜひ考えていただきたいと思います。
　終わります。
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○笹浪　保副議長　次に、金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして、大きく３点について順次質問させていただきます。
　まず第１点目は、市役所本庁舎の建てかえについてであります。
　市庁舎は、築後第１庁舎が45年、第２庁舎が33年、第３庁舎が25年が経過しております。そして、耐震診断により耐震補強の必要性が指摘され、外壁劣化度調査においても十数年でコンクリートの劣化が進行するとの結果が本会議でも報告されております。市役所の老朽化が進み、平成14年度には庁舎問題プロジェクトを設置し、さまざまな角度から検討が行われてきました。そして、今年度は外部委員を交えた市庁舎検討委員会を設置し、ＰＦＩ方式を導入した新庁舎建設の考え方をまとめるとの方向性を明らかにしております。もう建てかえが前提のように受けとれますが、市庁舎建てかえの検討状況について、その考え方について順次伺っていきます。
　まず、庁舎の耐震診断及び劣化度調査の結果について。また、庁舎問題検討プロジェクトでの検討内容及びその結果について、まず伺います。
　２点目は、今後の検討課題、手法、進め方についてです。市川市は、公共施設の耐震診断を実施し、その診断の結果に基づいて耐震補強工事の優先順位を決めました。避難場所として指定されている教育施設の耐震補強を最優先すべきで、本庁舎も建てかえではなく耐震補強で検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、建物の維持管理について伺います。これまで適正に行われてきたと思いますが、建てかえより建物を長く利用していく方が合理的な場合もあります。本庁舎の維持管理の状況についてどのように行っているのか伺います。
　次は、道路交通行政について伺います。
　１点目は、コミュニティーバス導入について、西部地域、北部地域の検討状況と今後の見通しについてであります。コミュニティーバス事業は、実施される自治体が広がり、住民からどこまで乗っても100円で行けるという安価な運賃が好評であります。本市でも庁内で検討が行われ、来年度をめどに実施し、今議会には補正予算として500万円が計上されました。今後、コンサルタントに委託して市民アンケートの実施、運行ルートの検討を行っていく計画です。そして、市の基本的な考え方として、事業主体は市川市が担い、運行バス事業者などに委託し、道路形態に合った小型または中型のバスを運行する、そうした運営形態が明らかとなりました。
　そこで、今回は地域の検討内容について伺っていきたいと思います。ことしの３月に出された市川市交通対策審議会の資料によりますと、かなり具体的なことが載っております。まず、西部地域についてですが、ここは北総線北国分駅への利用誘導を考慮したコミュニティーバスの導入、いわゆる北総線の利用率向上、そのためのバスの利便性の向上が目的とあります。そして、導入の展開フローが具体的に示され、試験的に始めるとなっております。北総線は運賃が高く、利用が伸び悩んでいる問題があると思いますが、この目的、経緯について伺います。この地域の交通渋滞、公共施設のアクセスの悪さを考えれば、小型のミニバスの利用は必要と考えますが、採算面からどのような検討がされたのか伺います。
　次は、大柏地区についてであります。ここは、交通不便地域が残されているが、バス事業者から採算面で特に厳しい状況との見解が示されております。そこで、各鉄道駅をアクセスし、また大町や柏井、そして南大野、大野町にある各施設や病院施設など、公共施設を循環するコミュニティーバスを走らせる場合、どのような課題があるのか。そして、来年の導入のめどについて課題をどのように検討されているのか。大柏地区は、これまで住民からの陳情、そして自治会からも陳情の要望が寄せられております。また、先日大柏議員連盟として循環型コミュニティーバスの来年度導入を市長に申し入れを行いました。来年度導入のめどについてどう考えているのか伺います。
　次に、交通行政の２点目、大町の駒形バス停前の交差点の安全対策、信号機の設置の考えについて伺います。この場所は、これまで議会でも多くの人が安全対策を質問してきました。私ども日本共産党も市議会で取り上げ、千葉県や国土交通省にも歩道整備や安全対策を要望してきました。国道464号線、ここは変則交差点で、信号機をつけるには難しい問題点があります。そういう中で、市川市もカーブミラーを設置するなど安全対策に努力をしてきましたが、８月17日、ついに恐れていた死亡事故が起きてしまいました。普通車とワゴン車がぶつかり、21歳の男性が死亡、３人が重軽傷という大事故となりました。今回死亡事故が起きたことを市はどう感じていますか。事故後、どのような対策を講じてきたのか。また、この場所での過去の事故件数についてお伺いをいたします。そして、１日も早い信号機の設置が必要と考えますが、今後の対応、そして実現の見通しについてあわせて伺います。
　次に、市政一般、グリーンヒルズ市川のその後について伺います。
　先順位者の答弁で、閉鎖後の経過についてはわかりました。２年前に閉鎖、その後強制競売にかけられ、葵会が落札し、ことし12月には老人保健施設として開設を目指すということで、まずは安心をいたしました。そこで問題は、市のチェック体制はどうだったのか。また、市が出した2,500万円の補助金を清算人に返還請求をしているが、強制競売により返済は極めて難しいという答弁がされました。その理由として、税金の場合は競売代金から優先的に弁済できるが、補助金は相手方への助成ということで、優先的に弁済ができない、このような答弁であります。税金も補助金も、同じ市民の貴重な支出であります。税金の支出であるにもかかわらず、それが戻らない、こういうことがあっていいのでしょうか。これは大変重大な問題だと私は思います。国、県、市の補助金の総額は幾ら支出したのか。そして、結果として戻らない、このチェック体制の甘さも含め、このことをどう認識し反省しているのか。また、９月議会でも補正予算で特養ホーム、老健施設など３カ所に３億6,900万円の補助金の支出が決まりました。今後、補助金が適正に使われ、福祉施設が閉鎖した場合でも返還請求できるような方法は検討しているのか、あわせて伺います。
　以上が第１回目の質問です。
○笹浪　保副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市役所本庁舎について、大きく２点のご質問にお答えをします。
　初めに耐震診断の結果についてでありますが、防災拠点として、避難場所として、また災害時の対策本部の中枢となります重要な機能を有する本庁舎につきましては、安全性の向上を図る耐震改修を促進するため、平成８年度には第１庁舎の耐震診断を行い、平成10年度には第２庁舎、平成12年度には第３庁舎の耐震診断を実施し、その結果、各庁舎それぞれ震度５強以上の地震については補強が必要という結果でありました。
　次に、庁舎問題検討プロジェクトでの協議内容についてでありますが、平成14年度に中堅の職員によりますプロジェクトチームを設置いたしまして、その中で５つの視点から本庁舎のあり方を協議いたしました。その１つとしましては、耐震補強を構造からチェックすること。２つ目としまして、老朽化した設備のリニューアルを検討すること。３つ目としまして、維持管理をしていくときのコスト面を考慮すること。４つ目としまして、少子・高齢化の進展、高度情報社会へのシフトにスムーズに連携できるものとすること。５つ目としまして、ライフスタイルの多様化などの中での市民ニーズへの対応面から検討を行うこと。これらの点について20回の検討会を開きまして、プロジェクトチームからは、現庁舎での今後の整備を行っていく場合に、老朽化が進み、修繕費用が加速的に膨らんでくることが想定されるので、建てかえを含めて検討していくべきであるというふうな見解が示されました。また、平成15年度には劣化度調査、この内容といたしましては、建物外壁のひび割れ、浮き、欠損、コンクリート内部の鉄筋さびの溶け出し、コンクリートの強度試験、中性化試験等を行うもので、建物及び設備機器の現状を把握し、今後の庁舎の方向性を検討する材料として、改修、補修及び維持保全計画に資することを目的とした調査を行ったものでございます。その結果、建物本体のうち十数年で劣化が進行する箇所があるとの報告もなされましたが、建てかえありきではなく、耐震補強及び中性化抑制措置によります改修の余地があることもこの調査でわかりました。
　次に、今後の検討課題、手法、進め方についてお答えいたします。まず、避難場所としまして指定されている教育施設の耐震補強を最優先すべきで、本庁舎も建てかえではなく耐震補強で検討すべきとのご質問でありますが、本市では、昭和56年以前に建設され、耐震診断を必要とする公共建築物は271棟ございます。このうち、木造や平屋建て等の小規模建物を除いた251棟の耐震診断を平成15年度までに完了しているところであります。また、学校の屋内体育館を耐震補強順位の一番高い第１優先グループとしまして、15棟について平成18年度までに耐震補強工事を完了させ、残りの学校につきましても順次耐震補強をしていく計画となっております。
　そこで、本庁舎のうち、耐震診断の結果、第２優先グループに属する庁舎もございますが、災害時には対策本部の中枢機能が求められていることもありまして、建てかえの優先度は高いものがありますが、本年度は建てかえあるいは耐震補強及び中性化抑制措置の双方から検討してまいりたいと考えております。
　次に、本庁舎の維持管理状況についてお答えをいたします。第１庁舎、第２庁舎及び第３庁舎の建物及び設備関係につきましては、老朽化が進み、毎年年次計画によりまして修繕工事あるいは施設修繕等で改修を行ってきているところであります。具体的には、平成14年度には第２庁舎４階内部改修工事を行い、平成15年度に第１庁舎外壁改修工事及び第２庁舎３階東側内部改修工事を行い、本年度には第３庁舎熱源改修工事を施工させていただいているところでございます。今後も引き続きまして、年次計画によりまして老朽化の著しいところ、また省エネ及び省資源の図れるところ等の改修を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通行政について、大きく２点についてご答弁申し上げます。
　まず、総合交通計画のことでございますけれども、総合交通計画におけるコミュニティーバスの取り扱いのご質問でございますけれども、総合交通計画におきましては、将来的な公共交通施策といたしましてコミュニティーバスの位置づけがなされておりますが、地域別方針を挙げるために、市内の地域を４ブロックに、北西部、北東部、中部、南部に分けまして、それぞれの地域ごとに各種施策を掲げてございます。コミュニティーバスの導入施策につきましては、すべての地域について位置づけしております。その中にありまして、北西部と南部におきましては、さまざまな交通施策がある中で、コミュニティーバスの導入の施策が優先施策とうたわれているのでありまして、今後検討する上で参考にいたしますが、決定的な選考基準としているわけではございません。いずれにしましても、コミュニティーバス導入につきましては、市民の方々の理解が必要不可欠でありますので、市川市に合った市民が望むコミュニティーバスのあり方などを慎重に、また総合的に検討を進めたいと考えております。
　そこで、今後の見通しでございますけれども、このような状況がありまして、現時点ではどの地域にどのようなコミュニティーバスを導入していくかなどの方針は定まっておりませんが、今後調査委託の中におきまして、ご質問者がお尋ねの地区も含めまして、いろいろな方面からの意見を反映させるため、地域住民の要望、利用者の動向、費用対効果の分析、民間交通事業者との競合や道路状況など、対象となる地域の状況につきまして調査検討を十分行った上で、ルートの選定や運行方法、時期につきまして判断していきたいと考えております。
　続きまして、駒形バス停付近の事故の問題でございますけれども、ご質問の交差点は、通称大町梨街道の愛称を付した国道464号に、動植物園正門前の道路である市道0238号と、市道3002号がそれぞれ丁字に交差するクランク状の交差点となっているため、交通安全上改善の必要がある箇所と認識しております。当該交差点付近での事故のケースについてでございますが、市川警察で調査したところ、人身事故は平成14年に１件、15年に４件、本年は２件が記録されておりました。なお、本年につきましては、５月27日と８月17日の２件でございまして、８月17日の事故につきましては１名死亡、３名負傷という重大事故であったことは承知しております。
　事故後の対応ですけれども、８月17日の事故後の対応につきましては、事故の翌日の８月18日に、現地におきまして市川市道路関係課、市川警察署、千葉県葛南地域整備センターの合同で共同現地診断を実施いたしました。そこで、現実的な応急対策を協議し、これまでに街路灯の設置、赤色回転灯の設置を完了したところでございます。
　次に、この交差点の信号機の設置についてでございますが、平成２年度以降、何度か地元の方々からも要望をいただいており、その都度警察などと対応を検討してまいりましたが、平成９年12月に大町自治会長を代表として陳情書をいただいた際には、県警本部による現地調査も実施されているところでございます。その結論といたしましては、この交差点に信号機を設置するためには、信号待ちをする歩行者の人だまり空間の確保、市道0238号の相互交通可能な幅員の確保が挙げられました。具体的に申しますと、十分な見通しと隅切りの確保と、交差点改良として十字交差点などが必要でありますことから、現状のままでの信号機設置は困難であるとの見解をいただいたところでございます。市といたしましては、この交差点は国道464号に動植物園前の市道0238号が接続する箇所であり、通学児童やバス利用者が横断するには十分な注意が必要であると認識しております。また、国道から市道0238号への流入車両も多いにもかかわらず、現況道路幅員が狭いため、交通の安全性、円滑性の確保が保たれていないと認識しております。このようなことから、市では現在大町レクリエーションゾーンの周辺道路整備事業を計画し、市道0240号、千田刈道ですけれども、国道交差点から延長約300ｍと、市道0238号駒形道ですけれども――の交差点から延長820ｍの２路線について、補助事業といたしまして平成15年度に事業採択を受け、今年度より事業を進めているところでございます。なお、当該交差点につきましては、早期改善に向けた対応といたしまして、市道0238号の拡幅及び駒形交差点の改良箇所を含む用地測量費など、補正予算案を本議会に提出させていただいたところであります。これにつきましては議決をいただきましたので、今後はこの委託を早急に発注しまして、この成果に基づき関係地権者に計画内容の説明などを行いながら、ご理解とご協力をいただき事業促進を図ってもらいたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　グリーンヒルズ市川のその後についてお答えいたします。
　初めに、施設整備費として交付をいたしました国、県、市の補助金についてでありますが、総事業費は17億2,648万5,000円でございます。このうち、補助金の交付額は国が2,325万円、千葉県が2,500万円、市川市が2,500万円であります。
　次に、今回の事件をどのように受けとめたかでございますが、介護老人保健施設につきましては、開設許可変更申請や施設の運営に関する事項などにつきましては、県の指導監督のもとに行われておりますが、本市では、市川市老人保健福祉計画に基づき当該施設の施設整備を進めてまいりましたことから、市といたしましては補助金の適正な交付を行ってきたところでございますが、今回の事件を契機に、補助金が本来の目的に沿って使用されているかどうかなど、補助金交付に対する一層のチェック体制の見直しを図り、補助金の適正な交付に努めたところでございます。
　次に、補助金交付のチェック体制についてでありますが、補助金の適正な交付をする際のチェックを厳正に行うため、平成14年７月に補助金制度検討会を立ち上げ、市川市介護老人保健施設整備事業補助金交付要綱の見直しを行い、チェック体制の強化を図ったところでございます。改正の主な内容といたしましては、まず、補助金交付申請を行う際の添付書類として、新たに収支予算書の添付を義務づけ、国、県補助金の額を明確にさせるとともに、自己資金については裏づけとなる書類として法人の預金口座の残高証明書の添付を義務づけたこと、また寄附金を整備資金に充てる場合は、出資申込書と同時に、出資者が確実に預金を担保しているかを確認するため、残高証明書をそれぞれ添付させることといたしました。
　次に、事業実績報告書提出時のチェック強化といたしまして、新たに収支決算書の様式を定め、提出を義務づけたところでございます。この中で、収入の部といたしまして、国、県補助金及び他市町村からの補助金がある場合には、交付決定通知書を提出させ、金額を確認する。借入金がある場合には、その内訳と金銭消費貸借契約書を提出させる。自己資金については、その金額と法人名義口座の残高証明書を提出させて確認をする。寄附金については、出資受領書及び受領した金額が確実に法人の預金口座に入金されているかを確認するため、法人名義預金通帳の写しを提出させることといたしました。
　一方、支出の部といたしましては、施設整備費及び設備整備費についてそれぞれの金額を明記させるほか、契約書及び工事代金などの領収書を提出させるとともに、整備費の明細を記入させるため、支出済み内訳書の様式を整備するなど、補助金が目的に沿って適正に執行されたかを確認するための改正を図ったところであります。
　以上のように、補助金交付の申請段階におきましては、事前協議書により整備資金の内容や法人の経営状況及び債務状況などについて確認を行ってまいりますとともに、整備完了時の事業実績報告書の段階では、補助金の収支決算書とともに、支払い済内訳書及びその領収書などを提出させるなど、補助金の適正な支出の確認ができるよう改善を図ったところでございます。
　次に、補助金の返還につきましては、現在清算人が清算処理を行っているところでありますことから、清算人に返還を求めておるところでございます。旧法人に対する整備補助金につきましては、国、県にも補助金が返還されていないことから、今後の対応につきまして県と協議を行った結果、国、県では、清算が継続中は滞納繰り越し処理を行うとともに、補助金返還金にかかわる納付書を送付し、返還請求を行っていく。また、清算人により旧法人の清算が結了した場合には、不納欠損処理の手続を行うとの考えが示されたことから、今後とも県と連携を密に、国、県とは同一歩調で対応してまいりたいと考えております。
　次に、今後についてでありますが、ただいま申し上げましたように、補助金の交付の際及び施設整備完了時のチェック体制を強化した改善を図りましたことから、今後は２度と発生することがないものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　ご答弁ありがとうございました。それでは順次再質問をさせていただきます。
　まず、本庁舎建てかえの問題についてでありますが、建てかえが前提ではないということは答弁でありました。しかし、いろいろ震度５には耐えられない、そういう状況があるということで、今後建てかえが必要になってくるということであります。それで、2000年の政府の諮問機関である住宅宅地審議会の答申によりますと、今後の建物はストックを重視する、もうストックの時代であると。これは何もリフォームをすればいいと、ただ長くもたせればいいということじゃなくて、やはり時を隔てていけばいくほど、よりいいものになっていく、そういうような使い方というか、そういうことがやはり政府の答申にもこれがはっきり出されております。そういう中で、４年前に答申しているわけなんですが、こういうこともやはり今後大いに検討していく課題の１つであるというふうに思うんです。
　そこで具体的に伺いますが、ことし庁舎、先ほど言いましたけれども、検討委員会を立ち上げると。委員は10名で、そして開催回数も10回開催、予算も100万円計上されておりますね。この位置づけ、そしてどのような検討を具体的に行っていくのか、この点をまず１点確認させていただきたいと思います。
　それと、本庁舎は非常に大事な建物であり、これが地震で倒壊するようなことがあっては防災拠点としての役割が大きく損なわれるわけで、そういう点では非常に重要な施設であることは間違いありません。しかし、今答弁にありましたように、本市では耐震改修の優先順位、これを決めました。５段階に分けて、そして第１段階については、先ほど答弁もありましたけれども、倒壊の危険がある建物については来年改修すると。第２グループ、今本庁舎は第２グループと、こういう答弁がありましたけれども、第２グループについては10年以内に補強工事を終わらせる、こういう市とすれば改修と、これまでは補強、これを一緒にやってきたんですけれども、補強工事を優先させるという、そういう考え方をきちんと示したわけですね。
　そういう中にあって、本庁舎だけ今後建てかえも含めたそういう検討をするんだと、そういう答弁がありましたけれども、なぜ、じゃ、５段階まで分けて、二百二十何棟の順位を決めたわけですね。これを今後、じゃ、その建てかえについてはどうしていくのか、こういう基本方向がまだ示されていないわけですね。そういう中にあって、本庁舎だけを建てかえるかどうかをことしの予算で決めていこう、こういう答弁なんですけれども、これは私は、やはり今避難場所になっている学校施設、そして子供たちが日々勉学に励んでいる学校施設、この補強工事も終わらないまま、本庁舎だけをなぜ先に建てかえるかどうかの検討をしなきゃいけないのか。私は、やはりやるのであれば、学校施設も含めて全部の公共施設について今後の方向性をまずしっかりと出すと。その上に立って、建てかえるかどうかの話になっていくと思うんですけれども、そういう検討委員会の、本庁舎だけじゃなくて、公共施設全部を含めたそういう検討にしていかないと、私はこれは本末転倒ではないかなという気がするんですけれども、この辺の考え方について伺います。
　それで、私もある地域を視察に行きましたけれども、役所の建物はだれが見てももう建てかえた方がいいんじゃないかと。そのぐらいコケが生えて、それからつるが張っていて、中に入ったら狭隘で、非常に狭い。しかし、職員の働いている姿を見ていますと、非常に生き生きと仕事をしていた。これが非常に印象的でした。そして、福祉施設を見に行きましたら、個室で、最先端のそういう機器がそろえてあると。私は、住民のためには一番いい施設を提供するんだ、そういう地域を視察して、ああ、役所というのは、やはり住民のことをまず考えてやると。そういう点では、福祉施設については本当にいいものを建てる、そういう心意気を非常に感じて帰ってきたんですけれども、本市も当然そういう立場ではあると思うんですが、今この学校施設、公共施設の耐震補強が終わらないまま庁舎だけを検討するというのは、私はやはり住民の立場からすれば理解されないんじゃないか。もっと本庁舎についても、本当に建てかえが必要なのかどうかということを含めた20回の検討プロジェクトで話し合ってきたわけですから、そういう情報をもっと市民にも公開する、我々議員にももっとやはり情報を出してもらって、全体の中で建てかえについては決めていく、そういう問題だと思います。そういうことを申し上げておきます。
　次に、道路交通行政についてであります。私は、具体的に地域の検討内容について伺ったわけであります。私は、大柏についてはこれまで何度か質問して、部長もこの採算性は悪いけれども、しかし、今後の将来的なことを考えれば必要性は高いと、こういう答弁をしておりました。私は、今回の交通対策審議会の資料を見まして、西部地域のことは具体的に載っていたわけです。非常に優先度が高い、そういうことが書いてあったものですから、私は具体的に西部についてはどういう検討をされたんですかと。特に、北総線との関係で、やはり北総線の利用率を高めるため、こういう目的がちゃんと書かれているわけですね。じゃ、北総鉄道とどういう協議をしてきたのか。どういう経緯でこういう考えが出されてきたのかということを私は具体的に聞いているわけであります。大柏についてはわかりますので、西部だけその辺の考え方をもう１度お聞かせください。
　それと、運行形態の問題で、９月の補正の論議の中でもありましたけれども、運賃の問題なんですね。運賃の問題について、今議会では当該事業の施策に見合った設定をしていく、こういう答弁を部長はされました。大柏については採算が合わないということは、これまで繰り返し言われております。そうすると、採算が合わないところは、今一般的にはどこまで乗っても100円で行ける、こういうことが今言われておりますけれども、採算が合わないところに、じゃ、100円じゃなくて200円にしますよ、300円ですよ、こういうような料金の設定を考えているのかどうか。この点、運賃の考え方、これについてもう１度お答えください。
　それから、来年導入についてなんですが、いつごろをめどに考えているのか。３月いっぱい検討するということですから、４月は無理です。そうすると、秋ごろになるのかなと私などは考えますけれども、大体の来年の時期ですね。これについて。それから、ルートについてはいつごろはっきり決まるのか、この点についてももう１度お答えください。
　それで、部長は今ルートについては具体的なことは答弁なかったんですけれども、実は新聞の記事を私は読みました。浦安のコミュニティーバスが２周年たった。そして、市川市も来年導入を本格検討、こういう新聞記事があるんですよ。これは５月ごろ、たしか千葉日報だと思うんですけれども、この中に、具体的にルートが書かれているんですね。例えば、「予想されるのは、鉄道網を挟み東西に公共機関を連絡する１ルート30分程度の有料循環バス。市内を４～５ルートに分ける考え。05年度の導入は『実験運行』が有力で、道路が狭く民間バス便のない市内北部（中国分、大柏地区など）、南部の一部（広尾、島尻など）を優先し、利用状況や定時性確保などの状況を見ながら、他ルートの検討に入る方針とみられる」と。議会ではルートについては全然答弁しませんけれども、新聞記者の取材に対しては、こういう地名を挙げて説明されたんですか。今回も議会軽視という言葉が盛んに言われておりますけれども、なぜこの議会で答弁していないことを、新聞記事では町名が出ちゃうんですか。これはやっぱりオフレコの話を新聞社が載せた、こういうことなのか。この新聞記事が出たことに対してどう考えているのか。こういうふうに、もう発表しているのであれば、本会議でなぜ発表しないのか。これは私、その辺の理由ははっきりお答えいただきたいと思うんです。
　それから、駒形のバス停の安全対策です。いろいろ市もこれまでやって、今回補正予算で予算がとれたということで、今後信号機を設置する方向でいくと思うんですが、どういう構想を、この交差点について市の構想を、これをもう少し具体的にお聞かせください。私も事故の後現地へ行って、近隣住民の話を聞きましたけれども、本当に１日も早くここは信号機をつけないと、もう危なくてしようがない。そういうことであれば協力しますよ、こういう話も私は聞いております。この辺の信号機設置の見通しをもう少しお聞かせいただきたいと思います。
　それから、グリーンヒルズ市川のその後についてわかりましたけれども、なぜこういう事態になってしまったのか。決算状況を毎年チェックしていなかったんですよね。閉鎖になるまで全くわからなかった、全くと言ったら怒られますけれども、チェック体制が、本市では2,500万出したけれども、建設費にそれが充てられたかどうかの確認だけ。その後、その運営状況がどうかというのは全然チェックしていなかった。それを今回平成14年度にはチェック体制を整備した、こういう点は評価しますけれども、閉鎖になる前にこういう事態にならないようにするのが最も大事なんですよ。そういう点では、今後こういうことはない、こういう答弁なんですけれども、先ほど私が言ったのは、税金であれば優先的に返ってくるけれども、補助金は返らない。一般論でいいんですけれども、例えば担保をとるとか、あるいは保証人の問題とか、いろいろチェックしていても、やはり突然閉鎖に追い込まれてしまう、こういうことがあっても戻る、そういう方法は、これは絶対できないのかどうか、そういうことを聞いているんです。私は素人なものですから、もっと税金のときは戻るけれども、補助金では戻らない。補助金でももっと戻る方法がないんですか、その辺のことをもう少しわかるように説明してください。
　以上です。
○笹浪　保副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　庁舎問題と耐震診断の結果についてお答えをいたします。
　まず、庁舎問題でございますが、改めて庁舎問題を考えた場合に、先ほど答弁をさせていただきましたように、市庁舎の建てかえについては、耐震診断の結果において優先度に高いものがございますが、市民の安全というふうな面から優先して耐震補強を行わなければならない施設も多くあることから、庁舎については今年度におきましては今までの耐震診断、劣化度調査、職員のプロジェクトチームの意見等を集約し、庁舎の今後のあり方について現在慎重に検討しているところであります。
　それからまたもう１点の診断結果についてのご質問でありますが、診断結果に基づきまして順次改修計画を立てまして、今後計画的に改修を行っていくというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　コミュニティーバスについてお答え申し上げます。
　まず、西部地域でございますけれども、この総合交通計画の中での議論は、まず市内の交通がどういう姿が望ましいかという前提の中で、北西部地区につきましては、現状では市川駅方面に大きな動線があることで、幹線道路がかなりの渋滞を要しているという状態であるということがまずはっきりしています。そういう中で、松戸と市川市の境に北総開発鉄道がございます。鉄道という有力な輸送機関があるわけですから、そこへ向けてのアクセスというのも重要ではないかということで、１つの交通手段としてコミュニティーバスというものを北総駅方向へ向けての動線があってもいいのではないかということが、あの地区の交通渋滞緩和等につながってくることも考えられるということでの提案でございます。
　北総開発鉄道と具体的に協議したかということでございますけれども、この件で直接北総開発鉄道とは協議してございませんけれども、北総開発鉄道そのものが非常に厳しい経営の中で利用客の増大ということもあるということも伺っております。
　それから、まず料金のことでございますけれども、運賃につきましては、どういう段階で、どういう形で料金設定するかについては、採算性というところも含めまして十分今後調整していく課題だというふうに考えてございます。
　また、導入につきましては、17年度中を目途にしまして鋭意今後も検討を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、千葉日報の内容でございますけれども、記者さんがいろいろと取材をした中での内容だというふうに思われますので、私の記憶の中でも、私も直接取材を受けた記憶はございません。
　それから次の駒形十字路の交差点でございますけれども、どういう形を望むのかということですけれども、現在は国道に向かって丁の字が２つあるような形でなっておりますけれども、これをきちっとした十字路交差点にしていきたいというのが私どもの方の交差点として一番いい姿というふうに考えてございますし、警察関係者等とも協議した中で、そのような形が望ましいという話でありますので、調査をした上で地元関係者にもご協力を願いたいというふうに考えています。
　以上のとおりでございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、決算上のチェックの確認がございましたけれども、決算上のチェックは、現行上では所管は県でございます。このたび補助金にかかわります関係書類の見直しをさせていただきまして、市に提出をさせていただくという改善をしたところでございます。したがいまして、チェックにつきましては現在のところ県の所管ということになります。
　それから、補助金の返還についてでございますが、税につきましては競売代金が優先的に弁済してもらえますけれども、補助金につきましては、相手方に対する助成ということで抵当権も設定されておりませんので、公金から支出したといたしましても優先的に弁済してもらうことできないということでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは再度伺います。
　本庁舎の建てかえの問題について、検討委員会を立ち上げたんでしょうか。10名で10回、これを開催するということになっておりますけれども、このことについて答弁がなかったので、今どういう状況なのか、この点もう１度お答えください。
　それと、先ほど意見も含めて私言いましたので、やはり市の公共施設全体の補強を優先してやっていくと。その後については、やはり全体の方向性をしっかりと出す中で、本庁舎について建てかえるかどうかの検討をすべきだということでは、私はやはりことしの庁舎の検討委員会の設置というのは、これは時期尚早ではないかというふうに思っております。その点は意見として申し上げておきます。
　次に、コミュニティーバスの問題であります。北国分の駅、これについては当然わかります。渋滞解消、そしてやはりバスをもっと利用してもらう。駅をもっと利用してもらう。そういう点での構想なんだ、こういうことであります。そういう点ではわかりましたけれども、非常に向こうの地域も便が悪い、公共施設とのアクセスも悪い、そういう点で小型のコミュニティーバスが欲しい、そういう要望も住民から出ております。そういう点では、私は何もけちをつけるわけじゃなくて、ぜひやってほしいというふうに思います。
　それから、北国分駅についてもう一言言いますと、松戸から来るバスの便ですね。これが途中でとまっちゃっているわけですね。北国分までやはり延長してほしいという要望が、あの地域からも出されていたと思います。その点もやはりあそこは松戸との境の問題もありますので、松戸市ともぜひ協議をして、私はあの駅をもっと利用しやすいようにする、運賃も非常に高いのでもっと安くしてもらうという、こういうことも含めて私は大いに協議をしてもらいたい、これは要望しておきます。
　それから料金の問題ですが、これは調整するという話なんですが、格差をつけるということじゃないということなんですか。この点ちょっとよくわからないので、もう１度格差ということではないのかどうか、その点もう１度、どういう調整をしているのか、もう１度確認させてください。
　それから、この新聞記事の問題については、じゃ、これは記者が勝手に地域名を書いた、そういう解釈なわけでしょうか。議会でやはりこれだけ質問して、ルートについては言及しない。しかし、新聞記者がこういうふうに書いて、じゃ、見た人は、ああ、中国分走るんだな、来年走るんだな、大柏は来年走るんだ、行徳も走る、こういうふうに住民は思うわけですよ。これはやはり取材に対して市の対応はどうだったのか。ただ記者が勝手に言っていないことを、こういう地域名を書けるのかなと。これはやはり、ちょっと重大な問題だと思いますよ。（「想像して書いたかも」と呼ぶ者あり）想像して書いたと、こういうことは、私は地域名は出せないと思いますよ。オフレコの話がこういう形で出ちゃったと、こういうことなんじゃないんですか。そうすれば、やはり市の対応についても問題があるんじゃないですか。この点もう１度、どういうことなのか確認したいと思います。
　それから、駒形の問題については、十字路にするというのはわかります。どういう十字路になるのかというのを私はちょっと聞きたかったんです。あそこは真っすぐ抜けられないんです。こうやって、十字路が途中で行きどまりになっちゃっているんですね。どういうふうな十字路にするのか、その辺もう少し詳しく聞かせてください。
　以上。
○笹浪　保副議長　管財部長。
○中台久之管財部長　お答えいたします。先ほどご答弁させていただきましたように、平成16年度におきましては、建てかえによります費用対効果あるいは耐震補強及び中性化抑制措置について検討するというふうなことでございますので、現段階におきましては検討委員会はまだ立ち上げておりません。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点についてお答え申し上げます。
　格差ということでございますけれども、先ほどお話ししましたように現在調整中でございますので、その中で方針を出していきたいと思っております。
　それから、新聞記者の問題ですけれども、私ども取材を受けていませんので、それ以上のコメントはできません。
○笹浪　保副議長　駒形十字路について。
○木村　博道路交通部長　失礼しました。駒形十字路でございますけれども、駒形十字路の交差点につきまして、国道と、それから動植物園へ向かう通りで丁の字になっておりますけれども、北の方に向かって一部法線を変えて、交差点内は十字の状態にしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　記者の問題ですけれども、取材を受けていないでこういうことが出ちゃったと。これは、やはり議長としてこの辺はどうしてこういう経過になったのか、これは調査して議会に報告してもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○笹浪　保副議長　ご意見として承っておきます。
　金子貞作議員。
○金子貞作議員　これは意見じゃなくて、やはり議会軽視と言われても仕方ないと思いますよ。記者に取材を受けていなくてこういう町名が出ちゃう、こんなことはあり得ない話です。これは後で議会に報告をするように、ぜひ議長として取り計らいをお願いしたいということを申し上げておきます。
○笹浪　保副議長　ご意見として承っておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時43分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず、平成17年度の予算編成の時期を迎えておりますので、今回は教育費と土木費について若干お伺いをして、新年度予算に反映をしていただければと考えます。
　まず、教育費の学校の小破修繕について伺います。市内の小中学校55校におかれては、それぞれの環境下の中にあって、その維持管理に意を用いられ、学校運営に支障が出ないよう創意工夫をされていると聞いております。さて、一般的に学校の修繕等、特に小破修繕でありますが、各学校に配当予算として、小中とも１校当たり年間100万円が配分され、その中で対応がなされているとのことであります。しかし、学校によっては施設そのものが老朽化していたり、備品なども取り扱い上の不注意などで修理をしなければならない状態も発生してまいります。例えば、下水の詰まりやトイレなどの水回りが故障したりしますと、一時に何十万円という費用が必要となります。さらに、電気関係のトラブル、特にエアコンなど古い備品が壊れますと、それだけでも配当予算が足りなくなるおそれがあります。学校ですから、お金がない、予算が足りないからといって直さないわけにはいきません。その場合は、教育委員会にお願いをして別途修繕を実施することになるようであります。
　そこで、これら施設修繕料の決算数値を調べてみますと、小学校費で14年度は補正2,500万円を含めた予算額１億500万円、昨年度は流用を含めて１億214万余円で、これに対して支出の執行率は99.9％で、中学校費では、予算額14年度4,500万円、15年度5,000万円で、こちらも予算執行は99％台の実績であります。
　以上の数値から推測いたしますに、予算額全部を使っている状況ですから、私は、修理の必要が生じても年度末のころになりますと先送りといった事情が発生しているのではないかと危惧をしているものであります。それぞれの学校において遊器具、体育用施設、給食用のダムウエーター等々の老朽化、下排水、電気機器類関係の修繕も費用がかさみます。児童生徒の安全を確保する意味からも、補正予算に頼ることなく、新年度は必要額を確保され、学校現場が安全で安心な学校運営に携われるよう期待をいたします。教育委員会の現状認識とご見解を伺います。
　次に、スポーツ施設の整備充実について伺います。先般、市体育協会主催の会合の中で、出席者の方々から市川市のスポーツ施設のことについて話が及びました。それぞれの種目の協会役員の方々から、施設の不足を訴える声が多くあったのであります。特に、テニスコート、野球場、サッカー場等、屋外の施設が競技人口に比べて足りないということであります。都市化が進み、市街地内の空地は皆無に等しく、特定の地域にしか設置は限られてしまうという土地事情があります。
　８月13日に開催されたアテネオリンピックにおける日本選手団の活躍の件につきましては、先番の松本議員から詳しく話されましたので私は割愛いたしますが、その際の勝者、敗者の、その瞬時における光景は、久々に私たちの胸に強烈な感動と涙を呼び起こしてくれたことは記憶に新しいところであります。また、８月31日、ＮＨＫの巡回ラジオ体操には、台風の影響が残っていたにもかかわらず、国府台の体育館に、まだ薄暗い朝の５時前から1,500人もの市民の方々が参集して、盛況裏に開催され、市制70周年の記念事業として華を添えていただきました。これらは、スポーツのみが持ち合わせる美であり、何事にもかえがたい真髄であろうかと思います。
　健康都市宣言を予定している本市にとって、市民１人１人の健康の維持増進に、また青少年の健全育成に大きなウエートを占めるスポーツの振興のために、市当局におかれては、厳しい財政状況下ではありますが、積極的な予算投資を考えていただき、短中期的な計画の中で各種スポーツ施設を整備されて、スポーツの振興、充実を図ってほしいのであります。市当局のご見解を伺っておきます。
　あわせて３点目の信篤小学校にナイター施設の設置について伺います。去る５月25日、学区の内外を問わず、多くのスポーツ関係者、団体を初め、学校関係者、近隣にお住まいの皆様の署名を添えて、市長あてにナイター照明の早期設置方の要望、陳情が提出されております。今さら申し上げるまでもなく、スポーツ施設が少ない信篤地域内にあって、学校の校庭に運動の場所を求めることは当然に行き着くところであります。
　信篤小のグラウンドは、長方形の正形で、サッカーや野球を初め、地区子ども会が利用してのマラソン大会や催し物等を実施するには最適な運動場であります。毎年冬になりますと、地区の大会や近隣市のチームを招待して、広域的なサッカーの大会が恒例行事として開かれておりますが、冬ですので日没が早いため、ことしの場合も、何か開会式を省略して試合時間を短くして行うなど、主催者は大会運営に頭を痛めており、大会の盛り上がりもいま１つの感があります。遠来のチームの皆さんにも申しわけができないといった情景がございます。田尻の少年野球場も外環道用地で買収されましたが、その代替もいまだ決まっておりません。その代替施設の意味も含め、地域の社会教育、そして生涯教育の場として利用に供せられるよう、また照明がつくことによる近隣への防犯効果も大変大きいということも聞いております。ぜひとも地域の夢でもありますナイター照明施設を設置していただきたく、重ねてお願いを申し上げ、市のご見解を伺います。
　また、つけ加えさせていただきますが、隣の鬼高地区においても、鬼高小にはナイター設備がありますけれども、六中にはナイター施設がないという状況で、地元の方々の声としてその要望が出ておりますことを申し添えておきます。あわせてご検討いただければと思います。
　次に、学校の２学期制の導入についての設問でありますが、午前中の緑風会、こひら議員の質問でその内容はわかりました。１点のみご答弁ください。担当部長の答弁では、学校長の判断にゆだね尊重するとのことですが、教育委員会の考え方、方針が見えてきません。教育委員会の２学期制導入への指導対応、方針についての基本的な姿勢のみお伺いしておきたいと存じます。この件につきましては、今後我々も会派を通して勉強会、研究会を開いていきたい、このように考えますし、この学期制の問題については、今まで本会議の話題になっていないということで、我々提案させていただいた次第であります。ご理解をいただきたいと思います。
　次に、大きな２点目、土木費について伺います。
　まず、都市計画道路3･4･13号の見通し、二俣の太鼓橋北側の道路と西船橋駅から二俣に通じる歩行者用道路の新設については、さきの６月議会で伺っておりますので、一括して簡潔に伺います。
　3･4･13号の見通しでありますが、後ほど伺うホームセンターコーナン市川店の開設に伴う車の渋滞解消に欠くことのできない重要な道路でありますので、事業者である千葉県の考え方、妙典架橋の築造とあわせた本道路の建設への取り組み等、現在掌握している状況をご説明ください。
　続いて二俣の道路２本についてでありますが、こちらは地域の方々が首を長くして待っている大切な生活道路であり、通学路でもあります。そして、行政境に位置している関係から、隣の船橋市、また県の葛南地域整備センターとも協議の必要がありますので、事前の話し合いも欠かせません。さらに、今回この北側道路に接する場所に現在ありますゴルフ練習場に、市川東病院が現在の船橋二子町と原木の境界境からこちらへ移転するということでございまして、新病院の建設が予定されてございます。これに伴いまして、車両はますますふえることになります。新年度予算の確保に向け、特段のご努力をお願いしたいと考えます。関係の二俣自治会、そして地権者の方々も関心を寄せている道路であります。長い間の懸案の道路でもあります。実現に向けた市当局の決意を伺っておきたいと思います。
　次に、クリーンセンター余熱利用施設について伺います。
　まず、温泉掘削についてでありますが、1,200ｍ掘りまして、27.5度のお湯の湧出が実現してほっとしているところであります。その分析結果も公表されました。ナトリウム塩化物強塩温泉ということで、入浴効能といいますか、効用は、幅広い適応症を有しているようであります。確認の意味で、温泉についての説明を簡潔にお願いいたします。
　そして、去る９月１日、余熱利用施設の起工式が行われました。ＰＦＩ事業として議決をした15年12月議会以降、現在までにその仕様、内容等の変更はありませんか、確認をさせていただきます。来年11月のオープンに向けての建設スケジュールの概要をお知らせください。また、本事業の建設から管理運営すべてを請け負った特別目的会社ベイスパ市川クリーンセンター株式会社に対して、運営に携わる従業員の雇用働きかけについてお願いをいたしますが、施設建設の経緯を踏まえて地元の希望者を募り、優先して雇用されるよう会社に要請をしてほしいのであります。ご見解を伺います。あわせて、雇用はどのような職種があって、何人くらいを採用するのか、わかりましたらご答弁ください。また、開設に当たっては、食材等地元から地場産食品を採用していただきたく、あわせてお願いをしておきます。
　次に、仮称ホームセンターコーナン市川店の進出関連について伺います。
　本件については、さきの６月議会で質問させていただきました。その後、現場においては周辺住民の方々に振動や騒音、ほこりなど大変迷惑をかけつつも、このたびタクトの建物の解体もほぼ完了いたしました。それを受けて、いよいよホームセンターを初め店舗本体の建設工事が着工されると聞いております。そして、開設予定は工事等のおくれで来春の３月にずれ込むとのことでありますが、地元からこの大型小売店の進出に関連して、県知事に対して交通問題や雇用対策など大きく５項目についての意見を、大規模小売店舗法第８条第２項に基づき提出済みであります。県においては、提出された意見書を取りまとめ、県報で公表し、その後業者に対して必要な指導、勧告を行い、いよいよ開設に向けて事実上のゴーサインが出されると理解をいたします。県報には、去る９月17日に掲載されました。
　そこで伺います。市当局として現在掌握している県の動向、方針等についてご説明をしていただきたいと思います。地元では、自治会を中心にいろいろな問題点、疑問を抱えながら見守っている状況下にありますので、その辺の事情も含んでご答弁をください。
　次に、このホームセンターの西側、真間川を挟んで隣接する原木西浜土地区画整理事業に関連して、当該地区を含めた原木及び原木１丁目から４丁目までの区域一体が、成田空港周辺地域の成田市を中心にした２市８町１村地域とともに、県知事が指定する構造改革特別区域としての国際空港特区に定められました。一見、異様に考えられますが、原木に現在立地している東京税関東京航空出張所の存在が大きな要因の１つと考えておりますが、当該地区に進出して、成田の国際空港経由で貨物を取り扱う企業にとっては、その税関手続等が利便性を増し、効率性も発揮されるなど、いろいろな恩恵が得られるものであり、市の工業振興、地域経済にとっても朗報であります。
　この特区指定を受けたことにより、原木西浜土地区画整理事業で処分となる保留地に対しての引き合いも活発化し、とみに活況を呈してきているようであります。
　そこで伺います。特区指定を受けた経緯と、本市の工業・経済界、あわせて信篤二俣地区のまちづくりに与える影響はどのようなものがあり、既成住宅地域との整合を都市計画上どう誘導されますか、ご答弁をいただきます。
　次に、最後の条例58号に係る問題について伺います。
　この条例は、ご案内のとおり市川市工業地域における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例であります。この９月議会に田尻の工業地域に居住されている方々からの陳情、市川工業団体連合会会長から提出された加藤新田のアルバトロス跡地の開発に関する請願がありました。この２件の申請につきましては、ご存じのとおり工業地域内へのマンション等住居系の建築物のあり方についての関係者、そして住民からの不平不満であると指摘せざるを得ません。２件とも関係者の言い分は、工業地域に対する市の施策に対しての疑問、不信でございます。
　田尻の工業地域にあっては、昭和40年、市の工業誘致を受け、100社を超える工場が当地区に進出してきまして以来、今日まで多くの企業は営々として操業を続け、工業会を挙げてみずからの立場を守り、少なからず市の財政に寄与されてこられてきたことは周知の事実であります。しかしながら、社会経済情勢の変遷は、一部の企業の操業に影響を及ぼし、撤退のやむなきに至り、その結果は、残念ながらマンション建設をもくろむ不動産会社の手に渡り、工場から高層のマンションにさま変わりをしてしまったのが現在の田尻工業地域の姿と言えるかと思います。参考までに、田尻工業地域内における共同住宅建設で開発された数値を申し上げますと、昭和48年以降、工業地域内の更地に建設された分として15軒、２万2,37.62㎡、戸数は584戸、工場跡地に建てられたものは、建設予定も含めまして10軒、４万8,455.38㎡、1,128戸、合計で25軒、７万493㎡、1,712戸に達しております。これらの現象は、部分的に人口急増を引き起し、必然的に子供の数も増加して、教室不足が顕著となってしまいました。学校はもとより、保育園、幼稚園を初め、公的施設の不足に対処しようと、市は昨年の12月議会にマンション建設に規制をかける本条例を制定したところであります。本条例施行後、まだ日も浅いわけでありますが、今回の陳情が物語っているように、工場跡地へのマンションが建つ、これらの構図は何ら変わっておりません。陳情者の願意でもある日影規制のない工業地域、業者の傲慢な姿勢が、そしてまた態度、我々は法を犯していないのだから、そしてまた営利目的でやっているのだからと平然と話しているということでありますが、その結果は、工事を強行いたしました。
　このことについて、北側に隣接する既存のグローリア初穂南市川にお住まいの方々の多くは、太陽が奪われ、自宅でお年寄りを介護している方々にとっても、精神的に大きなショックを受け、その心情に対して我々はなぐさめ、励ましの言葉もございません。近隣居住者の多くは、私たちは市川市民として市民税、そして固定資産税等の納税義務を果たしてきましたが、ある日突然、一営利企業の金もうけの犠牲になってしまうのは何とも受け入れがたいと口々に申しております。
　初穂マンションは99戸が入居しておりますが、そのうち83戸がマンション建設反対を訴え、陳情に至ったとのことであります。今回、工場跡地を買い取り建設される株式会社グローベルスのマンションは、敷地面積1,976.09㎡、８階建ての53戸の世帯用で、高さは初穂マンションの７階より高く、日照、眺望も大きな影響を受け、生活環境は一変してしまいます。さらにつけ加えますが、そのマンション建設に続いて、南の道路を隔てて不二家の工場跡地3,517.16㎡に、11階建て53戸入居予定で、既に工場の解体工事も終わろうとしております。
　以上のことから、計画どおりマンション建設が進みますと、以上の２棟で106戸が新たに完成してしまいます。これら新しいマンションに入居される家庭の子弟が通学する信篤小の現状はと申しますと、児童数が自然増だけで、本年度の27クラスに対して17年度29クラス、18年度31クラスとふえ続け、平成22年度には37クラスが見込まれますので、現在の保有教室43は、２年後の18年度には必要教室数が45教室になりますので、パンクをしてしまいます。その上、弾力的に通学区として認められている鬼高小においては、本年度保有43教室に対し、既に必要教室数は44ということで飽和状態にありますので、通学は不可能と考えます。これらの地域実態を考えるとき、本特例条例はどのようにマンション建設規制に効果が得られるのでしょうか。甚だ疑問であります。
　一方、加盟100社を擁し、市内で最も大きい田尻工業会においては、地域内の要所要所にマンション建設反対の大きな立て看板を建ててＰＲに努めておりますが、余り効果を発揮できないようであります。そして、くしの歯が１本１本欠けるように仲間の企業が撤退することに危機感を持っておりますが、工業会としても、企業の個々の経済活動にまで立ち入ることもできず、また、行政指導にすがるにも決め手もなく、行き詰まっていると言わざるを得ません。しかしながら、工業会としては、このたびの２件のマンション建設に当たって、去る７月21日付で市長に対し建設反対の意見書を提出、あわせてマンション建設業者には同じく建設反対の意思表示の内容証明通知を出しております。このように、いろいろ手だては講じておりますが、いかんせん法の壁を崩すことは容易ではありません。そこで、本市の特例条例でありますが、まだまだ規制基準が甘いのかなと思われますし、当事者の方々からも指摘を受けます。
　そこで伺います。これら規制について、また、さらなる規制強化策についてどのように考えておられるか伺います。
　ここで、最新情報をつけ加えさせていただきます。おとといの日でございますが、地元の自治会の役員の方から耳にしたのですが、グローベルスのすぐ近くの田尻２丁目の工場用地、2,501.96㎡の土地に、８階建て、81戸のマンション建設が明るみになりました。これらの現象をどう我々は受けとめるべきか、頭が痛い問題であります。
　さて、土地の取引についての規制の強い東京江東区の例でありますが、条例の対象となるのは地上３階建て以上で、世帯用住戸20戸以上か敷地面積500㎡以上の新たなマンション建設に対して、事業者に本市と同様な指導を含め、７つの小学校区を受け入れ困難地区に指定、同地区内では新たなマンション建設を認めないという内容で、本年１月から条例を施行されたと聞いております。ここまで細かく規制をすることの是非は別として、市民の生活環境を守ることは市の責務であると考えます。一方、住工混在解消を図り、工業振興を図る施策も、工業地域に指定した意義も、ほごにすることはできません。
　そこで、双方の立場から板挟みに遭っている田尻の本件については、住民の方々から４回ほど相談に市の方に伺ったと聞いております。その後、市の指導調整課の仲介で、去る８月12日あっせんをされましたが、この１回の話し合いで決裂、あっせん不調となったそうであります。なぜ継続して、せめてあと１回でも２回でも話し合いのテーブルにつけなかったのか、根気よく話し合いができなかったのか、残念でなりません。聞くところによりますと、話し合いの場で、市は中立公正な立場であることを強調されたようでありますが、私は、この種の話し合いの場での市のとるべき姿勢、スタンスは、被害を受ける住民の立場に立つべきで、必ずしも五分五分でなくてはならないとは思いません。市当局の考え方、スタンスのとり方についての見解を求めます。市は、住民紛争を未然に防ぐこと、市民の良好な環境下での生活を守るために行動を起こすことも、行政に課せられた義務であると思います。市が提唱される市民の満足度を高める施策の遂行も大事であると考えますが、それ以前の問題として、市民に不平不満を抱かせないよう十分配慮する必要性を感じます。今回の事例を教訓にされ、業者に十分なる説明責任を果たさせるよう指導の徹底を図っていただきたいと思います。ご見解を伺うと同時に、本条例制定後に市に寄せられた意見や要望についてどのようなものがありましたか、ご説明を願います。
　以上で１問といたしますが、答弁に当たりましては簡潔にお願いしたいと思います。時間もありませんので、よろしくお願いいたします。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　松本議員。
○松本こうじ議員　ただいま松永修巳議員のご質問の中で、２学期制の導入について、議会の中でこの問題については取り上げられていないという、当局から聞いたということでありますけれども、私が記憶しているところで、私自身が平成10年の６月議会でこの２学期制の質問をさせていただいております。議長として確認の上、ご配慮願いたいと思います。
○鈴木　衛議長　ただ今の、松本議員の議事進行にお答えいたします。
　今の松永議員の質問につきまして、答弁をもらってからということでよろしくお願いしたいと思います。
　教育次長。
〔奥田　旭教育次長登壇〕
○奥田　旭教育次長　17年度予算編成に向けて、教育費について大きく４つのご質問にお答えをいたします。
　まず、アの学校の小破修繕についてでございます。平成16年当初予算での学校管理費における施設修繕料の占める割合では、小学校費、中学校費ともに約７％となっております。学校施設は老朽化が進み、年々学校からの修繕要望箇所が多くなっており、内容も多岐にわたっているため、施設修繕料の予算は年々増額となっております。
　次に、２点目の施設修繕の要望とその対応についてお答えいたします。小破修繕につきましては、工事請負費と異なりまして、具体的な要望箇所を把握できないことと、早急に実施するべきものが多いことから、学校長の裁量において処理できるよう、教育施設課の施設修繕料で予算計上し、各学校に配当しております。配当額は、平成15年度、平成16年度当初予算ともに小学校には１校当たり約105万円、中学校には１校当たり約117万円、幼稚園には１園当たり50万円を配当し、契約額が10万円以下の修繕について各学校長の判断で業者に依頼し、修繕しております。修繕内容といたしましては、ガラスの修繕、建具修理、漏水修理、電気修理など多種にわたる修繕に充てられております。これらの小破修繕を合わせた修繕件数は、小中幼稚園を合わせ年間で約1,200件に達し、このうち一般建築関係が666件、電気関係が310件、体育施設関係が84件、ガラス修繕169件となっております。その他緊急に修繕が必要となったもの、配当予算不足で執行できないもの、大規模修繕工事に発展しそうなものなどにつきましては、学校に配当した分を除いた教育施設課の予算にて他校との調整を図り、緊急性、安全面等を考慮の上執行しております。
　そこで、17年度の予算に向けてでございますが、学校の要望をすべて満たすには、さらに高額の工事請負費や施設修繕料の確保が必要となります。教育施設は、耐震補強事業や他の改修工事もあわせて実施しなければなりませんが、次年度の予算計上に当たりまして、学校現場が安全で快適に過ごせるよう、施設修繕料の増額につきましても配慮していきたいと考えております。
　次にイ、スポーツ施設の整備充実策についてお答えをいたします。ご質問の中にもございましたが、アテネオリンピックでの日本選手の活躍と感動を初めといたしまして、スポーツは人生をより豊かにし、また、人間本来の要求にこたえる世界共通の文化遺産の１つとも言われているところでございます。このようなことからも、市民のスポーツへの主体的な取り組みを基本としつつ、市民１人１人がスポーツ活動を継続的に実践できるようスポーツ環境の整備充実に努めているところでございます。
　お尋ねのスポーツ施設の整備充実についてでございますが、スポーツ振興を図っていく上で、活動を実践していく場の確保はまず１番目に必要なことから、住民要望などを考慮する中で地域の実情に合わせ体育館、野球場、サッカー場、陸上競技場、テニスコートやプールなどの施設を整備してきたところでございます。
　そこで、スポーツ施設整備の今後の計画でございますが、本年度の主な整備事業といたしましては、中国分に人工芝を敷設したスポーツ広場の新設、また平成17年度の全国高校総体開催に向けての国府台市民体育館の改修工事がございます。また、中期的な計画といたしましては、市民プールわきにスポーツ施設整備のための用地8,630㎡を取得してございますが、総合５カ年計画事業の１つとして計画実現に向け努めてまいります。なお、テニスコート、野球場、サッカー場など、スポーツ活動の場の確保にはまとまった用地を必要といたしますことから、限られた財源の中で、自前の施設だけでなく、民有地や民間企業施設の借用、河川敷などの活用も積極的に取り入れていきたいと考えております。
　本市で目指しております健康都市という面からも、スポーツ活動の推進は大きな役割を担っておりますことを踏まえまして、予算に反映できるよう努めてまいりたいと思っております。
　次に、ウの信篤小学校へのナイター施設の設置についてお答えをいたします。まず、市内の学校施設への夜間照明の設置状況についてでありますが、昭和55年に国分小学校に照明が設置されましたのが初めてでありまして、その後、昨年平成15年に北方小学校に設置までの23年間で、学校施設開放を行っている市内公立小中養護学校56校中29校に設置いたしました。設置に当たりましては、隣接土地所有者や近隣住民、さらには近隣企業等の方の同意をいただいた上で設置を進めてまいりました。また、もとより学校でありますことから、学校関係者や在校生の保護者の方々、その他学校に関係する方々のご意見も重要になってまいりますことから、学校等とも事前に十分協議し、進めてまいりました。ご要望のありました信篤小学校への夜間照明設備設置について申し上げますと、このたび平成16年５月にご質問者からもお話がありましたが、地元の方々を初め、関係各位160名ほどの署名があります設置の要望書が提出されました。財政状況を踏まえまして、地域の事情を考慮し、適正な配置を検討しながら引き続き予算等関係各課と検討、努力してまいりたいと考えております。
　最後に、エの学校の２期制についてお答えいたします。市川市教育委員会の方針についてのお尋ねでございます。教育委員会といたしましては、各学校の特色ある学校づくりを進めております自主性、自立性を尊重することから、それぞれの学校が充実した教育課程を編成、実施して、保護者や地域社会の期待にこたえながら、児童生徒の生きる力の育成に努めることができるよう支援を行っているところでございます。今後、２期制につきましては、さらに十分検証に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　(2)土木費についての２点のご質問にご答弁申し上げます。
　最初に、都市計画道路3･4･13号の見通しについてお答え申し上げます。ご質問者もご存じのとおり、都市計画道路3･4･13号は、京葉道路原木インター付近を起点としまして、外環道路との接続部を終点とする延長約1,660ｍの都市計画道路でございます。また、この道路の延長線上には、江戸川に架橋し、妙典地区と高谷地区を連結する仮称妙典橋も計画されております。現在、この２つの事業については千葉県が事業主体となり取り組みを進めていただいているところでございます。今年度には、妙典橋と都市計画道路3･4･13号の一部を事業区間として国庫補助事業の採択を受けましたので、国庫補助金の活用により、江戸川放水路の環境調査や都市計画道路3･4･13号の用地測量、用地買収などを進めると伺っております。なお、橋の工事着手につきましては、江戸川放水路への環境保全対策や河川協議などの調整事項を整えてからであると伺っております。市としましては、妙典橋及び都市計画道路3･4･13号は、本市の道路ネットワークを構築する上で重要な路線であると認識しておりますので、今後も千葉県と協力しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
　続きまして、二俣の太鼓橋北側の道路と西船橋駅から二俣に通じる歩行者用道路の新設についてお答えいたします。これら２つの道路新設につきましては、地元自治会からも要望を受けておりましたので、ことしの４月25日に自治会の会議の場で担当職員から市の考え方を説明させていただきました。その内容としましては、１点として、二俣地区の将来的なまちづくりとの整合を図る必要がある。２点目としまして、道路の位置や幅員については、地元の皆様初め船橋市や地元警察と十分協議する必要がある。３点目としましては、建設には用地買収を伴いコストがかかることから、財政などの諸事情を勘案しながら進める必要があると３点のお話をさせていただきました。この概要につきましては、去る６月議会でも答弁させていただきましたが、その後、地元ではこの道路問題について話し合いを行っていると伺っておりますので、今後は地元の皆様の道路建設に対する意向を確認しながら、関係機関との調整などに取り組んでまいりたいと考えております。
　以上のとおりでございます。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　市川市クリーンセンター余熱利用施設に関する３点のご質問にお答えいたします。
　初めに、温泉掘削の結果についてお答えいたします。温泉の掘削工事は、本体工事に先立ち平成16年４月21日に開始し、７月７日に完了しております。堀った深さは1,200ｍであります。また、温泉の採取地点は、これはストレーナーの位置となりますが、水脈が確認された700ｍから1,200ｍの間で12カ所となっております。その後、財団法人中央温泉研究所にて成分分析を行い温泉である旨の証明を受けまして、源泉名を健康市川温泉とし、千葉県に届け出を済ませているところでございます。泉質等の詳細につきましては市のホームページに掲載しておりますが、主な点を申し上げますと、泉質、温泉の質でございますけれども、ナトリウム塩化物強塩温泉、水温は、ご質問者も述べておられましたけれども27.5度、湧出量、わき出る温泉の量ですけれども、１分間当たり240リットル、色は薄い黄色で透明でございます。味は強かん味ということで、海水のような塩辛さとなっております。それから、適応症といたしましては、切り傷、やけど、皮膚病等となっております。なお、温泉の利用につきましては、風呂ゾーンで使用することを計画しております。
　次に、今後の建設スケジュールについてでありますが、当該施設の建設工事につきましては、９月下旬から準備工事に入る計画となっております。その後、山どめやくい工事などが行われ、12月から基礎工事、設備工事となり、来年６月には仕上げ工事に入り、９月中には建設工事を完了させ、10月からの１カ月間を開設準備期間として11月のオープンを目指す計画となっております。また、当該施設の運営、維持管理計画につきましては、事業者から今年度中に実施体制や施設内容などが記載された運営業務計画書及び維持管理業務計画書が提出されることとなっており、現在までの進捗状況では特に変更される部分はございません。
　次に、従業員として地元からの優先雇用についてお答えいたします。事業者からは、本事業を管理運営するに当たり、地域経済への貢献策として積極的な提案がなされておりますが、主なものを申し上げますと、１点目として、広報、広告、人材派遣、メンテナンス、清掃、植栽管理、資材納入などは、地元企業等の協力を仰ぎたいということです。２点目といたしましては、運営スタッフ、インストラクター等は、市内の居住者を優先して採用する。また、パートタイムのスタッフにおいても、必要に応じ地元の方々の協力を求めていく。３点目といたしましては、地場産品については、生産者や関係者との協議のもとに食材としての提供や直売等の場を提供するなどとなっております。いずれにいたしましても、今後事業者から提出される運営業務及び維持管理業務計画書を踏まえまして、地元の雇用問題等について十分配慮されるよう協議してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　ホームセンターコーナン市川店の進出関連につきまして、地元から提出された意見書及び今後の県の動向、また原木地区が国際空港特区の指定を受けたことについての２点についてお答えいたします。
　まず、仮称ホームセンターコーナン市川店の進出についての経緯でございますが、本年４月に大規模小売店舗立地法に基づく新設の届け出及び公告がなされまして、５月12日には説明会がなされました。地域住民の多くの方が参加されております。この説明会を受けまして、６月７日に信篤二俣地区連合自治会並びにご質問者の連名によりまして、千葉県知事あて意見書が提出されております。この意見書の内容は、渋滞する車両対策の徹底を初め、11項目にわたっております。また、市川市におきましても８月20日に千葉県知事あて意見書を提出しておりまして、内容としては、十分な渋滞防止対策を講じること及び地元との定期的な協議の場を持つことなど10項目を挙げております。意見書の提出は、新設にかかわる届け出の公告日から４カ月以内とされておりまして、現在は意見書にかかわる公告の手続が行われ、先ほどご質問者もおっしゃいましたとおり９月17日に千葉県報に掲載されております。今後は、この公告の１カ月の縦覧期間を経た後、県は大規模小売店舗立地審議会に諮問いたしますが、この審議会は11月に開催される予定となっております。この審議会の答申を受け、県が意見を有しない場合は設置者に通知されまして、大規模小売店舗立地法による手続は終了し、店舗が開店という運びになります。また、県としての意見がある場合は、その意見を公告縦覧することになります。
　続きまして、設置者により提出される届け出事項の変更届を受けまして、公告縦覧がなされた後、県の意見を適正に反映していると判断したときは、再度大規模小売店舗立地審議会に諮問いたしまして答申を受け、県は設置者に勧告のない旨を通知しまして、通知日から２カ月経過後に店舗は開店となるものでございます。
　今後、市といたしましては建設工事、開店等に伴いまして、近隣にご迷惑や何らかの影響を及ぼすことになった場合には、関係部署と協議の上、設置者に対しまして適切な処置、指導をいたしてまいります。
　次に、原木西浜土地区画整理事業と国際空港特区との関連についてお答えいたします。国際空港特区につきましては、千葉県が成田空港の国際物流拠点としての機能を生かすとともに、国際空港物流の効率化と多様な物流企業立地を進め、先端的な物流の一大集積地の形成を目指すもので、平成15年４月１日に特区を申請し、同年４月21日に認定を受けたものでございます。市川市原木地区においては、東京税関東京航空貨物出張所が立地し、成田空港の航空貨物の通関業務が行われ、国内の主要航空運送業者が進出いたしまして集中運送が行われていること、同地区が東関東自動車道の湾岸市川インターチェンジ及び東京外郭環状道路の建設予定地にも隣接しているという立地条件から、成田空港周辺地域とともに国際空港特区の対象区域となったものでございます。
　この特区の認定を受けましたことにより、２つの規制の特例措置が適用されます。まず第１点目は、税関の執務時間外に、特区内の承認を受けている業者は、税関の執務時間外において通関手数料が２分の１に軽減されるというものでございます。２点目は、民間事業者が輸出入貨物の荷さばき、保管などの作業を関税などの支払いが保留されたままの状態で処理が可能となることとした緩和措置でございまして、納期の短縮、輸送コストの削減が図れるというものでございます。また、原木西浜区画整理事業は、計画当初においては国際空港特区を想定したものではございませんが、計画段階からこの地区の特性といたしまして、東関東自動車道路、そして東京外郭環状道路予定地という陸路のインフラの優位性、そして国際空港貨物取扱量世界第２位である成田空港や羽田空港などの空路起点などの理由で、この区画整理事業では流通事業系を主とした分譲を行っているところでございます。そして、今回特区の区域の指定を受けたことによりまして、国際物流事業者においては、特区における規制の特例対象となりまして、この地域は流通事業用地として潜在的な能力、不動産としてのポテンシャルがさらに向上するものと期待されているところでございます。
　今後、市といたしましては、予想される多くの引き合いから、雇用を初めとする地域経済の活性化につながるものと考える次第でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　条例第58号に関するご質問にお答えをさせていただきます。
　ご指摘の地域は工業地域でございますが、工業地域は都市計画法で主として工業の利便を増進するために定める地域と規定されており、一方で、職住近接という従事者対策などの点から住宅建設が容認されてきたものと考えられます。こういったことが双方の環境に好ましくない事象を生じさせ、日照に関する規制がないことによるマンション間の日影の問題などもまた生じさせ、さらに公共施設の不足等、行政需要も課題となっているところでございます。
　そこで、ご質問の大型マンション条例に関する今後の規制強化あるいは見直しの考え方についてでございますけれども、この条例は、先ほど申し上げましたように公共施設等の不足あるいは行政需要の増加、さらには操業環境との調和などの問題に対応するために、ご質問者ご指摘のとおり平成15年12月に議決をいただき、平成16年１月より施行しているところでございます。
　そこで、ご質問の今後の対応ということでございますけれども、私どもといたしましても、今後基準を厳しくするなど規制強化を図るといったこと、あるいはそういった問題もございますが、条例の施行からまだ１年経過しておりません。こういう状況でございますので、現行の条例の有効性につきまして結論づけるには、やや難しい面もございますが、例えば対象区域の見直しでありますとか、整備基準に関する強化などを検討してまいりたいと考えております。また、都市計画の観点からは、現存する工場主等の長期的な展望に基づき、地元合意が得られる場合は地区計画などの制度を活用した取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　そこで、次に、市に寄せられた意見あるいは要望等の内容はということでございますけれども、先ほどご質問者のご指摘にございましたように、本議会に提出された請願の趣旨と同様の工業地域内における住宅の建築を目的とする事業に対する規制、あるいは公有水面埋め立て事業地に住宅を認めない、そういったご意見がございます。そのほか市民ニーズといたしましては、マンション条例の内容と通学区となる小学校の受け入れ状況に関する問い合わせがございました。
　続きまして、中高層建築物の建築に係る紛争についての市の対応ということでございますけれども、中高層建築物紛争予防条例は、中高層建築物の事業者が近隣住民に建築計画の内容の説明を行うことにより、良好な近隣関係を保持し、もって地域における健全な生活環境の維持及び向上に資すること、これを目的として定めております。私どもといたしましては、ご質問者るるご指摘ございましたような点がございますけれども、調整、あっせんにおける市の対応姿勢といたしましては、法律に適合した計画ではあっても、近隣住民の要望を極力聴取し、建築主側に住民側の意向を伝え、配慮した計画とするよう指導しております。しかし、紛争の解決は、やはり近隣住民と建築主双方の歩み寄りがなければ解決するものでもございません。市の立場といたしましては、市民の意向を考慮して建築主と調整を図ることを前提としておりますが、判断を下す必要がある場合には、公正中立の立場で対応することも必要と考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問に入る前に、先ほどの議事進行につきましては、我々の情報不足で申しわけありません。初めてではないということがわかりましたので、この部分を訂正させていただきますので、議長においてお取り計らいください。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　松本こうじ議員、ご了承お願いいたします。
　松永修巳議員、発言を続けてください。
○松永修巳議員　はい。２問をさせていただきます。順序不同でございますが、最後の58号関係についてでございますが、ご案内のとおり、今議会の建設委員会で審査されました請願第16－３号アルバトロス跡地の開発に関する請願と、これにつきましては全会一致で議会では採択をされております。そして、継続審査となりました陳情第16－７号田尻３丁目のグローベルス関連の陳情でございますが、このたびのこれら２件の議決結果を受けて市はどのように対処されようとしておりますか、伺っておきます。
　そして、アルバトロス跡地の請願に関連して、今後企業者への指導、話し合いが持たれると思いますが、住工混在解消を図ろうとした市の政策的工場誘致を受けた企業が将来にわたり安心して事業を営めるよう、特段の配慮が求められます。操業に当たっては、騒音、振動、臭気、夜間操業も難しい状況が生まれてくると事業者はおっしゃっております。工場を守り、住工混在解消に逆行することのないよう、どのような方策をお持ちですか、伺います。特に、ゴルフ場跡地の土地に面しております３社の大きい工場においては、振動あるいは騒音、夜間操業が頻繁に行われているということを聞いております。そういうことを含めてご答弁ください。
　また、グローベルス関係では、市のあっせんも不調とはなっておりますけれども、できることなら円満に建築工事協定が締結できればよろしいんですが、やはり市として今そちらから話がありましたとおり、弱者の立場に立って、市はやはり誘導するべきであるというふうに考えます。いま１度話し合いの場が持てるよう、市が仲介の労をとるべきではないかと考えます。指導調整課の責務もそこにあるのではないかと思いますが、いかがでしょう。市の考え方を伺っておきます。
　次に、教育費につきましてはわかりました。特に、運動施設の不足に伴いますナイター施設の設置につきましては、やはり地域の願望でもあります。これは、予算があれば建つものでございます。伺いますと、１校で4,000万前後ということでございます。貴重な財源でありますけれども、70周年記念の１つの実績として、ぜひひとつ必要な箇所を教育委員会としては計画的に今後進めていただければ幸いであるというふうに考えます。この点は要望しておきますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　また、土木費につきましては、この道路の重要性にかんがみまして、ひとつ引き続き実現に向けて努力をされることを希望いたします。
　クリーンセンターの件についてはよくわかりました。地元を大事にひとつ一緒にやっていきたい、このように考えております。
　ホームセンターにつきましては、今後の開設後の問題が重要視されます。我々も開設後に照準を合わせて、地域の交通渋滞、これは明らかにひどい状況が展開することをわかっております。今でも京葉道路の周辺は土曜、日曜、金曜の夜、もう渋滞の連続でございますので、これらは必ずまた問題が顕在化してまいりますので、これらの点について我々も一緒に、企業者と、そしてまた市と地元の自治会、それらが仲よく問題解決に向かっていければというふうに考えますので、この点はまだ将来の問題でございますので、これも要望させていただきます。
　それでは申しわけないんですけれども、最後の58号について、これは経済部と建設局にまたがりますので、事務方の責任者であります永田助役さんにご答弁をいただければ幸いであります。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　永田助役。
〔永田　健助役登壇〕
○永田　健助役　それでは、担当の助役でございます永田の方から回答させていただきます。
　ただいまご質問者からお話がございました１つの請願と１つの陳情、合わせて２つですね。２つの対応につきましては、具体的な市の対応につきましては既に担当部長の方からご回答させていただきましたので、私の方からは、市内におきますところの住工混在といったような問題点に対する市の姿勢についてお話をさせていただきたいというふうに考えております。
　ご質問者がご指摘されましたように、確かに現在、日本全体の社会経済構造が変化していくという中におきまして、市川におきましてもその例外ではなく、また、特に東京に近いという地理的な条件もございまして、当市の工業地域の中で工場の多くが撤退をし、そこに住宅が進出してくるという事態が多く進行しておる、これは事実でございます。これに伴いまして、これもご質問者がおっしゃいましたが、騒音振動問題でございますとか臭気問題、それから交通問題など、工場側の操業環境という点からも、それから住まれる方の居住環境という点からも、双方にとって必ずしも好ましくない状況が発生してくるということが危惧されるという状況が起きております。市川市にとっても放置しがたい重要な課題であるという認識を持っております。この点の認識に関しましては、ご質問者の持たれていらっしゃる問題意識、ご認識と私どもの認識と同じであるというふうに考えております。
　このため、市川市では中高層建築物の紛争調停条例でございますとか、大型マンション規制条例などの制定も行いまして、よりよい方向にまちづくりを誘導するべく工夫をしてきているところではございます。しかしながら、今回ご質問者からご指摘をいただきましたように、まだ不十分であるというようなご指摘もいただいているところでございますので、私どもとしては、引き続き地域全体にとってよりよい方向に向かえるような工夫を続けていきたいというふうに考えております。具体的には、現行の条例というものの必要な見直しなどについても、その必要性を検討していきたいというふうに考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松永修巳議員。
○松永修巳議員　答弁についての考え方はわかりましたけれども、この工業地域における住工混在、これは今後とも引き続き問題が発生してまいります。先ほど、最新情報ということで一企業の話をいたしましたけれども、この会社を挟む両方の隣は、１社がステンレスの廃棄物の回収会社でありまして、１つは塗料の工場でありますから、そこへ住む住民の方も必ずしもいい環境で生活できるわけではありません。今回のような問題がさらに続くことは、市にとっても、住民にとっても不幸の至りであります。ぜひともひとつ早急に対応を図っていただき、この市川市の工業地域のあり方をいま１度知恵を出し合っていい方向に向けていただきたい、これを希望いたしまして終わります。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時44分散会

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