2004年9月30日　会議録

会議
午後１時37分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１議案第39号平成16年度市川市一般会計補正予算（第２号）及び日程第２議案第40号都市公園を設置すべき区域の決定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第39号平成16年度市川市一般会計補正予算（第２号）のうち建設委員会に付託された事項及び議案第40号都市公園を設置すべき区域の決定について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第39号の市川市一般会計補正予算（第２号）は、第８款土木費において施設警備委託料、都市公園用地購入費を計上したものであり、また、債務負担行為において都市公園用地取得事業費を追加し、その期間及び限度額を定めるものであり、また議案第40号は、行徳・南行徳地域の防災機能の確保を目的として、防災拠点及び一時避難場所の役割を担う仮称広尾防災公園を設置すべき区域を決定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市内ではないが、過去に大工場移転後に土壌汚染が判明し､ 大問題になったことがある。また、用地取得後に汚染物質が発見されたら、その処理に膨大な費用もかかる。石原製鋼所で使用していた物質はさほど問題はないとのことだったが、土壌調査はいつ、どのような方法でだれが行ったのか」との質疑に対し、「調査は石原製鋼所が調査専門機関に依頼したもので､ 平成15年10月から翌年２月にかけ、敷地内を30ｍ四方のメッシュに区切って、各メッシュの四隅と中央部を調べる全地点調査を行った。調査結果は環境保全課にも報告されている。この工場は、土壌汚染対策法の対象となる25項目の物質を使用しておらず、調査結果では一部弗素、六価クロム、砒素、鉛などの物質が検出されたが､ その対策費は建物解体及び土地造成費13億5,000万円の中に含まれている」との答弁がなされました。
　また、「具体的にはどのような対策を行うのか」との質疑に対し、「敷地周囲をシートパイルで囲って汚染物質が敷地外に流出しないようにし、地盤面を約10㎝のコンクリート等で覆い、土を盛り封じ込める方法を考えている。これは一般的に行われている対策よりも慎重なものである」との答弁がなされました。
　次に、「大洲防災公園のようなふれあいセンター的なものを設置する計画はあるのか。また、都市公園法では、面積に対してどれぐらいまで設置できるか決まっているのか」との質疑に対し、「防災機能を有した都市公園として、ヘリポート、耐震性貯水槽、備蓄・防災倉庫などの設置を考えているが、何を設置するかは今後の検討課題である。なお、公園の中で管理棟などの建物建設に利用できるのは、基本的に面積に対し２％となっている」との答弁がなされました。
　また、「全体の２％しか利用できないなら、住民から要望のある施設を建設することができなくなる。一度決定したら、その後、都市公園区域の変更はできないのか。それとも弾力的運用ができるようになっているのか」との質疑に対し、「議案第40号は、防災まちづくりの核として、防災機能を持つ都市公園とすることを意思表示し、都市公園用地として適切に管理することが目的である。今後、市民参加により住民の要望等を取り入れ、具体的な土地利用計画ができ上がった段階で、都市公園として設置すべき区域の変更が必要な場合は議案として提案させていただく」との答弁がなされました。
　次に、「隣接する事業所にはオイルタンクがあり、防災公園としてふさわしくないと思うが､ これに対する安全対策はあるのか」との質疑に対し、「隣接する事業所と十分話し合いを行いながら、より安全な方向に向けていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「この土地は買わなければマンションになってしまうため、買うことについては認めるが､ 防災公園は県や浦安市と共同で行うべき事業であり､ 両者と協議するなら、議案第40号は今定例会ではなく､ 協議が調ってから提出すべきではないのか」との質疑に対し、「県からの補助は、面積からして広域公園として成り立たないので難しい。この場所は旧江戸川に隣接しているので、今後はスーパー堤防化、緊急用船着き場、避難路の堤防敷、サイクリングロードなどの整備計画など、関連事業の早期事業化をしていただくよう要望していく。なお、40号は、まちづくり交付金制度を活用するために必要な手続であり、40％の交付金を受けるためには、申請時期が他の自治体より早いほど確実性が高い。また、石原製鋼所との話し合いが万が一不調に終わったとしても､ 都市公園用地として確保しておく必要があったため提案したものである」との答弁がなされました。
　これに関連して､ 「まちづくり交付金を受けられるか、はっきりするのはいつか」との質疑に対し、「ことし９月６日に国とヒアリングを行った。議案が可決されれば10月下旬までに都市再生整備計画を提出し、11月下旬には採択するかどうか決定される。その後、17年３月に配分額が決定されると思われるので、４月以降に交付申請を行うこととなる」との答弁がなされました。
　次に、「大洲防災公園は都市再生機構が加わった街区整備事業で行ったが、まちづくり交付金制度による事業とどちらが有効か」との質疑に対し、「大洲防災公園のときはまちづくり交付金の制度はなかったが、大洲防災公園と仮称広尾防災公園を比較した場合、用地費にかかる国の補助率は、大洲防災公園は３分の１、今回は10分の４となっている。また、将来の市債の償還は、大洲はおおむね20年間、広尾は10年を見込んでいる。スタートのシミュレーションは違うが、総額では債務負担の活用の中で47億2,000万円に利息を含めた総費用は52億6,000万円となり、都市再生機構による大洲形式では補助率３分の１、起債率90％で53億3,000万円となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも全会一致で可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第39号平成16年度市川市一般会計補正予算（第２号）について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　補正の内容は、歳出第12款諸支出金において土地開発公社事務委託料を増額し、歳入では繰越金を増額するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、土地開発公社事務委託料について、「なぜ土地開発公社に委託しなければならないのか。市が直接契約すればよいのではないか」との質疑に対し、「将来、まちづくり交付金を充てたいので、土地開発公社の名義で土地を取得し、その後、市に名義が変更された時点で当該交付金を受けるという財政上の観点から同公社に委託する」との答弁がなされました。
　さらに、「まちづくり交付金が交付されなかった場合はどうなるのか」との質疑に対し、「この交付金を充てて事業を展開していくという考えで精力的に働きかけ、たとえ不採択という結果であっても、改めて18年度にお願いしていく。場合によっては、買い戻しを繰り延べすることも考えている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「委託の内訳に不動産鑑定手数料が含まれるとのことだが、平成15年10月に不動産鑑定を行っているにもかかわらず、なぜ再度鑑定を行わなければならないのか」との質疑に対し、「平成15年７月に石原製鋼所から跡地の取得の要請が打診され、積算上どれくらいになるのか、担当部署で平成15年10月に用地鑑定を行った。その後、同公社が取得するため、確認の意味で委託料に計上した」との答弁がなされました。
　さらに、「不動産鑑定は１社とのことだが、監査請求を考慮すると２社以上の鑑定が必要になる。なぜ１社としたのか」との質疑に対し、「既に平成15年10月の鑑定は２社で行っており、今回は土地開発公社として購入するので、確認のため１社で行う」との答弁がなされました。
　また、「用地測量は本来地主が行うものだが、なぜ委託内容に含まれているのか」との質疑に対し、「鑑定と同様に昨年実施しているので、今回土地開発公社が購入するということで、再度確認のため委託料として計上している」との答弁がなされました。
　次に繰越金について、「補正の財源として繰越金を充てているが、今後の事業に影響が出ないのか」との質疑に対し、「平成15年度の実質収支額は約25億円であり、平成16年度当初予算計上額と今回の都市公園用地取得経費を含む平成16年度９月補正額を差し引いた約11億円が調整財源となる。今後、12月補正、２月補正の財源として充てていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、建設委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。――討論がありませんので、討論を終結します。
　これより議案第39号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第40号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第３発議第９号保育所運営費及び施設整備補助金の削減反対に関する意見書の提出についてから日程第23発議第29号年金「改革」法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出についてまでを一括議題といたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって提案理由の説明を省略することは可決されました。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第９号保育所運営費及び施設整備補助金の削減反対に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第10号郵政３事業民営化反対に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第11号中小企業の当面する金融上の困難を解消する対策を講じ「金融アセスメント法」の制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第12号農業委員会の必置規制の堅持と交付金の維持・確保を要請する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第13号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第14号北方領土問題の解決促進に関する決議についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者全員であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第15号地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第16号消費者保護法制等の整備を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第17号郵政事業の改革に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第18号人身売買禁止のための法制化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第19号教育基本法の改正について徹底論議を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第20号政治資金規正・透明化推進を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第21号社会福祉制度改正に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第22号「子どもの権利条約」に基づいた子どもの権利保障を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第23号国から地方への税源移譲に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第24号児童虐待防止対策の充実強化を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は原案のとおり可決されました。
　これより発議第25号沖縄県宜野湾市での米軍ヘリ墜落事故に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第26号年金生活者・高齢者への増税中止を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第27号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第28号教育基本法「改正」に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。
　これより発議第29号年金「改革」法の実施を中止し、年金制度の充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本案は否決されました。

○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。陳情の訂正について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第24議員の派遣についてを議題といたします。
　この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第25委員会の閉会中継続審査の件を議題といたします。
　各委員会において審査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第26委員会の閉会中継続調査の件を議題といたします。
　各委員会において調査中の事件につき、委員長から、会議規則第103条の規定により、お手元に配付いたしました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。
　お諮りいたします。委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　この際、小岩井清議員にお答えをいたします。
　議長において、後刻調査により佐藤義一議員に確認いたしましたところ、小岩井清議員指摘の発言内容とは異なった意味であるとのことでありますので、議長といたしましては、ご了承いただきたいと思います。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の会議を閉じます。
　これをもって平成16年９月市川市議会定例会を閉会いたします。
午後２時７分閉議・閉会

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