2004年12月14日　会議録

会議
午前10時10分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１認定第１号平成15年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを議題といたします。
　本件に関し委員長の報告を求めます。
　決算審査特別委員長、松井努議員。
〔松井　努決算審査特別委員長登壇〕
○松井　努決算審査特別委員長　ただいま議題となりました認定第１号平成15年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定について、決算審査特別委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本特別委員会は、去る９月定例会において設置された後、正副委員長の互選を行い、閉会中の継続審査事件として議決し、10月18日から21日までの４日間にわたり慎重に審査をいたしました。一般に、議会における審査は、議決した予算の目的に従って執行されているかどうか、さらに行政効果はどうであったかに主眼を置いて審査をするものとされており、一方、監査委員の審査は、計算に間違いはないか、支出命令に符合しているか、収支は適法であるか等に特に重点を置いて検討すべきものと言われております。本特別委員会といたしましては、このような点を十二分に踏まえ、監査委員の出席を求め、収支の適法性等について慎重に確認をしたところであります。
　まず、決算審査意見書の質疑応答について、その主なものを申し上げます。
　初めに、「15年度末の市債の現債額は810億円であり、15年度の市債発行額は85億円と、14年度に比べ37億円の増となっている。15年度は臨時財政対策債、減税補てん債の発行により収入を上げ、健全財政を維持している状況にあるが、このことについて監査委員としてどのような見解を持っているか」との質疑に対し、「監査委員の決算に関する実質審査は、当該予算が適正に執行されているかどうかを中心に、支出効果、効率性が対象となっており、経営面にわたり意見を述べることは難しい。市債の活用については、後年度に負担のかからない範囲で計画的に活用されるべきとの意見を述べたところである」との答弁がなされました。
　次に、「契約差金が一般会計ベースで約２億円出ている。差金については市全体で管理するとの方向性が出されているが、監査委員の考えはどうか」との質疑に対し、「契約は契約時における適正価格で処理されるべきものである。差金の処理については、必要に応じて補正などを行い、次の事業に振り向ける、あるいは次年度への繰り越し財源とするなど、よく精査するようにとの意見をヒアリングの中で述べている」との答弁がなされました。
　引き続き決算書の審査に入った次第でありますが、審査に当たっては、歳入におきましては収入未済額及び不納欠損額の主なもの、歳出におきましては不用額及び流・充用の主なものについて説明を求め、疑義をただすことにより、議決どおりの執行であったか、また、どのような行政効果があったか等を中心に議論を尽くしてまいりました。
　その過程で質疑応答のありました主なものを一般会計の歳出から申し上げてまいります。
　まず総務費について、「総務費においてもさまざまな委託料、工事請負費が計上されている。市内業者への発注は14年度に比べ減少しているが、市内業者育成の観点から疑問に思う。15年度の実績はどうだったのか。また、随意契約については検討すべきだと思う。電子入札など契約方法についての検討はどうされてきたのか」との質疑に対し、「15年度の契約発注状況は市内２万2,025件、市外5,719件となっており、14年度と比較すると、発注件数減少に伴い市内業者への発注件数も減少している。しかし、金額で見ると市内業者への発注は159億3,334万円となっており、14年度対比3.3ポイントの伸びを示し、逆に市外業者へは減っている状況にあった。契約発注に当たっては、市内業者を第１次選定対象とし、市内業者の育成を図っている。随意契約の状況は、工事関係で357件のうち56件だったが、契約は公平性、公正性が確保されるべきものと考え、事に当たっている。電子入札においても、15年度は県及び本市を含めた65自治体で検討部会を設置し、共同で検討を行っている。15年度末に県で模擬試験を行い、17年度からの本格運用を目指している」との答弁がなされました。
　次に、情報システム費の委託料について、「市民ニーズにこたえるために情報プラザの運営やＩＴ講習会などを行ったとのことである。市の情報は『広報いちかわ』やいちかわケーブルテレビ、いちかわエフエム、ホームページなどいろいろな形で提供されているが、限られた予算の中で多額の委託料を支出してまで多くの媒体を使い情報を発信する必要があったのか。また、スポーツセンターなどの公共施設の予約システムは、約99％が利用されているとのことだが、ふなれな方や情報弱者、地域間格差の問題に対する対策は行ったのか」との質疑に対し、「限られた予算の中でシステムの構築やホームページのリニューアルを進めてきた。その効果として、ホームページは１カ月当たり90万件のアクセスがあったのに対し、リニューアル後は１カ月200万件を超えており、アクセス件数を見る限りでは効果はあったととらえている。また、ホームページはテレビ、ラジオのように一過性ではなく、期限が過ぎた情報を知りたいときは確認ができるため意義があると考えている。公共施設の予約システムについては、パソコンの使用がふなれな方には使えない不便さはあるが、その解消策として市内全域において161講座、2,930人に対してＩＴ講習会を実施した。今後も情報弱者や地域間格差がある方に対しては不便をかけないように努めていく」との答弁がなされました。
　次に、民生費について。
　まず、「民生費の決算額は約279億円となっており、一見、一般会計のうちの25％と力を入れているように見えるが、制度的支出が多く、これを除いた場合、市独自の政策経費は60億円程度しかない。15年度においてかなりの部分で抑制が図られていたと思うが、高齢者に対する施策、子育て支援等に関する需要は高く、市民要望はまだ満たされていない部分が多くある。国全体を見ても二極分化の社会構造となっており、結果として各所管の一事業の廃止が複合的に同じ低所得者層に降りかかっていたのではないか」との質疑に対し、「15年度の民生費の決算額は、14年度対比で約18億円の増で、この要因として第20節の扶助費の増加が上げられる。扶助費は市の独自政策の根幹をなすもので、11億円の伸びを示している。15年度は財政状況が逼迫した中、高齢者の分野では一律給付から個々の状態に応じた個別給付への見直しを行い、子育ての分野ではファミリーサポートセンターの拡充や保育園の新設など、時代のニーズに応じた事業を行ってきている。今後は地域福祉の観点に変化してきている福祉ニーズに対応した、また、低所得者層に配慮した施策体系を検討するとともに、17年度の予算編成に当たっても、同様の視点から編成作業に取り組んでいく考えである」との答弁がなされました。
　次に、ホームレス巡回指導・自立支援相談事業委託料について、「15年度における市内のホームレスの状況はどうだったのか。市川市だけが対策を講じても効果は余り上がらないが、県や近隣市との連携をどう図ってきたのか」との質疑に対し、「市内の状況は14年度は168名、15年度は252名とふえている。また、自立支援の結果、12名が自立した生活をしている。近隣市では、まだホームレスについて取り組んでいないが、県において16年度中に自立支援計画を策定すると聞いている」との答弁がございました。
　次に、高齢者支援費の印刷製本費について、「扶助費から流用しているが、何にどう使用したのか。流用してまで緊急性のある印刷製本だったのか」との質疑に対し、「16年度からはり・きゅう・マッサージ施術扶助費の対象年齢を60歳から65歳に引き上げた。これは16年に入ってから決定されたもので、ポスターを作成し、早急に市民や施術所に周知する必要があったため流用したものである」との答弁がなされました。
　次に、衛生費について。
　まず、成人病予防費の委託料について、「成人病健康診査の受診率と効果はどうであったか」との質疑に対し、「基本健康診査の受診率は、14年度79％、15年度は82.3％と伸びている。また、がん検診の実績は、胃がんが5.9％、子宮がんが24.8％、乳がんが25.3％、肺がんが44.8％、大腸がんが31.8％、前立腺がんが25％であった。また、15年度から50歳以上の女性を対象にしたマンモグラフィーによる乳がん検診を実施しており、８人が発見され、発見率は0.49％であった。基本健康診査は前年より4,975人の増、がん検診については全体で２万791人の増となっているので、十分効果があったと考えている」との答弁がなされました。
　次に、環境管理費の工事請負費について、「じゅん菜池緑地井戸掘及び井戸ポンプ取付工事は、不用額を流用して工事を行ったとのことだが、当初予算に計上がないので工事の計画がなかったものと思われる。また、一般質問においてもじゅん菜池緑地の管理のあり方が取り上げられた。今回の工事は緊急性が低いと思うが、なぜ補正予算や16年度当初予算を組まずに流用で行ったのか」との質疑に対し、「じゅん菜池に生息しているイノカシラフラスコモはレッドデータブックに絶滅危惧種として記載されているが、14年にイノカシラフラスコモが、一時、数株程度となってしまった。これを受け、水の条件を変えながら実験を行ったところ、浅井戸水が生育に適することが判明した。保護保全検討委員会で検討の結果、15年７月28日に用水が主要因との結論に達し、次のステップとして、用水を確保する方策を検討した。その案が固まったのが11月であったが、12月補正には確定した資料がそろわずに計上できなかった。イノカシラフラスコモは２月から３月にかけて発芽するため、２月補正では間に合わず、また、16年度当初予算に計上しても対応は１年先送りとなってしまい、場の管理及び発芽した藻の維持継続上のリスクがあった。これを避けるため、やむを得ず流用したものである」との答弁がなされました。
　次に、農林水産業費について、「市民農園の15年度の整備状況はどうか。市民農園に対する市民のニーズは高い。遊休農地等を活用するなど、拡大は考えなかったのか」との質疑に対し、「15年度末現在の市民農園の整備状況は12カ所、931区画、３万1,249㎡であった。市民農園の拡大については、事あるごとに水、ベンチ、トイレ等を確保できる、それにふさわしい場所を調査している。中でも行徳地区には現在１カ所しかないところを踏まえ、駅に至近で駐車場が確保できるところがないか探しているところである。今後も引き続き遊休農地の活用も含め、市民農園を拡大する方策を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、商工費について、「空き店舗に対する補助金を支出しているが、市内の状況を見ると、商店街活性化対策は、むしろ後退しているように感じる。市内における15年度末現在の状況はどうだったのか」との質疑に対し、「15年度は５店舗、５商店会の実績であった。空き店舗の状況については、15年度の商店会会員数である2,804と、16年度当初の2,771を比較した場合33の差があるので、33店舗が空き店舗となっている可能性がある」との答弁がなされました。
　次に、土木費について。
　まず、「土木費全体で約５億円の不用額を出している。反面、側溝の改修や道路の補修など、市民要望に対する処理率は80％程度にとどまっている現状から、不用額とせずに市民要望によりこたえていくべきではなかったのではないか」との質疑に対し、「土木費全体の執行率は96.1％で、執行率から見ればおおむね市民要望にこたえられたと判断している。不用額の主なものは契約差金だが、これは財政状況が厳しい中、工事内容の見直し等の努力をした結果である。契約差金を残し、次年度の予算に繰り越せるシステムを庁内で検討しているが、市民の生命、財産にかかわる緊急的なものについては流用も行い、最優先で取り組んでおり、今後もこの姿勢で臨んでいきたい」との答弁がなされました。
　次に、道路新設改良費について、「道路側溝や私道整備工事は市民要望が高いが予算が少なく、三、四年待たなければ整備されない実態がある。要望に対する達成率は100％が当然と思うが、なぜ補正予算を組み、工事をしなかったのか」との質疑に対し、「15年度は道路新設工事費で1,500万円、側溝工事費で900万円の補正をし、市民要望にこたえている。所管としては、すべてを年度内に完成させたいと考え予算要求しているが、80％しかこたえられなかったことは残念に思っている。今後、財政当局に強く働きかけ、住民要望にこたえられるよう努力していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「15年度の宅地開発件数は、景気低迷にもかかわらずバブル並みであったと聞く。規制緩和の流れの中、14年４月に都市計画法が改正され、市街化調整区域にも広がりを見せているが、15年度の状況はどうだったのか。また、市街化調整区域を減らさない努力はしてきているのか」との質疑に対し、「14年度と15年度の宅地開発を比較すると、市街化区域が35件から73件、市街化調整区域が43件から104件と、開発行為は99件の増となっている。都市計画法の改正を受け県条例も改正されたが、市川市は県条例よりも規制を厳しくし対処している。このため、市域の３分の１を占める市街化調整区域が、仮に県条例どおりであると429.5haが開発されてしまうところ、市川市では約４分の１の96.9haにとどめられると試算している。公共施設が整うまでは現行の規制を堅持し、今後も引き続き行政指導を続けていく考えである」との答弁がなされました。
　次に、消防費について、「15年度における自主防災組織の結成は１組織にとどまっており、227自治会のうち177自治会しか結成されていないことからも、市民の防災意識の低下が見られる。資機材の貸与、災害用備蓄品の状況はどうであったのか。また、備蓄品は市で購入しているが、市民が備蓄品を購入する場合の補助などは検討しなかったのか」との質疑に対し、「15年度は新たな組織は１組織となっており、会員の高齢化が目立ち苦慮しているところである。自主防災組織への資機材はつるはし等を貸与しているが、現在の住宅環境に適してなく、高齢者が扱うには難しい面もあるが、自主防災組織について検討すべき時期にあると考えている。防災用備蓄品は学校の余裕教室を活用し浄水器、炊飯器、簡易トイレ等を備蓄しているところである。個人に対する補助については検討していないが、市民の防災意識向上に一層の啓発を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、教育費について。
　まず、学校給食調理等業務委託料について、「給食調理の民間委託化に伴い食器を磁器食器に改善するとのことであったが、15年度はどう改善が図られたのか」との質疑に対し、「15年度は冨貴島小、柏井小、塩浜小を新たに委託した。磁器食器の導入は小学校19校、中学校６校で、全体の45％となっている」との答弁がなされました。
　さらに、「15年度までの委託化により節減された経費は幾らか。また、委託によって節減された分、食器の改善、給食調理室の改善が図られるとのことであり、それを信じて賛成した経緯がある。なぜ改善が進んでいないのか」との質疑に対し、「委託前の11年度における給食調理にかかわる経費は約18億6,000万円、これと15年度の直営、委託を合わせた経費は15億8,700万円となっている。14年度と15年度の単純比較では、年間6,479万円の差が出ており、15年度の磁器食器購入費は1,248万円であった。教育委員会としては、磁器食器等の導入について財政当局と協議をしてきた経過はあるが、重点課題となっているので、今後も引き続き予算獲得に努力したい」との答弁がなされました。
　この答弁を受け、本特別委員会といたしましては、委託化により節減された経費が磁器食器の導入、給食調理室の改善に充当されていないことは遺憾であり、当時の委託説明会における市民との約束の履行、また、議会における審議の経過を十二分に踏まえ、17年度においては食器等の改善を図るよう強く要望した次第であります。
　次に、幼稚園費の備品購入費について、「塩焼幼稚園のクラス増に伴う備品購入費がすべて不用額となっている。入園児童が少なかったため工事を行わなかったと言うが、この工事費はどこで不用額となっているのか。仮に予算計上していなかったのなら、予算の整合性がとれていないことになるが、予算計上時のチェックはどう行われているのか」との質疑に対し、「予算査定の際、工事費については当初予算に計上しなくても９月補正で間に合うので、クラス増分の当初予算計上を見送った経緯がある。工事費と備品購入費が一体となっていなかったことについては、今後このようなことのないよう十分連携を図り対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、図書館費について、「15年度の市民１人当たりの貸し出し冊数は何冊か。また、図書館の祝日開館、開館時間の延長についての市民要望は高いが、これにこたえるための検討はされてきたのか」との質疑に対し、「15年度の１人当たり貸し出し冊数は6.06冊である。また、祝日開館、時間延長の市民ニーズがあることは認識しており、早期実現に向けて努力しているところである」との答弁がなされました。
　次に、予備費について、「執行率は4.8％となっているが、15年度における充用の基準は。また、15年度は流用が目立つが、流用、充用をどのように考え執行したのか」との質疑に対し、「流用、充用とも執行上の長の執行権の範疇で行うが、流用は原則、議決科目である款、項の金額を変えずに、目または節の執行科目の中で行うものである。予備費の充用は台風、地震、火災などの不測の事態に備えるもので、充用すれば必然的に款、項の金額の変更に至り、より慎重な対応が求められる。15年度は不測の事態が少なかったため4.8％にとどまっている」との答弁がなされました。
　次に、歳入について。
　まず、「市税については12億円ものマイナス補正をしたが、従来の積算方法では景気の落ち込みによる減収分が予測できないため、17年度予算においても同様の事態が発生する可能性がある。積算方法を変更するなど検討すべきではないのか」との質疑に対し、「市税の積算は決算見込み、厚生労働省が公表している『毎月勤労統計調査』等を参考にして行っている。本市納税者の約80％が給与所得者であるが、その給与が14年中にマイナス2.3％、８億円の減と大きく落ち込んだ。これに加え、景気の低迷で土地を売っても譲渡益が出ず、譲渡所得においても２億円も落ち込んでしまったことが減額補正の大きな原因である。派遣労働者など雇用形態の変化とともに給与形態も変わり、給与動向の予測は非常に難しくなっているが、より正確な情報の収集に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、「外環道路用地買収による固定資産税の影響額は幾らか。国へ要望するだけではなく、具体策を講ずるべきではなかったのか」との質疑に対し、「15年度の用地買収による影響額は、固定資産税、都市計画税合わせて2,567万円、これまでの累計額は３億5,197万円となっている。国の事業にかかわる用地買収等によるものの歳入は通常見込めないが、固定資産税等の減額分について、特別交付税等を国に要求している。本市の特別な財政事情を考慮してもらうべく、今後も引き続き要求していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「15年度の市債の発行は14年度対比で37億円増の85億円で、15年度末の現債額は810億円となっている。投資的経費として臨時財政対策債を活用した結果、債務が増加し、住民ニーズにこたえる民生費、土木費にしわ寄せが来ているとも考えられる。将来債務のシミュレーションを明示すべき時期に来ていると思うが、市債を発行しなければならなかった理由は何か。また、将来の債務超過とならない現債額の目安は幾らと判断し財政運営を行ってきたのか」との質疑に対し、「確かに14年度に比べ15年度の市債発行額はふえているが、これは市税等、収入の落ち込みがあり、事業実施の財源として歳入を確保するため、臨時財政対策債を発行したためである。現債額は財政健全化緊急３カ年計画の進捗により、15年度末には810億円となっている。今後はこの810億円を基準とし、これ以上はふやさない方向で努力していく考えである」との答弁がなされました。
　次に、国民健康保険特別会計について、「15年度末の基金残高は幾らか。また、不用額が１億8,000万円出ているが、15年度の決算見込みでは、これに近い数値が見込めていたはずである。16年２月定例会における税率改正条例の審議の際には修正案が提出されるなどさまざま論議がされたが、不用額が２億円も生じたことに対し、どのように考えているのか」との質疑に対し、「基金については、15年度当初４億7,680万円であったが、特別会計を維持するため取り崩し、15年度末現在では9,386万円となっている。15年度の歳入歳出差し引き１億8,000万円が16年度へ繰り越しとなるが、16年度当初予算に前年度繰越金を5,000万円計上済みであるため、残りは１億3,000万円となる。これについては疾病の流行等、不測の事態に対応する財源として、今後、補正計上することとなる」との答弁がなされました。
　次に、下水道事業特別会計について、「不用額は５億8,000万円あり、会計規模が大きい土木費の不用額５億円と比較すると巨額である。なぜこのような不用額が出たのか」との質疑に対し、「不用額の５億8,000万円は福栄第二終末処理場の維持管理費にかかわる負担金で、県において見直しが行われたことにより約３億円の不用額が生じ、また、江戸川左岸流域下水道事業建設費の負担額も減額されたことが大きい。いずれも15年度末に確定したため、科目変更ができずに生じたものである」との答弁がなされました。
　次に、地方卸売市場事業特別会計について、「15年度において市場の経営安定化に向けた方策はどのように行われたのか」との質疑に対し、「市及び卸売会社において、県内での生産物、特に近隣の葉物を扱えるよう、生産者やＪＡ等をくまなく回り、他市場に出荷しているものを市川市場に出荷してもらうようお願いするなどの努力をしてきた。その結果、15年度は14年度を上回る取扱高となっている。今後も引き続き集荷、販売に努力したい」との答弁がなされました。
　次に、介護老人保健施設特別会計について、「14年度に比べると看護職員の数が正規、臨時ともマイナスになっている。定着率も低くなっているが、この理由をどうとらえているのか」との質疑に対し、「介護老人保健施設は一般の病院と違い、通常の看護業務に加え介護業務を行わなければならない。このため、看護師によっては思い描いていた業務と違うとの理由で、短期間で退職することがある。これが定着率が低くなっている要因ととらえている」との答弁がなされました。
　次に、介護保険特別会計について、「住宅改修費では不用額が出ている。実績はどうなっているのか。また、不用額が生じた理由をどう判断しているのか」との質疑に対し、「15年度は800件の実績であった。見込みを下回った理由として、住宅改修は基本的に１人１回の改修となっていることが給付の伸びに影響したと考えている。15年度はパンフレットを作成し、ケアマネジャーを中心に周知を図ったが、段差解消等で行動範囲が広がったなどのアンケート結果も出ていることもあり、さらにＰＲしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、病院事業会計について、「リハビリ病院は市外、県外から多数の入院希望があるが、15年度における入院患者の市内、市外の状況はどうだったのか」との質疑に対し、「15年度の入院比率は市内42％、近隣市28％、その他県内16％、県外14％の実績であった」との答弁がなされました。
　以上、申し述べましたほかに、審査の過程で各委員から指摘された事項を十二分に踏まえ、市債の発行や債務負担行為を含めた現債額の動向等に留意した財政運営を行われるよう要望した次第であります。
　本特別委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって認定すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　はり・きゅう・マッサージの件ですが、最初のころ聞いていましたよ。そういう中で、これは60歳から65歳に引き上げた。まずどういう質疑がなされたのか。
　それから、60歳から65歳にならないために、60歳ということで鍼灸マッサージ師会が900円から800円に下げた。そういう経緯があるわけです。料金据え置きに対してどのような質疑がなされたのか。まず、この２点、聞かせてください。
○鈴木　衛議長　特別委員長。
○松井　努決算審査特別委員長　その前に、今私が報告中に鈴木啓一議員は議場にいなかったんですが、どこで聞いていたんですか。それを明らかにしてほしいです。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
〔「待ってよ、議事進行じゃないのか。議長に対してあれなんだから、議長が答弁しなくちゃいけない」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　松井委員長。
○松井　努決算審査特別委員長　やはり仮にも決算審査の報告をきちんとしている間、私は議場を見渡しておりましたけど、今の報告のときに、明らかに鈴木啓一議員はこの議場にいなかったと思うんです。議長におかれましては、これをどのように取り扱われますか。これは議事進行でございます。
○鈴木　衛議長　松井委員長に申し上げますが、必ずしも今の議事進行について、議長としては的確ではないというふうに判断するんですが、発言ができないということにはならないということでございますので、ご理解をいただきたい、かように思います。
　答弁をお願いいたします。
　松井委員長。
○松井　努決算審査特別委員長　ただ、これは申し上げておきますけれども、報告をしている内容を聞かないで質問とか質疑はできるんですかね。（鈴木啓一議員「報告の内容を聞いてるから言ってんじゃない」と呼ぶ）どこで聞いたんですか。わかりました。答えますけれども、ただいまの報告以上の審議、あるいは議論はなされませんでした。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　このごろは何でも質疑していないとか言って、これは60歳から65歳に上げるというは大変な問題なんですよ。市民福祉のためには、これが審議に対しては、報告以上は審議されていないとかね。特に60歳から65歳というのは、これはおかしいんじゃないの。じゃあ言いますけれども、質疑は全然なかったんですか。この60歳から65歳の効果、それから60歳の900円から800円に下げた。財政に寄与したんでしょう。その点の質疑はどうだったんですか。
○鈴木　衛議長　鈴木啓一議員に申し上げますが、ただいま特別委員長が報告につきまして、質疑者に対するご答弁をされました。それでご理解いただけませんでしょうか。よろしいでしょうか。よろしいですね。
　これをもって質疑を……。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これは決算審査特別委員会で質疑がなされていないと言えばそれまでですけれども（「なされましたと言ったじゃない、委員長報告で」と呼ぶ者あり）議論はあったけれども、これについてはないということでしょう。これについてはいいです。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　委員長報告がなされた内容について質疑いたしたいと思います。
　国民健康保険特別会計ですね。１億8,000万円の不用額があったという報告がなされましたね。これは、特別会計に対して９億円の増税に対して２億円を減額して７億円にする――その差２億円ですね――という修正案を出しましたね。それは確たる根拠に基づいて９億円の増税が必要だということが理事者の方から提案ないし質疑で答弁なされました。大体１億8,000万ということは、ほぼ相当することではありませんか。だから、いかに国保特別会計がずさんだったかということに、そういうふうに今委員長報告を聞いて受けとめましたけれども、どういう議論がなされたのか伺いたいと思います。
○鈴木　衛議長　特別委員長。
○松井　努決算審査特別委員長　今のご質問に対しましても、委員長報告で述べたとおりでございまして、それ以上突っ込んだ議論はなされませんでした。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　これはくどくどやるつもりはなくて今言ったんですよ。というのは、予算が確実に執行されたかどうか。執行されたとすれば、その予算執行の効果がどうなのかというのが決算審査なんですね。ところが、１億8,000万ですから約２億円。しかも、その前段で国保税値上げの９億円がどうしても必要だということで２億減額の修正案についても激しいやりとりがあったじゃないですか。それを踏まえて予算執行の効果というのは質疑して当然なんですよ。委員長報告がなされたということは質疑があったということなんですよ。ですから、その質疑の詳細を聞きたいと申し上げている、それだけの話なんですよ。ですから、余計なことまで聞いていませんから、それだけ答えてください。
○鈴木　衛議長　特別委員長。
○松井　努決算審査特別委員長　今、質問者からお話がありましたけれども、確かにそのとおり修正案も出されていろいろあったことは事実でございますが、こういうような形の中で質問があったことについて、このように回答された。それ以上、今、質問者がおっしゃるようなことについてまで深く突っ込んだ質疑はされていなかったと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　詳細に質疑がなされたというふうに聞いているんですよ。内容をつかんで委員会の運営をなされていないとすれば委員長として問題ですね。終わります。
○鈴木　衛議長　これをもって質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　ただいま議題となっています認定第１号決算について、日本共産党市議団を代表いたしまして、平成15年度一般会計、特別会計決算に反対し、討論を行います。なお、老人保健、介護老人保健施設、市川駅南口再開発、病院会計については賛成いたします。
　まず最初に申し上げたいのは、決算委員会が■■■■■■■■■■ことであります。各常任委員会が公開されているのに、決算議会があることが広報などで市民に知らされないまま審議が行われたことは大変残念と言わなければなりません。私は質疑に当たっては、税金のむだ遣いがないかどうか、また、施策が市民の暮らしや福祉の向上につながっているかどうか、これらを中心に質疑を行ってきました。
　まず申し上げたいのは、不用額が40億円多く出されております。また、予算の流用が多く見られたことであります。流用件数は154件、５億8,725万円であります。款を超えないものは所管内でやりくりできるようでありますが、しかし、流用についての支出の基準がないまま便利的に使われている、このようなことが明らかとなりました。これは当初予算を審議してきた議会の決定を軽視し、補正予算にも出さない、こういう流用のやり方は議会軽視と言わなければなりません。
　15年度は失業率が5.4％と過去最悪を更新し、不良債権残高や企業倒産なども、いずれも悪化の一途をたどり、社会不安が増している中での年でした。長引く深刻な不況と政府の弱者切り捨ての経済政策や、年金切り下げ、医療費の値上げなどのもとで、生活を守るために多くの市民は必死に頑張ってきました。日本共産党は、不況で困っているときこそ、市民の暮らしを守る分野に財政を重点的に回すこと、中でも暮らしを冷え込ませる福祉の切り捨てをやめ、福祉や教育の充実に力を入れるよう市長に要望してきました。その点から判断したとき、この市川市の決算は地方自治体本来の役割を果たし得ていない、重大な弱点があることを強く指摘せざるを得ません。
　市川市の一般会計の歳入決算額は1,131億7,557万円余、歳出決算額は1,097億6,779万円余で、前年度と比べて決算規模で１％程度上回りました。財政の指標では、単年度収支が黒字に転嫁し、実質収支比率は前年度を1.1％上回り2.8％に改善されました。また、公債費比率も前年度より低下し、経常収支比率も改善されるなど、深刻な不況の影響で市税の落ち込みなど、財政構造は依然として厳しいものの、市の財政指標は全般的に好転してきているというふうに判断できます。問題は、その税金をどのような目的のために重点的に使ってきたかであります。
　決算の主な反対理由について、以下具体的な項目で述べます。
　まず第１の理由は、市民の暮らし、福祉を守る点では極めて不十分な予算執行だったという問題です。雇用状況は依然厳しく、企業倒産件数が増加し、商店街のシャッターを閉めた空き店舗も、現在283店。不況の影響が強く市内に出ております。また、生活保護者数も増加し、ホームレスも市内で168名から252名にふえています。犯罪が急増し自殺者が増加、そして高齢者や青年をねらった悪質商法や不当請求も急激に増加しました。こうした市民生活が大変なとき、暮らしと営業を守る立場に立ち、不況対策や弱者を救う温かい施策を行うのは、地方自治体に課せられた責務です。しかし、そうした努力が感じられないばかりか、福祉や健康、市民サービスを一層削減しながら市民負担を強めた年度と言わなければなりません。学童保育クラブを無料から5,000円に値上げし、保育園の保育料も毎年引き上げてきました。子育ての負担をふやすやり方は少子化対策に逆行しています。さらに、下水道料金も値上げし、県下で３番目に高くしました。また、市役所の駐車場の有料化など、使用料、手数料では前年度と比較して約10億円、５年間で見ると約38億円も市民負担をふやすなど、コスト主義による余りにも異常なやり方であります。市税や国保税などの滞納額が総額127億円に増加していることを見ても、市民生活が深刻な事態にあることを示しています。
　次に、行財政改革について申し上げます。財政健全化緊急３カ年計画に続き第二次健全化計画に取り組んでいます。15年度は、歳入では市税収入が約10億円の減額、歳出では保健医療関係や扶助費の増加などで約23億8,000万円の財源不足が見込まれるとして、徹底した歳出の削減を行いました。その内容は、事務事業の統廃合を進め、毎年100事業削減し1,000事業にする。そして、さらに人件費、扶助費、補助金の削減の徹底した見直しであります。市民への広報の郵送まで廃止し、市独自の市民サービスは徹底して削減してきました。そして、新しいＰＦＩ事業や指定管理者制度の導入などを進めてきましたが、これらも指針がないまま進めてきたことが明らかとなり、大問題と言わなければなりません。そのため、公立保育園の指定管理者制度導入では、父母から強引なやり方に賛成が得られず、１年間延期せざるを得ない事態となりました。
　このように、市民と職員に痛みを押しつけながら、一方では特別職の退職金手当などには手をつけず、市長の４年間任期の場合の支給額は3,585万円と、県内で支給率は一番高いままです。また、市長の交際費も、予算620万円に対し執行率は53％で289万円の不用額を出すなど、節約に努めたことは評価できますが、しかし、その支出の中身を見ると、６割以上が税金で飲み食いする懇親会などの会費であり、年間304件もありました。税金で飲み食いする、こうした支出こそ見直しが必要であります。また、財政が大変と言いながら、国際交流都市締結への準備などの支出。既に３つの都市との交流関係にあるのに、新たに交流都市をふやさなければならない理由もわかりません。
　次に、印刷製本費について。市川市は外注に出さないで自前で発行するなど、経費節約の努力の結果が随所に見られました。しかし、都市計画費の中の印刷製本費では、予算の流用までして442万円支出されていますが、その中身は市が発行した「三番瀬の再生に向けて」という１冊1,000円の定価本を3,700冊も無償で配布していたことです。市長は、行政コスト、効率性、公平性が重要だと言いながら、１冊1,000円の本をなぜ無償で配布するのか、やっていることが矛盾しています。公平性の立場からも、こうした税金の支出は許されないことを強く申し上げておきます。
　次に、教育費について。予算が年々減らされ、決算額で３年前と比較し30億円減額されています。しかも、15年度は３億7,000万円の不用額を出しています。子供たちが勉強しやすい教育環境の整備にはもっと予算を増額すべきです。とりわけ４年前から始まった学校給食の民間委託については、市は浮いた経費でアルマイト食器から磁器食器に全校変えていくと議会と市民に約束しました。それにもかかわらず、その約束が果たされていないことが明らかとなったわけであります。磁器食器に変えた学校数は46％にとどまり、５年間で浮いた経費を使い食器改善をするという約束違反は、議会軽視と言わなければなりません。この４年間で委託によって２割近い経費が減額されていることを見ても、委託のねらいは経費削減が目的であったということが明らかです。これ以上の民間委託は行うべきでないことを強く要求するものです。今やるべきは、学校の耐震補強工事や改修工事を急ぎ、教育環境を整え、30人学級など市独自でも少人数学級に踏み出すことです。
　次に、介護保険について申し上げます。特別会計の歳入決算額は113億848万円余、歳出決算額は109億3,968万円余で、前年度と比べて決算規模で約９％程度上回りました。実質収支３億6,879万円で、前年度を13％上回る純益を上げています。昨年の介護保険料の値上げにより、収入は前年度と比較し３億2,200万円もふえています。積立金も７億6,000万円にふえるなど、基準額で年間3,600円を値上げしましたが、決算状況で見ると、これほどの値上げの必要性がなかったことが明らかであります。むしろ値上げした結果、滞納額が１億587万円、前年度の10倍に増加し、８人がサービス停止となりました。また、保険料を払っても特別養護老人ホームに入所できない待機者が800人もいるなど、依然としてサービスを受けられない事態が続いています。低所得者対策の強化、保険料、利用料の減免制度の条件緩和などの対策の改善が必要です。また、在宅でも安心して暮らせるよう、さらに基盤整備や介護、医療、福祉の連携で健康づくりを進めるなど、介護予防対策を強化するよう強く求めるものであります。
　次に、国民健康保険について申し上げます。特別会計の実質収支は９億2,410万円のマイナスで、前年度より４億円も増加しています。国保をめぐる問題は、国民すべてに医療を受ける権利を保障する社会保障制度であり、被保険者だけの問題ではありません。国は国民皆保険制度を堅持する責任があるのに、逆に財政が大変と老人医療費の改悪に続いて、サラリーマン本人の医療費も３割負担と引き上げました。その結果、各地で受診抑制が起こり、重症化してからの受診が増加しています。市川市もこの不況のもと、失業者や高齢者の加入者が増加し、保険税を払えない滞納世帯が３割に及び、滞納額も53億円になっております。前年度より９億6,000万円も増加する深刻な状況となっています。市は滞納者対策に有効と、３カ月しか使えない短期保険証を7,000件以上発行していますが、必ずしも効果を出していません。また、昨年度の減免申請を受けられた人は10件で、15年度は減免基準を前年所得の50％から30％に緩和しましたが、緩和により減免対象がふえたのは３件にとどまっています。さらに、国への制度改善を求めると同時に、一般会計からの繰り入れをふやし、高過ぎる保険税を値下げすること、また、新たな減免制度の改善やきめ細かい相談対応が不可欠です。そうした点が不十分なまま短期保険証の発行や差し押さえも含めた滞納回収など、市民を苦しめるやり方では真の解決になりません。
　次に、情報システム費について申し上げます。15年度は情報部門を拡充し、部として独立させました。市長は、行政にとってＩＴは自治体経営の起爆剤であり、先進都市に恥じない施策を展開していくと強調しました。しかし、国の補助制度を活用した情報プラザの利用者も１日平均53人と少なく、せっかくつくった市役所前にある電子案内板も稼働していない、テレビ電話相談も低調な状況であります。また、住民基本台帳のＩＣカードの発行も、6,000枚の見込みに対し、発行枚数は1,980枚にとどまるなど、市民の関心はいまいちで、ＩＴを生かした市政運営、サービスはそれほどの効果が上がっているとは思いません。電子自治体の方向性について、もっと市民的な議論が必要ではないでしょうか。
　次に、土木費について申し上げます。まず、県事業負担金が７事業、総額約２億3,000万円が支出されています。県事業は、本来県が全額負担すべきものであり、市町村に千葉県は負担を転嫁しています。近隣市と連携し、早急に地方財政法に反するこうした負担金制度はやめさせるべきです。今、市民要望が特に多いのが側溝整備や道路補修など生活道路改善要望です。ところが、この維持管理費が年々減らされ、市に側溝整備の要望を出しても、年度内に工事ができるのは７割程度であり、２年または３年待たないと工事が着工されない状況となっています。市川市は生活道路が狭く、側溝のふたがないところも多く、大変危険な状況であります。雨が降ると道路が冠水するなど、市民から、これでも文化都市ですかという、こういう声が出ております。こうした市民要望が多いにもかかわらず、決算では土木費で５億1,000万円の不用額を出しています。生活道路維持費では、５年前と比べて道路側溝費で２割減、道路補修は６割減、市道整備費では35％減額されています。市内の歩道整備率も23.4％にとどまるなど、市民要望にもっとこたえるべきです。なぜこれほど市内の道路が悪いのか。これまで市は外環道路を中心とした都市計画道路を整備するということで、歩道整備など生活道路の改善を後回しにしてきた結果であります。外環を中心としたまちづくりを見直し、歩道整備や通学路の安全対策、障害者が歩きやすいバリアフリーの道路整備にもっと力を尽くすよう求めます。
　また、相続の影響により宅地開発が急増し、緑地や農地が大きく減少しています。山林等の緑地を守るために、国に相続税の猶予制度を求め、市としても積極的な保全策をとるよう求めるものであります。
　次に、歳入について若干申し上げます。豊島区が鉄道事業者に課した放置自転車対策税など、独自の課税の努力が行われておりますが、市川市ではそうした検討がなされていないことは大変残念です。市税が減少し滞納額がふえている現状を見ても、市民の暮らしの厳しさがあらわれています。取りやすい市民負担をふやすやり方ではなくて、鉄道事業者などへの独自の課税の検討を本市でも進めるべきです。
　また、国の超過負担の押しつけ金額は25億円、一般財源化による影響は９億6,800万円、外環道路の用地収入による影響額は、これまで３億5,700万円になります。地方分権と言いながら財源の移譲がなく、三位一体改革で、今後、市財政への影響が増大するばかりです。こうした国の暴挙を市民に知らせ、市民とともに地方自治体にふさわしい財源確保の取り組みを強めていくことを求めるものであります。
　以上、反対の討論といたします。
○鈴木　衛議長　金子議員に申し上げます。ただいまの討論の中で、「■■■■■■■■■■」との発言がありました。市川市議会例規集第８章委員会の第８節の細目１につきまして、特別委員会の会議は平成11年２月定例会から原則として公開するというふうになってございます。決算審査特別委員会は公開されておりますので、したがいまして、「■■■■■■■■■■」との発言は、議長といたしましては不適当と判断いたしますので、取り消されるように希望いたします。
○金子貞作議員　私のちょっと勉強不足でありました。その点は取り消しをいたします。
○鈴木　衛議長　お諮りいたします。金子貞作議員の申し出のとおり発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって金子貞作議員の発言の取り消しを許可することに決定をいたしました。
　次に、竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　ただいま議題となっております認定第１号平成15年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計の認定について、緑風会第１を代表いたしまして、認定に賛成の立場から討論を行います。
　平成15年度は三位一体の改革について、地方から改革の具体的内容についてさまざまな意見や提言が出され、真の地方分権の実現に向けた議論が国と地方の間で始められた年度であります。また、経済状況でありますが、年度終盤に景気の持ち直しの動きが見えましたが、デフレ経済から脱却できず、政府は構造改革を加速させ国の歳出抑制に努めるとともに、地方にもさらなる行政改革を求めた年でもあったと思います。
　さて、このような状況下で本市の15年度の一般会計決算は、歳入歳出ともに前年度を下回る決算額となりました。市税収入は平成９年度以降減少傾向にあり、15年度でも前年度に比べて22億円の減少となる一方、歳出では民生費が伸びているように、扶助費の増加がとまりません。景気低迷が続き市税収入が減少する中でしたが、15年度は市民生活を守り地域を活性化しようと、市債を活用したりしていろいろ工夫された財政運営を目指したものと受けとめております。
　そこで、こうした15年度の状況を踏まえ、私なりに評価をし、総体的に意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、平成15年度の決算収支でありますが、一般会計と特別会計を合わせた実質収支は37億3,000万円、このうち一般会計分は25億1,000万円であり、14年度の22億8,000万円より増加しておりますが、適正な水準となっていると思います。
　次に、一般会計及び特別会計の歳入についてでありますが、まず自主財源でありますが、15年度では使用料、手数料などの見直しが行われ、一般会計では体育施設使用料、一般廃棄物手数料など、また特別会計でも国民健康保険税、下水道使用料が見直されたところであります。受益者負担の適正化は当然のことであり、また、料金等の改正に当たっては経済状況を考慮し、また、一方では市民負担の軽減対策も講じられており、評価できるものであります。今後も適正化を図れると思いますが、経費削減に当たっての見直しでありますので、引き続き経費削減に努められるよう要望いたします。
　次に、市債でありますが、15年度では市税が当初の見通しを上回る減収となったことから、臨時財政対策債が前年度の６億円から41億円と増額発行しております。市債は５カ年計画事業の推進のためには貴重な財源であり、計画的な活用を図るとしておりますので、今後も後年度負担に配慮しながら活用されますよう要望いたします。
　歳入に関しましては、最後に収入未済について申し上げなければなりません。15年度では、全会計で127億2,000万円の収入未済額となっております。国民健康保険税や介護保険料の収入未済額がふえていることから、前年度と比べて４億2,000万円の増となっています。15年４月には第２次収納対策特別本部を設置し、改めて全庁的な滞納対策に取り組まれておりますので、こうした取り組みによって税負担の公平性や納税意欲の向上が図られるよう強く要望いたします。
　続いて、歳出についてでありますが、主な施策について見てまいりますと、まず総務費であります。行政の効率化や市民サービスの向上にはＩＴ技術は欠かせないものとなっています。ＩＴ講習会の開催による市民の情報格差の解消、ＩＳＭＳの認証取得による個人情報保護など、ＩＴ化の課題への取り組みが見られ、市民の立場に立ったＩＴ施策の推進は大変評価できるものであります。
　次に、民生費であります。まず福祉施策では、地域福祉の実現に向けて地域ケアシステムや在宅介護支援センターを増設し、少子化対策でも保育園や地域子育て支援センターをふやし、新たに子育て応援隊を編成するなど施策を拡充しております。高齢者施策では、民間のケアハウス等の整備への助成を行い、いきいき健康教室やミニデイセントー事業などの介護予防事業でも参加者をふやしております。また、乳幼児医療費助成事業では、市民要望を踏まえて償還払い方式から現物支給方式へと助成方式を変えて、より利用しやすい制度としたことから、実績を大きく伸ばしております。福祉全般にわたり施策の充実が図れていると感じております。
　次に、衛生費であります。保健医療の施策では、健康診断事業で前立腺がん検診を加えて内容を拡充し、2.5次的救急医療でも診療科目を拡充し、また、この10月に開設した急病診療・ふれあいセンターの建設に着手しております。質の高い保健医療施設の展開が図られており評価できるものであります。
　環境廃棄物対策では、12分別収集が通年実施となり、開始前と比較するとごみの減量や資源化に大きな成果を上げています。今後は不法投棄の解消や事業系ごみの分別の徹底などにさらに努めていただき、資源循環型社会の実現に向けて努力していただきたいと思います。
　次に、労働費から商工費であります。経済施策では、商店街の活性化策として、新たに市内商店で使用できる共通クーポン券を活用したまごころサービス運動を実施し、また、中小企業融資での実績を伸ばすなど、商工業振興の面では一定の評価ができるところですが、現在の経済状況を考えますと、厳しい経営環境の中にある事業者のニーズを把握し、現状の認識を新たにして経済振興の一層の拡充を望むものであります。
　次に、土木費であります。まずまちづくりの施策でありますが、10月の台風22号、23号による被害、そして新潟県中越地震と、多くの市民が改めて防災対策の重要性を再認識したと思います。本市では、15年度で整備を終えた大洲防災公園を４月にオープンさせ、都市型水害への対策として河川改修や幹線排水路の改修、水中ポンプの設置など計画的に整備を進めており、評価できるものでありますが、今回の台風の被害状況を考えますと、さらなる整備の促進が必要であります。災害に強く、安全で安心なまちづくりへ一層の努力を期待するものであります。
　次に、消防費であります。消防施設や装備については、15年度でも災害対応の消防車や救急車、高規格救急車のほか、消防活動用資機材の整備、充実に努めています。搬送中の救命率の向上のために救急救命士の養成も計画的に行われ、資格者をふやしており、評価できるものであります。
　次に、教育費であります。教育に関する施策では、校舎の耐震補強工事や学校のトイレ改修工事、養護学校のエレベーター設置などの施設整備や、地域の教育力と連携してスクール・サポート・スタッフ事業やコミュニティサポート事業など、評価できるものであります。
　その一方で、教育に関する施策で幾つか要望しておかなければならないことがあります。まず学校給食でありますが、委員長報告にもありましたように、委託化により節減された経費はほかに流用せずに、磁器食器の導入や調理室の改善に充てられるよう強く要望するものであります。また、教育関係施設では、学校施設を中心に老朽化が進んでおります。大型マンション建設などから児童生徒が急増している地域もあります。施設の更新や児童生徒の急増を踏まえた再整備を行うと同時に耐震補強工事を早期に実現し、いざというときに市民が安心して避難できる施設とされるよう要望するものであります。
　次に、特別会計及び公営企業会計であります。
　まず、国民健康保険特別会計では、16年２月の定例会で国民健康保険税の改定を行ったところでありますが、保険者として安定した給付を行い、加入者が安心して暮らせるよう健全な運営に努めていただきたいと思います。
　次に、下水道事業特別会計です。15年度の下水道普及率は62％であります。外環道路や都市計画道路3･4･18号の関係から、普及率は大きく伸びていませんが、14年度に事業認可を取得した市川幹線区域の整備も始まり、今後の進捗を期待するものであります。
　次に、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計ですが、昨年の12月に権利変換計画の認可を得て大きな区切りを迎えています。事業が予定どおり進む中で、本市財政ばかりか権利者の生活にも大きな影響を与えます。今後も権利者や地元関係者との信頼・協力関係を保ちながら、事業の円滑な進捗を図られ、平成20年度の事業完成を目指して努力されるよう要望するものであります。
　最後に、公営企業会計である病院事業特別会計であります。医業収益の向上対策により、市からの負担金も減少しておりますが、まだ４億円を超える額となっており、公営企業として経営改善に向けたさらなる努力をお願いするものであります。
　以上、平成15年度における市川市一般会計、特別会計、公営企業会計決算の中から、主な施策につきまして私なりに取り上げ、評価や要望等を申し上げました。先月、三位一体改革の全体像が示されましたが、本市財政にも大きな影響が出るものと予測されます。このため、市民と行政が役割と責任を分担して協力し合うことがますます重要となってくるものと思います。これからも市民ニーズの把握に努め、公正で透明性の高い市政運営を目指していただき、市民満足度の向上が図れることを期待いたしまして、平成15年度決算の認定に対する賛成の討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これより認定第１号について採決いたします。
　本決算に対する委員長の報告は認定すべきであるとするものであります。本決算は委員長の報告のとおり認定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本決算は委員長の報告のとおり認定することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第２議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るため、納税者が選択する市民活動団体に対し、納税者の個人市民税額の１％に相当する額を合計した額を限度として支援金を交付する市民活動団体支援制度を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず本会議からの申し送りが３点あり、１点目として、「補助金ならば交付額の上限を設けるべきではないか」については、「限度額を設けない理由の１つとして、大変よい社会貢献活動の事業があるにもかかわらず、上限を設けることで団体からの提案が消極的になってしまい、結果的に市民の選択の幅が狭くなるおそれがあり、また、市民がせっかく選んだ団体に市民の意向が反映されづらくなってしまうおそれもある。限度額を設けないことで、この制度を悪用しようとする団体がふえる可能性については、そのようなことを防止するために、１、交付を受けることができる事業は第４条の第１項２号で社会貢献にかかわる事業として限定している。２、事業費の２分の１は団体が自前で調達しなければならず、故意に事業費を膨らませて申請をしても事業実施の可能性が低くなる。さらに、事業費の変更については、審査会が申請内容を審査することとしている。３、不正な申請やいい加減な事業であれば市民からの評価が下がり、理解を得られず支援金が集まらなくなり、結果的には団体が身の丈に合った事業を行うことに落ちつくと思われる。このようなことから、この制度で支援額に上限を設けず、事業に使われた資金を透明化することで、市民、納税者にきちんと情報公開ができるように努める」との答弁がなされました。
　次に、「交付資格団体に宗教活動、または政治活動をしていない団体とすることには問題があるのではないか」との点については、「関係条文は第３条の第１項６号である。この条文の運用上の解釈については、政治的活動を例に説明すると、政治団体の行う政治活動とは特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に準じて政治上の主義を推進し、支持し、またはこれに反対することを主たる目的とするものと考える。したがって、このような活動を目的として組織される団体については、第３条の団体要件を欠くものと判断することとなる。しかし、一般を対象にボランティア等の公益的活動を行う市民活動団体の活動理念が政治的、宗教的なものであったとしても、それを根拠にその団体を除外するものではない。本条例の本旨であるところの市民活動団体に対する公益活動の支援という観点から、申請事業が第４条の要件に適合し、広く公共の福祉に供するものであれば、団体の不適格要件には当たらないものと解釈していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　最後に、「支援対象団体を選択する者を納税者に限るべきではないと思うがどうか」との点について、「非課税者の扱いについては検討当初からの課題であった。案として、納税者の選択による支援額とは別に、非課税者の選択数に応じて基金などから支援金額を上乗せする、このような案が検討されたが、市の人口約46万人から納税者約22万人を引いた約24万人が非課税者として考えられるが、この中には、当然のごとく幼児から高齢者までが含まれている。しかし、このすべての人に選択をさせるのか、ある一定年齢で区分して選択をさせるのか、その区分の合理的な解釈基準など、そもそも法的に定義がない非課税者を定義することが難しく、さらに、実務的には納税者であれば、郵送でも納税通知書番号の記入により本人と確認できるが、非課税者の場合は本人確認の手続が複雑になり、確認できない問題もある。このように、非課税者の参加には多くの課題があること、さらにはすべての市民まで対象を広げた場合は、当初の目的の１つである納税意欲を高めるという本制度の目的が失われることとなる。このようなことから、本制度では納税者に対象を絞り、１、市民の納税に対する意欲を高める、２、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るという効果を高めようとしたものである。非課税者には、市民活動の参加という点では、本制度以外にも寄附などを利用した参加も考えられ、また、非課税者の参加の道をすべて閉ざすわけではなく、将来、基金の活用等の中で参加の門戸を広げていくことも可能であると考えている」との答弁がなされました。
　次に、委員会送りに関し、「議員が支援対象団体の支援を行ったり、団体に加入しているのは問題ないのか」との質疑に対し、「団体として政治的、宗教的な活動をしている場合は排除するが、団体の役員や構成員として加入している場合は除外しない」との答弁がなされました。
　また、「19条の支援金の返還において、返還された不用額はどこに計上されるのか。支援金として次年度にも使えるのか」との質疑に対し、「支援金の返還は、一たん諸収入の雑入で受け、支出を行う場合は改めて補正予算などに補助金として計上し支出していく。すなわち、不用額がすぐに支援金として使えるわけではない」との答弁がなされました。
　また、「４条の６号に、市から別の補助金を受けている場合は、この支援金の交付を受けられないとあるが、今現在受けている補助金を受けることをやめれば、この制度に参加できるのか。どちらにメリットがあるか戸惑う団体があると思うがどうか」との質疑に対し、「団体の補助には運営の補助と事業の補助の２通りがある。事業補助なら重なることがなければ交付を受けることができるが、運営の補助となると重なることになるので、この支援金の交付は受けることができない。どちらの補助が得になるのかは団体が判断されて選んでいただきたい。また、運営補助を受けている団体であっても、新たに実行委員会をつくり、そこで事業を実施することによる支援金の交付は可能となる」との答弁がなされました。
　次に、「なぜ課題が山積しているのに、こんなに慌てて条例を制定するのか理解できない。目的はよいが、実際に頑張っている団体であっても、広報活動が不得意なため納税者に周知されないことなど、公平、公正、公益が担保されていないのにもかかわらず、補正予算を組んでまで制定する必要性があるのか」との質疑に対し、「広報の特集号に紙面を用意し、団体がＰＲできるようにしていく。一方、広く市民へこの制度のＰＲを行い、全体を理解していただき進めていきたい。時期尚早とのことだが、16年度の事業であるボランティア・ＮＰＯ支援金事業を行っているので、下準備はできている。これを引き継いで広い間口を用意し、拡充して新しい制度にしていきたい」との答弁がなされました。
　さらに、「ハンガリーの制度を参考にするのはよいが、歴史や文化が違う。なぜ今なのか。拙速過ぎないか」との質疑に対し、「ハンガリーはあくまでヒントである。まねをするのが目的ではない。市民活動への支援は常々必要と認識しているところであり、いろいろ検討した中でハンガリーの１％支援が参考になった。行政が一方的に支援するのではなく、市民が支えるのが本来の姿であり、団体とのボランティア・ＮＰＯ活動支援金事業のプレゼンテーションにおいても熱気が感じられ、今がチャンスであると思っている」との答弁がなされました。
　また、これに関連し、「たった９人、30件のパブリックコメントなど、準備不足のままスタートすべきではない。絵にかいたもちになるとも限らないので、18年度、もしくは19年度の施行として、その間に３条、６条、20条などをきちんと詰めていったらどうか」との質疑に対し、「これから要綱など定め詰めていく。市民団体の活動が活発になっているため提案するものであり、支援対象団体を来年度からまちづくりのパートナーとしたいのでご理解いただきたい」との答弁がなされました。
　次に、「今後、支援対象団体が200、300とふえた場合、その中から１つを選択するのは難しく、市民への押しつけにならないか。また、市民自身の税の１％の使い道をこの支援対象団体だけに限ることは市民の権利を奪うことになり、その結果、納税意欲もわかないことになる。ほかの選択肢も加えていくべきではないかと思うがどうか」との質疑に対し、「市民が選択しやいよう、支援団体のＰＲについては市がバックアップし、説明会の開催、市のホームページのトピックスへの記載などを行い、ＰＲの場を用意する。１％の使い道については、市民活動団体だけではなく、別の選択肢もあった方がよいとも考える。今後は納税意欲の高揚を目的に、他の選択肢も考えていきたい」との答弁がなされました。
　また、「逆に支援団体のＰＲや働きかけが過度になり、納税者がかえって気分を害することになり、苦情が出ることにならないか」との質疑に対し、「過度なＰＲにより納税者に迷惑がかかることのないよう、説明会や募集要領を利用し周知を徹底する。これらが守られない場合は、18条において、不正な手段により交付決定を受けた場合は取り消しができると明記してある」との答弁がなされました。
　次に、「16年度の支援金事業の見直し検討を行ったのか。ＰＤＣＡが行われていない前の段階で条例を制定するのは問題があると思う。せめて見直し条項や検討条項を盛り込むべきと思うがどうか」との質疑に対し、「今回の市民が選択する制度の仕組みは、ことしの支援事業とは違うものであり、見直し条項や検討条項は盛り込まれていない。発展的な制度と考えていただきたい」との答弁がなされました。
　また、「他の補助金は財政健全化計画のもとで一律10％カットされてきたのに、この補助金はその対象とならないのはおかしいのではないか」との質疑に対し、「財政が厳しい中で、11年度予算において一律10％カットを行った経緯がある。15年度と16年度比較では団体運営の補助は下がっているものが15件あるが、廃止したものはない。補助金であっても必要なものは増額するし、新設もあり得る」との答弁がなされました。
　次に、「審査会の構成員は７人ということだが、そのうち学識経験のある者４人となっている。どのようなメンバーを考えているのか。しっかりした人を選んでほしい」との質疑に対し、「審査会のメンバーのうち学識経験者４人は、本年度の支援金の審査会では、大学の教授１人、ＮＰＯ活動の支援団体１人、支援金融機関１人であったので、今回もこれに準じ、加えて税理士、あるいは公認会計士１人を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「６月に支援団体が決定するとのことだが、全体のタイムスケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「前年度に対象団体、対象事業を絞り、４月に支援対象団体を広報紙で市民に周知する。５月に市民から選択結果が返信される。選択結果を踏まえ支援額を決定し、概算払いの後、なるべく早い段階に事業報告を受け、最終的に決定額とする。なお、納税者からの選択結果を受け、支援額に合わせ事業の変更を希望する団体は事業の変更申請ができるが、この場合は審査会を開き、その後に支援額を決定するので６月になる」との答弁がなされました。
　次に、「納税者の選択が少ない場合や、支援対象団体が予想より多い場合など、支援金が少なくなるが、そのことによって当該団体が減っていくことも考えられる。セーフティーネットを設立するなどの予防策はあるのか」との質疑に対し、「将来的には基金の使い方の中で、セーフティーネットを含めて予防策を考えていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定について、反対の討論をいたします。
　継続審議の中で、よりよい条例にしていく手段も考えられますが、施行期日の平成17年４月１日を考えますと、継続の提案には意味がなく、大きく２点について問題点を指摘し、反対の討論といたします。
　ハンガリーの制度にヒントを得て考えられた本案は、納める税金の一部の使途を納税者が選べることにより納税の意欲を高めることと、市民活動団体を支援するという２つの目的を組み合わせた制度であり、この制度をつくることに取り組まれたことには高く評価をいたしております。しかし、この２つの目的を結びつけるところに多くの課題と問題点が生まれました。
　まず大きな第１点といたしまして、本議会での議論からたくさんの問題点が指摘され、浮き彫りになりましたが、日本で初めての条例だけに、施行に際し、本当に問題点が十分解決されているか、議会もともに確認し合う必要があるのではないか、それには時間が必要になるのではないかということであります。例えばパブリックコメントは、その成果を十分に得られたか、本年度から実施されたＮＰＯ・ボランティア支援金制度の検証が十分に終わっていると言えるのか、申請団体が支援を受ける団体として問題がないか十分な審査ができるのか、納税者に過度な働きかけを本当に禁止できるのか、必要とする団体に必要な資金が交付されるという保証のないこの制度で、本当に支援が可能なのかなどなどといったことであります。
　そこで、１つの例としてパブリックコメントについてのみ意見を述べさせていただきます。７月ごろから新聞紙上、インターネットなどで、確かに市民の目にとまるところに情報が示されました。納税者が市民の納める市民税の一部の使途を選ぶことができるという画期的な制度であると報道はされましたが、その内容について十分理解がされてきたか疑問であります。市では、条例案の骨子を広報やホームページなどで公表し、パブリックコメントを募集しましたところ、９名から30件の意見が寄せられました。この人数、件数で成果があったと考えられるかとの質疑に対する答弁は、パブリックコメントは賛否を問うものではないので、成果があったものと判断できる旨の答弁がありました。確かに答弁の趣旨は理解できますが、条例案の骨子を読んで条例の姿を理解し、意見を言える市民が何人おられるでしょうか。パブリックコメントは、制度は制度として、提案する案件の内容によっては、市民により深い理解を求めるためにも、いろいろな意見を述べてもらう他の方法をもあわせて考えてもよかったのではないか。今からでも市民の意見を聞く機会をつくっても遅くないとさえ思います。言ってみれば、残念ながら、提案されてから初めて市民の間での活発な議論が始まったところと言っても過言ではないと感じております。
　パブリックコメントについて例を挙げましたが、他の項目についても時間をかけて初めて解決される点が数多くあります。このような状況を考慮すると、指摘された問題点が解決されたことを確認してからでも決して遅くはないと思います。石原製鋼所跡地取得のように、時を逃さず決めなければならないことと本案は性格の違うものであり、日本で初めての条例であることを考えると、他に例がなく、たとえ１年スタートがおくれても、長い将来を考えると、市民に問題なく受け入れられることの方が、より大切であると考えるものであります。
　第２点目は、納税者の選択権についてであります。本条例案の基本は、納める税金の一部の使途を納税者が選べる制度であるとして、全国から注目を集めております。先日、ある方から、自分の納める税金の使途を自分で選べるということで、私は教育予算にぜひ使ってもらいたいと思っておりましたら、教育予算を選べないことがわかりました。なぜ市民活動団体、またはその基金しか選べないのでしょうかという疑問を投げかけられ、はっといたしました。市民の中には、私は緑の保全を、私は都市基盤整備を、私は子育て支援を選びたいなど、市民の思いはいろいろとあります。委員会の中で、市民活動団体、またはその基金を選びたくない人の選択権を放棄させられることになるのではという質疑をいたしましたところ、市民活動団体、またはその基金を選ばなかった方は、市政一般について使うことを選んだと解釈する旨の答弁がありました。私は全く納得できないと発言いたしましたが、その後、他の項目を選ぶことも今後の課題としていく旨の答弁がありました。
　しかしながら、本条例案の大前提となる基本は、納める税金の一部の使途を納税者が選べるところにあります。納税者の立場からすと、税金の使途を選ぶということは、選べる項目が、なるほどと言えるだけなければなりません。この条例案では、投票箱が２つあり、１個は市民活動団体、１個は市政一般であります。個々の団体を選ぶか基金を選ぶかということは、市民活動団体の投票箱の中が細かく分かれているにすぎないのであります。選べる制度をつくるなら、選べる項目が納得できるだけの項目がなければ、平等な権利を与えたことにはなりません。視点を変えると、市民活動団体、その基金を選びたくない人にとっては、選択権を放棄させられることになると言わざるを得ません。権利は平等でなければなりません。
　国のレベルで考えると、こんな例は考えられないでしょうか。国民は税金の使途を選べます。ただし、選べる項目は防衛予算を選ぶか、その他国政一般を選ぶか２つに１つです。防衛予算については、ミサイルに使うか、偵察機に使うかなどの項目は選べますといった制度と、結果的には同じ制度と言えるのではないでしょうか。こんな制度が国民に受け入れられるでありましょうか。
　パブリックコメントを見ますと、その他の項目の第５に、市税の使い道について、ＮＰＯだけでなく市政一般の内容、道路建設、街路設置などに関しても選択できるようにしてほしいとの意見があり、その答えとして、市の考え方は、本制度は市民活動団体の支援を目的にしておりますので、ご提案のような選択は、また別の制度になると考えますと記されております。せっかくの市民の意見がこのような形で生かされなかったことは、まことに残念であります。アンケートとして市民の選択を求めるならば、１個の投票箱でも構いません。税金の使途の選択に市民活動団体と市政一般の２つの投票箱で本当によいのでしょうか、理解できません。
　また、納税者の範囲を考えますと、固定資産税の納税者については、納税者が市民でない方が多くいることなどを考慮し選択権を付さないことは市民に理解が得られると考えられますが、法人市民税の納税者に選択権を付さなかったことは問題があると言わざるを得ません。この選択権については、今後大きな問題に発展いたしかねません。ハンガリーでの制度化までには、この選択権に関することが何らかの形でクリアされ、国民が納得した上で実施されていると推測するところであります。
　以上のことを考慮すると、市民の選択権問題をクリアした上、本条例案を提出するか、それが無理であれば、別の市民活動団体支援制度をつくるべきと考えるものであります。
　以上によりまして、議案第41号に反対し、私の討論といたします。（「岩井さん、過剰反応だよ」と呼ぶ者あり）よくわかるようにお願いします。
○鈴木　衛議長　次に、五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　議案第41号について、賛成の立場で討論いたします。
　平成10年に特定非営利活動促進法、いわゆるＮＰＯ法が施行され、その後の法改正により活動の種類を追加し、申請手続が簡素化されたことなどにより、福祉、環境、国際協力、まちづくりなどさまざまな分野において、ボランティア活動を初めとした民間非営利団体による社会貢献活動が活発化しているところであります。本市におきましても、市内に事務所を置くＮＰＯ団体は80団体近くあると聞いております。これら市民の手による活動は、行政の手が届きにくい市民の多様化したニーズに効果的、かつ機動的にこたえることができるものとして、今後ますます重要な役割を果たすものであると考えております。このような時代をいち早く先取りするがごとく、本市は平成11年にボランティア支援課、現在のボランティア・ＮＰＯ活動推進課を設置し、市民活動団体への情報提供や活動の場の提供、ネットワーク化を進めてきたわけですが、その一連の流れの中で、平成16年度からは団体への財政支援としてボランティア・ＮＰＯ活動支援金を設けたのであります。市民活動団体の多くが財政的には苦しい運営をしている中で、財政支援は待ち望まれることでありました。議案第41号の審議の中で、今年度の支援金に対する検証がなされていないという意見が多々ありましたが、これに対し理事者は、この条例が今年度の支援金の発展形であることを強調されました。１つの事業の結果を見届け、その評価を次に生かしていくことも、なるほど大切ではありますが、一方では、それを待っていて、このような市民活動団体の機運の盛り上がりの時期を逸してしまうことも十分に考えられます。その意味で、私は現行の支援金の発展形として考えられる本制度をここで施行することは時宜にかなう選択であると考えます。
　また、納税者の納税額の１％を団体の支援に充てるという手法を用いることで、納税者がその使途への意思をあらわすことにより、本制度のもう１つの目的である税に対する意識の向上を図るというものであります。納税意欲の向上は、単に滞納が減るという次元のことではなく、納税者が税の使われ方、すなわち市政への関心を高めていくことにほかなりません。特に税を給与から天引きされるサラリーマンが多い本市では、税に対する関心が低く、その意味で、このような納税者が税の使い道に希望を出せる制度は有効であろうと思われます。ボランティア・ＮＰＯ等団体への支援の実績と経験を踏まえて検討された本制度は、市民意見の反映という点でも、パブリックコメントや市民活動団体に対するアンケートなどを実施しており、その結果、できる限り簡便に、また団体にとっても利用しやすい制度としたという点においても、開かれた市民の目線の行政につながるものと考えます。
　本会議でもさまざまな質疑がありましたように、前例のない全国初の条例ということで、詳細についてまだまだ検討しなければならない問題は多々あると思われます。制度の実施以前での検討は、あくまで過程を重ねる検討にすぎないのであります。理事者にあっては、議案質疑や委員会での各議員からの意見も十分に組み入れ、施行に向けた詳細な詰めを早急に進めるとともに、市民への周知も可能な限り行うことが約束されました。協働の時代を先取りした本制度が、市民活動団体と納税者の理解と協力を得て、全国に誇れる制度として定着していくことを願い賛成の討論といたします。
○鈴木　衛議長　次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定について、反対の立場から討論をいたします。
　この条例の提案理由には、「市民の納税に対する意欲を高めるとともに、市民活動団体の活動の支援及び促進を図るため」とあります。質疑に対する答弁では、納税に対する意欲とは、納税者の意識を高めることだという説明もありました。この２つの目的そのものは、もっともなことで大賛成です。むしろこの目的にかなったものにするためには、当条例案は全く不十分だと思うのです。
　納税者の意識を言うならば、納得のいく税金の使い方をしてほしいという意識を多くの市民が持っていることは、はっきりとした事実です。例えば、今、市川市が事務事業の徹底した見直しを進め、福祉や教育の扶助費の削減を着々と進めていること、あるいは毎年のように市民負担をふやしていることなどに対して、関係市民や市民から相談を受ける立場の方などから、市川市はそんなに財政が厳しいのですか、楽しみにしていたわずかなサービスを次々削るなんて、いつ、だれが決めたのですかといった声が年々寄せられます。こうした住民負担増や福祉サービス切り捨ての行財政改革を、一方では徹底して行っているもとで、全国初の新しい市民活動支援のあり方だと、どうして胸を張って言えるのでしょうか。納税者の税金の使い方に対する意識に耳を傾けると言うのなら、全国初の新たな施策の一方的な発信だけではなく、まず幅広く市民のこうした声に耳を傾けてみる姿勢こそ必要なのではないでしょうか。
　この制度導入のための市民合意で言えば、市民からのパブリックコメントはわずか９人から、これで市民の意見の反映と言えるのかの質問に対し、広報やホームページなどでは周知は十分にしたし、パブリックコメントはいつもそんなに数は多くはない。数の問題ではない旨の答弁がありました。確かに全国初を強調したキャンペーンとマスコミ報道で、宣伝、広報は徹底したことは確かでしょう。しかし、ボランティア団体へのアンケート調査においても、回答率は約半分。しかも、この制度を正しく理解できるような質問項目にはなっていないという問題があります。市民からの意見が少ないのは、今議会でたくさん指摘されたような問題点が見えない広報の仕方だったとも言えるのではないでしょうか。本来もっと時間をかけて、ことし始めたばかりの支援制度を検証するための市民参加の場こそが必要ではないでしょうか。
　また、市民活動の支援、促進というのなら、名実ともに非営利で公益的な活動をしている団体に公平に支援をする方法をもっと真剣に検討する必要があるのではないでしょうか。団体の事業規模の違いはアンケート結果でも歴然としており、ボランティアの域を超えている専門家に近い団体ほど広報、自己ＰＲも上手に行うことができ、支援が受けられるということにもなりかねません。地味に、良心的に、小規模に活動している団体なども含め、多様な活動に公平に支援する制度でなければいけないと思うのです。
　また、第３条の交付資格団体の資格要件(6)の宗教的活動や政治的活動をしてはならない、あるいは第８条の支援対象団体等の遵守事項にある過度な広報活動をしてはならないなど、支援を受ける団体の活動規制を条文で明確にしているかのようですが、これらは団体の活動を規制しようとすれば、この条文を適用することもできる、あるいは逆に、これらをクリアしてさえいれば支援が受けられるという逆の悪用もできるなど、解釈に幅があり過ぎ、抜け道がいっぱいあると言わざるを得ません。
　志木市は、個人市民税や寄附金の使途に対する市民の意思を明確にする住民参加方式として、志木市住民自治基金条例を12月議会に提案する準備をしていましたが、上程を撤回する表明をしました。その理由を、市民参加はより多くの市民はもとより、市議会の理解と情報共有のもと、さらに綿密な研究をする必要があることから、12月議会への上程は時期尚早と判断し撤回すると述べています。市川市においても、公平に多様な市民活動支援のあり方を実現することができるためにも、市民参加のもとで検証し直し、改めて議会で納得のいく議決をしようではありませんか。
　以上、反対の討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これより議案第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時５分休憩

午後１時３分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第３議案第42号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第42号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、個人情報が記載された台帳を閲覧に供する事務の見直し及び地籍図の電子文書化に伴い、手数料の見直し等を行うほか、条文の整備を行うためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第42号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第４議案第43号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の制定について及び日程第５議案第44号市川市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第43号市川市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の制定について及び議案第44号市川市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の制定について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第43号は、現行の総合福祉センターを再編成し、子供の身体的、精神的及び社会的な発達について総合的に支援するための施設として、平成17年４月１日から供用開始を予定しているこども発達センターを設置するためのものであり、議案第44号は、現行の総合福祉センターを再編成することに伴い、既存の老人福祉センターについて新たに条例を制定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「議案第43号第18条に『こども館を使用することができる者は、本市に住所を有するこどもとする』とあるが、例えば市外の子供が市内在住の祖父母と一緒に遊びに来た場合の扱いはどうなるのか。住所の記載を求めるのか」との質疑に対し、「住所の記載は求める考えであるが、18条の後段に、『ただし、市長が適当であると認めるものは、この限りでない』とうたっており、指摘の事例についてはもちろん、こども館を使用することができる。ただし書きを広く解釈し運用していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第43号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第44号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第６議案第45号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について及び日程第７議案第46号市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました議案第45号市川市宅地開発事業の施行における事前協議の手続及び公共施設等の整備に関する基準等を定める条例の一部改正について及び議案第46号市川市工業地域等における大型マンション等建築事業の施行に係る事前協議の手続等の特例に関する条例の一部改正について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第45号は、工業地域において共同住宅及び戸建て住宅の建築が進められてきており、今後もこれらの建築が想定できること等を踏まえ、工業地域において事業を施行する場合の建築物の高さに関する制限、日影時間の制限及び歩道の幅員等に係る整備基準の見直しを行うほか、所要の改正を行うためのものであります。
　議案第46号は、工業地域等において共同住宅等の建築が進められてきており、今後もこれらの建築が想定できること等を踏まえ、条例の適用対象とする大型マンション等建築事業の範囲を見直すとともに、当該建築事業を施行しようとする者に対し、計画相談時にその計画内容について近隣住民等に説明する義務を課すこととするほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、議案第46号について、「本会議で用途地域の変更、地区計画など、実効性のある人口抑制施策をすべきではないかとの意見があったが、このことについてどのように考えているか。また、条例は時限立法にすべきではないかとの質疑もあったが、このことについての考えは」との質疑に対し、「用途地域の変更などの指摘については、手続等に時間がかかる以上に、不動産価格の下落、現存する建物が既存不適格建築物となること、周辺の用途地域との整合性、地元地権者の合意の問題等があることから導入は困難である。また、時限立法にすべきとの指摘については、今後の児童等の予測が困難なため、時限立法としてはいないが、義務教育施設への受け入れなど、目的が達成されると不要となる条例である。その意味から言えば、期限の定めない時限立法だと考えている。なお、特定地域については、年度当初に住民基本台帳人口や学校基本調査などをもとに、１年ごとに見直しを検討していく」との答弁がなされました。
　次に、「工業、準工業地域にマンションを建てさせないこととする条例ではないので、住工混在解消のためとはならない。また、高さ制限や日影制限等だけの条例では、その場しのぎのように思う。マンションを建てさせないためには、都市計画法や建築基準法を変えなくてはならないが、建てさせない方策はあるのか」との質疑に対し、「現行法上、住居系が建てられる規定となっており、法そのものを見直さなければならない。法律の範囲内でできる手法として、用途地域の変更、地区計画、特別用途地区の決定などが考えられるが、手続に時間がかり、地権者の同意を得ることが必要となってしまう。そのため、大型マンション条例制定後10カ月が経過し、経緯を踏まえた中で、規制を強化するため本条例を改正するものである」との答弁がなされました。
　次に、「特定地域は３カ所だけでいいのか。今後予想される地域はないのか」との質疑に対し、「市川南地区など、工場移転の可能性のある工業地域を抱えている小学校区はあるものの、いずれの地域も3,000㎡以下の計画であれば、児童等の出現率を考えても受け入れは可能である」との答弁がなされました。
　次に、「市川市は工業とどのように共生していくかという住工混在解消のビジョンが見えない。規制する一方で、工業系と住居系の用地を分けるなど、住工混在の解消策も考えていかねばならないのではないか」との質疑に対し、「工場の跡地利用は企業の都合により土地利用形態の転換が図られている状況であり、現行法が改正されない限り、どちらかを否定することは不可能である。そのような地域では住工共存も考えなくてはならないため、整備基準を定め、操業環境、居住環境を維持しながら、将来的に共存を図っていく必要があると考えている。それらを含めた中で、今後、市川市としての土地利用に関する基本的な方針を来年度前半くらいにまとめていければと考えている」との答弁がなされました。
　これに関連して、「住工は共存ではなく、工業しか建てられぬように土地利用は分けていくことを基本に方針を立ててもらいたいが、あくまで共存を目指すのか」との質疑に対し、「共存地区の考えは、住工どちらでもいいということではなく、土地利用は純化することが基本と考え、きちっと分けていきたい。現状は住工が入りまじっており、どちらか一方とすると既存不適格建築物となってしまうような問題があるため、共存のまちづくりを行う考え方も取り入れていきたいということである。なお、住工共存と言ったが、混在を認めるということではない」との答弁がなされました。
　次に、「過去に学校を多く建設し、現在、児童生徒が少なくなってしまった学校がある。児童の増加は一過性で、一時的であることに対しては理解するが、プレハブ校舎の増設や学区の見直しだけでよいのかとの声がある。その対応についてどのように考えているのか。また、新設校の計画はあるのか」との質疑に対し、「マンション建設は人口増が爆発的で、局所的に発生する。入居者世帯も同年齢世帯になることが多く、これに合わせて児童数も増加してしまうことから、地区によっては過大規模校となってしまうことがある。現在、塩浜小学校では児童数が最盛期の半分以下となっており、他市では多摩ニュータウンや千葉市花見川で同様な状況となっている。学校新設の考え方としては、１、特別教室を残しながら、余裕教室を可能な限り普通教室へ転用し内部努力を行う、２、可能であれば校庭にプレハブ教室の増設を行う、３、１と２を合わせた中で通学区域の見直しを行う、以上３つの対策を行っても対応できない場合は新設校を考えたい。いずれにしても、児童生徒の教育環境を守り、負担をかけぬように努めていく。なお、妙典地区は児童増が見込まれ、過大規模校の出現が予想されることから、学区内に新規１校を考えている。他の地区については、３つの対策を行うことで教育施設の受け入れは可能と考えている」との答弁がなされました。
　次に、議案第45号について、「工業地域では第２種高度地区として高さ制限をかけるが、もっと強い基準とすることはできなかったのか」との質疑に対し、「確かに広い敷地の場合は高い建築物を建てることが可能であるが、日影時間の制限もあわせてかけていくので、制限を２本立てとしたことにより、高さ制限ができる規定だと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第45号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第46号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第８議案第47号市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び日程第９議案第48号市川市使用料条例の一部改正についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教副委員長、前田久江議員。
〔前田久江環境文教副委員長登壇〕
○前田久江環境文教副委員長　ただいま議題となりました議案第47号市川市スポーツ広場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成17年４月１日から供用開始を予定している中国分スポーツ広場の設置及び管理について定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「中国分スポーツ広場の土地使用貸借契約は５年間になっているが、次回の契約更新については早目に締結し、できれば長期の契約を締結すべきではないか」との質疑に対し、「平成16年４月１日に土地使用貸借契約を締結したばかりなので、２年くらい経過した後、地権者と協議し、更新時にはできれば長期の使用貸借契約を締結していきたい」との答弁がなされました。
　次に、「夏になると夜明けが早くなり、使用時間より早く使用させてほしいとの要望があると予想されるが、使用時間の変更は考えているか」との質疑に対し、「大会時の準備については使用時間前でも認められるが、あくまでも試合時間は午前９時からとしている。使用時間の変更は考えていない」との答弁がなされました。
　次に、「じゅん菜池に車を駐車できない人が、このスポーツ広場の駐車場に駐車することが予想されるが、どのような対策を考えているか」との質疑に対し、「職員を常駐させるので、利用者以外の駐車は防げるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となっております議案第48号市川市使用料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、平成17年４月１日から供用開始を予定している中国分スポーツ広場について、同年３月１日から使用料を徴収できるようにするため、その使用料の額を定めるためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第47号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第48号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第10議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）のうち、民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、第３款民生費において生活保護費の医療扶助費等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において各種予防接種委託料、がん検診委託料等を、第６款農林水産業費において職員の異動等に伴う給与費を、第８款土木費、第５項住宅費において民間賃貸住宅家賃等補助金を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第３款民生費、生活保護費の医療扶助費について、「２億1,000万円以上の補正額となっているが、医療券は福祉事務所の窓口に来なければもらえず、使いにくいと聞いている。改善は図っているのか。また、救急搬送の場合、生活保護者が医療費を全額支払うことはないのか」との質疑に対し、「医療券は生活保護者から市に電話連絡があれば、市から医療機関に連絡し、医療券を発送している。電話、郵便を使い対処しており、窓口に来なければ発行しないわけではない。また、救急車での搬送が必要な急迫保護の場合には、搬送後、医療機関から市に連絡が入り、医療扶助を適用している。生活保護者が全額支払うことはない」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、「予防費、成人病予防費を合わせ約２億2,800万円もの補正額となっている。16年度当初予算額は15年度決算を下回っているが、予防に対する市民の関心は高くなっているので、受診者増を想定した当初予算の額とすべきだったと思うがどうか」との質疑に対し、「15年度はＳＡＲＳの流行が新聞等で大きく報道された影響を受け、結果的に予防費に大きな伸びがあった。16年度当初予算積算時には、この伸びが予測できなかったため反映できず、今回の補正となった」との答弁がなされました。
　また、「予測は難しい部分が多々あり、補正もやむを得ないと思う。また、庁内分権の名のもと、予算が各部への枠配分となっているため、過去の実績以上の大きな伸びを見込んで計上することも難しい面がある。今までの予算計上の考え方、また、今後についてどのように考えているのか」との質疑に対し、「成人病予防費については、過去４年間の推移をとらえ計上しているが、予防費、成人病予防費とも毎年伸びている状況にある。16年度においても最大限の努力を払いながら予測し、当初予算を積算したが、新たな病気の発生や健康に関する報道が多くなったことによる市民の関心の高まりに対する予測が不十分であったと思っている。今後もできる限り補正額が少なくなるように努力したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第49号のうち、環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費、第２項清掃費において動物死体収集運搬委託料の減額、クリーンセンター施設管理等委託料、環境審議会運営経費にかかわる委員報酬を、第10款教育費において私立幼稚園就園奨励費補助金、幼稚園類似施設園児補助金の減額、中学校行事参加生徒交付金等を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、第４款衛生費、第２項清掃費、動物死体収集運搬委託料について、まず、「委託する必要がなくなったとのことであるが、当初予算の積算時にはわからなかったのか。また、コスト面ではどのような変化があるのか」との質疑に対し、「動物死体収集運搬委託については、昨年７月から新規事業として実施している、高齢者世帯や障害者世帯を対象とした大型ごみのサポート収集事業、及び平成13年度から15年度までの３カ年事業として計画していたごみ箱設置整備事業の継続に伴う人員の確保を目的として予算化した。しかしながら、本年度の組織改革により、環境衛生課を廃止し清掃事業課で環境衛生に係る業務を所管することになったことから、業務の実施形態を見直し、清掃事業課保有の特殊車両や人員の活用を図ることにより、本事業において委託化によることなく、従前どおりの収集運搬が可能となり、減額補正をお願いしたものである。なお、コスト面については、新たな費用負担は見込まれないことから、委託に係る経費全額の削減となる」との答弁がなされました。
　次に、クリーンセンター費、施設管理等委託料について、「８月に起きた美浜原発の事故を受けて、国の通達により蒸気配管肉厚測定業務を行うとのことだが、国庫補助はあるのか。また、必ず行わなければならないものなのか」との質疑に対し、「電気事業法において、自家発電設備を有しており、売電をしている事業所は、適正な施設の維持管理を、自己責任においてしなくてはならないとされている。そのため、今回の測定業務が対象となる国庫補助等はなく、クリーンセンターにおいても自己の責任において実施しなければならず、行うものである」との答弁がなされました。
　また、「今までの定期法定点検では不十分なのか」との質疑に対し、「法定点検では炉内、蒸気タービン内等、範囲が定められており、これらについては法の基準どおり２年に１回実施している。しかし、今回の美浜原発の破断事故は法定点検範囲外の配管で発生したため、関東経済産業局長より、1,000kW以上発電している事業所については、前段の法定点検範囲外の配管についても緊急に肉厚測定を実施しなければならない旨の通知がなされた」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、裁決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第49号のうち、建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において市川駅南口地区再開発事業繰出金等の増額及び都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋設置工事費、国府台３号踏切道改良事業負担金、全国都市再生モデル調査事業等を計上したものであります。また、繰越明許費の補正においては仮称広尾防災公園整備計画策定事業委託料を設定するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず第８款土木費、国府台３号踏切道改良事業負担金に関し、「この踏切の一方は５差路になっており危険である。踏切路改良とあわせて交差点改良工事を行う考えはなかったのか」との質疑に対し、「５差路については問題があると認識しているが、都市計画道路の事業認可を受けていないため、今のところ改良計画はない。しかし、歩道の改良などによって歩行者や車の安全性を高める対策を行っている」との答弁がなされました。
　次に、国道357号社会実験推進協議会負担金について、「ＥＴＣ通行車に対し、３カ月間通行料を半額にするとのことだが、ＥＴＣの普及が目的ではないのか」との質疑に対し、「湾岸市川インターから湾岸習志野インターまでのＥＴＣ通行車の料金を安くすることにより、国道357号の利用交通の一部を東関東自動車道へ転換させ、朝夕の渋滞などの改善効果を検証するものである。一般的なＥＴＣ普及推進策は料金所の渋滞解消が目的であり、それとは異なる」との答弁がなされました。
　次に、全国都市再生委託料について、「全国都市再生のための緊急措置により、国から委託料をもらうとのことだが、調査委託料だけで、その先の事業についての補助は国から受けられるのか」との質疑に対し、「調査費に対する国からの支援であり、交付金が前提ではない」との答弁がなされました。
　また、「５項目の調査を実施するとのことだが、護岸工事など、三番瀬に関する県の調査と重複する部分はないのか」との質疑に対し、「塩浜護岸は県が事業主体であるので、今回のモデル調査では護岸の調査はしない。また、塩浜協議会まちづくり委員会は隣接する80haを検討するものであるので重複しない」との答弁がなされました。
　また、「県の再生会議にオブザーバーとして参加するが、今回の調査で出た結果と再生会議の方針と一致しない場合はどうするのか」との質疑に対し、「再生会議ではオブザーバーとして参加する予定であるが、あくまで県が実施する事業が対象と考えている。その中でも先行事業となる護岸、漁業等の個別検討委員会では、市としての意見は言う。今回の調査は、市が進めている塩浜再整備に伴う基本計画案の策定と考えている」との答弁がなされました。
　また、「今年度中に国に報告を行うことのことだが、あと３カ月しかない。結果を急いで出すことになる。このような短期間できちんとした調査ができるのか。また、住民の意見は取り入れるのか」との質疑に対し、「３カ月であるが密度の濃い作業にしたいと思っている。また、塩浜協議会まちづくり委員会、まちづくり研究会など、地元の意見を集約しながら進めたい。案の策定後に地元との意見の食い違いが出てくれば修正していく」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋設置工事費について、「平成17年度予定の工事を前倒しした理由は何か」との質疑に対し、「本北方橋に仮設されている水道管、ガス管は移設時に時間が必要で、仮設橋が完成していなければ移設できない。河川管理上も春先までの渇水時期に工事することが望ましい。また、全体工程を考えると、仮設橋は早期に完成した方がよい。これらのことから総合的に判断して補正予算を計上した」との答弁がなされました。
　また、「本会議において道路交通部長が、今回の工事は3･4･18号の着工であり、11月28日の説明会が都市計画法第66条による説明会であるとのことだった。しかし、参加者はその場で66条の説明会であると突然言われた。法律では、周知する際に66条説明会と明記するとは書いていないが、66条の説明会だということを住民に事前に周知しないのは抜き打ちである。事前にどのような周知を行ったのか。また、なぜこの時期に行ったのか」との質疑に対し、「主な新聞に折り込まれている広報紙に掲載したほか、市内に居住していない地権者に対しては文書を送付した。また、現地にも10枚の看板を設置した。開催日は議会の開催時期や住民の参加のしやすさ、周知期間等を踏まえて日程を決定した」との答弁がなされました。
　これに関連して、「本会議では11月28日が最後の説明会であるような答弁だったが、今後は実施しないのか」との質疑に対し、「地元住民に大きく３回説明会を行った。90％の用地を取得した中でいろいろな話し合いもしてきた。本会議における部長答弁の中でも、今後も必要に応じて地元の方々と意見交換を行うなど、理解と協力を得ながら進めたいと言っている。大きな説明会は今後ないかもしれないが、個別や地域別での説明を行うなどにより、理解を得ながら事業を進めていきたい」との答弁がなされました。
　また、「説明会において、環境対策として5.5ｍの遮音壁が必要であるとの提案がされたが、技術的に整備することが可能なのか」との質疑に対し、「歩道と車道の間に植樹空間があり、スペース的には整備可能である。しかし、実際に整備する段階では、沿道の住宅の出入り口部分はどうするかなど、地権者の意向を聞く必要がある。また、個別の防音対策については、それぞれの宅地の形などにより対応も異なってくるが、残地への築堤や二重サッシ設置などの対策が考えられる」との答弁がなされました。
　また、「環境測定をしている八幡局のデータは、測定位置が高い場所にあるため、妥当性に問題があるとの指摘をしたが、環境調査で採用しているのはなぜか」との質疑に対し、「一般局では現場に最も近く、今回の環境調査で、現地との相関では八幡局が最も高いことを確認して採用した」との答弁がなされました。
　次に、仮称広尾防災公園整備計画業務委託料について、「この地区は、今後マンション建設も進むことが予想されることから、小学校、保育園などさまざまな公共施設が必要になってくる。消防分遣所も必要だ。大洲防災公園のような多目的施設を整備する考えはないか」との質疑に対し、「どのような施設を設置するか、住民への意向調査などを行うなどして決定したい。消防分遣所については、当初から設置を考えている」との答弁がなされました。
　また、「１万人以上を収容できるということだが、ここで長期にわたって避難を続けるのは難しい。避難した人たちを、その後どのように誘導するのか」との質疑に対し、「防災公園は一時的な建物の倒壊や火災発生時に影響を受けにくい場所にいてもらうことを目的としたもので、二、三日の短期間避難する場所である。その後の避難場所については策定中の防災計画の中で検討しているが、学校等の公共施設が地震による影響がないことが判明したら、そちらへ移動してもらうことになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出は、第１款議会費において職員の異動等に伴う給与費を、第２款総務費において市民活動団体支援制度審査会委員報酬を、第９款消防費において消防団員公務災害補償金、西消防署新田出張所取りこわし工事費を増額するものであり、第２款総務費において庁舎建設検討委員会委員報償金を、第４項選挙費において時間外勤務手当、投票所入場整理券作成等業務委託料を減額するものであり、歳入では国・県支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず「歳入の国庫補助金、消防防災等施設整備費補助金657万5,000円の減額の理由は何か」との質疑に対し、「補助の基準が、平成16年度より500万円未満から700万円未満に引き上げられたため対象外となり不採択となったためである」との答弁がなされました。
　次に、「選挙費のポスター掲示場設置等委託料の減額は区画が少なくなったということなのか」との質疑に対し、「当初16区画分予算計上していたが、12区画の設置となったための差額である」との答弁がなされました。
　また、「設置方法の契約は随意契約なのか入札なのか」との質疑に対し、「入札である」との答弁がなされました。
　これに関連し、「減額には入札による契約差金も入っているのか」との質疑に対し、「入っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については、他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　この際、議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）に対しては、樋口義人議員ほか４人から平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）の組み替えを求める動議が提出されております。
　この際、提出者の説明を求めます。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算（第３号）の組み替えを求める動議について、提案理由を申し上げます。
　まず第１の理由は、総務管理費のボランティア・ＮＰＯ活動推進費、第１節報酬費は、議案第41号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の制定に対しての我が党の反対討論で示した理由によるものであります。
　第２は、土木費の街路事業費、第15節工事請負費は、都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋設置工事の追加予算であります。当初予算での説明の中では、現在の本北方橋は幅が狭く、その上に片側歩道のため、バス会社からも、また地元住民からも要望があり、橋の拡張と両側に歩道を設置するとともに、下水道本管もあわせて施行する旨の説明があり、そのための仮設道路の設置工事費との内容でした。しかし、今回の補正予算での同工事請負費の説明では、都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋の設置工事は、ガス、水道などのインフラの整備もあわせて行うので、都市計画道路3･4･18号の未着工部分の工事着工であるとのことです。これでは当初予算での説明と大きく食い違うとともに、地元住民との合意のないまま着工するのは認めるわけにはいきません。地元の人たちは道路の建設に反対しているのではありません。環境対策に疑問を持っているのであり、話し合いを続けるならば必ず合意するはずです。急ぐ必要はありません。
　日本共産党は都市計画道路3･4･18号の建設に反対するものではありません。今回の工事費は本北方橋のかけかえに伴う仮設橋のみの工事に未着工部分と切り離して施行することを強く要求します。各議員においては、ご賛同いただきますようよろしく申し上げまして提案理由とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　これより委員長報告及び本動議に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　議案第49号平成16年度市川市一般会計補正予算について、反対討論をいたします。
　歳出第８款土木費、第４項都市計画費、第３目街路事業費、第15節工事請負費の都市計画道路3･4･18号本北方橋仮設道路橋設置工事費の3,200万円の支出に関してですが、本件は仮設道路橋として計上されていますので、その点に関しては、本議案の他の支出とともに異論があるわけではありません。ところが、本会議でも、委員会においても、この仮設工事と称して3･4･18号の本体工事の着工と明言された行政の姿勢に対し、納得ができませんので、反対せざるを得ません。
　まず１番目に、沿道住民の合意のもとに事業を行うという当時の議会の議決であったにもかかわらず、合意半ばでの着工宣言としか思えません。都市計画法第66条による説明会は、本来、事業認可後速やかに公告し、事業の概要について付近の住民に説明しなければならないことになっていましたが、平成13年の説明会においても、それは中間報告という位置づけでありましたし、３月の説明会も環境調査に関するものでありました。住民側との話し合いの中では、この66条の説明会が議論になっていたにもかかわらず、法律で決められている１週間前までにというぎりぎりに広報等で知らせがあり、当日になって、これが66条の正式な説明会であると明言するなど、まさに抜き打ち的に行われており、このことに関しては３月の環境調査の説明会の時点と全く同じで、住民との信頼関係を損なうことになりました。
　２つ目としては、環境調査の結果、騒音は環境基準をクリアできないことが明白になっており、5.5ｍの防音壁案が出されていました。しかし、これについての沿道住民の合意はとれておらず、今後はあくまで地域別の説明で、個別にその対応に応じるという話で、全体の大きな説明会はもうしないということです。騒音に対するそれ以外の対策としては、例えば築山であるとか二重サッシ、低公害舗装をメニューに挙げられておりましたが、それを行った場合の騒音基準をクリアできるのかどうかという検証はされていないという委員会での答弁でした。
　３つ目として、交通量についても、9,800台という将来の数字と現状での３万台は余りにも大きな開きがあるし、大気の状況も、八幡局の高さの31ｍでの数値を換算して使用するなど、問題が残っています。
　今回、議案第45号、46号において、この大型マンションの規制条例が可決しましたが、この条例の中においては、宅地開発業者には市に計画相談をした段階で速やかな説明会の開催や土地所有者の同意書などの提出を条件にしていますが、これはこれですばらしいことですが、これに対し、今まで3･4･18号について行政が行ってきたことは、みずからが逆の行為をしていると思います。住民合意をないがしろにし、準備工事を本体工事と称して強行着工としか考えられないため、この議案に反対いたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、本案に対する樋口義人議員ほか４人から提出された本動議について起立により採決いたします。本動議に賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本動議は否決されました。
　これより議案第49号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第11議案第50号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第50号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において職員の異動等に伴う給与費を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第50号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第12議案第51号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第51号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において消費税及び施設修繕料の増額を、歳入において前年度繰越金の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「施設修繕料の補正は人孔蓋８カ所、取りつけ管28カ所の修繕を行うとのことだが、施設修繕料の中に終末処理場分は含まれているのか。菅野終末処理場は老朽化が進んでおり、コンクリートがはがれて鉄骨が見えている状況である。これらの対策を先に行うべきではなかったのか」との質疑に対し、「終末処理場分として当初予算に工事請負費を含めて約6,000万円を計上している。老朽化は進んできてはいるが、調査で平成25年まで維持できるとの結果が出ている。年次計画で維持補修を行っていくことで、さらに長い期間の維持はしていけると考えている。なお、コンクリートのはがれ等については、現場の写真をつけて17年度当初予算要求を行い、予算獲得に努めているところである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「施設修繕等に毎年約6,000万円の予算計上を行っているが、10年間で６億円である。菅野終末処理場は費用対効果を考え、新規処理場を建設すればよいのではないか」との質疑に対し、「菅野終末処理場は江戸川左岸へ放流する計画のため、すべてを改築するためには６億円以上の莫大な費用がかかってしまう。今後も修繕を行いながら維持管理に努め、保守していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第51号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第13議案第52号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第52号平成16年度市川市地方卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において簡易駐車場整備工事費等を、歳入において前年度繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第52号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第14議案第53号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第53号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第１号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において職員の異動に伴う給与費、光熱水費、土地・建物の明け渡しに伴う補償費の増額を、市川駅南口再開発事務所建物取りこわし工事費の減額を計上するとともに、歳入において市街地再開発事業費補助金、一般会計繰入金、市街地再開発事業債等の増額を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「総事業費が500億円から546億円となったのはなぜか。また、市の負担額も110億円程度とのことだったが、ふえているのか」との質疑に対し、「権利者の生活再建の見地から、当初資金計画時点では予定していなかった仮店舗の内装費の補償を行うこととしたことや、補償額の算定基礎となる標準家賃について、当初計画時よりも地域の実情に合わせる形で増額したこと、さらに、事業スケジュールの関係から補償期間を当初計画時よりも延長したことなどから増額した。そのほか、工作物等の調査に関して協力が得られるようになったことから、詳細な調査ができたため、その分、補償費が増加している。また、市の負担額は合計139億円で、内訳は補助金52億円、公共施設管理者負担金65億円、事務費など22億円である」との答弁がなされました。
　また、「特定建築者の公募が始まるとのことだが、今後のスケジュールはどうなっているのか」との質疑に対し、「12月13日から20日の期限で公募し、12月22日に応募業者に対する説明会を行い、必要書類を提出させ、その後、選定委員会で選定作業を行い、17年３月末には決定したい」との答弁がなされました。
　次に、「補正予算において補償額が大幅に増額となったのは、補償件数がふえたためとのことだが、何件ふえたのか。また、移転が決まっていないのは、あと何件か」との質疑に対し、「補正で計上したのは５件で、うち平成20年度に移転予定の権利者が16年度になったものが３件、新たに協議が調ったものが２件である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「16年度中に補償の契約を終わらなければならないのは何件あり、もしそれが終わったとしたら、あと何件残るのか。また、本体工事に影響は出ないのか」との質疑に対し、「本年度中に契約が必要なのは24件で、17年度以降、残りは11件である。11件のほとんどはメトロビル内の借家人等で、本体工事に影響はない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第53号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第15議案第54号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議についてから日程第19議案第58号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第54号及び55号千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数の減少に関する協議について、総務委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両案とも、千葉県自治センターを組織する地方公共団体の数を減少することについて、関係地方公共団体と協議するに当たり議会の議決を求めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となっております議案第56号、57号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について及び議案第58号千葉県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少に伴う財産処分に関する協議について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　以上３案は、組織団体の廃置分合に伴い、規約の一部を改正すること等について、関係地方公共団体と協議するためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、３案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第54号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第55号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第56号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第57号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第58号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。陳情の取り下げについて、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第20請願第16－４号「国民皆保険制度の堅持と混合診療に関する意見書」の提出を求める請願を議題といたします。
　本請願に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました請願第16－４号「国民皆保険制度の堅持と混合診療に関する意見書」の提出を求める請願について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本請願は、政府が検討している混合診療は患者の負担が増す心配があり、自費医療の増大は民間医療保険の無秩序な参入を来し医療制度が混乱するおそれがあるため、国民皆保険制度の堅持と混合診療に関する意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより請願第16－４号を採決いたします。
　本請願に対する委員長の報告は採択であります。本請願を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本請願は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第21陳情第16－９号東京湾アクアライン通行料金の普通車800円による社会実験を要望する意見書採択に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました陳情第16－９号東京湾アクアライン通行料金の普通車800円による社会実験を要望する意見書採択に関する陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　陳情第16－９号は、東京湾アクアラインの通行料を普通車800円にすれば、一時的に収入が減っても、年間365億円以上の経済効果を生むと同時に環境阻害物質削減につながる。石原前国土交通大臣は、減収分の３分の１を東京湾アクアライン利用促進社会実験実行委員会で負担すれば、国としても短期間の実験を実施する用意があるとの見解を示している。東京湾アクアラインの通行料金普通車800円を実現するため、国土交通省の施策の社会実験を普通車800円で行うことを求める意見書を、東京湾アクアライン利用促進社会実験実行委員会の委員である東京都、神奈川県、千葉県、茨城県、横浜市、川崎市、千葉市及び日本道路公団関係部局へ提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－９号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第22陳情第16－16号子育てしやすい街を目指して豊かな保育を実現させるための陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第16－16号子育てしやすい街を目指して豊かな保育を実現させるための陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、待機児童解消のための保育園の新・増設、公立保育園の民間委託をしない、学童保育クラブの保育料の軽減等をしてほしいという趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「陳情項目はすべてが重要なことであり、待機児童解消のために園の拡充は必要なことである。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　次に、「陳情項目の中で公立保育園の民間委託をしないこととあるが、既に指定管理者に移行され、保育クラブの保育料についても議会で修正案が提出され、可決されているところである。しかし、陳情の趣旨は理解できる部分もあるので、継続としたい」との意見が述べられました。
　また、反対の立場から、「指定管理者への移行が決まっている保育園もあり、今後の計画もある。採択すると計画の変更につながることになるので、不採択とすべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－16号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第23陳情第16－17号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となりました陳情第16－17号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書提出に関する陳情について、環境文教委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、教育基本法の改正の動きに対し、教育基本法を改正するのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会におきまして述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「現在の教育基本法改正の動きは、国が教育に介入するものであり、良心の自由に反するものである。本来の教育は国が介入すべきものではない」との意見が述べられました。
　次に、反対の立場から、「今日の教育現場での混乱は是正しなければならない。今までと同じでは是正されないため、教育基本法の改正の議論も必要である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、発言を許します。
　岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員　陳情第16－17号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書に関する陳情に対して、日本共産党を代表して、賛成の立場から討論をいたします。
　この陳情の趣旨は、現行教育基本法を変えるのではなく、教育基本法の理念を生かすことを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの陳情です。教育基本法は、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するという日本国憲法の理念に対し、前文で、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として教育の重要性を訴えています。このように、憲法と一体のものとして制定された教育基本法は、第１条で教育の目的を人格の完成とし、３条において教育の機会均等を定め、第10条では、そのための条件整備を教育行政に求めています。その結果、義務教育の保障、僻地教育や定時制教育、障害児教育の改善などに見られるように、戦後さまざまな問題を抱えながらも、その理念を実現すべく努力が積み重ねられてきました。しかし、昨年３月、中央教育審議会が明文改正を初めて打ち出し、ことし６月、与党協議会が教育基本法改定の中間報告を発表しました。その内容は、１、前文の「日本国憲法の精神に則り」を削り、憲法の理念の実現を否定していること、２、「個人の価値をたつとび」を削り、愛国心を教育の目標にしていること、３、「ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」から「ひとしく」を削り、教育の機会均等を否定していることです。これは、どの子にもひとしく基礎学力をと望む保護者の願いに背を向け、一部のエリート育成だけを教育の目的に変えるものだと言えます。こうした計画を政府が定めるとして、政府にフリーハンドを認め、さらに、「教育は、不当な支配に服することなく」を削除して、行政が教育を自由に支配できるようにするなど、大きな問題をはらんでいます。
　この発表に際して、ある議員は、お国のために命を投げ出しても構わない日本人を生み出すことが改正の目的であると発言したほど、この改定の目的ははっきりしています。どの子にもある人間としてのすばらしさを伸ばすことを何よりも大切にし、人格の完成を目指すことを教育の目的にした現教育基本法を否定して、国家や財界の役に立つ人材育成を目指すことが目的なのだと言わざるを得ません。
　また、あわせて義務教育費国庫負担制度の見直しも行われようとしています。これは義務教育の保障を国の責務として規定した憲法、教育基本法の掲げる理念を否定しようとするものであり、地域の財政力の格差が教育条件の格差につながるという点では、教育の機会均等の原則の否定につながるものです。
　今求められているのは、教育基本法の目指す理念や内容が戦後どこまで実現されてきたのか、実現できていない原因と、実現のために必要な施策は何なのかなど、これまでの教育施策を総点検することではないでしょうか。各自治体でも、この間、意見書として取り組まれ、全国的には教育基本法を守り生かすことを求める意見書がことし７月現在で264自治体で採択されています。
　以上、陳情第16－17号「教育基本法の理念を生かすことを求める」国への意見書に関する陳情をぜひ採択されるよう願い、賛成討論といたします。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終わります。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－17号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第24陳情第16－４号猫実川における歩道橋新設に関する陳情及び日程第25陳情第16－６号猫実川への歩道橋建設についての陳情を一括議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となりました陳情第16－４号猫実川における歩道橋新設に関する陳情及び陳情第16－６号猫実川への歩道橋建設についての陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　両陳情は、市川市と浦安市の境界を流れている猫実川に、塩浜市民体育館、塩浜１号公園側から浦安市へ渡る傾斜のない歩道橋の建設を千葉県、市川市、浦安市で行ってもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、まず、賛成の立場から、「以前、春木川にかかる３本の橋を１本にまとめる話が出たとき、説明会の場で周辺住民から大きな反対があり中止になったことがある。そこで毎日生活をしている人々にとっては、身近な場所に橋が必要であるので、採択すべきだ」、「現地を見ると、直線だと近くの場所に橋がかかっているが、道がなく、渡るときは遠回りをしなければならない。採択すべきだ」との意見が、次に、反対の立場から、「現地に行ったが、要望箇所から南側30ｍのところに美浜大橋がある。この橋の歩道は幅３ｍ程度あり、傾斜も緩い。新たに橋を建設する必要はないので、不採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両陳情とも多数をもって採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－４号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。
　これより陳情第16－６号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第26一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　樋口義人議員。
〔樋口義人議員登壇〕
○樋口義人議員　日本共産党の樋口です。一般質問を行います。
　まず最初に、東京外郭環状道路計画について質問いたします。
　今回、東京外郭環状道路計画の原点に立ち返って、根本から考え直す必要性を強く感じたので、今日までの経過をたどり、市民と行政に及ぼす悪影響と、新たに発生した問題点について市長の考えを問うものであります。今から36年前、1969年、私は市川市の大和田３丁目に転居してまいりました。そのときに60ｍ先に巨大な道路が計画されていることを知り、早速地元の方々と調査に入ったわけでありますが、その中でわかったことは、1969年４月、千葉県都市計画地方審議会が都市計画決定し、５月には、当時の建設省が3004号として計画決定していたのであります。さらに調査してみましたら、国の都市計画法の抜本的な改正が計画されており、新都市計画法が1969年６月14日から施行されるため、わずか２カ月と10日前に県地方審議会が、また建設省においては、わずか14日前に駆け込み申請をし、決定されたものであります。そのため、環境アセスを初め、すべての事前調査が旧法のまま行われました。さらには、その年の12月には政令280号で国道298号線に指定されました。この道路計画こそが東京外郭環状線道路であることを知り、地元大和田から住民運動がわき起こり、それこそ毎晩集まりをやったり、毎日調査をやったりいたしました。その中で道路計画の本質が徐々にわかってき、当時の計画は、東京を中心とする放射状の幹線道路であり、幅が40ｍから69ｍの８車線で、１日10万台の車が通過する高速道路計画でした。また、市民に及ぼす影響も大きく、当時、1,000戸を超える立ち退きと１万8,000世帯に及ぶ影響があるということがわかり、また20を超える教育施設と歯科大市川病院を初め多くの医療機関にも影響を及ぼすということが明らかになりました。
　そこで、市民は立ち上がり、1971年の６月議会に1,832名の署名を添えて外環道路の凍結、再検討の請願を提出し、議会で採択され、７月には県議会でも採択されました。当時の市議会は良識の府として、その年の９月議会で東京外環問題協議会を発足させ、積極的な調査を行いました。1972年の10月には、何と４万5,516名の署名を添えて外環道路建設反対の陳情が出され、採択し、市議会みずから外環道路建設反対を決議し、国に提出したのであります。外環道路建設反対特別委員会も設置いたしました。また、市当局も外環道路建設反対の立場を鮮明にし、積極的な行動に乗り出し、1972年の11月には当時の富川市長さんが外環道路計画の再検討を、また、1974年には当時の鈴木市長さんが建設撤回の要請を、当時の建設省に提出したのであります。1975年７月には、住民、行政、市議会、３者の外環道路建設反対３者協議会まで発足し、積極的な調査、建設反対の運動に取り組んだのであります。
　1975年６月、外環道路影響に関する報告書なるものを市川市は発行いたしました。これが有名な外環白書であります。「市川市は外環道路の建設に強く反対し、国に計画の撤回を求める」から始まって、結びでは、「本市が今後推進しようとする生活環境と自然環境の保全のために外環道路計画の撤回を強く要望する」とまとめてあります。1985年６月には、さらに発展させて、この改訂版白書を発行し、その白書は多くの市民と私たち議員も高く評価いたしました。その一節を紹介いたしますと、まず、出だしに、「私たちは今なお残されている恵まれた環境を守り、自然豊かな住宅文教都市としてのまちづくりを進め、住みよい、より美しい郷土を次世代に伝えるため、外環道路の白紙撤回を国、県に重ねて強く要望する」となっており、結びでは、「外環道路は本市にとって害あって利なしである。車がふえるから道路をつくるという安易な政策は、車の数をふやし、交通渋滞の解消に何らならないばかりか、交通公害をもたらし、住民の健康を損なわせることになりかねない」と建設省の早期撤回を強く求めているのであります。これが当時の市川市の基本的な態度でありました。日本共産党は議会の内外で、外環道路は公害道路であり、市民の健康と市川の町を破壊する道路です。市川の市民と行政にとっては百害あって一利なしの立場を鮮明にし、道路建設反対を今日まで一貫して続けてきている次第であります。
　私は外環道路反対運動の中で議会人とさせていただきました。当時は、ほぼ毎議会ごとに取り上げてまいりました。1973年７月の衆議院建設委員会の中では、市川在住の我が党の柴田睦夫国会議員が質問する中で、当時の金丸建設大臣から、それほど住民と自治体が反対するなら建設できない。やめるべきだとの答弁を引き出すことができました。私も市民と一緒に傍聴に参加し、大変感動いたしました。それ以後、長期にわたり外環道路計画は凍結されてきたのであります。しかし、国は地元住民や自治体の声に耳をかそうとせず強行し、まず千葉県議会から切り崩し、今日では県、市までが外環の本質を覆い隠して、国と一緒に進めているのが実態であります。
　私は市長に強く言いたい。市当局が発行した外環白書が示すように、外環道路は幾らルートを変えようとも、構造を変えようとも、本質は何ら変わりありません。外環道路は自然と生活環境を悪化させ、貴重な文化財遺跡を破壊し、国と地方の財政をむだ遣いする代表的な大型公共事業です。市民と市川市にとっては百害あって一利なしの道路です。今からでも遅くありません。総事業の執行率を見ても、いまだに20％台です。今なお１兆円以上が未執行のままです。工事に至っては、いまだ10％にいっておりません。健康都市宣言の市川市としては、勇気を持って原点に戻り、抜本的見直し、再検討を国に要求すべきと考えますが、まず市長の決断をお答え願いたいと思います。
　２つ目に、さらに自分たちの発行した外環白書の趣旨を貫く立場からも、また、市制施行70周年の１つの行事として健康都市宣言を市長さんはした立場からも、外環道路は逆効果ではないかと私は判断しますが、お答え願いたいと思います。
　３つ目として、また公共事業のむだ遣いが指摘されている中で、１ｍ建設するのに１億円強、開通後の維持管理費で100円の利益を上げるのに500円の維持管理費をかける。ですから、年間400から500億円の赤字を生み出すとも言われ、外環道路は財政を破綻させるだけであります。国と地方自治体の財政面からも見直すべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
　４番目として、貴重な文化財である遺跡保全の立場からも、抜本的見直しが必要ではないかと考えております。まして高速道路を半地下方式に構造を変更したため、外環道路線上の遺跡はすべて破壊してしまいます。また、外環に伴う遺跡調査対象地域は22万㎡とされております。これは県の文化財センターが報告しておりますが、この現時点の調査の状況、今後の本調査が完了するまでの日程、さらには重要な遺跡の保全のあり方についてお答え願いたいと思います。
　以上、外環関連についての質問です。
　次に、下水道の促進について質問いたします。
　流域下水道の松戸幹線は外環道路事業に遮られ、曽谷、稲越、東国分などの地域は下水道普及の見通しはほとんどありません。市当局は、外環との抱き合わせ事業では松戸幹線がいつ完成するか見通しがつかないことを知りながら、今日まで放置してきた責任は大きいのではないでしょうか。松戸幹線促進のためには、外環道路と切り離して進めなければ解決いたしません。
　今から24年前、1981年の８月、もちろん私も参加したんですが、松戸幹線のルート変更についての市川市と千葉県と合同調査まで行い、国分バス通りへの変更は可能であることまで結論づけながら、今日まで放置してきたのであります。私は外環道路計画に反対する立場からも、また、早期の公共下水道の実施を願う市民の立場からも、見通しのない外環道路抱き合わせ事業から切り離して、早期に国分街道へのルート変更を決断し、促進すべきと考えますが、市当局の考えをお聞かせください。
　松戸幹線が来るまで長期間にわたります。この生活環境改善の面から、合併浄化槽の普及が必要ですし、また、市川市もその方向で政策を出しております。しかし、市の合併浄化槽の普及政策では、なかなか普及しないのが現状です。市の普及策をどのように考えているのか、お聞かせください。
　以上、質問いたします。
○鈴木　衛議長　樋口議員に申し上げますが、答弁は休憩後としたいと思いますので、ご了承願いたいと思います。
　この際、暫時休憩いたします。
午後３時休憩

午後３時35分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第26一般質問を継続いたします。
　答弁を求めます。
　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　東京外郭環状道路に関しますご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、原点に戻るべきではないかという点でございますけれども、ご質問者も十分ご承知のこととは思いますが、外環道路の受け入れにつきましては、昭和62年に再検討案が千葉県を通じて本市に提示され、約６年間をかけまして多角的、総合的な検討を行い、平成５年に９分類22項目の要望事項を付しまして提示案を受け入れたところでございます。なお、これに先立ちまして、当議会におきましても東京外郭環状道路特別委員会が設置され、数十回に及ぶ委員会の開催の後、８分類15項目を付された上での受け入れの動議が可決、承認されております。また、これも過去たびたびご答弁させていただいているところではございますが、外環道路は本市道路網の根幹をなす必要不可欠な道路であるとの認識のもと、今後のまちづくりを私どもとして進めていく所存でございます。したがいまして、改めて原点に戻り見直しするということは考えておりません。
　次に、公害道路ではないかというご指摘でございますが、外環道路は平成８年12月20日に都市計画の変更がなされておりますが、このときに実施されております環境影響評価、環境アセスメントは適正に行われていると受けとめておりまして、この中で環境保全目標、環境基準は達成できると評価されております。私どもといたしましては、さらに環境対策に万全を期していただきたいといたしまして、県知事への回答に際し、６分類28項目の要望を付したところでございます。外環事業者は、私どものこの要望に基づきまして、最新の環境保全技術の収集や整備等を行っているとしております。
　なお、環境対策に関するフォローアップといたしまして、千葉県は千葉県環境保全専門部会を設置し、その中で環境影響評価における環境審査会の答申を踏まえました対応状況等を適宜確認するとされております。本市におきましても、庁内に設置いたしました東京外郭環状道路対策協議会の環境対策部会で、６分類28項目の具体的対応について、必要に応じて事業者の出席を求め、協議等を行うとともに、フォローアップの確認をしているところでございます。また、事業者といたしましては、アセス時点で予測が困難とされておりましたＳＰＭ（浮遊粒子状物質）につきまして、外環ルート上の環境影響評価時の予測時点での四季にわたる調査のほか、湾岸道路や京葉道路につきましての現況調査を実施し、さらにＳＰＭの予測に係る千葉県自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質総量削減計画の排出削減目標を踏まえ、予測条件等につきまして整理を行っていると聞いておりまして、今後具体的な対策が図られるものと考えております。
　また、道路構造につきましても、環境に配慮した対策が施されております。ご案内のとおり、外環道路の現計画には、ほかの高速道路にはない両側に環境保全空間――これは片側16ｍでございますが、これを設けるなど、沿線地域の環境対策に配慮した構造となっております。いずれにいたしましても、環境保全目標は必ず達成されなければならないもので、万全な対策を講じていただけるものと認識しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　外環道路関連の埋蔵文化財についてお答えをさせていただきます。
　外環道路建設に伴う埋蔵文化財の取り扱いは記録保存でよいのかということでございますが、外環道路建設に伴う埋蔵文化財の取り扱いにつきましては、平成７年７月に、当時の首都国道工事事務所長から千葉県教育委員会教育長あてに、市川区間事業予定地95万㎡につきまして、埋蔵文化財の所在の有無及びその取り扱いについての照会があり、これを受けて平成８年６月と平成13年１月の２回にわたり、千葉県教育長から、12カ所、延べ22万8,500㎡の埋蔵文化財が所在する旨の回答がなされているところでございます。これを受けまして、文化財保護法第57条の３に基づく外環事業者と千葉県教育委員会との協議により、埋蔵文化財の保護上、特に必要があると認めるときとして、工事着手前に発掘調査を実施することとしております。発掘調査につきましては、外環事業用地として取得された土地で、発掘調査の実施が可能となったところにつきまして、財団法人千葉県文化財センターが調査主体となり、平成10年度から継続的に行っているところでございます。
　通常、土木工事と埋蔵文化財の保護との調整は、工事着手前に発掘調査を実施して、その土地に刻まれた歴史を、主に学術的な考古学的手法で写真や実測図などで記録して残す記録保存の措置を講じて保護を図っているところでございます。市といたしましては、県教育庁や千葉県文化財センターと連携を図りながら発掘調査、いわゆる記録保存の措置が適切に行われるよう見守ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、重要な遺跡が発見された場合についてでございますが、外環事業者からの文化財保護法第57条の３に基づく埋蔵文化財発掘の通知に対しまして、千葉県教育委員会教育長は、外環事業者に工事着手前に発掘調査を実施するように通知をしておりますが、その中に、「なお、調査の結果重要な遺構等が発見された場合は、その保存などについて別途協議しますので、ご協力ください」と明記されております。市といたしましては、発掘調査の成果はいずれも本市の歴史を解明するための手がかりとなる資料であると認識しております。重要な遺跡はもとより、その結果につきましては、可能な限り広く市民の皆さんに公開されるよう、遺跡見学会などの開催を外環事業者、調査主体者に要望しているところでございます。重要な遺跡が発見された場合には、県教育庁とともに積極的にその取り扱いについて協議してまいりたいと考えております。
　次に、発掘調査の期間をどの程度見込んでいるのかということでございますが、先ほどご答弁させていただきましたが、千葉県教育長から外環事業地95万㎡に対して、延べ22万8,500㎡の埋蔵文化財が所在する旨の回答がなされております。この埋蔵文化財が所在する土地につきましては、発掘調査が可能となった土地から随時確認調査を実施いたしまして、遺構、遺物などの存在の有無、存在した場合、その規模等を確認いたしまして、その結果に基づいて本調査の必要な範囲を決定し、可能な範囲から部分的に本調査に移行している状況でございます。現在、調査可能となった地域につきまして、確認調査と一部本調査を並行して行っているところで、事業用地の取得状況から、全域の確認調査が終了している状況ではございません。したがいまして、全体の本調査範囲を決定できる状況にはありませんので、調査終了時期についての予想は難しいところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　下水道事業の促進についての２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、本市の公共下水道事業について簡単に説明させていただきます。本市の公共下水道事業は、昭和36年、単独公共下水道事業としまして真間・菅野地区282haの整備に着手、昭和47年、菅野終末処理場の一部完成により下水処理を開始しております。また、千葉県の江戸川左岸流域下水道計画にあわせまして、本市も昭和47年、分流式の流域関連公共下水道事業に着手、昭和56年、江戸川第二終末処理場の稼働によりまして汚水処理を開始しました。以後、事業を拡大しながら整備を進めている状況でございます。
　そこで、本市の平成15年３月末現在の下水道整備状況でございますが、全体計画面積5,655haに対しまして2,022ha、処理人口28万7,000人の整備が完了しておりますので、市の行政人口に対する下水道普及率は62％、また、平成16年度末におきましては62.4％を目標に公共下水道事業を進めているところでございます。
　そこで、１点目のご質問であります松戸幹線の見直しと、現在、未整備地区である曽谷、稲越、東国分、宮久保等の下水道整備計画についてでございますが、この区域につきましては、江戸川左岸流域下水道計画により松戸幹線に流入する区域に定められておりまして、流入箇所は県道高塚新田市川線の国分橋付近に計画されております。松戸幹線につきましては、外環道路の地下に埋設され、本市北西部の公共下水道整備に必要不可欠な幹線で、上流は松戸市から、下流は既に整備済みでございます江戸川幹線の東大和田２丁目地先――これは稲荷木小学校北側でございますが、そこに接続する計画延長8.6㎞の流域下水道幹線でございます。このうち上流の松戸市域2.8㎞区間につきましては、平成６年度整備に着手しまして、平成９年に整備は完了しておりまして、現在、流域関連公共下水道として暫定的に矢切幹線を利用しまして供用しております。また、本市北国分地区の計画面積79ha、計画人口6,600人についても同様に矢切幹線を利用し、暫定供用している状況でございます。また、下流市川市域の5.8㎞区間の本市北西部――これは曽谷、稲越、東国分の地域でございますが、この区間については未整備となっておりますが、この区間の整備につきましては、外環道路の地下に埋設される計画でありまして、国は外環道路の整備を平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとしておりまして、引き続き外環道路事業者である国、松戸幹線の事業者であります千葉県及び私どもの公共下水道管理者である本市と関係機関とを交えて下水道施設の計画整備について協議を進めているところでございます。
　以上のことから、曽谷、稲越地域の下水道整備につきましても、松戸幹線の進捗にあわせ整備を進める方法が、私ども、最良の方法であると認識しておりますことから、ルート変更については現在考えてございません。
　次に、２点目のご質問であります合併処理浄化槽の普及策についてお答えいたします。
　合併処理浄化槽の設置補助事業につきましては、平成４年３月に本市が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことから、平成５年度から国、県の補助事業として実施しております。また、浄化槽の設置につきましては、浄化槽法の改正によりまして、平成13年度から合併処理浄化槽のみの設置が義務づけられておりますが、本市におきましては、引き続き補助制度を継続して合併処理浄化槽の設置促進を図っているところでございます。この合併処理浄化槽の補助対象となるのは、今後おおむね７年以上、下水道の整備が見込まれない地域となっておりまして、補助金額は通常の補助として、５人槽から10人槽まで一律24万円となっております。今年度の補助の内訳としましては、補助基数が214基で、補助額は5,136万円となっております。
　また、公共用水域の水質汚濁防止の観点から、本市としましては、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していくことが重要であると認識しております。そこで、今年度、16年度から単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換につきましての補助制度を開始いたしました。この補助金額は、５人槽で58万5,000円、７人槽で64万2,000円、10人槽については75万円となっておりますが、既存単独処理浄化槽の撤去費につきましては、県の補助基準額18万円でございますが、私どもにつきましては、最も高額な23万1,000円の補助をしております。なお、16年度の転換補助の内訳としましては、補助基数が14基で、補助額は855万7,000円でございます。また、合併処理浄化槽の設置につきましては、水質浄化の有効な手段でありますので、この設置の促進につきましては、市広報に年６回掲載するとともに、市の関連窓口――これは宅地課、建築審査課、市政情報センター、大柏出張所、国分窓口等でパンフレットの配布、また、市のホームページの掲載をしております。また、浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼しまして、啓発に努めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　やはり予想したとおりの答弁だなと思って聞いていました。それで、確かに62年に再検討案が県から提案されて、市川市はそれを飲んだ。議会もそれをやった。反対特別委員会というのが、ただの特別委員会に変わってしまったというような経過は確かにあるんですよ。しかし、道路の本質は変わらないんです。そこのところだけ、はっきり言いたいんです。埼玉外環を例にとれば、あれは高架だ。市川は半地下だ。だから、性格は全然違うじゃないか、こう言われるかもわかりませんが、交通量においては、調査の結果、ほとんど変わらないんですよね。かえって今度は湾岸につながれば、埼玉外環以上に車が通るということなんですよ。
　そこで聞きたいんですが、今、埼玉外環はどういう状態ですか。特に私が聞きたいのは、外環よりも、その下に附属する国道、県道、幹線道路、これがどうなっているか、ちょっと教えてください。交通量だけで結構です。また公害にまで入っていくと時間が幾らあっても足りませんから、とりあえず交通量、それを教えてください。市川はそうはならないとは、これは限らないんですね。やっぱり私はそこはきちんとしておかなきゃならんと思うんです。
　それともう１つ、６分類云々とかというのはありましたよね。それならば、私、今非常に危惧しているのが、市長さんが市制70周年記念として、市川市は健康な町をつくろう、健康な市民をつくろうということで健康都市宣言というのを、ついこの前行いました。外環ができることによって健康は保たれるというような発言をいつか文書で見ました。しかし、これだけの道路が、１日十何万台という道路が――一時は19万台とも言われましたけれども、今は十数万台と言っているんですけれども、その道路が通ったならば、だれしもが、素人でも、町がきれいになるとは思いません。排気ガス、騒音、振動、すべてのもので何らかの影響があることは、これは避けられないんじゃないんですか。外環が通ったら町がきれいになるなんていうのは、私は余りにもひどいというか、こじつけというか、そんなように聞こえてしようがないんですが、その辺はどう考えていらっしゃるのか、ちょっと教えてください。
　それと、一番最初に私は登壇したときに市長さんにお聞きしたいということで取り上げた中で、できることによって今までも論議された市民への被害――これは部長が今答弁したんですけれどもね。新たに発生した問題点ということでお聞きしたわけですけれども、新たに発生した問題点を３つほど具体的にお聞きしたいと思います。これはもうすぐに答えられる問題ですから。
　１つは、千葉県の環境部が、今、市川の地下水の問題を調査していますよね。そして、市川が埼玉外環と違って、長距離にわたってほとんどのところは半地下方式という形をとってしまったために――そのまた基礎を入れると大変なことになるんですけどね――地下水が切断されてしまう。要するに水脈が動かなくなってしまう。それに伴っての環境被害というのが膨大なものが予想される。それで今、千葉県の環境部は調査に大変手間取っているわけですけれども、それは解決したんでしょうか。それを解決しない限り設計はできないというところまで来ているわけですけれども、それを聞いておきます。それを１点。
　もう１点。これは本当に端的ですけれども、堂本知事が、今回、土地収用法に基づく委員会を再開しましたね。それは外環には適用しないということはたびたび特別委員会の中でも聞いておるわけですけれども、外環に適用するのかしないのか、それを１点だけ。
　３つ目として、それじゃあ文化財なんですけれども、北下遺跡のあの文化財。私も現地を見たりして、前には土曜日に行ったので、県の文化財センターの方はいなかったので、そこにいる人にちょっと説明を聞いたんですけれども、非常に重要なものだ。だから、埋め戻して、どういう方法をとるか、とりあえずはこれから検討するということで、今埋め戻して見えなくしちゃった。それぐらい重要だということで、文化財センターの人じゃなかったんですが、説明をちょっと受けたんですがね。それから道免き谷津に行きまして、ちょうど工事をやっている最中でしたので工事屋さんに聞いたんです。それもその続きで土曜日だったから、やはり文化財センターの方はいらっしゃらないで、その工事屋さんから説明を聞いたんですけれども、約４ｍぐらい深く掘ってありましたかね。ここは非常に重要だ。堀之内貝塚の続きだ。堀之内貝塚と同類の重要性がある。堀之内貝塚というのは、これはもう国の指定ですから、大変重要だと国も認めたところですから、これに準ずるというか、これの一部だ、これに連檐しているんだということを言っておりましたが、その２つについてどう考えているのか、新たに出てきた問題ですから。
　それと、これは新たというわけじゃないんですが、相変わらず19年説を言っているんですけれども、19年というのはどこから出てきているんですか。それと、22万㎡の文化財の調査が終わるのはわからんと。わからないんじゃあ、しようがないですね。予測するのは難しいということで、そうすると、結局は外環優先で、文化財などはいい、外環が来た場合は、そこで文化財調査は終わりだ、こういう形になるんですか。これは許されないでしょう。文化財が優先なんですよ。全国で至るところで高速道路や幹線道路ができてきて、そこに重要文化財が発見された、遺跡が発見されたときには、道路はほとんどストップしているでしょう。それでこの調査を優先してやる。こういう形を今とっているわけですけれども、市川はそうじゃないという――これは県がやっているんですが、市川ももちろん、これは市川の土地ですから、市川の教育委員会が相当に重視しなきゃならないと思うんですが、その辺のことを聞かせてください。
　外環についてはそういうところでいきたいと思います。
　もう１つ、アセスの問題がちょっと出たので言っておきますけど、時のアセスという言葉はよく出ますよね。時のアセスというのは、これは何ですか、ちょっと教えてください。
　それと、下水道については、部長、松戸幹線は論戦しても始まらないですからいいです。しかし、外環を待っていたんじゃあ、あと20年たつか、30年たつかわかりませんよ。平成19年なんていうのは再来年じゃないですか。２年間で外環ができるはずはないでしょう。暫定供用なんて言いますけど、２年間でどうやって暫定供用するか。今現在の工事の執行率が10％くらいですね。予算の執行率は20％強ですけどね。そうなってくると、どう計算したって、あと十何年、20年近くかかるということになるんですが、19年説というのはどこから出てくるんですか、それをちょっと教えてください。
　それと、合併浄化槽ですけれども、それを普及するには、市川は確かに先進的に転換補助まで出しているんですよ。この転換補助について、一時、曽谷８丁目で起こった事件ですけれども、入れた、工事をやったけれども補助をもらえなかった。その工事はちゃんと私に見せてくれましたけれども、保証登録書は持っていました。インチキのものは入れませんから、保証登録書は持っていましたし、そういうきちんとした許可をとったものを入れています。にもかかわらず補助は出なかった。現地を視察してもらっているからわかると思うんですけれども、そういうことがこれからたびたびあったのでは転換にならないんです。転換を促進するには、そういうことをなくさなきゃならん、こう思っているんですけれども、なくす方法を市は考えていくのかどうか。要するに補助基準、これが現地と非常に合わないということなんです。これから新築するのとか建てるのは、もう合併浄化槽じゃなきゃだめなんですから、単独浄化槽は入れられないんですから、これはいいんですよ。しかし、それにも補助は出しているんです。それにも補助を出しているんだけど、転換できないで困っている人たちにきちんとした対策を立てなければ普及にならないんじゃないかと私は思うんですが、いかがなもんでしょう。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　外環に関しましてお答えをさせていただきます。
　まず１点目の埼玉外環の状況でございますが、道路は一般的に工事途中においては、それぞれの道路を使用できないことで、一時的に交通量がふえることはございます。例えば鉄道にいたしましても、全線つながりまして初めて、例えば駅の乗降客数が少なくなる、そういった状況もございます。道路も同様でございまして、計画が進みましたならば、当初想定いたしました交通量に近づいてくるものと思われます。外環は首都圏におきます三環状の１つでございます。そういった意味からも、三環状の整備ということは当然ございますけれども、埼玉外環そのものと埼玉外環につながるそれぞれの、例えば都市計画道路等の整備があると思いますけれども、そういったものの整備等を見ながら、交通量は見る必要があると思います。
　次に、健康都市の問題でございますが、外環が供用されました場合には、これもたびたびご説明をさせていただいたところでございますけれども、市川市の総交通量の約50％は通過交通であると言われております。そういった通過交通を処理する上において、幹線道路がない場合の生活道路に進入してくる交通を、そういった幹線道路に吸入することによって生活道路の交通量が減らせる、結果的に環境がよくなるというふうに考えております。
　次に、地下水でございますけれども、地下水につきましては、地下水対策保護に関して、外環道路周辺の地下水が各帯水層――帯でございますけれども、そういった帯で異なっておりますことから、各帯水層ごとに独立させました通水機能を有する工法の検討が進められております。外環道路の計画地周辺には、現在、地下水を観測する施設が、井戸でございますけれども、437カ所ございます。この井戸によりまして地下水の変動や地下水の分布などを調べている状況でございます。現在、その状況の把握に努めますとともに、地下水脈の遮断防止に十分配慮した対策の検討を行っているということでございます。
　それから、収用法でございますけれども、今回、千葉県知事が収用委員会の機能を復活するということでございましたけれども、今回の件に関しまして、私どもといたしましては、これはあくまでも事業者の判断ではございますけれども、今回、国から次のように確認をしております。これまでも多くの地権者の方々にご理解とご協力をいただきながら、任意で用地等の提供をお願いし進めてきた。引き続き任意の買収に努力していくということでございます。
　それから、平成19年の供用開始でございますけれども、これもたびたびご答弁させていただいておりますが、都市再生プロジェクトの第２次決定におきまして、大都市圏における環状道路体系の整備として、外環東側区間等について整備を積極的に推進し、平成19年度までに暫定的な環状機能を確保するとしております。
　それから、時のアセスでございますけれども、事業が一定期間、着手に至らない場合に、その事業について改めて見直し評価しようというものが時のアセスでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　埋蔵文化財の関係についての何点かのご質問でございますが、まず初めに、北下遺跡につきましては、台地の部分がございますが、平成16年度は確認調査を行い、その結果に基づき台地の部分の本調査を実施しているところでございます。その調査の結果、下総国分寺の創建時のかわらの登り窯跡１基と平窯跡１基が発見されております。千葉県文化財センターでは、かわら窯跡の発見ということで、10月に市民向けの現地説明会を開催しまして、一般に公開しているところでございます。ご質問者からもございましたが、現在は２基の窯跡を養生しまして、埋め戻しが終了している状況でございます。今後の取り扱いでございますが、市はもとより県教育委員会におきましても、遺跡の重要性は十分認識しております。しかし、まだ大部分の低地の調査が残っておる状況でございますので、今後の調査により窯跡周辺の全容が明らかになることに伴いまして、その保存について外環事業者と協議することとなると考えております。
　次に、道免き谷津と堀之内貝塚との関連ということでございますが、道免き谷津遺跡におきましては、確認調査におきまして、縄文時代の遺物の包含層、木組みの遺構などが確認されております。この遺跡は、位置、地形などから堀之内貝塚の貝層が形成される際に十分利用されたことが推定されますが、遺跡の性格の全容は明らかになってはございません。現在、記録保存を前提に、一部本調査に向けての準備を進めているところでございます。この本調査が進むことに従いまして、縄文時代の時期や集落の様相も明らかにされるものと思われます。このような状況でございますので、現時点での保存については協議する段階ではないというふうに考えております。
　最後に、遺跡の調査の終了と時期ということでございますが、当然、遺跡の重要性については十分私どもも認識しておりますが、先ほども申し上げましたが、全域の確認調査がまだ終了していない状況でもございます。確認調査が終了した時点で、どの時点が本調査が必要かというようなことが、これから決まっていくものというふうに考えておりますので、先ほど申し上げましたように、現時点でいつということは難しいのではないかなというふうに聞いております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　合併処理浄化槽への転換についてお答えさせていただきます。
　既存宅地内での狭隘な敷地での合併処理浄化槽への転換につきましては、土地の形態が狭隘で、設置スペースが困難となるような物理的な問題もありまして、転換するのはなかなか難しいのが実情でございます。これらのことを考慮しまして、平成13年度の浄化槽法の改正では、道路法の改正に合わせて行いまして、道路の占用許可施設に浄化槽を追加して、道路下にも浄化槽を設置することが認められました。しかし、道路下に合併処理浄化槽を設置するためには、通常の合併処理浄化槽の設置費以外に、道路工事に伴うさまざまな工事が必要になるとともに、設置場所が限定される等の問題もございます。いずれにしましても、今後、技術的なことを含めまして関係部局とも協議しまして、普及促進を図るよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　部長、全線開通するなんて、これはいつですか。100年後になるんですか。東京はこれからやるんですが、とうとう地下40ｍの道路にするということを言い出しましたね。それも開通しなけりゃ全線と言えませんね。それから先はまだ未定ですね。それも開通しなけりゃ全線と言えないんじゃないでしょうかね。全線開通するまで交通渋滞があってもいい、交通公害がどんどん出てもいいというように聞こえるんですね。これはやっぱり健康都市いちかわを宣言した以上は許されないと思うのが１つ。埼玉では川口もそうだし、八潮もそうだし、三郷もそうだし、もう幹線道路が込んじゃって大変だということをいろいろ聞いているわけですし、ここにもちょっと調査した結果などは持ってきておりますけれども、結局は、そのまま我慢しなさい、全線開通まで我慢しなさいというのは、これほど無責任な言い方はないんじゃないでしょうかね。市長、健康都市宣言したという立場からどう思いますか。それが１つ。
　もう１つは、高速道路だから80㎞/hで走るということじゃないんですよ。高速道路ほどのろのろの道路はないと言われているんですよ。京葉道路のジャンクション、そして今度は湾岸道路――湾岸道路は今物すごく込んでいますね。これは渋滞でずっとつながりますよ。それは計算に入れているんですか。もし入れているとしたなら、それでも公害が出ないと言うのなら、これまた、どんな調査をしているのかと言いたいんですが、それも含めて答弁願いたいと思います。
　３つ目、19年説なんですが、あと２年間で文化財は終わるんですか。終わらないでしょう。22万㎡ですよ。22万㎡の、まず調査して、本調査に入るまでもう２年以上かかりますよ。重要なのが出た場合は、それはちゃんとやりなさいと言っているんですから、法律だってそう書いてあるんですから、それならば、もう２年じゃ終わらないでしょう。文化財の方は、私は終わらないと思う。こちらの方はもう19年に開通、供用。こんなちぐはぐな答弁はないですよ。もしそうじゃないと言うのなら、文化財は終わるなら終わると。終わるとしたなら、どういう終わり方をさせるのか教えてください。
　あと、地下水ですが、そのとおりです。もう県も困っています。ですから、設計ができないというような状態です。それは半地下方式にしてしまったからですよね。文化財だってそうなんです。半地下方式にしたために、北国分からずっと大和田の先まで、すべての外環道路の下の文化財遺跡が破壊されてしまうんです。高架がいいということじゃないですよ。高架だって公害が出るんですが、高架の場合は足プラスアルファでいくんですけど、時間との関係がありますから、まだ言いたいことはいっぱいあるんですが、とりあえずその辺をお願いします。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　交通のご質問でございますけれども、たびたびご答弁させていただいておりますように、私どもといたしましては、なるべく早期に外環本線並びに一般国道298号を開通していただいて、市川市の道路交通問題に寄与するよう期待しているところでございます。そういった意味から、用地取得等もなるべく早く行われることを望んでおります。
　以上です。
○鈴木　衛議長　永田助役。
○永田　健助役　短くお答えさせていただきます。
　外環道路に対する市の考え方でございますが、今、それに関しましては部長が答えたとおりでありますが、健康都市ということに関連してご質問がございましたのでお答えさせていただきます。
　私は健康都市という概念は非常に幅が広いというふうに考えております。単に心身の健康というだけではなくて、安全や安心、快適といったような生活の実現というのも健康都市としての非常に重要なファクターであろうというふうに考えております。外環道路に関しましては、市川市で従前より環境対策については万全を求めておりますし、そういった対策が事業者においては十分行われるものと考えております。そしてまた、この事業によりまして緑地の大幅な増加でありますとか防災性の向上、交通問題で言えば生活道路の機能回復、下水道の整備といったような形で、市川市という町の安全、安心、そして快適といったような機能を大幅に向上するという意味では、健康都市の理念実現のために必要不可欠な施設であるというふうに考えております。
　また、収用のお話が出ましたが、基本的には個々の地権者の方と事業者が交渉によって合意を得ていくというのが基本であろうと考えておりますが、既に80％を超える用地取得状況、そして沿道に住まわれている方々の不便、利便性の向上、効果の発現といったような観点からすれば、そういった収用委員会の整備等も行われましたので、それらをどうするかということに関しては、事業者が総合的に判断をして適切に判断をしていくべきものであろうというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　樋口議員。
○樋口義人議員　もう時間がないんで、文化財の方はちょっと後でまた……。
　聞いていてわかるように、非常に苦しい答弁なんですよ。どれを見ても苦しい答弁なんですよ。これはだれが聞いてもそうです。ですから、市長、もうそろそろ本音を出して、そしてきちんとしたやり方をやってください。それはもう撤回しかないと思います。
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○鈴木　衛議長　小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員　公明党の小林妙子でございます。通告の順序に従い、一般質問をさせていただきます。
　まず初めに、このたび相次いで日本列島を襲った台風並びに新潟県中越地震の被害に遭われました皆様に心からお見舞いを申し上げます。公明党の議員は被災者を支援する千葉県民の会と一緒に募金活動を行い、募金総額1,274万円は日本赤十字社千葉県支部に届けられました。市民の皆様に募金にご協力をいただき大変にありがとうございました。
　防災行政についてお伺いいたします。
　市川市の防災行政におかれましては、日ごろ防災対策に真剣に取り組んでおられることに対し感謝したいと思います。国の地震予知連絡会によると、マグニチュード８クラスの巨大地震が予想されるのが東海地震であり、東海地震は100年から150年に１度繰り返し発生している。最後の東海地震は安政５年（1854年）であるので、既に148年が過ぎていて、いつ起きてもおかしくないと言われております。南関東地方は1923年の関東大震災以来80年、大きな地震は発生していません。国の中央防災会議では、1992年に南関東地域直下大地震の切迫性を指摘し、地震防災対策を急ぐ必要があるとの報告を出しています。本市はこれらの報告を受け、災害に強いまちづくりを進めるため、安政江戸地震、震度６の直下型を想定した被害想定の調査報告と防災対策の課題を平成３年、本としてまとめられました。
　それでは、３点につき質問をいたします。
　１点目は、市川市震災予防条例の見直しについてお伺いいたします。
　市川市の震災予防条例は、我が会派の岡部議員の提案で、昭和55年12月制定しています。どこの市よりも早く震災予防条例ができ、高く評価いたします。全国的にも震災予防条例がある市は数少ないようです。東京都の震災予防条例は昭和46年に制定しておりますが、平成13年４月に全面改正をいたしました。改正の大きな理由としては、阪神・淡路大震災の教訓です。阪神・淡路大震災では、家具の転倒防止など普及の備えが不十分であったため、多くの犠牲者が発生し、住民自身により安全確保の重要性が明らかになりました。同時に、被災者の救援に当たっては、隣近所の人に救出された人の割合が８割以上という結果を見ても、住民同士の助け合いが何よりも重要なかぎとなります。このため、みずからの生命をみずからで守る、他人を助けることのできる都民へなどの考え方を基本として、制定以来初めて全面改正をいたしました。本市の地震予防条例もことしで24年経過いたしております。阪神・淡路大震災、そして中越地方大震災の教訓を生かした条例にすることのお考えはありませんか、お伺いいたします。
　２点目、防災センター新設についてお伺いをいたします。
　市川公明党は、毎年の予算要望に防災センターの新設をお願いしてまいりました。答弁は、北部地区の消防施設整備計画の中で検討していくと述べられております。防災センターは防災教育を行ったり、災害が起きたときに避難者を収容したり、物資を集配したりする施設の３つの機能を備えた施設であると考えます。ことし10月の総務委員会で視察をいたしました神戸市の人と防災未来センターは、阪神・淡路大震災以後、平成14年、平成15年で完成した全国的規模の防災センターと伺っております。入館料は有料で、視察しました当日も修学旅行の生徒さんたちが大勢見えていました。震災直後の様子などの迫力ある映像に、震災の恐ろしさを実感いたしました。そして、その後の中越地震は本当に衝撃的でした。知る由もありません。地震はいつやってくるかわかりません。備えあれば憂いなしを本当に痛感いたします。
　千葉県は防災センターと称する中央、そして西部のセンターがあります。そこには地震体験コーナーを初め暴風雨体験、ビルの中で火災に遭ったときにどう安全に避難するかを身につける煙体験コーナーなどの施設があります。ここでお伺いをいたします。北部地区の消防施設の整備計画の防災センターはどのような施設計画を考えておられるのでしょうか、お伺いをいたします。
　３点目の市民や諸機関の防災意識と防災対策の実態調査を実施する時期ではないかと考えますが、本市の考えについてお伺いいたします。
　中越地震が発生して50日が経過いたしました。震災直後はライフラインが寸断され、情報、通信が絶たれました。その結果、被災者への食料、水、毛布等が届かず、テレビで「飯を頼む」というＳＯＳに心を痛めました。ようやく地震発生から３日目に各地の自治体から被災地に向け食料、水、毛布などが届くようになりました。このような緊急時通信体制や、高齢者、障害者の災害弱者へ被害集中等の対策の課題が残ったわけであります。市川市においてもマンション建設の急増で人口密集地の防災対策、マンション住民のコミュニケーションの強化、避難場所の見直し等々の市民の声が上がっております。これらの実態を通し、防災意識、防災対策の実態調査を実施するお考えはありませんか、お伺いをいたします。
　次に、土木行政について。本八幡駅南地区、信篤地区の内水対策のその後の経過についてお伺いいたします。
　ことしも台風が相次いで日本列島を襲いました。10月19日、大型台風23号が列島を縦断し、各地で河川の決壊や市街地の冠水、土砂崩れ、高波などによる深刻な被害が発生し、死者、行方不明者は80人以上、この夏の集中豪雨を含めると、風水害による死者、行方不明者は全国で200人を上回り、ここ10年で最悪となりました。市川市も台風22号、23号で被害に見舞われました。集中豪雨になると、低地域では、あっという間に道路が冠水いたします。市民からは、土のうの要請を受けたり、道路冠水しているので警察へ連絡してください等々の要望を受けます。当局におかれましては、水防本部を設置し、速やかに対応していただき大変助かります。台風が来るたびに、早く水害のない安心・安全な町にと願うのは私ばかりではないと思います。
　平成15年９月議会では、本八幡駅南地区を初め、信篤地区の内水対策について質問いたしました。水と緑の部長からは、抜本的対策としては、大和田にある秣川排水機場の増設や高谷川排水機場の改修と、これに接続する幹線排水路や高谷川の改修が必要で、これには相当の財源と期間を要することから、暫定的に自治会、地元地権者の協力を得ながら、空き地や田園を借地が可能か、今後交渉して、雨水を一時貯留する雨水貯留地の設置、現況水路等の調査、また京葉道路横断箇所を再調査、北原木橋排水機場の容量アップを千葉県と協議し、平成18年度着手予定の県事業の低地対策河川事業、高谷川排水機場の改修早期着手を千葉県に要望していきたいとの答弁をいただきました。また、議会終了後にも、本八幡駅南地区、信篤地区雨水排水対策に関する要望書を地域住民の2,633名の署名を千葉市長に提出いたしました。担当部からは、９月議会の答弁と同様の回答をいただいております。多くの住民の皆さんの悲痛な声であります。前置きがちょっと長くなりましたけれども、その後の経過をお伺いをいたします。
　３、福祉行政。高齢者介護者家族を支援する取り組みについて、現状と課題についてお伺いをいたします。
　日本の高齢化は、他の先進国でも例を見ないスピードで進んでいます。市川市の高齢者は16年の10月現在６万1,000人、高齢化率13.2％であります。要介護者の認定者数は8,000人です。要介護者の認定者数は、まず要支援が819名、要介護１は2,508名、要介護２は1,384名、要介護３は1,128名、要介護４は1,053名、要介護５は1,046名であります。そして、市内の施設へ入所している人数は504名で、他市の施設へ入所されている方もおられますが、大半の方は在宅介護者であります。在宅介護者はショートステイ、デイサービスを、そしてまたホームヘルパーさんの訪問介護のサービスを受けておられます。ともに暮らす介護者家族の負担というのははかり知れないものがあります。また、老老介護も目前です。いや、もう現実です。九州に住んでいる私のおじ、90歳を、おば、70歳が介護しております。子供はおりません。気丈なおばから電話がありました。声には元気がなく、疲れた、もう先が心配だ。私はその話を聞いて一生懸命励ましました。しかし、遠くにいてはお手伝いもできません。いかに地域の支援が大切かが身にしみます。そのように、介護については予想していたけれど、こんなにつらいとは思わなかったとか、このつらさをどう解消したらいいの、こんなときどこに相談したらいいの等々、介護をしていればさまざまな悩み、ストレスになります。趣味を行ったり、友人との交流などでストレス解消ができる方はいいのですが、お年寄りに優しく接するためにも、介護者のリフレッシュは大切なことだと思います。ますます高齢化が進んでいる今日、介護者家族の支援が急務ではないでしょうか。
　市川市では平成15年３月に市川市老人保健福祉計画・介護保険事業計画が改定されました。その計画の生涯にわたる健康づくりを推進するための基本方針に、「家族介護の中心である中高年の市民が、介護に伴う心身の負担の軽減を図りながら要介護者の在宅支援を支えられるよう、介護家族支援が求められています」と明示されています。ここで、本市が現在、介護者家族の支援に取り組んでおられていること、そして今後の課題についてお伺いをいたします。
　質問は以上でございます。答弁によりまして再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防災行政についての(1)震災予防条例の見直しと、(3)の実態調査に関するご質問にお答えいたします。
　本市では、昭和53年に制定されました大規模地震対策特別措置法を受けまして、昭和55年10月、市町村レベルでは全国に先駆けて、市長、市民及び事業者の責務の明確化等を図ることを目的とした震災予防条例を制定し、震災予防対策を進めてまいりました。本条例の内容といたしましては、第１章から第７章までで構成されておりまして、第１章は総則として目的、定義を定めております。第２章は責務として市長の責務、市民の責務、事業者のそれぞれの立場での責務を定めておりまして、第３章では震災時における予防対策、第４章は東海地震に関する予知情報発令時のそれぞれの措置対応、第５章では震災時での応急対策、第６章では地域防災組織の結成、推進、支援について定め、第７章では報告義務や立入検査、防災訓練等の補償等について定めております。しかし、制定後24年が経過し、社会状況や都市構造が大きく変化し、また、近年では阪神・淡路大震災や新潟中越大震災を初めとするさまざまな災害が日本の各地で頻繁に起こっており、災害が起こるたびに災害発生後の迅速な初動態勢の確立、住民同士の助け合いなど、多くの教訓が得られている状況でございます。災害時では行政の対応にも限界があり、今後は市民のやるべきこと、地域としてやるべきこと、事業者としてやるべきこと、行政としてやるべきことを、さらに明確にいたしまして、お互いに協力、連携のもと、災害を乗り越えていくためにも、この震災予防条例を見直す時期に来ているというふうに思っております。現在、先般起きました新潟県の中越地震での教訓を国や各防災の専門官が調査研究を進めているところでありますので、各機関からの報告がまとまり次第、新潟県中越地震での教訓も踏まえて、本市の実情に合った条例として見直しに向けて検討してまいりたいというふうに考えております。
　続きまして、市民や諸機関の防災意識と防災対策の実態調査を実施する時期ではないかということについてお答えいたします。本市でも防災意向調査につきましては適時実施しているところでございます。実施時期といたしましては、これは阪神・淡路の地震の前でございますが、平成４年と平成７年、これは阪神・淡路大震災の直後でございます。それから、この阪神・淡路大震災の教訓も風化しつつある平成14年に実施いたしまして、防災意識の変化等について分析を行ってまいりました。先ほども申し上げましたが、近年では日本各地で災害が頻繁に発生している状況であること、また、新潟県の中越地震直後でもありまして、市民の方の防災意識も高まっている時期でありまして、一方では、市民の方の不安感も増している状況でもございますので、この不安感を少しでも緩和するためにも、今後、市民の実態調査の実施に関しましては、今後の防災計画に反映できるような方向で準備を進めてまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　防災行政について(2)の防災センターの新設についてお答えいたします。
　新潟県中越地震では、発生直後から、連日マスコミによる報道がなされ、日を追うごとに、その被害の甚大さが映像とともに伝わり、全国民が大変大きな関心を持って見ていたことと思います。そして、次に考えることは、ご質問者のおっしゃいますように、自分たちの地域で大地震が発生したらどうなるんだろうということだと思います。市川市の行政はどのような対策を考えているか、あるいは避難場所のこと、食料のことなど、さまざまな不安を覚えるかもしれません。本市では、阪神・淡路大震災以降、消防装備や臨時消防署の資機材の充実を図ることはもとより、市民の防災意識向上と市民の役割などについて理解していただくために、自主防災組織の育成等にも力を注いでまいりました。そして、市の広報や自主防災組織が行う地域での防災訓練などを通じて避難場所の確認、いざというときの家族との連絡方法、３日分の食料確保など、災害に対する心構えについて随時指導を行い、市民の災害対応力を養うことで、先ほど申したような不安も少しは軽減できるのではないかと考えております。
　ご質問者がおっしゃいました防災センターのような防災教育の施設というのも、市民の災害に対する意識の向上を図るためには有効な方法であると認識しております。そのため、千葉県では、防災の施設として松戸市に西部防災センターを設けております。これは市川市も含む地域のための施設と考えておりますが、地震の関係では、起震装置を使った地震体験や地震科学の資料、防災映画など、地震のことを詳しく知ることができます。ほかにも、火災や風水害などの知識、あるいはけがをしたときの応急処置など、防災全般にわたり勉強できるような施設でございます。このような大がかりな施設ということですと、１つの市が単独でつくるということはなかなか難しいものがございます。そこで、本市では、この施設で体験できるような地震体験、煙中脱出、火災の初期消火などにつきましては屋外でもできるように、地震体験車、折り畳み式の煙道、訓練用消火器などを用意しておりまして、先ほど申し上げました自主防災組織の訓練やその他の訓練の機会をとらえて積極的に体験していただくということも行っております。施設内で行うのと同じことを屋外で行うことで、訓練に参加した人たちが一斉にできるというような効率的な訓練ができるというメリットもございます。あるいは交通機関を使って行くということもなく、近くに広場があれば、実際に身近で体験できるというようなメリットもございます。また、西部防災センターには防災に関する資料の展示や映画を上映する施設もありますが、こういった屋内でしかできないものにつきましては、消防局の５階ホール等を使って防火映画の上映などができるようになっておりますので、特に小学生の社会科見学などで効果を発揮しているところでございます。そのほかにも、けがをしたときの応急処置の訓練や人形を使った救命訓練なども随時行っております。
　北部地区消防施設の計画の中で、そういった施設も含めてどうかと考えた場合、どうしても消防署を建設する方が優先ということになりますので、防災教育の施設としては十分な施設ができないのではないかという懸念もございますが、この北部地区の計画では、市の施設と訓練施設を含めた複合的な消防署ということもこれまで申し上げてまいりましたので、今後、関係部局と検討していく中で、防災教育の施設ということも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　土木行政についての本八幡駅南地区、信篤地区の内水対策のその後の経過についてお答えいたします。
　初めに、本八幡駅南地区の内水対策でございますが、この地区は昭和47年12月に都市計画決定された市川市江戸川左岸流域関連の公共下水道雨水計画の市川南第１、第２、第３排水区のうちの第２排水区に位置づけされた区域でございます。この３つの排水区から集水した雨水は、大和田の秣川排水機場から江戸川に放流する計画でございます。この計画をもとに、昭和47年12月に下水道事業認可を取得しまして施設整備事業に着手しまして、昭和57年には千葉県秣川排水機場――これは毎秒23ｔが完成して、あわせて雨水排水機能整備を進め、当該地区の浸水解消に努めているところでございます。こうした状況の中、ここ数年来、地球温暖化が原因の１つとして考えられる異常気象が観測されておりまして、各地に集中豪雨が発生し、また、ことし９月までの台風の上陸回数は８回、統計開始以来の最多記録となっております。10月に入ってからも台風22号や23号の影響で、東関東では例年の数倍強の降水量を記録して、市川市においても各地域で道路冠水等の浸水被害が発生している状況でございます。そこで、浸水被害に対する当面の対策としましては、主な浸水箇所における浸水被害の軽減を目的としまして、低地域浸水対策事業を平成13年度から平成15年度まで工事を実施したところでございます。内容としましては、突発的な都市型集中豪雨による浸水被害がたびたび発生する箇所に対しまして、緊急的な対策として、道路下にマンホールポンプを５カ所設置するとともに、市川樋管にゲートポンプを設置しまして、江戸川に強制排水することで浸水被害の軽減を図ってまいりました。
　お尋ねの本八幡駅南地区の内水対策についてのその後の経過でございますが、当該地区の浸水被害や道路冠水の抜本解消に、また外環道路による排水区域の分断を契機に、市川南排水区全体を対象に雨水排水整備計画の見直しを現在行っているところでございます。具体的には、外環道路による分断を踏まえ、東側に新たな排水区を設定して新たなポンプ場の検討を行っております。また、西側についても、区域の一部の雨水について強制排水区として設定できないか等、現在の排水区の分割等も含めて、国を初め関係機関と協議を進め、平成17年度の事業認可変更を行いまして、抜本的な雨水対策を進めていく考えでございます。
　次に、信篤地区の内水対策でございますが、この地区につきましては、千葉県が管理する一級河川高谷川の流域でありまして、公共下水道の雨水としましては事業未認可の区域でございます。この当該地区におきましても、本八幡地区と同様、近年、常習的な浸水被害や道路冠水などが発生している状況でございます。このような状況から、千葉県では平成10年度に河川地盤沈下対策事業として事業認可を取得しまして、流末の高谷川排水機場と河道の整備の抜本的な整備を計画しているところでございます。具体的には、排水機場のポンプの能力を現在の毎秒7.4ｔから毎秒12ｔまで能力アップを図るとしておりまして、現在、調査、実施設計については完了したと聞いております。なお、千葉県はポンプ場の整備を平成17年度からとしておりまして、現在、工事着手に向け、関係機関との調整を進めていると聞いているところでございます。
　また、県道若宮西船市川線、通称産業道路でございますが、この道路冠水でございますが、この件につきましては、平成15年９月30日にご質問者と地元住民2,633名から雨水排水対策についての要望書が提出されておりまして、その要望を受けまして、千葉県と本市で協議を行っております。その内容でございますが、現況施設である水路につきましては、維持管理の中で定期的に調査をしまして、堆積があれば、これまでしゅんせつを行ってまいりましたが、今後も定期的に調査を行いまして対応する。また、集中豪雨時にたびたび道路冠水しておりました原木地下道部分につきましては、平成13年度に水中ポンプの新設、増設の工事を実施しております。いずれにしましても、当該地区の浸水被害や道路冠水の抜本解消に向けまして、雨水排水の最下流部となる一級河川高谷川の改修並びに高谷川排水機場の整備に向けた千葉県との調整を行いまして、それにあわせまして、市川市においても公共下水道としての雨水整備を平成17年度の事業認可変更を行いまして、抜本的な雨水対策を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　福祉行政について、高齢者介護者家族を支援する取り組みについてお答えいたします。
　本市における介護家族への取り組みの現状と課題についてでございますが、本市では、高齢者施策を計画的に展開していくために、市川市老人保健福祉計画を策定いたしまして、「健康と長寿を喜び、健やかで安心した生涯を過ごすことができる社会」を基本理念として、高齢者が生涯にわたり健康で生きがいのある自立した生活が送れるよう、また、介護をしようとする状態になっても適切なサービスが利用できるよう、介護保険サービスや保健福祉サービスの充実はもとより、健康づくりや生きがいづくり、また、地域における市民の福祉課題への取り組みへの支援などに重点を置き、各種高齢者施策を計画的に推進しております。
　この市川市老人保健福祉計画の基本目標として、「生涯にわたる健康づくりの推進」、「生きがいづくりの充実」、「介護サービスの推進」、「居住環境の整備」、「地域ケアシステムの推進」の５つを掲げております。ご質問のございました介護家族への支援につきましては、第１の基本目標であります「生涯にわたる健康づくりの推進」の中に位置づけております。在宅で家族の介護をする方は、心身両面で負担が大きく、さまざまな健康への障害があらわれることがあるため、本市では、日常の介護から家族を解放し、リフレッシュを図り、日常生活が維持できるよう事業を展開いたしております。具体的な施策でございますが、市内16カ所に整備された地域型在宅介護支援センターが行っております介護家族に対しての健康相談や、介護に悩む者が参加できる介護者教室がございます。平成15年度には6,166件の介護に関する相談を受け付けているほか、合計75回の介護者教室が開催されており、延べ1,837人の市民の参加を得ております。このほかに、保健センターにおきましては、保健師、栄養士、理学療法士などが講師になり、在宅の高齢者と日常生活の中でどのように接していったらよいかを学ぶためのかがやき健康講座も行われております。また、市川市社会福祉協議会では、年２回、在宅で介護に当たる家族を対象にリフレッシュ事業を行っております。この事業では、日帰りのバス旅行を実施し、介護者同士のコミュニケーションを深めたり、落語などの楽しいショーに招待し、家族が抱えている日ごろの苦労を軽減することを目的に実施されております。
　以上のように、市と社会福祉協議会では、介護を行う家族に対して、健康に関する正しい知識の普及と必要な指導や助言を行い、また、介護者同士が交流を通じてリフレッシュが図れるよう事業の展開を行っておるところでございます。
　以上の事業の課題でございますが、現在、市や社会福祉協議会が事業の計画立案から実施まですべてを行っておりますが、参加された介護者の方々の意見などを事業に反映させることが大切であると考えておりますことから、事業に参加された介護の悩みを抱えた方々などに対してアンケートなどを行い、何を求めているかを把握して、事業に反映させて充実に努めてまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　小林妙子議員。
○小林妙子議員　それぞれ答弁ありがとうございました。
　最初に防災行政ですけれども、震災予防条例についてお伺いいたしました。部長さんの方から、阪神・淡路大震災、そして中越地震の教訓を受けまして、市民にできること、また、地域でできること、事業者ができること、行政ができること、そのような役割を入れて条例を見直しをしていくということでわかりました。これは結構でございます。
　３点目の意識調査についてでありますが、そのことも実施をしていくということでお話を伺いましたので、これについてはよろしくお願いをいたします。
　２点目の防災センターの新設についてということですが、今、局長の方からお話をしていただき、北部地区の施設の内容といいますか、その内容については理解はいたしました。検討していくということであります。市川の場合は、本当に防災行政については、どこの市よりも強化をされているということで認識はしております。ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、市川の公明党の要望書では、北部地区の中で整備計画を行っていくという答弁がありました。その後に、大洲には防災公園が設置され、そしてまたことし、広尾の方に防災公園を設置するということで、ことしの９月議会で議案を提案されて可決されました。12月の補正予算にも委託料として840万円というふうに計上されているわけでありますが、特にこの防災センターは、その後に防災公園と広尾の防災公園ができますので、できれば今後の防災対策、そしてまた市民の意識向上を図るために、抜本的に今後の防災対策として、防災センターのあり方ということも、全体を含めて検討をもう１度する必要性があるのではないかな、このように思いますが、この件についてお伺いをいたします。
　２点目の土木行政でありますが、先ほど部長の方から早口で答弁をされましたので、すごく聞きづらい内容もありましたけれども、要するに本八幡の駅南地区、そして信篤地区の内水対策には一生懸命対策を図っているんだということですけれども、高谷川のポンプの排水も能力アップしてやっていくという、これはわかりました。これは前回の私の一般質問でも、一応平成18年度に着手するというようなことでありましたが、今のお話を聞きますと、年度も言われていなかったし、余り前進していない、足踏み状態なのかなということを感じました。そして、私の９月議会の質問の中では、信篤地区はいろんな貯水地の田園とか、そういったものが借りられれば交渉できるとか、そういって、まだそれだけの余裕はあるかもわかりませんが、市川南、また本八幡駅南の地区においては、その余裕はありません。本当に田園なんていうのは皆無に等しいと思っております。今もう本当にマンションが建設されておりますので、どんどん道路の冠水がやはり増加していっているというのが状態です。
　先ほど西部についても整備計画を一応県の方にお願いしているということでありますが、15年の９月議会においては、北原木橋排水機場の能力アップを要請していくということですけれども、西部ということもその原木橋を含めてだというふうには思うんですが、平成17年に整備計画をお願いしていくということは、これは毎年冠水する産業道路が、そこの整備計画が実現して着手すれば解消できるということでよろしいんでしょうか。やはりマンションに越されてきた、その地域に越されてきた方々というのは、本当に道路冠水には驚いております。そういうことに対して、本当に真剣に治水対策といいますか、水害対策というものを、やはり住んでいる人でなければわからないのが現状だと思うんですね。私も必ず集中豪雨が来るということがわかると、私の家が真間川の下総中山駅に近いところに住んでいますけれども、もう真間川を超えると、とてもじゃないけど、そこは冠水状態で、産業道路まで歩けません。私も、どんな様子なのかということで見てみたいと思って、何とか産業道路まで行きましたら、本当にそこを横断できるような状態でないんですね。そこは商業施設がありまして、通勤通学はもちろん、本当に生活道路になっております。本当に現状を見ていただくとわかると思いますが、この市川の車の一番多い、人が多いところに、なぜこういう道路冠水がするんだろう、住んでいる方はそう思っております。何としてもこの整備計画をされるということで、真剣には取り組んでいただいているとは思うんですけれども、どうか来年とは言いませんけれども、整備計画に着手できることを本当に真剣に取り組んでいただきたいと思うんですね。もう１度部長さんの決意をお伺いしたいというふうに思います。
　それから、３点目の福祉行政でありますが、きょうはもう時間がなくて残念なんですよね。ですけれども、やらせていただきます。
　これは大阪府の寝屋川市というところでやっていることを報告させていただきますが、先ほど福祉部長の答弁では、介護者の支援というのは、リフレッシュの対策を一生懸命やっているということはわかりました。だけども、またさらにアンケートをとって取り組んでいくと、本当に前向きな答弁をありがとうございます。それで、私は61年に大阪府の寝屋川市が社会福祉協議会に事務所を置いて、介護家族の希望者を募って老人介護者の家族の会を発足して、介護者の家族が安心して介護できますように、情報交換だとか相談事業を推進しているという取り組みを紹介したいと思うんです。
　これは皆様もご存じかと思いますが、ＮＨＫで毎週木曜日９時から放映されている「ご近所の底力」という番組ですが、10月14日、寝屋川市の老人介護者家族の会の活動が紹介されているのを見まして、市川だったらこれは取り組めるんじゃないかと、すごく強く感じたんですけれども、私は思いがけなく寝屋川市に行く機会がありまして、その取り組みをより具体的に伺うことができました。会の会長さんを初め、会の発足当時から活躍されている役員の方々のお話を伺い、この発足の趣旨は何でしょうということで伺いましたところ、やっぱりこの時代に介護の担い手として経験したことを少しでもお役に立てたい、そして助け合いが大切だということで、そういう話をされていました。これはまさに、やはり地域力そのものだというふうなことを思いました。19年前に、昭和61年に発足と同時に会則とか年間の事業を実施されているわけですけれども、ことしの会員数は、正会員数というのが介護者の家族数なんですが、この方が94名、準会員数というのは、介護を終えた方が、要するに経験者なんですけれども、159名、賛助会員が138名で、合計391名という、すべて申し込み制度であります。主な事業としては、先ほどの市川市で行われている事業も入っております。会員同士の介護者の介護の応援だとか、そして介護経験を生かした手づくりの用品などの製作とか販売とか、介護の様子とか、家庭訪問だとか、そういったことをやっているということで紹介をされていました。とにかく地域でやっぱり助け合う、共有していくということは大変大事なことだと思うんですね。今、市川市が進めている地域ケアシステム、この趣旨と同じような趣旨なのかなということで、やはり市川市は先駆けで、本当にこの地域ケアシステムを担当部の方たちが一生懸命力を入れて１つ１つ拠点をつくって、すごい努力をされているということをすごく感じておりますが、これについて福祉部長、寝屋川市の取り組みについての感想を、端的で結構ですので話していただきたい。そしてまた、この地域ケアシステムの中に、こういった寝屋川市の取り組みを中に入れて、モデル地域みたいな形で設置していただいて、事業をしていただけたらありがたいなというふうに思いますが、その点についてもお伺いをいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　地域の皆様の意見を取り入れながら、北消防署の建設計画とあわせまして、市施設を含む多目的施設を建設し、市民の利便性と安全性を含めた防災意識の高揚を図ってまいりたいと思います。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　大雨時に市川インター交差点から真間川の北原木橋までの間で道路冠水が発生していることにつきましては、私どもも認識しております。この件につきましては、千葉県では平成17年度に県事業の地域排水路整備事業として実施していきたいというようなことで今聞いておりますので、引き続き県と道路冠水解消に向けて協議してまいりたいと考えております。
　また、北原木橋排水機場の容量アップの件でございますが、あくまでもこの当該地区につきましては高谷川流域ということで、真間川への放流につきましては、河川管理者である県の許可が必要ということで、放流量が規制されるという大変難しいこともございますので、今後、真間川改修事務所と協議してまいりたいと考えております。
　また、高谷川の排水機場の増設につきましては、県では平成17年度からとしておりまして、現在、工事着手に向けて関係機関と調整を図っていると聞いております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、寝屋川市の感想をということでございますが、先日、寝屋川市の状況につきまして問い合わせをさせていただきました。本市では、寝屋川市のように介護家族の会が組織された活発な活動の状況にはございませんが、先ほどもご質問者がおっしゃっていましたように、寝屋川市におきましては社会福祉協議会が時間をかけて家族の会を育て、家族会の意識が高まり、その結果、現在の自立した活動に至ったようでございますが、このように、当事者の皆様が組織化されまして、みずからの悩みや問題をみずからの手で解決していこうとする姿勢は大変望ましいことというふうに感じております。
　２点目の地域ケアシステムへの取り組みでございますが、地域ケアシステムにつきましては、ご案内のように、地域住民が主体となりまして地域での助け合いや支え合いなどの交流を通して福祉コミュニティーを育て、だれもが安心して住みなれた地域で暮らし続けられる地域社会をつくるための活動でございます。地域の問題を考える会議体としまして地域ケア推進連絡会を現在設置しております。その構成でありますが、自治会、民生委員・児童委員、福祉委員、ボランティア、ＮＰＯ、在宅介護支援センター、行政などの構成員により地域の問題を話し合い、解決策の検討を行っているところでございます。地域ケアシステムは地域の中で支援を必要とするあらゆる人たちを対象にした活動を目指しておりますことから、在宅で家族を介護している方々が悩み、手助けを求めている問題は、どのように地域で支えることができるかなどにつきまして、この推進連絡会の中で話し合い、今後、支援の方法を考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小林議員。
○小林妙子議員　ありがとうございました。
　防災行政の局長の方から答弁いただきました。検討をしていくということですので、ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後になりますけれども、土木行政ですが、部長の方から先ほど答弁をいただきました。部長の答弁を信頼して、早く水害対策が解消できるように努力していただきたいと思っております。
　これで質問を終わります。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木　衛議長　次に、岩井清郎議員。
〔岩井清郎議員登壇〕
○岩井清郎議員　できるだけ短くいたします。一般質問をさせていただきます。
　まず第１点目は、収用委員会の再建のことでございます。
　堂本知事の決断は高く評価するところでございます。その決断に至る中に、千葉県市議会議長会からの要望も考慮されたものと推測をいたしております。そこで、まずは千葉県市議会議長会からの要望について、若干お話をさせていただきます。
　平成16年２月４日に千葉県市議会議長会第４ブロックの正副議長懇談会がございました。この日は浦安で第４ブロックの議員研修会が開催され、オリエンタルランドの加賀見社長の講演があった、この日でございました。この日に至る中で、笹浪副議長とも相談いたしまして、私が議長をさせていただいたときでもございました。何とか収用委員会の設置を議長会で要望することができないだろうか、また、その要望の内容については、成田問題には適用しないという、そういうことをつけて要望ができないもんだろうかということを笹浪副議長ともお話をいたしまして、その結果、２月４日に正副議長懇談会の席上、正式に私からお話をさせていただきました。そうしましたところ、流山市の議長さんから発言がございました。つくばエクスプレスの事業に関する土地買収で大変に難航した。千葉県の収用委員会が設置されていたならと、そのとき本当に思った次第であります。もし設置されるんであれば、私は議員をやめてでも委員になってもいいというようなお話までございました。第４ブロックの皆さん全員のご了解をいただきまして、正式に16年４月16日に開催されました第159回千葉県市議会議長会定例総会において、市川市が提案者ということで正式に提案をさせていただきました。参加市は県下33市の議長が参加をしておりました。
　そのときの要望書を一部だけ紹介をさせていただきます。収用委員会は土地収用法に基づき都道府県に設置される機関であり云々とございますが、その中で、「現在、千葉県においては収用委員会の委員に欠員が生じ、残念ながら機能しておらず、収用委員会がないため、各自治体が推進しようとしている各種公共事業、道路事業、街路事業にさまざまな弊害が出ているのが現状であります。つきましては、収用委員会の機能回復に向け、次の事項について要望いたします。要望事項。千葉県の総合的な窓口として、また採決の場として、早期に収用委員会の機能回復を要望いたします。なお、千葉県の収用委員会が機能していない要因に成田国際空港問題があることにかんがみれば、この空港問題を除外した案件について、収用委員会の対象とすることをあわせて付言いたします」という内容を提案いたしました。全会一致でこの要望書が採択をされまして、同日、千葉県市議会議長会会長より堂本知事に手渡しをされた、こういう経緯がございました。
　私も提出はしたけれども、本当に決断をしていただけるものかどうか、一部危惧をしていたところではございました。今回のこの決断、私どもの要望が１つの力にもなったのかなという思いはいたします。
　そこでお伺いをいたしますが、このような再建につきまして、市長会でもいろいろと要望をされてきたと思います。そういうことも含めまして、この再建を――通告のときには、まだ正式に人事案件が通っておりませんでしたが、もう既に通っておりますので、再建されたということでございますので、この再建されたことについて、市川市としてはどのように受けとめておられるか、お伺いをいたします。
　次に、災害時の防災に関することでございます。さきにも小林議員からも中越地震のことでいろいろと大変なことだったというお話もございました。今議会においても多くの方がこの防災、災害対策についての質問を通告されておりますが、私はあえて――あえてと申しますか、情報の伝達手段、ここのみについてお伺いをいたします。
　この情報の伝達手段というところでございますが、先般、市川市では防災無線に関する市民アンケートを実施いたしました。なぜ今アンケートかなという思いもちょっとしたわけでございますが、また、中越地震の際、携帯電話に情報の伝達を頼り過ぎたという嫌いがあったのではないか。携帯電話がほとんどつながらなかったというような中で、なかなか情報が見えてこなかった、伝わってこなかった。こういうことも踏まえまして、情報の収集、そして情報の伝達――情報は集めることと伝えること、大きな中で２つに分けまして、防災無線、アマチュア無線、携帯電話、ＦＭ放送等の役割をどのように市川市ではとらえているのかということについてお伺いをいたします。
　以上で第１回目の質問といたします。答弁によりまして再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方から、県の要望を担当いたしました立場からご答弁申し上げます。
　土地収用委員会の再開に関しまして、千葉県議会が12月７日、県収用委員会の委員選任の議案が全会一致で可決されまして、1988年に委員全員が辞任して、全国で唯一機能を停止して以来、16年ぶりに収用委員会の再開が決まりました。堂本知事のこの日の本会議終了後のコメントでは、道路整備などで県民に本来あるべき利便性がないということのむだは正常ではないと発言し、収用委員会の再建に理解を求めております。このように、収用委員会が土地収用法に基づき、土地利用を公正に判断すべき第三者機関として正常に機能することで、県民全体の福祉に供するものと判断されたものと考えております。
　日本国憲法第29条１項におきまして財産権を保障するとともに、同条第３項におきまして、「私有財産は、正当な補償の規定の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めております。土地収用制度は、この憲法の規定のもと、公共の利益となる事業に必要な土地などの収用に関しまして、公共の利益の増進と私有財産との調整を図るために設けられた制度でありまして、その根拠法である土地収用法の中では、事業認定や損失補償の要件や手続を定めるとともに、各都道府県における収用委員会の設置についても規定されております。すなわち、収用委員会は公共の利益、すなわち事業の公共性や必要性が認識された上で、補償について第三者機関として公正に判断した上で、企業者が土地所有者や関係人に適正な補償をした上で土地を取得することを目的とした組織であります。したがいまして、公共事業であれば企業者側の事業の推進のみを優先して強制的に財産をとられてしまうというイメージがありますが、土地の所有者から申し立てをすることもでき、企業者と土地の所有者などとの公平な調整を図り、企業者と地権者の相互に公平に機能するものであるというふうに認識しております。
　ご質問者のお話もありましたように、本年の４月には千葉県議長会定例総会におきまして、収用委員会再開に関する要望が千葉県に提出されました。また、本市におきましては、本年の８月に千葉県市長会を通じまして、県へ土地収用委員会の再開に関する要望を提出する機会がありました。要望の提出に当たりましては、県内の32市に対しまして収用委員会の再開に対する意向を伺ったところ、30市から賛同が得られたことから、市長会には市川市も含め31市要望として提出いたしました。なお、賛同いただけなかった千葉市と野田市の２市につきましては、同様の要望を既にそれぞれで提出しているとのことでございました。要望の内容は、土地収用法の第５章に規定され、土地収用法に基づく権限を行うために都道府県知事の所管に置かれる収用委員会の早期の活動再開を要望するというものでございます。その後、この要望は市長会におきまして、千葉県内の33市全市要望といたしまして、本年10月22日に行われました千葉県市長会定例会におきまして、市長会の会長である松戸市市長から堂本知事に直接渡されております。
　このような経緯からも、本市におきまして、住民の権利を保護し、用地に係る事業の促進が図られることにつながります第三者機関としての収用委員会の機能が再開することは望ましいことであると考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についての２の災害時の緊急時における情報の伝達手段等についてお答え申し上げます。
　災害直後では、災害に対する市民の方の不安感や市の対応に対する不満感を緩和し、状況に応じた行動を促すためにも、市民への情報伝達の重要性は認識しておりまして、適時市民の方に伝えるべき情報を整理し、きめ細かな広報活動に努めてまいります。そこで、まず大切なことは、伝達に必要な正確な情報をいかに迅速に収集するかでございますが、現在の収集体制、手段を申し上げますと、職員の参集途上における情報の収集、それから地域防災無線を活用した各施設、防災関係機関からの情報収集、千葉県防災無線による県からの情報収集、消防、警察機関からの情報収集、市川市アマチュア無線局からの情報収集、それから災害協定に基づき京葉西部地区タクシー運営委員会、さらには市川・行徳郵便局及び特定郵便局からの情報収集などでございます。
　続きまして、現在の情報の伝達体制と手段でございますが、防災行政無線による伝達、それから関係機関につきましては地域防災無線による伝達、災害協定に基づいたいちかわエフエム、いちかわケーブルテレビを活用した伝達、また携帯電話を活用した情報伝達につきましても、現在、システムを開発中でありまして、本年度内に提供を予定しております。それと、パソコンによるホームページを活用した伝達、このような機器類による伝達のほか、広報車、避難所等への張り紙の掲出、臨時広報誌の発行、掲示板等の活用、また、災害対策基本法第57条に基づく放送要請、これはマスコミに対して首長が放送要請を行えるものでございます。さらには、災害弱者にも確実に伝わるように情報提供手段の工夫を行っていくなど、あらゆる広報伝達媒体を活用し、情報提供を行ってまいります。
　ご質問の防災無線、アマチュア無線、携帯電話、ＦＭ放送等の役割ということでございますが、それぞれ長所や短所もあると思っておりますが、これらを上手に使って情報の伝達を行ってまいりたいと考えておりますが、災害時の混乱の中、すべての市民の方に確実な情報を迅速に伝えることの難しさは認識しておりまして、今後、情報収集、伝達体制の整備や通信機器類の充実に努力してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岩井議員。
○岩井清郎議員　若干の再質問をさせていただきます。
　収用委員会につきましては、ただいまご答弁をいただきましたが、市としても望ましいことであるという答弁をいただきました。この点については理解をいたします。
　幾つか聞きたかったんですが、時間の関係もあるので１点だけ伺いますが、市が行う事業を、もしこの収用法を適用しようというようなことになったときには、手続上、例えばどういう手続から始まって、最終的になってくるのか。法的な問題ですから、市川市が行う事業の場合のみということで、１点だけその手続の方法、手段――工程ですね。手段だけ教えてください。
　続きまして、情報の伝達でございますが、今ご答弁いただきましたとおり、収集について、また伝達についてのおのおのの手法を組み合わせていくということで、そうしていただきたいというところですが、特に今回私が思うのは、やはり中越地震の中でも、電源がなくなったときの伝達方法。今もいろいろお話がございましたが、機器に頼っている。こういう中で、電源が復活すれば、そういう情報は確かに集まってまいります。電源がない、今の電気が切れてしまったといったときに、大変な災害があったときには、往々にしてそういうものがございます。そんなことを考えますと、電源がなくなったときには、さてどうしたらいいだろうかということだけ……。今のいろいろなシステムの中で、何が有効に働くのかと思いますと、収集は、これはちょっと難しいですね。あえて言えばアマチュア無線というか、お互いに自分で自家発電装置なり電源を持っている、そういうものだけになってしまうのかな、あとは人かな、人でも動けるかなとか、いろいろ思います。そして、伝える方は、今いろいろお話がありましたが、最終的に可能性があるとすればＦＭですね。ＦＭは放送局の電源が自家発電であり、アンテナが壊れなくて電波が出せれば、とにかく電波は出る。携帯にしても、どこかの何かが切れちゃうと機械がおかしくなっちゃうんでしょうけどね。パソコンも電源がなきゃだめだし、ケーブルテレビも電気がなくなったらだめですからね。そういうことになると、ＦＭは……。そして、家庭には常にラジオですね。何ラジオだっけ。携帯ラジオと言うんですかね。昔はトランジスタ。いわゆるそのラジオがございますので、そこは電池で動くラジオですから、お互いに電源が確保できるとなると、ＦＭであればかなり情報を得られるのかな、こんな気がいたします。時間がないのでちょっと言っちゃいますが、防災無線も、これも自家発電を持っておりますしね。いわゆる市川市がどこかで流せば防災無線は動くでしょう。ですから、私は前にも１回言ったことがあるんですが、防災無線でとりあえず今ＦＭを聞いてもらえば、市川市のいろんな情報が得られますよという、防災無線とＦＭとの組み合わせ、この辺をもう少し市民の中で、常にそういう動きを市民が理解できるような、こんなシステムを皆さんと一緒につくり上げてみたらどうかなということを思います。
　時間も時間ですので、ちょっとその２点だけについてご答弁をいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　収用の手続について、収用法にうたわれている流れについてご説明させていただきます。これはあくまでも市事業でございますが、基本的には話し合いということですので、すぐやるということは誤解ないように、ただ単に手続の流れをご説明させていただきます。
　まず、事業認可申請とかいうことがありますが、これは既に市の事業は事業認可をもらっておりますので、収用の事業認可申請を改めてすることなく、認可事業の対象になっているという前提が１つあります。それで、土地や物件の調書をつくった上で裁決の申請に入ることができます。裁決の申請を行いますと、収用委員会の方で審査が始まります。それで審査をするときにも、その審査をする前には公告、縦覧、こんなことが申請されていますよということを周知した上で、それから収用の審理が入ります。収用の審理が入りまして、収用委員会においての裁決は、権利の取得の裁決と明け渡しの裁決。これは区域と、それから補償額だとか、それから、いつ明け渡しなさいというような、そういった内容が盛り込まれた裁決が出ることになります。それから、それを受けて相手、土地所有者にも通告しますし、事業者にもそういう通告をしてもらいます。それが明け渡しの時期が来ても相手が動かないときには代執行というようなことが行われというような流れになっております。その間、和解ということもありますので、いろいろ審議をしている中でも、和解ということも収用委員会の役割としてございます。裁決の申請ですが、裁決の申請は、私ども市側だけでなくて、地権者からも申請をすることができる。双方の申請をする余地はあるというふうな、そういう内容になっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　ご質問者もおっしゃられているとおり、市民の方が情報を得る身近なものとしては、ラジオが一番役立つものであるというふうに私も考えております。阪神・淡路の地震におきましても、非常持ち出し品の中でラジオが一番役立つというふうに挙げられておりまして、災害時では、他のマスコミ機関よりも地域の情報をきめ細かく伝えられる地元のＦＭ放送というのは大きな利点があるものというふうに考えております。
　それから、防災無線とＦＭ放送との組み合わせでの何か市民の方に知らせるシステムということにつきましては、今までは防災無線は防災無線というだけで単体で使っておったんですが、こうやって複合的に組み合わせして、例えば防災無線で何かの合図をしたらＦＭ放送を聞いていただくようなシステムができるかどうか、検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　永田助役。
○永田　健助役　済みません。既にもう部長の答弁でほとんど答弁は終わっておるかと思いますが、１点だけお伝えをさせていただきたいと思いまして、補足をさせていただきます。
　収用委員会の関係でございます。これも部長言っておりますが、収用委員会が16年ぶりで再開されたというのは、本当に県の英断であったと考えておりますし、威力や暴力によって、本来あるべきものがないという状況というのは異状でございますので、それがおおむね改善されたということは非常に望ましいと考えております。
　ちょっと追加で補足をさせていただきたいといいますのは、市の取り組みにつきましては先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、先ほど岩井議員からご質問いただいておりますが、ことしの４月に、当時の市議会議長であった岩井市議会議長及び笹浪副議長を中心といたしまして、お２人のご努力によって、市議会議長会からの収用委員会に対しての機能回復の要請がなされたということは非常にありがたいと考えております。さらに、議会におかれましても、この件に関してのご質問をいただいたこともございます。そういうところで、各方面からのこの問題に対しての関心、再建に向けての必要性が高いという認識があるというふうに感じておりました。
　ちょっとお伝えしたかったのは、この前、県の幹部の方と懇談をする機会がございましたが、その際、市長会や市議会議長会さんからの収用委員会の機能回復に向けた要望というのは非常に大きな力になったという感謝の言葉を受けました。その際、感じましたのは、こういう非常に慎重にならざるを得ない特殊な案件でございますが、市議会議長会の要望、さらには市長会の要望、さらにその背景となりました市議会、それからその裏にあります多くの市民の希望といったようなものが、やはり大きな力になったなというふうに感じましたので、その点を改めてお伝えをさせていただき、市議会、そして市議会議長会、そしてさらに今回の再建に大きな努力をいただきました各方面の皆さんに感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　石崎たかよ議員。
○石崎たかよ議員　今、岩井議員の質問の中に、通告の中には市長会の要望等を含めということだったので納得はしていたわけですが、特に永田助役の今のご説明の中で、市議会議長会定例総会で、岩井さん、笹浪副議長を中心に市川市が提案したという話が非常に大きな力になったという後押しのご説明をいただきまして、ちょっと疑問に思ったんですが、議会の私どもは、そういった要望書が出されたことは、今まで一切知らなかったわけです。それで、議会の代表である議長の権限について議長にお伺いしたいんですが、議会に相談もなく、単独でそのような提案ができる権限を議長は有しているのかという点と、たとえそれができるという権限を有していても、議会に報告する義務があるのかないのか、その点について、後刻調査して報告していただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　お伺いを受けておきます。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後５時36分散会

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