2004年9月29日　会議録

会議
午後１時４分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１議案第39号平成16年度市川市一般会計補正予算（第２号）及び日程第２議案第40号都市公園を設置すべき区域の決定についてを一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　三宮美道議員。
○三宮美道議員　議案第39号について質疑をさせていただきます。前順位者がかなりのことをお伺いしていますので、私の方からは要点をまとめてお伺いをしたいと思います。
　最初の(1)の方に関しましては、総枠の枠どりの仕方、あるいは昨日答弁がございました土地取得予定費並びに解体費の内訳等お話をいただきました。本質的には、更地で購入するのが一般的な事例とは思いますけれども、今回はさまざまな事情も加味されておられるというふうなご答弁をいただきました。この石原製鋼さんの跡地というのは行徳にとって、私も議会で質問をさせていただいたことがあるんですけれども、石原製鋼さんの跡地のことよりも、行徳自体は、災害が起こったときに橋が落橋するようなことがあれば、当然ながら陸の孤島になってしまう、行徳と浦安とが一体となって、災害の関係あるいは事前の防災あるいは災害に対する連携を強めてほしいというご要望も議会上進めさせていただきました。そういった意味では、非常に待望する施設でもございますし、今回は市の英断によりまして、こういった事業をかなりの短期間の間にまとめ上げていただいたことには感謝をさせていただきたいと思います。
　そういった中で、昨日ご答弁がありました内容に若干付随しまして、解体工事費用等と言われておりますけれども、土壌やくいの問題、あるいは解体費等の全体の内訳というものがもしわかりますれば、お示しをいただきたいと思います。
　３番目の更地での購入というのもお伺いしましたので、４番目、消費税も当然総額に関してかけられているということもご答弁をいただいております。そういった意味では、本市的には不動産手数料等はこの内数に入っているのか、あるいはかからないのかということも含めて、総括的なご答弁をいただけますればと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　ご答弁申し上げます。初めに、昨日の先順位者に対しますご質問に対するお答え、そういったものを整理しながらお答えさせていただきます。
　まず、かの地の公園用地としての必要性についてでございます。ご承知のように、行徳地区につきましては、現在広域避難場所としては江戸川第二終末処理場、ここが指定されております。今後は江戸川第一終末処理場にも予定される見込みと、かようになっております。さらに、大規模公園について申し上げますと、現在塩焼あるいは行徳駅前、南沖公園と、こういった大規模公園がございますけれども、これはすべて東西線以南でございます。したがいまして、以北につきましては旧市街地で、当然ながら防災性も低く、危険度が高い、そういった指摘があるにもかかわらず、広範囲な空閑地はなかなか確保が困難であった。そういったことから、このたびの機会を逸すると将来に向かって適地の確保が難しい、このような判断に至った次第でございます。
　次に、買い取りの条件でございます。まず１つには、この前提といたしまして、売り主は石原製鋼所さんでございますけれども、事実上はやはり債権者の思惑、意思、こういったものによっての条件提示、こういったものがございました。これを受けまして、債権者側では早期の債権回収の必要、あるいは緊急性があった、かように推測する次第でございます。それから、こういった条件を受けまして、公拡法の競合者、いわゆるマンション開発会社でございますけれども、こちらにおいては届け出の中では建物を含む一括買い取り、あるいは支払いについては９月末で一括支払う、こういったような条件を提示しておりました。これを受けまして、私ども市としましては、競合先の条件に見合った対抗措置を慎重に検討しながらも、石原製鋼さんの代理の弁護士事務所さんと数度にわたって協議、交渉を行った結果として、今般このような措置となったものでございます。
　これによります買い取りの内容でございますけれども、更地の不動産鑑定価格を参考にいたしまして、また建物等の解体費あるいは土壌対策費につきましては、さきに都市再生機構が調査、算定しました仕様あるいは価格を参考に用いたものでございます。具体的には、更地になった場合の価格として47億2,000万円、これから更地にするがために要する工事等の費用14億2,000万、実質は13億5,000万でございますけれども、これを差し引きまして、残った33億円相当を買収価格として相手方に支払うこととした、こういったことでございます。
　それから、建物等の工事費も債務負担行為を組んだ理由についてでございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、先方さんの非常に差し迫った状況も踏まえて、また、私どもといたしましては、今後まちづくり交付金制度、こういったものを予定しております。これらが事業採択された暁には、公社から買い戻しする折には、この工事費用についても国の財政支援としておおむね４割の補助が受けられる、かような意図がございました。
　次に、解体費用あるいは土壌改良費用の見積もりでございますけれども、さきに申し上げましたけれども、都市再生機構が当時調査算定した価格を用いてございます。まず、土地造成費に相当する建物の解体あるいは造成に要する費用につきましては、この当該地の取得において都市再生機構、これは当時直接施工とする、そういった予定でございました。そこら辺の状況から、都市再生機構からの提示を受けました見積もりにより計上させていただいたものでございます。内容につきましては、まず、解体費用につきましては、建物の解体あるいは設備機器解体撤去工事費、これが約７億5,000万、造成費用につきましては、土壌対策等を含む造成工事が６億円、合計13億5,000万、こういった数字になります。これに消費税を加えて14億2,000万円が全体の土地造成等の費用でございます。さらに、土地費用につきましては、土地買収費用が33億円で、土地費用と造成費用を合計しました47億2,000万円をこのたび債務負担行為額とさせていただいたところでございます。
　次に、不動産手数料等の関係でございます。不動産手数料等につきましては、土地の取得を市が市川市土地開発公社に委託して、公社が用地買収手続を行うものでございます。したがいまして、不動産手数料、いわゆる仲介手数料は必要としてございません。消費税につきましては、土地の買収にはかかりませんけれども、造成工事等につきましては消費税の課税対象となります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ご答弁ありがとうございました。
　今伺った範囲の中で、土壌に関する問題もあるんですけれども、市の方にはそういった土壌のデータというものが現在出ているのかどうかをお聞きしたいと思います。
　それと、不動産手数料は、仲介手数料は発生しないというお話でございましたが、当然のことながら重要事項の説明等の問題も本質的にはあると思いますが、まだ仮契約も結ばれていないというご答弁を昨日いただいております。そういった意味では、もし地中上の問題がさまざま出たときの市の担保のとり方というんでしょうか、そういったものはどういうふうに今お考えがあるか、この２点に関しまして質疑をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　まず、土壌の関係でございますけれども、さきに調査をいたしまして、おおむね確認されております物質につきましては、俗に言う第２種特定有害物質としては砒素、弗素、鉛等がございます。第２溶出量の基準値区画について、そういったものが仮にあった場合は、私どもとしましては、いわゆる溶出しないように土壌を処分、撤去するという形で対応したいというふうに考えております。今後、調査等をさらに私どもで実施しまして、それに見合った形での対応を考えてまいりたい、かように考えております。
　それから、担保ということでございます。失礼しました。当然ながら、今後契約等を踏まえた中で、これは公社との連携になりますけれども、特記事項、特約事項、当然そういったものも契約の中に挿入いたしまして対応を図っていきたい、かように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三宮議員。
○三宮美道議員　最後にいたします。
　画期的にいろいろ進めていただくことをご要望したいんですけれども、先順位者がいろいろご質疑をされている中で、当然私も前段でお話をしました浦安との連携、浦安の方が支出する事業ではないわけですけれども、これを機に防災という意味での連携の強化というものをひとつ当然含めて考えなければいけないのじゃないかというふうに１つは思います。それと、行徳地区というのは非常に施設的には不足しているものが多いですから、そういったものを附加していただきたいというふうに思います。あとは、まちづくり交付金との関係が当然これからの課題になると思うんですけれども、南行徳、行徳の市民としては待望の施設というふうになると思いますが、先ほどの契約条件というものが、また開発公社さんの方でこれから進められるということがあるわけですけれども、その中で、先ほどの地中障害等、しっかりと条項に含めて市の方で漏れのないようにきちんと進めていただきたいと思います。
　質疑というよりも、もう十分わかりましたので、以上で質疑を終わらせていただきます。
○鈴木　衛議長　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、大きく分けまして２点を議案第39号の中で伺いたいと思います。
　まず１点目は、都市公園とすることでいわゆる防災空間ということで用地を取得するということでありますけれども、目的と効果についてということで通告してございますけれども、先順位者の方でのご答弁の中からその先に進めさせていただきたいと思います。
　目的はわかりました。今までの質疑者の中での答弁でわかりました。効果の方について集中的に伺いたいのでありますけれども、昨日の加藤議員の質疑の中で、いわゆるこの3.9haの防災空間を市民が当てにして、いざ災害というときにそこへ誘導する、あるいはそこでの活動をするということでありますけれども、近隣を見渡しますと、お隣が三共油化さんというんですか、それから、余りこういうところで固有名詞を挙げるのは失礼かと思いますけれども、そういう意味では危険を背負った工業を主体とする会社が、地図の上では当該地を除いて３件ございますね。それで、行徳全体の災害があったときのそういう防災空間が必要だということは私もわかります。わかりますけれども、当該地にするというところが、今まで理事者の方は広さを強調して言われておりますね。これだけの空間は今後出ないんだということを言われておりますけれども、これだけの空間を必要とする防災空間は、市としても当然これは取得したいということはありますが、その大きな空間の中に大きな人数をそこへ誘導した場合に、万が一にも３つの会社の中で、仮にそういう災害になった、あるいは災害といいますか、爆発したりとかいろんなところで、3.9haもあるから、端の方へ来ればそこには影響はないんだよという理屈もあるのかもわかりませんけれども、あえてそこへ空間を求めるところのお答えをいただきたい。
　それから、当該地へ行く道路、私もよくその周辺は存じておりますけれども、余り広くないんですね。ですから、今後の計画予定の中で効果を有するためにどういうふうに考えていらっしゃるのか、その点をお尋ねしたいと思います。今は災害だけを対象にしておりますけれども、国会でも論議されておりますように、外国からのいろんな攻撃ということも含めて、今、我が国ではいろんな防衛対策を考えているわけですけれども、そういう意味もあって、そういう場所がそういう対象にいい場所だというふうに言い切れるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
　それから２点目は、この事業用地を取得して完成させた場合の後ほどの債務負担行為が市民生活に対してどう影響があるのかということで、財政部長は先順位者に対して答えをされております。そして、その債務負担行為の上限は、昨日のご答弁からいたしますと70億ぐらいを（「市債」と呼ぶ者あり）市債を70億ぐらいを限度として考えられておりますね。ですけれども、債務負担行為、そしてその債務の負担、市債をもう少し広い意味で考えると、例えばＰＦＩの利用量とか、それから今後の大きなプロジェクト、幾つもありますね。外環道路とか、市川市の南口の再開発の問題、それから介護に関する保険者としての責任に対する義務ですね。そういうものを近々いろいろ考えると、相当大きくなってくるのではないかなと。私は、その範囲でおさまるということであれば一番いいわけですよ。別に、あえてふやしてもらいたいということじゃありません。ありませんけれども、市の歳入がおおむね10億ぐらいずつ減ってくる。そして、１年間の歳入と歳出のバランスを考えますと、財調に向ける金額がだんだん減ってくる。そして、収入、支出の差を翌年度の補正に向けているというような現実がありますね。そういうことからすると、非常に財政としたら緊迫した状態に私はなってくるのではないかなというふうに思う。そして、そういう中で、市民生活として行徳地区の市民を安全にそういう形、それからふだんの潤いといいますか、憩いの場所としてやれることはもちろんいいわけですけれども、そういうものを踏まえた上でそういう都市公園の整備ができれば、私としてはベターだなというふうに思っているわけですけれども、その辺、ご答弁をいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私からは、買収の効果についてお答えさせていただきます。この行徳南部地区につきましては、今回取得を予定しております当該地及びその周辺は既成市街地であるため、基盤施設や住宅環境など大変課題が多いということで考えているところでございます。そこで、私どもは総合計画、都市計画マスタープラン、そして私どものみどりの基本計画、これにおいて防災や緑の拠点として位置づけているところでございます。
　そこで、当該地の公園の配置ということで考えました。まず、平成16年３月策定のみどりの基本計画の将来像の図の中に、都市公園の計画地、地区公園として位置づけていると。また、南行徳地区で3.9haの広大な敷地を確保することが将来にわたってきわめて困難。また、当該地域の都市公園が0.6㎡と、１人当たりの面積です。それが少なく、この公園が整備されることで、地域住民１人当たり2.7に拡充されることになります。また、防災上の理由としましては、当該地がみどりの基本計画の防災系統配置方針の中で、防災系統を持つ公園と、これは１ha以上の面積ということで位置づけられていること。また、南行徳地域に水上、陸上の活用が有利で効果的にできる防災機能を持った拠点や、一時避難場所等の充実を図るということ、また、防災公園とすることで、当該地域住民１人当たりの有効避難地面積が0.7㎡から2.8㎡に充実されるということで効果が出るというようなことでございます。
　また、ご質問者がおっしゃっております、ここはあくまでも一時避難場所でございますから、広域避難場所ではないということでご理解をしていただきたいと思います。
　そして、三共油化の件でございますが、防災公園の安全性にかかわる問題が、この三共油化とか、近隣にそういう企業があるということでは問題がないとは言えません。そこで、この防災公園の間に、できれば今後いろいろ安全性を確保して対応していきたいということで考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　将来の財政上の負担と今後のプロジェクトへの影響はというご質問にお答えをさせていただきます。債務負担行為の償還につきましては、本年度に土地開発公社が先行取得いたしたものを、２年据え置きの後に、平成18年度から５カ年間かけて買い戻しを行う、こういう計画であります。そして、各年度の買い戻しに当たりましては国のまちづくり交付金制度を活用しまして、さらに地方債、いわゆる一般単独事業債を充当する予定で、この市債につきましても２年据え置きの10年償還ということで計画をしているところであります。このように、債務負担行為と市債を合わせて活用することによりまして、最終的に市債の償還が終了するのは平成32年度になりますけれども、各年度の償還額は、平成25年度の２億9,146万4,000円をピークに、おおむね２億円台で推移すると試算をしているところであります。
　そこで、この償還額が将来の財政負担になるのではないか、こういうことでありますが、今回の47億2,000万円から交付金と市債の振りかえ分を除いた債務負担行為の償還額は、元金償還の始まる18年度以降を見てまいりますと、18年度が１億8,009万円、19年度が２億296万円、20年度が１億8,762万円、21年度が１億7,228万円、22年度が１億5,694万円、このように試算しております。そして、この分を含めました債務負担行為全体の各年度の償還額につきましては、先順位のご質問者にもお答えをさせていただきましたけれども、16年度から20年度はそのような数字になっております。16年度の約50億から、20年度の約26億と減少する、そういう試算をしております。また、市債につきましても財政健全化計画によりまして市債の発行を抑制してまいりましたこと、また、今後の償還につきましては低金利のものが主体となっておりますことから、毎年度70億円程度の市債であれば、将来債務は累増しないで、公債費の額、率ともに徐々に下がってまいります。このため、今回の債務負担行為の元金償還分のうち、４億2,480万円を市債に振りかえまして、平成18年度から22年度まで発行していくことになりますけれども、この部分を含めまして全体の発行額を70億円程度にしていけば、将来の財政負担は影響はないというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　効果について、今水と緑の部長の方からお答えをいただきましたけれども、先順位者の三宮議員の方でも、必要性については認めているんですよね。私も必要だとは思っている。あれだけの面積が必要かどうかというのは別として、おおむねある程度の空間は必要だというふうには思っているんですね。ただ、もう少し明確にいただきたいところは、先ほど申し上げた３工場がお隣にあって、ある程度の空間をとって、そして誘導するところに安全にといいますか、余り負担がかからないようにというふうなこと、それから広域避難場所じゃないという言い方をされましたよね。何か今大分難しいような言い方であれですけれども、簡単に話せば、行徳の市域の中で全員の市民を幾つかに分割させて避難をさせるということだと思うんですけれども、いずれにしても、市で認める、市がここは安全だよということで誘導する場所なんでしょう。場所じゃないんですか。それは、そういう場所であれば、どういう言い方であれ、そこがやはり安全だということでご答弁をいただきたいのでありますけれども、それは水と緑の部長じゃなくて、消防局長、きのう先順位者の質疑に対して明確に答えられていないんですね。ですから、消防署がここに必要だとかということは結構ですから、あそこが安全かどうかということを、理由をつけて、これこれこういうことだから安全だというところを、後ろの方から原稿が来たやつを読まないで、局長の言葉としていただきたいというふうに思うんですね。そうすれば市民は安全だと、局長を信頼しているんですから、市川市を市民は信頼しているんですからね。それだけ自信を持ってお答えを賜りたいと思うんです。
　それから財政部長さん、いろいろ今打ち合わせされているようですけれども、将来の市債の70億という見込みをされておりますけれども、私が伺いたいのは、先ほど正式に質疑をさせていただいておりませんので、将来債務の中で、先ほど申し上げた外環道路、それから市川市の南口再開発、それから都市計画道路、それから介護ですね。昨年の12月も補正で国保、国民健康保険の、非常に行政として厳しいと。それで、42人は基本的に値上げについては賛成でありましたけれども、一部修正が出たのは、７億円を負担していただくのか９億円を負担していただくのかということは意見が分かれた。ですけれども、最終的には９億円を市民に負担していただこうということで、そうでないと成り立たないということをおっしゃっていましたね。そういうことですから、今後も要するにそういうものが、非常に市の負担が多くなるということでは我々としたら一番心配な部分があるんですね。ですから、それが70億の中でおさまるという理屈をわかりやすく教えていただきたいと思います。
　以上。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　近隣の企業の危険性ということでございますけれども、昨日もお答えしましたように、やはりその企業企業さんの業態によって的確な保安対策、保安措置を講じている、こういったことから、危険性は全く無に等しいとは申し上げられませんけれども、企業さんはそれなりの保安対策を講じているというふうに認識しております。したがいまして、万が一ということでございます。これにつきましては、先ほども申し上げましたように、通常の避難場所につきましては、あの地域は新井小学校でございます。そこへ至るについての一時避難ということにはなりますけれども、災害の状況、例えば火災、あるいは震災、そういったものの種類によっても異なりますけれども、それぞれに応じた避難あるいは誘導、そういったもののシステム、そういったものも、地域の方々と連携しながらシステムの構築も図る必要があるだろう、かように認識しております。なお、公園につきましては緩衝帯を工場等の間に設ける予定になっておりますので、そういったものも十分配慮してまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　地方債の70億円の件でありますけれども、これは私の方で申し上げたいのは、70億円程度の市債の発行であれば将来債務の累増にならない、こういうことで申し上げたわけであります。当然ご質問者がおっしゃられる、例えば外環でありますとか再開発、都市計画道路、いろいろ出てきますけれども、これもすべて地方債だけで賄うわけではございません。当然に国庫補助金等々の特定財源も絡んでくるわけでありますから、そういうことで、この70億円につきましてはご理解いただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　消防からの見地で申し上げますと、隣接の三共油化工業につきましては、消防法に基づく危険物施設でございますが、消防法令の基準に適合し許可された施設でございます。安全か、安全でないかとのご質問につきましては、現在の消防法には適合し、稼働している施設でございます。法令の見地から何ら支障ないと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、今一番新しいところから消防局長さんに伺いますけれども、そういう基準を消防局がきちんと工業会の会社を経営されている方々に指導し、そしてチェックもしている、だから安全だということをおっしゃっているんだと思いますけれども、それはそうでないと困るんですよね。じゃ、過去５年間でそういう同じような工場で、例えばガス爆発したとか、あるいは北海道のブリジストンの工場が燃えたとか、そういうことはどういう理由であったんでしょうか。それから、何件ぐらいあったのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　それから財政の方ですけれども、これはなかなか、今ここで将来の計画の中でその70億でぴたっと当てはまる根拠をシミュレーションしていないんだと思いますけれども、（「してる」と呼ぶ者あり）しているんですか。していないんでしょう、まだ。それはしていないと思いますよ。だって、突飛に出てきているわけだからね。ですけれども、私は非常に危惧するんですけれども、逆に言うと、財政部長、70億で抑えるということは、必要な例えば介護だとか医療だとか道路だとか、そういうものが出てきたときに、非常にそういうものが行政として柔軟性を持って対応がしづらくなってきますよね。しづらくなってくる。非常にその辺は、今ここでこの先をやっていくというのは、私はどうかと思うんですけれども、ただ、その辺は非常に私は心配をしているんです。心配をしているんですね。そして、義務的経費もそんなに変わってこないしね。そういういろんな市民の方のニーズが多様化されているわけですから、非常にそういうもので、その中でおさめようとすること自体が行政として非常に難しくなってくると思いますよ。それはやらないでくれなんて言うけれども、いずれにしても、その辺で非常に難しい選択だと。私の方は、これ以上言っても水かけ論みたいな話もありますけれども、できれば市当局におかれては、土地を売られる方の事情もありますから、その事情に合わせて、お世話になるとすれば合わせなきゃいけないわけですよね。ただ、市当局とすると、その土地にそういうものを企画する場合に、もう少し時間があるような形、計画を熟慮して断行ができるようなご提案をいただければ、私としてはそれ以上よかったなというふうに思いますけれども、ただ、今の段階では非常に疑問ばかりが残って、すっきりこちらは検討するのに非常に足りない部分が多いということを申し上げて、質疑を終わります。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　過去５年間に同様の危険物施設の火災があったかどうかというご質問にお答えします。過去５年間、同様の危険物火災は、市内では私の記憶では１件もなかったと記憶しております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、先順位者の質疑を踏まえて、通告に沿って確認の意味も含めて若干質疑をさせていただきたいと思います。
　私は、やはり行徳については緑地も少ない、そして公園も少ない、こういう中にあって、この住工混在の解消の問題ですね。こういう点にやはり行政としてももっともっと力を入れていかなければいけない、こういう問題だと思います。そういう中で、私どももいろいろ現地で住民の声を聞きましたけれども、やはりここにマンションが建つよりも、ぜひ公園にしてほしいと、これはもう地元住民のやはり大きな要望となっております。そういう点を踏まえて、確認の意味で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、経過の問題について大体わかりましたけれども、やはり心配なのは、土壌汚染の問題なんですね。先ほどの局次長の答弁で大体わかりますが、土壌汚染の調査はやったと。その結果、問題なかった。そして、この建物を取り壊した後の調査ですね。これについて特記事項で、もし問題があった場合には相手方の負担とする、そういう特記事項を入れるということでこれは確認していいのかどうか。隣もやはりいろいろ危険物を使っております。隣との関係も、当然土壌汚染の問題では出てくると思います。やはり建物を壊した後、実は大きな問題があった、こういうことがないように、この辺の担保はきちんと私は確認をさせていただきたいと思います。
　それから、あと２点目の問題、金額の妥当性の問題なんですが、いろいろ先順位者の質疑にもありましたけれども、まちづくり交付事業、これが採択されれば交付金が来ますよということなんですが、これはまだ来年度その可能性があるということであって、これが確実性がどの程度あるのか。この辺の見通しをやはりきちんと確認をしたい。40％の補助金が来るか来ないかというのは、これは非常に大きな問題です。この辺がやはり担保がどの程度あるのかということ、この点をもう１度確認をさせていただきたい。
　それと私は、先順位者も言っておりましたけれども、こういう防災拠点、都市公園に対して県の補助金がないわけですね。国は40％出しますよと。じゃ、千葉県はどのぐらい出すんでしょうか。例えば、葛南広域公園を今千葉県が計画しておりますけれども、県の事業だと３分の１ぐらいですかね。やはりそういう、私は公園に値すると、浦安市さんとの関係もありますので、やはりその辺は千葉県に補助金を、なければやはりつくらせてもらうような積極的な動きが私は必要だと思いますけれども、この辺はどうなんでしょうか。
　それから、議案第40号についてなんですが、１点確認したいのはこの区域なんですが、動態地図で見ますと石原駐車場の部分が区域から外れておりますけれども、この理由は何でしょうか。ちょっと確認の意味で伺います。それと、大洲防災公園と比較してどのような特徴を持たせるのかというふうに私は通告してあります。それで、やはりここの公園については防災拠点としての機能と、それから地元の住民の皆さんの公園の機能、この２つが機能としてあるわけですけれども、やはり防災の拠点ということになりますと、それなりの機能を兼ね備えなければいけないと思います。そういう点で、大洲防災公園では国の街区事業ですか、こういうことで、きちんとした整備がすべて整っておりますけれども、この公園についてはどの程度の防災拠点としての機能を整備する考えなのか、基本的な考えをまずお聞かせください。
　それから、どういう公園の特徴にしていくのかな、私はやはり行徳は緑が少ない、そういう点ではやはりもっと緑をふやして、それから地域でも集会所がない、こういう声もあります。そういう住民の皆さんの要望を真摯に受けとめて、住民の皆さんと一緒に話し合っていきたい、こういう答弁がありましたけれども、住民参加の問題ですね。本会議でも繰り返し議論されておりますが、どういう方法でこの公園整備を住民とともに進めていくのか、その基本的な考えについてもあわせて伺います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　土壌対策についてお答えします。調査の結果、問題なかったかということでございますけれども、問題がなくではなくて、やはり土壌によって区画ごとに調査した結果、部分的にはそういった、通常有害物質と称されるものが存在したというのを確認しております。そして、その確認したことによって、今後いわゆる撤去あるいは１つには封じ込めとか、あるいは搬出するとか、そういった対策をそれぞれに応じた形でやっていくということでございまして、安全な対策を施していくということになります。したがいまして、さきにご審議いただきましたように、かなりの高額な経費を要するというふうに準備をしておるところでございます。したがいまして、改めて特記とかというよりも、安全対策を確実に施していくというのが私どもの考えでございます。
　それから、まちづくり交付金制度の関係でございます。さきにも申し上げましたとおり、この公園事業につきましては、中心となるべき基幹事業として私ども県あるいは国の方のヒアリングを現在受けております。そうした中で、いわゆる公園用地を取得する、いわゆる所有権を有するということは、私どもにとりましては、この交付制度の採択に当たってはこれが一番重要かつ大事な１つの要因であるというふうに考えておりますので、今後年内の採択に向けてさらに努力してまいりたい、かように考えております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　私からは公園の整備内容、大洲防災公園との比較を含めてお答えさせていただきます。当該地は、大洲防災公園の約2.8haに対しまして約3.9haの規模となりますので、地区公園の要件、先ほども言いましたように４haを満足するものでございます。当該地の防災性の向上に資するものとして、地域の一時避難場所となるような防災機能を有し、また緑地空間として地域住民の憩いの場となる地区公園として整備を予定しております。また、整備につきましては大洲防災公園と同様の機能を満足するものとして今考えておりまして、避難場所、ヘリポート、耐震性貯留槽、備蓄倉庫、またその他防災上必要な施設について検討しているところでございます。具体的な整備内容につきましては、今後着手いたします基本設計及び実施設計において地元住民の方々の意見を聞きながら詰めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　県の補助金についての。
　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　お答えします。
　県の補助金につきましては、現行のいわゆる都市公園法の中では定義づけられておりません。したがいまして、１つの考え方としては、やはりその個々のいわゆる単独の自治体の区域内での利用ということがたしか前提だというふうに考えております。したがいまして、広域公園ということになりますと県事業とかそういったものになりますけれども、それより規模が小さい。それがために市の事業、それについて国の補助制度があるという形というふうに認識しております。
　それから駐車場というお尋ねですけれども、今ちょっと図面等も確認しておるんですが、ちょっと私どもでは現在承知しておりません。しかしながら、この広尾２丁目に存在する石原さんの土地については、すべて買収対象ということでご理解いただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　簡単な答弁でよくわからないんですけれども、土壌汚染、有害物質があったと。きのうは何かなかったですよね。そうなると、ますます不安になるわけですね。撤去を含めた費用が今回出されておりますけれども、では、その建物を壊した後、どれだけの有害物質が出たのかと。仮に大きな有害物質が出た場合、これは費用の問題を言っているんですよ。どこがこの費用負担をするのか、そういうきちんとした担保がなければ、やってみたら大変な有害物質が出た、こんなはずじゃなかった、高い買い物をしたと、こういうことになっちゃうわけですね。これは普通、やはり土地を買う場合には、特記事項に費用負担の割合について、使えない土地だったらこれは全額返済してもらう、こういうことは当然だと思いますけれども、この辺の費用負担の問題についてどういうふうに考えているのかお答えください。
　それから補助金の問題なんですが、年内採択に向けて努力するということで、40％の補助金が来るか来ないかというのは、この事業の存亡にかかわるわけですね。市単なわけですから、県からも来ないわけでしょう。その辺の見通しはどうなのかなと。ただ努力した、いや、採択されなかったと、こういうことは絶対ないのかなと、こういう不安もあるわけですけれども、これは事業の存亡にかかわるわけですよ。この辺がきちんと見通しがある、こういうはっきりとした答弁を私はいただきたいと思いますが、その辺の見通しはどうなのか、再度伺います。
　それから、公園の防災機能、これは大洲と同様の機能を持たせると。大洲よりもこっちの方が面積が大きいわけですから、そういう点ではやはり必要かなと思います。先ほど駐車場のことを言ったのは、動態地図に、ちょっと古いのかもしれませんが石原駐車場ということが出ていたので、この辺はもう住宅になっているよという声がありましたので、この辺はわかりました。それで、あと公園整備の方法なんですけれども、地元の皆さんの意見を聞いてやっていくというのは、これは当然なんですね。それで、やはり私はせっかくの公園と防災拠点、これはやはり住民の皆さんに支持されて、いいものができたというふうに思ってもらうような、そういうやはり拠点づくりを最初の段階から、私は住民の皆さんと一緒につくり上げていくと。そのことによって、やはり場所が外れの方になっておりますから、いざというときにはあそこに防災拠点がある、あそこに避難すればいいんだ、そういうように住民の皆さんが即感じるように、そういう面で私は防災、いざ災害に遭った場合のこういう問題も考えれば、相乗効果が私は期待できる、そういう点で申し上げているわけです。大洲もそういう方法でやったと思いますけれども、こういう面でも大洲と同じような方法でやっていくのかどうか、その辺の基本的な考え方を再度伺います。
　それと、あと将来構想の問題で、ここはスーパー堤防ができる計画になっております。ちょうどこの江戸川の堤防をスーパー堤防にする、こういう計画が、もう説明会も行われております。この将来構想との関係でどのように位置づけているのか。ただ、ここに空き地ができたから買いますよということだけじゃなくて、やはり行徳の将来構想にとってどういう位置づけを今後考えていくのか、その辺の基本的な考えもあわせて伺います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　まず１点目の汚染物質の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたのは、一部そういった物質が確認できたということでございます。それにつきましては、撤去等を当然ながら見込んでおります。その他の物質等につきましては、飛散あるいは拡散あるいは溶出しない、そういった形での対策を講じております。したがいまして、現在見込んでおるこの14億余りの対策費の中で、仮に汚染物質等があっても対応できる、そのような考えで今回予算を計上させていただいているところでございます。
　それから補助の関係でございます。先ほどもご質問者もおっしゃいましたように、事業の存亡、私どもはそのように認識しております。それをより担保性を強くする、そういったために何としても取得をしたいということでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　整備の基本的な考え方にお答えいたします。先ほどもお答えしましたように、今後17年、18年と基本設計及び実施設計を行ってまいります。その中で、地元住民の方の意見を聞いて、大洲防災公園と同等のようなものかどうか詰めてまいりたいと考えております。
　また、スーパー堤防の関係でございますが、今回のまちづくり交付金の中の提案事業として我々ども考えておりまして、今後河川管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　大体わかりましたけれども、有害物質の問題なんですが、これは14億の中にすべて金額が含まれている、こういう答弁なんですが、解体した後、実はこんなはずではなかったということがないのかなというのがちょっと私は気になります。局次長はそれで対応できるということであれば、その辺の根拠について、この辺は委員会でもう少し論議していただきたいなというふうに思います。
　あと、補助金のことはわかりました。それで、あと、いずれにしても、住民の皆さんの要望を大いに取り入れて、本当にいろいろ議会では議論したけれどもいい公園になったと、こういうふうに思われるように、ひとつ努力をしていただきたいということを要望して終わります。
○鈴木　衛議長　次に、小岩井清議員。
○小岩井　清議員　通告に従いまして質疑をしたいと思いますが、石原製鋼の問題に集中するために、第39号の１の点については割愛をいたして、２の債務負担行為補正47億2,000万円の具体的内容についてというところから入りたいと思います。
　この47億2,000万円の妥当性の問題については、先順位者の質疑の中でこれは理解をいたしました。しかし、妥当ではあるけれども、この支出が適当かどうかというところを伺いたいというふうに思っています。というのは、47億2,000万円の債務負担行為を起こして都市公園にするのが、防災機能を持った都市公園にするのが妥当なのかどうかというところで聞きたいと思っています。先順位者、加藤議員、宮田議員から、この近隣に危険物工場があるという話が出ました。この消防局長の答弁では、許可された施設であると。許可されない施設なんていう工場はないですよ。というのは、お２人の質疑の内容は、近隣に防災公園があって、ここが一時避難場所だと。一時避難場所で、防災といってすぐ想定されるのは地震の問題ですよ。その場合に、工場の倒壊あるいは火災が起こった場合の２次災害のことを聞いていると思うんですよ、２次災害。防災公園で、防災公園じゃなくてそこへ行って死んじゃったなんていうことだってあり得るんですから。ですから、２次災害を心配してお２人は聞いたんだと思うんですよ。加藤議員に対して駐在所をつくるなんていう話だけれども、ちょっと質問をきちんと聞いて答えてくださいよ。
　まず最初に聞きたいのは、具体的に三共油化の名前が出てきましたけれども、この周辺の工場で危険物取り扱い工場は何社あるのか。固有名詞は挙げないでいいですから、何社あるのか、危険物取り扱い。
　それと、地震で倒壊されたときの２次被害が想定をされる、要するに火がついた場合ですね。それぞれの危険物ですね。三共油化というから油脂、固有名詞が１つ上がっています。油脂だという。火がついた場合にどれだけの有害物質を発生するのか。大気汚染、有害物質を発生するのか。隣に防災公園をつくるとすれば、その点まで想定をしていかなきゃいけないでしょう。その点について、まず何社危険物取り扱い工場があって、その１つ１つ危険物が違うと思いますから、倒壊をして火がついたときに、有害物質は何が発生するのか。その場合に、隣につくった防災公園にどういう影響があるのか。これがこの公園をつくっていいかどうかの重要な判断材料なんですよ。私は、当初この追加議案を出されたときは、ああ、防災公園いいじゃないかと思ったけれども、だんだんだんだん聞いているうちに、ちょっと不安になってきましたね。ですから、その点答えてもらいたい。
　あわせて辺境の地と言った先順位者がいましたけれども、これは西側に江戸川、南側に危険物工場、東側に密集した町、そして危険物工場の南側にまた密集した浦安市内の町。これは、市川市民というよりも、むしろ浦安市民にメリットがあるんじゃないかという質問がなされました。これについて明確に、これができた段階で浦安と協議するという、たしかそういう答弁だったと思いますが、もう現在同時進行的に浦安と話をする、あるいは県を含めて３者の広域公園という先順位者の質疑もありました。県にも話をして巻き込んで、県の補助金がないという話が先ほど出ていましたけれども、巻き込んだ上で、広域公園として防災機能を持たせる、このことが必要ではないかと思いますけれども、この点については先順位者も質問しておりますけれども、再度ご答弁いただきたい。
　そして、47億2,000万の債務負担行為ですね。将来債務をふやさないということで、70億以内の限度としての市債を発行するということ、これは毎議会、当初予算のときも議論していますからこれには触れませんけれども、しかし、１定例会で２回も補正予算を出すと。先ほど聞きましたけれども、財政に私は聞きに行きましたけれども、給与改定以外に、過去に１定例会に２回も補正予算を出しているあれはないんでしょう、給与改定はあったようでありますけれども。そんなに緊急に決めなきゃいけないんですか。まだ仮契約もしていない。しかも、開発公社でやる。こんなに緊急にやらなきゃいけないことなんだろうか、検討しなきゃいけない問題はたくさんあるんじゃないかというふうに今現在思っているんですよ。急いだ理由。そして、先ほど公社が取得をするということで、公社と石原製鋼と相対なので、不動産手数料はないということですけれども、これは間に不動産手数料を受領するような不動産業者ではなくても、これに口ききをして、仲介の労をとった業者はいますか。直接石原製鋼から持ち込まれたんですか。その辺、非常に興味があるんですよ。いろんなうわさも飛んでいますけれども、お答えいただきたいと思います。
　それから議案第40号、ここは用途地域は工業地域ですよね。ここに都市公園を設けるとすれば、将来ここを含めてこの周辺全部、工業地域を外すという前提があるんですか。あるいは、たまたま石原製鋼があいたから、こういう地域だから買っちゃえと。工業地域のままずっと防災公園はいくのか、こういう例はありますよね。大洲小学校だって、総合福祉センターだって、まだ工業地域ですよ。もう10年以上あそこは学校が建っていた。これについて、これは用途地域の問題はどうされますか。行き当たりばったりじゃないんですか。お答えいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　三共油化を含めまして、この地域には危険物施設が何社あるかというご質問にお答えいたします。危険物施設は２社でございまして、そのほかに液化ガス保安法による許可施設が４社ございます。三共油化の製造物につきましては、油脂類というお話でございますが、現在は潤滑油の製造を行っております。この潤滑油の性質でございますが、高引火点でございまして、引火しにくいもので、マッチで火をつけても引火しないような性質でございます。
　さらに、被害想定でございますが、これについてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほど調査して回答させていただきます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁を求めます。
　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　質問が多岐にわたっておりますので、ちょっと前後するかもしれませんけれども、ご容赦いただきたいと思います。
　まず、１点目のこの近隣等の状況からの妥当性ということでございます。確かに、現下の状況を見ると、必ずしも万全である地域というふうには私どもも認識しておりません。しかしながら、将来にわたって残された空間、そういったものを未来に向かって確保し、あるいは万が一の場合の対応という空閑地、こういったものをやはり今用意しておかなければ、将来にわたってその確保が困難になる、こういった観点から取得を予定するものでございます。
　それから、県の補助金ということでございます。私どもといたしましても、なり得れば県の補助を入れて事業展開をしたいというふうには考えておりますけれども、ご承知のように現下の国のいわゆる補助政策、そういったもので単独事業補助というものがだんだん縮小されておるのも現状でございます。そうした中で、統合的な補助制度を利用した、それがまちづくり交付金制度という形で、その財政支援に向けての確保に向けて私どももこれから努力してまいりたい、かように考えております。
　それから、急いだ理由ということでございます。確かに、今妥当性の中で申し上げましたように、この用地を確保する、それにつきましては、やはりさまざまな条件制約、それは石原さんを取り囲んだ買い取り競合のマンション会社、あるいは債権を有するいわゆる債権者の方々、そうした中で、どうしてもこの時点で実行しなければ、他に用地が転売される。したがって、それについてはまた将来人口急増等に伴う後年度の財政負担が増す、こういった事情から急いだわけでございます。
　それから、これから私ども公社の方へ委託するわけでございますけれども、現在、私どもの方で今まで石原さん側と交渉した中で口利き手数料等のご懸念がございましたけれども、さきにも申し上げましたように、私ども直接的には先様の代理人弁護士事務所と直に交渉し、額についても提示した額についてのいわゆる駆け引きはせずに、その額そのものをもって何とかこれでお願いしたい。その方策等については、先ほど来ございますように、いわゆる建物込みで取得する、支払いについても一括で支払う用意がある、こういったさまざまな条件、要件を直接交渉しておりますので、私どもはそういった仲立ち、いわゆる仲介、口利き、そういった者の存在については一切承知してございません。
　それから、工業地域からの今後の関係でございますけれども、この地域につきましては40号でお願いしております、いわゆる区域を定める議案をお願いしてございます。これは、当然ながら整地され、その中で公園用地としての都市計画決定をお願いしてまいる、そういう形になっております。なお、近隣につきましては、操業等が現行行われております。そうした中では、かなり難しかろうというふうに考えておりますけれども、他の地域についても、今後都市計画審議会の委員さんにお諮りしながら、現況の用途に見合った形での変更を極力急いで実施してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
　１点訂正をしていただきたいと思いますが、先ほど加藤議員の質問に答えたのを、駐在所というふうに言ったと言いましたけれども、それは消防出張所という、そういう答弁でしたから、これを訂正いたしておきたいと思います。後ほどお諮りください。
　それと、今質疑中なんですよ、消防局長。後ほどということはないでしょう。質疑中ですから、質疑に答えてください。
　それと、これは用途地域の問題ですけれども、富川次長、工業地域の中で虫食い状態、マンションがずっとできていますよね。工場がある。しかも、危険物工場もある。今度防災公園ということで、これはどう整理されますか。要するに、都市計画という視点が全くなかったのが今日の状況じゃないんですか。ですから、流れに任せてきちゃった。石原製鋼が移転するので、これはまたマンションが建っちゃいけないから市で買収して公園にしようと、行き当たりばったりで、都市計画という存在を全然感じないんですよ。ですから、この虫食い状態になっちゃったことと、工場がまだ一角ありますから、これはどうされるのか、もう１度きっちり答弁してくださいよ。
　その上で、先ほど緩衝地帯を設けるということですけれどもね。緩衝地帯がある防災公園なんかないですよ。いいですか。あくまで災害を想定して公園をつくるということでしょう。ですから、一時避難場所で行って２次被害が起こらないという保証をしてくださいよ。非常にそれが心配です。ですから、これがこの議案が出されていますから、私自身あるいは会派でも、どうこの議案を判断するかというのは重要なポイントなんですよ。お答えください。
○鈴木　衛議長　先ほどの小岩井議員の訂正を許可いたします。
　消防局長。
○板橋　清消防局長　三共油化の製造しております潤滑油、これが燃えた場合の有害物質、どういう影響があるかとのご質問にお答えいたします。潤滑油が燃焼した場合、非常に油臭い黒煙を上げますので、すす等による空気汚染が考えられます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　建設局次長。
○富川　寛建設局次長　お答えいたします。
　まず、用途の関係でございます。今までの都市計画の視点、そういったものからのご質問でございます。やや欠けていた面、それについてはやはり否定できないところでございます。そのように認識しております。今般のいわゆる用地の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、都市計画決定をお願いするということになりますけれども、隣の企業さんの土地につきましては、やはり現有の中での操業をしております。私どもといたしましては、その先のいわゆる旧竪川線材跡地とか、そういった部分でのいわゆるマンション建設が予定されております。したがいまして、今のご質問者の意図も私ども十分、過日の都計審の中でも懸案として出されております。したがいまして、実質的に可能かどうかは主権の制限等もございますけれども、企業さんに対するアプローチはぜひかけて、なり得ればそういったものでのご理解をいただければ、改めて用途の変更、そういったものをお願いしてまいりたい、かように考えております。あくまでやはり権利者の意向という形になろうかというふうに考えております。
　それから、先ほど重大なことということでございますけれども、私ども、これからあの限られた、限られたと申し上げても3.9haございます。したがって、近隣の今危惧されましたような企業さんの操業の状況、あるいは万が一の対応、そういったものも踏まえて、今後緩衝帯の幅もそうですが、あらゆる面での対応をこれから実施設計等の中でできる限り取り込んで対応を図ってまいりたい、かように思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それぞれ先順位者もきっちりと詰めていますからこの程度でまとめますけれども、消防局長、三共油化の扱っている物質が火災として燃えた場合、黒煙が発生する。黒煙が発生したら、その黒煙に含まれている有害物質は何ですか。それは、この有害物質が一酸化炭素だったら人命にかかわるんですよ。あるいは二酸化炭素とか、いろいろとあるでしょう。逆に、防災公園にみんな地震が起こったと集まっていったら、隣から有害物質が降ってきて、それを吸って生命にかかわるという状況だってあるんですよ。ですから、これはこの公園をつくるかつくらないかの重要な判断の材料なんですよ。これについては後ほどと先ほど言っていましたから、後ほどにして差し上げてもいいですけどね。消防局として、そういう事態も想定をしながらきっちりと調査をしておいてください。
　終わります。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　この際、議案第39号平成16年度市川市一般会計補正予算（第２号）及び議案第40号都市公園を設置すべき区域の決定については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後２時24分散会

会議録を検索したい方

会議録を検索したい方はこちらから検索できます。