2004年9月24日　会議録

会議
午前10時23分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。通告の順序に従いましてご質問をいたします。
　小泉内閣は経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004を６月４日に閣議決定いたしました。小泉首相はこの方針について、改革の芽を大きな木に育てるための基本戦略だと述べておりましたけれども、地方税財政改革、いわゆる三位一体改革では、今年度、国から地方への補助金などが３兆9,000億円も削られる一方で、地方でふえた税源は4,500億円、市川市だけでも約２億円の財源切り捨てが行われるなど、地方自治体運営に大きな痛みを求める特徴が鮮明になりました。また、社会保障全般の見直しでも、医療、年金改革など、国民負担増という特徴がはっきりと示されたところです。きょうは骨太方針2004にも明記された介護保険制度の見直しについて、また、ことしから老齢加算が段階的にカットされ、来年からさらに母子加算の廃止と国庫補助基準の切り下げまでしようとしている生活保護制度の見直しについて、さらには２年目になる地方税財政改革、いわゆる三位一体改革について、構造改革の問題点に視点を当てながら、市川市財政や市民への影響と対応などについて伺います。
　初めは介護保険制度改革の見直しと独自の施策の充実についてです。
　2000年４月にスタートした介護保険制度は、40歳以上のすべての国民から新たに保険料を徴収すること、サービスは認定を受けて介護度別の限度額の１割の利用料を払って受けること、サービスの計画も提供も自治体の措置によってではなく、居宅介護支援事業者によって行われることなど、措置から契約へ、応能負担から受益者負担へ、公から民へと、福祉の構造改革が目指す典型として始められた制度で、当初から保険料、利用料の負担増の問題、必要なサービスを提供する施設や人材不足の問題、事業者が提供するサービスの質の問題など、さまざま問題が指摘され、我が会派としても、市川市の改善、充実策について求めてきたところです。骨太方針2004では、こうした構造改革をさらに徹底しようとするものです。介護保険制度の見直しについて、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の意見では、利用料の負担を医療費と同じように２割から３割負担に引き上げてコスト意識を喚起させること。施設と在宅の負担の公平性を考えて、施設での食事代や部屋代を自己負担にすること。保険料については負担軽減措置を受ける対象がふえていることから、資産活用も含めて対象を限定し、減免適用者には市の残された資産で回収する仕組みも検討すること。介護施設など、さらなる民間参入を図ること。さらには、公的保険の給付費増大を抑制するために給付の伸び率を管理する方式を導入することなど、大変な内容が盛り込まれています。骨太方針2004では、第三者評価の義務づけによるサービスの質の向上が位置づけられていることは前進面と評価できるものですが、給付費の急増を回避し、給付の重点化と効率化を図ることとして、要支援、要介護１など、軽度要介護者へのサービスは介護予防などに重点化すること。施設入所者の食事代、部屋代は自己負担にすることなど、まさに負担増と受け皿不足の問題で必要なサービスが受けられそうにないという、これまでの問題がさらに大きくなってくることが懸念される内容です。
　そこで伺いますが、今後の見直しスケジュールはどうなるのか。また、見直しの主な内容について市川市としてはどう受けとめているのか。どう対応していこうと考えているのか、まずお聞かせください。また、市川市老人保健福祉計画、介護保険事業計画の達成に向けて努力すること、また、保険料、利用料などの負担軽減や入所施設の増設など、市川市民が切に望んでいる大きな３つの課題についてはきちんとこたえる努力をする、この基本方針に変わりはないと考えてよろしいのかどうかお聞かせください。
　２つ目は生活保護制度についてです。
　政府、厚生労働省は、医療、年金、介護など、社会保障全般の見直しとあわせて生活保護制度の見直しを既に始めています。生活扶助基準は、昨年、ことしと２年連続で引き下げられました。ことし４月からは老齢加算を３年間で段階的にカットし、廃止する計画です。これに対する不服審査請求が全国で600件を超えているということです。さらに、来年には母子加算も廃止をし、生活保護給付費への国庫負担基準の４分の３を３分の２へと引き下げることまで検討しています。こうした見直しで国が削減する額は、生活扶助費で10億円、老齢加算で337億円、母子加算で100億円、国庫補助基準引き下げで1,890億円、合計2,337億円にもなると試算されています。こうした動きに対して全国知事会長は、補助金の切り下げが行われれば事務を返上する考えだなどとの談話を発表し、全国政令指定都市市長会からも強い抗議の声が上がっています。
　そこで伺いますが、こうした見直しによって、保護受給者の給付費と生活への影響はどのように変わると考えておられますか。また、市川市では、どれだけの財政的な影響があるのでしょうか。こうした見直しをどう受けとめ、対応しようとしているのか伺います。
　最後は地方税財政改革、いわゆる三位一体改革についてです。
　８月19日、全国知事会は、2006年度までの三位一体改革での3.2兆円の補助負担金削減案について、７県の反対がありましたけれども、賛成多数で採択しました。削減案の内容は、義務教育費国庫負担金8,500億円、私立保育園運営費が大半を占める児童保護費等補助負担金4,600億円、私学助成金997億円、ホームヘルプサービスやショートステイ事業など在宅福祉事業費補助金779億円などです。全国知事会は、今年度の大幅な地方交付税削減に対して、これでは改革ではなく改悪だ、失望したと強く抗議、訴えたにもかかわらず、税源移譲をちらつかせての政府の要請に対して７県の反対があったにもかわらず、仕方なくこたえたものと受けとめております。教育、福祉のナショナルミニマムとしてのこうした国の補助金削減がこのまま実施され、税源移譲や交付税措置がきちんと行われなければ、自治体の財政力の違いで教育、福祉の水準に大きな格差が生まれる重大事態だと考えます。審議はこれから、財源保障は今のところ何らありません。三位一体改革の全体像は、政府首脳と経済界トップが中心となって政府の基本方針を決める経済財政諮問会議で、この地方６団体の補助負担金削減案や、日本経団連会長らが作成した地方交付税などの改革案などもあわせて審議して調整することになっています。2001年にまとめられた経済界からの提言では、地方の国への過度の依存を改め、その自立性を高める必要がある。補助金や地方交付税は必要最小限にするべきである。財源保障機能は過大であるとして、自治体間の行政サービスに格差が生まれても、多様な個性と競争が生まれ活性化するとまで言い切って、国から地方への財源保障の削減を大きく打ち出しています。骨太方針2004でも、地方の歳出の見直しで地方交付税を抑制することをはっきり打ち出しており、地方分権にふさわしい権限と税源の移譲がきちんと保障されるか否か、予断を許さない状況にあると考えております。
　そこで伺いますが、平成16年度予算編成に及ぼした影響を踏まえて、市川市はこの改革をどう受けとめているのか。市川市として、考えられる影響に対してどのように対応していこうとしているのかお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　国の構造改革への市の対応について、(1)の介護保険制度改革と市川市独自の施策の充実について、(2)の生活保護の見直しについてお答えいたします。
　初めに、介護保険制度改革の見直しのスケジュールについてでございますが、介護保険制度の見直しにつきましては、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で平成15年５月より議論がなされ、平成16年７月30日に制度に対する報告が行われたところでございます。今後、10月、11月と介護保険部会が開催され、さらに12月をめどに制度改革の大綱取りまとめが行われ、平成17年２月上旬に介護保険の改正法案が通常国会に提出され、６月末日までの会期の国会で審議が行われる予定でございます。その後、試行に向けた準備が行われ、平成18年度から介護保険制度改革が段階的に実施される予定でございます。なお、このことにつきましては、国、県からはまだ通知がございませんが、９月６日付の新聞報道によりますと、施設入所者の居住費や食費の見直しなど介護保険財政の改善や、第三者評価の義務づけなどサービスの質の向上に関する施策及び65歳以上の保険料について、所得区分の細分化による低所得者の負担軽減に関しての施策を平成18年４月から実施し、要介護状態の悪化を防ぐ予防給付や地域密着型のサービスなど市町村の体制整備が必要な施策につきましては、平成21年４月までの準備期間を設けて実施することとなっておりまして、介護保険制度改革については２段階で実施される予定の報道があったところでございます。
　次に、国の見直しについて市川市としてはどのように受けとめているかと、その対応についてでございます。まず、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004でございますが、政府の経済財政諮問会議によりまして、平成16年６月３日に諮問答申され、翌６月４日の閣議で政府の方針として決定されたところでございます。基本方針は、重点強化期間2005年から2006年度の主な改革、経済活性化に向けた重点施策、経済財政運営と平成17年度予算のあり方の３つの柱で構成されておりまして、重点強化期間の主な改革の中で社会保障制度の総合的改革が触れられており、その中の１つとして介護保険制度の改革の方針が決定されているところでございます。ご案内のとおり、介護保険制度が平成12年４月に施行されまして４年半を経過しておりますが、この間、制度が浸透、定着いたしまして介護サービスの利用は増大し、制度に対する評価は高まっていると言われております。介護保険制度は、基本理念として高齢者の自立支援を掲げ、その実現のために利用者本位のサービス改革、在宅ケアの推進、地方分権の推進を制度創設時の目標として実施されてまいりました。４年半を経過した今、相当程度の成果は上がっているものの、一方で将来の高齢化の進展を踏まえ、介護予防の推進、地方ケアの推進、地域ケアへの展開という取り組むべき課題も発生してまいっております。社会保障審議会介護保険部会では、超高齢社会に向けた高齢者の自立支援と尊厳の保持を基本としつつ、介護保険制度の見直しに関する意見が取りまとめられております。
　そこで、市川市としてどう受けとめているかと、その対応についてでございます。今後、国の介護保険制度改正の動向を見ながら、市川市として取り組むべき課題や施策を検討していくことになりますけれども、１点目としましては、軽度要介護者に対するサービスを効果ある介護予防に重点化するということでございますが、本市でも要介護者が年々増加し、介護サービス給付も増加しております。その中で、全国的な傾向でもある要支援、要介護１の軽度の利用者が特に増加しているため、要介護状態の改善、悪化防止の施策につきましては、いきいき健康教室、訪問指導など、既に実施している市町村事業としての予防的な施策も含め、介護保険の中で取り組むものとの調整を図りながら検討をしてまいります。
　２点目といたしましては、在宅における痴呆ケア、施設における個室・ユニット化の推進についてでございますが、在宅におけるケアでは、特に環境変化を受けやすい痴呆性高齢者の特性に配慮する必要から、できるだけ住みなれた地域での生活が可能となるような小規模多機能型のサービスやグループホームなど地域密着型のサービスにつきましては、事業者の指定、指導監督を市町村が行うことの検討がされておりますことから、地域の特性を生かしたサービスが提供できるように適正な整備を図るなど、検討をしてまいります。また、施設における個室・ユニット化につきましても推進を図ってまいります。
　３点目としましては、第三者評価の義務づけなどのサービスの質の向上についてでございますが、介護サービス事業者の質の向上を図ること、また、利用者のサービス選択に資するための適正な情報提供を行うことが必要と考えます。本市では、介護サービスの質の向上のため、事業者の自己評価と利用者評価を実施したところではございますが、今後、国の制度の見直しにより実施が予定されております第三者による評価と介護サービスの情報開示の標準化についての動向を見ながら検討してまいります。
　４点目としましては、在宅と施設の給付の給付範囲の不均衡の是正についてでございますが、制度開始当初から在宅と施設の間で負担の不均衡が言われているところでございます。介護保険制度の趣旨が、要介護状態になっても可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことができるよう配慮するという点からも、施設給付の給付の範囲、水準の見直しにつきましては、制度見直しに対する意見の中でも出ておりますが、低所得者に対する配慮を行った上で、不均衡については是正をする必要があると考えております。また、介護保険制度の見直しの中では保険料負担のあり方についても検討されているところでございます。65歳以上の第１号被保険者の保険料について、被保険者の負担能力をきめ細かく反映したものになるよう、保険料の設定方法を見直すというものでございます。具体的には、現行の第２段階の中で、より負担能力の低い層の保険料負担をさらに軽減するとともに、被保険者の方の所得状況に応じ、よりきめ細かい保険料の設定が可能となるような見直しでありますけれども、本市の被保険者の状況に対応した保険料設定が必要であると考えておるところでございます。
　次に、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の達成に向けてについてでございます。平成12年４月に介護保険制度が創設され、本市でも介護保険給付の円滑な実施を図るため、市川市介護保険事業計画を策定するとともに、市川市老人保健福祉計画に基づいた高齢者施策を計画的に推進してまいりました。昨今の高齢者を取り巻く環境はますます厳しくなってきているところから、新たな視点に立って、これらの高齢社会に対処するため、市川市老人保健福祉計画及び介護保険事業計画を平成15年４月に改定したところでございます。今回改定した計画は、平成19年度を整備目標年度とし、平成15年度から平成19年度までを計画期間としております。
　改定から１年が経過いたしました現在の主な施設整備の状況と今後の整備計画でございますが、特別養護老人ホームにつきましては、現在、市内４施設で定員344人となっております。平成16年度内に新たに大町地区に２施設、定員158人が開設予定となっております。平成17年度以降につきましても、既に施設建設の相談が複数寄せられておりますので、今後、施設開設に向け、具体的な協議に取り組んでまいります。介護老人保健施設につきましては、市内に２施設、定員270人となっております。平成16年度内に新たに柏井町、大町に２施設と旧グリーンヒルズ市川を引き継いだ施設、合わせて３施設で定員300人が開設予定となっております。さらに、現在、平成17年度内開設を目指し、北方町地区に１施設、定員130人、高谷地区に１施設、定員100人の建設が進められております。施設建設に当たっては、特別養護老人ホームの場合、市に相談に来られ、その後、協議を重ね、県に要望書を提出してから開設するまでには約３年近くを要することから、年度ごとの整備計画を新たに作成するなど、計画推進に取り組んでおるところでございます。今後、高齢者が増加していく中で、在宅の生活が困難となり、施設入所を希望する高齢者が増大することが想定されます。入所の必要な高齢者が入所しやすい環境整備を図ることが重要であることから、長期的な視野に立って計画的な施設整備を推進して、老人保健福祉計画で定めている整備目標量の達成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、保険料の負担軽減についてでございます。介護保険は、老後における介護の問題を社会全体で支え合う制度でございます。介護保険にかかる財源は公費と保険料で賄い、高齢者の方々にも応分の保険料を納めていただいております。保険料の減免につきましては、平成13年４月より、災害などの特別な事由のほかに、世帯非課税である低所得者を対象に、保険料の納付が困難と認められる生活困窮者に対して、生活保護基準の収入範囲を1.3倍まで拡大して市独自の保険料の減免を行っておるところでございます。平成15年度の実績としましては、生活困窮による減免が128件、減免額327万8,220円でございます。現在の保険料の減免制度の今後につきましては、国で保険料の設定の見直しが予定されていることなどもありますので、その動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、介護サービスの利用料の負担軽減についてでございます。利用料の負担軽減につきましては、国の制度として訪問介護利用者負担額軽減事業がございます。これは、生計中心者が所得税非課税である世帯に属し、法施行前のおおむね１年間、訪問介護を利用していた高齢者と障害者の方で訪問介護を利用した場合、申請により利用者負担額が高齢者の場合は６％に、障害者の場合は３％に軽減される制度でございます。実績としましては、平成15年度では3,696件で、軽減額は1,338万9,766円となっております。
　次に、市単独事業として訪問介護利用者負担額軽減事業がございます。これは、国の制度により軽減を受けている方以外で訪問介護を利用した場合、世帯の生計中心者が所得税非課税の場合は、申請により利用者負担額が６％に軽減をされます。実績といたしましては、平成15年度では2,059件で、軽減額は660万3,429円となっております。
　次に、市単独事業として、平成15年度より実施しました居宅サービス利用者負担額軽減事業でございます。収入が低く、生計を維持することが困難な方が居宅サービスを利用した場合に利用料を２分の１に軽減するものでございます。実績としましては、平成15年度で68件で、軽減額は25万2,585円となっております。
　次に、社会福祉法人利用者負担減免事業がございます。これは、収入が低く、生計を維持することが困難な方が社会福祉法人の提供する訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所した場合、利用料を減免しておるものでございます。実績といたしましては、平成15年度では７人で、減免額は66万771円となっております。このほか、介護保険制度の中には、低所得者に対し利用者負担軽減措置として、一定の上限額を超えた介護サービス利用者の方には高額介護サービス費、また、介護保険施設入所者の方については食事の標準負担額減額がございます。以上の現在の利用料の負担額軽減事業の今後につきましても、平成17年度に介護保険制度全般の見直しがございますので、その国の動向を見ながら検討させていただきたいと考えておるところでございます。
　次に、生活保護制度の見直しによって、保護受給者の給付額はどのように変わるかについてでございます。老齢加算は、70歳以上の方に生活扶助基準額に加算して支給されるものでございます。老齢加算の廃止に当たりましては、激変緩和策として、現に老齢加算を適用している保護世帯の生活水準が急激に低下することがないよう配慮が必要なことから、平成16年度より段階的に縮減されておるところでございます。単身高齢者の生活扶助費に老齢加算を適用した額で比較いたしますと、平成15年度は９万670円、平成16年度は８万2,270円となります。平成17年度は７万6,360円、平成18年度は７万2,600円となります。次に、母子加算でございますが、母子加算は、18歳までの児童を養育する世帯に対し、生活扶助基準額に加算して支給されるものでございます。現行の生活扶助費に母子加算を適用した額は、例えば母親30歳、子供９歳の場合、14万2,150円、母親30歳、子供９歳、子供４歳の場合は17万4,710円となります。仮に母子加算が廃止されますと、母親30歳、子供９歳の場合には11万8,890円で、16年度と比較しますと２万3,260円の減となります。また、母親30歳、子供９歳、子供４歳の場合は14万9,610円となり、16年度と比較しますと２万5,100円の減となるところでございます。
　次に、市川市ではどれだけの財政的影響があるかについてでございます。老齢加算につきましては、平成16年度より３年間で段階的に加算額が縮減され、平成15年度に１万7,930円支給されていたものが、平成16年度は9,670円、平成17年度は3,760円、平成18年度には廃止される予定でございます。市川市では、現在、732人の方が老齢加算の適用を受けております。老齢加算の段階的な減額廃止による影響額は、概算でございますが、平成16年度は7,200万円、平成17年度は5,200万円、平成18年度は3,300万円程度の減額が見込まれるところでございます。母子加算につきましては、母子加算額は児童１人の場合、２万3,260円、児童が２人の場合はプラス1,840円、児童が３人以上の場合は１人増すごとに940円が加算をされます。現在、市川市では、261世帯が母子加算の適用を受けております。母子加算が廃止された場合の影響額でございますが、概算で約7,700万円の減額を見込んでおります。
　次に、国庫補助率の引き下げによる影響額についてでございます。生活保護国庫負担金の国庫補助率を４分の３から３分の２に引き下げが行われた場合の影響額でありますが、平成16年度当初予算の現行４分の３の場合、国庫負担金の額は46億5,800万円でありますが、補助率が３分の２に引き下げられた場合の国庫負担金の額は41億4,000万円となり、差し引き５億1,800万円の減額となる試算をしているところでございます。
　次に、市川市はこうした見直しをどう受けとめ、対応するかについてでありますが、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会など関係６団体は、税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止や生活保護費負担金などの補助負担率の切り下げ、地方交付税の削減など、三位一体の改革に名をかりた地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないものであるとし、社会保障関係の負担金のうち生活保護については、生活扶助などの基準は格差なく、国による統一的な措置が望まれることから、見直しの対象から除外すべき国庫補助負担金として税源移譲対象負担金から除外するよう求めているところでございます。また、全国市長会におきましても、昨年10月に税源移譲と国庫補助負担金の廃止・縮減に関する緊急提言が提出され、その中においても、生活保護負担金について存続を訴えておるところでございます。去る８月５日には厚生労働省、総務省、財務省、全国知事会、全国市長会による関係者会議が開かれ、特に自治体側は補助率引き下げに強く反対しているところでございます。この問題に関しましては、関係省庁及び地方関係６団体の間でこれからも継続的に議論がなされていく段階であり、どのような結論が出されるのか、先行き不透明な状況でございますけれども、本市といたしましては、生活保護の国庫負担金の補助率の引き下げについては、市の財政負担に大きな影響を及ぼすこととなることから、全国市長会同様、現行どおりの国庫負担金として維持されるべきものと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　国の構造改革への対応についてのご質問のうち、(3)の三位一体の改革についてお答えをいたします。
　この三位一体の改革の目指すところは、国庫補助負担金及び地方交付税の縮減と、国から地方への税源移譲を一体的に進めることによりまして、地方の権限と責任を大幅に拡大をし、国と地方の役割分担を明確にすることで、自主、自立の地域社会から成る地方分権の新しい行政システムを構築するというものであります。また、この改革の内容でありますが、平成16年度から18年度までを改革と展望の期間と位置づけをしまして、国庫補助負担金全体をおおむね４兆円を目途に廃止・縮減をする、２つ目として、基幹税の充実を基本に税源移譲を行う、３つ目として、地方交付税について、財源保障機能を見直しをして交付税総額を抑制する、こういうことを基本的方向として集中的に取り組むというものであります。
　お尋ねの、この改革による本市財政への影響についてでありますが、国庫補助負担金の廃止・縮減につきましては、合わせまして８億9,281万3,000円の減収、また税源移譲につきましては、所得税から個人住民税への本格的な移譲が実行されるまでの暫定措置として創設をされました所得譲与税で７億円を見込み、当初予算に計上しているところであります。平成16年度に実施をされます三位一体の改革の本市への影響額といたしましては、これら国庫補助負担金の減収分と所得譲与税の増分を差し引きいたしまして１億9,281万3,000円の減収としているところであります。
　そこで、市川市はこの改革をどう受けとめているのかというご質問でありますが、この三位一体の改革の目的は、先ほども申し上げましたが、地方分権の推進にありますので、この16年度の改革の内容を地方の立場から評価をいたしますと、１つ目といたしまして、地方交付税は約１兆2,000億円という大幅な削減が行われましたが、これに対する補完措置が一切なかったこと、２つ目としては、国庫補助負担金の縮減内容に見合う税源移譲とはなっていないことなど、国の財政再建が優先をされまして、地方への税源移譲が先送りされた改革であり、地方の予算編成に大きな支障を及ぼしており、改革が目指すところの地方分権を推進する内容とは言えないものと考えているところであります。なお、このように地方分権の推進にはほど遠い内容ではありますが、暫定措置とは言いながら、基幹税である所得税の一部が所得譲与税として移譲されたことは、移譲された額の妥当性はともかくといたしまして、税源移譲に向けての前進はあったものと評価をしているところであります。
　また、骨太の方針2004に盛り込まれました三位一体の改革に対する評価につきましては、税源移譲はおおむね３兆円規模を目指すこと、18年度までに所得税から個人住民税への本格的な移譲を目指すこと、個人住民税所得割の税率をフラット化する方向で検討することが具体的に明記をされ、基幹税による税源移譲を望む地方の意向を強く反映した改革案が示されたところであります。これまでの地方分権は財源を伴わないものであったことから、地方の権限が拡大されるような真の分権とは言いがたいものであったということを感じておりましたが、この骨太の方針2004に沿った改革が進んでいけば、地方の自主、自立につながる地方分権が促進されることから、地方にとっては評価できる内容であると判断をしているところであります。今後は、８月に知事会で取りまとめました３兆2,000億円規模の国庫補助負担金の削減案を土台といたしまして、11月末を目途に国が策定することになりますので、地方の意見が強く反映された税源移譲が具体的かつ実効性を伴った改革となるよう、強く期待しているところであります。
　次に、改革の影響に対してどのように対応していくのかというご質問でありますが、８月に全国知事会を中心に、地方６団体の案として国庫補助負担金等に関する改革案がまとめられました。この改革案に示された補助金削減案の本市への影響についてでありますが、削減案に示された補助金の内容が大枠でとらえたものとなっておりまして、１件ごとの細かい検証は現時点では難しいものがありますため、試算にはいましばらく時間を要することをご理解いただきたいと思います。この削減案につきましては、国の各省庁の考え方もありまして、11月末の取りまとめに向けて今後相当の議論が行われるものと予測しておりますが、何よりも削減に見合う税源移譲が同時に実行されることが重要であるというふうに考えております。税源移譲につきましては、骨太の方針2004におきまして、平成18年度までに所得税から個人住民税への本格的な税源移譲を実施するその際、応益性や偏在性の縮小といった観点を踏まえ、個人住民税をフラット化する方向で検討を行うということが明記されたことを受けまして、地方６団体がまとめました改革案の中で、平成18年度までの改革において、個人住民税を10％比例税率化することにより、所得税から住民税へ３兆円程度の税源移譲を実施することが必要であると、地方としての考えを明示しております。地方といたしましては、11月末までに、今、国が策定をいたします改革の全体像の中に税源移譲の具体的な内容と時期が明記されることが改革実行の条件であると強く認識をしておりまして、地方６団体もこの実現に向けた活動を行っていくものと確信をしているところであります。
　また、16年度に創設をされました所得譲与税は、暫定措置として単純に人口割で税源配分をされておりますが、骨太の方針2004に示された個人住民税のフラット化につきましては、所得階層別の人口に左右されますことから、これが実現した場合には各自治体の実情に近い形で税源移譲が進むものと考えております。現在のところは税率、あるいは市民税と県民税の配分割合が全く定かでないこともありまして、試算についてはいましばらく時間がかかりますことをご理解いただきたいと思います。
　また、一般財源化の対象となった事業への取り組みでありますが、16年度に実行された三位一体改革の中で一般財源化された主なものは公立保育園の管理運営に対する補助でありましたが、本市は東京近郊の都市として、保育園に対するニーズが極めて高いことから、補助金削減による減収分につきましては一般財源を充当して対応したところであります。
　また、三位一体改革の以前から、国の一般財源化に対する対応につきまして必要と判断をいたしました事業につきましては、一般財源をもって市民サービスを維持してまいりました。今後につきましても、一般財源化されました事業につきましては、本市にとって必要かどうか、その都度内容を判断いたしまして適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　丁寧にご答弁いただきました。ありがとうございました。
　介護保険の見直しの問題ですけれども、経団連が構造改革全体の方向に大きな影響を及ぼしているということを、このたび、つくづくホームページなどを見ながらわかったんですが、９月21日に経団連が「社会保障制度の一体的な改革に向けて」というものを出しました。この中に、給付と負担を統合的に把握するために、社会保障、福祉制度全般に共通する個人番号制、個人会計の導入を提案すると。医療、年金、介護一体にして個人給付の総量抑制をするべきだ、ここまで言っているということで、この構造改革全体に貫いている社会保障全般の抑制のねらいがここにはっきりとあらわれているんだな、大変危険な流れだなというふうに思っているところです。介護保険制度の見直しもその一体なものなんですが、今、丁寧にご答弁いただきましたけれども、評価する面は第三者評価、そのほか、保険料の段階をもっと細かくするということですね。その辺については一定の前進かなと思うんですが、問題点について少しお聞きしたいと思います。
　１つは、やはり要支援、要介護１、この軽度要介護者に対する介護予防に重点化するよという問題ですが、予防を重視すること自体、だれも反対する者はいないと思うんですが、食事とか、排せつとか、衣服の着脱とか、自分でできるからと要支援、要介護１と認定されているけれども、生活全般で自立できないというボーダーラインの方が大変多く、今でも相当いらっしゃるわけです。生活相談などでも大変苦労するわけなんですが、こうした方々に、生活が自立できるようなケアをきちんとするということ。予防でリハビリだとかいろいろやるということだけじゃなくて、生活の自立、そこのところの援助を真剣に考えていかないといけないと思うんです。市川市として、その辺をどう考えるかということ。
　それから、この介護予防に重点化するねらい、それは老人保健事業、あるいは地域支え合い事業で行っている国庫補助対象事業を予防給付ということで介護保険の方に移してしまう。つまり国の老人保健事業、地域支え合い事業など、国庫補助金の削減、三位一体の改革ですね。そこにも１つ、ねらいがあるとも言われています。市川市では、その辺は保健福祉局長の方がよろしいんでしょうか。何種類ぐらいあるんでしょうか。大変危険な、要するに国の財政再建の目的もこの中に見え隠れしていると思うんですが、その辺もお聞かせください。
　それから、利用料の問題です。特別養護老人ホームについて、在宅と入所施設の負担の不公平を是正するために食事代や部屋代を保険から外すという、これが大変大きな問題になるのではないかなというふうに思っています。総額で約12万円ぐらいになるのではないかというふうに言われていますけれども、老齢年金しかもらってない方は相当いらっしゃいます。そうした方々は、こういう施設は利用できなくなる。あるいは、５年間の経過措置で入っている方々が18年度からいきなり12万払うなんていうことは不可能ですよね。その辺の対策を真剣に考えないと、利用できる施設には到底ならないというふうに思います。財政制度等審議会が、在宅についても１割の負担を２割から３割にするというようなことも提言しているということでは、利用料の問題が最大の問題になり、給付の抑制という大きなねらいの中で利用料を大幅に引き上げるというこの問題は、今でも高過ぎる利用料について軽減を求める声が大きい中で最大の大きな問題点になるのではないかなというふうに思うんです。その辺、市川市としても、これから真剣に取り組んでいただきたいと思います。そういう国の問題点について市川市としてどう考えるか、この辺もお聞かせください。
　それから、当面の市川市の施策について伺いました。市民意識調査を行った際に一番大きな要望になっていたのは保険料、利用料の負担の軽減、２番目が特別養護老人ホームなどの施設の増設、３番目が家族介護の負担を軽くしてほしい。この３本柱の要求が今でも最大の要求になっている。そういうことからして、老人保健福祉計画、介護保険事業計画をきちんと目標達成に向けて努力をするというふうに今おっしゃったのかなと思いますが、もう１度、その辺の確認。そういうことでよろしいんでしょうか。今、820人ぐらいでしょうか、特養の待機者がいらっしゃいますので、こういう必要な方々が入れるように努力するということで今伺ったかと思いますが、もう１度確認したいと思います。
　それから、介護保険料、利用料の軽減の問題は、今、内容を詳しくお聞きしました。保険料の減免については700の自治体で、利用料の減免については908の自治体で、全国で切実な要望にこたえて実施をしているということで、市川市としても努力している中身がわかりましたけれども、今ご答弁で、国の動向を見ながら検討していくということを保険料についても利用料についてもおっしゃいましたので、この辺はどういうことなんでしょうか、もう１度きちんとお答えいただきたい。こういう必要性と、この制度をぜひ持続していきたい、そういう意気込みがあるのか、ないのか、もう１度はっきりとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、生活保護についてです。中身について、国庫負担の切り下げが行われた場合には５億1,800万円ぐらいになるんでしょうか、国からの総額負担が削られてしまう。母子加算、老齢加算などの廃止によって、老齢加算の方は２万円弱、母子加算は２万3,000円から5,000円ぐらいになるんでしょうか、本人の受け取る額が減るということで、これだけ不況が続いて保護を申請する方、相談に来る方が非常にふえている中で、大幅に基準を引き下げるということがその保護を受給している方への影響と同時に、これから保護を受けたい、どうしても何とかしたいという方々にとっても大きな問題になるのではないかな、重大事態ではないかなというふうに思うんです。相談に来られる方は相当にふえていると思いますが、いかがでしょうか。
　それと、本当に切実な要求になっていても、その基準が相当に引き下げられることによって窓口での混乱、それと同時に、それ以外のいろいろな減免制度――先ほどありましたけれども、介護保険の減免、国保の減免、生活保護基準の1.3、1.2とかという、その基準ですね。それも大幅に引き下げられるということになると、健康の問題全般にこの基準の引き下げというのが影響してくるのではないかなというふうに思うんです。保護受給者への影響、それから、これから受けたいという方々がますますはじかれてしまうという影響、それから、それ以外の減免基準などへの影響ですね。その辺、どう受けとめているのか。市川市としては、その辺をクリアできるための施策を独自にしようということなのかどうか、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、三位一体の改革についてですが、今お話を伺いましたけれども、これからの内容については見えないということかと思いますけれども、既に行われた16年度予算の中では、国の財政再建が優先していて地方分権にはなっていないと。全国の地方６団体のそれぞれの厳しい意見が述べられている、そのとおりに受けとめているということかと思います。ただ、楽観してはいけないということを私は常々主張させていただきたいんですが、この三位一体改革は、４兆円の削減に対して８割の税源を移譲する。国は差し引き8,000億円の歳出を抑制したいということだけははっきりしているわけですよね。ということは、いずれにしても、プラス・マイナス、大幅なマイナスが地方になってくるということですから、その辺については厳しい目で見ていただきたいと思います。
　それから、経済財政諮問会議のメンバーになっている日本経団連の会長、経済同友会の代表など、経済界のトップが連名で三位一体改革の推進についてというのを出しているのはご存じかと思いますけれども、この中にも、税源移譲として地方交付税を算定する際の分母になる自治体の基準財政需要額なんでしょうかね、自治体の最低必要額をもっと抑制するように。しかも、交付税措置の対象をもっと限定するように、徹底して地方への税源移譲の削減を主張しています。市川市は、交付税の問題では不交付団体だから影響はないということなのかもしれませんが、余りにも地方自治体、特に財政力のない自治体に対しては非常に差別した対応をしようということになるのではないかなと思います。特に国民すべてがひとしくサービスを受けるべき教育、福祉、この地域格差を招く、そういう問題が大変大きな問題になってくるのではないかなというふうに思うわけです。多くの自治体が一致して、単なる地方への負担転嫁になるような改悪は強行されないようにと。市川市でも同様かと思いますけれども、十分な働きかけをしていただきたいというふうに要望します。
　それで１点だけお聞きしますけれども、児童保護費等補助負担金、16年度については公立保育園の運営費が８億円だったでしょうかね。もう少し少なかったかと思いますけれども、大幅に削られて、市川市はそこは影響ないように独自の対策をとったかと思いますけれども、今度は私立保育園の職員の人件費、これも一般財源化する方向なんですが、その影響額。これも16年度同様に、市川市としては税源は移譲されるかもしれないけれども、ことしも２億円が少なかったわけですから、その辺は少なくても、きちんと今まで同様に実施するということでいいのかどうかお聞かせください。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、生活の自立ができるようなケアのご質問でございますが、介護保険が定着しまして在宅サービスも充実してきておるところでございますが、特に３本柱であります訪問介護ですとかデイサービス、ショートステイがございます。ショートステイにつきましては、在宅のサービスの重要な１つとなっておりまして、現在、このショートステイにつきましては、既存の特別養護老人ホームですとか介護老人保健施設に併設されておりますけれども、特に義務づけがないものですから、この整備が進んでおりませんけれども、今後の施設の建設に当たりまして、ショートステイの確保を勧奨などしまして、在宅の方の自立、特に自立支援に向けてのサービスの充実に努めてまいりたいというように考えております。
　それから、次に、国庫補助事業としての保健事業は何種類かということでございますが、手元に資料がございませんので、後ほど調べさせていただきたいと思います。
　それから、食事代等の利用料でございますが、保険料、利用料につきましては、現在、国の方で負担能力の低い層の保険料負担の軽減の保険料設定の見直しですとか、利用料の軽減につきましては、総合的な統一的な対策を講じるということで全国市長会からも要望がされているわけですけれども、まだ具体的な見直しの内容について示されておりませんので、国の動向を見てまいりたいということでございます。
　それから、老人保健福祉計画の施設整備等の考え方でございますが、現在、老人保健福祉計画に基づきまして、平成19年度の目標量達成に向けて計画的な推進を図っているところでございますが、民間誘導によりまして、今後、平成19年度を目指して施設整備、待機者の解消が図れるものというふうに考えております。国では、現在、小規模多機能サービスの拠点の整備の検討もされておりますので、それらとあわせて高齢者の施設入所の希望の方々の対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それから、生活保護の引き下げの影響でございますが、生活保護につきましては、先ほども申し上げましたように、現在、関係省庁ですとか地方関係６団体の間で継続的に議論がされている段階でございまして、どのような結論が出されるのか、先行き、非常にまだ不透明な状況でもありますので、これらを注視してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　一般財源化された場合、どういうふうになるのかということでありますが、現時点では影響額につきましては試算できかねますが、先ほど登壇して申し上げましたとおり、本市におきましては、保育園に対するニーズというものは非常に強いというふうに認識をしております。今後、一般財源化された場合でも一般財源で措置せざるを得ないと、このように考えているところであります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　課題が大きかったものですから、また個々に改めて機会を見つけてやらせていただきたいと思いますが、いずれにいたしましても、地方自治体と国民に社会保障、財源も含めて総量抑制をするという大きな構造改革のねらいの中で、やはり今、失業、給与カットなど、さまざま、国民の暮らしが既に大変な状況ですから、市民の暮らしや福祉を守るために地方自治体としてぜひ全力で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○鈴木　衛議長　次に、佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　時間がこういうことになりましたので、非常に皆さんには申しわけありませんが、協力いただきたいと思います。
　教育行政であります。平成12年の教育改革国民会議の提案を踏まえて、昨年３月に中央教育審議会の答申が出ました。この平成12年というのは、ノーベル賞の江崎玲於奈さんが座長になって、いわゆる教育の将来のあるべき姿というのを報告しまして、それがもとになった答申が出ています。ところが、その答申は教育基本法を改正しろという内容なんですけれども、その割には教育界の関心がいま１つ、メディアの報道もいま１つ。議会にも、もっと教育基本法の改正に関して徹底討論すべきだという意見書も上がっていまして、いま１つ盛り上がりを欠いているのが実態であります。私は、ささやかでありますが、市川市で、320の議会でもこういう論議がなされているという意味で質問をさせていただきます。
　私は、実は非常にショックを受けたのは、昨年の読売新聞の２月22日の一面に「悲観の10代」。これは、読売新聞が5,000人の未成年者を対象に実施した全国青少年アンケート調査によると、10代で日本の将来は暗いというのが75％、日本という国は幾ら努力してもむだであるというのが75％。すなわち４人に３人が日本の将来は真っ暗である、だれが努力してもだめだという結果について、一体この国はどうなっちゃっているんだと私自身も思いました。この調査は、例えば侵略された場合、武器も持たず、何も抵抗しないで逃げるというのが44％、それから降参するが12％とか、今の若い人たちがこういうことで、初めから負け犬といいますか、悲観論に立ち至っているということを私は非常に憂います。そういうことから、私はこのたび教育問題に若干時間をかけて取り組んだ結果、以下のような結論になりました。
　昨年５月17日、「教育の危機と改革の焦点」をテーマとする公開シンポジウムが開かれまして、中曽根康弘元総理が、最近の社会的規律の崩壊や経済不況、政治状況は、やっぱりこういう教育に根源があると見ざるを得ないと断じております。過去の価値を否定し、非常に強い個人主義と平和志向を国民に教え込んできた今の教育基本法に問題があると、彼はこう言っていますね。
　それから、岡崎久彦は元大使。すなわち、愛国心というのは人為的に否定的な教育をしない限り、自然に生まれてくるものだ。――これは去年でしたものですから――オリンピックで高橋尚子が勝てば、うれしくない日本人はいない。それを抑え、無理やりに消しているのが戦後の教育だということを述べています。
　それから、これは京都大学の教授、中西輝政氏。日本は明らかに危機にある。それは経済問題などではない。政治の無残な混迷――当時は瀋陽事件とか、いろいろありましたね。要はこういう拉致問題とか、ともかく、すべて国家にかかわる危機であるということで断じています。この中西輝政氏はその責任として、冷戦構造が終えんしているにもかかわらず、保守論壇が国家のあり方をまともに論議してこなかった点にあると言っているんですよ。
　今、３人とも保守の論客ですから、あえてそれを取り上げたわけですが、一方、この中にはおもしろいことも言っています。高橋さんという明星大学教授が、ジェンダーフリーということが教育界をひとり歩きしている例として、桃太郎は差別になるから、桃から桃子ちゃんが生まれたとする発想の教科書があるんだそうです。さらに、富山県には、父のような立山連峰、母のような神通川というのが差別だという小学校もあると。男らしさ、女らしさと人間らしさというのは対立する概念ではないと、この高橋さんは言っているんですよ。やっぱり男らしさ、女らしさの上に人間らしさがあるのではないかと。僕も全く同感ですね。というように、今や戦後教育が非常に弊害が出ておると。
　きょうは時間が少ないから、私も構想がまるで崩れちゃってね。私がこうやって、ここで好き勝手な論議をできるのも、思想、信条の自由が保障されているからでしょうね。ところが、憲法学者の西原博史氏が、国を愛する心の強制になりかねない教育基本法改正が思想、信条の形成の自由を奪うかもわからないと、彼は反対論を述べているわけですね。つまり、あってはならない教育の防波堤、それが今日の教育基本法であると彼は言っているんです。今みたいな日本のような民主主義、あるいは個人主義が保障されている我が国でちょっと杞憂ではなかろうかと。この憲法学者はね。と私は思うわけですが、我が会派のこともありますから、公平感の意味でこっちのことにも触れておかないと問題ですね。
　まず１回目の質問は、部長、今の10代の青年の社会観、人生観についてのご所見と、それから、今私が述べましたように、戦後の個人尊重主義。どちらかというと、公というものを否定してしまった、そういう教育基本法の矛盾点から出るもろもろの問題についての所見をお聞かせください。
　以上です。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、教育基本法に関するご質問にお答えいたします。
　ご質問者からありました読売新聞の記事につきましては、私どもも読ませていただきまして、その中で「日本の将来は明るいと思うか」という質問に対しまして、「暗い」「どちらかといえば暗い」が先ほどありましたように75％、「日本国民であることを誇りに思うか」という質問に対して、「とても思う」「多少思う」が65％となっております。さらに、「どんな人生を送りたいか」という質問に対しては、出世よりも好きな仕事をし、幸せな家庭を築きたいという、今の若者の現実的な考えがあらわれているように思います。
　また、内閣府がことしの１月に第７回世界青年意識調査を発表いたしました。この調査は、内閣府が日本やアメリカを含む５カ国、18歳から24歳までの青少年、各国1,000人ずつを対象に５年に１回調査を行っているものでございます。これを見ますと、「自分の国に満足していますか」という質問に対して、「満足」「やや満足」が35.5％で、これは昭和63年に行いました同調査の51.3％をピークに年々減少傾向にあります。「自分の国の何が問題だと思いますか」という質問に対しては、「就職が難しく、失業も多い」が１位の64.6％となっております。これは、平成10年の調査では第５位、40.3％で、初めて上位に上がったものであります。日本経済の長い停滞が特に青少年の気持ちや物の考え方にも深い影響を与えていることが読み取れます。
　青少年の社会観、人生観についての教育委員会としての見解ということでございますが、ただいまご紹介いたしました各調査を見ますと、未来に対する夢や希望が持てず、社会的な地位や名誉よりも個人の幸せを優先するような現実的で個人主義的な一面が感じられるわけでございます。教育委員会といたしましては、多くの青年が未来に対して大きな夢や希望を持ちにくい状況にあることに対して大変憂慮すべきことであるととらえております。
　次に、学校教育におきましては、以前より各教科や道徳、特別活動を通しまして、児童生徒が日本の文化や伝統に触れ、理解を深める学習を行ってまいりました。例を挙げますと、国語におきましては、童歌、落語、川柳、狂歌、俳句、古典等が取り上げられ、日本人としての自覚を持ち、国際協調の精神を養うのに役立つよう指導しております。社会科では、我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て、国際社会に生きる民主的で平和的な国家社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を培うことを目標に、地理的な学習、歴史的な学習、公民的な学習が行われております。また、道徳では、日本人として自覚を持って国を愛し、国家の発展に努める心情や態度を育てることが内容として取り上げられております。その他、特別活動や総合的な学習の時間を通して、日本の伝統行事に触れたり、国際理解のためのさまざまな取り組みも実践されているわけでございます。しかしながら、ご指摘のありました青少年の社会観、人生観についての状況を見ますと、次代を担う子供たちの健全育成には、学校、家庭、地域が一体となった教育改革を計画的に総合的に進めていくことが重要であると考えているところでございます。市川市では、教育の共有化という視点から、平成13年１月に「夢・豊かな心と生きる力を」を策定し、毎年見直しを行い、その理念の具現化を図るための取り組みを進めているところでございます。
　その１つは、「確かな学力・豊かな体験を実現する教育課程の支援」でございます。これは本計画の22の行動テーマのうち、行動１として位置づけているものでございます。先ほど申し上げました各教科、道徳、特別活動、そして総合的な学習の時間の目標や内容が１人１人の児童生徒に確実に定着していくために、少人数学習等のきめ細かな指導や実感を伴う豊かな体験学習等の充実が図れるよう努力をしてまいります。また、英語教育及び国際理解教育の充実に向けて、教育環境の整備も進めてまいります。
　２つ目は、学校と地域間の連携の一層の推進でございます。既にご承知のとおり、本市ではコミュニティサポートシステム推進が図られているわけでございますが、児童生徒の健全育成には、学校や保護者の方のみならず、地域の方々のご支援が大変重要であるととらえております。地域の方々に専門的な知識や技能を教えていただいたり、あいさつをする、みんなで協力し汗を流す、活動の結果に一喜一憂するなど、地域の方々との交流や豊かな体験は子供たちに本物の学びとして定着しております。人間形成の上で大切な小学生、中学生の時代にこのような豊かな経験を重ねることで、やがて地域を大切に思い、社会の形成者としての基礎的な信条がはぐくまれていくものと考えております。
　３つ目は、経験豊かな教職員の意識改革や能力を一層引き出していく方策とともに、今後増加する新規採用教員の育成でございます。我が国の伝統と文化に対する理解と愛情を深め、国際社会に生きる日本人としての自覚をはぐくむ教育を行うためには、教師自身みずからが広い視野と見識が求められているわけでございます。また、子供たち１人１人の個性に応じて、その能力を最大限に伸ばしていくこと、学ぶ喜びや感動を味わわせていくこと、国際理解教育や情報教育など、新たな課題に対して柔軟に対応していく力なども求められています。今後とも研究、研修をより一層進めていくとともに、各学校において創造性豊かな学校づくりが図れるよう努力してまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、現行の教育基本法の前文にあります個人の尊厳や真理と平和等の人類不偏の原理を大切にするとともに、我が国も国際社会も大きな変貌を遂げ、かつ変化が加速していると言われている中で、高度情報化の発展、グローバル化時代等の変化を切り開いていける心豊かでたくましい子供たちの育成を目指して、国の動向をしっかり見守りながら、市川教育のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　答弁いただきますと、それなりに歴史だとか、日本の伝統だとか、童歌だとか、ちゃんと教育しているし、教育基本法の前文にある個性を尊重した、そういう理念なり精神を尊重しながらの教育をしていると、こういうことですね。私が言いたかったのは、今の教育基本法に問題があるということです。だから、今の教育基本法は矛盾があちこちに出てきておるというのが私の根底にあります。以下、質問します。
　さっきの世論調査、これは上田紀行さんという東京工大の助教授さんが分析して、今の若い者は、生まれたときから社会が右肩下がりである。だから、元気のない日本を見て育っていると。ドラマなき内向き世代が現代の若者と、この先生はこう言っていますね。だから、日の丸、君が代に対しても関心がないのが43％ある。要は社会に対して物を申す反社会的な若者の時代は去り、最初から社会と葛藤しない非社会的な若者の時代だと、こんなことをこの先生が言っていまして、なるほどそうかなと。
　だけど、評論家がそうやって評論をして、そうかと納得しちゃうのは、私らのこれからの子供、孫に対して無責任だと私は思っておりまして、今回の質問の動機もそうなんです。我々の生活レベルが今後も子供、孫まで続くという幻想は捨てた方がいいですね。非常に厳しい。たまたまきょうの毎日新聞に、ＩＦＭ（国際通貨基金）が、2020年には日本が実質的に経常収支が赤字になると述べて、非常に深刻になるだろうと。さらに、2050年になると日本は大変なことになると、きょうの毎日新聞にＩＭＦ予測が載っています。つまり今の若い人たちは、こういう情報をそれとなくキャッチをしまして、私はこの間、ここで議会で述べさせていただきましたように、2,000兆円ともなろう、国が返せない借金を抱えていて、自分たちが今度40、50になったときは２人で１人のお年寄り、我々を支えなきゃいけないという、そういうものが彼らの頭の中にあるというぐあいに私は断ぜざるを得ないんですよね。だから、ぼんぼん借金をしてどんどん市川はなんてということは私は納得できないと、こういうことなんです。
　そして、先ほどの３人の保守の論客がるる述べておる中で中西輝政氏は、この人は今たしか55で団塊の世代ですよね、京都大学の教授。自分が20代の後半にイギリス留学して、それで自分の人生観がすぱっと変わったと言うんですね。彼はこういうことを言っています。日本の戦後教育、それに発する日本の非常識をきれいにイギリス留学が洗い流してくれたと。自分が70年に留学したときはイギリスがどん底だった。この教授が自分でイギリスで学んだことというのは、かなめとなるものは結局人の心ということを思い知ったというわけですね。これ、実はその人が書いた本でありまして、「なぜ国家は衰亡するのか」。人間がそうであるように、内なる中に虚があって、結局、うつろなもの、そういうものによって滅びるというんです。外敵ではないと。これは昔からよく言いますよね。侵略とかじゃない。内なるもの、いわゆるうつろなもの、虚によって滅びると。じゃ、この中西教授の言う、日本で言ううつろなもの、虚というものは何だといったら、やっぱり国家の視点で物事を考えるということを、戦後教育はほとんど、ことごとく拒否してきた、忌避してきたというところに問題がある。それを避けてきた。金子正さん、あなたは避けないでどんどん言わなきゃいけないよ、保守の論陣。
　いつもバランスを考えて質問しないと、また我が会派がいちゃもんがつくんですが、ところが、ことしの「文藝春秋」の２月号で中島義道さんという方が、いや、そうじゃないと。今の若者は必ずしも劣ってない。すぐれた点を５点挙げる。第１はインターネットの利用を初めとする情報収集能力、第２は身体にしみついた人権思想、第３は金や物への執着のなさ、第４はアブノーマルなことに関して寛大なこと、第５は自然な形での個人主義が芽生えており、国家に対しても冷めていること。そして、最後には、必ずしも言うことではないがとして、どうしたものかと思われるほど優しい、弱く傷つきやすい思いやりがあると。高橋さんはうーんと言っているけど。結局、この先生は、日本は全体として、いささかしょぼんとした祖国になったが、それはそれで捨てたものではないと肯定しているんですね。私はさっきから言っているように、自分はいい目に遭っていますから、今度は高橋亮平さんとか、その時代が今より生活レベルが下がるということは申しわけないんですよ。普通車を軽に変える、３ＬＤＫを１ＤＫに戻すという生活を私らの子供たちが余儀なくされるということは、私らの年代は、それでは済まされない。高橋さん、そうなんだよ。しょぼくれた人生でもいいと、あなたはお思いかもわからないけど、私はそれじゃ申しわけないんだ、あなたに対して。
　それから、「中央公論」２月号で玄田有史さんという方が、これは僕もちょっと驚いたんですが、要は働く意思もなければ進学する意思のない若者が250万いるそうですね。彼らの実態に迫っていくと、閉ざされた人間関係にたどり着く。つまり学生時代に友達が少ない。結果として、仕事や学習に実体験がないために自分は劣っているとして世の中から背を向けてしまうと、この評論家が言っていますね。だから、この人は提言して、もっと早い段階、14歳ぐらいから社会との接点をつくってやるべきだと、こういうことを言っています。これは１つの提言ですね。
　ともかく私が思うには、もう１回、またもとへ戻りますけれども、今の教育基本法の中心概念というのは個人の尊厳、あるいは人格の完成というのは、これはいいんですが、例えば授業妨害されて騒ぐのもうちの子の個性だと真顔で反論する親がいると言うんですね。日本の今のこの調査ですと、自己決定が最高の価値観だそうですよ。少女売買春を持ちかける少女が自分で決めたと。これは、やっぱり今の教育基本法の弊害が出ていると言わざるを得ない。愛国心、伝統、宗教、家族などが抜け落ちている、日本人としてのアイデンティティー形成が意識的に排除されている、こういうことが言われています。私は、国家については一種のアレルギーになってきているのがこの60年間だと思うんですよ。国家なくして、一気に市民。市民から途中に国家というのがすっ飛んで、今度は地球市民になっちゃって、だから、国家をバイパスしてしまって、ＮＰＯだとかＮＧＯならばいいけれども、国家が世界に関与するというのはおかしい。そうですよね。ＮＧＯとかＮＰＯ、市民が勝手にやっているならいいけれども、日本の国家、すなわち自衛隊がやるとおかしいと、こういう論理になってしまう。これは市民、それから、ぽーんと地球市民。国家というのを意識的に排除してきた。だから、そういう教育を受けた我々がアレルギーになっていると言わざるを得ないと私は思いますね。
　それから、教育基本法に大した力はないんですが、この教育基本法ができたときに、やっぱり公を軽視するというのは将来必ず弊害があるということが当時から指摘されていたようですね。例えば精神論が横行し、命令には服従が絶対だったという画一的教育が戦争へとつながったと。ともかく、それの反省が色濃く反映されてできたのが今の教育基本法。つまり軍国主義教育の一掃が最大の眼目だったということはだれも承知だと思うんですが、ところが、当時の教育刷新委員会の中で論議するときに、天野貞祐さんという、これは僕らの年代だとみんな知っています。哲学者ですけど、公のために生きる、そういう人をつくっていくことが一番肝心だと。個人の完成に余り重きを置くと、自分のために生きることが主になって国を危うくするということを言っているんですよ。ところが、当時の委員会は、本当に公に仕える人間をつくるには個人を確立できるような段階を経なければならない。それが今まで世に欠けていたのではないかという、こういう議論がほとんど大勢を占めて、結局、その後、国会審議なんかでも、その原案を政府は押し切ったということがどうも真相のようですね。ですから、つくったときに心配されたのが今日出ていると言わざるを得ないわけであります。という私の見解に対してご所見をいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　佐藤議員に申し上げますが、再答弁につきましては午後からでよろしいでしょうか。ご協力いただけますか、時間の方。ご協力いただければ、このまま続けたいと思います。
〔佐藤義一議員「ちょっと議長、それは何だ、脅迫かい」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　いえ、お願いです。
〔佐藤義一議員「続けてください」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　大変大きな問題だととらえておりますけれども、戦後の教育は現行の教育基本法にうたわれておりますように、個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念のもとに今進められているところでございます。ただし、教育基本法制定から既に57年が経過しておりまして、我が国も、また国際社会も、先ほど申し上げましたように大きな変貌を遂げて、かつ変化が大変激しいと言われているわけでございますけれども、そういう中で新しい時代にふさわしい教育を実現するために、今日的な視点から教育のあり方を基本までさかのぼりながら、教育基本法に定められております、先ほど申し上げました普遍的な理念を大切にしつつも、変化に対応し、我が国と人類の未来への道を開く人間の育成のために、今後重視すべき理念を明確にしていくことが必要であるということが言われているわけでございます。今回の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興計画のあり方について」の答申の中では、教育の目的や方針、さらに幼児教育から大学教育までの学校教育や家庭教育の役割など、教育の根本的な部分についても審議が行われて、７つの理念や原則が示されているわけでございますけれども、そういうものにつきましては、時代の要請から生まれたものではないかと考えております。私どもも大変大きな問題でもございますし、国の動向をしっかりと見守りながら市川教育を推進していかなければならないと、そのように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　やはり時代を経れば大体法律なり、そのときつくったものが必ずその時代に合わなくなってきて、それは常識なんですね。今の憲法を改正しようという声が起こっていますが、これも常識なんです。これを不麿の大典のようにずっと守っていく。だって、今の憲法は今後100年後までもてるわけがない。今の日本に起こる、つまり衰退ですよね。明らかに、日本は今後、２人で１人の65歳以上の我々を養ってくれるような、そういう時代というのはどう見ても暗いですよ。歴史というのは必ず成長してピークを迎えて、そして衰退という、そういう国はいっぱいあるわけですよ。日本は残念ながら、あのとき考えてみたら、平成元年のバブルが絶頂期だったということになるのではなかろうかと私は思うんですね。ただ、それを今、こまねいて黙って、我々はしようがないと見ていれば、どんどんそれが坂道を転がるように、もっともっと衰退の速度が速くなる。だから、１人の人間の老化を遅くするように、国の衰退を歯どめをかけるというのが我々の仕事だと私は思います。
　したがいまして、戦後の教育基本法の欠陥である国家論といいますか、日本人としてのアイデンティティーが希薄にされたということ。子供たちは判断基準をつくる場合、自分が日本人であると。我々の先輩、我々の先祖から歴史を通じてつくってきた、１人１人の日本人が日本の国を考える心、これがやっぱり１つの国家観ですね。こういうものは、我々は後輩というか、子供たちに引き継ぐ義務があるんですよ。そういうのを否定したら、やっぱり国というのは成り立たないですよ。これはアメリカでもロシアでも、どこでも見直しするんです。それが日本だけは、国家論などけしからぬとか、国家というと危険だ、軍国主義だ。私だって、戦前のような、また軍隊がどこかに行って侵略するなんていう国、私がいいなんて思うわけがない。私は、そういう教育の原点である基本法を自然の形に改正してほしいということであります。我々は高度成長期に入って、国民は物質的な損得のみに価値観を見出してきたという指摘があるわけですね。私は全くそうだと思う。今、肥大化した個人の権利意識ですよ。これが蔓延しているがために、殊に、要は公共の福祉というのはほとんど停滞しちゃっている。これが衰退を著しくしている。私は、１人１人の日本人としての歴史、あるいは伝統、そういうものを見やって静かに誇るという、そういう教育を教育基本法の中で構築してほしいなというぐあいに考えます。最後に教育長のご見解を聞いて終わりにします。
○鈴木　衛議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　まず最初に、ご質問者の日本の教育といいますか、子供に対する愛情というものがふつふつと感じられたということを基本にしてお話ししたいというふうに思います。今こそ教育ということを日本人がしっかり考えていかないと、日本の教育はだめになるということは私も考えております。さっきイギリスの話が出ましたけれども、イギリスのブレア首相が、サッチャー政権が18年か19年になったときにエデュケーション・アンド・エデュケーション――教育が物の基本だということを言ってイギリスを立ち直らせたわけでございます。それには予算的なこととかいろんなことがあるかと思うんですけれども、今こそ教育は国の未来を担うものだという、ちょっと格好いいこと言っちゃうんですけれども、そういう気持ちを人間が１人１人持って、教員も持って、私はそんな大きなことを言う立場じゃありませんけど、市川の教育委員会では、校長のリーダーシップ、それから研修なんて口で言わないで、例えば教育基本法の輪読会をやって、いいとか悪いとかいう二元論じゃなしに、ここに座っていらっしゃる方みんな、恐らく教育基本法のもとに教育を受けて、ここにいるわけですよね。だから、教育基本法が悪いとかいいとかということでは――もちろん、あるでしょうけれども、教育基本法に欠けているところは何なんだろうか、それから、いいところは何なんだろうかということを、国民的なコンセンサスを持って、もっともっと教育のことを考え、また具体的に行動する力をこれからつけていかなくちゃいけない。それは大人の責任でもあると思うんですね。
　それから、若い人という概念が、若い人というと、つい電車に乗っているとお気楽に立っている、そういうのが若い人か。やっぱりそうじゃなしに、日本の国を思い、個人的なこと、個性を豊かにするとか、なかなか捨てたものじゃない部分もあるわけですね。そういう部分も見て……。大人が悪いんだ、悪いんだと言うと、だんだん人間――教育というのは、こういう例はあると思うんですけれども、実験で、できない子に、おまえはできるんだ、できるんだと言うと、本当にできるようになるんです。できない子に、おまえはばかだ、ばかだと言っちゃうと、ばかになっちゃう。それと同じように、多少おかしくてもいいんだということを据えつけていくという教育もこれから非常に大切だと思うんですね。そこがご質問者の言っている、要は人間の心だ、かなめは心にあるんだというところだと思うんです。ですから、我々大人がもうちょっと……。今の子供は優しいとか。優しければいいってものじゃないんですね。結婚式へ行くと、ご新婦は優しくてなんて言うんですけど、そんな星の降る数の優しさがあったって、どうしようもないんですね、そんなものは。ですから、本当の優しさは何かということも教育の中で教えていかなくちゃいけないと僕は思うんです。表面的に愛しているなんて言ったって、どうしようもない。
　だから、よく校長会で言うんですけど――また余計なこと言っちゃう。例えば新婚の家庭が２つあったと。片一方は、毎日、おまえ愛しているよと出ていく。片一方は日曜日になるとごろっとして、おれは会社で疲れているんだからお茶持ってこいなんて、こっちの方は離婚しちゃおうかなと。本当の話なんですよ。その人たちが電車に乗った。そしたら、いつもごろっと寝ているのが電車に乗ったとき、奥さんをかばって大けがした。それで奥さんはけがしなかった。いつも愛しているよなんて言っていたのは、亭主が逃げちゃって大けがしちゃった。そういうような教育じゃだめなんですよ。口だけじゃないです。本当の意味での教育というのはその辺にあるんだと思うんですね。ですから、学校長のリーダーシップを――もちろん私は国家、天下を言うような立場にありませんけれども、市川の教育は少なくても地域とか保護者の方、子供、地域社会全部で教育の共有化ということを打ち出しているところでございます。特に先生方、また校長会、教頭会を通じまして、教育基本法ももちろんでございますが、その辺のところを再度勉強するということは、それが子供に還元していかないと勉強にならないわけですね。机上の空論じゃいけないというふうに思っております。
　教育基本法といいましても、かつて私は県で教頭試験とか校長試験の面接なんてやっていますと、教育基本法ってご存じですねと言うと、それは知っているわけですね。ところで、何条あったんでしょうかと言うと、ほとんどの人、知らないんですね。１条に何書いてありますかと言っても、わからない。それは、かつてです。今は違うかもしれませんよ。そういう人が校長になったり教頭になったのでは恐ろしいことです。それを知らなくても、結局、もっと大きいところを知って教育するというのが本来の教育ですので、市川ではそういうことのないように。今の教育基本法はすばらしいものだとも思いますし、直さなくちゃいけないところも当然あるんでしょう。それが中央教育審議会での答申だと思うんですけれども、これからいろんな議論があって、教育基本法というのはまた変遷をたどるんだというふうに思っております。
　それから、先ほどの教育基本法の成立時のお話でございますが、私も多少勉強しましたけれども、通訳の関係もいろいろあるんだと思うんです。天野貞祐さんの話もありましたけれども、例えばこういう事例を１つ挙げればよくわかるかと思うんですけれども、日本の伝統文化を教育基本法の中にぜひ入れたいという話をしたら、それは何かといったら、通訳が戦前の日本みたいな、そういうような生活態度だというような通訳をしたと。そしたら、そっちのアメリカの使節や何かをやった人たちは、それはだめだということで、言葉の違いもそこら辺にあったのではないかというようなことで、今まで五十何年間のものが公開されて、ああ、こういういさきつがあったんだということ。その辺のところも教育基本法を考える１つの勉強の方法かなというふうにも思っております。
　それから、最後に言っておきたい。今、授業をやっているんじゃないなんて怒られちゃうかもしれませんけれども、ご存じだと思うんですが、明治時代は500人前後のアメリカの技術者とか、いろんな先生方――中にはおかしいのもいたみたいですけれども、その人たちを呼んで日本の国力を上げたわけですね。そのときには１人１人の給料が、その当時の首相よりもみんな多かったというんですね。それはよく知られていることですけれども、そのぐらいに教育というか、日本の国をよくしようと。と同じように、今こそ教育に予算をかけることが日本の国、それから、それぞれの国がよくなることだなというふうには思っております。教育への投資を惜しまず、自立した人間を育てるのがこれからの市川――市川と言うといけないかな。日本の国ではないかなというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
○鈴木　衛議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　今、教育長が言ったものだから。教育機関への財政支出比率、日本はＯＥＣＤ30カ国で最低。トルコの次。市長、頼むね、これね。
　最後に、私、この中西さんの本を何冊か読んだ中で、「今日の日本の『衰退』の根本的要因は、政治のリーダーシップの喪失とともに、80年代以降の日本と日本人が、明確な『国家目標』をなくし、現在の不調に陥ってもなお、国民が分裂を続け、改革に必須の『国民的結束』を欠いている点にある」と。実はこの先生の指摘じゃなくて、「大国の興亡」を書いたポール・ケネディ教授が指摘したことをこの中西教授も全く同感であると。私もそれに同感です。
　以上、終わります。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時８分休憩

午後１時５分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、本八幡Ａ地区市街地再開発の必要性についてお聞きします。必要性を、都市機能の再生というところから見た必要性と、当該地区のまちづくりの課題解消に向けての必要性という部分に分けて質問させていただきます。
　８月24日付の読売新聞に、「関東大震災を起こした『関東トラフ』での地殻運動が原因で今後30年以内に起きる地震について、政府の地震調査委員会は23日、地震規模マグニチュード７程度の地震は70％の確率で起きると、発表した」と載っていました。また、日経新聞の８月31日付の社説には、「地震研究が進んだ結果、現在の地球科学では『直前予知』はきわめて困難だと、測地審議会が８年前に科学的な結論を出した。これまでは予知頼みゆえに手を抜いてきた、被害を最小限度にとどめる備えが急務だ」と載っていました。このように、地震災害は予知という方向から備えるという方向へとシフトしたと思います。市川市でも耐震検査を行ったり、耐震対策工事を進めていますが、まだ整っていません。このＡ地区は、ご存じのように道幅も狭く、緊急車両も通ることができない地域が中心になっています。京成八幡駅があるビルも、現代の耐震構造があるとはとても思えません。このような地域を今後どのようにしたら地域も市民もよくなっていくのかと考えて質問させていただきます。
　初めに、現在の状況で災害が発生したとき、消防車や救急車はどのようにこの地域を考えているのか。危険回避はできるのか、避難場所はどのように確保するつもりなのかお答えください。また、過去の再開発では、このような避難場所などを大きく確保して進めていたのかをお答えください。
　そして、この地域の歩行者や自転車に対してのバリアフリーをどのように考えているのか。商店街や店舗の活性化に対してどのように考えているのかお答えください。
　この地域は市川市でも３駅が結節するという特別な地域であり、交通結節点として重要な地域と思いますが、その結節点だからこそ課題も多いと思いますが、現在大きな問題として駐輪問題、違法駐車問題があります。今後、この課題を再開発とどう考えていくのか。また、隣接している、マスコミで有名な八幡小学校の前の通り、市道2339号と触れる踏切や駅の位置と考えて工夫できないでしょうか。
　そして、現在、北側の地域の方は、南側の行徳地域に行くにはＪＲ本八幡駅から西船橋駅経由で東西線を使うか、本八幡駅南口の長崎屋のところまで歩いて京成バスに乗らなければなりませんが、この再開発でバスの発着場をつくり、行徳街道を経由した行徳へのバス便をつくれば北と南の交通網も便利になり、余裕ができれば浦安方面もバス便をつくり、東京ベイサイドやディズニーランド行きも可能になるのではないでしょうか。
　また、この再開発には地権者でもある京成電鉄の協力は必須ですが、京成電鉄の協力はどのようなものなのでしょうか、お聞かせください。
　そして、前後してしまいますが、現在の再開発の進捗状況はどのようになっていて、加入率や周辺の住民の理解や要望や地権者の意見はどのようなものなのかお聞かせください。
　次に、市川市文化会館が来年20周年を迎えることについてお聞きします。過去に何回か文化会館のことをお聞きしておりますが、改めて来年開館20年という節目を迎えるという状態でのご答弁をお願いします。
　初めに、現在、大ホールでは、ホワイエから入ったフロアでは身障者のトイレが１カ所、１人分しかありません。そのほかのすべてのトイレは階段をおりなければなりません。身障者の方だけではなく、高齢者の方や、乳児や幼児を連れている社会的弱者の方が大勢いらっしゃいます。現在の身障者トイレを改装して社会的弱者の方の優先トイレにすることはできないでしょうか。身障者の方のトイレは文化会館の事務所の隣にあるので不自由はないと思われますが、改修に対してお答えください。
　次に、何度も質問をさせていただいておりますが、大ホールは舞台に行くのに階段を使わないで行くことができません。また、下部の入り口に行くのも階段しかありません。もちろん搬入口のリフトを使えば舞台に行くことは可能ですが、人間を送るためのものではありません。先ほども挙げましたが、社会的弱者の方やけがをしていたり、ひざが痛いという方も大勢います。昔と違い、今は文化会館に見学だけではなく、出演者として参加する方が大勢います。20年という時代の流れを考えて、建築時では余り気を使わなかったバリアフリーを少しでも早く進めることはできないでしょうか。現在の施設の形だけにこだわらないで思い切った改修はできないでしょうか、お答えください。
　また、20年という月日を経ている音響設備や照明設備ですが、昔と違ってデジタル化が進み、よりよい機械が出てきています。関係者は細かい補修などで対応しているようですが、かなり老朽化してきている諸設備をどのように入れかえたりするのか。現在の状況の中での改修設備の優先順位はどのようなものなのかお聞かせください。来月オープンする行徳公会堂の設備と比べて20年の開きがあることを踏まえてお答えください。
　そして、この20年を記念した自主事業や共催事業はどのようなものを考えているのかお聞かせください。
　また、この議会で指定管理者が決まった行徳公会堂ですが、市川市文化会館とどのようにソフト面やハード面で連携していくのでしょうか。行徳地区にできた文化の拠点に対してどのように支援していくのか、具体的にお答えください。
　次に、市川市市民会館の改修についてに移ります。
　初めに、昨年来お願いしていたバリアフリー工事が完了し、駐車場からの搬入はサッシ部分を改修してフラットになり、舞台の下手側からは車いすのまま舞台に上がれるようになりましたこと、この場をおかりして御礼申し上げます。
　それでは、本題に入ります。現在、市民会館に車いすで入るためのスロープは大ホールの入り口にしかありません。大ホールが有料入場などの制限をしていた場合は入館が制限されることになります。事務所側の入り口にもスロープをつけることはできないでしょうか。
　そして、市民会館のスタッフと利用者が打ち合わせをする場所ですが、現在は事務所の右側の部屋しかありません。その部屋も１度事務所に入り、右に行き、なおドアをあけて入らなければなりません。車いすで入ることはとても無理な状況です。改善はできないでしょうか。
　また、この建物は建築後40年以上たっていて、２階に行くためのエレべーターや昇降を助ける補助用具がありません。前段の文化会館でも述べましたが、身障者や社会的弱者の方たちが多くなる時代の中、２階に上がることができない状態です。エレべーターまでは無理としても、昇降補助機械の設置等はできないでしょうか。
　そして、利用者からの意見ですが、昨年の利用率は、第１会議室と展示室は99％、第２会議室は96％、大ホールは94％で、予約がとりづらく、よく抽せんが行われています。特に第２会議室は広く、これほどの大きさは要らない利用者が多くいます。真ん中で分割して貸し出しをして抽せんで外れる方を少なくし、より多くの市民の方に利用してもらえるようにできないでしょうか。もちろん、そのためには分割利用するための出入り口が必要です。展示室側からの出入り口を使うために、展示室の利用境界の変更を含めた改修はできないでしょうか。その際に大ホール側からの階段もバリアフリーは可能でしょうか。利用者の気持ちを考えたご答弁をぜひお願いいたします。
　最後に、特別支援教育コーディネーターについてお聞きします。
　平成15年３月に「今後の特別支援教育の在り方」の最終報告が出され、特殊教育から特別支援教育への転換を図る必要性が提言されました。市川市でも、今年度より特別支援教育コーディネーターの設置が始まりました。各校の設置の状況と効果と今後の方向性を中心にお聞きします。
　まず、なぜ設置することが重要であるのか。コーディネーターや校内委員会の設置状況はどのようになっているのか。個別指導計画等の内容は実態を把握しているのかお聞かせください。
　次に、設置して１学期が経過しましたが、設置の効果や学校の意識はどのように変わってきたのか。そのことによって、子供たちにどのような影響が出るものなのかお答えください。
　コーディネーターという役目が負担増にならないように、周囲の人間はどのように支援をするのか。校内支援体制に対して、教育委員会として支援体制はどのようなことをしているのか。特別支援教育に対して、専門的知識を持った人や機関からのアドバイスや研修方法はどのように考えているのか。委員会外部の機関との連携や情報交換などはどのように行うのか、具体的にお答えください。
　特別支援教育とは、従来の特殊教育の対象の障害だけではなく、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症を含めて障害のある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その１人１人の教育的ニーズを把握して、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行うものと言われていますが、特別支援教育で主に言われているＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症の子供以外にも支援が必要な子供たちが大勢いると思われますが、市川市の児童生徒の中でどのぐらいまで把握され、どのぐらいの数がいるものなのか、わかる範囲で結構ですが、お聞かせください。
　コーディネーターの今後の課題はどのようなところにあるのか。市川市が独自に考えるプラス・アルファ的な支援方法や計画はあるのかお答えください。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁の内容により再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業について、基本的な市の考え方をお答えいたします。
　まず、現在の状況で、消防車や救急車はこの地域でどのように活動するのかというご質問でございます。本八幡Ａ地区に関係する道路としましては、その周囲に行徳街道、国道14号、主要地方道市川柏線があり、Ａ地区内には市道が４路線あります。市道４路線のうち、通称八幡横丁の市道2350号及び八幡横丁からアクス本八幡方面に抜ける市道2349号はともに現況道路幅員が狭く、救急車、消防車とも通行は困難な状況でございます。また、京成線側道から八幡横丁の市道2351号及び中央通りから八幡横丁の市道2352号は幅員が4.1から5.7ｍありますので、障害物がない状態であれば、救急車や小型消防車の通行は可能という状況です。ただし、通常の火災の際には狭小な道には入らずに、消防車を周囲の幹線道路に停車して消火活動に当たることが可能であるというふうに考えております。
　次に、災害発生時の危険回避ができるか、避難場所はどのように確保するのか、また、過去の再開発で確保したのかというご質問です。Ａ地区には現在47棟の建物がありますが、昭和61年以降に建設された比較的新しい建物というのは７棟しかありません。また、木造建築物は26棟ありますが、八幡横丁沿いに密集しており、規模の大きい地震等が発生した場合には大変対応の難しい被害も十分に予想されます。そこで避難場所の確保ですが、Ａ地区の再開発事業において、避難場所と特定するような計画は現在のところありません。しかしながら、建ぺい率を低く抑えて空地を多く設けること、また、敷地境界から２ｍの壁面後退を行って、歩道と一体として利用できるような計画にすることで、災害時の避難路としての機能向上には有効であるというふうに考えております。また、耐震、耐火性の高い建築物になりますことから延焼防止効果など、周辺地域へのよい影響も与えるものと考えられます。さらに、防火水槽や防災備蓄倉庫の設置も検討しておりますので、地域の安全性が高まるものと考えております。
　なお、事業の完了しましたＣ－１地区、Ｄ－１地区及びＤ－２地区では、特に避難場所の確保という意味合いからの検討はしておりません。やはり再開発事業によりまして、耐震、耐火性の高い建築物になり、安全性が高まっているという状態でございます。また、建ぺい率を抑えて、歩道に沿って空地を設けるとともに、後背地との間に６ｍの道路または道路上の空地を設けることによりまして、避難路としての機能の向上と火災時の周囲への延焼を防止するようにもなっております。
　次に、歩行者や自転車に対してバリアフリーをどのように考えるかとのご質問です。この事業では、組合としても、敷地周囲の既存道路の歩道及びそれと一体として整備する壁面後退部分につきましてはバリアフリー化の整備を行うことを計画しております。また、市としても、都市計画道路3･5･15号、いわゆる行徳街道ですが、ここについては交通バリアフリー基本構想に係る特定経路として、既にバリアフリー化を計画しておりますので、この整合を図った再開発計画にしていきたいというふうに思っております。
　次に、商店街や店舗の活性化をどのように考えているのかというご質問です。組合では、再開発事業を行うことで八幡横丁のかいわい性を生かし、時代に合った店舗配置計画を行うことによりまして、低迷している地元商店、商業に対して、活力ある拠点づくりを目指しているということでございます。また、地元商店の再入居に加えて、不足している業種等を補完しながら、周辺住民や駅利用者などへのニーズに合った商品構成を行って商業全体を魅力あるものにして、他の地区に流出している消費者を取り戻したいというふうに考えております。これについては、市としても十分理解しております。
　次に、３駅の交通結節点としての役割と課題をどのように考えるかとのご質問です。まず、駐輪、駐車問題につきましては、ＪＲ、都営地下鉄、京成本線の３駅の総乗降客数は、平成14年度で１日当たり約20万8,000人となっております。多くの方が利用されている状況でございます。その中で３駅を利用する通勤・通学者による自転車利用の対応としましては、３駅周辺において約１万台の駐輪場を確保しております。しかしながら、既存の駐輪場の中には、まだ空きが出ているところがあります。これは十分な利用がなされているとは言えないというふうに考えております。また、一方では、駅周辺での路上駐車も見受けられます。したがいまして、今後、既存駐輪場の有効活用など適切な利用方策を進めるとともに、事業地内において施設利用者の駐輪場の確保はもとより、新たな公共駐輪場の確保も検討してまいります。また、駐車問題につきましては、再開発ビルの中に施設利用者及び居住者の駐車場を適切に確保してまいります。
　次に、八幡小前の通りの踏切につきましては、ご承知のとおり、この道路は京成本線と平面交差しているために、踏切内及び踏切周辺では、朝の通勤、通学の時間帯を中心に歩行者と自転車等がふくそうしている状況です。この踏切につきましては、京成線の連続立体化計画の早期事業化が困難な状況から、現在、京成電鉄において、当面、京成八幡駅駅舎の整備の検討が行われていると聞いております。したがいまして、この駅舎の整備とＡ地区再開発事業との調整を図るとともに、この際、関連して踏切周辺の改良についても協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、バス発着場の設置につきましては、現在、京成トランジットバス株式会社によって、ＪＲ本八幡駅南口から行徳・浦安方面へバスが運行されておりますが、これは必ずしも最善のルートとは言えないというふうに考えております。したがいまして、当該地区に行徳方面へのバスの発着場を設置するとのお考えは提案の１つとして理解することができます。しかしながら、現在のＡ地区再開発事業地周辺の国道14号、あるいは行徳街道の道路状況の中では、バス発着場をＡ地区内に設置するということは市として困難であるというふうに考えております。
　次に、京成電鉄の協力はどのようなものかとのご質問です。京成電鉄は鉄道事業者として、また、再開発事業については地権者としての両方の立場があります。地権者としましては、準備組合の理事として再開発事業に対し積極的な協力をしていただいており、再開発事業成立に必要な業務床の取得をしていただくことで計画を進めております。一方、鉄道事業者としましては、京成八幡駅駅舎の整備や踏切の改良について、再開発事業との調整をお願いしてまいりたいと考えております。
　次に、現在の再開発の進捗状況及び加入率の状況、また地元の意見、要望はどのようなものかとのご質問です。進捗状況としましては、準備組合から施設計画案が提案された後に庁内の関係29課と協議を行い、課題の整理をしてまいりました。現在は都市計画決定が可能となる計画案とするために、具体的な事項の詰めを行っているところであります。また、加入率の状況につきましては、再開発事業の権利者55名のうち49名が準備組合に加入しており、現在加入率は89％となっております。一方、周辺住民には、当該地区を市街地再開発事業によって整備する計画であるということは周知されていると思います。ただし、現在、都市計画の手続に向けて、施設計画案の内容について見直し中でありますので、具体的な内容等については説明していない状況です。そのような中ですが、地権者を含めた地元住民の再開発事業に対する要望としては、平成14年の調査によりますと、人が集まるようにする、だれもが安心して歩ける町をつくる、商業の活気を取り戻す、祭りの場がある、人々のあいさつがある町にする、のんびり憩え、ほっとする空間がある、地震や火災に強い町にする、安心して暮らせる町にする、本八幡駅北口地区の顔となる、本八幡の個性を持つ、周辺環境に配慮するなどという意見、要望が寄せられております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　文化会館に関します４点のご質問と市民会館に関する３点のご質問にお答えいたします。
　市川市文化会館は、昭和60年11月に市制50周年記念事業として開設され、ご案内のありましたとおり、来年で１つの節目となる20年目を迎えることになりました。この間、本市を代表する本格的な大規模文化ホールとして、また、同時に市川市の文化の伝統として数多くの行事や文化事業を展開するなど、さまざまな役割を果たすとともに大きな成果を上げてまいりました。開設時にありましては、当時の最新鋭の設備を備え建設された文化会館でありますが、20年近くが経過した今、社会の変化に伴う市民ニーズに対応できない部分も顕在化しつつあり、特にバリアフリー化につきましては大きな課題の１つとなっております。
　そこで、トイレを初めとする文化会館のバリアフリー化工事の必要性についてでありますが、ご指摘のとおり、現在、大ホールの１階ホワイエ部分には身障者用のトイレのみ１カ所となっており、それ以外の方々には階段を利用してトイレを使用していただいております。また、大ホールの舞台や下部の入り口に行く手段としましても、階段を使わなくてはいけない状況でありまして、高齢者などに優しい施設とは言えない状況にあります。これらにつきましては、以前からいろいろとご指摘をいただいておりますことから、その改修の必要性については十分認識しているところでございます。しかしながら、文化会館の他の設備におきましても、それぞれに老朽化が進んでおりまして、特に急を要します舞台装置に関する改修や冷暖房の冷温水装置の交換などといった施設管理上の対策を優先的に行う必要がありましたことから、これらの対応がおくれております。高齢者など社会的弱者の方が階段を使うことなくトイレを使用できるようにするための改修方法といたしましては、ご提案のように、現在の身障者用のトイレを改修することも考えられますが、身障者用のトイレを生かしながら、１階ホワイエ部分に新たにトイレを設置することができないか検討してみたいと思っております。また、大ホールの下部の入り口や舞台に階段を使わずに行けるようにするためには、階段部分へ昇降用リフトを設置することも可能と考えますが、施設全体のバリアフリー化を進めるために、既存の施設の枠の中だけでなく、例えば新たなエレべーターの設置なども含めた改修計画を立てた上で整備していきたいというふうに考えております。
　次に、音響設備や照明設備など、老朽化が進んでいる設備の改修計画について、その優先順位はどのように考えているかというご質問ですが、ご存じのとおり、文化会館の音響設備や照明設備などにつきましては、開館当時には最新鋭の設備でありましたが、その後のコンピューター関係の技術進歩が著しく、現在では近隣の施設や行徳公会堂などと比較しますと、かなりのおくれをとっております。特に照明設備につきましては、現在では複雑な照明操作手順をコンピューター制御によって行うデジタル方式が一般的ですが、文化会館は開設当時からのアナログ設備のままであり、このため照明のセットなどに時間と人員を多く擁しております。舞台演出をプロモートする方々からも多くの指摘を受けており、他館との競争力低下につながる課題であると受けとめております。これまで施設面、サービス面でともに高水準にあります文化会館は、貸し館としても良好な実績を上げてきておりますが、この照明装置や舞台装置は文化事業を展開する文化ホールの生命線とも言えますので、最優先で改修していかなければならないというふうに思っております。今後の技術の進歩などにも対応できるよう、リース方式などによる更新も検討してみたいと思っております。
　次に、20年を記念した自主事業や共催事業についての考え方についてお答えいたします。文化会館の20周年記念事業といたしましては、これまでの実績を踏まえ、市民の皆様に喜んでいただける事業を企画、実施していきたいというふうに考えておりますが、具体的な事業の内容につきましては、同様に20周年を迎えます市川市文化振興財団とも共同で実施していきたいというふうに考えておりまして、現在協議を進めておるところでございます。また、場所を文化会館だけにとらわれずに、市民会館や中山文化村、さらには本年度オープンいたします芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーなど、市内の各文化施設も一体となって記念事業を多様に展開してまいりたいというふうに思っております。
　また、行徳公会堂との事業協力につきましては、このほど行徳地区に、文化の拠点となる施設として行徳公会堂が市民待望のもとで実現いたしました。ここで行徳公会堂と文化会館が連携してできる事業を効果的に展開していくことが重要と考えております。このたび行徳公会堂の指定管理者として文化振興財団が指名されましたが、財団がこれまで蓄積してきたノウハウを十分発揮し、多様な文化事業を展開していくものと期待しておりますが、これにより、文化事業のネットワークがさらに拡大されますので、文化の振興にともに協力し合っていきたいというふうに考えております。
　次に、市民会館に関します改修の考え方についてお答えいたします。市民会館は、昭和34年の開設以来、市川市の文化芸術活動の重要な拠点として多くの市民の方々にご利用いただいておりますが、45年前の建物であり、高齢者や障害者に優しい施設としての配慮がなされてない状況であります。このようなことから、昭和63年にホール入り口にスロープを設置し、また平成７年には車いす用のトイレを改修、そして平成９年にはホールに車いす用の客席を２席設置し、ホールでの催し物を鑑賞する利用者の方々のための整備を行ってまいりました。さらに、本年度は舞台までのスロープの設置や資機材の搬出入のための整備を行うなど、施設の改善に努めております。
　そこで、１点目の事務室わきの打ち合わせ場所についてのお尋ねでしたが、事務所周りは現在打ち合わせ場所のほか、清掃スタッフなどの控室や倉庫に利用されております。１つ１つのスペースが狭く、車いすを利用される方には不便な状況となっております。事務室側入り口のスロープの設置についてのご要望もありましたので、打ち合わせ場所の代替スペースの確保も含めて、それらと一体で検討させていただきたいと思います。
　２点目の２階へ上がるための補助的な設備の設置につきましては、事務所側やホール側の階段に簡易な昇降リフトの設置なども考えられますが、設置費用などの調査を行ったところ、１基当たりの費用が1,000万を超えることもありまして、今後の市民会館のバリアフリー化の総体計画の中で考えていきたいというふうに思います。
　また、３点目の第２会議室を分割して貸し出すことにつきましては、これまでもいろんな方面から要望が出されております。第２会議室につきましては、15年度の実績で利用者が２万4,318人、利用率で96％と高く、その利用の多くはダンスやフラワーアレンジメントなど、比較的大きなスペースを期待しての利用となっております。しかし、今後の施設の有効利用を考えますと、分割して利用することも必要ですので、今、その方向で検討を進めております。ご指摘の改修方法も含めまして、急ぎ結論を出していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　特別支援教育コーディネーターについての大きく２点のご質問にお答えいたします。
　最初に特別支援教育コーディネーターについてでございますが、平成16年１月に文部科学省から「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告が出されました。その中で、平成19年度を目途に、すべての小中学校において、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉障害等の児童生徒に対する支援体制の構築を目指し、各小中学校において、校内委員会の設置、あるいは特別支援教育コーディネーターの位置づけが求められております。市川市におきましては、昨年度の校長会議におきまして、事業の概要について説明し、校内委員会等の設置、特別支援教育コーディネーターの校務分掌への位置づけと、校内における支援体制の整備や校内研修を推進することを指導してまいりました。現在、市内全小、中、養護学校において校内委員会等の設置がされ、管理職の指導のもと、特別支援教育コーディネーターを中心に全教職員で取り組む支援体制を構築し、特別支援教育を推進しているところでございます。障害のある、なしにかかわらず、１人１人の子供の思いや願い、個に応じた支援は教育の基本でありまして、子供の持つつまずきや課題を的確にとらえ、指導に当たるための支援体制づくりは重要なことであるととらえております。特別支援教育コーディネーターの役割といたしましては、特別支援教育への意識の高揚を図るための校内研修会を実施する計画を立てたり、さまざまな障害を持つ子供たちに関する情報や支援方法を校内の教職員で共有して理解の向上を図ったり、校内委員会を開催し、その運営に関してリーダーシップをとることなどの役割を担っております。
　これまでの取り組みの成果ということでございますけれども、まだ始まったばかりの事業でございまして、大きな成果というものはあらわれていないわけでございますが、教職員が子供の持つ障害への理解を深め、課題意識が高まってきており、１人１人の児童生徒に対するきめ細かい支援がこれまで以上に見られるようになってきたことが報告されております。特別支援教育コーディネーターの今後の課題といたしましては、特別支援教育コーディネーターは他の分掌を兼任していることがあるため、特別支援教育コーディネーター１人に過重な負担がかかることがないように、各学校においては、管理職を中心に全教職員で校内支援体制づくりを推進するように努めていること。また、中心的な存在である特別支援教育コーディネーターの質的な向上を図るための研修を充実させていかなければならないと考えております。
　次に、今後の教育計画や関係機関との連携の方向についてお答えいたします。既に教育委員会主催で、各学校の特別支援教育コーディネーターに対し本年度３回の研修を開催し、特別支援教育コーディネーターとしての校内で果たすべき役割や校内支援体制づくりの手順などについて研修してまいりました。今後、さらに子供１人１人に適切な支援をしていくための具体例に基づく事例の研究会を開催したり、１人１人の教育的ニーズに応じた個別の指導計画の充実や、子供の支援のための保護者との連携、協力のあり方について、体験的、実践的な研修会の実施を図ってまいりたいと考えております。加えて市教育委員会が実施しております学校訪問や特別支援教育コーディネーター会議において、各学校の支援体制や個別の指導計画の内容が、到達目標がわかりやすく明確になっているか、系統的な指導がされているか、その子供に適切な支援方法の多様化ができているか等を把握し、指導に当たってまいりたいと考えております。
　次に、関係機関との連携につきましては、市立養護学校や県立市川養護学校、児童相談所等の専門機関との連携や、本市教育センターの教育相談員等の専門家との連携体制をさらに充実させていきたいと考えております。さらに、教育委員会といたしましては、特別支援教育について、各学校の校内研修会での指導や子供への支援、保護者への相談に応じるために指導主事を学校へ派遣しておりますが、今後さまざまな要望に対応できるように指導体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症やそれ以外の配慮を要する子供への支援体制についてお答えいたします。文部科学省から出されました、通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒の全国調査結果によりますと、さまざまな障害を持った子供たちが通常の学級に約６％の割合で在籍している可能性があるということが示されました。市川市におきましては、現段階においては、学校における正確な実態を把握することは難しい状況でございます。ご指摘のように、学級には障害のある、なしにかかわらず、さまざまな課題を持つ子供たちがおりますが、その１人１人の子供たちに寄り添い、健全な育成のためのきめ細かい支援をすることが必要であると考えております。したがいまして、支援に当たりましては、学校の全教職員がそれぞれの役割を担って連携、協力し合い、子供たちが安心して学習したり、よりよい人間関係づくりができるような環境をつくり、その子供に合った適切な生活指導や学習指導を行っているところでございます。
　最後に、今後の課題と市川市独自の支援についてお答えいたします。本年４月からスタートして、全校で特別支援教育を推進していますが、今後さらに教職員の専門性の向上、１人１人の子供の教育的ニーズに対応した個別の指導計画の作成、保護者との連携のあり方のさまざまな課題がございます。これらの課題に対応するため、市立養護学校における教育相談や養育相談、学校の公開など、特別支援教育の地域センター校的な役割を一層充実させる、市内各学校とのネットワークを構築する、市川市特殊学級設置校校長会との連携を図りながら、質の高い特別支援教育の推進体制を構築するなど、さらに充実させていくことが必要であると考えております。特別支援教育は、児童生徒１人１人の理解をより深め、適切な対応をしていくことが大切であり、１人１人の教育的ニーズに応じたきめ細かい支援を行っていくことであると考えております。管理職を初め特別支援教育コーディネーターを中心に、全職員の支援体制のもとで１人１人に応じた適切な支援が行われるよう、教育委員会といたしましても、指導体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、再質問に移らさせていただきます。
　まず、再開発でございますが、再開発を進める上において費用的なもの、税金投入等が行われるわけですから、当然、その再開発に対して費用便益効果が重要であると私は感じます。その費用便益効果というのが、今までの再開発に対して比べた場合に、このＡ地区の再開発はどのぐらいの数字が出ていて、ほかと比較した場合、どういうものであるのかお答えください。
　そして、再開発。先ほどの答弁の中に、３駅の結節点として、乗降客が毎日20万8,000人あるとお聞きしました。ということは、市川市の全人口の５割弱、４割強、毎日そこを利用しているというのが現実にある。そうすると、その地域に今後どういう対策を講じなければいけないか。重要である。だから、ここの地区をどうしていくかということに対して、もう少し具体的な重要性という部分でお答えをいただきたい。
　次に、この地区で言われている高度利用。容積率も含めてなんですけれども、高度利用によって、どのぐらい現在の課題の解消が可能であるのか。当然、先ほど言った空地確保、要するに災害対策を含めた形で、どのぐらい、この再開発に対しての課題の解消、要するに地域問題の解消ができるかということを具体的にお答えください。
　そして、先ほど内部の29課が中でいろいろ検討を重ねているということをお聞きしましたけれども、今後、市の考えている都市計画決定の具体的なスケジュール、要するに方向的なものを詳しくお聞かせください。
　続きまして、文化会館並びに市民会館の方なんですけれども、今年度から始まった冷温水発生機の契約が８年リースという形で進んでいるかと思うんですけれども、8,000万円の契約金額を８年間で分割、その後、市に譲渡という形でそれを進めていっているはずだと思います。そのような形で、先ほどの答弁にもありましたように、リースという形で初年度負担と単年度――当該年度で大きな金額を出さなくても、改修並びに大きな設備変換ができると私は考えております。ただ、具体的な優先順位をいただきましたけれども、先ほどの話の貸し館業務というのが当然文化会館の中にはあります。その際に、現実的に現場で起きていることは、もし何か不測の事態があったときには興行が成り立たないというところまで老朽化しているという話も聞いております。ということは、事が起きてから、市川市の会館として恥をかかないように、先手を打った形での改修計画、設備交換計画を考えていただけないか、もう少し含めてお聞かせをいただきたいと思います。
　市民会館の方は、大きな金額がかかるところは全体計画として考えていただいて、先ほどの２階の分割並びに入り口のスロープ設置等、割と小規模の改修で可能な部分に関しては、99％という利用率を考えた際に、市民の皆さんにより便利な使い勝手のある、なるべく多くの市民の方が利用できるように、それはぜひ要望としてお願いをいたします。
　続いて特別支援教育コーディネーターの件でございます。ご答弁いろいろありがとうございました。ここから先、何が一番重要かというのは、コーディネーターと、児童を含めた保護者とどのような形で連携していくかということが一番重要かと思います。もちろん学校の校内委員会、校内の体制がよくなるということで、イコール、児童がよくなる。児童に対してよくなるというのは、もちろん、ありがたい話かと思いますけれども、その際にコーディネーターと保護者とどのような形で含まれて、その計画、要するに児童に対しての支援計画等が保護者と一体となっていくのか。保護者とはどういう話をしていくものなのか。そこら辺をちょっと詳しくお話しいただきたい。
　そして、そこで出た保護者との話、保護者との結果なり保護者の要望等がありましたら、それをどういう形で校内委員会で取り上げて、そして皆さん、要するに学校の先生たちの中で話し合われていくのかというところもお聞かせください。
　とりあえず、以上、再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　本八幡Ａ地区市街地再開発事業についてお答えします。
　まず、費用便益でございます。国庫補助事業における費用便益効果の分析というのは、平成10年度から実施することになっております。この費用便益比を市内のほかの再開発事業と比較してみますと、本八幡Ｄ－２地区では、これは平成11年２月の再評価ですが、2.62となっております。また、市川駅南口地区では、これは平成15年３月の再々評価によりますと1.72となっております。これに対しまして、Ａ地区の準備組合の施設計画案での評価ですが、平成15年１月、新規事業評価によりますと3.08と、ほかに比べてかなり高い数値となっております。
　次に、再開発の重要性であります。先ほど言いましたように、本八幡駅北口地区、これは鉄道３駅が集中して大変利用者が多い。しかも、市川市における中心市街地の重要な一角を占めているというふうに考えております。そこで、本来、土地の高度利用を図って、商業、業務の集積と都市型住宅の整備を促進して活性化を図るべき地区であるというふうに考えております。しかしながら、Ａ地区の現状を見ますと、商業地域であって、建ぺい率80％、容積率400％に指定されているにもかかわらず、現況は建ぺい率が56％、容積率は180％となっております。十分な土地活用がなされているとは言えない状況にあります。また、交通結節点としての整備も十分ではないというふうに思います。また、地区内の市道はいずれも狭くて、しかも建物の老朽化が進んでおります。駅前の人の集中する商業地でありながら、防災上の課題を抱えていると言わざるを得ないと思います。さらには、市役所とか、あるいは文化会館などの重要な公共施設がある中心市街地の駅前の景観として、残念ながら貧弱な状況であって、改善の必要があると感じております。したがいまして、この地区では土地の高度利用を図るだけではなくて、それとともに、駅や商店を安全かつ快適に利用するための人にやさしいまちづくり、地震や火災などの災害に強いまちづくり、市川市の中心市街地にふさわしい景観整備と魅力づくり、こういったことが求められていると思います。そうした状況の中でＡ地区の再開発事業は大変重要であって、その整備効果は大きいというふうに考えております。
　次に、高度利用によってどんな課題が解決されるのかとのご質問です。これは先ほど言いました防災性の向上であるとか、商業の活性化であるとか、駐輪、駐車場対策、あるいはバリアフリー化の推進であるとか景観整備、新たな魅力づくり、こういったものが高度利用とあわせて可能になるというふうに考えております。
　最後に、都市計画決定のスケジュールにつきましては、市としましては、組合との協議によりまして、地権者にとって適切であって、しかも周辺住民の方たちにも理解が得られるような計画案の作成を詰めているところであります。同時に市の上位計画、あるいは関連計画との整合を図って、さらに関係機関との協議を行ってまいりたいと思います。それらによって都市計画決定の見通しがたちましたら、平成17年度には住民への説明会等、都市計画決定に向けた手続を進めてまいりたいと、そのように考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　文化会館の改修の優先性についてお答えいたします。
　ご指摘のありましたとおり、文化会館として、貸し館としてのレベル保持を図っていく必要もございます。そういった意味で、文化会館との協議を密にすることで先手を打った対策がとれるよう対処してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　２つのご質問にお答えいたします。
　まず１点目は、特別支援教育コーディネーターと保護者のかかわりについてでございますけれども、特別支援教育コーディネーターは、学校の組織の中で校務分掌の１つとして位置づけられているわけでございます。学校の相談窓口という役割を持っておりますので、大事なことは、保護者が学校へ相談しやすい環境づくりを進めていくことであると、そのように考えております。そのためには保護者の立場になって思いや願いを受けとめる姿勢づくりや、子供の気持ちを大切にしながら１人１人に適切な支援が行われるように、教職員の専門性を高めながら研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、２点目の保護者の声を校内委員会でどのように反映させていくのか。また、意思の疎通はどのように図っていくのかというご質問でございますけれども、現在のところは担任や特別支援教育コーディネーターが保護者の思いや願いを校内委員会で伝え、子供にとって、どのような支援が適切であるかを検討しながら支援体制を整えているところでございます。子供のよりよい成長のために、保護者との連携は欠かすことができないものでございます。子供を一番よく知っている保護者と教員が意思の疎通を十分に図りながら子供の健全育成を目指して取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。それでは、特別支援教育コーディネーターのスタートに当たりまして、市川市独自の資料、市川市独自の形の指針等の文書等は配られていなくて、千葉県の教育委員会の資料等で、あとは口頭で説明したり、過去のＡＤＨＤ、ＬＤ等の資料等を使われて説明していたように聞いておりますが、今後、市川市として独自の資料をつくったり、独自の指針として、校内委員会に対してどのように指導していく形でおられるのかお答えください。
　また、校長会、教頭会等でスタートの段階でお話をしてあられたということですが、その中でどのように伝えていって、どのように指導、提案しているのか、具体的な形でお答えください。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず最初に、特別支援教育コーディネーターのスタートに当たって、市川市独自の指針を示して資料づくり等を始めるべきではなかったかというご質問かと思うわけでございますけれども、市川市におきましては、今回の文部科学省からの報告や県からの通知以前から、教職員の研修会等におきまして、特別に配慮を要する、例えばＬＤ、ＡＤＨＤ、軽度発達障害等、児童生徒に対する支援方法についての研修会を実施してきたところでございます。したがいまして、市川市では、特別支援教育の目標であります１人１人の教育ニーズに応じた指導を以前から実施しているところでございまして、そこで、このたびの国の支援体制整備のスタートに当たりまして、今年度はこれまでのものを生かしながら、特別支援教育コーディネーターの養成とともに、全教職員の意識の高揚を図り、全校支援体制に重点を置いて進めてきたところでございます。この特別支援教育体制整備は、文部科学省より平成15年度をめどに整備するようにというものでございますので、今後も検討を図りながら進めてまいりたいと、そのように考えております。
　それから、２点目に、その件について校長会や教頭会でどのように説明しているのか、具体的にというお話でございますけれども、前年度の末、校長会議におきまして、今後の特別支援教育の市川市の取り組みについて、県の資料をもとに、平成19年度をめどに、特別支援教育体制整備に向けて市川市の取り組みを説明してまいりました。具体的には、先ほども一部触れさせていただきましたが、事業の趣旨を説明し、校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの校務分掌の位置づけについて、校長会を通しながら指導し、またお願いもしてきたところでございます。あわせて市の取り組みといたしましては、特別支援教育コーディネーター会議及び研修会の開催、校内支援体制の整備状況の把握、特別支援教育運営協議会の開催、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉障害等の実態調査等をご説明してまいりました。今後もよりよいものにしていくために検討を重ねてまいりたいと思います。なお、教頭会についても、ほぼ同じような内容で説明を進めてまいりました。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。なぜこういう話をしているかというと、委員会とか、上の話の中では非常にごもっとも、そのとおりという話をいただいているんですけれども、現場の校長会、教頭会にどこまでおりて、そして、それがどこまで学校におりているかという部分に関して多少温度差があったような形が見られたもので、ぜひ今後そのようなことのないようにお願いをしたいと思います。
　それと、午前中の西垣教育長のお話の中に、教育にはお金がかかるという形の話をいただいて、私もごもっともだと思います。ということは、この特別支援教育コーディネーターを動かしていくに当たり、予算づけもなく、要するに現場の中だけでコーディネーターをつくって、そして、その中でやっていくという形がスタートであります。今後、重要な研修を行いたい、より何とかをやりたいという際に予算づけがなく、そして人員配置も現在の人員の中でやられているということは、例えば市川市の先駆的な３Ｓ（スクール・サポート・スタッフ）みたいな形で、本当は、より支援できる体制を整えて応援していただけると、なお子供たち、そして特別支援が必要な子供たちにより多くの力が当たるような気がします。答弁調整をしてなくて申しわけありませんが、もし西垣教育長にお時間いただけましたら、この特別支援教育コーディネーターに関するご意見をいただきたいんですが。
○笹浪　保副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　全国の市町村教育長会議におきましても、この問題は文部科学省の担当官からるる説明があったわけです。私も質問しようかなと思ったんですけど、ちょっと控えたわけですけれども、校内のそういう位置を与えても、予算がつかないと、なかなか活動しにくいのではないかという意見が各市町村の教育長から出ていたことも確かでありまして、それに対して文部科学省の方でも、まだはっきりと指針みたいなものがなかなかつかめてないというような受けとめ方を私はしたわけでございますが、そういう中で、こういう形で出てきております。出てきている以上、ハンディのある子供たちに、またそれ以上のハンディということのないように、市川の教育委員会としては、できるだけ保護者との対応とか。そういうことじゃなくても、普通の子供でも、学校教育全体を通して子供たちを健全に育成していきたいという気持ちは変わりありません。また、各研修で一体どういうことをすればいいのかということがまだわからないわけですね。形をつくって魂を入れてないという部分があるかもしれませんけれども、少しずつ前進していきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。今のお話にあるように、やはり子供たちにいい教育、そしていい研修をつけていくには、もちろん教える側にも研修をしたり、それだけの時間と費用がかかるのが当然であります。それを今のあるものだけで無理な形をやるのではなくて、当然のように、それに対する予算要求があって、そして費用がかかって、よりよい教育ができて、イコール、子供たちがそれによって大きく前進していけるような、そういうはぐくめるような市川市の教育を目指していただきたいと思って、以上で一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。医療施策の充実について、犯罪、被害から市民を守る施策について、江戸川の有効活用について、３点について質問いたします。
　最初に、医療施策を充実させる取り組みについて伺います。
　市は健康都市づくりを進めようとしておりますが、都市づくりの大要は示されておりますが、まだその具体的なプログラムは示されていないということであります。大要の内容を拝見したところでは、体と心を中心に据え、環境、経済、教育、文化など、さまざまな分野にわたっての取り組みになると示されております。個人ではできない部分を行政が担い、健康維持のために取り組み、市民の健康維持を支援していくことは大切であります。健康な体と心を維持し、健康でありたいと考えるのは市民共通の課題であります。個々人は健康維持のために努力し、病気にならない、入院をしなくても済むような生活をしたいとすることが目標であります。健康維持にはある一定の条件も加わります。体や心の状態は１人１人違いますから、個々人が自分の体の状態をどのように自覚し、管理できるかが重要になります。長引く経済の低迷による生活への影響は大きく、社会環境の変化や生活環境の変化によって経済的にも影響し、生活リズムを変えてしまい、病気でも病院に行けない事態さえつくってしまいます。だれでも健康管理には気遣いますが、しかし、社会的要因も多くのしかかるのが現実であります。リストラ、倒産、失業などが加速され、一方、連日の過密労働が健康な体と心をむしばみ、自分が理想とする健康管理、健康維持の気持ちは日を追うごとに置き去りにされてしまいがちです。このような事態の中でも高齢者や子供に対する配慮は大切です。
　その中で重要な役割を果たすのが予防接種であり、定期的な検診です。これは当然のことではありますが、病気になるのを未然に防ぐ。また、早期発見、早期治療により、重病になる前に病気の進行をとめることは医療の原則であるとも言われております。ところが、市は予防接種において、インフルエンザやおたふく風邪などを有料にし、一部負担を市民に求めるということであります。これまでどおり無料を継続し、市民の健康維持を支援すべきであると考えますが、有料にした理由とその影響について伺います。
　２点目に、がん検診の有料化についてでありますが、これも同様に、これまで無料であった検診が１回500円の負担になっております。がんは年齢が若いほど進行が早いとも言われております。これこそ早期発見が必要であり、その内容も数項目に及び、市民負担も重なります。有料化した理由と影響について伺います。
　３点目は、乳幼児医療費が３歳まで無料になり、親御さんは大変喜んでおりますが、入院するごとに窓口で200円の支払いが必要であります。実施されて１年経過しておりますが、利用状況について伺います。
　次に、防犯対策や犯罪から市民生活を守る対策について伺います。
　全国的にも犯罪は減少することはなく、ふえる一方です。被害者の人数も被害総額も同時にふえ、国民、市民に多大な被害を及ぼしております。これらの犯罪被害から市民の被害を最小限に食いとめていくかが緊急で最大の課題です。犯罪の内容も多様化してきており、空き巣、車上ねらい、ひったくりなど、犯罪は組織的なプロ集団による犯行と、生活苦や多額の借金を抱えての単独的な犯行などと報道されますが、空き巣などの犯行は、都市部を中心にマンションをねらい、防犯対策を強めれば、それ以上の犯行手口を研究し、侵入を繰り返しているというのが特徴ではないかと考えます。電話、封書、はがき、インターネット、訪問販売、あるいはキャッチセールスなど、契約という書面によって法外で高額な契約を強引に求めたり、また、電話によるオレオレ詐欺などのような被害は金額も高額になり、銀行などでもその対策として、窓口や自動現金受払機の前に張り紙などをして注意を呼びかけておりますが、報道などによっても、いまだに被害者は出ており、犯罪が横行しているということであります。封書やはがきによる架空請求も多くの市民に届いているのではないかと思われます。全く身に覚えがない請求がはがきで舞い込んでくる。その数日後に督促状が来て、財産差し押さえの文書に加え、その中に専門的な用語なども織り込んで請求してきています。最後通告と思わせるように連絡期日を指定し、早急に電話するようにと、４台の携帯電話番号が記入してあるはがきも拝見いたしました。はがきを受け取った人は不審を感じ、自宅の電話ではなく、公衆電話から連絡したが、相手は電話に出なかったそうであります。はがきを受け取った方は不安になって電話してしまうこともあり得るのではないかと思います。犯罪の手口も多様化し、複雑で巧妙になってきております。特に高齢者や障害者の被害が多いということも言われており、また、多くの市民も対象になることになります。これらの被害を未然に防止することが何よりも重要でありますが、被害に遭っても素早い救済システムをとられることが大切になります。これまでの数々の犯罪による市民の被害実態を含め、どのような対策をとってきたのか。また、今後どのような取り組みを強化していくのか伺います。
　次に、市民に親しまれるために江戸川の有効活用について伺います。
　市民は江戸川に親しみを感じております。市川市民意向調査のアンケートでも示されております。平成10年の市民意向調査によると、「あなたが市川らしさを感じる場所はどこですか」との設問に対して、１番に選んでいるのが「里見公園」で51.9％、２番目が「江戸川」を挙げており、42.1％の市民が市川らしさの場所として選んでおります。朝夕には散歩とジョギングで多くの人が利用しております。日中の時間帯は、大洲防災公園などで親子連れが子供広場でにぎわっております。水辺に親しみたい人は、意向調査で示されているように、江戸川を利用したいことになります。そのためには、利用できる人だけが利用するのではなく、車いすや自転車でも多くの人が利用できるようにするためにスロープを設置してほしいとの要望も多く出されております。可能であるのか、その見通しについてお聞かせください。
　２点目に、江戸川の土手に街灯の設置はできないかということであります。江戸川には障害物もなく、季節や時間帯によっては月の明かりでも足元の確認をする程度の光は望めますが、目印になる程度の多少の明るさがあってもよいのではないかと思いますが、いかがでしょう。
　３点目に、江戸川に駐車場として利用できる場所がないということであります。市内で釣りのできる場所は江戸川です。釣り愛好家にとっては格好の場所でもあり、シーズンになると、新聞などでも紹介されるほどの名所です。市内に住んでいて遠距離の人は、駐車場があればという声も聞かれます。野球のできるグラウンドもあります。もっと有効的に市民が利用できるようにできないか。行徳橋付近にはそれなりのスペースがありますので、駐車場の確保はできないのかどうか伺います。
　以上、第１回目の質問といたします。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　医療行政について、健康都市づくりと医療施策を充実させる取り組みについての２点のご質問についてお答えをいたします。
　市川市が実施しています予防接種のうち、おたふく風邪の予防接種と高齢者のインフルエンザの予防接種が有料となった理由とその影響についてお答えいたします。初めに、予防接種についてでございますが、これは国民の健康を守るため、感染症の発生状況、ワクチンの有効性や予防接種に関する国民の意識、社会情勢を考慮して、国が規定する予防接種法に基づき市町村が実施義務を負う形で行われているところでございます。現在、市川市が実施しております予防接種は、予防接種法第３条第１項の規定による定期の予防接種でございます３種混合――これは百日ぜき、ジフテリア、破傷風でございます――麻疹、風疹、日本脳炎、インフルエンザ、ポリオ、２種混合――これはジフテリア、破傷風でございます――を行っているところでございます。また、予防接種法には規定がなく、接種するかどうかは本人の意思にゆだねられる任意の予防接種でありますおたふく風邪を市川市の独自の施策として行っているところでございます。
　お尋ねの予防接種の有料化の理由についてでございますが、市川市におきましては、定期の予防接種のうち、予防接種法第２条第２項に規定されます１類疾病――ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風でございます――に対し、その疾病の発生及び蔓延を予防することを目的として、集団予防目的に比重を置いて予防接種を行う３種混合、麻疹、風疹、日本脳炎、ポリオ、２種混合につきましては無料で行っているところでございます。しかしながら、予防接種法第２条第３項に規定されます、２類疾病であるインフルエンザの予防接種につきましては、同じ定期の予防接種ではございますが、集団予防目的に比重を置いた１類疾病に対する予防接種と異なり、個人の発病及びその重症化を防止することを目的として、個人予防的に比重を置いて予防接種を行うものでございます。また、１度の接種で終生免疫を獲得するものではなく、シーズンごとに新たに接種を必要とするものでございます。個人予防的接種であるということから、個人の受益が大きいこと及び接種者も年々増加しておりますことから、財政的負担をも考慮し、平成16年度から予防接種の経費の一部を接種希望者にご負担をお願いしたものでございます。なお、インフルエンザ予防接種におきます一部受益者負担につきましては、近隣市におきます船橋市、松戸市、浦安市におきましても導入している状況にあるところでございます。
　次に、任意の接種でございますおたふく風邪の予防接種についてでございます。昭和60年からこれまで市川市が独自の施策として接種を勧奨し、全額公費で実施してきたところでございます。その接種の有効性は確認されておりますが、一方で財政負担も増しておりまして、財政事情を考慮しつつ施策の継続を図るために、インフルエンザの予防接種と同様に、平成16年度から一部自己負担をお願いすることにしたものでございます。ただ、ご負担をお願いすることによりまして接種者数が減少しては、これまで培ってきた免疫効果に影響が出ることになりますので、その実施に当たりましては、一定の収入以下の世帯からは負担を徴収しないこととしたところでございます。また、自己負担の導入により、本年度の接種者数への影響でございますが、自己負担の導入が本年10月以降の接種からとなっておりますことから、現時点ではその影響については出ていないところでございます。しかしながら、今後もこれまで培ってきた免疫効果を維持できますよう、予防接種の効用をＰＲし、接種率の維持を図り、施策の継続に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　続きまして、がん検診が有料となった理由とその影響についてお答えいたします。がん検診は、死亡原因の第１位となっておりますがんの早期発見、早期治療を目的として、昭和44年から開始したものでございます。本市におきましては、現在、胃がん、大腸がん、肺がん検診は40歳以上の男女を対象に、また子宮がん、乳がん検診は30歳以上の女性を対象に、前立腺がん検診については50歳以上の男性を対象に実施しているところでございます。このがん検診にかかる費用でございますが、平成９年度までは老人保健法に定める交付基準額に基づき、国、県、市がそれぞれ３分の１つずつの費用負担をもって実施していたところでございますが、しかしながら、平成10年度から国はがん検診事業を老人保健法の適用から除外し、国庫負担の一般財源化がなされたところでございます。この措置に伴いまして、本市におきましては、毎年約３億円を超える額が新たな財政負担となったところでございます。がん検診が老人保健法の適用から外れ、一般財源化されましても、がん検診の持つ重要性は従前と変わるものではございません。がん検診によるがんの早期発見、早期治療ががん死亡の減少へとつながる効果がありますことから、市民の健康を守る立場といたしまして、市が検診を堅持し、実施していくべき必要性のある事業として継続してきたところでございます。しかしながら、健康志向の高まりとともに、がん検診の受診者も増加の一途をたどっておりまして、財政負担が増してまいりました。そこで、医師会等との関係機関と協議を重ねた結果、自分の健康は自分で守るという健康管理の自己責任の原則に照らしまして、市民の方々にも、平成15年度から受診する機会を極力損なわない範囲で、検診の費用の一部として、各がん検診を機に一律500円のご負担をお願いすることとしたものでございます。なお、老人、高齢者医療受給者及び一定の収入以下の所得の世帯の方々につきましては、一部自己負担の対象外として、従前どおり無料で検診を実施しているところでございます。
　続きまして、一部自己負担導入に伴う影響についてでございますが、一部自己負担を導入いたしました平成15年度と平成14年度の受診者数を比較いたしましてみますと、平成15年度がん検診受診者数は16万7,366人となっております。14年度受診者数は16万1,155人と比べ6,211人の増加となっております。さらに、15年度から実施しました前立腺がん検診を加えますと１万9,532人の増加となります。このことから、自己負担導入に伴う影響はなかったものと考えているところでございます。厳しさを増す財政環境の中ではございますが、15年度から開始いたしました前立腺がん検診、乳がんのマンモグラフィー検査のように、今後とも時代の要請に即応しました検診内容の充実を図り、市民の健康維持向上に努めてまいる所存でございますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の現状につきまして、ご質問にお答えいたします。
　ご案内のように、乳幼児医療費の助成事業は保護者の経済的負担の軽減、また子育て支援、さらには児童の健全育成など、少子化対策の重要な施策と考えております。このような中で、平成15年４月から県下一斉に現物給付方式に制度が改められ、ゼロ歳児から２歳児までは１日からの入院及び通院すべてを対象とし、３歳児から小学校就学前の幼児については７日以上の継続入院を補助の対象としております。しかしながら、本市におきましては、この県の制度内容をさらに拡大し、市単独で１日からの入院及び通院枠を３歳児まで広げ、保護者の負担軽減に努めてきております。
　そこで、お尋ねの乳幼児医療費助成制度の利用状況についてでございます。現物給付化に伴います乳幼児医療費助成受給券の発行件数は、平成16年８月１日現在で２万8,087件、全対象児童の96.5％となっております。また、経費――これは決算額で見てみますと、平成14年度は償還払い方式で３億6,358万円、平成15年度は現物給付化で６億1,695万円となり、現物給付に変わることで２億5,337万円の大幅な増となったところであります。また、この制度の評価といたしまして、現物給付化へ移行したことによりまして、これまでの償還払いで毎月のように申請手続をしていただいた煩雑な事務手続が、１度市役所に申請していただくことで、利用者の皆様の申請請求手続が大幅に緩和、軽減され、市民の利便性向上に大きく寄与したものと考えております。以上のように、今後とも市民の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防犯対策や市民を犯罪、被害から守る施策について、刑法犯の部分と架空請求等の消費生活相談の方の部分からお答えを申し上げます。
　まず、本市の犯罪発生状況の推移でございますが、刑法犯の認知件数から見ますと、平成15年は、現在の市川署、行徳署の２署体制になりました平成７年に比べますと約1.8倍の１万4,062件が発生しているところでございます。また、市川市内の主な犯罪種別の認知件数を平成７年度と15年度で比較してみますと、自転車盗が1.75倍の2,890件、車上ねらいが2.57倍の2,197件、空き巣が2.74倍の1,687件、忍び込みが3.16倍の294件、ひったくりが3.31倍の474件、自動車盗が3.94倍の327件などとなっておりまして、身近な犯罪が増加していた状況でございます。一方、ことしに入りましてからの状況といたしましては、15年の１月から７月までと16年の１月から７月までの認知件数を比較してみますと、ひったくりや車上ねらい、自転車盗などのいわゆる公共空間犯罪につきましては、15年７月末が4,177件に対しまして、16年７月末現在では3,775件であり、402件、約10％減少しております。さらに、本市で多発しております空き巣につきましては、15年７月末が1,111件、平成16年７月末現在では725件でございまして、386件、約35％減少している状況でございます。このように、前年と比較いたしまして犯罪発生件数は減少傾向にありますが、この主な要因といたしましては、所轄警察署におけるパトロール強化などの数々の取り組みのほか、市内各自治会において防犯パトロール等の自主防犯活動が盛んに行われていることや、地域住民に自主防犯意識がかなり浸透してきたことが効果を上げつつあるというふうに思っております。
　次に、今までの防犯に対する取り組みでございますが、平成13年度からひったくり、空き巣の発生場所を表示した犯罪発生状況地図を作成いたしまして、全自治会に配付しております。また、ことしから地区別の犯罪の発生データを毎月１回、交番勤務の警察官が直接各自治会長宅へ配達をしております。これらの犯罪発生データは市のホームページでも掲載しておりまして、情報の提供を行っているところでございます。さらに、自治会等で実施しております地域防犯教室や防犯講座におきまして、犯罪への正しい認識や犯罪の手口や防ぎ方を紹介し、自主防犯意識を高めていただき、自分たちの町は自分たちで守るという意識のもと、自治会で行われております防犯パトロールに対しましては、可能な限り警察官が同行をしていただいているというところでもございます。
　さらに、今年度の新規事業といたしまして、防犯パトロールを実施しております自治会や今後計画をしている自治会から希望をとりまして、必要な物品の無償提供なども行っておりますし、ひったくり等の犯罪が起きた地区周辺の地域へ防災無線を活用いたしまして注意を促しているところでもございます。また、平成10年度からは街の安全パトロール事業を実施しておりますが、本年度は参加団体に街の安全パトロール実施中の車両ステッカーを配付し、車両に張っていただくとともに、本年度も７月、８月の２カ月にわたりまして、市職員と警察官、延べ463人によります主要駅周辺の徒歩によるパトロールを行ったところでございます。このほか、市民まつりなどの各種イベントに参加いたしまして、防犯思想の普及啓発のキャンペーンを行ったり、メディアを利用した啓発に取り組んでいるところでございます。さらに、ことしの７月には市川、行徳両警察署と市川市消防団、婦人消防クラブ、市川市が地域安全活動に関する協定を結びまして、消防団と婦人消防クラブに自治会などと協力した防火・防犯パトロールを実施していただくということで、地域を挙げた防犯活動がさらに強化されたところでございます。
　次に、今後の防犯対策の強化でございますが、16年度から防犯対策課を新設いたしまして、所轄の警察や住民の皆さん、企業、関係団体などと協働いたしまして防犯対策を強化しているところでございます。本年度は、今まで実施してまいりました情報発信や自主防犯意識の浸透や啓発、自主防犯活動への支援をさらに強化するとともに、市民の方の不安の解消を図り、安全で安心な市川市の実現を目指すため、基本的な施策を策定すべく現在作業を進めております。この防犯施策の策定につきましては、防犯まちづくりの専門家の協力のもと、本市の犯罪発生状況の調査や分析を行いまして、本市に合った効果的な施策を検討した上で、今後の施策の基本となる市川市防犯まちづくり条例――これは仮称でございますが、こういうものの制定や各種指針の策定なども行っていくべく準備を進めているところでございます。
　次に、オレオレ詐欺等の消費生活相談の関係でございますが、年々増加している市民の皆様からのさまざまな相談につきましては、専門の知識や資格を有する消費生活相談員６名によりまして、月曜日、火曜日、木曜日は３名体制、水曜日と金曜日は２名体制で相談を行っております。平成15年度の消費生活相談の実績でございますが、相談件数が5,195件、前年度に比べ2,038件、64.6％の増と急増しております。販売形態別で多いものは、電子メールや各種資格取得教材などの通信販売が2,730件で52.6％と半数以上を占めておりまして、次いで不動産賃貸やフリーローン、サラ金などの店舗販売が988件で19％、新聞の勧誘やリフォーム工事などの訪問販売が642件で12.4％となっております。相談の内容でございますが、テレビ、新聞等のマスコミで多く取り上げられておりますところの、はがきや携帯電話のメールで利用した覚えのないアダルトサイトの利用料金の請求や、身に覚えのない債権回収の督促状などが届いたなどの情報通信サービスに関する相談が2,262件と、前年の約３倍以上急増しております。また、サラ金、ヤミ金融などの金融・保険サービスに関する相談が484件、新聞や学習教材などの教養娯楽品に関する相談が356件となっております。また、ヤミ金融やレンタルビデオなどの債権請求を含めた不当請求は2,467件と、全相談件数の47.5％となっておりまして、最近の消費生活相談における全国的な特徴となっております。ちなみに不当請求に関する相談の年度別状況でございますが、13年度が283件で全相談件数の11.2％、14年度が765件で全相談件数の24％となっておりまして、年々倍増し、ふえ続けておるところでございます。また、オレオレ詐欺についての相談は、犯罪性が強いことや警察におけるＰＲもございまして、警察に相談しているケースがほとんどであります。消費生活相談として受け付けしたものは、15年度が４件、16年度が８月末までで６件となっておりまして、その内容も情報提供や警察の窓口の紹介といったものとなっております。
　次に、訪問販売や通信販売の被害から守る施策でございますが、消費生活相談に寄せられた被害のほとんどが通信販売による不当請求にかかるものでありまして、先ほども申し上げました、利用した覚えのない不当請求や架空請求となっておるところでございます。これは年齢層的に言うと、大体、全年齢層にわたっております。また、訪問販売では新聞勧誘、住宅リフォーム工事、浄水器にかかるものが多くございまして、在宅する高齢者の方に対しての被害が多い傾向にございます。
　次に、被害の状況でございますが、不当請求にかかるものにつきましては、相談者の方が契約金額や被害額をつかんでいないことや、相談はするんですが、その後の状況について連絡がないなどの場合が多くて、なかなか被害の実態を把握することが難しくなってきておりますが、私どもで把握できている範囲で申し上げますと、15年度では、すべての相談件数が5,195件、被害額が約１億4,900万円、救済額が約１億4,000万円で、救済率が94.2％でございます。
　次に、被害を防ぐ方法や今後の対策ということですが、被害を未然に防止するため、「広報いちかわ」や市川市のホームページ、それから消費生活の情報紙でございます「クオリティライフ」、ＦＭラジオなどを活用して啓発、情報提供を行っております。さらには、出前消費者講座を自治会、高齢者クラブ、企業などを対象に開催し、悪質商法や不当請求の手口や被害の実態を説明やビデオによりまして被害の未然防止に努めておりまして、15年度では28回、1,047人を対象に行ったところでございます。今後もこの相談事業を拡充しまして相談体制を整備充実させることや、出前消費者講座の開催などの推進を通じて、被害者を出さない、被害者を守る相談体制や啓発活動の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
　また、身に覚えのない請求につきましては、ご質問者もちょっとおっしゃっておられましたが、慌てて請求先に電話や連絡を入れないことでございます。仮に電話等を入れたりしますと、電話番号等の個人情報が相手先に知れることになってしまいます。このような場合は、まず、市の消費生活センターや警察へ連絡をしていただきたいと思います。この身に覚えのない架空請求につきましては、私どもも今までは、当然身に覚えのない請求でございますので、無視をする、それから、こちらから電話を入れないというふうに相談者にアドバイスをしておりましたが、最近では訴訟制度を悪用した新手の被害が出ていることが新聞等でも掲載されておりますので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
　心当たりのない請求書が突然送られてくる架空請求が増加する中で、少額訴訟など、訴訟制度を悪用した新手の被害が出ていると。請求書を放置すると訴訟を起こされ、無視を続けると欠席裁判で敗訴をしてしまうというものでございます。新たな手口は、当社サイトの登録料の支払いがないなどとして、登録料と調査費を求める督促状等を内容証明で送付してくるそうでございます。これを定石どおりに無視をいたしますと、簡易裁判所から少額訴訟の訴状と第１回の口頭弁論の期日を記した呼出状が特別送達で届けられまして、しかも、これも関係がないと無視し続けると大きな落とし穴が待っているということでございます。今、一般的に民事裁判では、欠席すると言い分が伝わらないまま即日判決が言い渡され、敗訴してしまうということでございます。業者は、判決を盾に正当な請求をしてくると。こうした被害は、ことしに入ってから見られるようになったということでございます。国の国民生活センターでは、これまではほうっておけとアドバイスしてきたが、困り顔だということでございます。また、こういう問題に詳しい弁護士さんによりますと、通常の架空請求は無視していいけれども、裁判所からの訴状や呼出状が届いたら、弁護士や消費生活センターにすぐ相談してほしいと話しているとのことでございますので、市民の皆様にも十分ご注意をいただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、(2)江戸川を市民が親しめる場所として提供するための有効活用について３点のご質問にお答えいたします。
　江戸川の有効活用については、江戸川の広大な水辺空間は都市における貴重なオープンスペースであり、市民の憩いの場として多くの人々に親しまれ、利用されているところでございます。この利用につきましては、河川管理者である国、国土交通省にご協力をいただき、河川機能を維持しながら、さらに市民に潤いや安らぎを与える場となるよう整備を進めております。本年度の整備としましては、この秋、市制施行70周年を記念して、市民参加で植栽を予定している桜並木の整備や緊急用船着き場への接続道路の整備などに着手しております。この桜並木は、市民からの寄附を募り、桜の木のオーナーとなっていただく手法により整備をするものですが、大変人気が高く、さきに公開抽せんにより決定しましたが、70名応募のところ179名の応募がありまして、平均2.5倍強の競争率となりました。これらの整備により、江戸川はここ数年、非常によくなり、市民の方にも大変喜んでいただいておりまして、散歩やサイクリングを初め江戸川を利用する人も大変ふえております。
　そこで、ご質問１点目でございます江戸川への搬路の設置についてでございますが、ご指摘のとおり、自転車や車いすで江戸川の堤防上に上がれる搬路が少ないため、現在は一昨年に完成した市川南の緊急用船着き場付近、京葉道路北側にあるＭＧマリーン付近の搬路を利用していただいている状況です。したがいまして、だれもが楽に利用できるようなバリアフリー搬路の設置についての必要性は私どもとしても認識しております。特に大洲防災公園が完成したこともありまして、私ども大洲地区の搬路につきまして、緊急時の避難路用経路としても今後大きな役割を果たすことが期待されるところでございます。ただ、搬路のように、堤防本体の工事については国が行うこととなっておりますので、常日ごろから野田の江戸川河川事務所に要望活動を行っているところでございます。また、国では現在、沿川の各自治体に参加を求め、江戸川すべての人にやさしい川づくり推進検討会を設置し、検討を始めております。その中でもバリアフリー搬路については、今後、年次計画を立て計画的に進めていくことを予定しており、私どもとすれば、先ほど言いました大洲と根本排水機場わきの２カ所の搬路を現在国に要望しておりまして、今後、推進計画の中に位置づけられる予定でございます。整備につきましては、国や、負担金を一部支出します千葉県も現在厳しい財政状況ですが、今後も国、県に対しまして、早期の実現について働きかけてまいりたいと思います。
　次に、行徳橋周辺に駐車場ができないかというご質問でございますが、私どもとしましては、既に河川敷利用者のために妙典小学校前のスーパー堤防上と国府台の里見公園下に駐車場を整備しております。また、その運営については、有料駐車場として行徳の漁協と市川緑の基金にお願いしております。一方、河川敷への新たな駐車場の設置についてでございますが、まず、物理的な制約もございます。江戸川の河川敷は、市川市側は対岸の江戸川区に比べ極端に狭く、駐車場のスペースをとるのが難しい面もございます。また、駐車場を設置した場合、進入のための搬路も必要となりますので、新たな工事も生まれてまいります。さらに、駐車場を河川敷に設置するためには、河川管理者である国の許可が必要でありまして、その際に国から指導されている事項は大きく２点ございます。第１に、駐車場開設時間については、常時必ず人を配置して管理すること、２点目は、夜間には駐車させず、すべての車を退去させることとなっております。したがって、これらの条件を満たすためには管理人を置く必要があり、有料駐車場とする必要がございます。このように河川敷への駐車場の設置につきましては、管理面等でさまざまな難しい問題を抱えており、それらの１つ１つを解決していく必要がございます。ご指摘の行徳橋周辺につきましては、違法駐車が多いことは認識しており、特に行徳橋南詰めの交番から上流の堤防上は、土、日などには駐車車両が多く、江戸川河川事務所の河川管理用車両の通行にも支障を来していることから、河口事務所からも問題点として指摘されており、今後、道路部局において対応を図っていく予定とのことでございます。いずれにしましても、市でも駐車場の必要性は感じておりますので、どんな方法がとれるのかを今後国と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
　最後に、堤防上の街灯の設置についてでございますが、堤防区域内に工作物を設置する場合には、河川法26条の規定に基づき、河川管理者の許可が必要とされております。その許可申請に基づき、河川管理者である国土交通省は河川敷地占用許可準則に沿って許可することとなりますが、同準則第８の第２項第４号において、河川の計画堤防内に工作物を設置することはできないとされております。したがって、江戸川に限らず、どの河川においても、街灯のように、堤防の定められた断面を侵すような大きな基礎が入る工作物を堤防上に設置することは許可されないこととなります。ただ、例えば堤防強化対策として、堤防を拡幅してもらい、あわせて桜並木を整備することとなった今回の市川南のような場所につきましては、既存の堤防断面を侵すことがなければ許可になる可能性はございます。しかし、街灯を堤防上のような高い場所に設置した場合には、堤防に隣接する住宅に居住されている市民の方々にとっても、夜明る過ぎて眠れないといったような苦情もいただくことも考えられ、また、夜でも明るい場所をつくると、かえって不審な人たちのたまり場になってしまうというような防犯上の問題も危惧されますので、設置の必要性や場所については慎重に対応すべきものと考えております。いずれにしましても、市川市民にとって大変貴重な資源であるこの江戸川をさらに有効に活用することで、江戸川が市民にとって、ふるさとの市川の１つの大きな大切な要素となり、心に残る景観となることを目指したいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。
　まず、医療施策からお聞きいたします。最近は社会保障に関する国民負担が大変ふえ続けております。同時に市民負担も医療や福祉の分野においてふえ続けているということでありますが、介護保険制度が導入されてから保険料、利用料も新たな負担になり、さらに高齢者医療費では定額負担から定率負担になりました。さらには、サラリーマンの医療費も２割から３割に負担が引き上げられる。その結果、保険協会などの調査によっても、受診抑制が生まれていると発表されているところでもあります。これは必要がないから通院しないというよりも、必要性を感じても通院を控えてしまう、このように理解した方がいいのではないかと考えます。つまり治る病気も長引いてしまい、徐々に悪化してしまうということにつながってしまうわけです。これでは病気を抱えている人にとっては深刻な問題であります。さらに、市は国保税の値上げをし、市民への経済的負担を重くし、そのことによって通院を控えるということが生ずれば、皆保険制度の役割が崩れてしまうことになります。国民健康保険など、市民の負担の問題は医療保障にとって決定的な影響を及ぼす問題です。健康都市宣言を目前にして予防接種や検診の市民負担をふやすのでは、健康都市づくりとは何なのかということが見えてこないことになってしまいます。確かに長期的展望で健康都市をつくるということは大切ですが、現在の状況をどのように少しでも改善していくのか、市民にとっては、これが大変必要ではないかと思います。
　我が市議団も１度視察に行ったことがあるんですが、岩手県の沢内村、これは福祉の村として大変知られたところでもあります。国や県が実施する前から65歳からの医療費無料化ということで取り組んで、そして当時の村長が並々の決意で行ったということであります。健康を維持し、さらに健康状態を悪化させないために検診、予防接種が大変大切になります。これまで無料であったものが有料になる。健康維持に関する市民の健康志向、これを狭めたことになるのではないかと考えますが、その認識について伺います。
　２点目に、健康都市づくりがスタートするわけでありますが、保健、医療の立場からどのような内容を取り入れていくのか伺います。
　３点目は乳幼児医療費についてであります。子育て真っ最中の家庭は、いつ発病するか心配であります。アトピーに悩む、あるいはアレルギーやぜんそくで苦しむ家庭にとっては、医療が受けられる、何よりも安心して子育てができるということが大きな力になっていると思います。乳幼児医療費の無料化、さらに入学前の無料化、これが必要ではないかと考えますが、その考えと検討内容について伺います。
　次に、犯罪から市民を守る施策について、被害の実例をまず早く、広く、正確に多くの人に情報を伝えるということが大変重要であります。数日前の新聞でも、消火器トラブルで1,260件が発生した、消防庁調査として出されておりました。内容は、消火器の点検業者になりすまし、契約書であることを隠してサインさせ、その後、薬剤の詰めかえ代金などとして高額請求するというもので、記事は最後に、みだりにサインをしないことと注意を呼びかけています。
　そこで伺いますが、これまで市は犯罪の内容を伝えているということはわかりました。被害の状況を把握し、調査、分析もしているということで、全市民を対象の情報提供も必要でありますが、特に対象者を絞った情報の提供も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　３番目の江戸川については答弁でわかりましたので、これは答弁は要りません。
　時間がありませんけれども、答弁よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　理事者に申し上げますが、乳幼児医療費無料化につきましては、後順位者が具体的な通告をしておりますので、答弁については控えていただきたいと思います。
　答弁を求めます。
　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　予防接種及びがん検診を有料化することにより、市民の健康志向を狭めてしまうのではないかという点と、健康都市づくりのスタートについての施策という２点のご質問についてお答え申し上げます。
　先ほどもご答弁申し上げましたが、予防接種につきましては、ことし10月からの接種となりますので、まだ実績が出ておりませんが、がん検診の一部自己負担の導入が平成15年度から実施されており、受診率は増加しているところでございます。市民の健康志向が時代とともに変化し、検診についても、検診の内容の充実を求める声が多く聞かれるところでございます。乳幼児の健診を例にとりましても、栄養士に話を聞きたい、歯科衛生士に相談したい、臨床心理士に相談したいなど、より専門性を求める声が聞かれる現状にあるところでございます。今後とも市民の健康志向の求めるところにこたえられるよう、検診制度の充実を初め各種保健事業の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　このような本市の保健事業の成果につきまして、本年度、保健事業推進功労厚生労働大臣表彰を本市が受けることに決まっているところでございます。この保健推進事業につきましては、保健事業の推進に当たり、積極的に創意工夫を図るなど格別の努力が認められるとともに、その活動が今後も期待され、他の模範となる市町村が対象となるものでございまして、全国でも30団体程度が選出されているところでございます。当市の業績といたしましては、１点目は、寝たきり予防対策等、老人保健事業への積極的な取り組みをしていること、２点目は、基本健康診査の向上を図り、実施率も上位にあり、また、がん検診を充実させながら継続していること、３点目は、健康教育におきまして、集団教育だけでなく、個別健康教育を取り入れ、参加者も年々増加し、さらには健康度評価票を配布したりして、生活習慣改善に向けた健康意識向上に効果を上げていることなどが評価され、早くから積極的に保健事業に取り組み、その効果も顕著なものがあり、他の市町村の模範となるものであると評価されて、厚生労働大臣の表彰を受けることになったところでございます。
　続きまして、健康都市づくりがスタートするということに関しまして、保健施策としてどのようなことを考えているかということについてお答えをいたします。現在、保健センターでは、市民の保健づくりの支援といたしまして、健康相談事業、健康教育事業、健康診査事業等の事業を行っているところでございます。各種事業のさらなる充実を図るべく、地域の住民とともに、地域に密着した健康づくりを目指していきたいと考えているところでございます。特に小児から成人、高齢者に至るまで、生活習慣病の増加が叫ばれておりまして、小児から高齢者までの生活習慣病の改善が重要な課題となっているところでございます。このようなことから、保健センターでは、あらゆる機会を通し、食の大切さと運動の大切さをあわせて啓発し、また成人につきましては、各地域に出向いての健康教育や、一般市民の中から市長が任命いたしました60名の食生活改善推進員とともに調理実習を行うなど、地域の実情に合わせた啓発活動を行っております。いずれにしましても、健康は市民の最大の願いでございますので、市民の皆様とともに考え、健康づくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　先ほどもご答弁いたしましたが、高齢者クラブ等に対して出前消費者講座も行っておりますので、各年齢層に合わせた情報提供をこれからも行っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時45分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　市友会の三橋二三男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。前任者と重複する点が多々あるかと思いますが、ご理解をいただきますよう、あらかじめお願い申し上げます。
　大きく分けて３点の質問をさせていただきます。子育て支援につきまして、保育クラブのあり方、２点目、ビーイング（子どもの居場所づくり）事業の拡充について、３点目がコミュニティサポートシステムについてであります。
　私は、地元大野・大柏地区で自治会活動を通じ、地元小学校、中学校のＰＴＡ活動、ナーチャリングコミュニティスクールなど地域教育活動を初め、子ども会育成会にかかわることなどで幼児や青少年に対する健全育成活動に従事してまいりました。私どもの地域は市内北東部に位置してあります。ナシ農園、また、畑などがまだ広がっております。動物園や自然公園もあり、豊かな自然の残る地域であります。しかし、近年では大野区画整理事業により大型マンション建設や住宅開発が進み、都市化が急速に進展しております。この都市化の進展によりまして、大人はもとより、子供たちの生活環境も大きくさま変わりしております。異年齢の子供たちが１つになって、自然の中で自由に伸び伸びと集まり遊んでいた時代が懐かしく思える最近であります。特に両親がそろって働いている家庭が確実にふえておりまして、子供にかかわる地域の活動も年々と運営が乏しくなっております。子供たちが元気に飛び回る姿が何より町の活性化になると思いますが、子供たちの育成にかかわる者として、今の子供たちの姿に大変不安があるとともに憂慮している次第であります。
　このように子供たちを取り巻く環境が変化する中で、市川市の子供支援対策につきましては、子供を産み、育てたいという願いの人が安心して子育てができる環境の整備を図るため、平成11年３月に市川市エンゼルプラン子どもウエルビーイング21を策定し、子供の視点も取り入れた計画を推進しているというところでございます。また、次世代育成支援行動計画も平成16年に策定されると期待しているところでございます。そして、本年度は子育て支援総合推進モデル市町村として全国で49市町村に選ばれ、市川市も国から指定され、全国のモデルになるよう、さらなる事業の展開をしていくこととなったと聞いております。このように、本市における子育て支援は行政の努力によりまして、他の市と比較しても大変充実したものとなっていると認識しております。高く評価するものであります。しかし、国の事業や市の事業を見ましても、乳幼児期を対象とした子育て支援に比べ、就学後の子育て支援対策につきましては、まだまだ少ないように思います。そこで、就学後の子育て支援につきましてご質問をさせていただきます。
　まず初めに、保育クラブについてお伺いいたします。
　小学生、中学生の子供たちの支援策は、具体的な施策が少ないのではないでしょうか。行政の行うべき支援とは、本当に支援の必要な人に必要なとき手を差し伸べるものと考えております。例えば親がともに働いている家庭の子だと、親は安心して日々を過ごしているのか気になるところでございます。子供が就学前は保育園に通い、親が仕事から帰ってくるまで安心して保育園に預けることができますが、小学校へ入学してからは保育クラブがそのかわりとなります。しかし、保育クラブも定員があり、なかなか入れないという声も聞いております。
　そこでお伺いいたします。保育クラブを希望する方がだれでも入れるような状況であるか。保育クラブの現状と今後の拡充についてお尋ねいたします。
　次に、子供の居場所、遊び場の整備につきましてです。子供の居場所、遊び場につきましては、特に青少年館の有効活用について。
　市川市エンゼルプランのすばらしい点は、施策の中心に子供自身の育ちを支えるという子供の視点を取り入れたところであります。小中学生の子育て支援として、保育クラブを初め子どもの居場所づくり事業として始まったビーイングは、幅広い年齢の子供たちの遊び場、こども館、青少年の健全育成の場、青少年館があります。事業の目的により、それぞれ設置されていると考えられますが、保育クラブに入れなかった子供たちがビーイングを利用していることもあるでしょうか。ビーイングは地域住民を巻き込んだ幅広い事業を行っていると聞いております。このような地域の人たちの集まる場所で保育クラブに入れなかった子供たちを受け入れられたらすばらしいと思います。また、こども館は、職員である児童厚生員が配置されており、乳幼児を連れた親、18歳までの子供たちが安心して利用できる場所で、いつでも好きなときに行って、そこにある遊具等で遊べるよさがあります。しかし、夜間など、人がいなくなった広場などを見つけては、子供たちがストリートダンスを踊ったり、演奏グループなどが活動しております。夜間のこうした場所の活動は非行や犯罪のきっかけとなることも考えられます。安心して子供たちが活動できる専用の場所がないことが非常に心配であります。このような中高生の子供たちのグループが自由に利用できる場所が青少年館になるのかと考えられますが、どうでしょうか。
　そこで質問させていただきます。まず、さきに申した４つのそれぞれの事業の特性について、学校を拠点とした保育クラブ、ビーイング、この２つの事業と、子供の遊び場のこども館と青少年館の２つの事業、それぞれの関連性、今後の事業の展開についてお伺いいたします。
　次に、青少年館のことですが、有効活用について。市内に13館ある青少年館は、場所が高架下にあることや老朽化によることもあり、子供たちの利用件数は減少しているのではないでしょうか。そこで青少年館の利用状況についてお尋ねいたします。
　続きまして、３点目のコミュニティサポートシステムについてお尋ねします。
　コミュニティサポートシステムは平成15年度に本格的に動き始め、市内小学校・中学校区にコミュニティサポート委員会が設置されたと思います。システムになるコミュニティサポート委員会は、各学校区において、地域諸団体、健全育成関係者、学校等が子供たちを中心に置いて連携を持ち、深め、協力しながら子供たちの健全育成及び子供たちを支えるコミュニティーづくりや生涯学習社会づくりを目指していることと思います。これらは、今、地域社会に求められており、非常に大切なことと考えております。
　そこでお尋ねいたします。現在までのコミュニティサポート委員会の設置状況、活動状況、成果と課題及び本年度の活動の考え方について、それぞれお答えをお願いいたします。
　以上３点についてご答弁をお願いいたします。ご答弁により再質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　子育て支援策につきまして、保育クラブのあり方について、また、ビーイングの事業の拡充についての２点のご質問にお答えいたします。
　ご質問の１番目、保育クラブを希望する方がだれでも入れるような状況なのか。また、保育クラブの現状と今後の拡充策についてお答えをいたします。現在、市川市では、市内すべての小学校区内に小学校の余裕教室、また青少年館、公民館を活用し43クラブを設置し、市川市放課後保育クラブの設置及び管理に関する条例に基づき実施運営を行っております。入所手続につきましては、平成16年度の場合、15年12月に保育クラブの入所申請を受け、２月に入所を決定、16年４月よりお預かりしております。16年度におきましては、指定期間内に申し込みをいただきました児童につきましては、学校等の協力を得て一部暫定として余裕教室を借用するなどした結果、行徳小学校、信篤小学校を除き、４月よりおおむね全員入所することかできました。保育クラブを希望する方がだれでも入れるような状況にあるかとのことでございますが、多くのクラブにおいては４月当初で定員に達しており、途中申請者につきましては、空きが出るまでお待ちをいただいているのが現状でございます。施設の拡充につきましては、学校内での余裕教室の確保を前提に取り組んでまいりました。現状では、入所希望の多い学校については教室が不足するおそれがあるため、非常に難しい状況ですが、プレハブを建築するなど、学校長並びに教育委員会と協議を進め、拡充を図っていきたいと考えております。
　続きまして、２番目のご質問、子供の居場所、遊びの場の整備についてでございます。特に青少年館の有効活用についてというご質問にお答えいたします。最初に、子どもの居場所づくり事業（ビーイング）についてのご説明をいたします。地域の中で子供たちの遊びの空間が少なくなり、一方では核家族化や少子化が進み、地縁的なつながりも薄れる中で、子供たちを地域で見守り、育てていく取り組みの１つとして、子供たちが放課後安心して遊べる場所を提供できないか、また、あわせて地域の方々のかかわりと見守りの中で子供たちの健全な育成を図れないかという視点から、平成14年度から学校施設を活用しまして、放課後等における子供の居場所をつくり、また、地域の人々との触れ合いや異年齢間の交流による豊かな生活体験をする機会を提供することで子供たちの生きる力、創造性豊かな心を養い、子供の健全育成を図ることを目的として取り組んでまいりました。現在の開設箇所は、曽谷小学校、塩浜小学校、鶴指小学校、市川小学校、宮田小学校の５校に開設いたしております。開設時間は、平日は放課後から午後６時まで、土曜、夏休みなどの学校休業日は午前９時から午後６時まで開設しております。今年度は八幡小学校内に６番目の子どもの居場所（ビーイング）を開設する予定でございます。ちなみに平成15年度の利用状況は、５校全体で延べ３万5,500人が利用し、その内訳は、小学生が３万4,500人、中学生が900人、高校生が100人となっております。また学校別では、市川小学校6,900人、宮田小学校7,300人、鶴指小学校１万300人、曽谷小学校7,200人、塩浜小学校3,800人となっております。なお、保育クラブに入れなかった子供がビーイングを利用していることにつきましては、ビーイングは小学生から高校生までの子供たちが自由に参加し、子供同士、または地域の方々と楽しく遊んでいただける場所として開放しておりますことから、子供たちの状況について、特に参加理由については把握しておりません。
　次に、青少年館の現状についてご説明をいたします。青少年館の設置につきましては、公民館等の集会施設がない地域に青少年の活動を図ることを目的に、青少年団体の研修、娯楽、集会等の施設として、昭和48年から設置してまいりました。設置箇所の内訳につきましては、ＪＲ総武線高架下に６カ所、ＪＲ武蔵野線高架下に１カ所、東西線高架下に４カ所、その他２カ所、計13カ所となっております。また、青少年団体の利用がない時間帯につきましては、施設の有効利用との考え方から、幼児教室、地元の自治会、また地元高齢者の活動に利用されております。利用状況につきましては、ここ３年間の数字で申し上げますと、全体での利用者は平成13年度に５万8,600人、平成14年度は５万7,400人、平成15年度は６万4,300人となっております。また、利用者別に申し上げますと、15年度で申し上げますと、青少年関係が15年度１万9,000人、高齢者等が３万6,200人、自治会等が9,000人となっており、13年度から15年度、３年間の利用割合からしますと、各館の地域的な特徴もございますけれども、青少年関係が30％、高齢者等が56％、自治会等が14％となっております。全体的に昨年比で利用者はふえておりますけれども、地域の高齢者の活動の場としての利用が半数を占めているのが現状でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　(3)のコミュニティサポートシステムについてお答えをいたします。
　ご案内のとおり、コミュニティサポートシステムは、子供たちを中心に置いて、地域の諸団体や学校が連携、協力し合い、情報交換、連絡調整、課題協議等を通しまして、子供たちの健全育成、子供たちを支えるコミュニティーづくり、生涯学習社会の創造を図っていこうとするシステムで、地域における実際の稼働組織が小中学校区に設置していただきましたコミュニティサポート委員会でございます。お尋ねのコミュニティサポート委員会について、設置状況、昨年度の活動状況、成果と課題、本年度の活動の考え方の順でお答えをさせていただきます。
　初めに、コミュニティサポート委員会の設置状況についてでございますが、ご案内のとおり、平成15年４月より各学校区において立ち上げが始まり、７月までにほとんどの学校区で立ち上がり、11月をもって設置が完了し、55委員会が設置された次第でございます。各委員会の構成は、ＰＴＡ、子ども会、コミュニティクラブ、学習支援クラブ、青少年相談員、体育指導員、民生児童委員、自治会関係者、学校教職員等々、多岐に及び、55委員会の委員総数は合計2,176名に及んでおります。
　次に、コミュニティサポート委員会の活動状況についてですが、開催回数といたしましては、昨年度、各学校区で１回から５回まで開催され、１委員会当たり平均2.7回開催されております。
　次に、活動内容でございますが、地域団体間の活動に関した情報交換とコミュニティサポート委員会の組織づくりや運営に関しましては、ほとんどの委員会で行われており、また、学校教育活動の内容や子供たちの様子についてコミュニティサポート委員会内、あるいは広報紙等で地域に情報発信する委員会が多数を占めております。さらに、子供たちの安全といった視点から、地域の防犯や防災についても多くの委員会において話し合いが持たれております。
　次に、コミュニティサポート委員会の現在までの成果と課題でございますが、これについては、各コミュニティサポート委員会よりの報告書及び委員によるアンケート結果をもとにご報告をさせていただきます。まず、成果でございますが、１つ目といたしまして、地域諸団体間で互いの活動の様子を理解し合い、情報の共有化が図られた結果、コミュニティサポート委員会が必要に応じた活動調整の場にもなったということでございます。２つ目といたしまして、学校の様子が地域に、地域の情報が学校にと、学校と地域の間で双方向の情報発信の場となったということでございます。３つ目といたしまして、情報を共有し、目標や課題を共通理解することにより、子供を中心に置いた地域と学校による連携、協力意識の高まりが見られたということでございます。４つ目といたしまして、子供たちの安全を視野に入れた地域ぐるみの防犯、防災に関する意識が向上したということでございます。最後の５つ目といたしまして、学校の体験学習、人材活用等、学校教育活動に関し、地域の情報や協力を得られる場として機能できたということでございます。このように、子供たちへの教育や育成について共通の目標や課題を持つ地域の団体や学校が同じテーブルに着き、ひざを交えて子供たちのための話し合いがなされ、互いの目標や課題を共通理解できたということが大きな成果であると考えているところでございます。
　次に、課題でございますが、１つ目といたしまして、昨年度立ち上げたばかりでございますので、各委員会の組織及び活動内容等、運営をさらに充実させていく必要があるということでございます。２つ目といたしまして、委員会で話し合われた内容や報告された地域諸団体の活動、学校教育活動等の内容を地域全体に周知できるというように、広報活動をさらに充実させる必要があるということでございます。
　最後に、本年度、コミュニティサポート委員会に対する活動の考え方でございますが、立ち上げからまだ１年余りでありますので、本年度はさらに運営に関しまして充実を図っていかなければならないと考えているところであり、また、各コミュニティサポート委員会での話し合いをもとに、子供たちに関する情報を広く地域に情報発信させていくための体制をより確かにしていただけるように進めてまいりたいと考えているところでございます。そのため、本年度のコミュニティサポート委員会には、学校区コミュニティサポート委員会の円滑な運営と広報紙やウェブサイトを活用した情報発信の推進を目標として活動していただけるよう、各コミュニティサポート委員会にお願いしております。さらに、話し合いの議題につきましても、１つ目といたしまして、地域、団体間の情報交換、２つ目としまして、地域、学校間の情報交換、３つ目といたしまして、子供たちを取り巻く安全、４つ目といたしまして、必要に応じた課題協議について話し合われるように、コミュニティサポート推進委員会で提案させていただいたり、また、担当職員が各コミュニティサポート委員会に出席させていただき、委員の皆様にご理解をお願いするなど、子供たちを中心に置いたコミュニティサポート委員会の運営を進めていただけるようお願いしているところでございます。いずれにいたしましても、地域や学校、そして行政が子供たちのために協働していこうとするコミュニティサポートシステムの目標に向け、引き続き努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　ご答弁ありがとうございました。
　保育クラブの件ですけど、行政の配慮で低学年は優先的に入所されている、そういうことで待機児童は少ないのではないかと、そう感じられます。しかし、転入転出の多い市川という土地柄は、１年生のいる世帯が年度の途中で転入してくるケースがあるのではないでしょうかね。年度途中で既に定員を満たし、受け入れができない場合はどのように対応しているのでしょうか、お聞かせください。
　このように、待機をしている人がいるという実態から考えますと、保育クラブの拡充は必要ではないのでしょうか。また、たとえ保育クラブに入れたとしても、午後６時30分には、小学生の子供たちは暗い夜道を１人で帰宅、家に帰ると。また、親の帰りが遅い家庭では、小さな子供が１人で夕食をとり、親の帰りを待つ、そういう実態もあると思います。安心して産み育てる子供の健全育成という視点から、とても安心して子供を育てる環境ではないというのが実態ではないでしょうか。例えば保育クラブの時間の延長、対象の児童を６年生まで引き上げること、保育クラブの定数の増または保育クラブ終了後の子供の預かりの設置、障害の子供を持つ保育クラブの受け入れなどが必要だと考えられますが、いかがでしょうか。保育クラブを希望する方がだれでも入れるような状況であるのかどうか。
　そして、２点目で子供の居場所。ご答弁していただいたことから、地元の自治会や高齢者の利用が多く、子供たちの利用は少ない実態であります。青少年館は駅から近い場所にあるところもありますので、保育クラブ終了後の子供たちの預かり場所、またはＮＰＯに委託するなどの有効活用は図れないでしょうか、お伺いいたします。青少年館の現状についても、あわせてお伺いいたします。
　そして、コミュニティサポートシステムにつきましては、コミュニティサポート委員会の設置状況、活動状況、成果と課題、そして本年度の活動についての考え方、ご答弁ありがとうございました。昨年より設置で間もないにもかかわらず、各コミュニティサポート委員会において子供たちの話し合いが熱心に行われており、ありがたく思うところでございます。
　さて、そこでコミュニティサポート関係につきまして再質問させていただきますが、コミュニティサポートシステムのように、私たち大人が子供を支えるため、心を１つにして力を合わせていくことは現在、そして将来において必要不可欠であることは言うまでもありません。しかしながら、留意しなければならないことといたしましては、子供たちの成長を思う余り、大人が必要以上に子供たちにかかわり過ぎて、子供たちの可能性の芽を摘んでしまっては本末転倒ともなりかねないというところでございます。子供たちの自主性、主体性の伸長を踏まえた上で、コミュニティサポート委員会のあり方と今後の展望についてお尋ねいたします。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　保育クラブに関します７点のご質問にお答えをいたします。
　一番最初に、年度途中で転入された方の場合という事例を挙げていらっしゃいましたが、大変残念ですけれども、現在、待機をお願いせざるを得ません。また、年度の途中で、逆にこちらから地方に転出される方も出てまいります。そういう欠員があった場合は順次入所という形をとらせていただいております。
　それから、具体的なご指摘で保育クラブの時間延長ということがございましたが、これに関しましては、平成15年度、市川市で条例化をいたし、また、有料化を検討いたしました際にも、この保育時間の延長について検討がなされております。この際は保護者の皆様からいろいろ要望を受けまして、特に要望の高い時間帯を特別に配慮しまして、その結果、終了時間を１時間延長して、午後５時半から６時半へ変更しましたこと、また、土曜日、学校休業日などは開始を30分早め、午前８時30分を午前８時に早めた経緯がございます。なお、今後の時間延長につきましては、延長に伴う指導員の勤務体制の問題、それから時間延長によります補助指導員の配置が必要になること、また、そうしたことが保育料に反映するというような問題もございます。今後の課題というふうに考えております。
　それから、２点目、対象児童の年齢の引き上げでございますが、国の次世代育成支援行動計画の中や保育クラブ運営の補助事業の要綱の中におきましても、おおむね低学年を対象というふうに規定してございます。子供自身の育ち、自立を支援するという趣旨からも、私どもはビーイングなどの施策を講じているところでございまして、年齢の引き上げに関しては慎重に対応すべきではないかと考えております。
　また、保育クラブの定員数の増についてでございますけれども、施設等の拡充を図らなければならないという大きな問題がございます。以前より学校内にクラブを設置するという基本的な考えから、余裕教室の活用が難しいところもございますけれども、各学校、教育委員会と協議を行い、新１年生の対応など、必要な施設整備には十分努力してまいりたいというふうに考えております。
　それから、保育クラブの駅型の子供の預かり場所の設置というような例を挙げてのご質問でございますが、学校から動線が変わる児童の移動の安全性というようなこと、また、駅周辺でのさまざまな施設の確保ということ、これも新たな問題が多いというふうに考えております。今後の施設整備の中での検討事項として考えていきたいと思っております。
　それから、障害を持つ子供の保育クラブの入所の受け入れについてでございます。条例化に伴いまして、日常生活において常時介護を必要としないこと、また、集団生活ができることを前提に現在受け入れをさせていただいております。また、受け入れに際しては、これはご本人さんの程度、内容によりということですが、指導員とは別に補助指導員を１名配置し、児童の安全確保に努めているところでございます。今後とも利用者のニーズに沿った施設環境が確保できるよう努力してまいりたいというふうに思っております。
　それから、最後に、青少年館の活用についてということでございます。保育クラブ終了後の預かり場所として、また、いろいろ運営形態のことについても触れておられましたけれども、青少年館の有効利用につきましては、保育クラブ設置の基本方針として、児童の安全面から、余分な移動を伴わずに学校内で設置する方向でこれまで鋭意施設整備を進めてきた経緯がございます。また、運営面に関しましても、今後、指定管理者という面での問題もございます。十二分な検討が必要だろうというふうに考えております。いずれにいたしましても、子供自身の育ちを支援するという立場に立ちまして、こういう視点を大切にしながらニーズに対応できるよう、今後とも努めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　コミュニティサポートシステムについて何点かのご質問にお答えをいたします。
　初めに、子供たちの主体性を育てる活動のあり方とコミュニティサポート委員会のことでございますが、ご案内のとおり、現代では子供たちのためにと思うが余り、大人が子供たちの支援を過剰にし過ぎては、本来、子供たち自身が身につけていかなければならない自主性、あるいは主体性、創造性を備わりにくくしているのではないかというふうに考えております。コミュニティサポート委員会は、直接地域や学校で子供たちの活動にかかわっている方々で構成されておりまして、子供たちの生きる力をはぐくんでいくことの重要性については十分熟知された上で実践していただいていることと考えております。このことは大変重要な課題でもあり、子供たちの活動のあり方やその活動へのかかわり方について、絶えず関係者が意識しながら活動していただけるよう、各コミュニティサポート委員会を通しましても、地域の各団体に働きかけていきたいというふうに考えております。
　次に、今後の展望でございますが、現在、コミュニティサポート委員会で行っております情報交換、連絡調整をさらに緊密にできるよう進め、子供たちのための活動の様子や情報が地域全体にきめ細かく行き届くよう、情報発信体制をより確かなものにしていきたいというふうに考えております。これは本年度、重点的にお願いしていることでもありますが、すぐに確立できるものでもございませんので、少しずつ、より確かなものにしていきたいということがこれから先、実現すべき課題であると考えております。さらに、将来的には、地域や学校で生じた子供たちに関します課題等につきまして、コミュニティサポート委員会の場で自然な形で協議や協力が行えるようなことも視野に入れながら、今後について検討しているところでございます。そのようなことから、子供たちのためのコミュニティサポート委員会はどうあるべきかなど、常にフィードバックしながら進めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、子供たち自身が活動の主役でございますので、子供たちの自主的活動、主体的活動となり、生きる力をはぐくめるよう、地域活動や学校教育活動の目指すべき姿について、フランクに、かつ熱心に話し合いが行えるよう、そのようなコミュニティサポート委員会を念頭に置きながら、各地域の核として子供たちのために機能していくコミュニティサポート委員会となるよう推進してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　細かくご丁寧にご答弁ありがとうございました。今、日本の社会を支える未来の大切なすべての子供たちが健やかに育つように願うのはだれでも同じ気持ちだと思います。これからも安心して産み育てる、そして子供たちが安心していただけるような環境づくりと、また、今、困っている家庭への支援は何が必要なのかを精査いただき、行政がやるべきものはしっかりと取り組んだ次世代育成支援行動計画となりますよう期待しております。そこで、今後、前向きに検討していただけるとのことですが、同じようなことを繰り返すと思いますけれども、本当に困っている人にどうか早期に改善策を講じていただくことを期待するとともに、現在、本当に世の中が目まぐるしい。成長のある小学生、中学生の視点も取り入れ、だれもが安心して子育てできるよう環境の整備をお願いして、質問を終わります。
　そして、コミュニティサポートにつきましては、子供の健全育成の最大の目的であると考えます。決して大人たちの活動でなく、子供たちの企画、そしてまた創造性を生かし、いろんな問題を取り入れて子供たちに計画をさせて、その子供に合わせた目線、子供たちを中心としたシステムになるよう充実していただくことを要望して、終わりにさせていただきます。ご答弁ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時25分散会

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