2004年12月9日　会議録

会議
午前10時４分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１議案第45号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について及び日程第２議案第46号市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正についてを一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、議案45号、46号について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
　本市における一部地域における急激な人口増加というのは大きな問題であります。特に義務教育施設の受け入れが困難な問題は深刻だと考えています。こうした状況の中で、特に急激な人口増加につながるマンション等の建設に対しては規制をかけていくしかない、このように考えています。この差し迫った現状があるわけでございますが、この一連の問題に関しましては、現実としては業者や地権者などに負担のしわ寄せがあったとしても、厳しい規制をかけてでもとめなければならない現状がある、このように認識しています。しかしながら、一方で本質的な問題解決は、長期計画からのビジョンと計画的で実行力のある都市計画が必要であり、市民が流入してくる以上は行政サービスのインフラ整備が必要だと考えています。こういった視点から質疑をさせていただきます。
　昨年の12月議会でも、市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例が議案として上がってきた際に質疑をさせていただきました。その際にも質疑の中で、この条例では勧告までしか行えないようになっていることから、法的拘束力のないこの条例で解決し切れるのかどうかという点についてご指摘をさせていただきました。
　まず第１点目としては、改正前の現行条例はどういった政策効果が期待されていて、実際にどの程度効果があったと考えているのか。また、実績はどうだったのか。このあたりを数値を含めてお答えいただきたいと思います。
　また、次に２点目としましては、45号については２年半、46号については１年以内での変更となりますが、改正しなければならなかった理由について、これまでの質疑に対する答弁にない部分があればお答えいただきたいと思います。
　３点目としては、今回の改正によって、どういった政策効果を目指しているのかでございます。具体的には、それぞれの地域でどの程度の人口抑制が必要だと考えているのか。また、どの程度まで対応できると考えているのかを数値目標も含めてお答えいただきたいと思います。
　法との絡みの中で、これ以上の強制力を持った条例にしていくことは難しいということも理解しています。しかしながら、この法の枠組みの中でどれだけ強制力と実行力を持たせていくことができるのかなどが重要なのではないかと考えるわけでございます。前回の質疑の際の答弁の中では、高度地区の網をかけて建設戸数を減らす方法や、鎌倉市、逗子市のまちづくり条例、またマンション税を取る方法も挙げられました。また、山越さんだったと思いますが、当時の部長は、「私どもこれだけ今回の特例条例を考えておるわけではございませんで、さまざまな手法を組み合わせた中で良好な居住環境ができ、かつ事業者にも十分理解できるような環境づくりを進めたい」と答弁していました。私は、この時点で包括的な条例づくりや仕組みづくりをつくることも提案をさせていただきましたが、こうした一連の関係施策等の検討はどういうふうになっているのか。この点を４点目として質疑させていただきたいと思います。
　本条例の勧告というのは、基本的に一時的なものだと考えています。人口流入によるキャパシティーはどのように判断されているのか。時間経過ごとにきちっと算出した上で、それまでの時間稼ぎになる、そのための施策だという位置づけにしっかりとなっているのでしょうか。問題解決のためには、その稼いだ時間の中で用途地域の変更や地区計画制度で網をかけるなどをすることによってしっかり規制をかけていくことが１つの方法としてあるのではないかと考えます。用途地域ということ自体が、業者や実際に住む市民にとって余り深く考えられないものになっているような印象もあり、そのもののあり方自体を考え直す時代になりつつあるのかなとも思いますが、しかし、現状の状態を打開していくためには、少なくとも現状を踏まえた上で、長期的都市計画のビジョンを明確にした上で具体性と実効性のある都市計画に再度見直しをする必要性があるのではないかと考えます。この点についてどのようにお考えなのかお答えください。
　また、前回の質疑の中では、「田尻地区につきましては、工業会と特別用途地域の指定なり地区計画の指定については協議をしてございます」という答弁もございました。これはどこまで進んだのでしょうか。
　また、「現在策定しております都市計画マスタープランができれば、今度はこれにより地域におろした形で、具体的な地域ごとの整備計画なり、地区計画的なものを考えてまいりたいと思っています」、このようにも答弁されていました。こういった都市マス的な考え方、この辺についても将来的にどのようにしていきたいと考えているのか。この点についてもお答えいただきたいと思います。
　しかしながら、この問題の本質というのは、人口流入に対して行政サービスのインフラ――特に義務教育施設等ですが――が整備し切れてないというところが一番の問題でございます。工業地域に住居系と同様の行政サービス水準を確保するというわけにはいかないというような行政側からの言い分はあるとは思いますが、現実問題としては、いずれは住居系に近い実態になることが明らかな以上、それに備えた基盤整備の必要性は絶対だと考えます。こういった状況に対して、例えば５年など期限を切って、より厳しい条例をつくることによって、それまでに義務教育施設など行政サービスのインフラを整備していく方針を固めることこそ、マンション建設業者初め事業者や地権者など、本来行政が負担しなければならないしわ寄せを受けている人たちに対する責任と言えるのではないかと思います。この点について、教育委員会等の義務教育施設など行政サービスのインフラ整備をどのように考えているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　以上をもって１回目の質疑とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　お答えをさせていただきます。順番が多少前後するかもしれませんが、ご容赦をいただきたいと思います。
　まず、今回の条例改正に至った経緯でございますけれども、本条例はご案内のとおり、市内全域を対象に一定規模以上の宅地開発――これは建築計画であったり、開発行為であったりするわけでございますけれども、こういった事前協議の手続と公共施設等の整備を求めることによりまして、良好な住環境の形成及び安全で快適なまちづくりに寄与することを目的とした条例でございます。これによりまして、私どもといたしましては一定の効果を上げていると考えているところでございます。昨日も申し上げましたが、本条例はこれまで377件の事業が適用対象となっておりまして、すべての事業が条例の基準に適合した内容で施行されております。その結果といたしまして、道路、公園、下水道、ごみ収集場など数多くの公共公益的施設が整備され、市川市の良好なまちづくりに大きく寄与しているものと考えております。また、工業地域におきましては、本条例の施行後、９件のマンション建築事業が本条例の適用となりまして、工業地域における歩道、植栽帯等の整備を行ったことから、居住者の方々の住環境向上に一定の役割を果たしていると考えております。昨日も申し上げましたが、今回の改正の中で近隣住民等の説明範囲を変えたこと、あるいは工業地域でマンションや、それから戸建て住宅の建設も進んでいることから建築紛争が発生しているということがございますので、こういった問題への対応ということで今回改正させていただきたいものでございます。
　その効果といたしましては、工業地域、あるいは準工業地域を対象に事業面積等、３つの区分をいたしておりますが、これらの事前手続及び公共施設の整備につきまして、宅地開発条例の特例を定めることで、事業区域に居住することとなる住民の方の良好な居住環境の形成及び事業区域周辺の環境との調和をさらに図りたいとしたものでございます。大型マンション条例につきましては、本条例の制定後、適用対象となった事業数が３件ございました。そのうち、大型が１件で中型が２件ございまして、１件は事前協議が終了し、工事に着手しております。残る２件は、計画相談が終了した段階にございます。なお、特定地域では、3,000㎡未満であったもの、つまり条例対象とならなかった事業が２件ございました。そこで、ご質問の効果でございますけれども、工業地域における大型マンション事業計画や特定地域での中型マンション事業につきましては、ご質問者もご指摘のとおり、義務教育施設の受け入れが困難と判断したことに基づき、マンション事業を断念した計画や規模を縮小した計画もございました。こういったことで、一部の地域では抑止効果があり、一定の効果が得られていると考えているところでございます。
　次に議案第46号、大型マンション条例の改正に至った経緯、理由でございますけれども、工業地域等において共同住宅等の建築が進められてきておりまして、今後もこれらの建築が想定される状況にございます。また、一部の地域では、義務教育施設で児童等の受け入れが非常に厳しい状況となっているということもございます。マンション計画が近隣住民等や周辺工場事業者の方々へ周辺環境の悪化、操業環境への影響を及ぼしかねない状況から、事業者と近隣住民等との間で紛争が発生しております。こういった制定後に生じた問題への対応が急務となっておりますことから、制定からまだ１年が経過していない状況ではございますが、見直すべきものは見直し、迅速に改正していくという姿勢のもとに、適用対象の拡大、手続の見直しなどに着手し、今回提案させていただいているものでございます。
　次に、行政サービス施設、つまり義務教育施設にかかわります本制度の政策効果と数値目標というご質問がございましたが、私からご答弁をさせていただきます。教室が不足する、あるいは過大規模校となりますことで正常な学校運営が厳しくなりますとともに、児童の受け入れにも支障が生じるなどの問題が発生するものと考えられますことから、31学級以上の過大規模校についてはその解消に努めることと、旧文部省、現在の文科省から示されているところでございます。本市におきましては、教室不足や過大規模校解消の対策として、１つには、校内施設の普通教室への転用を可能な限り実施する、２つ目といたしまして、可能であれば校舎を増設する、次に３点目といたしまして、増設とあわせて通学区の見直しを行う、４点目といたしまして、これらの対応でも難しい場合には学校の新設を計画することとしております。本年５月１日の学校基本調査によりますれば、特定地域に指定しております信篤小は918名、27学級、鬼高小は1,086名、30学級、新井小学校は696名、23学級となっております。また、既に建築されたものや現在建築中の大型マンションから多くの児童の小学校への就学が見込まれ、３年後の平成19年度には、信篤小は1,058名、30学級、鬼高小は1,117名、31学級、新井小は1,067名、31学級へと増加するものと予測しております。今後、工業地域等に大型マンション等が建設されるようなことになれば児童の増加は避けられませんが、本条例によりまして、工業地域等への新たな大型マンション建設に伴います児童の出現が抑制されるため、今後の学校運営や教育指導への影響等、教育環境の悪化が避けられ、良好な教育環境を保持できることとなり、極めて有効なものであると考えるものでございます。
　続きまして、人口抑制と行政サービスの関係のご質問がございました。工業地域としてのビジョンということでございますが、工業地域は、ご案内のとおり都市計画法では、「主として工業の利便を増進するため定める地域」と規定されております。例えば交通機能など、生産活動や流通活動に必要な機能が充実している地域などとなります。このようなことから、工業地域におきましては、職住近接という従事者対策などの点から住宅建設が容認されてきたものと考えられます。この考え方に基づきまして、都市計画マスタープランにおきましては、湾岸道路周辺の原木、加藤新田、千鳥町などの工業地域につきましては、広域的な交通結節点の優位性を生かして、主に流通業務地として位置づけております。また、鬼高、田尻などの京葉道路周辺の工業地域につきましては、既存工場等の操業環境を確保するとともに、道路機能を生かして工業流通業務地としての位置づけをしております。さらに、内陸部の市川南、大洲、広尾、島尻地区などの工業地域につきましては、周辺の住環境に配慮しつつ、操業の維持に努める地域としております。住工混在の要因といたしましては、社会経済の低迷または生産部門の海外進出による設備機能の向上などの工業そのものの構造変化による工場閉鎖に伴う住居系への土地利用転換が挙げられます。工場跡地は比較的規模が大きく、また交通の便がよいなどの開発利点がございますことから、大規模なマンション建設に転換される傾向にございます。このようなことにより、住宅用途と工場用途が隣接、あるいは近接し、交通、騒音、臭気等の事後対策など、双方の生活環境に支障が生じる状況を招いております。また、急激な住宅の増加に伴う行政需要の発生も課題となっております。
　このような課題に対する対応といたしましては、現存する工場主等の長期的な展望に基づく地元合意が得られる場合に限りますが、当該区域の土地利用転換時における用途規制、あるいは地区計画や地域の協定締結などが有効であると考えております。しかし、ご質問者もご指摘されておりましたが、地区計画や用途地域の変更は、工場主が工場の廃止、移転を考えた場合、土地の処分に制限を加えることになりますことから、工場主等の方々は非常に厳しい選択を強いられることとなります。いずれの手法を活用するにいたしましても、工場主、あるいは地権者の方々の合意が欠くことのできない重要なポイントとなります。このことから、今後、工場主の方々、あるいは地権者の方々へのアンケート調査や現地の状況を再確認するなどを行いまして、これらによりご意見を伺いながら、地元関係者と行政が連携を図り、地区計画や地域の協定締結などの諸制度を活用したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。わかっていることも多かったんですが。
　今回のこの条例というのは、どんどんよりよいものに改正していくという点、これはいいことだと私は思っています。それから、こういったマンション規制も含めて、また日影規制とか、高さ制限とか、こういったことも含めてどんどん規制しなければ現状問題を解決できない、このように認識しています。その点では多分同意なんですが、しかしながら、私が聞きたかったのは、要するに政策というのは、ある程度つくったときにアウトカムを設定しなければいけない。どういった政策効果があるというふうに判定しているのか。これをつけた上で政策というのを立てなければ、その政策を見直すときに、果たしてそれが予想どおりの成果を上げたのかどうかがわからないわけですね。私たち議会としては、そういった面で政策を通すのか通さないのか判断して、また、それを見ながら、果たしてそれが実行力があるのかどうかということをチェックしていかなきゃいけないものだと思っているので、こういった新たな政策をつくる際には必ずそういったものをつけていくべきだと思います。ですから、例えば今、空き教室の関係の中で、人口をどれぐらい抑制しなければいけないかということはある程度わかっているはずでございます。だけど、この義務教育施設の問題だけではなくて、そのほかの行政サービスのインフラということも当然あるわけですね。そういった複数のことをちゃんと考えて人口抑制のライン、要するに座標に並べた棒グラフ、折れ線グラフ、そういったものをちゃんと把握しているのかどうか。いつになれば、それが緩和されるというふうに考えているのか。
　私は、今の市川市の状況を見ていると、いつまでたっても、抑制しなければいけないラインというのは緩和されないような気がするわけでございます。先ほども指摘させていただきましたけど、教育委員会はいつになったら、じゃ、この問題地域の義務教育施設を含めた行政インフラを整備するつもりがあるんですか。これが全く見えてこない。しかし、その整備ができていないから、実際問題として、人口を抑制しなければいけない。これは、本来行政や私たち議員も含めた政治が何とかしなければいけない問題であるにもかかわらず、そのしわ寄せが地権者や事業者、こういった人たちにかかっているという問題があるんです。だけど、その人たちの権利を保障するからといって、市川市がぼろぼろになってしまっては困るから何とか規制しなきゃいけない、こういう議論をしているんだと思うんですね。だとすれば、一時的にはこういったマンション規制はするけれど、いつまでたてば、この規制はなくなるのかということをきっちり明示することが、そういう人たちに対する権利を保障することでもありますし、また、私たち政治家や皆さん行政の責任でもあるのではないかということを指摘しているわけでございます。
　ですから、前回、この条例が出たときに私は場当たり的だと言いましたが、もちろん場当たり的な対応もしなければいけないんですけど、本質的にどこに持っていくのか。例えば島尻地域というのは工業地域だと言っているけど、この間も視察へ行ってきましたけど、実質、どんどん住居系のような形に変わろうとしているんだと思うんですよ。先ほど数値を並べて言ってくれと言ったんですけど、建設困難だというマンションがどれぐらい抑制できたかというところは、僕は非常に抑制し切れてないというふうに思っていて、実際問題、あの地域にはどんどんマンションが建ってしまっている。どうしようもないということで、例えば石原製鋼の跡地にはマンションが建ってしまうから、抑制し切れないからということで、私たち議員のほとんどの方が賛成して、あそこに公園をつくることになったんじゃないですか。
　これは前回の答弁でもしていますけど、先ほど土地の工場主や地権者の方々が土地利用の転換の担保をしておきたい。これは当然、土地所有者はそういうふうに言いますよ。土地所有者がそう言うから、強制的な政策は打てない。その結果、あそこは市で買い上げて公園にせざるを得なかった、こういうことですね。しかしながら、公園をつくった結果、どうなったかというと、その周りに建てていたマンションの１戸当たりの値段が100万近く上がったというふうに聞いています。つまり市が打った政策が、結果的にではありますけど、地権者の利益につながっているわけですよ。確かに地権者のこうした利用転換の担保ということも当然考えなければいけませんけど、全体を考えたときに、逆に地権者の利益になるようなことまで市がしなければいけないのか。このことも考えなければいけないと思います。
　逆に言えば、あの土地を公園にする際に、この地域で最後に残った広大な地域だという説明がありました。だとするのであれば、あの地域には学校をつくるような用地がないわけですよ。なぜこういった問題をはらんでいるのに、学校建設ということが上がってこなかったのか。そもそもああいった地域をどういうふうにしていきたいと行政側、特に市長は考えているのかということに非常に疑念を持つわけです。工業地域の定義というのは、先ほど部長からもありました。でも、実質はそうじゃないわけですよ。確かに理論上はそうですけど、実質そうじゃない以上、そこに対して施策を打たなければいけないのではないかと思うわけです。この点についてしっかり答弁をいただいて、再度質疑したいと思います。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　人口抑制の考え方でございますが、都市計画上、人口抑制が可能かといいますと、可能な方法としては市街化区域と市街化調整区域という、結果的に人口抑制につながるといった手法、あるいは用途地域で建ぺい率、容積率をダウンする、そういった方法はございますが、それはあくまでも結果としてそうなるということであって、都市計画として人口抑制策といったことは本来の都市計画とまたちょっと目標がずれてしまうというふうに考えます。仮にやるとすれば、今申し上げましたような容積率の変更等はございますけれども、それを行うにいたしましても、説明会、あるいは素案の縦覧から始まりまして、案の縦覧等、それから公聴会、都市計画審議会――これは市川市都市計画審議会、千葉県都市計画審議会等々の法定手続に１年以上かかってしまいます。こういったことから、市川市の地域的な実情を考えた場合には、今回のように緊急避難的なもの、イレギュラーなものではあるかもしれませんけれども、市川市としては、こういう選択が今とり得る政策であるというふうに私どもは考えまして、宅開条例、あるいはマンション条例等により、地域的な人口の偏りをなくそうということでございます。こういった趣旨で私どもは行ったつもりでございまして、結果的なお話として地権者等々のお話がございましたけれども、そのような趣旨でご理解をいただきたいと思います。
　また、広尾の防災公園でございますけれども、これは防災上の観点から、私どもは、あの地域に空地が必要であるという視点から今回取得して公園区域の決定をしていただいたものでございまして、今後、具体的な土地利用につきましては、また地元の方々とのお話等の中で、実際に必要な防災公園としての面積、その他の利用がこれから決まっていくものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ありがとうございます。
　まず、地域住民と話して都市計画を考えていきたい、こういうのもわかるんですけど、住民の意見を聞けばいいという問題ではなくて、市としてどういうふうにしたいのかというビジョンはきっちり示すべきだと思うんですね。この問題というのは、本当に市川市としては逼迫した状況で、教育委員会の方々に考えていただきたいんですが、これ、学校を建てる土地がなくなりますよ。31クラス以上が問題の学校だというふうに言っていましたけど、そんなレベルではないクラス数の学校をあの地域につくらなければいけなくなることは目に見えているわけでしょう。何で行政側は、今回のことでもそうですけど、切羽詰まって、どうしようもなくなってしか手が打てないんですか。このマンション条例、場当たり的な施策でも出さなければいけない、こういう状況なのはわかりますよ。だけど、そうなることが見えていることに対しては、しっかり施策を打っていかなきゃだめじゃないですか。場当たり的なことと、あと包括的なこと、これを同時進行でやることが行政の責任ではないかと思うわけです。
　私自身は、今回の条例だけではなくて、もっとマンション規制を含めて人口抑制につながるような強い規制をつけていっていいと思っているんです。例えば高さ規制をかけるとか、マンション税をつけるなんていうことは、人口抑制を果たせる上に市の財政面でもプラスになるんですから、市長の記者会見じゃないですけど、一石二鳥じゃないですか。こういう方法だって、あるわけですよ。だから、こういうことも含めて具体策をどんどん打っていってほしい。ただ一方で、これは地権者や事業者にしわ寄せをすることですから、しっかりと時限立法にして期限を切って、いつになったら事業者や地権者の権利をしっかり保障できるんだということを示して、それを示すためには、義務教育施設を含めた行政サービスのインフラをいつまでに整備します、こういうことをしっかりと計画を立てること。用途変更、そして都市計画、こういったものをきっちり現実に合って、そして実効性があるものに変えていくことが私たち政治家、そして行政に求められているものではないかということを強く申し上げて、また、このことを要望にかえて質疑を終わりにしたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第３議案第47号市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第４議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　議案第47号市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部改正及びこれに関する議案第48号市川市使用料条例の一部改正につきまして提案理由を一括してご説明いたします。
　議案第47号につきましては、現在、中国分において工事を進めており、平成17年４月１日から供用開始を予定しております中国分スポーツ広場の名称及び位置を第２条で規定し、第５条ではスポーツ広場の施設または附属設備の使用料徴収の根拠とするため、スポーツ広場を使用する者から使用料条例に定める使用料を徴収する旨を規定いたします。スポーツ広場の使用時間及び休場日につきましては、現在、市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例施行規則で定めておりますが、公の施設の管理に関する基本事項でございますので、今回、第６条使用時間及び第７条休場日で新たに規定するなど、所要の改正を行うものでございます。
　次に、議案第48号市川市使用料条例の一部改正につきまして、同スポーツ広場の使用料を徴収できるよう、その使用料の額を定める必要があるため、所要の改正を行うものでございます。
　よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　通告に従いまして質疑いたします。
　第１の使用料設定についてお尋ねいたします。
　使用料の設定は、市の政策的判断や受益者負担の考え方、同種の施設の状況や経費などに基づく市の基準により設定されます。他市の状況を見ても、さまざまであります。使用料の設定は、使用時間帯や市内在住者と市外の者により差別化を図る場合もあります。条例第３条に基づく使用対象者は、本市在住、在勤、通学など、原則的に市内にかかわりのある者や団体に限られておりますが、ただし書きにより例外も認められております。
　そこで、中国分スポーツ広場の使用料の設定理由についてお尋ねいたします。
　１点目といたしまして、使用料は市川市の基準に基づいて設定したものでありますが、他市のように、使用時間帯や住所要件により区分して設定することも可能ですので、使用料設定の理由についてお答えください。
　２点目といたしまして、中国分スポーツ広場は整備費用で約9,000万円ということであります。他市等の類似施設と比べても設備が充実しているように思いますが、受益者負担という観点からすると、使用料の算出根拠として、整備等の費用に対して使用料が設定されることも考えられます。したがいまして、使用料の多寡を考慮した上での設備設計であったのかお答えください。
　次に、第２の使用時間についてお尋ねいたします。
　まず１点目といたしまして、当該広場の使用時間は、ナイター設備を設置したことにより午前９時から午後９時までとなっておりますが、午後５時前とそれ以降の利用見込み及び稼働率の想定についてお答えください。
　そして、当該広場は住宅が隣接しており、また、広場出入り口付近の道路環境が整備されておりません。
　そこで２点目といたしまして、広場に行くにはバス等の公共の交通手段のほか、自家用車や自動二輪車、自転車等を用いて来られる方が多いと思いますので、交通手段、駐車場等の設備の状況についてお答えください。また、警備体制についてお答えください。
　３点目といたしまして、夜の時間帯の使用について、近隣住民に説明は行われているのかお答えください。
　続いて第３の施行前の使用許可についてお尋ねいたします。
　附則によると、使用の許可、使用料の徴収等の行為に関し必要な手続その他の行為は、施設オープン前の平成17年３月１日から行うことができるとあります。
　そこで１点目といたしまして、使用の許可等に関する手続の候補時期、３月中に行える手続の範囲と方法についてお答えください。
　最後に、第４の今後の管理運営方法についてお尋ねいたします。
　まず、土地の管理については、土地の所有者と５年間の無償の貸借契約ということであります。無償ということは、通常、民法上の土地の使用貸借契約ということになり、契約更新がない場合は市に原状回復義務が生じると思います。
　そこで１点目といたしまして、土地の返還についてはどのような取り決めになっているか。また、契約更新については今後どのように考えているのかお答えください。
　２点目といたしまして、管理運営にかかわるランニングコストについてお答えください。
　次に、管理運営形態について、条例を見る限り、直営による管理運営であると思いますが、直営による一部業務委託などさまざまな方法が考えられます。また、市川市は他市に先行して指定管理者制度を導入して、指針もあります。スポーツ施設についても指定管理者制度の適用が可能であり、他市での実施例もあります。指定された指定管理者によっては、広場を利用して少年サッカーやフットサル等の指導教室や地域のイベントなどさまざまな自主事業を展開し、スポーツ振興を通じて地域の活力、発展につながり、より健康都市にふさわしい事業展開ができる可能性もあります。当該施設は新規の施設でもあるので、地域の団体を指定管理者にするなど、多面的な事業展開も考えられます。
　したがいまして、３点目といたしまして、平成17年度の管理運営方法とそれ以降の管理運営についてどのようにお考えなのかお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　まず、ご質問の(1)の第５条、中国分スポーツ広場の使用料についてのご答弁でございますが、中国分スポーツ広場の使用料の設定につきましては、施設を利用する人、利用しない人との均衡、市民負担の公平性、また当広場には、先ほどもご指摘がございました約9,000万円の施設整備費を投じていることなどから、その一部を負担していただく理由から設定したものでございます。また、使用料算定のもととしました原価は、本市スポーツ施設の料金体系に準じまして、利用する時間帯にかかわらず、一律に１時間1,000円ということで設定させていただいたものでございます。学生につきましては500円という形で設定しております。施設使用料の算出根拠につきましては、１年間の施設建設費、あるいは管理運営費、人件費等の合計額を年間の開場日数、あるいは１日当たりの開場時間数で除しましたその数字が3,639円という形で出ましたので、これを１時間当たりの原価としまして、これに受益者負担の割合がスポーツ施設は30％ということでございますので、乗じまして1,092円が使用料の基礎となる額と。これらを踏まえまして1,000円としたものでございます。また、附属施設、これは夜間照明ですが、この使用料につきましても、同様に設備の建設費、管理運営費等の合計額を年間の開場日数、１日当たりの開場時間数で除した金額が1,509円ということで、１時間当たりの原価としまして、これに受益者負担の割合――夜間照明の場合は野球場と同様、70％としまして、その乗じました数字が1,056円ということになりまして、それを基礎額といたしまして1,000円としたものでございます。
　次に、使用料を考慮した設備設計になっているのかとのご質問でございますが、設備設計の計画段階では、使用料を抑えるということよりは、むしろ維持管理上のコスト面、あるいは周囲への環境対策――ほこり等の環境対策などを考慮いたしまして、人工芝というような形にさせていただきました。なお、市内の小中学生につきましては無料ということで減免措置を講じております。
　次に、(2)の第６条使用時間についてでございます。
　アの利用見込み人数と稼働率についてでございますが、主な利用対象を少年サッカーと一般のフットサルとしまして、他市の利用状況等を考慮し、また使用可能な日数から想定しますと、昼間の時間帯、９時から17時まででは、見込み人数が年間約１万7,500人、稼働率にいたしまして80％程度、また夜の時間帯、これは午後５時から９時まででは、利用人数が約8,500人、稼働率が90％というふうに見込んでおります。
　次に、施設の整備及び近隣住民への影響についての中でのご質問がございました。
　まず、駐輪場の確保につきましては、駐車場側、南側になりますが、その空きスペース、そこに約20台と、さらにじゅん菜池側の方に空きスペースがございますので、そこに80台で約100台を確保し、公道等への駐輪については事前に利用団体の方に注意を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、車の駐車スペースでございますが、32台を予定してございます。少年サッカー等の大会等には多くの車――これ、保護者もあると思いますが、来場する方々が多いことが予想されますことから、大会の主催団体と十分に打ち合わせをいたしまして、車の数を制限、あるいは場合によってはスポーツセンターの駐車場へ駐車してもらう等、あるいは主催者団体のご協力をいただきながら交通整理員などを配置するなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　次に、車の出入り口付近での危険防止策ということでございますが、地形的にどうしてもこのような位置になりますが、南側に近い方ということなんですが、出入り口付近にカーブミラーの設置も含めまして安全対策が講じられますよう関係課と十分協議し、その対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、ナイター、夜間照明ですが、終了した後の防犯対策についてでございますが、赤外線感知による機械を設置しまして、さらに広場の東側は市道がありますが、そちら側に街路灯２基も設置してまいりたいというふうに考えております。
　次に、夜の時間帯のナイター照明、あるいは広場整備に当たっての近隣住民への説明についてでございます。当該地域の中国分自治会、あるいは隣接区域の住民の方々に整備計画時と工事着工時に説明に回り、ご理解をいただいているところでございます。その際にいただきました主な要望を申し上げますと、街路灯の設置、路上駐車の禁止、あるいは自治会がかかわっております少年サッカーの利用、自治会主催の行事での利用、あるいは樹木の枝打ち、落ち葉対策、害虫駆除、工事中の騒音、砂ぼこりの対策等がございました。これらの中での街路灯につきましては、先ほど申し上げましたが、工事の中に含めるものは含めてまいりまして、そのほかの要望につきましても、今後の運用の中で誠実にこたえていきたいというふうに考えております。また、９月から工事に取りかかっておりますが、現在まで近隣住民を含め、整備計画に対します、特にそのようなご意見等は寄せられてはございません。なお、夜間の利用につきましては、住宅地ということを十分配慮し、照明の方法、利用時間の厳守、騒音の防止対策等を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　次に、(3)の附則第２項によります施行前の使用の許可についてのお尋ねでございます。
　まず、利用の許可申請方法についてでございますが、既存のテニスコートや野球場と同じく、インターネットを利用しての予約というふうに予定しております。手続といたしまして、事前に使用者登録をしていただき、市内の公共施設か、あるいはコンビニの情報端末、市川市360＋５サポート、これらを利用して、あるいは市川市のホームページからインターネットで申し込んでいただきます。
　次に、ＰＲの時期と方法でございますが、「広報いちかわ」には２月と３月の２回掲載し、また市川市のホームページでも１月中に公開してまいります。また、市内の公共施設にポスター等を掲示し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、(4)の管理運営方法についてでございます。
　まず、土地の契約期間と契約更新についてでございますが、使用貸借期間は平成16年の４月１日から平成21年の３月31日までの５年間としてございます。この土地につきましては、土地所有者の善意によりまして無償で提供していただき、契約につきましても、５年ごとに更新していきたいという土地所有者の意向もございましたので、そのような形にさせていただきました。また、この契約期間の更新の条項も契約書の中に組み込んだ内容としてございます。市といたしましても、人工芝を張り詰めた本格的なグラウンドとして整備し、長期的に借用していきたいというような意向も伝えてございます。これは非公式ながらご理解をしていただいているものと私ども考えております。
　次に、管理運営上のランニングコストでございますが、主なものといたしましては、ナイターの照明用の電気料、あるいは水道料、施設管理用の警備、あるいは広場内の樹木の枝打ち、トイレの清掃委託など、現在、約550万円ほどを見込んでおります。
　それから、返還についてでございますが、契約書の中では、返還時には原状復帰という形で返還というふうに規定はしております。
　次に、平成17年度とそれ以降の管理運営についての考え方でございますが、現在、17年度につきましては、野球場、陸上競技場、テニスコートなどの既存のスポーツ施設と同様に直営としまして、スポーツセンターに近いことからスポーツセンターで管理してまいりたいというふうに考えております。それ以降につきましても、当広場もスポーツセンターも含めた他のスポーツ施設とあわせた中で、先ほど指定管理者制度ということもございましたので、それらも含めまして委託化を視野に入れて考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず１点目といたしまして、中国分スポーツ広場にアクセスする交通機関である京成バス、特にこの場合、ミニバスの運行は非常に少ない状況にあります。例えば施設の使用時間は午後９時まででありますが、広場近くの市川駅行きバス停の土曜、休日の21時台のバスは、21時22分の１本だけです。バス停周辺は暗く、子供たちが長時間バス停で待つことはいろいろな状況を考えても危険であります。広く市内全域の子供たちが使用できるように考える必要があると思いますが、交通手段の確保やバス停付近の充実した街路灯の設置についてどのようにお考えなのか。街路灯については、広場付近はわかりますが、バス停付近等々、道路の付近等々についてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　それから、管理運営方法についてですが、当面は直営で行うということでした。が、例えば利用料金制の導入を考え、警備や樹木の管理、電気、水道料金などを一括して指定管理者に代行させ、使用時間についても提案を受ける形にすればサービスの向上が望めたと考えます。直営と外部委託でどのような比較検討がなされたのかお答えください。
　それから、仮に指定管理者制度を考えるとすれば平成18年度以降となるというふうに思うわけでありますが、土地の使用貸借契約は５年間であります。仮に18年度に指定管理者を指定すると、指定期間は約３年ということになります。指定期間と土地の使用貸借契約の関係について、仮になってしまいますが、お答えいただきたいと思います。
　それから、設備の耐用年数についですが、５年を超えているものがあります。土地の契約期間は５年であります。また、長期間にわたる契約更新を前提とした５年契約というふうに私は解釈したんですが、設備の耐用年数や原状回復義務などを考えると、長期契約、やはり進めていただきたいと思います。それについてはある程度理解をしておりますが、設備の耐用年数等を考えると、これは長期契約にした方がいいのではないかと思いますので、その点、もう１度お願いいたしたいと思います。
　以上、２回目の質疑とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　交通アクセスということでございます。先ほどご質問者の方からもございましたが、当該地域には市川駅から松戸車庫行きのバスで国府台病院前で下車しますと約10分。それから、先ほどミニバスのお話もありました。ＪＲの市川駅から国分操車場行きで千葉商大附属高校前から徒歩２分ぐらいという、交通アクセスとしてはこういうものが考えられます。バス停付近が暗いというようなご質問だったと思います。夜は、この使用時間が９時ということでございますので、９時以降のバスがないと先ほどのご質問にございましたが、バスは、学校が付近にあるということで、かなりの本数、５分に１本ぐらいの本数は出ているというふうに私ども考えておりました。また、街路灯等につきましては、今後、関係課と協議してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の管理運営方法でございますが、先ほども17年度は直営でということでご答弁させていただきましたが、委託を考えなかったのかというようなお話でございました。当該地域は、スポーツセンターに徒歩で10分程度ということもございます。委託という形になりますと、常時２名程度の人が配置されるという形になります。そうしますと、委託料がかなりの金額になるのではないのかなということがまず第１点と、市のスポーツセンターから近いということがありまして、スポーツセンターの職員と、また臨時職員１名程度の配置で当面は管理できるのではないかなということで、17年度は直営という形に決めさせていただいた経緯がございます。また、先ほども申し上げましたように、18年度以降につきましては、体育館等の施設も含めましての指定管理者制度ということも視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。
　それから、設備の耐用年数と契約年数、契約期間、その辺との整合性というご質問でございましたが、主な設備といたしましては人工芝がございます。これは一般的には耐用年数が５年から８年というふうに言われております。あと、夜間照明と防球ネットが設備としてはございますが、これらについては大体10年ぐらいというふうに見ております。契約期間が耐用年数と合わないのではないかというようなご質問ですが、私ども、先ほども申し上げましたように、地権者の方ともお話をしておりまして、こういう施設でありますので、今後の契約につきましては双方協議しまして、さらなる長期的な契約を結べるよう、私ども努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長に申し上げますが、指定期間３年と契約５年との関係はという質問があったようですけど、その辺の答弁はいかがでしたでしょうか。
○齊藤久義生涯学習部長　済みません、答弁が漏れました。指定管理者制度になった場合、契約期間が５年ということで、２年経過しますので、３年しかできないというようなことというふうに理解しますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、契約期間の途中でも、今回の契約書の中には、双方協議して契約期間も延長することができますので、その辺の努力をしていきたいというふうに考えております。
○鈴木　衛議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　契約については、地権者の方とうまくやっていただきたいと思います。
　管理運営方法についてですが、規制緩和もされておりますので、効率性と市民サービスの向上を第一に考えて、既成概念にとらわれずに決める必要があると思います。そこで、どのような点に重点を置いて、こういった施設を決めていくかという政策的判断を行っているかということをお答えいただきたいと思います。この点は総括している企画部長にお答えいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　規制のことにつきましては、また調整を図りながら、内部でもいろいろと検討しながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　こういった施設をどのような点に重点を置いて政策的判断で直営でやるかとか、そういったことを決めていると思うんですよ。その点について企画部長から伺いたいということで、内部で協議するということを伺いたいわけじゃないんです。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　それにつきましては、それぞれの施設についてメリット、デメリットについても十分所管の意見を聞きながら対応するという意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
　次に、かいづ勉議員。
○かいづ　勉議員　続いて議案第47号の質疑をさせていただきます。
　特に使用時間についてでありますが、この中国分のスポーツ広場の使用時間は、午前９時から午後９時まで12時間という大変長い時間、そこで競技をなさるわけですが、先ほど苦情という問題がありましたけど、まず、大会を開始するときにいろいろと大会の準備ってありますね。そういう準備時間、そういうのは認められるものなのかどうか。実際、今まで運営していた中でどういうふうに――９時からといっても、９時から試合開始なんていうこともありますので、そういう場合、前もって準備をする余裕の時間などは考えているのかどうか。
　それから、これは先ほども言いましたように、長い時間でありますから夜間照明も使うと。そして、いろんな意味で、始めてから苦情が大変来ると思うんですね。思いもよらないことがあろうかと思います。例えばあそこら辺はじゅん菜池がそばでありますから、虫が多く集まっちゃうとか、そしてまた、先ほども出ていましたけど、駐車違反なども出るのではないかと。ご答弁を聞いていましたら、多い場合は国府台スポーツセンターへ駐車してもらうということなんですが、今現在、何かあると国府台スポーツセンター駐車場もいっぱいですよね。足らないぐらいですよね。違法駐車なんかも近隣住民には迷惑をかけるんじゃないかなと。そういうことで、意外と中国分スポーツ広場を開始してから近隣住民が、いや、応援、あんなにうるさいとは思わなかったとか。サッカーをやって、サポーターが興奮して物すごい騒音になったり、そういうのはまだつかみ切れない部分があろうかと思うんです。
　先日、９月11日ですか、そこの方は引っ越してきて３カ月だそうですが、早朝テニスのことである家から苦情が来たと。うるさい、やめてくれと言われて使用を中止し、禁止したと。そして、今も話し合っているということですが、もう３カ月近くなるのかな。そういう場合は一応使用禁止をしてから話し合うのか。早朝テニスはそういう対応をしたので、その点はどういうふうになさるのか明らかにしていただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ広場の使用時間についてのご答弁をさせていただきます。
　まず、これは６条ということですが、ご質問の中国分スポーツ広場の使用時間、休場日につきましては、本条例に基づく市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例施行規則で従来までは定めておりましたが、これらは本来、公の施設の管理に関する基本的な事項ということで、今回、条例の中に明記をさせていただいたという経緯がございます。使用時間の設定につきましては、周辺住民の生活環境への影響等を配慮させていただいた中で夜間照明設備も設置しまして、少年サッカーを主体とした一般も使用できるフットサル、あるいはゲートボール、グラウンドゴルフなど、幅広い年齢層によるスポーツ広場としての有効活用を図られるよう、使用時間を設定させていただいたところでございます。これらは市内スポーツ施設とのバランスを図るために、すべての施設の使用時間並びに休場日、休館日を同様としたところでございます。スポーツ広場の中で、もう一方の福栄スポーツ広場があるんですが、これは県の施設ということもございます。これについては夜間照明はございませんので、午前９時から午後５時までという形にしたところでございます。
　ご質問の中での１点目の開始する前の準備時間、それは認められるのかというようなお話でございます。これにつきましては、原則的には使用を許可した時間というふうになってはおりますが、私ども運用的には30分、あるいは、どうしても大きな大会時については、特に朝の場合ですが、１時間程度は認めております。
　次に、夜間照明に伴う苦情も多いのではと。特に違法駐車も多くなるのではというようなお話もございました。先ほども先順位者の中でもご答弁させていただきましたように、少年サッカーが中心になりますので、どうしても大会時はかなりの保護者の方も車で来るというようなことも考えられます。これは、大体、大会等はサッカー協会が主催団体になりますので、サッカー協会とも十分打ち合わせまして、できるだけ車での使用を避けていただくようなことも考えております。また、子供たちにつきましては、チームごとに大型のバスで来るようなケースもございますので、それについてはスポーツセンターに何カ所か確保させていただいて、そことの連携をとりながら進めていきたいと。また、近くに公共施設、あるいは学校等もございますので、大きな大会等につきましては、そちらの駐車場も利用してまいりたいというふうに考えております。
　次に、スポーツセンターでの苦情処理という、確かにご質問者からもございましたように、本年９月に早朝テニスクラブに対する苦情が寄せられております。私ども、その対応といたしましては、そのテニスコートの道路を隔ててすぐの住宅からの苦情ということがございましたので、すぐに中止ということではございませんで、スポーツセンターにはテニスコートが何カ所かございますので、そこから離れているテニスコートの方に、利用者の方にはお願いしまして移っていただいたというような対応を図ったところでございます。（かいづ　勉議員「中止なんて言ってないよ」と呼ぶ）申しわけございません。今後もすぐ……（かいづ　勉議員「使用禁止と言ったんだよ」と呼ぶ）たまたまスポーツセンターの場合、コートが幾つかございますので、利用団体の方にお願いいたしまして、そちらの方へ移っていただいて、その間に――私ども、たとえ１人でも苦情がございますれば、それについては誠意を持って対応してまいりたいということで、今もその辺につきましては、苦情のあった方とはお話はさせていただいているという経緯がございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　予備時間というのは、最低でも30分、大きな大会だと１時間ぐらいは認めるというご答弁がありました。それと、少年サッカーをやるということで、住民から苦情が来た場合はできるだけ対処したいということなんですが、１人でも苦情があれば、そちらにもちろん耳を傾けるということでありましたが、私は、これは議案ですから、一般質問じゃありませんから、テニスコートのことを云々と言っているのではないんです。答弁はほかへ移ったということなんですが、テニスコートを使用禁止をしたと。今回の中国分で、先ほども私が言いましたように、いろんな苦情が来ると思うんですよ。例えば赤ちゃんが生まれた。うるさくて赤ちゃんが眠れない、寝つき悪いと、そういう苦情だって来ると思うんですね。そういうときに、同じレベルで使用を禁止して話し合うのかどうかということを言っているんです。公平、それから平等の原理から言っても、やはり同じ対処の仕方で、とりあえずその場所の使用を禁止すると。そういうことはどうなのかなと。解決するまでね。そういう苦情は前もって調査をして話し合ってないというようなご答弁をもらったんですが、しかし、開始してからいろんなことがあると思うんですよ。そういうときには、今言ったように、同じレベルで使用を禁止して話し合うのかどうかお伺いしたいと思います。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　中国分の場合は、多分そういう苦情がございましたら、それについてはコートを移るとかということはちょっとできませんので、その対応につきましては、もちろん苦情の内容にもよろうかと思います。私どもとしては、９時から９時という時間帯で使用時間を設定させていただいておりますので、その時間の中であれば、苦情の内容によってはですが、使用許可のところにも、例えば公共の福祉とか、あるいは公序良俗等の規定もかなり入れてございますので、その辺のどの辺の規定に該当するのかも調査をしまして、それから対応していきたいと。そういう苦情がありましたら、利用団体の方には当然その旨をお話ししまして、特に音の場合につきましては、できる限り競技に支障のない範囲で音を小さくしていただくとか、そういうことをお願いしまして、そういう形で対応してまいりたいと。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　具体的に言っているんですよ。赤ちゃんがうるさくて眠れないと。そういうときはどうするんだと、具体的に私は言っているんですよ。それから、明るくて困ると。虫が集まってきて困ると。そういう苦情があったときには、その場所を使用を禁止して、それから話し合うのかどうか。早朝テニスと同じレベルでやるのか。私は具体的に言っているんです。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　赤ちゃんの泣き声というお話なんですが、その辺につきましても、まず一番最初に苦情がありましたら、当然苦情のあった方とのお話し合いをしてからというふうに考えております。今すぐにそういうケースがあったらというお話なんですが、赤ちゃんの泣き声でも、そのケースによってはまた違うのではないかなというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　そこの家が３カ月前に引っ越してきて、そこのご婦人がうるさい、やめろと、具体的にテニスコートを中止にした、そういう例があるじゃないですか。そういう場合、同じ措置をとるのか。だって、具体的にそういう例があるので、それと同じことが起きたらどうするんですか。そういうことを言っているんですよ。これからどういうことが起きるんじゃなくて、実際そういうことが起きて、同じことが起きたらどうするんですかって私は言っているんです。どうしますか。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　先ほどのテニスコートの件につきましては、たまたまですが、テニスコートはほかにもございましたので、とりあえず移ってもらったと。すぐ中止ということではございませんので。移っていただいて、その間にという形にしております。
　また、今回の中国分のスポーツ広場につきましては、極力事前に地域の方々にもその辺の説明をしてございます。そういう中でもご理解をいただいておりますので、当然苦情は考えられますが、もしあった場合は、私どもとしては、それに誠意を持って対応していきまして、利用者についても、事情をよくご説明してご理解いただきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　かいづ議員。
○かいづ　勉議員　私だけが細かくやってもあれなんですが、移るということを私は言っているんじゃないんですよ。使用を禁止したということを言っている。これ以上はいいですよ。よく検討して、二度とそういう過ちのないようにお願いいたしたいと存じます。
○鈴木　衛議長　次に、宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　それでは、47号につきまして質疑をさせていただきます。先順位者の質疑から概要についてはわかってまいりましたけれども、私の方では、特に今も問題が出ておりました管理上の問題で、近隣とのもろもろのトラブル、それから急激に何か起きたときのその場の場当たり的な対応に対して若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。
　条例案の中で附属設備がございますが、先ほど先順位者も駐車場のことで質疑をされておりました。私も近くに住む者の１人として、今まで説明の中で駐車場の入り口の位置の問題、それから駐車場の台数の問題ですね。この辺について若干心配がございますので、先に質疑をさせていただきたいと思いますが、位置については、じゅん菜池から千葉商科大学の附属高校の方へ上がりまして、１つ目の交差点を左に曲がったところあたりが多分駐車場の入り口になると思うんですね。その辺、非常に大事な問題なんですが、その角から大体何ｍぐらいが駐車場の入り口なのか。ということは、とりあえず使う方々は、先ほど来の質疑に対してもお答えいただいておりましたけれども、一面の中で使う目的の人たちが一緒に集まるということであります。当然大会のときには大会の役員、あるいは参加者、そして、その応援者と幾つかに分かれると思うんですけれども、スポーツセンターなんかを見ていても、渋滞をする時間帯というのは、参加する利用者たちが集まる時間がほとんど一緒になるものですから、集中するというふうに思うんですね。その辺、どういう状況で、そういう場合に対して、先ほど来から、例えば大きな大会の場合は大会の主催者等から役員を出していただいて、その辺の対応をするんだということは伺っておりますけれども、なかなかそれだけでは難しいような気がしますので、駐車場の出入り口、そしてその対応、それらについてお答えをいただきたい。
　それから、騒音対策ですけれども、先順位者の質疑の中から部長の方のお答えは、設備上の何かの対応をして防音を対策するというよりも、参加者の方々にある程度制限をするというか、お願いをして、やはり住宅地だから多少お静かにとか、夜分だからということをおっしゃりたいんだと思いますけれども、そうなのかどうかということと、それは、じゃ、だれがどのように管理をされるのかお尋ねをしたいと思います。
　それから、附属設備ということでの３つ目でありますけれども、当該地はかなり昔からそういうスポーツ施設といいますか、体育施設として利用されてきて、そして今回、人工芝をという配慮は、砂ぼこりとか、そういう意味での対策だと思うんですが、逆にもう１点心配されることがあるわけなんですね。といいますのは、千葉商科大学の附属高校のところの交差点、その先の自治会館があるところの交差点、そしてまた、下へ下がってきてじゅん菜池のところの付近。これは豪雨時、あるいは台風のときには、常に道路冠水をいたします。そして、中国分の自治会長あたりは、宮田さん、こんな高いところで水が道路に冠水するのかというようなことをよく聞かれるわけでありますけれども、行政当局におかれては、三、四年前から現在までに対応されておりますし、それから、流域のじゅん菜池のところもボックスカルバート等の施工を今されている最中でありますけれども、まだ完全に終わってはない現状であります。そして、その中で、今までは全部土だったわけですね、土壌。それが、豪雨時に一気にそこへ集中した水が、今回のような人工芝でいきますと、その水をどこかへとって、どこかへ流すと、こういう対応だと思うんです。その対応が、水は高いところから低いところへ流れるという原理原則を守って施工されるということになりますと、じゅん菜池の方へ流されるんですね。じゅん菜池の方へ流されるところは、今でも降雨によっては、先ほど申し上げたようにあふれてくるわけですけれども、その辺の対応についてどうお考えなのか。設計されているのか、お尋ねをしたいと思います。
　それからもう１つ、管理上の問題で使用の許可についてでありますけれども、条例の中で使用の許可という４条ですね。１、２、３といろいろありますけれども、これは申し込み時のおそれのあるご心配を、許可を受ける段階で制限をしようということですけれども、その人たちがここに書いてある１、２、３にかかわる支障がある人たちというふうにどうやって判断をされるのか。今現在もそういうふうにされていると思いますけれども、ほとんどは大体そういう既成事実が起こってから、あるいは起こった後にそういう対応をされていると思うんですけれども、この前の対応はどういうふうにされているのか。また、されようとしているのか。この条例の趣旨をお尋ねをしたいと思います。
　それと、入場の制限ということで第10条にありますけれども、これは先ほど申し上げましたように、利用者が利用しているときにいろいろな障害で入場を禁じたり、そして退場を命ずるということでありますけれども、これは先ほど部長がご答弁をされている、スポーツセンターが近い。徒歩で大体10分から15分でしょうかね。そこから管理をする。そして、多分それは現地へ配置をするという意味だと思いますけれども、お１人、臨時の職員のそこへ向けている人をその対応に充てようということだと思います。ただ、この条例で心配するような入場を禁じたり退場を命じなくちゃいけない状況の者たちを処理をするのなら、部長なら元気で強そうですけれども、そういう臨時の方というのは、一般的にはですけど、比較的ご高齢の方とか、あるいは女性の方になってくる可能性がありますけれども、そういうことはどうなんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　何点かのご質問がございますが、まず最初に駐車場の出入り口についてのお話でございます。先順位者にもご答弁させていただきましたが、中国分スポーツ広場の駐車場の出入り口の位置につきましては、先ほどご質問者からもございましたように、じゅん菜池の側から上っていきまして、上り切ったあたりのすぐ左に入った、これはその交差点から約10ｍございます、そこに駐車場の出入り口を設けてございます。理由といたしましては、以前からございましたので、既設の出入り口を有効活用することで少しでも費用の軽減ということも考えました。また、ほかの場所に設置することにつきましては、地形的に非常に利用しにくいなど、これらのことを勘案しまして、現在の場所に整備を図ったものでございます。ご質問者もご存じだと思うんですが、当初は私どもの方の敷地の反対側、道路の反対側の北側の方にと考えておりましたが、サッカー場としての整備を考えた場合、どうしても北側の方には設けられないというような形になりまして、現在の形にさせていただいたところでございます。先ほども申し上げましたが、サッカーなどの大会時には数多くの車での来場が見込まれ、車の往来時には危険が生ずる可能性も想定されます。先ほどもご答弁させていただきましたが、出入り口付近にカーブミラー、また、交通整理員の配置というようなこともお話をさせていただきました。それだけではというようなお話もございましたが、私ども実際の状況を見ながら――当然、当初はそういう配置でまいりますが、今後とも安全対策にはぜひ十分に留意してまいりたい、その辺はまた対応していきたいというふうに考えております。
　次に、騒音対策についてでございますが、開場時間が午前９時から午後９時までということ。また、近隣は住宅地ということから、騒音に対します苦情等が寄せられるのではないかとのご懸念でございますが、私どもといたしましても、これまで当該地域の皆さんには整備計画時――これはことしの２月ですが、２月20日と26日にも説明しております。また、工事着工時の８月31日も、その辺のことを含めてご説明をしてまいりました。説明に回った中での要望は、先ほど申し上げましたとおりの要望がございました。この地域は、先ほどもございましたが、以前に江東区の郊外学園、あるいは平成14年からは不二女子高等学校の仮設校舎として長くスポーツ活動に利用されていたということもありまして、地域の方々はスポーツ施設ができることに対しましてはご理解をいただいているというところでございます。しかしながら、騒音対策につきましては、当該地域が住宅地であることなどから拡声器、あるいは鳴り物等の使用を禁ずるとともに、音の出るものについては極力競技に支障のない範囲にとどめて利用団体に協力をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、実際に苦情があった場合に、音を軽減するような措置は考えないのかというようなご質問かと思います。その辺につきましては、今後、実際運営していく中で関係課と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、場内の雨水排水についてでございます。広場の雨水排水につきましては、基本的には市道に接続されております、敷地内の外周部に設置しています既設の側溝を利用するというふうに考えております。また、がけ側につきましては、既設の擁壁の水抜き口から擁壁下部の既設側溝に絞り水が排水されております。今回の広場の整備に関します雨水排水対策としましては、人工芝の張り部分につきましては、人工芝の下部に砕石で路盤をつくり、自然浸透しやすくするとともに、５ｍ間隔で排水暗渠を設置しまして、排水暗渠から浸透管を用いて雨水の軽減をしながら既設の側溝への接続を考えております。既設の側溝につきましては、30ｍごとに浸透升を設置しているため、市道への放流につきましても多少は軽減されます。駐車場部分につきましては、透水性のアスファルト舗装によりまして雨水の浸透を考えております。また、じゅん菜池側につきましては、担当の所管課の方とも協議してまいりたいというふうに考えております。
　次に、使用許可の関係でございますが、４条の第２項につきましては、使用のできないケースを列挙しているわけでございますが、使用を始める前にどのようにそれをチェックするのかというようなお尋ねだと思います。この規定そのものは、一般的な公な施設の規定でございまして、スタートする前には、当然これはなかなかチェックが難しいのではないかなというふうに考えておりますが、ただ、スタート後に、例えばそのような公序良俗に反するような行為等を何回か繰り返しているような団体については使用許可をしないというようなことも可能性としては考えられます。
　次に、入場制限の関連でございますが、これは主に管理体制等の問題というふうに理解しておりますが、先ほどもご答弁させていただきましたように、非常勤職員等の配置は考えております。また、スポーツセンターの勤務時間中であれば、スポーツセンターの職員の配置も当然考えております。それらの職員で管理してまいりたいというふうに考えております。ただ、例えば10条の１項の２号に「施設等を壊し、汚し、又は失わせるおそれがあるとき」と。こういうケースの場合としまして私どもが想定していますのは、人工芝でございますので、例えば野球のスパイク等で入場しようとする利用者がおりましたら、これについては事前に入場をお断りすると。また、スパイクを変えていただくというようなことも想定はしております。
　あと、３号の管理運営上という形は、台風等で施設がある程度破損されたとき、修理とか、そういうケースを想定しまして、３号の方には規定はしております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長、文句言っているわけじゃなくて、これは私ども地元の議員としては、確かにあれだけの広大な場所にほかのものをつくられるというよりは、市がこういう施設をつくっていただいて、そして青少年のためといいますか、利用者のためにああいう場所を提供していただくということは非常にありがたいというふうに私自身は思っているわけです。ただ、今までは江東区の郊外学園が一部、建てかえか何かでやられておりましたけれども、その利用方法と、今回、市が市民に開放しようとする形と違ってきているわけですね。その違いに対して、特に近隣の住民の方々は子供のサッカーだという程度に考えている部分があって、できれば今後とも皆さんが認知される中で、迷惑施設でなくて、そういうスポーツを振興する、青少年の健全育成に役立つ施設であってほしいという意味で、なるべくトラブルは避けたいという意味で伺っているわけであります。
　くどいようですが、先ほどの駐車場の出入り口のところの話ですけれども、どちらから来られるかは別としまして、自動車教習所側からとか、それからじゅん菜池側からとか、いろんな方向から来るとは思いますね。ただ、ちょうどそこが急な坂の上り切ったところで、今まで江東区の郊外学園が利用されているとき、あるいは日本橋女学館の、あれは体育祭と言うのか、どういうふうに言っているのかわかりませんけど、そういうイベントが行われるときなんかを見ておりますと、その坂がずっと渋滞するわけですよ。その上り切ったところを左に曲がる車は、そのままそこの後ろへくっついているんですが、真っすぐ行く車は、右側を極力抜きながら真っすぐ行きたいと。そうすると、反対側から来る車とそこで衝突をする形になってくる。そこまで渋滞をされるほどの人数がこの施設を利用されるかどうかわかりませんし、また、事前にそういう対応を市当局が団体と交渉されるんだと思いますけれども、要はそういう心配事がないような形で、大会をやられるときとか、それから利用される方々との打ち合わせを綿密に行っていただきたいと、こういうことです。
　それから、騒音なんですけど、騒音は設備的に騒音対策をやられるわけじゃないんですよね。ですから、利用する方々に、利用の方法でなるべく静かにと言ったって、サッカーをやってだんだん熱中すれば、また応援をする人が――その試合の状況にもよる。まるっきり離れていれば、そんなでもないでしょうけど、切迫してくると、当然これは力が入ってくるじゃないですかと。そういうときに、それは多分昼間の試合が多いんだと思いますけれども、かなり音としては出てくるわけですよね。それは部長がおっしゃるように、参加する方々に自粛を促すと言ったって、それではなかなかでき切れないんじゃないかなと、こういうふうに思う。ただ、特に昼間は別として、夜利用される方々には、やはり厳重にその辺は注意を促していただきたいと思います。これは要望で結構です。お答えいただくといったって、今これからやることですから、こうします、ああしますというだけの話なんですね。
　ただ１点、雨水対策なんですが、これはどなたにお答えをいただいたらよろしいんでしょうか。水と緑の部長さんにお尋ねをした方がよろしいんでしょうか。現在の市道にありますＵ字溝の状況、これは道路安全課の維持班の方々も、それから水と緑の担当の方々も多分ご承知だと思います。ついせんだっての10月９日、土曜日の台風22号の状況なんかも踏まえて、どういうふうに対応されるか。今、生涯学習部長がお答えになられた対応で絶対大丈夫なのかということなんですね。
　それから、入場制限等の管理については、今、部長の方でお答えをいただいて、多分昼間の方はスポーツセンターの中に職員の方もかなりいらっしゃるし、一番はやっぱり夜間、あるいは休日なんでしょうね。それが手薄になるわけ。ですけれども、当該施設は夜間と休日に利用が集中してくる可能性がありますね。ウイークデーにはほとんどないのではないのかなと。昼間はないんだと思いますね。ですから、その点に対して、あと５分ありますけれども、一番そのポイントになる部分。特にスポーツセンターで連絡がとれない時間はないんでしょうけれども、苦情される方がどこへ連絡したらいいのか。そういうこともどういう対応をされるように考えられているのか、簡単で結構ですけれども、ご答弁をいただきたいと思います。
　その２点だけ、よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問の市川市中国分スポーツ広場の排水につきましては、先ほど生涯学習部長がお答えしましたように、下流域の負担軽減策としまして、人工芝のグラウンドの下部に浸透トレンチ、これなどを整備しまして、時間をかけて徐々に道路側溝に流して、流末は、ご質問者がおっしゃるようなじゅん菜池の下流にあるボックスカルバートに流れる排水系統となっております。
　そこで、ご質問の下流の浸水被害、これにつきましては、さきの台風22号、また23号で国分４丁目地先で道路冠水が生じたということも私ども確認しております。その解消策としまして、私ども国分第１排水路の整備を行っております。これにつきましては、国分１丁目から４丁目までの189haの区域の降雨50㎜に対応するための幹線排水路の整備を現在行っているところでございます。この計画につきましては、国分川の朝日橋付近から国分４丁目のじゅん菜池までの計画延長1,791ｍの整備を進めておりまして、現在1,456ｍの整備が完了しております。整備率としましては81％という状況でございます。今年度も延長65ｍを整備しておりまして、来年度以降の残りが270ｍという状況で、この270ｍの整備をすることによって、この地区の道路冠水とか、そういうものが解消が図れるということでございます。現在、この270ｍにつきましては、さきの９月議会でも実施設計等の補正をお願いしまして、早期完成を目指して実施設計の準備を行っているところでございます。そういうことで、できれば残りの270ｍを早期に完成したいということで考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　入場制限の関係についてお答えをさせていただきます。
　特に休日の大会時には、先ほども申し上げましたように、かなりの方がお見えになるということもございます。また、夜間もかなり利用は私ども見込んでおります。その際の入場制限等のようなトラブルがあったケースへの対応ということでございますが、夜間につきましては、スポーツセンターも９時まで開館しております。同じような時間帯になっておりまして、職員もおりますので、連携をかなり密接にしまして、すぐ対応できるような体制を整えてまいりたいというふうに考えております。休日の大会時等につきましては、職員も出てきておりますので、それで対応してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
　この際、暫時休憩いたします。
午前11時51分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第47号及び日程第４議案第48号の議事を継続いたします。
　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、質疑させていただきます。先順位者が質疑している項目については省きながら質疑したいと思います。47号については所管の委員会ですので大綱にとどめながら、また48号は別に所管ではないので、細かいところまで質疑させていただきたいと思います。
　まず、質疑させていただきたいのは、提案理由の中に「平成17年４月１日から供用開始」とありますが、中国分スポーツ広場の契約期間、つまり使用貸借契約の期間なんですが、これは５年だというふうに聞いていますが、当初予算の編成のときには、そもそもこれは何年ぐらい貸借するつもりでこの当初予算の計画を立てたのでしょうか。つまり何年契約にしようと思って立てた予算だったのかということを聞きたいと思います。結果的に、継続的にその後も契約するという意思は当然あるでしょうし、先ほどの答弁の中でも、その後も継続できるのではないかというような答弁がございましたが、この契約内容では５年で切れてしまうという可能性も当然秘めているわけでございます。先順位者の質疑の答弁の中で、1,000円になった積算根拠というものでるるご説明をいただきましたが、この積算根拠になっているそもそもの使用料原価という値段を耐用年数で積算するというふうに聞いています。この耐用年数というのは、７年、10年、10年、10年というような、それぞれ項目によって分かれているようなんですが、例えば５年で切れてしまうことを想定した場合には幾らぐらいになってしまうのでしょうか。
　私の聞くところによると、建設予算として人工芝及び駐車場整備工事費として5,583万9,000円、防球ネット工事費用として1,696万8,000円、夜間照明設置工事費用として1,180万2,000円、電気配線等工事に対して162万5,000円、計8,623万4,000円だというふうに伺っておりますが、これ以外にも、先ほどの答弁にあったランニングコスト550万というものが当然にかかってくるわけでございますし、５年で契約が仮に切れた場合、その５年の中に原状復帰のお金もかかってくるわけでございます。例えば原状復帰のお金はどれぐらいだと予測しているのか。総額として費用を出した場合に、例えば先ほどの積算根拠で計算すると、どういうふうになってしまうのか。この辺のこともちゃんと想定しているんでしょうか。それとも、10年とかになるというはっきりとした担保がどの程度できているのか。先ほどの答弁だと非常に不鮮明なところがありますので、その辺についてご答弁いただきたいと思います。
　私は、この使用貸借の契約については、やはり５年ではなくて、10年とか15年、20年といった長期で契約するべきだったのではないかと思います。もちろん無料の貸借ですから、先方の言い分というのがウエートを占めてしまうことは十分承知できることなんですが、不二女子高等学校が使う前に江東区が利用していたと聞いています。このときの利用では11年とか30年とか、こういった長期間の契約だったというふうに伺っております。この江東区の契約は賃貸契約だったことも当然あるでしょうが、そういった契約をする地権者が５年というふうにあえて絞ってきたことに、僕はちょっと不安な要素を感じるわけです。そういったことを考えると、やっぱり５年だったら、どれぐらいコストが５年間にかかってしまって、それを１年で割ると幾らぐらいになるのかということを考えた上でコストを出すということも同時にやっていった方がいいのではないかなと思いますので、その辺についてお伺いしたいと思います。
　それから、それともかかわってくることなんですが、先ほど９時から17時までの稼働率が80％ということでした。この９時から17時のうち、少なくとも３時ぐらいまでは小中学生は学校に行っているわけですよね。しかも、大学生までの学生さんたちだって当然学校に行っている。会社員たちは当然会社で働いているわけですから、そういった時間も含めて80％という稼働率の積算根拠が僕はちょっと甘いんじゃないかなというふうに思います。これは浦安市等で実例があるということから積算しているとは言いますが、果たして本当にこれだけ来るのか。その担保というのが非常に弱いと思うんですけど、そういったシミュレートもしっかりやっているんでしょうか。
　それから、先ほどの答弁では、同じく17時から21時までの稼働率が90％ということになりました。90％というのは、ほとんど満杯になっているということですが、当然この時間は利用率が高いのはもちろんわかるんですけど、90％というのは高過ぎるのではないかと思うわけです。これについてもあわせてご質問したい。
　また、80％、90％という稼働率を想定しているにもかかわらず、先ほどのコスト、いわゆる使用料ですが、この積算根拠には稼働率100％で計算していますよね。なぜ稼働率を出しながら、積算根拠には稼働率100％で出しているのか。この辺についてもあわせてご答弁をいただきたいと思います。
　そして、あともう１つなんですが、小中学生の値段を無料にするというふうに言われていましたが、この使用料条例、特にこの48号に出ている範囲では、小中学生が無料だというふうに書いてあるところは１個もないわけです。これ、確認ですけど、つまりこの根拠となるのは、使用料条例の第４条「市長は、必要があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる」、この条文を根拠にしているということでいいのかどうかの確認が１つです。
　それから、小中学生を無料にするということは、先ほどの部長の答弁の中では、メーンのターゲットは小中学生の少年サッカーと、あと一般のフットサルだと言われました。仮に半々だとしても、その半分は無料になってしまうわけですよね。そうすると、先ほどの積算根拠ということが本当にこれでよかったのかどうかということを疑うわけですが、この辺についてはどうお考えなのかお伺いしたいと思います。
　それから、最後に１点、今回の条例では「学生」という記載がありますが、この学生というものの定義がありましたらご答弁ください。
　以上で第１回目の質疑をさせていただきます。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　お答えをさせていただきます。
　まず最初に契約関係でございますが、先ほど来答弁をさせていただいておりますが、この中国分スポーツ広場は、土地を無償で借り受けて設置する施設でございます。その期間が５年ということでございます。５年に設定した当初予算の編成時はどの程度見ていたのかというような質問でございます。これにつきましては、契約期間は16年の４月１日からということでございます。21年の３月31日までの５年ということで契約はしてございますが、その以前から当然土地の所有者の方とは何度もお話をしておりまして、その時点では、私どもとしては長期間ということではお願いはしてありました。ただ、５年で更新を何回か繰り返せばというような土地所有者の意向がございましたので、私どもとしては、当初５年ということで契約をさせていただいた経緯がございます。
　また、原状復帰と予算との関係ですが、特に私ども、これから新たに建設していく施設でもございますので、当初の段階では契約時に長期間ということも考えておりました。当時、５年でということは契約時点では特に考えておりませんでしたので、申しわけございませんが、原状復帰での予算ということでは試算はしてはございません。
　それから、稼働率でございますが、９時から17時までは、私どもとしては80％という形で積算をしております。これは先ほどご質問者からもございましたが、市原市と浦安市の近隣の状況を伺った中で80％というふうな見方をさせていただきました。また、17時から21時の90％につきましては、これはフットサルを主に予定しておりますので、これにつきましては近隣、あるいは民間の施設等も参考にしながら90％という形で見込ませていただきました。
　積算根拠の中での稼働率100％ということでございますが、これにつきましては、体育館なんかも含めまして、使用料の積算をする時点では全部使えるという想定のもとで積算しておりますので、100％という形で私どもでは計算させてもらいまして、実際の稼働率につきましては――実際といいますか、見込みでは90％と80％という形でなっております。このあたりにつきましては、統一的な原価の使用料の計算方式に従っておりますので、整合性はとれてない部分はあろうかと思います。
　それから、小中学生を無料にした根拠ということでございますが、これにつきましては、先ほどご質問者からもございましたように、使用料条例に基づいて市長が認める者ということで、それに基づき今後規則等でも入れていくような予定では考えております。
　それから、メーンが小中学生とフットサルということで先ほどご答弁させていただきましたが、それが無料になるということで収入がというようなお話ではございますが、市内の私どもの関連のスポーツ施設につきましては、小中学生はほとんど無料という形で、特に学校関係、あるいは学校の部活関係の競技につきましては、ほとんど無料と。これは無料というより、減免という形で規定をさせていただいております。
　学生の定義ということでございますが、今回の使用料条例の中では一般と学生という形で載せさせていただいておりますが、学生については、私どもとしては中学生、高校生、大学生、あるいは専門学校生については学生での料金体系という形で考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　まず１つは５年間という年度についてなんですが、当初は５年という短いものを予定してなかったわけですよね。それにあわせて当初予算では9,000万ぐらいの施設をつくろうというふうに言っていたと。それが５年になってしまったということなんですけど、先ほど江東区が30年ぐらい借りていた例があるという例を示して、これは賃貸借だったからという説明をしましたけど、市川市は無料で借りているといっても固定資産税免除しているわけですよね。例えば税額免除になった額というのは大体どれぐらいの額になるのか。要するに実質賃貸借料としてなっているのはどれぐらいの金額になるのか。それは江東区と比べてかなり少ないものなのか。もし同等だったら、江東区のように長期で契約ということはできなかったのかどうか。この点について質疑したいと思います。
　あわせてなんですが、５年で解約される可能性というのはゼロではないわけですよね。現状として地権者がどう思っているかというのもありますし、５年先にその人の考え方が変わってしまう可能性だってありますし、この方は若い方だというふうに聞いていますけど、例えば相続の問題とかいろんな問題が想定されるわけですよ。そういったときに、必ずしも５年以上にする強制力はどこにもないので、そういうシミュレーションをしていくべきだと思うんですね。そうすると、この9,000万近いお金にランニングコストがかかって、しかも、先ほどのランニングコストに人件費が入ってないんだったら、人件費がさらにかかる。さっきも言いましたけど、原状復帰料もかかる、税額免除にしているお金も当然かかってくるというふうに考えたときに、果たしてどれぐらいのお金になるのか。それを５年間で割ったら、果たして市民に対する――私もサッカーはすごく好きで、議員になる前は１カ月に１回ぐらい、草サッカーをやっていたんですけど、それはやっている方からすれば、こういう施設があればいいなと思いますけど、サッカーをやってない人だって、市民の中には多くいるわけで、そういう人たちを考えたときに、これだけのコストをかける必要性があったのかどうか。市長はしきりに受益者負担、受益者負担と言いますけど、じゃ、その受益者負担に見合った使用料になっているのかどうか。私は、使用料を上げることというのは基本的には反対ですけど、どうもこの施設に対してこの使用料というのが合ってないんじゃないかなという気がしてなりません。積算根拠についても、どうもあいまいなところがあるし、稼働率についても、実質、その稼働率って本当なのかという信用性がない。さらに言うのであれば、じゃ、この稼働率のうち、無料の使用というのはどれぐらいのパーセンテージで考えているのか。そのパーセンテージを掛けたときに、１年間、使用料は幾ら集まるというふうに考えているのか。要するに幾らかかって幾ら返ってくるということをどのようにシミュレートしているのかということをお教えいただきたいと思います。
　あともう１つ、さっき学生の定義だったんですけど、大学院生は入らないということですか。それを再度確認したいと思います。
　答弁によって、さらに再質疑をさせていただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　先ほどの契約関係でございますが、江東区との比較ということでございますが、無償で貸与は受けております。使用貸借という形で受けております。使用貸借につきましては、市内のそういうケースを見ますと、３年、５年、10年というのが通常のケースというふうには聞いております。土地所有者の固定資産税ですが、それについては個人情報でもございますし、我々としては知る立場にないものでもございます。江東区につきましても、賃貸借ということでございましたので、その辺、江東区の方に伺ってみましたら、たまたま資料がなかったというようなことで、お答えはいただけなかったということでございます。ただ、私ども想定しますと、かなりの金額は支払っているのではないかなと。
　使用料の計算につきましては、先ほども申し上げましたとおり、市全体の使用料の計算の中でやっておりまして、受益者負担の率が、通常は５割、５割という形でやっているんです。私どもの公民館なんかは５割、５割なんですが、ただ、スポーツ施設につきましては３割というような形で受益者負担を設定しておりまして、それに合わせたような形になっておりますので、確かに金額的には低い金額かなというふうにも思いますが、近隣、あるいはスポーツ施設の他の施設と比べますと均衡は保たれているのではないかなというふうには思っております。
　次に、収入での積算ということでございますが、私ども当初積算しましたのは、使用可能日数の全部の時間帯で１こま２時間単位で積算しております。その積算の合計が、使用料では、全体では301万9,800円というふうに見ておりまして、そのうち小中学生等、減免に該当する方々が使用するパーセンテージをその月によって多少変えておりますが、40％前後という形で積算しております。それで収入の見込み額を出しております。
　それから、大学院生ということでございますが、社会人で大学院生ということであれば一般という形ですが、大学院生そのもの、学生ということであれば大学院生も含めていきたいなというふうには考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　どうもありがとうございます。
　固定資産税が幾らかわからないと。個人情報なので出せないというのはわかるんですけど、概算というか、大体でもわかればと思ったのは、それがどのぐらいの額になるのかということがわからないと、要するにこの政策に対してどれぐらいのコストがかかっているのか、全く私たちはわからないんですよね。いい政策だというのは当然わかるんですけど、いい政策を積み上げていって、財政的な予算は幾らでもあるという時代はもう終わったと思っているんですよ。つまりはコストパフォーマンスがいいものとか、政策効果の大きいものにどんどん優先させていかなきゃいけないという財政状況の中で、やっぱりそういったものが出てこないというのは、我々は非常に判断しづらいと思います。そういったことをやはりきっちりして出していただきたい。
　先ほど言った収入見込みについても、額をきっちり言っていただいて、我々は、これはかなり無理のあるパーセンテージだと思います。僕はサッカーが好きで、周りに、例えば南大野だとフッチという民間のフットサル場がありますけど、稼働率８割、９割とはとても思えないような状況でやっていますし、ニッケコルトンプラザの上のフットサル場ですか、あそこを見ても、すべての時間で稼働率８割いっているかというと、多分いってないと思うんですよね。それは費用に差があると思いますけど、こういったコストが本当にできるのかどうかというのは、僕にとっては非常にわからない。そういった中で、じゃ、その収入見込みは幾らなんですかということをきっちり出してください。我々は１年後、それを見て、ああ、本当に部長がやっていた見込みというのは正しかったねというふうになるのか。それとも、かなり甘い積算をしていたんだなということになるのか。この辺をきっちり見定めていきたいと思います。
　それから、単純に積算根拠になっている使用料原価の出し方が、耐用年数でやっているから10年ぐらいになっているんですよ。単純に計算しても、つまり５年にしたら大体倍ぐらいかかってしまう。そうすると、やっぱりどうもこの積算根拠ということ自体が甘いんじゃないかと思いますし、その中にも原状復帰料もないし、人件費もないし、さらに言えば、芝なんかは耐用年数７年で計算しているというふうに聞いていますけど、パーツ、パーツ、部分、部分によっては当然変えていかなきゃいけない。７年の間に２回も３回も変えなきゃいけない場所がある可能性もあるわけですよね。例えば芝のランニングコスト代というのはどこに計算されているんですか。それは出てきてしまってから、しようがないので計上しますという形でまた出てきてしまうんですか。そういったものはどういうふうになっているのかどうかが全く見えないわけです。そういうこともしっかり対応していただきたいなというふうに思います。
　それから、最後に大学院生と言ったのは、これは僕はひっかけて言おうと思ったんですけど、僕自身が社会人でありながら大学院生なので、こういう扱いはどうするのかなというのを含めて聞こうと思いました。今、社会人の人はだめだと言いましたけど、それはどうやって判断するんですか。当然私だって学生証を持っているわけです。学生証だけ見せたときに、私は議員ですから顔が割れているかもしれませんけど、すべての人に、あなたは社会人でしょうと指摘はできないわけですよね。その辺をどういうふうに対応するのかというのが見えない。こういったところについても、運営面ですけど、しっかりしていただきたいなと思います。こういうことをしっかり確認していく必要性があるのではないかと思いますので、この辺ご答弁いただいて、今回の質疑を終わりにしたいと思います。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　何点かご質問がありましたが、ランニングコストの見方ということでございますが、人件費の方はランニングコストの中には含めております。それと、当初の資本費というんですか、施設整備費なんですが、それにつきましては、人工芝については７年、それから夜間照明灯については10年という形で見まして、その部分につきましては１年間の費用というものを出しております。ただ、ランニングコスト、毎年毎年のコストの中には、１年１年かかるものについては、その中に含めて原価計算をしているという形はとっております。また、芝の補修費等につきましてですが、これにつきましては、同じような人工芝を利用している施設に伺いますと、５年ぐらいはほとんど修繕等は必要ないというような、そのようなお答えもいただいておりますので、当初のランニングコストの中には私ども含めてはおりません。
　あと、学生につきましては、その辺についてはこれから十分に内部で４月に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございました。基本的にはわかりました。コストはちょっと高過ぎるんじゃないかなというふうには思うんですけど、こういうものが建ってしまうんですから、できるだけ契約期間が長くなるようにやっていただきたいなというふうに思います。というのも、これ、すべての積算根拠が大体10年ぐらいの契約を頭に置いてやっているわけですよね。少なくとも10年は継続できるように、今後始まっても、しきりに地権者の人とやっていただきたい。
　あともう１つ、プロサッカーが使うような人工芝でやるんだというふうに聞いていますので、随分立派な敷地だなというふうに思って、こういったもので少年サッカーがさらに発展していけばいいんですけど、例えば議員なんかが企画する少年サッカー大会なんかでも、これは無料で貸借になるんですか。例えば高橋亮平杯みたいなことを僕がやった場合にも、これは無料になるんですか。その辺についてちょっと最後に質疑したいと思います。
○笹浪　保副議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　利用する方が小中学生ということであれば、私ども、その辺は減免に該当させていきたいなというふうには考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですね。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○笹浪　保副議長　日程第５議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、まず歳出におきまして、総務費では市民活動団体への支援制度を創設することから、団体への助成額などを審査する審査会委員の報酬を、民生費では住宅扶助費、医療扶助費、介護扶助費の支給増に伴う生活保護扶助費の増額などを、衛生費では受診者の増に伴う日本脳炎などの個別予防接種、成人病健康診査、がん検診の各委託料の増額を、また、クリーンセンターの配管設備調査を実施するための委託料を、土木費では塩浜地区を対象として実施をする全国都市再生モデル調査委託料を、また、都市計画3･4･18号の整備のための本北方橋仮設道路橋設置工事費や市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金の増額を、消防費では市民向け救命講習会で使用する自動体外式除細動器トレーニングシステムの購入費などを、また、新潟県中越地震の被災地に緊急拠出した備蓄防災用品の補充経費を、教育費では交付対象者の増に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金等の増額を、また、塩浜中学校ほか２校が県代表となり、関東合唱コンクールに出場したことから行事参加生徒交付金の増額を、また、各款において必要とする事務事業の経費の補正を行うものでありまして、その財源といたしましては、歳入におきまして、国庫支出金、県支出金、繰越金、諸収入、市債をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。今回の補正額は11億5,076万円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,225億4,030万円とするものであります。
　次に、繰越明許費の補正といたしまして仮称広尾防災公園整備計画策定業務委託料を、また、地方債の補正につきましては、消防費の起債の限度額を補正するものであります。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○笹浪　保副議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
○坂下しげき議員　通告に従いまして質疑いたします。
　第１の保健衛生費、予防費と、第２の同項成人病予防費の委託料についてまとめて質疑いたします。市川市は健康都市宣言をしている健康のパイオニア的都市でありますので、予防関係の補正予算についてまずお尋ねいたします。
　これらの委託料は、市民の方の要望が多い事業であります。そこで、過去３年間の平成14年度、15年度の予算及び決算について、平成16年度のこの12月補正までの内容について調べました。その結果、予防費については毎年補正流用が行われていて、その額は2,000万円から約5,000万円で、平成15年度は予算額に対して約11％増額の決算額になっております。また、日本脳炎個別予防接種委託料及びインフルエンザ個別予防接種委託料については、３年間、毎年度予算が増額されており、平成15年度のインフルエンザについては、決算額が予算額の40％増であったにもかかわらず、16年度予算は15年度決算額を下回る予算計上であります。そして、今回補正後の平成16年度予算額は、おたふく風邪個別予防接種を除くすべての委託料で15年度決算額を下回っております。つまり補正をしても昨年度実績額には足りないということであり、平成16年度決算見込み額は平成15年度決算額を下回ると判断したか、流用を考えていることになります。また、成人病予防費、委託料についても、毎年度の補正流用で各年度の伸び率よりも次年度の予算額が抑えられております。これらの委託料は、受診者の方の人数の把握が難しいので予算計上が難しいこともわかりますが、業績予算を組み立てているのなら、伸び率や決算額を考慮して予算計上を行うべきであります。大もとの枠配分の査定方法にそごがあるのか。政策的なことで受診者数を減らして、他の事業に振りかえる予定であるのか。予算書からはうかがい知れませんので、３点質疑いたします。
　１点目といたしまして、予防費及び成人病予防費において、補正後も昨年度決算額を下回る補正が多くありますが、補正予算額の計上根拠についてお答えください。
　２点目といたしまして、平成16年度決算見込み額が15年度決算を下回る予定のものがあれば、その理由についてもお答えください。
　３点目といたしまして、当初予算で決算額の計上を抑えている理由についてお答えください。
　次に、土木管理費、土木総務費、国府台３号踏切道改良事業負担金についてお尋ねいたします。
　当該踏切道は、交通量の多い踏切であります。そこで、今年度改良工事を行うようになった経緯についてお答えください。
　続いて都市計画費、都市整備費、全国都市再生モデル調査委託料についてお尋ねいたします。
　全国都市再生モデル調査は、身の回りの生活の質の向上や地域経済、社会の活性化を目的としてつくられた国の制度で、地域がみずから考え、みずから行動するという趣旨から地域の創意工夫にゆだねられ、国に提案を行うものであります。したがいまして、市川市が行った提案内容について簡潔にお答えいただきたいと思います。
　最後に、住宅費、住宅建設費、民間賃貸住宅家賃等補助金についてお尋ねいたします。
　補正後の予算額が平成15年度決算と比べると大幅に増加しております。そこで、同補助金の増加の理由についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　予防費及び成人病予防費の委託料につきまして、３点のご質問についてご答弁させていただきます。
　まず、第１点目のお尋ねでございます予防費及び成人病予防費の委託料における補正額の積算根拠についてでございますが、予防費の当初予算の積算におきましては、過去４年間の予防接種実績や疾病の流行などを予測して接種予定者数を推計し、委託料を積算しているところでございます。しかしながら、本年４月から９月までの６カ月分の実績を踏まえまして本年度の決算見込みを再試算いたしますと、日本脳炎、おたふく風邪、インフルエンザ、風疹の各予防接種におきまして、当初見込みを大幅に上回る接種者数が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。予防接種ごとに再試算いたしました増加分の接種予定者数を申し上げますと、日本脳炎につきましては2,228人の増加、おたふく風邪につきましては1,847人の増加、インフルエンザにつきましては3,831人の増加、風疹につきましては219人の増加、麻疹につきましては290人の減少と見込まれたところでございます。これらに対する所要経費といたしまして、日本脳炎では1,232万円、おたふく風邪では1,549万5,000円、インフルエンザでは1,649万1,000円、風疹では166万9,000円の増となり、また麻疹では269万5,000円の減となり、合わせて4,328万円の増額補正をお願いするに至ったものでございます。
　続きまして、成人病予防費の委託料の補正額についてお答えいたします。成人病予防費につきましても、当初の積算は予防費と同様に、過去４年間の実績を踏まえて検診ごとに受診予定者数を推計し、委託料を積算しておるところでございます。しかしながら、本年４月から９月までの６カ月分の実績を踏まえて決算見込みを再試算いたしましたところ、基本健康診査及びがん検診におきまして、当初見込みを大幅に上回る受診予定者数が見込まれるため増額補正をお願いするものでございます。検診項目ごとに再試算いたしました増加分の受診予定者数を申し上げますと、まず、基本健康診査につきましては3,700人の増加、胃がん検診につきましては1,210人の増加、子宮がん検診につきましては3,050人の増加、乳がん検診につきましては4,180人の増加、肺がん検診につきましては3,400人の増加、大腸がん検診につきましては4,300人の増加、前立腺がん検診につきましては１万3,537人の増加が見込まれたところでございます。これらに対する所要経費といたしまして、基本健康診査で5,417万円の増となり、がん検診では１億3,141万1,000円の増となりまして、合わせて１億8,558万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、２点目のお尋ねでございます、平成16年度決算見込み額が平成15年度決算額を下回るものがあるかについてお答えいたします。予防費、委託料における日本脳炎では約134万1,000円の減少となります。風疹では約266万9,000円の減少となります。麻疹では約216万4,000円の減少となります。インフルエンザにつきましては約160万円の減少を見込んでいるところでございますが、これは今年度から自己負担を導入したため、額が下回るものでございまして、接種予定者数は上回る状況を見込んでいるところでございます。この増減の理由でございますが、非常に明確につかめないというようなことが現状でございまして、疾病の流行などにより大きく変動する状況にあるところでございます。なお、成人病予防費の委託料におきましては、補正後の額が平成15年度決算額を下回るものはないところでございます。
　続きまして、第３点目にお尋ねのございます、当初予算において予算計上を抑えているのではないかという点につきましてお答えをさせていただきます。予防費、成人病予防費の委託料につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、過去４年間の実績に基づき接種予定者数及び受診予定者数を推計し、予算額を積算しているところでございますが、予算編成時では前年度実績が４月から９月までの上半期分しかないため、下半期に過去の積算根拠と異なる要因の発生や新聞報道等による注目の高まり等がございますと、当初予算に見込んだ予定者数が大幅に変動することになってしまうものでございます。また、予防接種につきましては、接種期間は異なりますが、おおむね生後３カ月から７歳６カ月未満と幅が設けられておりますために、疾病の流行などにより、接種予定者数が過去の実績が参考にならない場合などがございます。毎年、接種予定者数の把握には苦慮しているところでございまして、この点につきましてご理解をいただきたいというふうに思います。当初予算の積算におきましては、過去の実績、疾病の流行や市民の方々の健康に対する関心の高まりなど、各種諸要素を参考にいたしまして必要な額の予算計上に努めているところでございますが、結果といたしまして、多額の補正予算をお願いする形になるということは、当初予算の積算がまだ不十分であるというようなことにつきましては十分認識しているところでございます。今後におきましては、このような高額の補正をお願いしなければならない状況が生じないよう、積算方法を初めといたしまして、より正確な予測に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　国府台３号踏切道改良事業負担金についてお答え申し上げます。
　これまでの経過と今回行う理由でございますが、国府台３号踏切につきましては、京成電鉄の鉄道と市道1282号――市川駅前線でございますけれども、これが交差している踏切でございまして、１日約5,200台の車両が通過しております。近年、自動車交通量の増大等によりまして、踏切部の木製敷板が劣化し、近隣住民及び通行者から、車両の通過時に振動、騒音の発生や路面のがたつきの苦情が寄せられているところでございます。このことにつきましては、これまで京成電鉄が補修により対応してまいりましたが、２年３カ月で振動や騒音が再び発生する現状にあり、その主な原因が、車両通行による敷板の劣化が著しく進むようなことから、平成14年度に踏切改良につきましての協議書が京成電鉄より提出されたところでございます。これを受けまして京成電鉄と協議してまいりましたが、当市の事業費が高額であり、また、事業費の２分の１が道路管理者が負担することとなるため、施工方法及び事業の内容の見直しや負担の軽減などを求めてきたところでございます。また、本年10月の台風などの長雨などによりまして、さらに木製敷板の路床が緩み、踏切道内の構造の劣化が急進していることから、鉄道事業者であります京成電鉄としましては、交通事故の防止及び交通の円滑化のため、年度内の改良を実施したいとの要望書が提出されました。このような経過と状況を踏まえ、道路管理者である市として、列車の運行並びに道路交通に対する保安の向上と自動車などの通行の安全確保及び騒音の低減を図れること、施工方法及び事業内容の見直しによる負担の軽減が図れたことなどによりまして、今回、補正予算として計上させていただいたところでございます。今回計上させていただきました改良工事に要する事業費といたしましては、総額で3,178万4,000円で、市川市はその２分の１の1,589万2,000円を負担するものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　全国都市再生モデル調査の提案内容についてお答えいたします。
　この調査は、全国各地の先導的な都市再生活動を国が全国都市再生モデル調査として支援するものでございます。本市の提案は、環境再生と産業再生が一体となった三番瀬に向き合う街づくり検討調査として、現在進めております市川市塩浜地区塩浜再整備計画――約80haでございますが、これを対象に周辺の環境資源を生かしながら、地域活性化によるまちづくりを進めるための条件整理、方針策定及び地権者、ＮＰＯ等のまちづくりへの参画、連携方策について、全国のモデルとなるような検討をするものとして提案しております。
　調査の内容につきましては、おおむね５項目の検討を予定しております。それに基づきまして、塩浜地区まちづくり基本計画案として取りまとめたいというふうに考えております。その作業の第１点目は、まちづくりの整備条件の検討です。第２点目は、県が行う護岸整備と一体となった市街地の整備方法の検討です。３点目は、行徳近郊緑地及び三番瀬をつなぐ環境軸の形成イメージ及び環境資源の活用方策についての検討です。第４点目は、環境学習施設のあり方と活用方針の検討です。第５点目は、三番瀬や近郊緑地と連携しながら、多様な主体が参画する環境保全再生策についての検討です。こうした検討を行いまして、その調査の効果についても提案しておりますが、まず、この調査を行って、それに基づく基本計画に沿って事業を推進していきたいと考えております。その結果、自然環境の資源を生かしながら、駅前にふさわしい土地利用転換による産業の活性化を図ることによって、塩浜地区が本市で唯一の臨海部の都市拠点として発展していくことを期待しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　24ページ、住宅費、住宅建設費、民間賃貸住宅家賃等補助金につきましてお答えさせていただきます。
　本事業は、65歳以上のひとり暮らしの方の世帯、65歳以上の方で構成されている高齢世帯及び心身障害者の方のいる世帯が、その居住する住宅の取り壊しなどにより立ち退きを求められた場合に、その転居費用及び転居前住宅の家賃と転居後の家賃との差額を調整することにより、これらの世帯の住居の確保と生活の安定を図ることを目的に実施しているものでございます。
　そこで、お尋ねの平成15年度決算より平成16年度が大幅に増加した理由でございますが、平成15年度から市のホームページ、広報及びパンフレットの配布、さらに社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部を通じまして、この助成制度のＰＲを実施したところでございます。これによりまして、高齢者及び家主の方に周知されたことにより利用者が増加したものと考えております。補正をお願いいたしました平成16年度の所要見込み件数でありますが、家賃助成では、当初予算計上の25件に対し15件増の40件、また、転居費用助成では、当初計上の３件に対し３件増の６件を見込んだものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　保健衛生費についてお尋ねをいたします。ご答弁によりますと、前年度や当該年度などの予算をベースにして次年度予算を立てているということでしたが、予算は業績予算を組んで基本と考えるわけであります。毎年決算額がふえていて毎年補正を組んでいることを考えれば、今年度決算が落ちることは考えにくい状況であります。必要経費であれば、当初で予算を確保することは重要ですし、あらかじめ補正流用を見込んでの予算計上と考えられなくもありません。
　そこで、当初予算が適切に計上されていれば毎年補正を行う必要もないので、16年度予算計上時、既に確定していた14年度決算額より少ない予算計上になっているもの、例えば日本脳炎、風疹、インフルエンザ等の個別予防接種委託料については、16年度予算要求から14年度予算を下回っているのか。査定により下回る結果になったのかお答えください。
　次に、予算担当の部長にお尋ねしたいのですが、このように毎年流用や補正を行い、実績や市民ニーズの高さ、また、決算から考えて当初予算が少なく計上されている予算について、当初予算査定時や枠配分の設定など、どのように考えているのかお答えください。
　また、今回補正後も昨年度決算額に満たない委託料があり、足りなければ流用も考えられますが、補正で足りると判断しているということでよろしいのでしょうか、お答えください。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　予算に対する積算の問題でございますが、当初予算の積算におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、過去４年間の予防接種実績や疾病の流行などを予測いたしまして、予定者数を推計しているところでございます。当初予算の積算につきましては、そのような内容により積算をし、当該年度の前期で積算を把握しているところでございまして、予算の計上時点におきましては、決算に対応できる予算を計上しているということでございます。
　それから、日本脳炎ですとか、風疹ですとか、16年度予算要求で下回っているようなもので、計算上、下回ったのかということでございますが、これらにつきましても、過去４年間の実績等々の実情を把握の上、予算計上しておりますので、計算上、下回ったということでございます。
　それから、16年度、今回の補正後、流用等のことはないのかというようなことでございますが、この部分につきましては、決算に必要な予算計上をしているというふうに計算させていただきまして予算要求をしているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　財政部長の方から総括的なお答えをさせていただきます。
　今回、予防費と、それから成人病予防費につきましては、所管とも十分調整をさせていただいた上で予算計上させていただきますので、今の時点では十分対応できるというふうに考えております。
　また、今後の考え方でありますが、ことしの予算編成におきましては、庁内分権という中で、一番現場に近い部長が枠配分の中で予算を配分するということになっておりますので、そういったことにつきましても十分反映できるのではないかなと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　坂下議員。
○坂下しげき議員　ご答弁ありがとうございました。
　保健衛生費について、利用者数を想定することは非常に難しいことですが、市川市は健康都市宣言をしていますし、この事業についても市民の方の要望は多いわけでありますから、予算は実績に合わせて確実に確保する必要があると考えます。たとえ不用額があっても、民間賃貸住宅家賃等補助金のようにＰＲ活動を行えば、さらに周知された実績がふえることも考えられます。予防や検診は健康のかなめであります。また、それでも不用額が生じた場合は、12月でプラスの補正ではなく、マイナスの補正を組めばよいことであります。
　そこで、再度保健部長にお尋ねいたします。来年度当初予算計上の方法、考え方についてお答えいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　今ご指摘の利用者数の想定は難しいということのご理解を、まず、ありがとうございます。確かに医療の問題に関しましては、市民の方々の関心の度合いによりまして、その年々、相当大きく違ってくることが現状でございます。インフルエンザ一つとりましても、やはりちょこっと流行いたしますと、相当な予防注射をしに来る方々がいらっしゃると。病院の方でも、ワクチンが足らなくなるというような現状も生じているところでございます。そういうような形で非常に予測の難しい現実はご理解いただきたいというふうに思います。
　それと、実績に合わせてきちんと計上すべきであるということにつきましては、先ほど当初にご答弁申し上げましたとおり、積算方法を初めといたしまして、今後は補正をお願いすることのないように、今後もさらに努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですね。
　次に、谷藤利子議員。
○谷藤利子議員　22ページの都市計画費の中の都市整備費と公園費についてお尋ねしたいと思います。
　まず、都市計画費の都市整備費、全国都市再生モデル調査委託料。今、坂下議員の質疑に対して答弁がありまして、５つの柱で国に対して提案を行った結果、補助対象になったということで、この調査内容についてはご答弁があったわけなんですが、この５つの柱につきましては、主にどういう形で――調査内容というふうに通告しましたけれども、答弁が１度ありましたので、ちょっと発展させて、この内容について、何に基づいて、この５つの柱を提案したということなのか。もう少し内容についてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、国のモデル調査ということで全額補助金になっているわけなんですが、これは内閣官房都市再生本部がモデル調査の選定をしたと。内閣官房の都市再生本部の仕事ということなんですね。ホームページを開いてみましたら大変膨大な中身が出てきまして、566件全国から提案があった中で、先導的な都市再生活動162件を選定した中に２つ市川市は入ったんですね。その中の１つだということなんですが、その応募をした主な内容、提案の中で重点的に、特に民間まちづくり主体との協働の分野、それから、まちづくりの戦略的な核となるソフト施策を重視したと。それから、利用の高度化、投資効果の増大、この３つの柱で選定を重視した結果だということ。それから、地域再生計画、構造改革特別区域――構造特区ですね――など、連携、協調し、相乗効果を発揮する提案を積極的に選定したよというようなこと。
　そのほか、いろいろあるわけなんですが、その前提になっている都市再生の基本方針もちょっと見ますと、民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を引き出し、それを都市に振り向け、さらに新たな需要を喚起することから経済再生の実現につながる、そういう都市再生の意義を方針にしているんだと。そういうことが背景にあって、この都市再生モデル調査の補助金は、全額、市川市はこれに合致したよということで選定されたというふうに理解するんですが、通告は、この理由について。市川市がこういう形でモデル調査の対象として選定の中に入る、その辺の考え方ですね。その辺ももう少しお聞かせいただきたいと思います。
　それから、先ほどのご答弁の中で、基本計画案をこれに基づいてつくるよということなんですが、その辺の基本計画案、見通し、今後のスケジュール、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、２点目の公園費、仮称広尾防災公園整備計画策定業務委託料ですが、この広尾の防災公園につきましては９月議会で、市川市の一番南の端、大変広大な地域ですけれども、現状では寂れた工場の跡地といいますか、まだ工場そのものが寂れた状態で残っているところを一転して防災公園として購入するということで、地域があそこでいいのかというようなことですとか、９月議会では問題を投げかける意見もさまざまあったわけなんです。私ども市議団としましては、やはり人口急増地域でもありますし、川に面しているということもあって、防災的な位置づけというのは大変大事なところだということで大いに歓迎をしたわけなんですが、新潟の中越地震などもありまして、この間のいろんな災害の中で、やはり英断であったというふうに私も改めて今思っているところなんですが、現状がああいう状況なものですから、近隣の住民の皆さんは今後どうなるのかと。ここで補正予算で整備計画策定業務の委託が入ってきたわけなんですが、今後の整備計画について、経緯と現状を踏まえた考え方ですね。現状とこれからの経緯についてどういうふうに考えていくのか。その辺をお聞かせいただきたいと思います。
　それから、まちづくり交付金。これも先ほどの都市再生モデル調査委託と同じように、国の都市再生の予算の中で位置づけられたまちづくり交付金、これを活用してこれから開発していくよということなんですが、このまちづくり交付金を得る上で、その手順として、こういう計画も位置づけられてくるわけなんですが、その辺、このまちづくり交付金の中で位置づけられた計画ですね。整備計画策定業務、この辺の位置づけなどもちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　また、市民参加、あるいは市民参加のワークショップということも説明の中でもお話しいただきましたけれども、その辺をどう考えていくのか。今後のスケジュールなども含めてお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　全国都市再生モデル調査委託料についてのご質問にお答えします。
　まず、１点目の国のモデル調査の目的と経緯でございます。そもそも都市再生本部、これは環境、防災、国際化等の観点から、都市の再生を目指す21世紀型都市再生プロジェクトの推進や土地の有効利用等、都市の再生に関する施策を総合的かつ強力に推進することを目的としまして、平成13年５月８日、閣議決定により内閣に設置されたものでございます。その後、平成14年６月１日には都市再生特別措置法が施行され、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するための機関として、法律に位置づけされております。その中で、今回の全国都市再生モデル調査につきましては、内閣官房都市再生本部において決定されております、全国都市再生へのための緊急措置――稚内から石垣までの一環としまして、全国各地の先導的な都市再生活動を国が全国都市再生モデル調査として支援するものでございます。
　これに対して、募集から選定までの経緯を申し上げますと、本年４月13日付で、課題解決の道筋は十分ではないが、まちづくり意欲が高いもの、地域がみずから考え、みずから行動するという趣旨のもと、都市再生を推進する上で、特に創意工夫が必要なまちづくりにかかわる構想の具体化の取り組みやシミュレーション、実地検証等の調査活動について、関係省庁等の所管の枠組みにとらわれず、また具体の事業化前の段階を含め、平成16年度中に実施が可能な都市再生活動の提案が募集されたものです。本市としましては、本年の５月12日に環境再生と産業再生が一体となった三番瀬に向き合う街づくり検討調査として提案したところ、同年６月30日に都市再生本部において、全国566件の応募の中から調査の対象として、162件の１つとして選定されたものでございます。この選定された理由については特に示されておりませんが、私どもとしては、環境再生と産業再生、これを一体でまちづくりをすると。それから、地元の企業の方たち、あるいはＮＰＯの方たちとの協働、連携によってまちづくりを進める、こういったところについて評価されたんだろうというふうに解釈しております。
　それから、今後のスケジュールでございますが、このモデル調査は都市再生プロジェクト推進調査費として活用した調査でございますので、今年度内にその成果を取りまとめる必要がございます。その取りまとめに当たりましては、平成14年12月に策定しました市川市行徳臨海部基本構想をもとに、地権者組織である市川市塩浜協議会まちづくり委員会の塩浜まちづくり方針の意見も参考にさせていただきながら、塩浜のまちづくり基本計画案として策定してまいりたいと思います。その間には、もちろん地元の企業の方たちとの話し合い、あるいは外部組織であります行徳臨海部まちづくり懇談会、そういったところにも諮りますし、また、市の中に学識、それから都市機構、それから市川市で組織しました塩浜まちづくり研究会というものも組織してありますので、そこのアドバイスを受けながらこの取りまとめをしてまいりたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　(2)、22ページの都市計画費、公園費、仮称広尾防災公園整備計画策定業務委託料についてお答えさせていただきます。
　本年９月の市議会におきまして、行徳地区につきましても、一時避難場所、また防災拠点としての機能を備えた都市公園の整備が必要でありますことから、仮称広尾防災公園用地取得に係る補正予算及び公園区域の決定の２議案の可決をしていただいたところでございます。
　そこで、ご質問であります都市公園の整備の現状についてでございますが、用地取得につきましては、平成16年10月28日、市川市土地開発公社と土地所有者の石原製鋼所との間で不動産売買契約を締結、その後、11月10日に所有権移転の手続を経まして、土地開発公社へその土地の引き渡しを受けましたので、直ちに土地開発公社から市への受託によりまして、翌日の11月11日から、事故や事件の発生を未然に防ぐため、24時間体制で用地の警備を実施しております。
　次に、公園整備計画策定業務委託料の経緯でございますが、この公園予定地の建設に当たりましては、まちづくり交付金を活用しまして、防災機能を備えた地区公園としての整備を予定しているところでございますが、都市公園としての都市計画決定及び事業認可の取得をできるだけ早期に実施するよう、国土交通省及び千葉県から求められております。これを受けまして、私どもとしましては、平成17年度後半に都市計画決定及び事業認可の取得を予定しております。都市計画決定を行うに当たりましては、市としての基本的な考え方を盛り込んだ上で公園整備計画を作成する計画でありますが、この公園整備計画を石原製鋼所の建屋解体等工事に反映させて、その後の公園整備工事の発注に際しまして手戻りがないようにするため、補正予算の計上と繰り越し手続をさせていただくものでございます。
　次に、委託の内容についてでございますが、今回、業務委託をする公園整備計画としましては、構想の理念、公園の機能、性格を明らかにした上で計画の方針及び施設の内容、規模の設定など、公園の基本的な内容を定めるものでございます。さらに、実施設計に向けまして、景観とか環境に配慮した公園の骨格となる施設配置、諸施設の形状、植栽等について概略の設計を行うものでございます。
　次に、スケジュールと市民参加についてでございますが、建屋解体等の工事につきましては、おおむね平成17年度当初から約１年間の予定で実施。その後、平成19年度から21年度の間で公園の整備工事を行い、平成22年の４月の開園を予定しております。なお、土地開発公社からの用地の買い戻しにつきましては、平成18、19年度を予定しております。また、住民説明会につきましては、平成16年12月から、公園予定地よりおおむね１㎞圏内の自治会住民を対象に公園整備のスケジュール等を含めた説明会を開催してまいりたいと考えております。今後、公園整備計画を策定するために、特に公園予定地の近隣自治会との話し合いの場を設けてご意見をお聞きしまして、計画にできる限り反映させてまいりたいと考えております。なお、まちづくり交付金につきましては、国に対して現在手続中でございますが、今後、国の指導を受けまして活用していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ありがとうございました。
　全国都市再生モデル調査委託ですが、今年度内にということは、来年３月まで。平成16年度はあと３カ月しかないということで、大変なことになったなというふうに正直なところ思っております。全額補助金ということなんですが、これはあくまでも調査のための補助金ということなんですが、この方針ですね。自然再生ということはもちろんのこと、都市再生の方針の中にある地元企業の参加、住民代表、民間まちづくり主体との協働、こういうところが相当に受け入れられたということなのかなというふうに思うんですが、この選定に当たった基準の中に地域再生計画、構造特区などの提案ですね。こういうことも含めているということで、地元の企業だけではなくて、まちづくりそのものが企業の参加という、その辺の方向も出しながらの提案だったということなのかなと思うんですが、もう１度その辺をお聞かせください。
　それから、もう１つお聞きしたいのは、この方針で補助金で調査したということは、これからのまちづくりもこれに縛られるということなのかどうか。あるいは、これから３月までに基本計画案をつくって、それを参考に、企業、まちづくり懇談会、まちづくり研究会といろいろな形で、それ以外に広報、あるいはホームページ、その他パブリックコメントということでやられるのかなと思うんです。そういうことでよろしいですか。そういうことの中で、基本的な都市再生モデル調査の方針――提案したこの方針がちょっと違うんじゃないかというようなことになれば、この方針そのものもまた変えることはできると。補助金を使ったから、基本的な方針は変えられないよということではないんだよというふうに理解していいのかどうか。要するにパブリックコメントをどこまでやるのかということと、それによっては地元企業、あるいは、まちづくりそのものも民間の資本を活用してというようなことなんですが、その辺の基本的な方針も含めて見直すこともあり得るのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、基本計画案は３月までということですが、その後のまちづくり懇談会、あるいはパブリックコメントをどれくらいの期間を考えているのかをお聞かせいただきたいというふうに思います。３月までに基本計画案をつくること自体も、補助金がつくのが遅かったということなのかもしれませんが、随分厳しい話ではないかなと思うんです。どうしても補助金を得るためには年度内につくらなければならないということなんだろうと思いますが、その後がやっぱりきちんと――ばたばたとつくってしまうということになりはしないかと心配しているんですが、パブリックコメントの期間ですね。基本計画案の後のパブリックコメント、その後のスケジュールについてももうちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それから、提案した中身には護岸と一体のまちづくり、行徳近郊緑地、三番瀬などの環境軸と一体のということで、臨海部の基本構想の中、あるいは再生計画案の中にある、そういう自然と一体のということはきちんと入っているということで、その辺については安心したところなんですが、今、何点かお聞きしたことについてお聞かせいただきたいと思います。
　それから、防災公園のところですが、まちづくり交付金を活用して４割の補助金がつくということで、この防災公園の整備計画策定業務、これも交付金をいただいて、開発していくための１つの段取りの中でやられることかなというふうに思います。この中に理念、それから規模、施設の形状とか、いろいろと構想をしていくんだということなんですが、全体で3.9ha。大変広大な地域。先ほど高橋議員の方からも、人口急増に伴う必要な公共施設の確保は先行して行うべきじゃないかという話がありましたが、規模も含んでいるということになりますと、全体を防災公園という位置づけにするのか。それとも、場合によっては3.9haのうちの公共施設として、公園枠と別に地域を確保して、3.9haをもう少し狭めてというようなことも含めた規模のことなのか。その辺について、人口急増地域の中での考え方をもう少しお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　３点のご質問にお答えいたします。
　まず、これが選定された根拠としまして、地元企業が参加してきたことだろうと。これは、確かにまちづくり委員会というものが地元にありまして、長い間活動してきました。それから、市と都市機構、あるいは学識者が入ってまちづくり研究会といったものも既にできています。そういったことが選定の根拠の１つになっていたかと思います。
　それから、計画の策定のスケジュールでございますが、今回、３月までには案の作成というふうに思っております。こういう段階で案をつくって、国に報告はいたします。ただ、正式にきちんとした基本計画とするには、やはりそれなりのパブリックコメントをして、あるいは議会の方たちにもご説明もしなくちゃいけないと思いますし、そういった形で、きちんと市の中で手続を踏んで基本計画としていきたいというふうに考えております。
　それから、護岸につきましては、県の事業でございますが、これら県の護岸の案がこれから出てくると思いますが、そういったものを整理した上で、それと一体となった市街地の整備を検討していきたい、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　防災公園の規模の件でございますが、基本的には現在3.9haで、防災機能を備えた近隣公園ということで考えておりますが、今後地元に入ってからいろいろ意見を聞いた中で決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　塩浜の都市再生モデル事業なんですが、スケジュールの期間ですが、その辺がよく見えなかったんですけれども、３月までに基本計画案をつくること。その後、パブリックコメントですね。まちづくり懇談会やホームページ、広報、その他、どこまで――説明会なども行うのか。どれくらいの期間を考えているのか。その辺がちょっとご回答なかったので、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、地元企業はもちろんなんですが、都市再生基本方針の中に、民間に存在する資金やノウハウなどの民間の力を引き出しということで、ＲＦＰということで臨海部特別委員会でも提案されたんですが、そういうことも含めて提案の中に出されたのかどうか。その辺もお聞かせいただきたいと思います。
　それから、広尾の防災公園の方なんですが、基本的に3.9ha全体を公園として今のところは考えているけれども、地域の人口急増に見合った施設もこれから考えていくということを、９月の議案の提案のときには市長さんもおっしゃっておりましたけれども、3.9haを全部公園にしたら、公園の中の必要な施設なんて本当にわずかに限られますから、とても地域に必要な施設をつくるなんていうことは不可能になってきますので、この辺については本当に慎重に、地元の意見をお聞きするのはもちろん当然ですけれども、先行して市の責任ということで、もうちょっと具体的な形で提案をしていくということも必要かなと思いますが、これは十分にこれから変更し得るんだと。する必要性も考えているというふうに理解していいのかどうか、もう１度お聞かせください。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　パブリックコメントでございますが、ホームページ、あるいは必要に応じて広報、それから企業への説明は考えております。それからあと、まちづくり懇談会その他で皆さんにもぜひ意見をいただこうと思っております。
　それから、ＲＦＰのお話が出ましたが、ＲＦＰの導入の検討と、また、この基本計画とはちょっと別にしております。それはそちらでまた可能性の調査をしておりますが、今回の中身は基本計画をつくるという内容になっておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　先ほどもお答えしましたように、基本的には3.9haの地区公園ということで私ども考えておりまして、今後地元に入りまして、いろいろ意見を聞いた中で調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　よろしいですか。
　次に、岡部寛治議員。
○岡部寛治議員　３点お尋ねします。
　まず第１点目は、17ページの生活保護費の中の扶助費です。今回、この補正で約３億補正がされています。いわゆる住宅、医療、介護。その中でも、特に医療扶助が２億1,000万強ということで大変膨大な金額になっているんですが、今回、この生活保護費の扶助費の中で何人ほど見込んでいるのか。それとまた、医療扶助費が２億1,000万強というのは大変な金額だと思うんですよね。これについて、もうちょっと具体的に示してください。
　それから、次に19ページのがん検診について、今、前任者の方からも話がありました。これもまた、補正額としては大きな金額になっています。このがん検診については、特に前年度との関係で、先ほど坂下議員の方からも質疑があり、答弁がありました。これもまた、相当見込んでいますね。これは早期発見、早期予防というようなことから考えてみれば、検診の受診率の中から早期発見というのがどの程度あるのか。まず、これをお尋ねをしておきます。
　それから、次に25ページの消防費、18節備品購入費ですね。事業用機械器具費というのは除細動器等の関係だと思うんですが、これについて詳しくお示しを願いたいと思います。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　17ページ、生活保護費の扶助費のうち、医療についてお答えさせていただきます。医療扶助費につきましては、入院、入院外、歯科、調剤等の内訳となっております。まず、入院でございますが、16年度上半期の実績では若干人数の減少でありますが、１人当たりの入院費が当初予算で40万4,000円を見込んでおりましたところ、１カ月当たり約43万円の増額となっておりますので、16年度末までに358人を見込みまして、このたび補正額といたしましては8,878万円をお願いするものでございます。また、入院外の分につきましては、いわゆる外来分でございますが、16年度上半期の実績から月平均3,200人ほど見込んでおります。これは当初比で300人の増となっております。その補正額は7,553万8,000円をお願いするものでございます。また、歯科分でございますが、歯科につきましては、本年度上半期の実績から月平均40人増を見込みまして400人で、補正額を613万9,000円お願いするものでございます。また、調剤分につきましては、上半期の実績から月平均1,800人、当初比で200人増を見込みまして、補正を3,322万8,000円お願いするものでございます。以上、医療扶助費を合わせまして２億1,184万6,000円の補正をお願いしたものでございます。よろしくお願いします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　がん検診に係るご質問についてご答弁申し上げます。
　がん検診により、がんの発見者ということでございますが、過去、年度別にご報告申し上げますと、平成11年度156人、平成12年度114人、平成13年度151人、平成14年度153人、平成15年度290人というふうになっております。平成15年度の内訳でございますが、290人の内訳になりますが、胃がん検診で９名、肺がん検診で40名、大腸がん検診で67名、子宮がん検診で13名、乳がん検診で41名、前立腺がん検診で120名のがんの疑いのある者を含めました数として、がん検診全体で発見されているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　(3)の25ページの消防費、常備消防費、事業用機械器具費の内訳についてのご質問にお答えいたします。
　この事業用機械器具費の使用でございますが、大きく分けて２点ございます。１つは、心室細動及び無脈性心室頻拍による心肺停止者に対する一般市民による自動体外式除細動器の使用が、ご存じのとおり、本年７月から解禁になりましたことから、一般市民への自動体外式除細動器の使用の普及を図る目的から、訓練用自動体外式除細動器と従前のレサシアンを併合したトレーニングシステムの整備を図ろうとするものでございます。２つ目は、自動体外式除細動器を新たに２台整備し、救命効果の向上につなげようとするものであります。
　まず、１つ目のトレーニングシステムについてですが、一般市民が自動体外式除細動器を使用するに際しましては、基本的には使用方法に精通していることが望ましいと考えております。この普及を図るためには、通常のレサシアンに加えて訓練用自動体外式除細動器を付加した一体型のトレーニング資機材の活用が不可欠となってまいります。この資機材を整備いたしますことで、一般市民を初め年間8,000人以上に実施しております救命講習会にこの自動体外式除細動器の過程を取り入れてまいりますので、新たに８セットの整備をお願いするものでございます。
　次に、２つ目の自動体外式除細動器の整備計画についてでございますが、現在、本市には11隊の救急隊が稼働しておりますが、このうちの１隊は普通救急車のため、救急救命士が搭乗いたしておりませんので、心肺停止者への対応を応援隊の救命士にゆだねる結果となり、除細動の実施が遅延するおそれがあります。そこで、救急救命士以外の救急隊員にも自動体外式除細動器の使用資格を取得させ、救急車に搭載することで早期の対応が可能となるように整備しようとするものでございます。また、さらにもう１台につきましては、消防局救急課への配置を予定いたしております。これは来庁者の急な発症への対応や、市民まつりなどを初めとします本市主催行事等にも、救急救命士や有資格救急隊員の派遣とあわせて救急課保管の自動体外式除細動器を配備することで、重篤者への早期の救命処置とあわせて病院前救護における一層の充実を図ろうとするものでございます。合わせまして531万7,000円の補正をお願いするものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　まず、生活保護費の扶助費ですが、これ、部長さんね、特に医療扶助がこれだけ上がったということは何か原因があるんですか、要因が。当初予算から比べると、まるっきり違いますよね。医療扶助だけで２億1,000万強ですからね。それから、全体の生活保護費の、さっき言った住宅、医療、介護、これを当初と比べて何人になるんですか。この生活保護費というのは年々上がっていますか。その要因は今の社会情勢によるものですか。市川市は、特に民生費については、近隣から比べると非常に低かったんですよね。というのは、それだけ扶助費、いわゆる生活保護世帯の方々が少なかったんですよ。ところが、今は近隣に肩を並べるほど生活保護費がふえてきていますよね。そういったことを部としてはどういうふうにとらまえているのかお聞かせください。
　それから、がん検診については先ほども申し上げましたが、早期発見、早期治療ということから考えてみれば大変なことだと思うんですよね、これをやる、やらない。ただ、このがん検診も非常にふえてきています。特に市川の場合は、先日、健康都市宣言したばっかりですから、そういったことからすれば、この予防医学についてはもっともっと力を入れていってほしいということを、これは要望しておきます。
　それから、25ページの消防費の関係ですが、トレーニング除細動器の８体についてはどういった配置を考えているのかお示しください。
○笹浪　保副議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　まず、医療扶助の増の要因でございますが、入院につきましては、当初積算時よりも症状の重い方、特にがんの方ですとか脳血管障害、医療費が多額になる、いわゆる入院単価の高い方が多くなっているということでございます。それから、介護扶助につきましては、ご案内のとおり、平成12年から介護保険が始まりまして、特に病院などから退院した後、居宅の介護を受けている方が近年ふえていると。特に16年度はふえているという状況がございます。それから、入院外、いわゆる外来につきましては、インフルエンザなどの急迫保護がふえているという状況がございます。それらによりまして、このたび２億1,184万6,000円ほどの医療の補正をお願いしたところでございます。
　それから、全体的な人数でございますが、生活扶助費につきましては、ほぼ当初見込んでおります月平均3,584人ほどでおさまっております。しかし、住宅扶助につきましては、１カ月で73世帯ほどふえておりまして、当初2,141世帯が実績等から2,214世帯を見込んでいるところでございます。これにつきましては、いわゆる住宅扶助でございますので、住宅の入居者の増によるものでございます。そのほか、教育扶助、出産扶助、生業扶助等ございますが、これらにつきましては当初見込んだとおりの執行状況でございます。
　それから、生活保護費でございますが、年々上がっております。この要因ですけれども、主な要因といたしましては、ご質問者が先ほどおっしゃいましたように、現在の社会状況、経済不況、また高齢化の進展などによりまして、生活保護の受給者が年々増加しているということでございます。
　それから、近隣との比較でございますが、市川市におきましては、９月末現在でございますが、保護人員が3,999人、世帯数が2,573世帯、保護率が7.9％でございます。ちなみに船橋市でございますが、保護人員が5,353人、世帯数が3,439世帯、保護率が9.4％となっております。次に松戸市でございますが、保護人員が4,576人、世帯数が3,044世帯、保護率が9.7％となっております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　トレーニング用除細動器の配置場所でございますが、現在、救命講習会で一般市民の多くが参加いたします消防局救急課、こちらの方に４組、さらには出張講習等を行います各消防署、４消防署ございますので、こちらに１組ずつの配置を考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時16分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

○鈴木　衛議長　この際、水と緑の部長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　先ほど議案第49号、都市計画費、仮称広尾防災公園整備計画策定業務委託料の谷藤議員の質疑におきまして、私、近隣公園と答弁いたしましたが、地区公園の誤りでございますので、ご訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
○鈴木　衛議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。

○鈴木　衛議長　日程第５議案第49号の議事を継続いたします。
　岡田幸子議員。
○岡田幸子議員　それでは、第49号、補正予算で引き続き質疑をさせていただきます。
　まず、23ページ、街路事業費です。都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋設置工事費3,200万円が計上されております。当初予算で2,000万円が出されておりまして、また補正でこの3,200万円ということになっておりますけれども、まず、どうして分けての計上だったのか。そこら辺をお聞かせください。
　それから、これで3･4･18号――今までずっと近隣の方々と合意をとるようにということで話し合いを続けてきたわけなんですが、ここで着工ということになるわけですよね。その住民合意というのは果たして図れたのかどうか。それを踏まえての着工なのかどうかということでお聞かせいただければと思います。閑静な場所ですし、何とか環境を守ってほしいというのが周りの方々の意見なわけですよね。環境調査なども行っておりまして、11月27日には詳しい広報なども出されています。この調査を踏まえていろいろな提案もなされたと思うんですけれども、環境を守るために改善した点、それを踏まえて合意がとれたのかどうか。そこらあたりをお聞かせいただければと思います。
　次が27ページの教育総務費、補助金ですね。私立幼稚園園児補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金というので、それぞれ88万円と970万6,000円が計上されております。これの中身なんですけれども、なぜこれだけ増額になったのか。園児がふえたということなのか。または別な理由があって、これだけの増額があったのかということをお知らせください。
　そして、対象者の増加があるんだろうなとは思うことなんですけれども、人数と平均の補助額などもお知らせいただけたらと思います。
　それとあわせて、以前から公立と私立との保護者負担の格差というのが大変話題になり、問題にもなっているところです。この補助金の増額によって、少しでも格差是正に役立っているのかどうか。そこら辺もお聞かせいただけたらと思います。
　以上、２点お願いします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　3･4･18号に関する２点のご質問にお答え申し上げます。
　最初に、まず工事の内容等でございます。都市計画道路3･4･18号につきましては、先月、11月27日発行の「広報いちかわ」でもお知らせしましたように、本年度に本北方橋拡幅工事のための迂回路築造工事に着手し、来年度から工事を本格化する予定でございます。ちなみに迂回路用仮設道路の陸上部の工事費につきましては、ご質問者から質問の中でありましたように、本年度当初予算におきまして2,000万円を計上済みでございまして、この工事につきましては、年明け早々に説明会を開催し、着工する予定でございます。今回計上させていただきました本北方橋仮設道路橋設置工事費につきましては、河川横断部分にかける仮設橋の工事費で、現在の本北方排水機場の北側に設置することになります。その構造につきましては、車道は幅３ｍで２車線、この両側に50㎝の幅の路肩、それから２ｍの歩道から成る全幅員12ｍの仮設橋でございます。この橋につきましては、当初は平成17年度の施工を予定しておりましたが、現在、本北方橋に添架しています水道、ガスの移設について、関係機関である千葉県水道局並びに京葉瓦斯並びに河川管理者との協議を重ねてきた結果、明らかになった点が何点かございまして、１点としまして、水道管、ガス管等の移設には相当の期間が必要となるということと、河川管理上の工事の安全面でも、渇水期に橋梁工事を行うことが望ましいということ、３点目として、本北方橋拡幅工事の工程を考えたときに、仮設橋の早期完成は全体工事の本拠ですね、工事期間の短縮に寄与するというようなことから、本年度に仮設橋の設置を行うこととしたものでございます。
　２点目の住民の合意についてでございますけれども、本都市計画道路につきましては、市では説明会の開催、話し合いの実施、ニュース紙の発行、ホームページへの掲載など、さまざまな形で住民の方々のご理解を得るように努めてきたところでございます。また、本道路計画に関する意見の募集、市川市環境審議会への諮問など、民意を把握し、施策に反映することにつきましても努力を積み重ねてきたところでございます。一方、市議会におきましても、平成15年２月議会に下水道市川幹線と都市計画道路3･4･18号の整備促進を求める陳情が、本年度の９月議会におきましても都市計画道路3･4･18号の整備促進に関する請願が相次いで採択されており、これらも民意が集約された結果であると認識しているところでございます。市では、このようなさまざまな立場のさまざまな意見や意思等を総合的に判断しまして、本道路の環境調査結果などを踏まえた今後の整備方針を決定させていただき、去る11月27日の「広報いちかわ」に掲載するとともに、11月28日の冨貴島小学校での説明会を開催させていただきました。この場でも誠意を持って説明させていただきましたが、市の方針に納得されていない方もおられただろうという認識はしております。今後も多くの方に理解を深めていただけるよう、必要に応じて地元の方々と意見交換などを行うなど、理解と協力をいただきながら進めていきたいと考えております。なお、さきの11月28日の説明会の内容につきましては、環境等に配慮した整備計画案を説明しましたが、あわせて都市計画法第66条の、この道路の整備方針の内容を明確に沿道地権者並びに地権者等に説明するという周知のこともございますので、あわせて実施してきました。いずれにいたしましても、将来の都市基盤整備の上で重要な道路でありますので、この3･4･18号が関係者の理解と協力によりまして一日も早く供用できるよう努力してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　幼稚園の関係に関するお尋ねにお答えいたします。
　ご質問の私立幼稚園園児補助金と私立幼稚園就園奨励費補助金を増額する理由についてでございますが、この両補助金を交付する趣旨は、保護者の経済的負担の軽減と公私格差の是正であり、私立幼稚園園児補助金は公認の私立幼稚園に通園する園児の保護者の方全員を対象に、満３歳児及び３歳児に対しては年額２万9,000円、４、５歳児に対しては年額３万1,000円を補助しているものでございます。また、私立幼稚園就園奨励費補助金に関しましては国庫補助対象であり、市民税の所得割額が10万2,100円以下の世帯に年額５万6,500円から25万7,000円を補助しているものでございます。それぞれの補助金の増額理由ですが、今回の増額理由は公私格差の観点からではなく、私立幼稚園園児補助金に関しましては、補助対象者が当初見込んだ人数よりも34名ふえ、5,943人の見込みとなったことにより増額となるものです。また、私立幼稚園就園奨励費補助金に関しましては、同様に補助対象者が当初見込みより182名ふえ、3,245人となったことにより増額をお願いするものでございます。
　それともう１点、平均の補助額というご質問ですが、私立幼稚園園児補助金に関しましては、満３歳児は２万9,000円、４、５歳児は３万1,000円ということで、これは一律でございます。就園奨励費補助金に関しましては、すべてを人数割で平均いたしますと約７万円程度の補助額となっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡田議員。
○岡田幸子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、再質疑させていただきます。
　これまで3･4･18号に関しては、私も説明会に何回か参加させていただきましたけれども、何度も話し合いを積んできたという経過があると思います。その中での今回の着工ということなんですけれども、環境調査が出まして、その環境調査の結果、特にこの「広報いちかわ」の11月27日号にも出されておりますけれども、騒音について、やはりクリアされてない部分がほとんどだということが出されています。これに対してきちんとした対応ができなければ、やはり合意など、とれるわけがないわけですよね。それについてはどういうふうに合意をとろうとして出されたのか。ここについても環境風致地区でありますし、町中としては大変静かなところですよね。この間の説明会にも私は参加させていただきましたけれども、そこでも道路を通すなとは言ってないわけですよね。通してほしいという意見もたくさん出されておりましたけれども、環境を守る会の方々や、また周辺の自治会の方々も、決して通るなとは言ってない。だけど、環境にもっと配慮した構造なり何なりにしてほしいということであったわけですね。特に騒音に対して、今回は環境調査などでもクリアされてないということが出されておりますので、これについてはどうするというふうに思われているのか。そして、合意をとろうとしているのか。そういった部分をお知らせいただければと思います。
　それから、私立幼稚園のところなんですけれども、補助対象が34人ふえたということは、要するに市民税所得割額が10万2,100円ですよね。それ以下の方がふえたということなのでしょうか。所得割額が10万2,100円ということは、年収どれくらいの方なんでしょうか。その方がふえたというふうに判断してよろしいんでしょうか。だとしますと、不況のもとで小さいお子さんを抱えた家庭が本当に大変になっているということのあらわれだと思うわけですね。やはり園区があるために、公立の幼稚園に入りたくても入れない。高い私立の保育料を払わなくちゃならないというご家庭もあるということで、公私格差是正はもっとしていくべきだということが随分言われているわけですよね。そこら辺に関して、もう少しお聞かせいただければと思います。特にこれは前から検討するということが言われているわけですので、あわせてこれができなかったのかどうか。そこら辺もお聞かせいただければと思います。お願いします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　3･4･18号の騒音対策についてということでございますけれども、説明会の際にもお話し申し上げてございますけれども、基本的には防音壁をきちっとやろうということをご説明申し上げています。ただ、防音壁ということになりますと、沿道の方々の道路への出入りの問題とか、いろいろ問題があるということは十分承知しております。その中で、私どもとしては道路構造の中で対応できる方法は、技術的に十分なものはきちっと採用していきたいと。１つの例として低騒音舗装とかいろいろありますよということもお話し申し上げてございます。そのほか、住民の方の十分な理解を得られれば、建物に関して言えば二重サッシ等も可能でしょうし、それから私の方とすれば垣根とか、それから残地を利用した防音装置のできるような、築造した築山をつくるとか、あらゆる方法は可能だと思っています。そういう中で、それぞれの沿道の地権者の方々にいろいろな案を示しながら理解していただきたいと思っていますし、その時点で合意が得られれば、よりよいと思っています。騒音対策を含めて、今後も新しい技術というものは十分期待できるところがありますので、そういうものを積極的に活用して対策を講じていきたいと考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　就園奨励費の人数が182人ふえたということは、確かに市民税の所得割が10万2,100円以下の方の世帯がふえたということが理由となっております。この10万2,100円の方の収入額でございますが、一般的なモデル世帯として、夫婦及び子供２人の世帯の場合、収入額では665万程度ととらえております。
　それと公私格差の関係でございますが、私立幼稚園に通園する園児の保護者負担と公私格差の現在の状況ですが、保護者負担につきましては、現在、公立幼稚園の保育料は月額１万円となっております。また、私立幼稚園の保育料は、32園それぞれが独自に定めておりますので、４歳児で比較しますと、最高額が２万6,200円、最低が１万4,500円となっており、それぞれの園によって負担が異なっております。これは、公私立幼稚園はともに教育要領に基づき幼児教育を実践しているものの、私立幼稚園は経営者による経営方針や、少子化の時代において、園独自のカラーを打ち出し、特別の事業を実施している園もあることによるものと思われます。
　また、公立幼稚園と私立幼稚園の格差の状況でございますが、先ほど申しましたとおり、私立幼稚園はそれぞれの保育料が異なることから、一概には申し上げることはできませんが、４、５歳児の比較で、私立幼稚園32園の保育料の平均月額約１万9,800円と公立幼稚園の保育料１万円との差額から比較しますと、私立幼稚園の場合は、その中に保護者に対して補助金が支給されておりますので、それを差し引いた額で比較しますと約4,000円程度の格差があるものと考えております。
　次に、公私格差を是正する方策をどのように考えているかというお尋ねですが、ただいま申し上げましたとおり、私立幼稚園は教育要領に基づき、それぞれ独自の園運営を行っておりますが、公立幼稚園は経済的に厳しいご家庭でも広く幼児教育を受けていただく体制づくりも必要となっております。このように、公立、私立幼稚園においては、その特色におのずと差があり、公私格差はある程度あってもやむを得ないものと考えております。しかしながら、３年保育が主流となります幼児教育に対する需要が高まる中、保護者の方々の経済的負担を軽減することも重要な役目と考えており、今後も各種の私立幼稚園等に対する補助金の制度を通じ、公私格差是正や保護者の経済的負担の軽減はもとより、幼児教育全体の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　ただいまの議案第49号の3･4･18号についてのやりとりを伺っている中で、議長のご判断を伺いたいと思いまして議事進行をさせていただきたいと思います。質疑者は、3･4･18号の着工という形でお話というか、質疑をされております。また、答弁者はそれを前提に答弁をされておりますけれども、着工という時点がここに当たるのかどうかという判断なんですが、準備としては、確かに都市計画法の65条でしたか、66条でしたか、前回の説明会、これも準備。それから、八方橋の本工事に伴う部分でありましょうけれども、準備をしていくための仮橋をつくっていく部分もある意味――ある意味というか、正式には準備工事だというふうに私は認識しているんですが、そこから端を発して、防音壁だの何だのという形で今議論をされて質疑をされているのはいかがなものかというふうなことで、議長の方のご判断をよろしくお願いしたいということでございます。
　以上。
○鈴木　衛議長　議事進行者に申し上げますが、今、質疑応答中でございますので、その中のやりとりで経過を見ていただければありがたいんですが。
〔宮田かつみ議員「質疑者は着工と言っていますから」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　よろしいでしょうか。
　岡田議員。
○岡田幸子議員　今出されましたけれども、私が着工というふうに言っておりますけれども、では、もう１度聞きますけれども、着工と見てよいのかどうか。私は、これはやはり着工に向けての準備ということで、一部着工ではないかと思っております。そういった中で、本当に住民合意が図れた中での着工と見ているのかどうかという観点で質問させていただいているところです。
　それで防音壁なども、これも大事な住民合意の１つのわけなんですね。防音壁と言われましたけれども、5.5ｍもあるような壁面をずっとつくってしまったら、本当にこれ、全くの外観というか、風致地域の景観も壊してしまうし、風通しも悪くなるということで、ここでも合意ができなくなる１つなんですよ。だから、こういった質問もさせていただいているわけです。そういった形が本当にいいと思っているのかどうか。通してほしくないなんていうのは言ってないわけですね。だけれども、構造的な変更、それがこれからも図れるのかどうか。そこなんですよね。それで合意が図れていくんじゃないかと思うところなんですけれども、今お聞きしていますと、やはり地域の方々と少しずつ話し合いしながらこれからやっていこうということですけれども、これから合意が図れるための大きな変更というのはあるのか、ないのか。そこら辺もお聞かせいただければと思います。
　教育の幼稚園の方は大体わかりました。665万円の年収の中での大変な――3,000人のところ182名ということですから、かなり多くの方々が対象になってきているわけですよね。公私格差は、今4,000円程度の格差になっているということで、大分縮まってきたのかなと思われますけれども、これからも公立保育園になかなか入れないという事態もありますよね、園区があるということから。ですから、補助金の増額というのをぜひ検討していただければと思います。
　じゃ、そこだけお願いします。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　おおむね２点の質問にご説明します。
　まず、着工かということですけど、着工でございます。これは11月28日の説明会でもきちっと申し上げてございますし、私の方としては、市があの道路をどのような形で整備するかということの整備方針を明確にして説明会を開催しましたし、都市計画法第66条に基づいた説明会でもあるという趣旨を申し上げて説明会をさせていただきました。そういう意味からしても着工でございます。
　それから、２点目の構造の変更でございますけれども、構造につきましては整備方針で示したとおりでございまして、これから大きく変わる点についてはございません。防音、環境対策等については、先ほどご説明したとおり、地元の関係者との話し合いも十分必要と感じています。その中で理解、また合意を得られる内容で環境対策を進めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡田議員、よろしいですか。
　次に、樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、質疑を行います。議案第49号の一般会計補正について、最後の質疑なので、いろいろと先順位者がやりましたので、できるだけダブらないように４点ほどお聞きしたいと思います。
　まず１点は17ページですが、こども育成費の中に曽谷青少年ルーム取りこわし工事費168万6,000円というのが入っておるんですが、まず最初に基本的なところで、なぜこども育成費に来たのか。教育委員会の所管がどうして民生に入っちゃったのか、それをまずお聞きします。
　それと、なぜ今回の補正で出す必要があるのか、これもお聞きします。なぜかというと、補正の場合は、先ほどから論議になっているように、不足するとわかっているもの、ないし緊急性の高いもの、そういうものが中心となって予算化するんですが、この場合は取り壊しなんですけれども、どうしてなのか。
　それと３つ目として、額の妥当性なんですけど、168万6,000円と書いてあるんですが、私も曽谷のあそこはちょいちょい行くんですが、本当に軽鉄骨のプレハブですよね。重機でもってちょっとあれすれば倒れるようなものですけれども、多分あれは６間の４間のプレハブだと思うんですけれども、もう古くなってどうにもならないんですが、こんなに168万6,000円もかかるのかどうか。それがどうも不思議でならないんですが、その辺を３つ目。
　もう１つは、こども育成費に入れたということは何かあるんじゃないかなと思って、説明会のときにちょっとお聞きしたら、今後福祉のためにあの土地を使うんだと。言うなれば福祉作業所に建てかえるんだというような意味は聞いたんですが、非常に狭いところですね。それでセットバックしなきゃなりませんから、セットバックすると多分30坪ぐらいですね。その周辺の公園は、これはちょっと広いんですが、300坪か400坪ぐらいあるんですけれども、それがどういう使い方をするのか。教育委員会から今度は福祉の方へ行ってしまうんですけれども、どういう使い方をするのか。まず、そこを聞いておきたいと思います。
　次に、これは先順位者が言っておりましたので簡単にしますが、生活保護費。この中で私が不思議だなと思っているのは、住宅扶助と医療扶助と介護扶助があるんですね。一番肝心なのは、やっぱり生活を扶助する生活扶助が中心なんですよね。それは全然補正にないということは足りたということでしょうね。ところが、人数はふえたと。人数はふえていながら、どうして生活扶助はここに載らないのか。それが不思議なので、ちょっと具体的に教えてください。
　それと、これは結構なんですが、介護扶助は始めたばかりだということもあって、こうなったんでしょうけれども、当初予算が5,521万で、補正が3,214万4,000円ですから、率にすると58.2％増額しているんですよね。本来ならば、こんな予算の組み方はないよと言いたいんですが、介護扶助の場合はまだ始まったばかりなので、こうなったんじゃないかなという善意な解釈はしていきたいと思うんですが、今後、こんな差が出るなんていうのはちょっと補正ではおかしいので、聞いておきます。結構ですから。
　さっき医療扶助の方も前任者が聞いていましたのでね。医療扶助が非常に高くなったと。ただ、１つだけ部長に聞きたいんですけれども、医療扶助が非常に使いにくいという声が高いわけですね。指定病院でなければならない。また、病気になっても、市の方に先に来る。これもおかしな話。救急車を使った場合、違いますよ。救急車を使った場合は医療に先にかかって、それから後で報告するんですけれども、そうでない限りは、先にとりに来なきゃならんというのは、これは非常に不便なんですよね。ですから、そういうことを改善できないのかどうか。医療扶助がこれだけふえているということは非常に大変な実態なんでしょうけれども、それでも我慢して行かないという人がたくさんいるということを聞いているので、その辺だけ聞いておきます。
　次に、保健衛生なんですが、予防費と成人病予防費なんです。これは私の持論も含めて前から言っているんですが、病気になってから国民健康保険が高過ぎるとか、安過ぎるとか、かかってどうにもならんというんじゃなくて、予防医学にお金をつぎ込むというのは、これは非常に効果があると。ですから、先ほど早期発見、早期治療という言葉が出ていましたけど、そのとおりであって、予防医学がどんどん進んできているので、そこに大いに力を入れた予算の組み方が毎年行われていていいはずなんですが、なかなか市川は、そうは見られない。１つ不思議だと思うのが、おたふく風邪が1,549万5,000円、これは43.4％ですよ。それとインフルエンザですね。これも大変ですね。3,831人も増員ということは、先ほどから聞いていると、当初予算の組み方が非常に予防医学に力を入れているという形にはなっていないと言わざるを得ないんですね。私は決算から出したんじゃないです。予算から出したんです。当初予算からね。13年度は前年度より7,900万ほど多くなって、14年度は１億ほど多くなって、15年度は1,000万ほど多くなって、ところが、16年度は約900万円ほど少なくなっているんです。減額なんですね、当初予算の組み方が。成人病とか、こちらの委託のお金は確かに少しばかり、6,000万ほど高くなっているんですが、予防費の方が少なくなっている。これでは補正で組まざるを得ないなと、私はそう思ったんです。確かにこれは流行との関係もあることは事実なんですが、そういう観点からいくならば、その辺、先ほどからのやりとりを聞いていて、最後に部長も謝っている。今後は当初予算の組み方をきちんとやりますというようなことを言っておりましたので、その辺は了としたいんですが、しかし、本当に今回の16年度の補正を見ると非常におかしな現象が起こっているということを言わざるを得ません。ですから、これは要望ですが、ぜひ来年度の予算、17年度の予算においては、そういう観点で予防医学に力を入れていただきたいということを要望しておきます。これは答弁は結構です。
　３つ目に、25ページの、これも先順位者がやっておったんですが、民間住宅ですね。これの家賃の補助なんですけれども、この制度は非常にいい制度で、私、これもいつも本会議で言っているんですが、住宅は福祉なりということで、今度は住宅を建設の方から福祉の方に回していただいたと。事務もそちらに行ったんですが、内容もやっぱりそちらの方に行ってほしいなと、こう思うんです。そこで、先ほどの人数はわかりました。しかし、困っている人はいっぱいいるんですよ。ここに予算化したのは365万3,000円という予算化。これは当初予算よりも64.5％も多いんですね。非常に多いんですけれども、その辺がまだ福祉という観点になってないのかなとは思うんですが、これは大家さんというか、持ち主に立ち退いていただきたいという条件があった人だけと、こうなっているんですね。ところが、そうでなくて困っている方はたくさんいるんですよ。老人１人でいながら、衛生上もどうにもならないなと思うようなところへいますけれども、大家の方、家主の方で立ち退いていただきたいということは一言も言わないですからね、家賃さえ払っていれば。やっぱりそういうお年寄りも助ける必要があるんじゃないかと。福祉という観点からね。その辺は、こういう制度があるんですから、これに当てはめられないかどうか、その辺１点だけ聞いておきます。
　じゃ、この３点をお願いします。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　曽谷青少年ルーム取りこわし工事費について、私の方からご説明させていただきます。
　最初に、まず、なぜこども育成費かということでございますが、ご案内のとおり、平成14年の組織改正によりまして、それまで教育委員会の青少年課が私どもこども部の方に移管されました。当然事業の中で保育クラブ事業も一緒に移ってまいります。平成11年まで、この中で保育クラブ事業を運営しておりまして、その後、曽谷小学校の中に移設し、空き家になっております。今回、この取り壊しの経費を計上した理由でございますけれども、本来この曽谷青少年ルームの敷地につきましては、昭和54年、大蔵省から借り受けていたものでございまして、16年２月には土地開発公社が国有財産の売買契約を結びまして、心身障害者の作業所用地として取得をしております。なお、この用地の中にあります建物は、先ほど申し上げましたとおり、学童保育の部屋として使っておりましたけれども、築後25年がたっておりまして大変老朽化が進んでおります。鉄骨等が一部さびついたりして倒壊等の危険もあります関係から、今回、取り急ぎ取りこわし工事費を計上させていただいたところでございます。なお、この概要ですけれども、この敷地が221.73㎡、建物は軽量鉄骨のプレハブづくりの平屋建てでして、建築面積が81.36㎡になります。この工事の内容としましては、仮設工事、鉄骨プレハブづくり解体工事、廃棄物の運搬や廃棄物の処理費用ということで、本庁内の設計監理課の見積もりによるものです。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、今回の生活保護費の補正のうち生活扶助費を計上しなかった理由でございますが、生活扶助費につきましては、ご案内のとおり、扶助費全体の約38％が生活扶助費で占められております。平成16年度につきましては、老齢加算が１人当たり１万7,930円から9,670円となりまして、50％ほどの減額となりましたことによるその影響額が約8,000万円でありますこと。また、被保護者の伸びが、当初予算における見込み3,584人と比べまして、平成16年度の上半期の実績で低く推移しており、本年度の16年度の被保護者の伸びが抑えられたということなどから生活扶助費の補正には至らなかったところでございます。
　それから、２点目の医療の関係の役所に来るのが不便だという改善の点でございますが、現在の仕組み上では、保険証にかわるものが生活保護者の場合にはございませんので、医療券が必要であるということから、市の窓口の方においでいただいているところでございます。なお、緊急の場合などで医療券を持たずに治療を受けた場合には全額自己負担になってしまうというのが現状でございます。
　それから、家賃助成の関係でございますが、現在、住宅に困っている方の独居高齢者ですとか高齢者世帯に対します施策といたしましては、千葉県が高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を登録しておりまして、その情報など、広く県民に提供がされているところでございます。本市におきましても、千葉県宅地建物取引業協会市川支部を通じまして、高齢者などの入居を拒まない民間賃貸住宅のあっせん事業を行っていることにつきましては既にご案内のとおりでございますが、特に民間賃貸住宅における高齢者などの居住の安定を図ることなどが重要であることから、千葉県宅地建物取引業協会市川支部と情報交換などを行っているところでありますが、今後もより密接に連携を図りながら、より適切な対応を図ってまいりたいと思います。なお、家賃助成の要件につきましては、これもご案内でございますが、市内の賃貸住宅が、65歳以上で構成されている世帯または心身障害者世帯、あるいはご質問者がおっしゃっていましたように、取り壊しによる立ち退き、また２年以上居住している、生活保護を受けていない、収入基準を満たしているか、これらの要件を満たした者が家賃助成の対象になるということでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　まず、青少年ルームの方。ここに組んだ理由はわかりましたが、67坪、221.73㎡ですね。今度セットバックすると、あれが相当とられますから50坪ぐらいになるんですか。私のあれではちょっと大きくなりますけど、50坪程度のところ。そこに福祉作業所を建てようというわけで、普通の民家は建ちますけどね。私が懸念しているのは、１つは、住宅街のまん真ん中なんですね。周りとの融和がうまくいけば、これは非常にいいと思うんです、公園もあるし。しかし、そういうものがうまくいかないときにはちょっと大変だなというように感じているんですが、その辺はきちんとお話し合いをやったり、そして了承を得たり、いろんなことをやると思うんですけど、その辺まで考えているんだと思いますけれども、１点、その辺を聞いておきたいと思います。
　それとプレハブの取り壊し単価なんですけれども、81.36㎡ということですから、約２万ぐらいですか。１㎡２万ぐらいかかるんですね。坪７万ぐらいでもって壊すわけですね。私、高いか低いかと言われると、ちょっと何とも判断はできないんですが、それにしても、見てご存じのように、本当の軽鉄骨の、普通の飯場の家と同じと。ですから、25年たてば、ああなってしまうのはやむを得ないことで、壊すことは結構なんですけれども、その辺の単価が168万6,000円というのはどういう見方をしたらいいのか、もう１度教えてもらいたいと思います。
　それと補正に組んだというのは、先ほど私も言いましたけど、今、部長の答弁だと、危険だからというのがこの補正という緊急度のあるところにいっているのかな。それとも、作業所を早く建てなきゃならん、そういう緊急度があるから今度予算化したのかな。その辺、補正予算に組む以上はそういう何かがあると思うんですけれども、教えてください。
　それと生活扶助なんですが、生活扶助費はなぜ載ってないかということは大体わかりました。高齢者加算が１万7,000円から9,700円に減額されたと。当初予算のときは高齢者の加算があるという前提で、まだ減額されるとは思ってなかったから、そのまま組んでいる。その差額が8,000万ほど出たという意味のことですね。それと、人数はそれほど大きくなかったと。大きくふえてないということですね。それは理解できるんですが、高齢者加算を廃止――これは国の制度ですから、そういう形になったんだと思うんですが、今度幸いにして、皆さんもテレビや新聞を見てわかるように、国は生活保護費まで削っちゃえと。今度の三位一体の中で生活保護費を大きくカットするなんていうことを言いましたけどね。それは中止にというか、今後の課題となったんですが、その辺からいくと、生活保護者に対する国の考えは冷たいなと思っているんです。加算額まで削っちゃってね。その辺で、市はひとつ弱者に配慮あるやり方をやってもらいたいと思います。
　しかし、先ほど医療費を聞きました。保険がないまま行くと全額負担。当然、生活保護世帯は行きませんよね。行かないということは我慢するということなんですけれども、救急はいいんでしょう。救急で行った場合は全額負担とはなりませんよね。後で連絡すればいいというような形になっていると思うんですが、その辺ちょっと聞いておきます。救急までそうだとしたら、これは大変なことになる。
　それで我慢というのは一番だめなのであって、ですから、何とか市役所まで来なくてもいい方法を考えられないかと。指定病院ですよ。指定病院以外のところへ行った場合、違います。指定病院なんですから。そこに行くんですから。それは改善する余地があると思うんですが、国がというところで終わってしまうということになれば、これはちょっと大変だなと。市がもっときちんとした対応ができるんじゃないかと思っているんですが、いかがでしょう。
　それと民間住宅の方なんですけれども、部長、今まで３件ほど予算化して９件ほど移動しましたよね。９件移動した人は大体近くなんですよ。自分の住んでいる町から出れないんですよ、お年寄りというのは。そうでしょう。鬼高の人は鬼高に。それぞれが近くに探してもらわなきゃ困るんですよ。県の制度というのは、県が家賃制度があるということなんですけど、これ、全県相手にしているんですよ。確かにへんぴなところへ行くと、今、県営住宅が非常にあいています。ですから、すぐ入れます。しかし、車がなければならない、足がないというのは、お年寄り１人じゃ行けません。ですから、そうじゃなくて、市川の老人は市川市が面倒見るというこの立場に立ったならば、当然宅建業界とも話し合いながら、そういう改善はやる必要あると私は判断するんです。その中での17年度の予算化、これが必要ではないかと思うんですが、こういう、市川市は他市にないような制度を持っているんですから。せっかくこの制度を持っていたならば、これを改善するということは当然じゃないかと思うんですが、もう１度お答えください。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　私の方から２点のご質問の方にお答えさせていただきます。
　プレハブの方の取り壊し費用の単価のことでございますが、計上は工事請負費ということになっておりますので、適正な価格での入札に付したいというふうに考えております。
　それから、取り壊しの時期の問題でございます。先ほど年数も申し上げましたとおり、私の方でも一昨年あたりから、ここはリースで建てた建物ですけれども、そういう事業者にも見てもらっております。そういう中では、まだ支柱等が露出した構造――古い構造なものでして、一部さび等で、今後少し大きな地震等があった場合に倒壊の危険もあるよということを言われておりますし、また、建っている敷地が公園内ということでございます。近隣の方が利用しているような場所でもありますので、なるべくそれは早く整理をしたいというふうに考えております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　曽谷青少年ルームの跡地の関係ですけれども、整備に当たりましては、近隣の方々や自治会、地域の方々にご理解いただきますように、作業所の具体的な内容や地域との交流ですとか、地域への開放ですとか、開所の運営方針などについて十分説明をしてまいりたいと考えております。
　それから、予定しております心身障害者の施設でございますが、騒音ですとか振動、悪臭などの害もない施設でございまして、第１種低層住居専用地域の住環境を損ねるおそれがないものといたしまして、建築基準法第48条でその整備が認められているところでもございます。日々の運営につきましては、周辺環境に十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
　生保の関係でございますが、緊急の場合、あらかじめ福祉事務所の担当の方にご連絡いただければ、医療機関に福祉事務所の方から医療券を郵送するなどの対応をしているところでございます。
　それから、特に市として改善している点でございますが、指定医療機関になっていない医療機関に受診希望する場合など、現在は指定医療機関でないところの対応はしておりますが、指定医療機関につきましては、現状どおりで医療券をお持ちいただくということでお願いしたいと思います。
　それから、民間家賃住宅の助成の関係でございますが、年金生活者など、家賃の支払いが困難な、いわゆる生活困窮者などの方々につきましては、そういう高齢者がいるということは報告を受けておりますが、このような方につきましては、あっせん事業を活用できるよう、その周知を図ってまいりたいと考えております。実際、家主からの強制執行という事態に至った方につきましては、よく話を伺いまして、生活保護による措置など個別に対応させていただきたいと考えております。したがいまして、建物の取り壊しによる立ち退きなどのような事情の生じていない方につきまして、直ちに家賃助成を拡大することなどは現在のところ考えていないところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　それでは時間もないので、委員会がありますから、委員会でやってもらいたいんですが、部長がおっしゃっていたのはちょっと幾つかおかしいなと思うのがあるんですけどね。
　今度の曽谷に建てるのはなぜかというと、公園がありますし、そういう障害を持った方々と地元がきちんと融和しないとおかしくなっちゃうんですよ。かしわい苑の分室のような形をとるというようなことも聞いておったので大丈夫じゃないかなと思うんですけど、それは二、三、周りの人から耳にしているので、ひとつきちんとした話し合いをやってください。お願いしておきます。
　それと医療の方なんですけど、救急の場合は本人から連絡をもらったら、その指定病院に連絡すると。夜中になるか、いつになるかわからないんですよ。ちょっと消防に聞きますけど、救急車で行きますよね。そういう場合は消防から無線でもって、ちゃんと行ってくれと言えるんでしょう。また、行っていると思う。つい１週間前、私が頼んだのは、私の家まで連絡が来たのでね。消防から来たんですけどね。ですから、そういう緊急の場合と、あと指定医院の場合は、ちゃんとそういうのをしなくても行けるような制度をつくってください。
　あとは民間家賃についても、先ほどから主張しているようなことで、ぜひ改善を求めていきたいと思います。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第６議案第50号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　議案第50号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして提案理由をご説明いたします。
　今回の補正の主な内容といたしましては、歳出につきまして、国民健康保険事務に従事する職員について、本年４月の配属により１名の増員（40人が41人）となったこと及び人事異動による職員の構成比率により、給料等給与費全般にわたり、当初見込みに対して不足が見込まれることから補正額1,748万円を計上し、この財源として第９款繰越金をもって充て、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,748万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ323億3,148万円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第７議案第51号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者からの提案理由の説明を求めます。
　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　議案第51号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　今回の補正につきましては、下水道使用料等に係る仮受消費税に対しまして仮払消費税が当初見込み額よりも減額であったため、不足額について一般管理費を、また、昭和47年度より供用開始しております菅野・真間処理区における下水道管渠施設の老朽化に伴う補修整備を図るため、下水道管理費をそれぞれ増額するものでございます。この財源としましては、前年度繰越金を歳出補正額の財源に充て、収支の均衡を図るものでございます。今回の補正額は4,969万1,000円の増額となり、下水道事業特別会計予算の歳入歳出の総額をそれぞれ101億8,969万1,000円にするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第８議案第52号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　議案第52号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　まず、歳入につきましては、繰越金におきまして、前年度からの繰越金を296万9,000円増額するものでございます。歳出につきましては、職員の人事異動に伴います職位の変動により、給与など人件費において不足が生じたことから242万4,000円を増額するとともに、市場敷地の一部を駐車場と使用するための整備工事費として145万3,000円の増額を行い、歳入歳出をそれぞれ296万9,000円増額し、予算の総額を歳入歳出それぞれ１億9,296万9,000円とするものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　樋口義人議員。
○樋口義人議員　それでは、幾つかお聞きしたいと思います。
　59ページの工事費なんですが、説明会をしていただいたときにみんなもらったんですが、市場南側の外環道路予定地の一部を使用し、簡易な駐車場を整備すると、こういう形になっているんですね。それでお聞きしたいのは、簡易な駐車場というのはどういう駐車場のことを言っているのか。何台ぐらい入るのか、ちょっと教えてください。
　それと、土地がまだ残っているわけですけどね。外環に売って、そして今度は借りて、上を賃借するということなんですけれども、もちろん無償で借りるんだと思うんですが、その辺もちょっと聞いておきたいと思います。
　それと、残っているところが結構あるんじゃないかなと思うんですが、駐車場はこれで足りるのかどうか。その辺をお聞きしておきます。
　それと、大屋根なんですけれども、入札にかけたら16％ほど差金が出たということですね。16％の差金というのは非常に大きいわけですが、これはこれでちゃんとした工事が行われれば結構なことなので、この差金の714万7,000円というのがあるから、補正として145万3,000円で済んだと、こういう見方でいいんですか。860万の工事をやるわけですからね。その辺をちょっと聞いておきたいと思います。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　補正予算にかかわる何点かのご質問にお答えいたします。
　まず、舗装の状況でございますけれども、いずれこの部分は外環予定地という形になっておりますので、１度、オープンカットで開削するというものですから、非常に簡単なもので、砕石等々を敷くという形で考えておりまして、そこの部分には約150台を予定しております。もちろん、この部分の土地につきましては、外環道路事業者と区分地上権の設定をいたしておりますので、この部分の賃借というものは一切発生しておりません。地下部分を利用するという契約でなっております。ですから、もちろん無償でございます。
　また、この駐車場だけで足りるのかということでございますけれども、市場全体を見ますと、約280台分が確保されておりますので、市場運営は円滑に行われるというふうに考えております。
　最後に、大屋根の工事差金、これが714万7,000円というものができましたので、これを差金利用いたしまして、今回の簡易駐車場整備工事費860万というものを予算化させていただいたところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　外環がそんなに早く工事にかかることはないとは思いますけど、結果的には工事にかかるときは掘削という形で、それは駐車場がまたなくなると。埋めたら、またその上につくると、こういう形に考えてもいいんでしょうかね。
　それと、280台が必要で、150台ですから、あと130台は、今のまま入り口の駐車場とわきの駐車場と。じゃ、ああいうのはなくなるというわけじゃないんですね。一部を使ってやると、こう書いてあるんですよね。一部ということは、まだ土地は残っているんだと思うんですが、その辺との関係で、後ろがあれだけあいたんですから、それは有効に利用することは一番いいことで、その辺との関係をちょっと聞かせてください。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　外環道路のできた後につきましては、上部利用という形でもって、構築物の荷重に耐えるような駐車場という形での話というのはできております。ただ、確かに外環事業がいつから実際始まるのか。また、工事期間――実際に使えなくなる期間がいつからというのが若干不明確という部分がございましたので、今回の工事という形にさせていただきました。
　あと、確かに今回やる外環のところは150台程度という形でございますので、280台というのはこれ以外の外環抵触部分のところで、現在、既に130台は確保してあるというところでございます。
　以上でございます。
〔樋口義人議員「はい、わかりました」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第９議案第53号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　議案第53号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由をご説明いたします。
　今回の補正は、まず歳出におきまして、主として職員の異動に伴う給与費の増額と、現在進めている土地、建物の明け渡しに伴って生じる損失の補償につきまして、当初、平成20年度の明け渡しを予定していた権利者の一部について、権利者の意向により、本年度に前倒しして補償を行うこととしたことなどから補償費に不足が生じるため、増額をお願いするものです。歳入におきましては、国庫補助金のうち道路整備特別会計補助について、一部を残し、地方道路整備臨時交付金事業に振りかわったことによる増を見込むとともに、当初予算時には計上できなかった県補助金につきまして、一部補助金が交付されることになったことから新たに計上するものです。その他、平成15年度決算の剰余金を全額繰り入れるとともに、補助対象事業の一部について市債の発行が可能となったことから、一般公共事業債を新たに起債し、公営企業債を増額するものです。また、歳出で述べました補償費の増額が公共施設整備部分に係るものであることから、公共施設管理者としての市負担分を繰入金として増額するものです。
　以上、今回の補正予算では、歳入歳出にそれぞれ８億91万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ61億9,491万円とするものです。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　金子正議員。
○金子　正議員　議案第53号、市川駅南口市街地再開発事業特別会計補正予算について質疑をさせていただきますが、今般、一般会計の補正予算も11億5,000万という中で、この市川駅南口再開発の特別会計は８億という補正でありますから、かなり大きな補正ということで、私は建設委員でありますから大綱にとどめますけれども、少なくともこれほどの補正でありますので質疑をさせていただきたい、このように思って通告をさせていただいたわけであります。補正前は54億に対して15％に及ぶ補正であります。
　まず１点目、72ページの県支出金。今、部長からも当初で見込めなかったということで、私も本会議の一般質問で、県の補助金をぜひということを、県会議員でも、とにかく何でも活用してお願いしてほしいという要請をしてきたわけでありますが、今般１億3,500万という県支出金が計上されたわけであります。当初なかなか見込めなかったという理由もわかるのでありますが、いま１度、その辺の確認と、それから今般、補正計上された理由についてお尋ねしておきたいと思います。
　続いて２番目の75ページ、事業費、補償金であります。これが８億のうちのほぼ全体の７億9,000万ということですから、今回の補正の主たるものであろうと思いますが、先ほど前倒しということで、当初見込めなかった補償交渉の皆さんが対応していただけるという中で大きな前倒しの補正をすると、こういうことであるわけでございまして、この辺についてはもう少し詳しく、大幅補正増となった理由ということについてご説明いただきたい。
　それから、当時の37階が２つと17階１棟、３棟の計画から、45階と37階に大きく計画変更になった。このときにトータルの資金計画が大きく見直されたと。そのとき、約498億というふうにトータルの資金計画が示されたわけでありますが、今般、かなりの大幅な補正の中で資金計画がどう変化していくのかなと。この辺も県への報告等も含めてあると思うわけでありますので、この辺のところの内容について、トータルな資金計画についてお尋ねしておきたいと思います。
　以上、１回目の質疑です。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　お答えいたします。
　まず、市街地再開発事業に対する県補助金についてお答えいたします。千葉県では、県内市町村が行う市街地再開発事業に対しまして、土地区画整理事業等補助金等交付要綱によりまして、予算の範囲内において市街地再開発事業に係る国の施設整備事業補助対象経費の６分の１を超えない範囲で補助する制度を定めておりまして、事業の支援を行うこととしております。しかしながら、この補助制度につきましても、県の財政が非常に厳しい状況にあるということから、実施が困難な状態にあるというのが昨今の県の見解となっております。平成16年度の予算編成時におきましても同様の説明がありまして、当初予算に計上することができなかったものでございます。その後、県との協議の中で、市川駅南口の再開発事業については、事業が進捗してきたこともあり、市要望額の半分ではありますが、実施するとの回答が得られたために今回補正計上させていただくものでございます。
　それともう１点、補償費の補正増の理由についてお答えいたします。今回の補償費の補正増につきましては、当初、平成20年度の土地の明け渡しを予定し、本年度の補償を想定していなかった複数の権利者につきまして、これら権利者の方から年度内の明け渡し実施の意向が示されたために、権利者の生活再建、施行者としての仮設店舗用地の確保対策、今後の円滑な事業展開などの面から総合的に検討した結果、年度内の補償が必要であると判断し、今回補正をお願いするものです。
　また、資金計画の見直しなんですが、今回、施設建築物の施行者となる特定建築者の募集をこの12月13日から行うことになりまして、それに当たりまして資金計画の詳細な見直しを行ったところ、これまで約500億円としてきた総事業費につきまして、現時点では約546億円となると見込んだところでございます。この理由といたしましては、事業の一番の山場であります土地の明け渡し事業が終盤を迎えまして、これに係る補償額等がほぼ定まってきたこと、また、工事期間が延びたことから事業スケジュール全体が延長され、人件費などで構成される事務費が増額となったことなど、複数の要因が挙げられます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子議員。
○金子　正議員　県の支出金がようやくついたということで喜んでいたんですが、今答弁の中に、こういった事業については土地区画整理事業等補助金等交付要綱によって、いわゆる施設整備事業補助対象の６分の１ということで、本市としては２億7,000万の要望をしていたと。残念ながらその半分ということは、１億3,500万、12分の１ということで、それなりの県支出金をかち得たということについては評価をするんですが、この事業、千葉県としての課題でもあるわけですね。千葉県の表玄関としての課題でもあるわけですから、これらを含めて、これから長く、完成まで４年、５年とかかるわけですが、県に対して、これから県支出金に対しての見通しをどう立てていくのか。どういう予想をしていくのか。これについて、やはりがっちりとやってもらいたいなと思うんですが、ご答弁をいただきたいなと思っています。
　それから、補償金は皆さんのご努力によって、当初なかなか交渉に応じていただけなかったたくさんの権利者の皆さんが、もう後でもいいと。20年ぐらいでも間に合うという権利者の方々まで補償交渉に応じてくれていると。そして、これが成立した。結果として７億9,000万という補償額の補正が必要だと。これは大変すばらしいことだと私は思います。このほかに、そういった要因になった――私は地元でおるものですから、当初の補償の内容に比べていろんな工夫をして、補償内容について、もちろん法の中でですが、かなり権利者の皆さんに納得いただけるような補償の内容に変わってきたということも聞いておりますが、これらについてもぜひお示しいただきたいと思います。
　それから、いわゆる資金計画でありますが、546億円という答弁がありました。これは巨大な資金計画でありまして、ほぼこの事業の概要が見えたということになりますと、これで大体、最終の計画になるのかなというような印象も持つんですが、これもこれからまた変化していくのかどうか。この辺についてもお尋ねしておきたいと思いますし、この資金計画について、皆さんとしては議会に報告する場がないというような感じもしないわけでもない。そういう意味では、その都度お尋ねしていかなきゃならぬわけですが、その辺の内容についてもちょっとお示しいただきたい。
　以上。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　３点のご質問にお答えいたします。
　第１点目は県補助金の今後の見通しでございますが、さきに述べましたように、非常に厳しいものと考えております。現在、平成17年度の予算編成に向けた県補助金の交付について打ち合わせを重ねておりますが、県の財政の悪化を理由に補助の確約を出せないという県の見解が示されております。ただ、これに対しましては、本市といたしまして、今後とも県との粘り強い協議を通じて補助金の交付が受けられるように努力してまいる所存でございます。また、これまでにも市長会等を通じまして、県内他市とも連携を図りながら、県補助制度の交付要綱どおりの実施を県に強く働きかけておりますが、今後もこうした連携を密にして働きかけてまいりたいと思います。
　２点目は補償費の増額の理由でございます。この事業費の増額のうち、最も大きな要因となっております土地明け渡しにかかわる、いわゆる97条補償費について申し上げますと、その主な増額理由といたしまして、１つは、計画当初予定していなかった仮設店舗での内装に係る経費を権利者の生活再建の見地から補償することといたしました。また、２点目としまして、仮店舗や仮住居入居に対する補償費の算定根拠とする標準家賃、これを当初計画時よりも地域の実情に合わせる形で増額したこと及び事業スケジュールの関係から、補償期間を当初計画時よりも延長したこと。そのほかにも、当初計画時には詳細な調査を行えなかった工作物等につきまして、物件調書の作成やその後の個別具体的な補償協議等を通じまして、より詳細な事態把握が進んだことで、これまで計上されていなかった補償が新たに必要となったことなどから、総体として補償費を押し上げることになったものでございます。
　それと、３点目の今後の資金計画の見通しでございます。今後もその資金計画につきましては、事業の完成までに何らかの要因で変更の可能性も多分にあると思っております。事業の大きな節目での見直しがその都度生じるものと考えておりますが、そういうふうに対応していきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子議員。
○金子　正議員　大綱でありますので、以上、私の質疑を終わりますが、いずれにしても、この事業は大変進捗したということで評価しながら、また委員会でも詰めていきたいし、一般質問も出しておりますので、以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第10議案第54号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてから日程第14議案第58号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を求めます。
　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　議案第54号から議案第58号までの提案説明をさせていただきます。
　初めに、議案第54号及び第55号の千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について提案理由をご説明いたします。
　本市が加入しております千葉県自治センターの組織団体であります鴨川市及び安房郡天津小湊町が平成17年２月11日に、また、柏市と東葛飾郡沼南町が同年３月28日にそれぞれ合併することに伴いまして、同自治センターを組織する団体の数が減少することから、組織団体である関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、それぞれ提案するものでございます。
　続きまして、議案第56号及び第57号の千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について、また、議案第58号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について、それぞれ提案理由をご説明いたします。
　初めに、議案第56号及び第57号につきましては、市川市が加入しております千葉県市町村総合事務組合の組織団体であります鴨川市と安房郡天津小湊町が平成17年２月11日に、また、柏市と東葛飾郡沼南町が同年３月28日にそれぞれ合併することに伴いまして、同組合を構成する地方公共団体の数が減少することにより規約の一部を変更する必要があることから、組織団体である関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、それぞれ提案するものでございます。
　次に、議案第58号につきましては、柏市と東葛飾郡沼南町が合併することに伴い、東葛飾郡沼南町が廃止されることにより財産処分をする必要があることから、組織団体である関係地方公共団体と協議するに当たり、地方自治法第290条の規定により議会の議決を求める必要があるため、提案するものでございます。
　以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木　衛議長　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　この際、議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定についてから議案第58号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議については、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託をいたします。

○鈴木　衛議長　日程第15報告第15号専決処分の報告についてを報告いたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありません。
　これをもって報告第15号の質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　今期定例会において12月８日までに受理した請願・陳情をお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しましたから、報告いたします。

○鈴木　衛議長　お諮りいたします。委員会審査のため、12月10日から12月13日までの４日間休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　異議なしと認めます。よって12月10日から12月13日までの４日間休会とすることに決定いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時46分散会

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