2004年12月15日　会議録

会議
午前10時３分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　五関貞議員。
〔五関　貞議員登壇〕
○五関　貞議員　おはようございます。緑風会の五関貞です。一般質問をいたします。
　有事の際の危機管理意識について。
　台風22号、23号に対する本市の対応。
　昨年は冷夏、ことしは真夏日が70日と、観測史上最長の猛暑を記録したように、近年の異常気象は生態系を脅かすものとなっています。ことしは例年よりも多くの台風が日本に上陸し、市川市にも10月に２つの台風が上陸しました。８日から９日にかけての22号、19日から20日の23号と、本市に大雨と強風をもたらしました。この２つの台風は、大型で強力であると気象庁は発表していました。大型で強力であるというニュースを聞けば、市民は不安を募らせつつ、一刻も早く台風が過ぎ去るのを待つしかありません。行政は、市民の生命、財産を守る責務があると思います。
　ここで質問いたします。台風22号、23号に対し、本市はどのような初動体制をとったのか。各地域に派遣され、待機していた職員の役割と任務。被害状況とその後の対応。
　続きまして、新潟中越地震発生時の本市の対応。
　10月23日に新潟県を襲ったマグニチュード6.8の中越地震、これも異常気象の一環なのでしょうか。阪神大震災以来の大地震が発生してしまいました。テレビを見ていると、山は崩れ、道路は寸断され、河川ははんらんし、家を押しつぶされ、多くの人々の命を奪ってしまいました。今まで平穏に暮らしていた人々の町や村が一瞬にして変わってしまいました。被災された方々には、心からお見舞い申し上げたいと思います。このたびの新潟中越地震に対して全国から支援の手が差し伸べられていますが、本市の対応はどのようだったのでしょうか。
　ここで質問いたします。被災地へ消防局、都市計画部より応急危険度判定士の職員を派遣しましたが、その活動内容と成果。救援物資を贈るに当たり、品目はどのように決定したのか。被災地の救援物資の受け入れ体制はどうだったのかを質問いたします。
　次に、市東部地域のスポーツ施設の充実について。
　世界のスポーツの祭典でありますオリンピックがことしアテネで開催され、日本人選手の功績により、メダル獲得数は歴史に残る大変な記録となりました。特に、日本のお家芸であります柔道の活躍には、感動せずにはいられませんでした。また、かつては体操、水泳日本と言われた時代がありましたが、ことしはその再来を感じさせていただきました。オリンピック終了後、テレビでスポーツ特集を放映しており、その内容は体操選手の育成でありました。東京オリンピックのときには、日本の体操は世界の頂点にありましたが、その後、世界各国は選手の育成方針を確立し、日本の体操は低迷する時代が続いておりました。そこで、日本の体操のコーチ陣は、ソ連の選手の育成方針を調査、視察したところ、幼少のころから育成することに国を挙げて取り組んでまいり、その指導には体操で優秀な選手を引退した方たちがコーチとなり、長期スパンで選手の育成をしていた様子を見た日本チームが、これまでの育成方針を転換し、子供のときから基礎指導を行うことを取り入れることにいたしました。その結果が、ことしのアテネオリンピックでの体操チームの金メダルにつながったものであります。
　現在のスポーツ界で優秀な選手を育成するには、そのスポーツに適した施設とよき指導者が要求されるのではないかと思います。我が市川市からもオリンピックに出場する選手が数名おりましたが、それに匹敵する選手がたくさんいるのではないかと思います。そうした選手をひのき舞台に送り出すためには、よい環境を整備する必要があるのではないかと考えます。現在の市川市のスポーツ施設の整備状況を見ますと、市川市内のスポーツ人口に比較した場合、決して充実した整備状況ではないと言えます。
　そこで、まずお伺いいたします。現在の市川市のスポーツ人口は、おおむね何人くらいいるのでしょうか。市内でスポーツ人口の多い種目はどのようなものがあるのでしょうか。
　次に、市民プールのリニューアルについて。
　北方４丁目にあります市民プールは、毎年多くの市民に親しまれ、利用されております。私も家が近いので、プール開催期間中に散歩がてらに行ってみますと、子供のはしゃぐ声でにぎわっており、大変楽しそうな様子を見ることができます。水泳は体全体を使う運動であり、体力、体格増進に最適であります。最近の子供は体力が低下していると言われています。市川市の子供が元気で丈夫であることを願うのは、私だけではないと思います。また、最近では、水の中の運動は、単に子供や健常者の水泳だけでなく、お年寄りの健康づくりの面においてもクローズアップされてきています。現在のプールをお年寄り向けのプールとして活用できないでしょうか。今後、プールを改修するような機会があった際に検討できないか、お伺いいたします。
　市民プールも、建設後約20年が経過し、施設も傷んでおり、管理している部署は管理に苦慮しているのではないかと思っています。私のところにも、もう少し管理施設内をきれいにできないものかといった要望が寄せられることもあります。
　そこでお伺いいたしますが、現在の市民プールにはどのような施設が整備されているのか。過去３年間の市民プールの利用状況、その間のプール利用者からの苦情や要望、近年の設備修繕を含めた管理費の状況等をお伺いいたします。
　次に、市民プール用地取得の進捗状況について。
　市民プールの利用者は、大方は自家用車での利用ではないでしょうか。現在、利用者の駐車場用地はどのように対応されているのかわかりませんが、市民プールの敷地の現状を見ますと、相当広いように見受けられますが、現在の敷地面積はどのくらいあるのでしょうか。また、プールの北側にはかなりの空き地があります。
　そこでお伺いいたしますが、この土地の利用計画は何か決定されているのでしょうか。どのような施設を建設するにしても、地形的に、また面積も中途半端に見受けられます。それとも、今後基本計画に基づき敷地を拡張する予定があるのかお伺いいたします。
　次に、東山魁夷展示館を核とした文化ロード創設について。
　２カ月ほど前の10月５日に、東山魁夷展示館の起工式がとり行われました。この起工式により、多くの市民、東山ファン、文化芸術関係者、東山魁夷夫人すみ様、そして市長と多くの関係者が待ちに待った熱い思いが実現されようとしています。振り返りますと、早いもので平成11年５月に画伯がお亡くなりになりました。当時、市長は市川市にとってかけがえのない大切な方を失ったと弔意をあらわし、市民とともに落胆の色を濃くしたことは、まだ記憶に新しいところです。
　画伯が亡くなられ５年経過したことし、市川市は市制70周年記念式典が文化会館において、各界の招待者を初め、ローゼンハイムのバウアー市長と15名の使節団が参加され、盛大にとり行われました。また、市川市の名誉市民称号が新たに８名の方々に市長より顕彰され、第１号の東山画伯から数えて20名の名誉市民が誕生されたことになります。
　このように、本市には文化人が多く住まわれていますし、最高学府の大学もあり、名実ともに文教都市市川として大きく飛躍している本市に市民は誇りを感じているものと思われます。本市は、ＩＴ先進都市あるいは全国に先駆けてＰＦＩ方式を取り入れた複合施設の完成により、多くの市から視察団が訪れています。しかし、文化遺産、名所が多くある割には、市民の回遊、観光客が少ないように思われます。
　長野県に小布施町というところがあります。昔は栗が特産品だったそうですが、今は葛飾北斎記念館があるということで全国的に有名になった町です。小布施町の人口は１万2000人だそうですが、年間に120万人から130万人の観光客が訪れるそうです。なぜ町の人口の100倍以上の人々を引きつける魅力が、この小さな町、小布施のどこにあるのでしょうか。小布施町は、葛飾北斎記念館ができてから、市民と行政の協働により回遊路をつくるとともに、町並みの景観づくりに力を注ぎ、観光客が町の中を散策できるようにした結果、リピーターを含め、毎年多くの観光客が訪れ、人口１万2,000人の小布施町は活気に満ちた町に変わってきています。
　私は、これまでにも東部地域に文化ロードの創設を提案させていただいております。その拠点となる東山魁夷展示館が来年の秋にオープンする予定になっています。東山画伯の展示館をオープンすれば、多くのお客様が市川市に訪れることになると思いますし、また、来てくれなければ本市にとって大きな損失になってしまいます。多くの観光客をお迎えする立場の本市は、東部地域のまちづくりを行政は真剣に考えなければならない時期に来ているものと思われます。
　ここで質問をさせていただきます。ＪＲ下総中山駅から法華経寺へ通じる参道、片桐邸、仮称東山魁夷展示館、妙正寺、史跡姥山貝塚、島田台遺跡、法典駅のルート。今申し上げたと同じルートで、東山魁夷展示館、展望のよい子の神神社、水木洋子記念館、八幡様、永井荷風旧宅へのルート、これらのルートをどのように整備していく予定なのか、お伺いいたします。
　次に、史跡姥山貝塚保存から活用へ。
　私は、史跡姥山貝塚を保存から活用へと議会でたびたび質問をしていますので、これまでの経緯や歴史的なことは省かせていただきます。聞くところによりますと、船橋市にも貝塚はありますが、記録保存ということで、発掘した後は埋め戻し、貝塚としての整備はされていないようです。その船橋市が、ことしの５月だったと思いますが、発起人となり、縄文サミットを開催いたしました。このように、今は全国的に史跡を保存から活用への転換が行われております。本市にも堀之内貝塚、曽谷貝塚、姥山貝塚と貴重な文化財が残されています。
　そこで質問をします。姥山貝塚の整備活用を考える会が現在活動していますが、この考える会から一歩前進して、学識経験者も含めた活用検討委員会を立ち上げてはどうかと２月議会で質問をいたしましたが、その後どうなっているのでしょうか。委員にはどのようなメンバーを考えているのでしょうか。そして、検討委員会を立ち上げた後の課題は何なのか、お考えがあればお示しください。
　姥山貝塚の南側に市道3268号が通っており、そこから姥山貝塚に通じる赤道があります。この道路は、通勤通学者や貝塚に訪れる人が多く利用していますが、10月の台風22号の影響によりがけ崩れを起こし、現在通行どめとなっています。利用している市民は、非常に不便な思いを強いられています。この階段状の道路は、一刻も早い整備が待ち望まれますが、どのような計画なのか、お伺いいたします。さらに、この道路の上部に姥山貝塚に接した赤道があります。これからも長年風雨にさらされ、このままの状態が続けば、やがて地すべりを起こし、道路は破壊され、貴重な姥山貝塚公園の形態にも大きく影響してくるものと思いますが、この赤道の整備をどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　有事の際の危機管理意識について、台風22号、23号に対する本市の対応と中越地震発生時の本市の対応等についてお答えをさせていただきます。
　初めに、１点目の台風第22号、23号に対する本市の対応についてでございます。本市では、10月９日に台風第22号の最接近、上陸が予想されたため、前日の８日、15時に建設局長を座長とする水防関係部長６者による水防体制協議会を開催し、今後の職員の体制、対応等について協議を行い、同時刻警戒体制を敷き、今後の体制等全職員に対し周知を行いました。翌９日土曜日８時に各水防班を招集し、市民からの土のう要請、排水ポンプ要請、河川パトロール、各班内の浸水常襲箇所の点検などに当たりました。13時ちょうどに水防本部を設置し活動体制に入り、刻々と変わる気象状況の変化に伴い適宜判定会を開催し、各種水防体制に当たりまして、22時30分、水防本部を解散しております。
　続きまして、台風22号の概要でございますが、最大総雨量が228㎜、時間最大雨量が９日の17時から18時で40.5㎜、風速でございますが、時間最大風速で９日の18時、北の風39.1ｍでございました。次に、被害状況でございますが、人的被害１件、これは行方不明の方でございます。床上浸水８件、床下浸水20件、がけ崩れ２件、倒木８件、道路規制10件、道路冠水25件、道路補修１件、自主避難５名であります。事後対応といたしましては、消毒が124件、くみ取り30件、見舞金の配付が12件、36万円、減免処理23世帯、36人、75万3,166円、罹災証明書の発行が26件でございました。
　続きまして、台風23号の対応でございますが、10月19日15時に水防体制協議会を開催いたしまして、15時30分に警戒体制をしきました。20時に水防本部を設置いたしましたが、雨が小康状態に入ったため、22時45分、監視体制に切りかえました。翌20日の13時に再び水防本部を設置いたしまして、活動体制に入りました。その後、21日の夜半に台風も峠を越したことから、２時40分に水防本部を解散してございます。この台風による被害でございますが、床上浸水１件、床下浸水２件、家屋の一部損壊が１件、倒木１件、道路規制10件、道路冠水21件等でございます。
　続きまして、水防時における職員の役割と任務についてでございますが、本市の水防体制は、監視体制、警戒体制、活動準備体制、活動体制の４段階の体制によりまして、災害状況ごとに対応をしております。また、組織の体制といたしましては、市内を10班に分けまして現地活動拠点を設置し、直接現地で各種水防対応に当たる１班から10班、それにがけの担当、道路規制担当、塩浜護岸担当、河川緑地担当で構成されます水と緑の部長を指揮者とする水防班のほか、水防本部内で市民要望や各種の集計、情報の収集、伝達、調整などを行います企画部長を指揮者とする総務班、食糧の調達や消毒などの支援を行う財政部長を指揮者といたします支援班、災害弱者などを担当する保健福祉局長を指揮者とする福祉支援班、以上の４班を設置し活動を行っておるところでございます。また、各班に配置される職員につきましては、毎年の年度当初におきまして事務取り扱いの説明会や資機材の取り扱い訓練等を実施し、周知徹底を図っております。
　続きまして、新潟県中越地震発生時の本市の対応についてお答えいたします。
　まず、本市の被災地への対応といたしまして、消防緊急援助隊の活動につきましては、消防局長よりご答弁させていただきます。
　続きまして、応急危険度判定士の被災地での活動でございます。被災建築物応急危険度判定士とは、地震の被害を受けました建築物が、その後に発生する余震等によって、建築物の倒壊、外壁材などの落下から人命にかかわる２次的災害を未然に防止することを目的として、被害を受けました建築物の落下、傾斜、亀裂、剥離、壊れぐあいなど、建築物の被害状況を目視によって外観から調査し、危険の度合いに応じて、危険、要注意、調査済のステッカーを建築物に表示するとともに、建築物の所有者などへ周知、指導を行うもので、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓として、全国の建築行政を中心に組織・制度化されたものでございます。なお、この被災建築物応急危険度判定士は、建築の専門知識を有するもので、都道府県知事の認定を受けた者が判定士として登録されております。
　今回、新潟中越地震の被災建築物応急危険度判定士派遣につきましては、平成16年10月25日、国土交通省住宅局から千葉県建築指導課を通じて市川市に派遣要請がございまして、千葉県調査団の一員として、第１次派遣に２名、第３次派遣に２名を２日間ずつ、計４名を延べ４日間派遣いたしたものでございます。活動地域、活動状況につきましては、地震被害が多いと言われておりました小千谷市、川口町、淡路町を中心に、地震の被害を受けた建築物を調査しております。千葉県調査団として計６日間、延べ190人で調査した建築物は1,837棟、そのうち、地震の被害を受け使用禁止と判定された建築物は231棟、使用について要注意と判定された建築物は633棟でございます。これらの調査建築物のうち、市川市の職員であります応急危険度判定士が調査いたしました建築物は81棟でございまして、そのうち危険であるから使用禁止と判定いたしました建築物は22棟、使用に際して要注意と判定しました建築物は31棟でございます。
　次に、救援物資の搬送についてでございますが、本市より救援物資を贈るに当たっての物資品目の選定につきましては、総務省消防庁のホームページやファクスで、新潟県、国において被災市町村ごとに支援物資の必要の有無、また、どのような支援物資が必要なのかリストを作成し、全国の自治体へ情報提供を行っておりました。この情報によりまして総合的に判断し、物資を選定したところでございます。
　支援物資の内容でございますが、アルファ米5,000食、哺乳瓶1,020本、トイレットペーパー672巻、給水袋5,000枚、紙おむつ7,512枚、生理用品5,760個、簡易トイレ1,260セットでございまして、本市では新潟県の災害対策本部との協議の中で十日町市に決定したものでございます。
　次に、被災市の受け入れ体制でございますが、十日町市に限って申し上げますと、被災後２日目のことで、私ども十日町市に到着したのが10月25日午後11時過ぎでありましたが、各種の対応で混乱している様子でございました。この原因の１つといたしまして、一般市民の方からの救援物資支援等の問い合わせでの混乱がございました。後に総務省から全国の市町村に対しまして、一般市民の方の被災地への電話を控えるよう周知してほしい旨の通達があったほどでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　新潟県中越地震発生時の本市消防の対応と活動内容とその成果についてお答えいたします。平成７年に発生した阪神・淡路大震災は、全国民に大規模災害に対するさまざまな教訓を残しました。その中でも、防災関係機関に対する教訓といたしまして、全国各地から自主的に応援に駆けつけた防災機関等の広域応援に関する事項は、今回の新潟県中越地震の対応に際して大きな力となったことは明らかであります。特に、消防の広域応援につきましては、その教訓に基づき、消防組織法を初めとする法律等の改正により、応援に対する消防庁長官の要請などの手続を明確にして、新たに災害発生地以外の知事または状況により市町村長に対し応援出動を求めることができるものとし、その体制の整備を図ってまいりました。また、昨年はその出動隊の名称を緊急消防援助隊と法定し、出動に関する計画を定め、国の財政処置の規定などを加えた改正が行われ、本年４月１日から施行されました。現在、千葉県内33消防本部のうち31消防本部で114隊が緊急消防援助隊に登録されており、本市では救助部隊、消火部隊、救急部隊等11隊を登録し、各種大規模災害に対する必要な部隊の派遣要請に備えております。
　次に、今回の応援要請についてでありますが、さきに述べました出動計画では、災害が重複することも考慮に入れ、発生地域により、あらかじめ第１次、第２次と出動する都道府県が定められておりまして、新潟県につきましては、千葉県はいずれにも指定されておりませんでしたが、被害が広範囲であり、また長時間にわたると思われる救助活動が必要とのことで、発生から４日目の10月27日に千葉県知事に対して消防庁長官から消防組織法に基づく処置を求めたもので、県知事から千葉県の代表消防機関である千葉市消防局へ取りまとめを依頼、千葉市、船橋市、松戸市、市原市、柏市と本市の６市に出動要請があったもので、29隊、111名が10月27日から10月30日までの４日間、活動を実施いたしました。現地の活動につきましては、主なものを申し上げますと、28日の朝、小千谷市の集結場所に到着、すぐに救助部隊と救急部隊に出動命令があり、長岡市妙見町の崩落現場へ出動、車両に閉じ込められている女の子の救助、救出に当たりましたが、救出途中、二次災害の発生危険による長岡市長の中止命令があり、救助活動が中止となりました。その後、小千谷市引き上げまで消火部隊、救助部隊で市内の警戒に当たりました。また、救急部隊は、小千谷市の消防署に配置し、１件の救急出動をしております。これらの活動を通じまして、その成果といいますか、教訓も含め、阪神・淡路大震災の派遣でも同様でございましたが、若い隊員が大規模災害現場で活動できるという経験、また、身に迫る危険と対面した活動の厳しさ、加えて寝食は言うに及ばず、燃料等に至るまで自己完結型応援という経験も積ませていただきましたので、これらの経験が派遣隊員の今後の消防活動の大きな基礎となることと思います。
　次に、本市の緊急消防援助隊の派遣体制でありますが、出動計画を策定し、派遣要請に合わせ必要な消防車両や隊員をあらかじめ定めて、いつでも対応できる体制を構築しており、今回の要請でも計画に基づき迅速に対応できたものと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ行政と文化行政の大きく２点についてお答えいたします。
　初めにスポーツ行政についてでございますが、スポーツは人々に夢と感動を与え、共感と連帯を生み出すものとして多くの人々に受け入れられております。また、昨今はスポーツが生涯にわたり心身ともに健康な生活を営む上で重要な役割を果たすことが改めて認識され、市民の皆さんがスポーツを生活の中に定着させ、いつでも、どこでも生涯を通じて親しみ、楽しみながら健康的な生活を営むことができる条件整備が必要となっております。そこで、本市のスポーツ施設の現状についてご答弁させていただきます。
　まず初めに、本市の主なスポーツ施設の設置状況でございますが、市内を地域別に分けて見た場合、西部地域には陸上競技場及びナイター設備を備えた野球場、テニスコート、屋内競技の拠点であります市民体育館を備えたスポーツセンターが、南部地域には塩浜市民体育館、福栄スポーツ広場、信篤地域には信篤市民体育館、東北部地域には市民プールその他、江戸川河川敷に野球場、サッカー場が設置されております。ちなみに、平成15年度ベースでこれら主な施設の利用状況を申し上げますと、スポーツセンターでは陸上競技場２万9,319人、野球場１万6,633人、テニスコート４万2,480人、国府台市民体育館11万7,284人、塩浜市民体育館14万9,144人、信篤市民体育館３万5,874人、福栄スポーツ広場10万1,329人、計年間延べで49万2,063人のスポーツ愛好者の皆様にご利用いただいているところでございます。
　次に、市東北部地域のスポーツ施設の整備状況につきましては、現在市川市北方町４丁目に昭和57年度に設置いたしました市民プールが設置されております。また、このプール隣接地にスポーツ施設用地の確保を進めており、この一部を北方多目的運動広場として少年ラグビー場等を中心とした各種スポーツにも利用ができる広場として活用しているところでございます。
　次に、市内居住または市内の小中学校を卒業して活躍しているトップアスリートや優秀選手及び団体についてでございますが、こちらの方で把握しております範囲で申し上げますと、トップアスリートでは、８月に行われましたアテネオリンピックでメダルを獲得しました水泳競技の森田智己選手、野球競技の相川亮二選手、小笠原道大選手、また、同オリンピックに出場しましたサッカーの阿部勇樹選手、女子トライアスロン競技の中西真知子選手、その他サッカーの茶野隆行選手、プロゴルファーの丸山茂樹選手、優秀選手や団体では、アマチュアゴルフ日本シニアゴルフ選手権優勝の阪田哲男選手、インターハイ女子ハンドボール千葉県大会優勝及びインターハイ全国３位の昭和学院高校、同じく全国高校選抜女子バスケットボール千葉県大会優勝の昭和学院高校、インターハイ男子ハンドボール千葉県大会優勝の市川高校、サッカー千葉県中学総合大会優勝の塩浜中学校、小学校ミニバスケットボール関東大会優勝の中山ミニバスケットクラブなどが挙げられます。まだまだこのほかにも優秀な選手、団体がいらっしゃいます。
　次に、お尋ねの本市のスポーツ人口はおおむね何人ぐらいかについてお答えをいたします。市民のうちどれぐらいの人がどの程度のスポーツをやっているのかにつきましては、明確に把握できる一般的な統計がないため定かではございませんが、把握しております範囲で申し上げますと、本市には市川市体育協会加盟者、学校体育施設利用者数、小中学校運動部加入者数、少年野球等少年スポーツ団体加入者数、市民体育館利用登録者数等を合わせまして、約６万3,000人ぐらいございます。そのほかに、中高齢者におきまして、軽い体操及びウオーキングやジョギングなど、多くのスポーツ愛好者がいるものと推測しております。
　次に、スポーツ人口の多い種目、施設整備の需要の高いスポーツはどのようなものがあるかについてお答えいたします。スポーツは、団体で行う競技と個人で行うスポーツがありますので、これも一概には申しませんが、15年度の市川市スポーツセンターの種目別利用状況からとらえますと、屋外競技では野球、サッカー、テニス、屋内競技ではバレーボール、バスケットボール、バトミントン、卓球などが利用人数の高い種目となっており、施設整備での需要の高さも、スポーツ人口の多い種目に準じたスポーツが考えられるかと思われます。
　次に、市民プールについてお答えをさせていただきます。市民プールにつきましては、昭和57年７月に開設、既に開設後22年が経過し、施設の老朽化が進んでいることも認識しておるところでございます。施設の内容は、敷地面積２万1,982㎡、管理棟１棟、プール５面、うち25ｍプールにつきましては、昭和62年６月に太陽熱利用の屋内プールハウスを設置し、施設の有効利用を図っております。過去３年間の利用状況につきましては、その年の気象状況にも左右されますが、平成14年度８万7,190人、平成15年度６万291人、平成16年度、今年度ですが、７万8,969人となっております。プール利用者からのこれまでに寄せられた苦情や要望等につきましては、交通アクセスの関係から、特に土曜、日曜日の休日には自家用車で来場される利用者が多いため道路が混雑し、駐車場までに入るのに長い時間待たされる、プール内の塗装がはげて不潔に感じるとか、プール内の石畳がゆがんで危ないなどの苦情が寄せられております。これらいただいた要望につきましては、可能な限り誠意を持って対応に努めているところでございます。
　次に、プールの設備修繕を含めた経費につきましては、平成14年度890万円、平成15年度710万円、平成16年度780万円を費やし、特に平成15年度には場内の人工芝のリニューアルを行いました。今後も各プールの塗装や老朽化に伴う設備の修繕に取り組んでいきたいと考えております。また、健康づくりのために高齢者用のプールとして活用できないかとのことでございますが、一般開放終了後の９月に、太陽熱を利用した屋内プールにおいて、健康保持・増進を目的に高齢者等を対象とした健康水泳教室を４回実施しており、実施回数も含め充実について検討させていただきたいと考えております。
　次に、市民プールわきのスポーツ施設用地取得の進捗状況についてでございますが、この計画を総合５カ年計画事業の中に位置づけ、スポーツ施設建設のための計画用地として１万3,467㎡を当面の取得目標面積とし、このうち平成２年度に2,162㎡、平成４年度に1,717㎡、平成６年度に1,143㎡、平成12年度には3,608㎡、合わせまして8,630㎡を取得してきたところでございます。当面の目標面積に対しまして、取得率は64％となっております。
　次に、今後の用地拡張の予定と施設設備についての計画がなされているかとのお尋ねでございますが、まず、用地の取得でございますが、平成13年度以降凍結されております計画用地１万3,467㎡のうち、残りの4,837㎡の用地取得に努め、あわせまして地形を考慮した中で、夏の期間駐車場として借用している部分の一部も含めた用地を拡張していくことも検討していく必要があると認識しております。
　次に、大きな２点目の文化行政についてでございますが、姥山貝塚の整備活用検討委員会設置に向けての進捗状況ということでございます。平成17年度の設置に向けて現在準備を進めているところでございます。この12月には、第６回目の史跡姥山貝塚の整備活用を考える会を開催いたしました。この第６回会議には、市民の方４名に、遺跡復元の専門家と考古学、博物館学の専門家を助言者としてお招きいたしまして、姥山貝塚の整備活用につきまして活発な自由討論を行ったところでございます。討論の主な内容につきましては、姥山貝塚を中心に広域的なものができればよい、姥山貝塚の特徴である大型貝塚をアピールしよう、広域的なものであるなら多様性を持たせよう、ここでのいろいろな体験が将来を担う子供の財産としたいなどがございました。これらの内容を整理し、検討テーマとして平成17年度の検討委員会設置に努めてまいりたいと考えております。
　次に、検討会の委員の構成についてということでございますが、委員会の構成メンバーでございますが、現在考えておりますのは、第６回の考える会におきまして専門研究者、市民、行政の３者で進めた方がよいとの意見が出されておりますので、全国的に遺跡復元の実績を持つ専門家や、貝塚という遺跡を対象にしておりますので、考古学の専門家、また野外博物館的構想が考えられますので、博物館学の専門家とし、そして現在の整備活用を考える会のメンバーなどを考えているところでございます。
　次に、姥山貝塚南側上部のがけ地についての市の考え方でございますが、姥山貝塚の周辺は、昭和30年代から40年代にかけて土取り工事が盛んに行われまして、宅地化が進みました。このような状況から、貝塚を保護するために緊急に国史跡の指定を受けて公有化を図った経緯がございます。姥山貝塚の史跡指定地と南側上部のがけ地との間には、公図の上では幅２間、長さ70ｍの赤道がございます。しかし、今回の法定外公共物に係る国有財産の贈与手続において、路肩の崩落により道路としての機能が喪失していることから、市としては贈与を受けてはおりません。このような赤道は、機能喪失財産として取り扱われ、平成17年４月１日以降は国が直接管理することとなるとのことでございます。市といたしましては、がけ地が大きく崩落した場合は、赤道はもとより直接姥山貝塚への影響を危惧しているところでございます。今後、先ほど答弁させていただきました設置に努力しております整備活用検討委員会におきましても検討課題とし、さらに管理者である国及び隣接地の土地所有者とも協議しまして、姥山貝塚の保護に努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　文化部長。
〔小林　巧文化部長登壇〕
○小林　巧文化部長　まちづくり行政について、東部の文化ロードのお尋ねにお答えいたします。本市には、中山地区、市川真間地区、行徳地区など、それぞれに地域を代表する文化的、歴史的な資源が豊富に点在しております。そこで、それらの文化的、歴史的資源を生かし、真の文化都市の実現に向けたまちづくりを進めていくために、街かどミュージアム都市づくりに取り組んでおります。この文化的要素を取り入れた具体的なまちづくりの手法といたしましては、１つ目として、町並みや自然など地域の財産を保存、活用しながら、地域全体を生きたミュージアムとしてはぐくんでいく。２つ目として、新たな文化施設の建築整備に加えて、既存の伝統建築や史跡などを線で結び、回遊して楽しめる文化エリアを構築し、地域の祭りやイベント、産業、商業などを絡めて立体的に展開する。３つ目としましては、地域の人たちや企業などが積極的に参加するパートナーシップにより進めるなどがその主な考え方でありまして、それを目に見える形で実現させていくことであります。
　そこで、東部地区でございますが、この地域には日蓮上人ゆかりの古刹として全国にも知られております法華経寺を中心とした多くの寺院や、姥山貝塚などの歴史的資源、また中山文化村など、地域に根差した文化活動を展開している文化施設も存在しており、文化の薫り高い地域となっております。このように、文化の薫り高い中山地域に、来年秋には待望の仮称東山展示館が開設されます。東山展示館は、絵画の展示を中心とする従来の美術館の要素に加えまして、画伯の人生を追体験しながら、画伯の世界に浸り、画伯の人となりまでを理解していただけるよう、人間東山魁夷にスポットを当てた展示館を予定しております。画伯の絵画の展示はもちろんのこと、旅を愛した画伯の人生を追体験するため、常設展示においては生涯を４つの時代に区分し、最初の幼少から青年期では、幼少時代の写真や中学時代の日記、ドイツ留学中のスケッチなどを、次の成長期では、新婚時代や兵役の思い出の品など、壮年期では、作家川端康成からの手紙を初め、著名な友人からの書簡や文化勲章、また、旅行記の生原稿や地図と合わせて、スケッチ旅行に実際に使用したかばん、愛用の帽子、イーゼル、折りたたみいすなど、そして円熟期では、唐招提寺障壁画の制作のために訪れた取材地の紹介や創作のためのスケッチ、世界各地で開催された展覧会の図録やポスターなど、それぞれの時代の出来事を物語るゆかりの品々を展示していきたいと考えております。また、文書家としても高名な画伯の書籍類を直接閲覧できるコーナーや、数々の名作を生み出した画伯の市川のアトリエを再現したコーナーなど、多彩な展示内容を盛り込んでいきたいと考えております。
　こうした展示資料の数々につきましては、今も東山家に数多く残されておりまして、その貴重で豊富な資料を提供していただくことにつきましては、昨年の暮れに東山家と市長との間で覚書も取り交わされております。こうした展示ができますことは、他の美術館ではできない、市川ならではの特徴であり、全国各地から多くの観覧者が来るものと予想しております。ことしの春、横浜美術館や県立兵庫美術館で行われた東山魁夷回顧展では、連日多くの観覧者が訪れ、日によっては１時間以上の待ち時間があったほどの盛況であり、依然として画伯の人気の高さがうかがわれております。
　このようなことから、東山魁夷展示館が開設されますと、今にも増してこの地域が文化的なポテンシャルの高い地域となると考えられます。そこで、文化的、歴史的拠点をつなぐ幾つかのルートを設定し、より多くの方々に回遊していただき、東部地域の文化や歴史を深く感じとり、理解を深めていただくことは大変意義深いものと考えます。
　ご提案のあった東山魁夷展示館を中心とした周辺の施設を巡る文化ロード創設の考え方につきましては、街かどミュージアム都市づくりの事業展開の１つとしても位置づけておりますことから、参考にさせていただきたいというふうに思います。また、これらのルートの整備を地域の活性化につなげていく手段として、お話のありました長野県の小布施町の例を見ても分かりますように、市民の皆さんと一緒になって取り組んでいけたら大変効果的であろうというふうに思っております。私どもといたしましても、東山魁夷展示館の開設に合わせまして、例えばＪＲ下総中山駅から参道を通り、清華園、山門を経て法華経寺、浄光院から奥之院を経て東山魁夷展示館、そしてＪＲ下総中山へ行くルート、また、さらに展示館から少し足を延ばして水木邸、八幡神社から不知森（やぶしらず）を経て鉄道駅までのルートなど、いろんなルートも考えておりますが、これらのルートを回遊していただくためには、誘導のための案内板や案内マップの作成、また、安全に回遊できるような道の整備などが必要となりますことから、ことし真間地区において芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、郭沫若記念館の開設にあわせ、周辺の幾つかの拠点を巡る回遊ルートを実践しておりますので、東部地区におきましても関連部署との協力を図りながら、東山魁夷展示館の開設までに整備できるよう努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　文化行政についての史跡姥山貝塚周辺環境整備の中の通行どめしている道路についてお答え申し上げます。姥山貝塚公園の南側出入り口より市道までの間には、両側をがけ地に挟まれ、馬の背状になっている幅員1.5ｍから2.7ｍ、高低差約12ｍの法定外公共物の道路敷がございます。この道路敷は、従前より擬木階段や転落防止さくなどを設置し、姥山貝塚公園への散策路あるいは公園北側住宅地からＪＲ船橋法典駅への通り抜け道路として通行者の利用に供してきたところでございます。近年、その老朽化に伴い、歩きづらいなどの問題が生じ、これまでに地域住民の皆様や議会においても階段の補修や改修に関するご要望があった箇所であり、さきの９月議会におきましてもご質問をいただいており、応急的な階段整備をすべくご答弁を申し上げたところでございます。その後、本年10月の台風22号、23号の豪雨により、公園内より流出した雨水がこの階段に流れ込み、そのために階段上部の西側が一部崩れて、通行部分の幅約３分の１が崩落したことによりまして、この状況では通行の安全が保てないと判断し、この道路を利用していた皆様には大変ご不便な思いをおかけしますが、この道路を通行どめとさせていただいております。
　そこで、整備でございますけれども、この道路につきましては、西側の一部の土地所有者のご協力をいただき擁壁を設置し、階段並びに転落防止さくを設けて、その保護、保全を図ってきたところですが、道路敷部分及び両側がけ地部分の地権の問題から、本格的な改修工事に至らなかったところでございます。しかし、今回の台風被害により、西側の土地所有者より用地の提供に関する協力的な意思表示があり、また、国有地である道路敷部分につきましても、この間のみでございますけれども、本年10月１日をもってその所管が本市に移管され、ここに用地の問題が解消する見込みが立ちましたので、早期に道路の改修工事を実施し、これを復旧すべく努力してまいります。そして、この改修工事により、この道路を利用されていた市民の皆様の利便性が回復されると同時に、ご質問の１つである姥山貝塚公園の保護にも資することとなると考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　五関議員。
○五関　貞議員　それぞれ答弁ありがとうございました。ちょっと時間がなくなってしまいましたけれども、再質問をしてみたいと思います。順番が前後になりますけれども。
　まず、東部地域の文化ロードですけれども、こちらの方は10月５日に東山展示館の起工式が行われて、その後に東山魁夷さんの奥様が、近所に工事中は何かとご迷惑をおかけしますと、このようにあいさつに回られたそうです。関係者、市民、みんな早い完成を待ち望んでいることと思われます。
　それから、先日の新聞に載っておりましたけれども、二俣の加藤さんという方が、川崎小虎画家の作品を本市に二十数点でしたか、寄附してくださいましたと、このようなことが載っておりました。この川崎小虎画家という方は、東山すみ様のお父様だそうです。そうなれば、展示館が完成すれば、市川市民から全国、そしてドイツもそうでしょうけれども、海外からも多くの観光客があの地域に訪れることになってくると思います。そうなりますと、非常に本市に与える経済効果、こういうものがはかり知れないものが出てくるものと思われます。そんなふうなところで、東部地域には寺院や名所旧跡がまだまだありますので、これらを発掘して整備をして、東山展示館に訪れる方がそういう地域を回遊するようなルート、文化ロードの整備を要望したいと思います。
　それから姥山貝塚の方ですけれども、こちらの方も、今の世の中というのは学歴社会といいましょうか、学習塾は乱立ぎみにありますし、またスポーツも野球、サッカー、いろいろありますから、そういうスポーツの指導者も全国的に大勢います。これはこれでいいんですけれども、歴史や考古学を学ぶ場所、こういうものが、やはり近くにそういうものがありますので、整備をしていって、指導者もそういうところに入っていただいて小中学生の子供たちを指導する、または子供たちが勉強できるような場所をつくっていただきたいと思っております。
　それから道路の件ですけれども、市民が大変不便を来していますので、一日も早い整備をお願いしておきます。
　それから有事の際の危機管理意識ですが、先ほどの部長さんのお話を聞きまして、非常に適切に対処されたなと思っております。先日ですけれども、鎌ヶ谷の方ではマスコミで騒がれましたけれども、本市ではこのようなことがないように願っております。これからも訓練を積み重ねて、市民から信頼される行政、そして消防局になってほしいと思っております。
　それからスポーツ施設の件ですけれども、こちらの方も時間がありませんので再質問できなくなってしまいました。あの地域では、いろいろ畑だとか花畑なんかがあります。そんなふうな中で、米っ人くらぶが田んぼをつくっておりますけれども、こういうところに市長が子供たちと一緒に春には田植えをして、秋には稲刈りにも参加している、このようなことを聞いております。そうした活動は、作物を育てて収穫する喜びを、実体験を子供たちに教えているものだと思っています。このように、あの辺はまだ自然がたくさん残っている中に市民プールもあります。やはり東北部地域、こちらの方にも市民プールを核とした運動公園をつくってほしいということは市民の強い要望でもありますので、ぜひお願いしたいと思っております。
　ことし70周年ということで、健康都市宣言をしました。この北部地域にスポーツ施設をつくることによって、健康推進ゾーンができ上がるのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。
　じゃ、終わります。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　次に、松井努議員。
〔松井　努議員登壇〕
○松井　努議員　緑風会の松井でございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、塩浜の護岸の整備についてであります。
　本議会におきましては、台風、地震関係の質問が多数出ておりますし、先順位者の皆様の質問の中でもたくさん出ていたような気がいたします。特に、この塩浜の護岸につきましては、私の記憶では４年ぐらい前の台風のときに相当数が陥没をしたり、破損をしたという状況だったように記憶しております。特に、陸地からもそうですけれども、海側から見た場合の補修の応急処置の状態というのは、本当に危ないなという状況だというふうに思っております。特に、今回は10月23日に中越地震がございまして、その後も釧路におきましても震度５強の地震が２度ほど来ておりますので、天災地変というのはいつ来るかわからないという状況だと思います。そういった中で、だれが見ても塩浜の護岸の状態が、もしあれが決壊をしたら大変な被害になるのかなと。特に、水が無尽蔵でありますから、本当にもしあれが決壊したときに対応ができるのかどうか、非常に私たちもあそこの地域に住んでいる人間として不安であるわけでございます。
　そういった中で、質問の趣旨でございますけれども、最近の地震、台風等の被害を踏まえて、あの護岸の状態が現状として果たしてどの程度の耐久性があるのか、これがまず１点目の質問でございます。
　次に、円卓会議が、堂本知事が知事に就任いたしまして、もう来年の３月で４年を経過しようとしているわけでございますが、時代の趨勢の中で埋め立てが中止になったということについては、もうこれはやむを得ないと思います。しかしながら、約４年近くが経過しておりますけれども、果たしてあの円卓会議というのは何だったのか。中には、この間の新聞にも出ておりましたけれども、円卓会議は一たん解散をして、また違った検討会議をつくるというふうに出ておりました。そして４市の市は、今度は委員会に参加をしない、最終的にはオブザーバーとして出席をするというようなことが新聞にも出ておりましたけれども、やはり本当に喫緊の課題で、確かに環境も大事でしょう。ですから、環境の面から言っても三番瀬の埋め立てをしないということについては、もうこれは皆さん理解したと思うんですね。
　しかし、だからといって、乱暴なことが新聞にも書いてありましたけれども、陸地側を削ってなだらかな護岸をつくったらいいなんて出ていましたけれども、果たしてそういう乱暴なことが、どうしてそういう公の会議の中で出てくるのかなと、私は大変不思議に思っております。
　と申しますのは、あの海岸線の状況は、もうすぐ道路であり、あるいは工業地域になっておりますから、民間の土地でありますね。そういった乱暴な議論もあるようでございますけれども、もうそろそろこの辺で結論を出していただいて、少なくともあの護岸を早急に改修というよりはやり直しをするという時期に来ていると思いますけれども、そういった状況も踏まえて、私たちの方はこの円卓会議に出たこともありませんし、傍聴したこともありませんので、どういう結論を、答申を出されたのか。また、市がいろいろな形の中で護岸計画とか、あるいは海岸線の案を、プランを持っているような提案も見ておりますけれども、そういった形の中の再生計画案の提案はどうだったのか。そういったことを踏まえて、円卓会議の出した答申についてお伺いいたします。
　そして、そういった中で、結局これは県の事業でございますから、市川市がどうのこうのと言いましても、あるいはこの問題そのものが市川市の中で取り上げて、議会で私たちが言うことは要望しかないのかもわかりませんけれども、千葉県の対策と考え方ですね。そして、なおかつ市川市はどういった対策の中で、この護岸整備のスケジュール等について考えていくのか。その辺を踏まえて質問させていただきます。
　次に、２点目のホームレス対策についてであります。
　この質問をいたしましたところ、担当部の方から市川市のホームレス自立支援実施計画案というものをいただきました。なおかつ、平成14年にできましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法、この冊子の中に書いてあるやつも読ませていただきました。確かに、今本当にホームレスの人たちがいろいろな意味で大変な思いをしているということについてはわかります。しかし、特に最近、私たちもよく見かけますけれども、いろいろな場所、公園とか、あるいは駐輪場の中であるとか、そういったところに本当にたくさんのホームレスの人たちが、やはりそういう公的な場所でございますから、不法占拠しているわけですね。
　その中で質問でございますけれども、３年間ぐらいで結構でございますから、実際のホームレスの方たちの市川市にいる数、その人数をまず最初に教えていただきたいと思います。
　次に、この質問の中でこれをいただきましたので、ホームレスの自立支援会議の役割と活動状況につきましてお尋ねをしたいと思います。後順位の方も同じような質問をされておりますので、私の方はそんなに詳しくなくても結構でございます。
　ただもう１つ、その中で、(2)の中で関係してきますけれども、要するにホームレスに対する苦情やトラブルが、恐らく市当局の方には相当数寄せられていると思うんですね。その内容はどういう内容のものが多いのか、それにつきましてもお尋ねをしたいと思います。
　そして、この(2)の中で一番大事なことでございますけれども、私の方に市民の皆さんからよく話が上がってくるのは、公園などにおきましては、あの青テントが張ってあって、ある場所についてはお母さんたちが子供さんを連れて公園に行ったとしても、非常にやはり不気味な感じがするので帰ってきてしまうとか、だんだん公園の遊び場というようなとらえ方の中ですると、非常に困っていると。あるいは、時にはその中で酒盛りをしたり、あるいは私が聞いた限りにおきましては、私も現場に行きましたけれども、駐輪場の一角のところに、もう夜になるとそこでお酒を飲みながら騒いでいる。そうすると、女性の人たちが自転車を取りにいっていても、非常に怖くて困ったと。そうすると、そこで駐輪対策をしている皆さん方が間に入ってもなかなか言うことを聞いてくれないとか、これはいろんな問題を含めて非常に困るなということだと思うんですね。
　私はちょっと縁がございまして、西新宿の都庁の前の公園は、それこそ今から40年ぐらい前からよく知っております。その当時は、あの公園のところには１人もホームレスなんかいなかったんですね。ところが、これも恐らく10年、20年の間だと思うんですけれども、この間もちょっと通りがかりまして、立ちどまって見てきたんですけれども、もう並んじゃっているんですね。ちょうど何か露天商が夜店でもやるような状態で、それこそずらっと並んじゃっている状態ですね。東京都庁の前ですからね。そこで、石原知事はいろいろな対策を考えてやろうというふうな形をとっているみたいですけれども、あれだけの数になりますと、なかなかそれをどこかに移転をしてもらいたい、あるいは用意をしたからこっちへ移ってくださいと言いましても、いろんな、さまざまな人間がいるわけですから、無理なような状態ですね。
　そうしますと、これはホームレスの皆さんもいろいろ事情がある、あるいはこの景気の低迷の中で失業してしまった、いろんな理由があるでしょう。そういった中で、私はこれは乱暴な言い方かもわかりませんけれども、支援は支援でするけれども、やはり公共の場所からホームレスの人たちはまず退去をしてもらうための条例なりそういったものを市川市としてつくる必要があるのじゃないだろうか。そうすれば、急がば回れではないですけれども、ここで費用がかかって、自立支援のために市の方としても負担が多少ふえても、将来的にわたってその人たちが本当に社会問題として市川市の中においてあらゆるところにホームレスがいた場合に、その人たちを出すことを考えたならば、私はここでまず抜本的に市の条例として、詳しく内容はわかりませんけれども、本来はここの中にいてはいけないことはわかってはいるんですが、前にも私は担当課の方にもこの件について話をしたことがありますが、行政の方、警察の方、みんなで行って、いろいろな形のトラブルも想定できるので、そういった形の中でお願い形式にいかないと、なかなか出すことは難しいというふうな答えだったですね。
　ところが、一般市民の考え方からいきますと、公の場所を不法占拠しているわけですから、出て行ってくださいよと言うのは当たり前であるし、なぜそれができないのかというふうな多少ギャップがあると思うんですね。そういったことも含めて、この(2)の質問であるわけでございます。
　最後に、英語教育でございます。
　この問題につきましては、私も今まで２度ほど一般質問の中でいろいろな提言をさせていただいておりまして、市川市におきましても、いろいろな部分部分において小学校、中学校で対策を立てられていることは聞いております。そういった中で、私はこれも非常に恥ずかしながらという話になりますが、ローゼンハイムに市の代表団として視察に行かせていただきました。そして、バウアー市長の部屋で１時間ばかり表敬訪問の中で話し合いをする機会がございました。そのときに、市長は英語で５分ほどしゃべられたんですね。ところが、私を含めて、通訳の方を除きますと、何を言っているのかわからない状態だったんですね。そして市長は通訳の方に、皆さん英語がわからないんでしょうかというようなことのジェスチャーだと私は思ったんですが、そういうふうに聞きましたら、英語をやめてドイツ語で話を始めたという経緯がございました。
　私たちも、たしかに英語をおそらく約８年ぐらいは英語の授業は習ったわけですね。ところが、やはり悲しいかな、今の先生方は知りませんが、その当時教えている先生も英会話はできないわけですから、どうしても本を読んで文法を教えて、試験に出るようなところを重要なことだよということで英語教育をされてきたような気がするんですね。いろいろな新聞等を見ておりますと、例えば今インドが大変ＩＴを含めて先進国として相当な勢いで台頭していると。これは、やはりインドという国は英語が準公用語らしいんですね。ですから、海外の人たちといろいろな、アメリカあたりと、日本あたりと折衝する中におきましても、一歩先んじた形の中で進んでいる。
　身近な例でいきますと、よく飲食店なんかに行きますとフィリピンの女性がいますね。彼女たちもまた英語がべらべらなんです。そうすると、私たちは何のために英語の勉強をしたのかなと。そういったことを考えますと、やはり私はもう時代が相当な勢いで変わっておりまして、非常に安い賃金をもとに、日本は戦後、物をつくってもうけて、世界をまたにやってきて、日本の中で全部つくったものを輸出して、本当にそれで成長した国だと思うんです。ところが、気がついてみたら、人件費はもう世界でも本当にトップレベルの金額になってしまって、中国を初め東南アジアや、あるいはもう現地生産で、アメリカにおいても、あるいは今度ヨーロッパにおいても、いろいろ現地で物をつくってしまう。そうすると、日本人は果たしてみんなが、今特にニートと言われる若者がふえている。勉強もしない、学ばないし、働きもしない。それが数十万人単位になってきて、どんどんふえ続けるというような社会問題がございますね。そういった中で、特にこの英語教育がなぜ関係するのかといいますと、やはり私は自分を置きかえてみますと、人間というのは自信だと思うんですね。何か自信があれば、実際、日本人というのは引っ込み思案ですから、どうしても遠慮してしまう。あるいは私たちも、本当にこれも恥ずかしいんですが、海外に行くときも、ツアーじゃないと行けないんですね、怖くて。それは皆さん、違う方もいるでしょうけれども、大体の日本人は、じゃ、１人で海外に行って自分の片言の英語でしゃべりながら旅をするとか、あるいはどこかを見に行くとかということが非常に不得手なんですね。
　そういった中で、私はなぜこの英語教育ということを何度も言うかといいますと、やはり世界をまたにかけていく人材をつくろうじゃないかと、よく言葉で言いますね。でも、一番肝心なことは、話せることです。話すことです。その意味におきまして、私はやはりもう日本の国も、今回また新聞紙上等で見ていますと、構造特区の中に申請をして、各市町村の中ではたくさんの地域が小中一貫の中で、授業からもう英語でスタートしちゃおうというような自治体も随分ふえてきているそうですね。そういった中で、それは特に市長あるいは教育長初め行政の皆さんの考え方もあるでしょう。また、人口的な比率もあるでしょう。市川市のように46万もいて、学校もこれだけ相当数ありますと、一律に全部同じようなくくりの中でやることは不可能かもわかりません。私は、ですからそういった中で、この質問の趣旨としては、特に小学校における現在の英語教育の現状についてはどうなっているのか。それから、いろんな形の中で市川市でもそれを取り入れてこられているわけでございますから、小学校からの英語活動の導入による成果はどうなったのか。恐らく中学に行った場合に、今までの子供たちと、これを導入した後の子供たちの感じはどうなのか、そういった質問ですね。
　そして、この趣旨であります小学校における英語クラブ、特に放課後等の活動についてでございますけれども、これは何かといいますと、恐らく学校の先生方も、やはりいろいろ忙しいでしょう。なおかつ、いろんなカリキュラムの中でこの問題だけを取り上げて、また学校の先生方に負担をかけて、また面倒を見てもらいたいということではなくて、特に、やはりリタイヤをされた方とか、あるいは結婚されてお宅にいらっしゃるけれども、なかなかそういうふうな英会話を指導してもいいですよというような方たちがたくさんいると聞いております。そういった中で、第三者的に、今サッカーでも野球でもそうですけれども、学校の教室を提供してあげて、クラブみたいな形の中で、希望者だけでも子供たちに本当に楽しむという流れの中で、特に幼児から、できれば幼稚園ぐらいからが一番望ましいらしいんですが、小学校ぐらいからそういった形の中で聞くことと話すことを本当に今からやっていってあげたら、市川市が市として本腰を入れてやっていったとするならば、今すぐとは言いませんけれども、10年、20年先には、そういった形の中で自信を持って……。私は何の仕事でもそうだと思うんですね。学力だけではなくて、手に職つけて調理師としてもし海外で仕事をするという方でも、そういう人がいれば、英語がしゃべれれば、すっとどこにでも採用してもらえるでしょうし、何も日本にいなくてもいいと思うんですね。
　そういうようなことというのは非常に、特に日本の戦後の教育におきましては、個人の人格を尊重して均一な教育を与えたということについては非常にいいことだと思います。しかし、専門的なことにつきまして、果たしてどれだけの人が社会に出て働くようになってから使っているのかというと、甚だ疑問ですね。
　特に、この間もテレビを見ておりましたら韓国の大学が出てまいりまして、いろいろな日韓の文化交流の中の一環のテレビの番組でしたが、非常に、本当に、そういう科だったんでしょうけれども、日本語がみんなうまくて、学生が日本語をしゃべっているんですね。恐らく、日本の大学で韓国語でも中国語でも英語でも、ああいうふうに話している学校があるのかなと思ったぐらい。ですから、どこかやっぱり教育のあり方、日本を追い越せ、あるいは日本と匹敵するような国というのは、さっき五関のさんの中でオリンピックの話がありましたけれども、やはり原点は教育なんじゃないでしょうかね。それを教える指導者がどういう思いでやるかによって、本当に子供たちはいい意味でよくなっていくんじゃないか。
　そういったことを踏まえての質問でございますけれども、１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　塩浜の護岸整備についてお答えいたします。
　まず、護岸の耐久性についてであります。この問題につきましては、平成12年７月８日の台風３号によりまして護岸に大きな陥没が数カ所生じました。その際、市が専門のコンサルタントに委託をしまして調査をしております。その結果ですが、鋼矢板の耐用年数は過ぎておりまして、特に腐食が進んでいる部分は、厚みがほぼゼロに近づいているということ。また、現在の設計基準では鋼矢板の根入れの深さが不足しておりまして、震度５弱の地震で崩壊する危険性があるということが判明しております。
　この調査結果をもとにしまして、平成14年11月７日に開催されました円卓会議の下部組織であります第７回護岸・陸域小委員会におきまして、市からその危険性を説明いたしました。また、平成13年度に県の助成を得て行いました補修工事につきましては、あくまで応急補修であって、県による本格的な改修が必要であるというふうに主張しております。そのことは、同月24日に行われました第８回円卓会議でも小委員会から報告をされております。
　その後、円卓会議の中におきまして、市が行った塩浜地区護岸補修工事後の危険性についてさまざまな議論がありました。その結果、円卓会議の意向を受けまして、県が改めて調査を行っております。その結果は、平成15年６月23日の円卓会議で報告されております。それによりますと、平均的な腐食度では、補修後、13年もしくは12年で設計基準を満たさなくなる。ただし、鋼矢板の現状の厚みと腐食度のばらつきを考慮すると、数年後に設計基準を満たさない箇所も生じるというものでございました。加えて、平成11年に改正された設計基準を満足するようにすることも課題であるとも指摘されております。これは、鋼矢板の根入れが不足していることを指しております。また、護岸の高さにつきましては、塩浜の現況はＡ.Ｐ.＋４ｍ程度でありますが、浦安市の前面に比べて約３ｍも低い状況にあります。なお、本来高潮、高波に対して必要とされる護岸の高さにつきましては、円卓会議の中で示された県の試算によりますと、護岸構造にもよりますが、約６ｍから7.5ｍが必要とされております。このように、現在の護岸は市及び県のいずれの調査によりましても、耐久性及び高さが不足し、本格的な改修が必要であるとの認識がされているところであります。
　次に、護岸の改修計画についてであります。これまでは、市は一貫して現在の護岸は二期埋立を前提とした暫定的なものであって、内陸にある海岸保全区域を現状の水際線である塩浜護岸の位置に移して、県が本格的な改修をするように再三要望してまいりました。また、市として海の再生及び望ましい護岸のイメージについても、平成15年１月の護岸・陸域小委員会で説明をしております。その結果、市の主張はおおむね県及び円卓会議で理解されまして、塩浜２丁目から３丁目にかけた延長約1,660ｍについては、ことしの６月８日、県により海岸法の規定による公共海岸並びに海岸保全区域に位置づけされました。ただし、１丁目については多くが漁港区域に指定されているということもありまして、同じく改修が必要な漁港とあわせて対策を講じることとされております。
　次に、その隣接地である塩浜地区のまちづくりにつきましては、平成14年12月に策定しました市川市行徳臨海部基本構想において、海辺の町にふさわしく再整備するという方針を定めております。また、護岸については、遊歩道やサイクリングロードを備えるとともに、ところによっては海におりて自然に親しめる構造とすることをイメージしております。一方、円卓会議から示された再生計画案におきましても、護岸の安全性を優先した上で、海と陸との自然な連続性や、人と三番瀬との健全な触れ合いを確保するといった方向が示されまして、遊歩道や海に張り出したデッキ、自然と触れ合うための人工干潟などがイメージされております。基本的には市の意向が反映されているものと考えておりますので、今回補正予算に計上いたしました都市再生モデル調査の中で、護岸と一体となったまちづくりの基本計画を策定してまいります。
　次に、護岸整備のスケジュールであります。県は、本年４月16日に三番瀬再生計画の策定方針を発表しております。その中で、再生計画を待たずに早急に取り組むべき事業として挙げた６つの事業項目の１つに、市川市塩浜護岸の改修整備に向けた具体的な検討を進めるとしております。そして、地質調査や環境基礎調査など、護岸設計に必要な基礎データとするための調査費を国庫補助事業として確保しております。さらに、ことしの10月26日には三番瀬の再生事業に係る基礎的な調査の説明会がありまして、護岸改修については環境影響調査を実施するとの説明があり、調査が始まったところであります。しかしながら、当初予定していた護岸検討委員会の設置及び護岸の設計作業がおくれていると思われます。そこで、またことしの12月６日、知事に対して危険なためにさくを設けて市民の立ち入りを禁止している現状を訴えながら、早急に護岸の設計を行って、17年度には工事に着手し、できるだけ早く、早期に完成するよう要望しております。
　現在、県としましても早急に対応する必要があると十分認識されていることから、具体的な作業を進めているところであります。今後、市としては県に協力して早期に整備を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　ホームレス対策についてお答えいたします。
　初めに、市内で生活するホームレスの人数の推移でございますが、本市ではホームレスの実態を把握するために、平成13年度から毎年調査を実施してまいりました。平成13年６月に市で実施したホームレスの巡回面接アンケート調査結果では、都市公園60人、河川36人、道路８人、駅舎６人、そのほかの施設31人で、合計では141人でございました。平成14年６月に市で実施したホームレス実態調査結果では、都市公園54人、河川34人、道路21人、駅舎５人、その他の施設54人で、合計では168人で、対前年比19.1％増でございました。平成15年６月にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づく全国一斉調査のデータをもとに実施したホームレス巡回相談指導員の調査結果では、都市公園71人、河川50人、道路２人、駅舎11人、その他の施設53人で、合計207人で、対前年比23.2％増でございました。平成16年５月に実施した巡回指導員による調査結果では、都市公園95人、河川64人、道路28人、駅舎14人、そのほかの施設51人で、合計252人で、対前年比で21.7％と増加の傾向にございます。
　次に、ホームレス自立支援推進会議の役割と活動状況についてでございますが、本市では、ホームレスの自立に向けた支援のため、県内各市町村に先駆けて、平成14年４月、福祉事務所内に自立支援担当を設け、専従職員２名を配置いたしまして、平成15年４月、市川市ホームレス自立支援事業実施要綱を定め、自立支援事業を開始したところでございます。その支援事業の内容といたしましては、ホームレス巡回相談指導事業、ホームレス自立支援住宅事業、ホームレス自立支援推進会議の立ち上げ等でございます。平成14年８月７日には、法律第105号により、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され、法の第９条２には、市町村はホームレスに関する問題の実情に応じ施策を実施するために必要があると認めるときは、実施計画を策定しなければならないと規定しておりますことから、これを受けて市川市の実施計画を策定するためにホームレス自立支援推進会議を発足いたしたところでございます。この推進会議の委員には、国の社会保障審議会のメンバーであります日本女子大学の岩田教授を議長に、弁護士、人権擁護委員、医師会、民間支援団体の代表を初め、各関係機関の長及び庁内関係部署の職員など総勢16名で構成いたしまして、平成15年４月23日の第１回会議の開催から平成16年10月26日までの１年８カ月の期間で、延べ13回にわたり討議を重ねてまいりました。
　次に、推進会議の活動状況についてでございますが、自立支援実施計画の策定に当たりましては、推進会議の委員によりホームレスの生活実態を把握するために、元ホームレスとの直接面談を行い、その置かれている環境や心情などの聴取、就労や医療現場における実態を把握するために、職業安定所、健康福祉センター、市民病院ほか関係部署の関係者からの意見の把握、ホームレスの生活状況を知るために、ホームレスが起居する現場での生活の調査、ホームレスを支援する団体の関係者から、支援の状況やホームレスの借金や親族関係の問題点の聴取などを行い、さまざまな角度から市川市のホームレスの現状と今後取り組むべき支援のあり方などの討議が行われ、このたびホームレス自立支援実施計画案が千葉市長に提出されたところでございます。
　次に、市内各公共施設に生活するホームレスに対する苦情やトラブルの現状についてでありますが、市内では、現在252人のホームレスが公園や駅舎などの公共の場所で生活しており、近隣住民や利用者との間でトラブルが発生しており、苦情や相談が多く寄せられております。そのトラブルや事件の主なものでございますが、公園内のトイレで生活しているホームレスと、トイレを利用しようとした市民が争いとなり、警察官が仲裁に入っておさめたケース。自転車駐輪場で数人のホームレスが酒盛りをして騒ぎ、近隣住民が警察官を呼んで仲裁に入っておさめたケース。平成15年12月14日には、公園に生活するホームレスと公園に来る市民との間で暴力ざたの事件を起こして逮捕されたケース。平成16年５月29日には、公園に大量の荷物などを持ち込み、遊具やベンチなどを占有し、その荷物が火災に至り、中にあった卓上用のガスボンベが何本も爆発したために、近隣住民に多大な恐怖と不安を与えた事件。ホームレスが廃棄車両から取り出したバッテリーを使用後に河川に不法投棄し、河川を汚染しているケースなどがございました。
　これらを含めました庁内関係課に寄せられました種々の相談、抗議、トラブルなどの推移でございますが、平成13年度69件、平成14年度123件、平成15年度85件、平成16年度10月末現在までに58件という状況でございます。
　次に、公園などの公共の場所からホームレスを退去させるための市としての条例を制定する考えでございますが、現在、市内には多くのホームレスが公園や自転車駐輪場などを生活の場として居住しておりますが、その場所は本来市民の憩いの場であり、通勤や買い物などの日常生活に不可欠な機能を有した施設でもあります。市民に不安や恐怖感を抱かせることは、放置できない問題でございます。公共の場所の施設管理者は、その施設の設置及び管理に関する条例などがございますので、これらの条例などの運用において施設の適切な管理を行うことが求められております。平成14年８月７日に制定されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法第11条の規定により、公共の用に供する施設の適正な利用を確保するために必要な措置をとる場合においては、平成14年７月17日、衆議院厚生労働委員会の附帯決議において、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の運用に関する件の第５により、人権に関する国際約束の趣旨に十分に配慮することと決議されておるところでございます。これらを勘案しますと、市といたしましては管理面での適正な運用と、また、ホームレスの支援との２つの側面を有していると言えます。
　そこで、市として条例の制定についてでございますが、市といたしましては、施設管理者として適正な管理を行う一面と、平成14年８月７日に制定されましたホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の法の趣旨に基づき、人権尊重という観点からホームレスを支援する一面をあわせて負っておりまして、ホームレスを退去させる条例の制定は非常に難しい問題であると考えております。市川市では、既にモデル事業として自立支援事業を平成15年度より実施し、公共の場所へ巡回指導員を訪問させて、路上などから順次自立支援住宅への入居につなげております。さらに、今回示されましたホームレス自立支援実施計画案の施策を着実に実施し、粘り強くホームレスの減少に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　英語教育についてのご質問にお答えいたします。
　初めに、市内小学校における英語活動の現状についてでございますが、小学校における英語教育では、楽しく英語に触れ、異文化への関心を高める機会の充実を目的に、現在総合的な学習の時間を活用して、本市では市内小学校39校全校で子供たちが楽しく英語になれ親しみ、コミュニケーション能力を育てる活動を行っております。この英語活動の指導者につきましては、千葉県緊急地域雇用創出特別基金事業の一環として雇用しております英語会話指導員を24校に派遣し、それ以外の15校には、中学校に派遣しておりますＡＬＴの授業を調整して小学校へ派遣しているところでございます。その英語会話指導員やＡＬＴが担任教師と協力しながら、年間平均で１学級当たり10時間程度の英語活動を行っております。その授業内容は、歌などによる英語の導入、ゲームによる英単語の習得、あいさつなどの簡単な日常会話の習得、簡単な英会話の練習、外国の文化、習慣などの紹介など、聞く、話すことを中心に身近な英語に楽しく触れながらコミュニケーション能力を養うものでございます。
　次に、英語活動の成果についてお答えいたします。平成15年２月に小学校３年生から６年生の児童を対象に実施いたしましたアンケート調査では、英語の活動は楽しいですかという質問に対して、93％の児童が楽しいという回答をしております。また、英語を学習したことが将来自分の役に立つと思いますかという質問に対しては、87％の児童が役に立つと思うと回答しております。さらに、もっと英語を話せるようになりたいですかという質問に対しては、88％の児童が話せるようになりたいと回答しております。いずれも英語活動に対して子供たちから良好な反応が返ってまいりました。また、実際に学校で英語活動を行っている英語会話指導員やＡＬＴ及び各小学校の学級担任の先生からは、子供たちが抵抗感を持つことなく英語になれ親しんできており、英語でコミュニケーションしようとする態度が育ってきているなど、子供たちが意欲的に英語活動に取り組んでいる様子が報告されております。
　次に、小学校の英語活動が中学校での英語学習に与える効果についてでございますが、小学校で英語活動の経験がある中学校１年生を対象としたアンケートを実施したところ、英語の勉強が好きですかという質問に対して、88％の生徒が好きであるという回答をしております。同じ質問に対する全国的な調査結果の59％を大きく上回っております。また、授業で英語を話したり聞いたりすることは得意ですかという質問に対して、84％の生徒が得意であると答えており、中学校での教科として学習する英語に対し、抵抗感なく意欲的に学習している様子がうかがえます。さらに、中学校の英語教員やＡＬＴからは、小学校から英語に親しむ機会を持てたことで、スムーズに教科としての英語学習に臨むことができており、子供たちの英語学習への意欲も高く、自信を持って英語を聞いたり話したりしようとする子供がふえてきているという成果が報告されております。
　最後に、小学校における英語会話に関するクラブ活動についてでございますが、学校の授業以外の放課後の英会話を中心としたクラブの設置につきまして、ご質問者からもその効果等あったわけでございますが、まず、英語活動に興味、関心が高い子供が英語の力を伸ばすことができること。２点目に、海外経験豊かな方と出会うことにより、異文化に触れ、国際理解が進むこと。３点目に、学級、学年を超えて子供たちが集まることにより社会性が育つこと。４点目に、地域の方との触れ合いを深めることができるなどの効果が期待できることから、放課後に同好会等の形で地域の方のご協力を得るなど、今後研究をしてまいりたいと考えております。
　教育委員会といたしましては、急速に進展するであろう国際社会に十分対応できるよう、今後も英語会話指導員活用事業の継続及び拡充を図るとともに、関係各課と連携を図りながら、英語が堪能な地域の方々の積極的な協力を得るなど、小学校における英語活動の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松井議員。
○松井　努議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
　まず、この塩浜の護岸につきましては、震度５弱で倒壊の危険性があるということですから、５弱といいますと、いつ来てもおかしくないような地震です。私は、この間総務委員会で神戸で映像を見たときに、わずか15秒ぐらいでダーっと倒壊しちゃうんですね。家の中にいようが、どこにいようが、あの地震の怖さというのは、あの映像を見た限りでは、我々の予測をはるかに超える大変な災害だなというふうに思います。台風も、ことしは特に、昔は意外と太平洋側の方に右に流れて上陸しない台風が多かったような気がするんですが、ことしは当たり年で全部国内にみんな上陸してしまう。これは、やはり阪神・淡路からもう約10年たち、そして今東海地震も含めて本当に関東にいつ来てもおかしくないというのは、本当にこれはどなたも、議会でも言われていることです。ですから、先ほどの答弁の中で、その重要性は認めているというお言葉はよくわかりましたけれども。ただ、これも悲しいかな、市議会でもこういうふうに議論をして、要望のみになってしまうのかもわかりませんが、どうしたら早く、護岸の改修というよりかは、護岸のやり直しをしない限り、鋼矢板がもう深さはない、厚みゼロのところがあるなんて言ったわけですが、それを補修なんていう状況じゃないと思うんです。ですから、確かにいろいろな形の中で、県もお金がないとか、市もないとかと言っていますけれども、もし有事が起こって、あれが本当に大災害によって、本当に修復不可能になったときには、護岸だけじゃないですね、あの地震を見ていてもわかるように。それぞれの、自分たちの個人あるいは法人を含めても、すべての建物に影響してくるということは、これは完全に否めない現状です。
　これは質問となるかどうかわかりませんけれども、例えば市川市議会しか私は議会というのは知りませんけれども、県会というのは相当の人がいて、市川から選出の議員さんがいらっしゃるわけですけれども、果たしてみんなが自由に一般質問できるかどうかもわかりませんけれども、やはり議会というのはチェック機能も含めて市民、県民の代表である以上、そのことをつぶさに地元の県会議員の皆さんはわかっていると思うんです。そういった中で、市としても、私たちも頼んでいきますけれども、やはり県会議員の皆さんにもお願いをして、この間質問された議員さんがいるみたいですけれども、私はいつも思うんですけれども、審議会とかそういう民間の会をつくって意見を聴くということも確かに大事でしょう。しかし、最後に行政をつかさどるのは、行政マンと議会の議員だと思うんです。議会の承認を得た上で、私たちは市民の代表、県民の代表という形の中でみんな動いているわけですから、それをもう少し堂本知事にもわかっていただいて……。
　結局これがこのまま長いこと、例えば４年たっているわけですからね。これがまた、さっきの話の中で実施設計、あるいはそういった検討会はまだ準備されていない、それではあと何年たったらあれが本当に工事にかかるのか。これはやはり地元に住んでいる人間としては、非常に不安です。ですから、そういったことを含めて、部長なり局長がどうしたら早くこれが着工に向けていけるのか、お考えがありましたら答えていただきたいと思います。
　次に、ホームレスのことはよくわかりました。部長にいつも言うんですけれども、３年の間に約100人以上ふえちゃっているわけですよね、ホームレスの数が。私は、どちらかというと働かないで生活保護をもらうのは反対の方ですよ、どちらかというと。でも、やっぱりもうこれは働けない状態で、少なくとも、まさかホームレスをやっていて、ああいう状態のもとに、住所も不定、居所不明になっちゃっている状態で採用なんかしてもらえるわけがないですね。ですから、この自立支援の案は、いいことがいっぱい書いてありますよ。積極的に進めて、例えば部屋は何かこの間聞いたら３部屋だとかと言っていたけれども、３部屋で３カ月といったら、それこそ12人しか救えないわけですから、もっと部屋を借りて、部屋は今いっぱい余っちゃっていますから。市が借り上げしてくれれば、幾らでも部屋は大家さんは貸しますよ。ですから、急がば回れじゃないですけれども、やるならやはりもう大々的にそういう形の中で、支援もするし、自立のためのサポートもするということを打ち出して、そのかわり、条例をつくらないまでも公園はだめなんですということを周知徹底していくことは大事なことだと思うんです。これは、確かに法律を読んだけれども、国だってこれはいい加減なんだよね。国と地方自治体でやって、じゃ、国がお金をつけて各自治体、特に都市部には相当いるわけですから。国だって火の車で金がないわけですから、最終的には各市町村で、よく読むと一生懸命やってくださいということなんです。ですから、法律をつくるのは結構だけれども、もし法律をつくるならつくるなりのお金も全部くれればいいでしょうけれども、それもいかないわけです。
　そうすると、これは部長も困っちゃうだろうから要望にしておきますけれども、これは相当強腰にやらなきゃいけないと思うよね。これは１つの例ですが、古い地域の自治会の皆さんの公園にいるホームレスのところには、自治会の皆さんも結束がかたいものだから五、六人で行くらしいんですよ。出て行けってやるらしいんです。そうすると、それを何回かやっているうちに、怖いなと思ってホームレスが出て行っちゃうんですって。ところが、新しい地域の自治会の皆さんからすると、そんなにまだ結束もなければ、役員になったばっかりの方がいるものだから、そういうことはなかなかしにくいので、遠巻きに見ているだけだからどんどんふえてきちゃうんですって。これが現実なんですね。
　ですから、行政の人が行って言うといったって、そんな巡回してだめですよぐらいでは、当然それはもう住むところがないんですから。水とトイレがあるのは公園しかありません。あれは公共施設ですから、水とトイレはどうしても必要ですからね。ですから、これはどちらが先かという問題になりますが、自立支援をするための援護も必要だと思いますが、これは先々どうなっていくかわかりませんけれども、これは今250人ですけれども、二、三年たって聞いたら400人になっているかもしれないし、500人になっているかもしれない。そのときに、今みたいなスタンスでいたならば、出すことが不可能になっちゃうと思います。これだけは私はさっき言ったように、天下の石原都知事があんな大号令を下しても、場所をつくって移せとやったって動かないんだから。市単位でやるといったってなかなか、数がふえたら私は退去させることは難しいということだけは言っておきますので、その退去するための方策を考えていただきたい。これは要望にしておきます。
　それから英語教育はよくわかりました。そして、少しずつでも、私だけではなく、議会においてそういったいろんな一般質問の中でたくさんやりとりがありまして、総合学習の中で少なくとも10時間はどの子供たちにもその時間をとっていただいたということは１つの成果であり、いろいろなデータの中で、非常に子供たちが喜んでいるし、やる気が出てきたということについても大変いいことだと思うんですね。ただ、一歩進んで、さっきも言ったように、本当に全面的に導入しようという学校も各地域の中に出てきているわけですね。ですから、私がさっきから言っているように、市川市に住んでいてよかったなという子供たち、また親御さんたちに対しては、目に見える形の中で、先ほども言いましたように、私も簡単にブロークンに相手に伝えることはできるんです、私たちの程度の単語でも。ところが、相手が何を言っているのか全然わかりません。よく映画とかテレビを見ていて字幕スーパーがありますが、字幕スーパーが出ていても、あの早口は――私たちからすると早口に聞こえるんですね。何を言っているかわからないんです。非常にそこのところにつきまして考えると、これからの国際社会、国際社会とよく言われて、ボーダレスだと言われていますけれども、本当に日本の教育というのは、特に自由にやっていいですよと言っている時代に入ったんですから、やはり各市が特色を出してやっていいと思うんですね。ですから、その中で組合もあれば、教職員の先生方もいろいろ立場もあって忙しいというのだったらば、さっき言ったのが、少ない予算で地域に住んでいらっしゃる多くの民間のボランティアの方にお願いをして、いいじゃないですか、時給は本当に些少で1,000円とか1,500円しか払えないかもしれないけれども、その方たちに月に３万でも５万でも、お金の問題じゃなくて、じゃ、地域の子供たちに教えてあげようという大人は、恐らくたくさんいると思うんです。ですから、私がさっき言った提案は、学校の場所を、教室を開放してください。そして校長先生初め先生方も、子供たちがそこのクラブに入ることについては認めてあげてくださいと。運営とか何かについては責任はあるかもわかりませんけれども、その皆さんにお願いをしてというような発想なんです。
　ですから、学校が先生方にそれを強制して、各学校にクラブ活動をつくるための運営から、あるいは設立に向かって全部おぜん立ては最初は必要かもわからないけれども、現場の先生たちに迷惑をかけないでやったらどうですかと言っているわけであって。これは、やはり私は、何度も言いますけれども、本当に人材の育成というのは、幾らＩＴが進もうが何しようが、それを運用するのは人間ですから。子供たちが今自信を失っているわけですね。それはそうですよ。学校は出たけれども、昔と違って就職する場所がないんですよ。何か子供たちに、もし自信をつけさせることをしなかったならば、日本の子供たちは本当にお先真っ暗。これはやっぱり大人の責任でもあると思うんです。子供たちが自分たちも親ですけれども、親御さんたちが自分が会社に務めて、その会社に今の状態のまま長く居座って、新しい新入社員は入れないで、みんなパートだの契約社員だっていいという発想をしている限り、今から子供たちは生きていける場所がなくなっちゃうんです。そういった中での私の１つの提言でございますので、これは一応要望としておきますけれども、考えていただきたいと思います。
　では、さっきの１点だけお願いします。
○鈴木　衛議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　私の方から再質問の護岸の関係についてお答え申し上げます。三番瀬の再生会議の関連ということの中で、護岸の検討委員会、これがちょっとおくれているというのは私どもとしても非常に残念なことだというふうに考えております。そういう中で、市といたしましても、これまでの要望にさらに加えて、12月６日に市川市単独で先行して護岸の危険性を訴える要望書を提出してございます。また、それとともに、市それから県ともに内部の事務方で、現在県の方で補助金が確保されているわけですけれども、その内容について具体的な実施設計に向けて条件整備をするために、双方で協議、調整を行っているというような状況でございます。そういう中で、護岸の検討委員会が立ち上げられたときには即対応できるように、今庁内で、また県とともに頑張っておりますので、その辺をご理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
正午休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子正議員。
〔金子　正議員登壇〕
○金子　正議員　市民の会・市民活動ネットの金子正でございますが、一般質問をさせていただきます。
　大きく２点に分けて、私ども地域のお話、そして市川駅周辺の北口再整備計画について、この２点の質問をさせていただきます。
　まず、市川駅南口再開発事業についてでありますが、この事業は、平成15年２月に最終案の都市計画の変更、そして12月22日には権利変換計画、県知事の認可、そして２月20日に権利変換期日を経て諸手続きが終了。９月議会にも、私はこの権利者の意向について詳しくお尋ねをしたわけでありますけれども、この数カ月、わずか３カ月でありますけれども、事業に大きな進展が見られたということで、この12月議会においても質問をさせていただくわけであります。
　まず、11月26日の日経新聞でありますが、大きく500億円を投じ高層ビル２棟、市と地権者ら24年を経て合意、来春にも着工すると見出しが躍っておりました。そして、2008年、平成20年には２つの高層住宅棟と店舗や公共施設から成る再開発ビルが姿をあらわす、こういう見出し。さらに、地上45階、Ａ棟の高さ160ｍは、県内では幕張プリンスホテルに次ぐ高層ビルであると。そして、きのうの読売新聞の千葉版、これにも左の方にですけれども、大きく特定建築者公募開始、13日から20日まで受け付け、総事業費500億円以上、権利者351人で対象面積2.6haという県内最大規模クラスの都市計画事業と。地権者は、建物の所有者、借家人351人の90％が土地明け渡しに同意をしている、こういった記事が載っておりまして、本当に事業の本体工事の着工がもうすぐというような印象を持っていた記事であります。
　そして、私ども地元でありますので、あの地域に立ちますと、今や解体、ユンボーの建設機械が大きく旋回して、解体作業も急ピッチに進んでおりますし、また、仮設の店舗の建設も進んでおりますので、地元の皆さんからも、いよいよ始まりますねという期待の声が上がっておるところでありまして、さらに、メトロビルの中には、解体が進んだ結果、周辺の建物の中に住んでいたネズミが大量に発生しているなどという話も聞いております。また、駅の真ん前のメトロビルの１階には新装のコンビニができて、何か新しいコンビニができちゃって、これで再開発が始まるのというような、そんな印象、これは実は仮設店舗なんですけれども、仮店舗なんですけれども、いかにも立派なコンビニができちゃったので、これで再開発が始まるのなんていう声もあって、いろいろな思いの市民の皆さんがあらわれ始めております。
　そこで、このわずか３カ月で大きく補償交渉が進展して、議会で確認をまたさせていただきたいなと思ったんですが、私が９月議会で質問したときには、まだ補償交渉が合意していない権利者が77名、後半に鈴木啓一議員が確認したときには61名、16名がわずかな期間で合意をした。したがって、61名が残っていたということですが、その後の補償交渉の進捗状況はどうなっているのか、これを１点確認しておきたいと思います。
　そして、あれだけ新聞に大きく取り上げられておりますので、既に新年度の着工と言っていますけれども、新年度といいましても、４月から再来年の３月まであるわけですから、そういう意味では本体工事の着工の見通し、これも１つお尋ねしておきたいと思います。
　さて、いよいよ昨日の読売新聞の特定建築者でありますが、この特定建築者については、再開発の施行に関する条例ができたときに、特定建築者とか、特定事業参加者というものが位置づけられて、私ども議論をした覚えがありますが、いよいよここでその選定に入るということで、いろいろな設備が進んでおるようであります。ここでもう１度、この特定建築者、あるいは特定事業参加者についての役割、あるいは施行者の市とのかかわり、相互の関係、そしてこの制度を採用するメリットやデメリットはどのようにとらえているのか、この機会に確認をしておきたいということでありますし、また、特定建築者について今回公募に入るということですが、この決定に至るまで、来年の３月には決定というふうには聞いておりますが、このスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。
　１回目の南口再開発の質問であります。
　続いて北口都市再整備計画であります。
　市川駅南口市街地再開発事業は大きく進捗をしているんですが、この目が南ばっかり向いている最近の状況の中で、特に市川駅南口再開発事業のきっかけとなったのが、実は昭和50年代前半に完成した、いわゆる北口、ダイエーとかヤマザキの本店、ああいったところが実は昭和50年代前半に再開発をされて、南口再開発のきっかけになった。ところが、その北口ですらも30年の時間を経ているということで、あの辺の再整備計画については、地域の皆さんから、もう既に私は10年ほど前から商店街の皆さんやら、あるいは地域の住民の皆さんがまちづくり協議会などというようなものを持って話し合いが持たれている。時には、北口はもう地下整備しよう、地下に商店街までつくろうとか、あるいは駐輪場、駐車場ですね。そういった大がかりな整備計画も、実は当時はあったんですが、こういった環境でありますので、そういった大きな計画は水泡に帰しておりますけれども、それでもあの北口をもっと市川の駅前にふさわしい立派な整備をしたいという話し合い、あるいはそれに対して提言を市長にもしたということも聞いているんです。
　そして、つい最近なんですが、実は石原製鋼所の跡地が防災公園になる。それにはまちづくり交付金を活用するということが決まっているんですが、これも申請中ですから細部はわかりませんが、あわせて千葉日報に、北口の再生整備計画にこのまちづくり交付金を導入するということが新聞報道されておる。ということで、これは今まで協議会でいろいろお願いはしたけれども、果たして具体的になるのかなという印象の中で、このまちづくり交付金という制度は計画をしっかり持っていくわけですから、そういう意味では、かなり実現性のある中身なのではないかということで期待が膨らんでいるわけであります。
　そんな意味で、千葉日報に載った新聞記事、まちづくり交付金を活用してこの北口の整備をする、こういった制度の活用に至った経緯、そしてその事業計画の中にある内容、さらに事業の進捗、今後の展開、そしてそれは総事業費はどのぐらいを目指しているのか。いわゆる総事業費はどのぐらいでやるのか。それから、こういったまちづくり交付金の中で、地元のまちづくり協議会の皆さん等の意向はどのような形でマッチングしているのか、そんなところを確認させていただきたいと思っています。いずれにしても、市川駅の南と北と大きく変化をしていく中にあって、ぜひこの整備を進めていただきたい立場で質問をさせていただきたいと思います。
　以上、１回目といたしまして、ご答弁により再質問いたします。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市政一般について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず、市川駅南口再開発事業についてであります。
　１点目の、権利者の方々とその後の土地明け渡しに伴う補償協議の進捗状況についてご説明いたします。市川駅南口再開発事業に関係される権利者の方は351名おられますが、このうち11名の方につきましては、既に昨年度中に明け渡しの補償契約を締結させていただいております。また、本年度中に明け渡しをお願いする方々は329名いらっしゃいます。なお、残る11名の方につきましては、工事の都合から17年度以降に明け渡しをお願いすることとしております。さきの９月議会で答弁させていただいた時点では、今年度中に明け渡しの補償契約を締結すべき権利者329名の中で、まだ77名の方が未契約となっている旨答弁させていただきました。その後、権利者の方々とお話をさせていただく中で、この補償契約を推し進めることができましたことから、12月13日現在ですが、補償契約未締結の方々の人数が24名となってまいりました。なお、この24名の皆様につきましては、同一物件を共有する親子、兄弟などの親族関係にある方もいらっしゃいますので、実質的な補償交渉先としては11件であるととらえております。したがいまして、今年度に明け渡しをお願いする329名のうち305名、約93％の方々から契約もしくは承諾をいただいているという状況でございます。これは、来年度以降に明け渡しをお願いする方々を含めた全権利者351名から見ましても、90％以上の方から同意をいただけたことになります。
　２点目の本体工事の着工時期につきましてですが、今申し上げました明け渡し契約の未締結者24名の方々と、年度内に何とか補償協議を終えるとともに、あわせて仮設店舗の建設、明け渡し建物の除却を進めることによって、17年度のできるだけ早い時期に本体工事の着工を考えております。
　続きまして、３点目の特定建築者制度についてお答えいたします。この特定建築者制度につきましては、市街地再開発事業に民間の活力を積極的に導入しようということから昭和55年に設けられた制度であり、平成11年の都市再開発法の改正時に要件緩和があったことから、市川駅南口再開発でも活用できることとなったものです。制度の概要といたしましては、まず、施工者である市川市にかわりまして、特定建築者となった者が市街地再開発事業で建築される施設建築物の整備をみずからの資金で行い、建物の完成後、権利変換計画に記載された一定の保留床を取得し、権利者床の部分を施行者である市川市に引き渡すものです。この際、施行者は――市川市ですが――権利床部分の整備価格――いわゆる建築費ですが――を特定建築者に支払い、引きかえに、特定建築者はみずからが取得する保留床相当部分の敷地譲渡価格、土地代を施行者に支払うという清算を行います。これによって、最終的に定められた保留床が特定建築者に帰属することとなりますので、これを処分することで民間の事業者である特定建築者は採算性を確保することになります。なお、施設建築物を特定建築者制度を使って建築することにつきましては、平成13年２月議会におきまして制定のご審議をいただいた市川都市計画事業市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例の第８条に定めております。
　続きまして、特定事業参加者との関係でございますが、こちらは都市再開発法の規定により、負担金を納付して権利変換計画を定めるところにより、一定の保留床を取得するものであります。事業施行者としては、特定建築者と同様に、早期に保留床の処分先が確保できるメリットがあります。本事業におきましては、独立行政法人都市再生機構を特定事業参加者として条例で位置づけております。したがいまして、それぞれの役割分担といたしましては、特定事業参加者は、資金の提供と保留床の事前取得で再開発事業を推進する。特定建築者は、建築工事そのものの提供と保留床の事前取得で再開発事業を推進するものであると言えます。この特定建築者制度を活用することのメリットといたしましては、１つ目に、建築資金について、施行者が事前調達する必要がなくなることから、事前の資金繰りが楽になること。２つ目には、保留床の取得先が事前に確保されることから、事業リスクが少なくなること。３つ目には、民間企業の合理性等を事業の中に生かせることなどが挙げられております。
　続きまして、４点目の特定建築者の公募についてのスケジュールであります。特定建築者につきましては、都市再開発法で原則として公募するものとされており、また、応募者の資格条件、応募の際提出する計画図書など、一連の手続も法に規定されております。本事業では、応募者からこの特定建築者を選定するに当たって、公平性、公正性を確保するため、また、高度に専門的な判断を仰ぐため、民間有識者の方４名を含む７名で構成する特定建築者選定委員会を先月11月に設置いたしました。今月12月３日には第１回選定委員会を開催し、募集要項についてお諮りいたしまして、それに基づいて、現在12月13日から20日までの間特定建築者の公募を行っております。今後の予定といたしましては、応募者を対象とする説明会の開催を今月22日に予定しております。今後、応募者から提出される申し込み書、応募図書等の受け付けとそれに関する質疑応答などの作業を進めるとともに、２月初旬には第２回選定委員会を開催いたしまして、特定建築者の選定基準を決定する予定でおります。さらに、２月下旬に予定しております第３回選定委員会にて、特定建築者予定者を選考し、その後千葉県知事の承認を得まして、３月下旬には正式に特定建築者としての決定をする考えでおります。
　南口につきましては以上でございます。
　次に、大きな２番目の市川駅北口都市再生整備計画についてお答えいたします。
　まず、市川駅北口の現状を踏まえ、都市再生整備計画を提出するに至った経過などについて説明させていただきます。これまで本市の課題となっております浸水対策とか道路整備、緑地保全、こういった全市的なまちづくりについては積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、近年、特に身近な地域のまちづくりや住環境改善の対応が市民から求められております。その１つがＪＲ市川駅北口周辺のまちづくりです。これは、駅前広場を中心とした一定の区域を定め、市川駅周辺を魅力ある町にするために、現状の課題、問題点を抽出し、その改善策を検討し、振興整備方針を策定しようとするものです。その際、北口周辺の関係者の方が集まりまして、平成15年３月に懇談会組織として元気！市川会という組織を設置されました。市川市もこの懇談会に参加し支援してまいりましたが、懇談会設置後、約半年間の活動の中で、市川駅北口周辺振興整備に関する提言書をまとめ、昨年10月に市長に提言されました。提言された振興整備計画では、地域住民や地元商業者、行政の役割分担が明確になされていることから、市川市としましても、これに基づき市川駅北口周辺整備計画を検討してまいりました。
　一方、このような状況の中で、本年４月１日には国において新たにまちづくり交付金制度が創設されております。この制度の目的は、地域の歴史、文化や自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の向上と地域経済の活性化を図ることとしております。この制度は、市町村が作成する都市再生整備計画に基づいて実施される事業の費用に充当するために交付される交付金であり、計画が採択されればおおむね４割という率のよい交付金を得ることができます。また、おおむね３年から５年以内に事業を実施し、一定の効果が実現されることが求められていることから、計画事業は実現性の高いものであることが必要であります。市川駅北口地区においては、検討されている整備計画は、いずれも短期集中的に事業を実施することによって効果をあらわすものであり、このまちづくり交付金制度を活用することは、現時点で最もふさわしいというふうに考えたものでございます。そこで、地域の特性を踏まえたまちづくりの目標を実現するために実施する各種事業を配置した都市再生整備計画を作成しまして、国土交通省に提出したところであります。
　こうした状況のもとで、ご質問の１点目の事業の内容についてお答えいたします。その主なものとしましては、市川駅駅前広場の整備、それから周辺の６路線の市道整備、地下駐輪場整備、防犯カメラ設置、街かどミュージアム都市づくりとなっております。
　次に、２点目の今後の予定でありますが、提出した整備計画について、さらに国と調整した上で、年度内には採択されるかどうか決まるというふうに考えております。その場合には、17年度より事業に着手し、20年度までの４カ年で事業を完了させたいというふうに考えております。ただし、先ほど申し上げましたとおり、何分都市再生整備計画書を国土交通省に提出したばかりでありまして、今後まだ調整が予定されておりますので、事業内容あるいはスケジュールともまだ不確定な状況であるということをご了承いただきたいと思います。
　したがいまして、３点目の総事業費のご質問でしたが、今のところ４年間の全体で７億円程度を見込んでおりますが、まだまだ概算であるということをご理解いただきたいと思います。
　次に、４点目の今回の都市再生整備計画に対する地域住民の意向でございます。もともと地元が３つの商店会も参加している元気！市川会というところからの提言であることからも、関係住民の意向は十分反映されているものと考えております。なお、この会の構成メンバーとしては、商店会の方４名、自治会３名、各団体11名、一般市民公募者10名、これは駅及び周辺商店利用者という方が10名、それから市川市の市の関係部課職員９名、そういったメンバーで検討されております。提言書作成に至るまでには、メンバーがそれぞれ町歩きをして課題を抽出し、また先進市の視察などからまちづくりのヒントを得るなど、それらを生かしてみんなでつくった計画となっております。メンバー全員はもとより、多くの市民がその実現を期待しているものと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子正議員。
○金子　正議員　街づくり部長、ご答弁ありがとうございました。
　この権利者の皆さんの合意についてでありますけれども、351名で、いわゆる本年度以前の合意が得られた方が11、それから17年度以降でもいい方が11というと、残りが329という中で305名の合意を得た、93％同意を得たと。１年の短期間の中で、いろいろな憶測の中で、再開発事務所の皆さんを中心にこれだけの皆さんの合意を得たということで、私はそれぞれの職員の皆さんのご苦労、そして地域の皆さんのご協力ともども高く評価をしたいと思っています。しかし、残り24の権利者がいらっしゃる。実質的には権利が錯綜する部分があるから11という方々でありますけれども、この皆さんがもうあと３カ月半の中で何とか合意に結びつけたいという部長のご答弁がございましたけれども、最後の10％というのが、７％というんでしょうか、大変皆さんにとっては厳しいということも確認させていただいております。現在、まだその11件、24名の方の未締結となっている理由、今後、年度内の合意の見込み、これについてはどういうふうに立てられているのか。
　それから、本体工事に直接影響のある部分と、それから駅前広場だとか、先ほど11件はそういう方々なんでしょうけれども、新年度以降でもいいという、それでもなお24名の中でも、この方にはどうしても合意をしてもらわなきゃ本体工事に入れない、この方は後でも大丈夫だというような内訳もあるのかなというような感じがいたしておるんですが、この24名、11件の皆さんの見通し、そして難航している理由、これをもう１度確認させておいていただきたいと思います。
　さて、特定事業参加者は都市再生機構、これは再開発条例の６条に載っておりまして、都市再生機構というふうに決まっておりまして、Ｂ地区の賃貸住宅を中心に参加する。メリットは、早期に保留床の処分先を確保できるということで、先ほどお話がありました。そして、この特定事業参加者は、自分の施設建設に当たっては、自分で建築者を選ぶというのが、ちょっと確認しておきたいんですが、今、特定建築者を選定委員会をつくってやると。その特定建築者に、いわゆる基本的に私の方で受けとめているのは、Ａ地区を中心とした分譲マンションの建築をする業者というか、グループを今選ぼうとしている。公団の方の建築についても、この特定建築者によって行われるのかどうか。公団は公団で別に選ぶのかどうか、ここだけ１つ確認しておきたいということでございます。
　それから、特定建築者制度のメリットは再開発条例のときにやっていますが、いずれにしても、このメリットは先ほど３点ほどお話がございました。資金が、特に参加する特定建築者が基本的には負担をして、それを売却することによって事業採算がとれる。私も施行者がリスクをそちらに分担することができる。それから、民間のアイデアを活用できる、こういうような話がございました。これも８条に既に規定されていることで、条例の中からこういった選択肢があるんだ。そして、選定委員会も11月には設置をされている。12月３日には第１回選定委員会を開催し、募集要綱を募り、現在も公募中である、そういうご答弁でありましたが、今後は応募を締め切った後、22日には応募者に対する説明会、そして２回の選定委員会を経て、３月下旬には正式に決定になる、こういうご答弁でございました。
　条例にあって、特定建築者がこの事業に参加していただく、これは大変いいんですが、私どもかつて南口再開発にいろんなお店が、あるいは企業が参加してということをやった経過がありますけれども、バブルの崩壊でこれに参加する企業が極めて少ないなんというふうな、そういった論議をした経過があります。実は、９月６日に応募説明会をされたそうですね。そのときに21社、ゼネコンが14社で設備関係４社、それからディベロッパーが３社、合計21社の参加があったと聞いておりますが、これだけの関心のある方々ですから、この事業に対する参加意欲というのはあるとは思うんですけれども、そのときに、その説明会の雰囲気の中で、企業の参加意欲の度合いについてはどういうふうに受けとめているのか、この辺をお尋ねしておきたいと思います。
　それから、特定建築者は500億に及ぶ事業と言われている中で、いわゆる建築についても大変な県内最大の再開発事業というふうに言われている中で、いわゆる事業の特定建築者に委託する、ＡとかＢとかという、例えば、先ほどの都市再生機構も含めてやるとすれば、このエリアといいますか、全部一括して特定建築者を１社に絞っちゃってやるのか、あるいはＡとＢと分けるとか、商業ビルを分けるとか、そういう特定建築者がかかわる分割といいますか、そういうものは考えていないで一括してやるのか、その辺のところをちょっと説明してもらいたい。
　それから、特定建築者というのは１社でやるのか、あるいはＪＶでやるのか、あるいはいろんな組み合わせでやるのか、その辺もちょっとよくわからないんですよね。グループ単位に参画してくるのか。これはもう既に応募説明会でしているとは思いますが、私はその辺の情報を知りませんので、特定建築者を選ぶに当たって、どんな分担になり、どういうグループで、あるいは単独企業になってくるのか、その辺のところをお尋ねしておきたいのでございます。
　それから、そういう意味では選定委員会というのは極めて大事といいますか、いい建物を安く、そしてアイデアあふれるものにしていただくという意味で、こういった特定建築者制度があるんだという中で、選定委員会というのは極めて大事だと。この選定委員会は、既に委員会も行われてメンバーが決まっていて、いわゆる市の側から３名と民間から４名ということになっているんですが、この構成、内訳については伺っておきたいと思います。それから、選定基準についてはどんなふうになっているのか、この辺のところをお尋ねしておきたいと思います。これは再開発の分です。
　それから、北口のまちづくりでございますが、まだまちづくり交付金が決定したわけではないので、総事業費は７億円とか、細かいものについてはまだまだというふうにはお話がございましたけれども、やはり地元の方々は、従来この北口に対してはいろんなイメージを持って、こうしたい、ああしたいというような意向を、市の皆さんも入ってこのことはやっていましたよね。当時の建設局長、企画部長、一緒に随分頑張ってこの会に参加をしていただいて、いろいろな提言をしたりしていたんですけれども、なかなかこういう北口であるべきだ、商店街だったらこうしてほしいというような提言がある。ところが、大体もう予算がないからなかなか大変だというと、その繰り返しが続いていて、私たちの言うことも、なかなかそう予算もないし、具体的には進まないなというようなことが言われているわけですよ。
　したがって、何となく町が、北口に具体的にこれだけの予算が投入されるなんていうようなイメージを持っていなかったんですが、実は、まちづくり交付金ということを聞いて、それはどういうことなんですかということで、地域の商店街の皆さんを中心に非常に高い関心を示しています。いわゆる国の補助制度ですから、計画が具体的でなければ申請もできない。申請をした以上はかなり、総事業費７億円というような話がありましたけれども、まだそれほど詰めていないと言いながらも、これを認定していただくというにはそれなりの具体性がなきゃいかぬということで、事業の内容については、駅前の広場を中心に再整備したいとか、６路線の市道整備、あるいは地下駐輪場の今あるものをさらに整備したい等々のお話がございましたけれども、先ほど申し上げたとおり計画を出したということは、それなりに具体性があると思うんですね。そういう意味で、北口のイメージがどういうふうに変わるのか、もう少し具体的に説明をいただけないかな、このように私は思いました。
　このまちづくり交付金という中身からすれば、地元の皆さんはかなり、これを国が採用してくれれば始まる、先ほど平成17年度、もう３カ月後の新年度から始まる、こういう期待が広がっていくわけなんですよね。そういう意味で、ぜひもうちょっと具体的な北口の町のイメージを示していただきたいし、それから６路線というけれども、あの北口だけの６路線なのか、さらにミュージアム構想なんかも、文化を含めた、歴史を含めたまちづくり構想なんだということですから、駅前のいわゆる都市基盤整備以外にも、そういった、例えば芳澤邸だとか、ああいった文化を含めた道路整備が行われるのかなというような印象を持ったのですが、６路線の具体的な動静についてお示しいただきたいというふうに思います。
　駅前整備はわかりますね。周辺、さらに進んでこのまちづくり交付金を活用したという意味では、大きく、もうちょっと範囲が広がっていくんじゃないかということで、計画について説明いただきたい。
　以上、２回目の質問といたします。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　お答えいたします。
　まず、南口再開発の事業でございますが、土地、建物の明け渡し協議が調っていない24名についての理由ということですが、例えばですけれども、希望にかなう転出先が見つからないとか、あるいは補償金額に満足できない、あるいは再開発事業自体に不満があるという方もまだいらっしゃいます。そういったさまざまな理由がございますが、これまでにも行ってきたように、それぞれの権利者の方々の立場に立って、そのご意見に真摯に耳を傾けて、施行者としてできる限りのサポートあるいは誠意ある話し合いを行いまして、この事業への理解をいただいて、年度内にできる限りすべての皆さんと補償契約を締結できるようにしてまいりたいと思っております。ただし、大変厳しい状況であるとは認識しております。なお、この未締結者の皆さんが本体工事の着工に影響があるかないかということなんですが、原則とすると、やはりほとんどの方が建築物の敷地の中にありまして、あるいは直接建築敷地に抵触しない方であっても、資材搬入などで支障が生じるということがございますので、やはり皆さんから同意がいただけるように引き続き協議を続けてまいりたいと思います。
　それと、都市再生機構が取得するＢ街区の建築物も、特定建築者が行うのかというお尋ねだと思います。これは、特定事業参加者というのは負担金を納付して、保留床を事前取得する制度でございますので、建築につきましては、やはり特定建築者が行うことになります。したがいまして、Ａ、Ｂ両地区とも公募させていただきます。また、現在公募しております特定建築者につきましては、９月に事前の説明会を開催しております。そのとき私も参加しておりますが、参加していただいた21社の方は大変熱心に説明を聞いていただけたと思いました。また、その後も詳しい質問事項を寄せられておりますので、これは参加意欲はかなり高いものというふうに認識しております。
　それから特定建築者、Ａ、Ｂ街区あるわけですが、一括で募集するのか、あるいはＡ、Ｂ別々に募集するのかということだと思いますが、これは施設建築物、駅前広場を挟んで建設されますが、Ａ、Ｂ両施設一体での応募も可能です。あるいはＡ、Ｂそれぞれいずれか１施設の応募も可能というふうにしております。それは、後ほどそういう選定委員会の中で、一番いい提案を採用してまいりたいというふうに考えております。
　また、特定建築者の応募が共同企業体でもいいのかということですが、この応募企業につきましては、資力、信用力、財務体力など応募条件に足りる企業であれば単独でも応募可能ですし、この事業のために、やはり得意分野の方々が何社か集まって協力して共同企業体、ＪＶを構成して応募されるということも可能でございます。
　それと、選定委員会の委員の構成についてのお尋ねだったと思います。これは、特定建築者の選定に当たりまして、応募案等さまざまな角度から高度に評価する能力が求められるために、民間の有識者の方々に委員会に参加していただいております。具体的に申し上げますと、市として建築、ハードの整備面からの意見をいただくために、建築関係あるいは都市計画関係の方から２名、また、市として事業の採算性などソフト面からの意見をいただくために、公認会計士などの経済関係者の中から２名、合わせて４名の方々にお願いしております。そのほか、市職員３名を加えた７名の委員で構成しております。また、有識者の皆様には、専門的な意見というだけではなくて、民間的な見地からの意見もいただけるものと期待しております。なお、委員の氏名及び会議は、公正公平を期するため非公開としております。これらの選定委員の方々が特定建築者を選定するに当たって、資力、信用力、財務体力などの特定建築者の企業としての評価、それから提案された建築計画や特定建築者取得床に相当する敷地の共有持ち分価格に対する評価、こういったものを総合的に勘案して選定することになりますが、これを行うに当たりましては、詳細な基準を今後選定委員会にお諮りして策定していくことになります。
　次に、北口の整備の方でございますが、駅前広場と周辺道路につきましては、道路交通部の方から後ほど説明させていただきます。私の方からは、具体的にということなので、今ちょっと挙げました防犯カメラとかミュージアム都市について、ちょっとこちらからお答えさせていただきます。
　まず、防犯カメラですが、市川駅周辺は、窃盗などの犯罪発生率も高くなりまして、市民の防犯に対する意識も高くなっております。近隣のＪＲ小岩駅周辺に設置された防犯カメラが一定の成果を挙げているということから、実際、市民の方々から要望が上がっております。元気会の一部からも、地元からも一部地元負担をしてでも、ぜひ設置していただきたいという要望が出されております。そういった中で、このたびの計画の中に一部防犯カメラの設置を考えているところでございます。ただ、今後制定予定の仮称市川市防犯カメラの設置及び利用に関する条例、こういったものとの関連に配慮する必要もございますし、市としての支援策についても今後検討する必要があるというふうに考えております。
　次に、街かどミュージアム都市づくり事業につきましては、市が管理する既存の施設、寄贈された民家など、今市民に公開しておりますが、利用可能な民間施設等を登録して、文化活動の拠点整備と活動の場の確保及びそれらを結ぶ回遊ルートの整備を行う事業でございます。このたびの交付金事業としては、案内板であるとか説明板、標識等のサイン整備、それから街かどミュージアムとして登録した施設を紹介する回遊マップ、こういったものの作成を予定しております。
　後で説明します駅前広場とか周辺道路の整備も含めた中で、今後の市川駅の北口のイメージをどういうふうに変えていこうとするのかということでございますが、まず、駅前は市民の多くの方が毎日使う場所ですので、バス、タクシー、一般車、自転車、歩行者、こういった流れを整理するとともに、バリアフリーの整備によって、安全で使いやすい駅前にしたいと考えております。それと、もう一方では、市川市を訪れた方、初めて市川市に来た方がとてもいい第一印象を持っていただけるような場所にしたい。駅が一番最初に降りる場所ですので、外から来た方に対していい印象を持たれるような場所にしたい。そこで、モニュメントの設置などを初めとする景観的な配慮であるとか、わかりやすいサインの工夫によって、訪れた方に市川市が歴史と文化の町であるということを感じていただくような、個性と魅力のある町並みにしていきたい、そういったことを基本的に考えて整備を進めてまいりたいというふうに思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　まちづくり交付金を活用しまして、市川駅の北口整備について具体的にどのように整備するのかについてお答え申し上げます。
　３点のご質問でございますけれども、この計画については、地元の元気！市川会より、魅力ある市川駅北口をテーマにした検討会を進めた中で、この会がまとめました提言書が昨年の10月に市長に提出されたところでございます。市では、この提言を具体化するために実務的な検討を進めておりますが、まず第１段階としましては、まちづくり交付金を活用して市川駅北口の駅前広場約3,500㎡ですが、これを整備したいと考えております。この整備内容につきましては、現在公安委員会などとの調整中ではございますが、大きく６点ほど考えてございます。１つは、ロータリー内の斜路部分と路外部分の明確化。２点として、斜路部分の通行区分の明確化。３点目として、バス乗降場やタクシー乗降場のバリアフリー化、歩道部分の段差や勾配の改善。５点目としまして、歩道部分への視覚障害者誘導ブロックの設置、６点目としまして、歩道部分へのシェルター設置や景観照明の設置などによりまして、先ほど街づくり部長がお話ししましたように、駅前広場の交通の流れを円滑化し、歩行者の安全性向上や快適性の向上を実現したいと考えております。ちなみに、この方針につきましては、バス会社及びタクシー関係者、関係団体の方々にも賛同いただいておりますので、公安委員会を初めとする関係機関との調整が多少時間がかかりますけれども、来年度から工事に着手したいと考えております。
　次に、周辺道路整備でございますけれども、周辺道路整備としましては、交通バリアフリー法に基づく特定経路であります市道5013号――この道路はダイエーの北側の道路の東西にわたっている道路でございますが――及び市道0119号、これにつきましては西消防署から南に下っていく道路の、区間としましては一番堀から県道までの区間でございますけれども、これらの道路の主には段差の解消、支障工作物の移設などによりましてバリアフリー化を図るとともに、このほかの路線につきましては、これは駅周辺が主でございますけれども、先ほど６路線という話の中の路線の一部でございますけれども、ダイエーの北側の東西道路や、それから総武線と並行している道路などの路線につきましては、その路線の対象となっております。
　続きまして、地下駐輪場でございます。地下駐輪場につきましては、この施設はまちづくり交付金を申請されておりまして、市川駅周辺を訪れます買い物客などの駐輪場として計画したものでございます。事業内容としましては、駅前の特性から用地の手当てが非常に難しい地区でもありますことから、新規用地だけにこだわらずに、道路、広場等の活用も含めまして広く検討していきたいと考えています。例えば、埋め込み式の地下サイロ式などの新しい工法などについても試みたいというふうに考えています。
　いずれにいたしましても、本事業は行政単独ではなく、住民意向を踏まえ、地域の特性を生かして創意工夫ある計画として成立させていく必要があると考えております。自転車問題の意見を聴く懇談会的組織も考えておりますので、再度地元関係者のご協力をお願いしたい。その中で、設置場所や形態についても検討していきたいというふうに考えています。すなわち、地域の実情に即した事業の内容をきちんと決めていきたいと考えています。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子正議員。
○金子　正議員　再開発でありますが、24の権利者の未締結の方々、いずれも本体工事に影響する皆さんだということであります。そんな意味で、誠意を持ってお話をしていくということでありますから、それはそれでそういう姿勢が大事だと思うんですけれども。それから特定建築者、これについてはそれなりの、選定委員会がどういうふうに分けるかとかも含めて、あるいは力のある企業なら単体企業でも対応できるというような考え方はわかるんですが、実際問題としては、やはり選定委員会の判断にゆだねるというふうに受け取っていいと思うんですが、それでいいんでしょうね。そういう意味では、選定委員会の役割は極めて重要で、それぞれの参加意欲も非常に高いということですから、選定委員会の皆さんが相談するのに余り公開はしない方がいい、非公開が当然だというようなことで理解をさせていただきました。
　この辺は、大体これからの特定建築者の選定についてはおおむね理解いたしましたが、先ほど24名の皆さんの合意、これについては誠意を持って合意をという努力はわかるんですけれども、きのうも岩井議員が収用委員会の話をしていましたが、この辺は余り触れたくないんでしょうけれども、最後の最後までというような方が出ないことにも限らない。私が９月議会でもお話をした、最後の人をどうするんだと言ったら、法的な手段も考えている、こういうようなこともありました。その後、この収用委員会が復活されたわけですが、これらのかかわりはどうなるのかな、その辺のところもちょっと確認をしたいということ。
　それから、特定建築者制度といわゆる一般入札の制度ですか、これとの違いだけ１点確認をしておきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
　それから北口ですが、もうかなり具体的な計画であることはよくわかりましたし、消防のおりていく道から、さらに北口だけだと思ったら、６路線というのは、実は北越製紙の前までの3629という、あの都市計画道路が途中で整備が終わっている。さらに延長して拡幅したいというような要請が、私は去年の12月議会でやっぱりやっているんですが、この辺の６路線の中に入っているというようにも確認をさせていただきたいですし、あの辺、やっぱり途中でとまって、今までの総合福祉センターで途中の整備がどうもいまいちということを含めれば、あの整備も大事だというようにも思いました。それが具体的に補助事業、４割の費用負担をして、国が補助してくれるという中では、現実の高いものになっている。しかし、もう時間も余りないので、このまちづくり交付金、これはいろんなところから、防災公園のときもそうだったんですが、多くの自治体からこういった応募が来る。これに対して採択されたといって非常にいい結果が出ているんですが、これとて採択されなければ始まらないということでありますので、採択される見通しについてはなかなか答弁が難しいかもしれませんが、どのように立てているのか。地元の皆さんに期待ばっかりさせちゃって、結果的には落ちちゃいましたじゃしようがない。そういうところを確認しておきたいと思います。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　３点のご質問にお答えします。
　まずは収用委員会の話なんですが、そもそもこの南口再開発事業につきましては権利変換手法、いわゆる従前の資産を新しい建築物の方に置きかえるというような手法でございますので、道路などの公共用地の買収という事業とは異なります。したがいまして、収用委員会に土地建物の収用について諮るというような性格のものではございません。９月に助役がお話ししました法的な方法というのは、またさまざまな方法がありますので、それらについて検討しているという段階でございます。
　それから２点目の特定建築者の公募と一般的な競争入札の違いということなんですが、これは一般的な建築物の請負入札の場合であれは、受注者、私たちが示す仕様書あるいは設計書に基づいて、いかに安く応札するかということで評価されるわけでございます。特定建築者の公募につきましては、もちろん建築コストはとても大事なものなんですが、それだけではなくて、民間事業者としてのこれまでの経験を生かして、さまざまな事業提案、もちろん施工を早く、安く仕上げるということも大事なんですが、さらにはいろんな、例えば共有スペースの内装のグレードアップだとか、それから入居後のアフターサービスであるとか、そういったソフトの面も含めてさまざまな事業提案をしていただいて、それらを総合評価して決定するものでございます。したがって、一般的な工事金額だけの入札とは根本的に違うものであると思います。
　それから３点目の交付金の採択の見通しということでございますが、これは正直言ってまだ提出を、受け取っていただきました。それで、微調整がまだありまして、年度内には採択するかどうか決めますよというふうに言われているんですが、その中で感触としては、私たちが説明に行って、県や国の方々の印象としてはなかなかいい提案であるというような評価を受けているという段階でございます。それについて、まだ正式にいいとも悪いとも言えない、そんな状態ですが、これからもまだ機会がありますので、積極的に市の姿勢を見せて、いいものをつくりたいという話をよく説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　６路線の中の１つとしまして、先ほどのご答弁の中にも申し上げましたけれども、消防署から南の方に下っていきまして、総武線を越えた通称一番堀、その交差点から県道までの区間についての未整備部分につきましては、今回の事業予定区間として考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子正議員。
○金子　正議員　収用委員会については、こういった権利変換事業については、道路やいわゆる公共用地を国のものとか公共のものにするということではないので、これはそれに当たらないというように伺いましたけれども、私ども、やっぱり事業を推進してほしいという立場にとっては、やっぱりごね得というのか、いつまでも多くの、351のうちの309既に合意をしていただいて、そしてその人たちは既に外で、仮店舗の中で営業されたり、仮入居をして移っていただいたり、いろいろな犠牲の中でこの４年間なり５年間があるわけですよね。ですから、それがそういった方々のためにいつまでも犠牲が長引いちゃったり、商売がやっぱり、仮店舗というのはそういった意味では皆さんの本来の商売の場所としてはあくまでも仮設ですから十分とは言えない。そういう中で、そういう少数の人のために事業が長引くというようなことは、やっぱり私ども地域の多くの皆さんの声を聞いても許してはいけないというように強く思っています。そんな意味で、収用委員会は関係ないと言いながら、また、話し合いしかないということとかがありましたが、前議会の助役の答弁もしっかり踏まえながら、何としてもこの事業を、もう胸突き八丁、大変な皆さんの努力でようやっと本当につち音が立ち始めましたから、ぜひ実現の前進を図っていただきたい、このように強くお願いしておきたいと思います。
　さらに、北口整備についても、いかにも北口はきれいに見えますけれども、30年の中ではそれなりの、千葉県の表玄関としての機能としては、先ほどいろいろ出ていましたね。バスとタクシーと乗用車と歩行者と自転車と入り乱れている状態ですよね。これをすっきりさせたい。あるいは歩行者空間を整備したい。あるいは街かどミュージアム構想の中に、いわゆるサインなどをきちんと整備して、おり立ったらすばらしいなというようなイメージの北口にしたいということで、なかなか予算がない、予算がないということで、ずっと地域の方々も不完全燃焼を起こしていました。この新たな情報を得て大変張り切っておりますから、何とも言えないというようなご答弁だったのでありますけれども、何とかこれをゲットして、国の補助を受けながら、立派な南北の駅前、いわゆる市川駅の周辺整備が一層前進するようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　市民の会・市民活動ネットの三宮美道です。通告に従いまして、大きく２点のご質問をさせていただきます。
　防災行政について、これは先順位者４名からも、既に昨日からございました。そういったことも踏まえて、防災という、１つは地震ということに関しての１点でお伺いをいたします。また、大きく２点目の景観条例制定の進捗状況についても、これも今後守るべき伝統と文化と、望むべき都市景観ということで、市の姿勢ということが示される条例だというふうに思います。そういった意味で、今何がこの問題に関して悪いのではなくて、これからどうよくしてくださるのかをいろいろ伺いたいというふうに思います。
　まずは防災行政についてでございます。
　市民生活部長もご答弁、非常に大変でございます。昨日からのご答弁をるるお伺いしておりました。大きく言って、先順位者の中に台風と地震と両方ご質問されている中で、私は地震の方なんですけれども、台風は、ある意味ではいつ来るかというものが、突然来るわけではなくて、天気予報から十分情報が入手できて、その中で風台風なのか水台風なのか、すべてにおいて強烈な台風なのか、そういったものに対する備えはどうなのか、あるいは洪水が発生したらどうするんだというようなことも踏まえて、どういう準備を、手だてをしておくかということが、ある意味では被害想定の立てやすいところだというふうに思います。その意味では、新潟県の例からいきますと、防災無線がない市もあったということも事実でございますし、台風に関しましては防災無線の活用も積極的にでき、被害の確認も各電話連絡も完璧に途絶えるということも非常に少ない状況だというふうに思います。
　そういった意味では、地震というのは、さきの新潟県中越地震のようにいつ起こるか全くわからない。平成７年１月17日の阪神・淡路大震災、突然朝の５時台に起こってしまう。通勤通学の時間でなくて非常によかったなと思う反面、火災によるかなりの家屋の焼失も出てしまったという、多大な被害を出した災害でございました。また、今回の新潟県中越地震に関しましては、山間部を中心に大きく地面のずれが発生したりということで、人口密集地ではないと言いながら、40人を超える方がお亡くなりになり、多くの方々が今仮設住宅や体育館での被災生活をされておるということには、本当にご冥福とともに、被災した被災者の人にはお見舞い申し上げなければいけないことだというふうに思います。
　ただ、防ぎようがないというか、いつどこに起こるかわからないという観点からは、非常に心構えが難しいという政策にはなると思うんですが、日ごろ、防災担当の課が毎日忙しければ、これは大変困った問題でもありますし、かといって、準備はしているものの、いつ起こるかわからないところに大量な人員を配置することも、なかなか費用対効果としては難しいのであろう。そうすると、類似都市やその他の協力関係を、自治体間協力であるとか、あるいは災害協定を今結ばれておられます団体とか、こういった連携の強化、そして一般的にライフラインの確保であるとかということになることと思いますので、そこをひとつ細かくお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは一番問題なのが、私もはっきりわかっておりませんのが、市川市の被害想定というのがわかっておりません。今週の月曜日でしょうか、朝日新聞に東京直下型地震が発生した場合、死者は１万3,000人とも言われているという記事が載っておりました。一体、どれぐらいの被害の想定をされておられるかというのは、アからコの中のオですけれども、オの項目があって初めてそのときの災害時のライフラインの確保、あるいは備蓄されている食料品、医薬品など備蓄状況について、あるいは仮設住宅の想定戸数や設置場所の問題について、あるいは初期の被害の確認に対する、岩井議員からもご提案がございましたが、確認手段としての通信手法はどうしていくのか。そして、災害協定内容は、今の結ばれている団体はどのようなもので、それで十分と今お考えなのかどうか。あるいは３市と伺っていますが、自治体間の協力体制については、３市どころか10市あってもいいのかどうかも含めて、その辺はどういう体制が望ましいと今お考えであられるか。あるいは、さきの議会でもいろいろお話をさせていただきましたが、ボランティア団体との連携というのは、自主防災組織の下部組織として、こういったものの構築に対しては今どのような状況なのか。あるいは行徳という、私はここに住んでいると、行徳は浦安と地続きの関係にあると、浦安との関係も以前にご質問させていただいていますが、どのように進められておられるのかどうか。あるいは、当然大きな被害であれば公務員の方々も、ご出勤前であれば当然通勤することができなくなるわけですけれども、それに対して本来は居住地協力体制を築いてほしいという、そういったリスト化はできないのかどうかというお話はしましたが、これは結構難しいという話は内々には伺っております。ただ、こういった考え方のもとに、市川市の職員の方々に対してはどうしていくのかということをまずお聞かせいただきたいというふうに思います。
　大きく２番目の、今度は景観条例の制定の進捗状況についてなんですが、ご質問の趣旨としましては、本市の景観条例を景観法の施行に先立ち制定するぐらいの勇気があればいいんですが、国との情報等の関係が出てくれば、いつごろの制定予定なのかというスケジュールをお教えいただきたいというふうに思います。
　質問項目の２番目として、景観条例を制定する目的は、市民にとってどういう効果があるんでしょうか。また、市民が本質的には行政に望む施策の中で、優先順位としてトップではないと思うんですけれども、今後市民にとってはどれだけ優位な条例として活用することができるんですというようなお考えをお示しいただきたいと思います。
　３つ目には、良好な景観形成のために、屋外広告物を含めてどのような規制手法を用いるかということが非常に大切なことだと思います。今後、どのような展開を考えているかなんですけれども、規制といっても財産法上の問題その他はあると思います。現在も広告物あるいは看板類も含めて、完璧にいい状況が市内に存在しているというふうには見えません。駅前はのぼりの立ち放題、違法看板、三角型につい立てを立てるような形で置きたい放題みたいなところもありますので、そういった部分も含まれてどういうふうにお考えなのか。あるいはペナルティーのない条例になっているわけですけれども、ペナルティーがないということはどういうことなのか。ある意味ではポイ捨て条例のような形で過料を科すということが当然行われているのに関して、この景観条例に関してはペナルティーがなければ、努力義務規定ということはさまざまなもので問題になっていると思います。努力義務規定であれば、例えば放置自転車の鉄道事業者の努力義務規定であるとか、銀行やスーパーの努力義務規定であるとかということもあるわけですけれども、現実問題、なかなか守ってくれない相手ばかりということになっている中で、実効性が伴うのかどうかというものも含めてお伺いをしたいと思います。
　まずは１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち、防災行政の10点のお尋ねにお答えいたします。お答えの順序が少し違くなると思いますが、ご容赦を願いたいと思います。
　まず、ご質問者おっしゃいました被害の想定から入りたいと思います。防災計画の前提条件となる被害想定の実施時期といたしましては、おおむね都市化の状況変化に伴いまして、10年単位をめどに今まで実施してきております。本市では、昭和52年から総合防災基礎調査を実施いたしまして、第１回目の被害想定調査を実施いたしました。これは、関東大震災を想定して行ったものでございます。また、昭和59年、61年には地盤の液状化調査を実施いたしております。第２回目の地震被害想定調査は、平成２年と平成４年から７年にかけて実施いたしましたが、ご案内の阪神・淡路大震災を教訓として見直しも行ったところでございます。また、平成14年から16年――今年度いっぱいでございますが――にかけまして、防災計画支援システム構築事業の一環といたしまして、新たな被害想定調査をＧＩＳ上で構築しているところでございますが、想定地震といたしましては、市川市での被害発生が考えられる内陸地殻内地震、いわゆる直下型地震でございますが、これとして、東京湾の北部断層の周辺域を震源とする地震、それと安政江戸地震、それから県北西部を震源域とする地震の３種類を想定したものを行っておりますが、このほか任意の震源設定が行えるものといたしております。
　被害の想定につきましては、個々のモデルに対する被害量はある程度算定できますが、この被害に対する対応について現在まとめに入っているところでございます。ちなみに、新潟県の中越地震と同規模のものが市川市内を襲った場合、この被害の想定につきましては、建物の全壊及び半壊が約２万7,000ぐらい、それから死傷者も同じく２万7,000人ぐらい、避難者は３万8,000人程度になるというような想定がされるところでございます。
　そういうような中で、災害時のライフラインの確保ですが、まずは道路、空地の確保が重要であるというふうに認識しております。また、道路やライフライン施設の本格復旧には、被災地への大量の資機材の搬入やストック、人員が必要でございまして、限られた道路や空地の利用を調整いたしながら段階的に進めていく必要がございます。このため、市の関係部局とライフラインの機関等によりまして復旧調整会議を設置いたしまして、各関係機関の計画に基づきまして全体の復旧作業スケジュールを調整しながら、円滑な復旧計画を作成し、実行していくということになろうかと考えております。ちなみに、阪神・淡路大震災でのライフラインの全面復旧までの目安といたしましては、水道が90日、電気が７日、都市ガスが84日かかっているということでございます。
　次に、食料品、医薬品、毛布などの備蓄状況でございます。私どもは、災害時に備えて各種の品目を備蓄しております。この備蓄品は、本来被害状況に基づく罹災者数を目標に備蓄計画を進めておりますが、備蓄品の中にはご案内のとおり有効期限等の問題もございまして、すべてを賄うのは難しいのが実情でございます。この不足分につきましては、災害直後のおおむね３日分程度の各家庭での備蓄の推進を行っているところでもございます。また、後ほどご答弁させていただきますが、物資協定や各種応援協定、流通備蓄の活用や県への要請等によりまして物資の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に備蓄の品目でございますが、食料品としてサバイバルフーズが主でございます。その他毛布、哺乳瓶、やかん、炊き出し用のかまのセット、簡易トイレ、紙おむつ、生理用品、医薬品等々でございます。この備蓄品につきましては、市内12カ所の防災倉庫へ食料品を初め生活必需品等さまざまな物資を備蓄しておりまして、避難所となる小中学校の余裕教室には生活必需品を中心とした物資の備蓄を行っておるところでございます。
　また、自治会単位で結成しております自主防災組織には、救助などに必要な活動用の資機材の貸与も行っておりまして、医療救護所となる拠点、これは市内15カ所ございますが、ここにはコンテナ倉庫を設置して医薬品等の備蓄をしているところでございます。
　次に、仮設住宅設置の想定戸数や場所についてでございますが、住宅被害世帯につきましては、災害救助法に定められました住宅応急修理、応急仮設住宅の建設のほか、仮入居住宅の確保、あっせんや住宅再建に関する支援など、総合的に被災者の方への住宅への対策を図らなければならないというふうに認識しております。基本的には、被害想定に基づく罹災世帯のうち、原則として全壊、全焼及び流出世帯数の３割以内を建設すべき応急仮設住宅戸数として算定し、建設用地の確保を図っていくものでございます。応急仮設住宅の建設につきましては市町村長が実施いたしますが、災害救助法が適用された場合には知事が行うこととなっております。市が建設を実施する場合、建設地、建設戸数、建設時期、資機材の調達方法、住宅の規模等の建設計画を決定いたしますが、建設場所が空地の少ない本市では、都市公園を中心に建設していくことになりますが、その他調整区域等あらゆる空地の確保を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、通信手段でございますが、各本部、拠点間及び防災関係機関との情報連絡は、災害時では電話回線の被災やふくそうによる通信障害が想定されますことから、地域防災無線の使用を原則としております。この地域防災無線の設置場所でございますが、学校が55、病院関係が19、ライフライン等の関係機関が17、消防関係37、市が77の合計205カ所でございますが、補助的な手段といたしまして、優先電話回線を用いた情報連絡を行ってまいります。この回線は25回線ございます。また、市民の方への情報提供につきましては、先順位者のご質問にもお答えいたしましたが、防災無線やＦＭ放送等で行ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、災害協定の関係でございますが、現在の本市での協定の本数は、物資応援支援協定として97協定、219団体と協定を締結しております。内訳といたしましては、物資協定を50団体行っております。
　次に、自治体間の協力体制でございますが、相互応援協定といたしまして、千葉県内79市町村間との協定を結んでおります。これは、県内すべての市町村が参加して広域応援協定を締結するのは全国でも初めてであるということでございます。内容につきましては、物的支援や人的支援、これは医療職や技術職等の職員の派遣のほか、遺体の火葬のための施設の提供やごみ、し尿等の処理のための施設の提供など、阪神・淡路の教訓を踏まえて広範囲にわたって行っております。それから、自主応援の規定を設けまして、応援要請がない場合でも、被災地の状況に応じまして、応援する側の自主的な判断で応援を行うことができるというふうにしております。
　次に、東葛飾地域内の９市１町との協定でございますが、当市を初め、船橋、松戸、柏、我孫子、鎌ヶ谷等々の９市１町でございますが、これらの協定の内容は、飲料水の提供、それから飲料水に必要な資機材の提供、食糧や生活必需品の提供、医療救護班の派遣、医療資材の提供、避難所や避難場所の提供等でございます。また、ご質問者もおっしゃっておられましたが、茅ヶ崎市、富士市、ひたちなか市との４市協定も結んでおります。この各４市相互に約70㎞以上の距離がございまして、同一の災害で同時に被災する可能性が低い、それぞれが東京湾や相模湾に面していることから、海路からの支援ができるということで協定を結んでおります。主な物は、生活必需品や車両、医療機器などの提供のほか、児童や生徒の一時受け入れ、一時的な収容施設の項目など８項目が盛り込まれておるところでございます。その他、郵便局との協定も行っております。応援協定といたしまして、救護活動、ごみ、し尿、防疫活動、物資、救助犬の出動に関する協定を35協定、25団体等と締結しております。今後の自治体間の協定につきましては、先ほど申し上げました茅ヶ崎市、富士市、ひたちなか市というような比較的近隣市のみでなく、仮に市川に大きな災害が発生しても影響の少ない遠方の市との支援協定も必要であると考えておりますので、これらについても検討してまいります。
　次に、ボランティア体制でございますが、平成７年に起きました阪神・淡路がボランティア元年ということでクローズアップをされまして、日本のボランティア元年と呼ばれましたが、同時に、ボランティアの方の受け入れや派遣等について、行政の対応の未熟さや硬直性なども課題として取り上げられたところでございます。本市では、阪神・淡路の後地域防災計画を見直しまして、自発的な意思に基づいて自主的に柔軟性を持って臨機応変に行動していただけるボランティアの方については、公平性や平等性を行動原理とする行政の組織の下には置かずに、ボランティアのことはボランティアにお任せする行政と対等の立場で行動していくことが最善の策と考えまして、市で設置いたします災害対策本部とは切り離してボランティア受け入れ委員会というものを設置し、対応することとしております。このボランティア受け入れ委員会の主な活動といいますか、任務でございますが、大きな災害がありますと、全国から駆けつけたボランティアと各避難場所等からのボランティアニーズ等を調整するコーディネーターとして活動していただくということにしております。
　本市が地震による災害に見舞われたときには、地域防災計画に基づきましてこのボランティア受け入れ委員会を立ち上げしておりますが、行政といたしましては、このボランティア受け入れ委員会の業務を支援していくことが大切であると認識しているところでございます。災害時におけるボランティア活動のきっかけづくりのために、平成14年10月にボランティア受け入れ模擬訓練などを内容といたしました災害ボランティア講座というのを開催いたしましたが、講座終了後も受講生が自主的に活動していこうということになり、ボランティア受け入れ委員会の活動をサポートしていくという市民組織が結成されました。現在、市川災害ボランティアネットワーク、通称市川災害ボラネットという名称で、会員が138名ほど現在おりまして、ほぼ月１回、訓練や実技の講習会、勉強会などの活動を実施しているところでございます。特に、ことしの活動では東京災害ボランティアネットワークが実施いたしました徒歩帰宅訓練に共同主催者として参加いたしまして、市内の小学校を使った訓練を行ったり、市民まつり等に参加してＰＲ等を行ってネットワークづくりに取り組んでいるところでございます。
　次に、行徳と浦安市との連携でございますが、ご質問者もご案内のとおり、広尾２丁目に防災公園を建設することになっておりますが、災害が発生した場合、市川市民のみならず、浦安市民の方も避難されてくることが十分予想されます。反対に、市川市民の方が浦安市の埋め立て方面の方へ避難することも考えられますので、先ほども申し上げましたが、協定は一応結んでおりますが、お隣の市であるということも踏まえて、災害時の連携につきましてはさまざまな面から協議をしてまいりたいというふうに考えております。
　最後に、公務員の居住地協力体制につきましては、このご質問につきましては15年の12月議会でもご質問をいただきました。その後、ご提案をいただきましたので、県の防災情報ターミナルちばという会議におきまして、お尋ねの公務員の居住地協力体制について提案し、ご意見をいただいたところでございます。会議内での各先生方のご意見でございますが、この先生方は千葉大の副学長であったり、当時の総務省消防庁の防災課長であったり、東大の教授であったりしたわけでございますが、この先生方のご意見は、公務員である以上、勤務地へ直ちに出勤することが基本であるけれども、交通機関が途絶えている場合の数日間等については、ボランティアとして居住地で活動していただければというご意見が１つございました。また、災害に対する自治体の対応も、大差はなくても、その自治体において違いがあることから、すぐに他の自治体の業務になじめるか疑問であるとのご意見も伺いましたが、今後十分に各自治体で検討してみる価値はあるというふうに、私どもといたしましてはよい答えをいただいたというふうに感じているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長　市政一般につきましての２点目、景観条例制定の進捗状況につきましてご答弁をさせていただきます。
　まず１点目の景観条例制定に向けましてのスケジュールでございますが、私どもは平成13年度に景観基本計画の策定に着手いたしまして、市民へのアンケート調査や庁内勉強会、住宅地、駅前商業地、緑地や農地などの景観特性により分類したモデル地区のワークショップや、行徳地区の住民検討会などを行う中で、良好な景観の形成とその取り組み方策等について検討を重ねてまいりました。平成14年度からは、学識経験者や公募市民などで組織いたします景観形成委員会により、景観形成の方針や官民の役割、景観基本計画に基づきます景観まちづくりの推進、さらに実効性の向上を目指した自主条例の制定をも視野に入れまして検討を進め、本年５月に本市の景観基本計画を策定いたしました。このような中、国は平成15年７月に美しい国づくり政策大綱を発表し、景観に関する基本法ともなります景観法の制定、屋外広告物法や都市緑地保全法の改正などに着手いたしまして、本年６月18日にいわゆる景観緑３法を公布し、今月の17日、明後日にはこれらの法律の施行が予定されているところでございます。このうち景観法におきましては、次のような基本理念が定められております。１つには、良好な景観形成は、自然、歴史、文化に加え、人々の生活や経済活動との調和を図ること。２つ目といたしまして、地域の特性と密接に関連する地域住民の意向を踏まえて協働により取り組むこととなっております。その上で、良好な景観の形成を図るために、国や地方公共団体、市民等の責務を定めるとともに、景観計画の策定及び良好な景観を形成するための規制並びに支援等の措置に関する規定が盛り込まれております。また、これらの事務は景観行政団体が行うと定められておりまして、本市におきましては、法の施行後直ちに景観行政団体となる旨の申し出の手続を行い、千葉県知事の同意を得た後に、法に定める30日間の公示期間を経て景観行政団体としてスタートする予定でございます。
　ここで、景観行政団体につきまして若干触れさせていただきますと、まず、景観行政団体は、先ほどご紹介いたしました景観計画を策定する主体でございまして、具体的には、指定都市及び中核市は自動的に景観行政団体になります。それ以外の市町村は、都道府県知事との協議をして、その同意を得た場合に景観行政団体になることができるとなっております。その他の行政区域は都道府県がなり、景観行政の一元化を図っております。景観行政団体となるための手続は、先ほどご紹介いたしましたように、本市は千葉県知事でございますが、県との協議を経まして同意を得た後に、景観行政団体となる日の30日前までにその旨を公示することになっております。本市は既に届け出済みでございます。
　景観行政団体となりました場合にはどんなことができるかということがございまして、これは、まず１つには、景観計画を策定することができます。この景観計画の策定に伴いまして、景観法に基づきましては行為の制限がございます。これは、計画区域においては建築物の建築等の行為が原則として届け出、勧告により緩やかに規制されます。また、建築物等の形態、意匠につきましては、一定の場合に変更命令が可能となります。そのほか、景観重要建造物の指定でありますとか、あるいは景観重要樹木の指定等がございます。また、さらに屋外広告物法におきましては、景観計画に基づきまして表示または設置に関する形態、意匠、表示方法の指導、誘導が可能となります。こういった景観行政団体となりました後には、良好な景観の保全や地域の特性にふさわしい景観の形成などを目的に、景観法の規定に基づく景観計画を策定いたしまして、良好な景観形成に関する方針及び届け出行為の制限等を定めることにより、本市の景観形成に実効性を持たせるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　しかしながら、建築行為等に制限を課しつつ良好な景観を形成するためには、市民や事業者の方の協力と自主的な取り組みが不可欠でございますので、この景観計画を定める際には説明会や公聴会を開催いたしまして、広く市民の方々のご意見を伺いながら理解を得てまいりたいと考えております。当然、一方では公平性、透明性を図ることが重要となりますので、まずはそのために必要な景観計画の策定に係る手続条例の制定を第一に進めてまいりまして、次の議会におきまして上程させていただく予定にしております。
　景観条例の景観計画を定める手続条例でございますが、ただいま申し上げましたように、行政手続の透明性、公平性の確保の観点から条例を制定するものでございまして、この中には公聴会、説明会の実施に関すること、さらに都市計画審議会の意見聴取に関すること、計画決定の告示と計画の縦覧、またそのほか手続に関するそのほかの事項について必要な規定を定めることができるとされております。この条例の制定後に、市民や事業者のご意見を伺いながら、平成17年度のできる限り早い時期に景観計画の策定及びこの景観計画に即した景観まちづくりを進めるための条例制定を目指してまいります。
　次に、ご質問の２点目でございます景観条例を制定する目的と市民にとっての効果は何かということでございますが、本年５月に策定いたしました景観基本計画におきましては、「だれもが『わがまち』の姿として誇りに思い、共感できる景観まちづくりを進め、これを継承して」いく。つまり、地域が受け継いできた伝承や文化、思いなどの個性を守り、生かしながら景観まちづくりを進め、はぐくみ、将来へと引き継いでいくための共感と継承を基本理念としてございます。そこで、景観条例の目的でございますが、このような基本理念に基づき良好な景観形成を進めていくためには、市民や事業者の方の合意と参加のもとに取り組むことが重要となります。したがいまして、景観法に定められておりますもののほか、景観形成にかかわります施策を総合的に、また計画的に推進するために必要な事項を条例に定めまして、もって市民や事業者の方の自主的な活動を推進し、快適な都市環境の実現を図ることがこの条例を制定する目的と申し上げられます。
　また、条例の制定による市民への効果、市民の望む施策であるかどうかとのご質問でございますけれども、さきにお答えいたしましたように、近年では自然的環境の維持や保全、美しい町並みづくりなど、都市における良好な景観形成に対する市民の関心やニーズが特に高まってきております。平成13年度に着手いたしました景観基本計画の策定作業中におきましても、市民１人１人の取り組み、また地域の住民による取り組み、またＮＰＯなどの団体による取り組み等の活動の推進と評価、景観まちづくりに関する情報の提供等の推進体制の充実が求められたところでございます。これらのご意見を踏まえまして、良好な景観形成の取り組みを条例に規定することによりまして、市民の方々の要望にお答えするものと考えたものでございます。また、自然環境の維持や保全、美しい町並み整備等を進めることにより、都市環境が向上し、生活に潤いやゆとりが生まれること、さらに地域の景観づくりに市民や事業者の方が主体的に取り組むことにより、地域のコミュニティーが形成されるなど、だれもが健やかに暮らす健康都市の一翼を担う効果も生じるものと考えております。
　次に、３点目のご質問でございます屋外広告物を含む良好な景観形成に対する現在の規制と手法、また今後の展開というご指摘でございますが、まず、屋外広告物の対応につきましては、現在千葉県条例により規制されているものでございます。そのうち、張り紙、張り札等の広告物の除却、広告物の表示等の許可につきましては、県の権限委任を受けて対応しているところでございます。景観に関しましては、地域の町並みに大きな影響を与える要素の高い大規模な建築行為につきまして、景観形成の考え方や方策を示しましたガイドラインにより個別に指導を行い、事業者の協力を得ているところでございます。今回の景観法の制定と屋外広告物法の改正によりまして、簡易除却の対象が拡大され、ベニヤ板やプラスチック板に直接塗装、印刷されたものも除却対象となっております。なお、この点につきましては今年度既に千葉県条例が改正されておりまして、景観緑３法の施行と同時に、12月17日に施行されることになっております。
　また、景観法の規定に基づきます景観行政団体は、市独自の対応として許可の対象と制限、表示方法や設置方法の基準等を定める屋外広告物条例の制定が可能となっておりますので、法の改正に伴います県条例が改正された後に、この条例につきましては千葉県は来年度にこの分、つまり市町村への委任事項にかかわります部分について改正を予定しておりまして、私どもといたしましては、景観行政団体として屋外広告物に対する対応を検討してまいる必要があると考えているところでございます。
　景観形成につきましては、景観計画を策定し、これに即した条例を制定することにより、市民や事業者の方との協働により取り組みを推進してまいります。地域の特性に配慮した景観形成の指針となります景観ガイドブック及び大規模建築行為における景観形成の指針となります大規模行為のガイドラインを配付いたしまして、市民や事業者の方のさらなる理解を求め、自主的な取り組みや協力体制を整えてまいります。
　最後に、条例において実効性を確保する意味でペナルティーを科すべきではないかとのご指摘でございますが、さきにお答えいたしましたとおり、今後策定いたします景観計画におきまして、良好な景観形成の方針とともに、建築行為等の届け出など行為の制限を規定してまいる予定でございますが、この行為の制限につきましては、景観法の定めるところによりまして規定するものとされておりますので、当該規定に反する事業者等に対しましては、景観法に基づきペナルティーを科すこととなるものでございます。なお、法によるペナルティーの内容といたしましては、１つには建築等の計画案に対する変更命令、２つ目といたしまして、変更命令に従わない場合の懲役または罰金となっております。したがいまして、本市の定める条例におきまして、ペナルティーにかかわる規定を行わなくても、つまり定めなくても、より厳しい条件のもとで措置できるものと考えております。なお、当然のことながら、地方自治法に基づく自主条例にとどめずに、景観法に基づく条例とすることにより、初めてこのような対応が可能となるものでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ご答弁ありがとうございました。
　まず、防災につきましては、部長からたくさんご答弁をいただきました。現実論としては、余り細かく言えないんでしょう。ある意味では、市民に不安を与えてしまったり、死傷者と言えば死者が何人という意味じゃないですから、そういったものであったり、水が90日でどうのこうのとか、あるいは仮設住宅をどこへ建てるか、なかなか防災公園以外は言いづらいとかというのは、イコール被害の状況に応じて臨機応変に対応しなきゃいけないということは前提なんですが、先ほど食糧のところで、各家庭での３日分の備蓄を推進しているというふうな文言に聞こえたんですけれども、家が倒壊した人は当然無理ですよね。ですから、備蓄はしなきゃいけないと。市民のとらえ方でいけば、３日間は市川市は大丈夫なんだというような感覚なんですよ、一般的に持っているのは。市川市が被災者全体の３日分の備蓄をしているとは思わないです、私は。だって、被害想定が大きく変動するわけですから、きょう現在でいけば３日分とは言えないかもわからない。かといって持ち過ぎれば、賞味期限のあるものもあるとさっきおっしゃったとおりで、持ち過ぎは費用対効果として非常に薄いものだろうと私も思うんです。むしろ、こういうお答えをしづらい内容の中で、先ほどの茅ヶ崎、ひたちなか、富士市というのは、備蓄品はどれぐらいあって、それがいつまでに届いてということの協定まで細かくなっているんですか。
　ということは、例えば私１人、一市民として、きょう自分の家が壊れました。どこかに避難しなきゃいけないです。でも、今の時間から食事の時間まで、来たときに食べられるんでしょうか。あるいは12時間後なんでしょうか、24時間後なんでしょうかという不安感ですよね。まず、今回の新潟中越地震だって、そこですよね。最初、12時間ぐらいだれも食べられるわけないですよね。市民としては、丸１日ぐらいは空腹状態であってもやむを得ないんだというぐらいの感覚でいた方が私はいいと思っているんですけれども、水だけは何とかしなきゃいけない。水だけ飲んでいれば、１日と言わず２日間でも生きられるはずなので、別にそこで生死という問題には、けががない限り、健常な状況でいられる限りはそこは我慢しなきゃいけないというのが、みんなが我慢しなければいけない、同じ土俵の中にいなきゃいけない災害現場なんです。
　そういった意味で言いづらいことはよくわかりましたが、現実に初期の連絡体制は、岩井議員さんよりも昨日ご質問がありましたけれども、防災無線を使って被害状況であるとか、ＦＭを聞いてくださいというのは、これからご検討されますということで、ＦＭと防災無線との連携であるとかというお話はわかったんですけれども、被害状況はどうやって掌握されるんですか、むしろ。大事なのは、被害状況が市民がわかっても、行政側がどう確認できていて、どういう手法が打てるかというのを決める判断材料は現場の把握状況ですよね。そこのところだけちょっと聞かせていただきたいと思います。
　あとは、十分今後自治体間協力なんかは進めていただきたいなとか、ボランティアとの連携というのも、例えば、私もスポーツ関係のボランティアをやっていますけれども、私でなくても、私は今たまたまこういう職にある。例えば、サラリーマンで通勤していたと。通勤のときは、その奥様がやってくださるとかという代替がきくわけです。ですから、そういった意味でのボランティア体制は募るべきであって、現場ではやっぱりかなり平均年齢が若い人たちが動くことが一番理想で、その方が機動性というのが担保できるんじゃないかと思うんですけれども、こういうのは要望ですから、強めるように今後もますます検討してください。
　私は行徳にいて非常に怖いなと思っているのは、液状化というものが当然考えられて、本音のところは、行徳からどこか移住できることがあればという本音の部分もあるんですけれども、この職にいたら、なかなかそうもいかないという部分を抱えているだけで、職がなければ移るかもしれないというぐらい、やっぱり怖いです。本音は怖いです。神戸も液状化といったら、液状化になれば当然トラックも走れませんし、動くものはキャタピラか何かを持ってこなきゃいけないというようなこととか、あるいは千葉県ですから、当然習志野の空挺団とかが県内にあるわけですから、その災害備品のヘリコプター輸送等に関しては、全機を使ってでも県内を動くんだというぐらいの協定内容なのかどうかも知らないんですけれども、かなり自衛隊の方々にご協力をいただかないと何ともならないという状況もありますので、これは要望で結構ですから、今後浦安市さんとともにじっくりと行徳地区のことも考えていただきたいと思います。
　公務員の皆様方の居住地協力に関しては、なかなか難しいんでしょうけれども、そういったボランティア活動でも一生懸命その居住地でもってご活躍をいただけることを当然願うところでございます。
　景観条例に関しましては、おおよそ手順からすべて部長のご説明でわかりました。今、過料に関しても大丈夫だという話があって、実は、本音のところ言いたかったのは、建築物を建てるときは、当然許可とかチェックとかでいいんですよ。それは間違いなくできるんです。テナントがえだとか、そこに今何も歯どめが、もともと基準法上もきかないわけですよ。要するに内装だけ改装といったって、別に届け出なんか必要ないわけで、テナントが変わるだけで、今行徳の段階でやれば、よく自転車対策課の方に私はお話しするんですけれども、銀行さんだって附置義務で駐輪場を１台も持っていないんですよ。お金をとる駐車場はつくっても、駐輪場は持っていない。鉄道事業者のほかに銀行やスーパーもちゃんと自転車法の条例の中では規定しているわけですね、市川市も。ところが、銀行さんは１台も持っていない。なぜかというと、テナントインだからなんですよ。テナントインが一番問題になっているんです。昨日放火をされたドン・キホーテさん、新築の場合はテナントインで、要するに既存の建物の買収をしたり、そうした場合に、24時間でやる場合には届け出が必要だったりいろいろあって、今回の場合も火災で燃えたところはスプリンクラーの設置義務もない、こうなっていますね、面積上の話になると思うんですけれども。そういった意味では、テナントがかわったときに抑える法律が今ないんですよ。それは、自由経済行為の中だと思うんですけれども、例えば行徳の駅前も地下がスーパーだったのが、急にパチンコ屋さんになっちゃったと。朝早くから並ぶ人もいれば、日曜日は自転車だらけと、そういうふうになってしまったり、必然的に景観を乱す行為を発生させる行為が、テナントのチェンジによって発生することも多々あるんです。あるいは採光をとらなきゃいけないガラス面が全面的に広告看板になって、何とか喫茶だとか、余り個別の名称を挙げたらいけないんでしょうけれども、採光をとらなくていいんだったら、もともと建築基準法に採光なんていう面積を定めなきゃいい話になっちゃう。でも、現実採光はとれないわけですよね。そうすると、ある意味ではテナントを変えた後やるのはやりたい放題になってしまっているということも現実にあります。
　広告だって、最初の広告を例えば屋上の広告の大きさを規制するとするじゃないですか。色とかあれとか、テナントをかえたときに変えちゃったら、そんなこと言われても知らないよということだってあり得ますよね。それは、逆に善意の第三者に対する損害行為じゃないかという話だってできる。これはどっちが正しいかになっちゃう。景観法ができたって、上位法令は民法があるという問題もありますね。景観法は民法にはなかなか勝てないという。もちろん、その上には憲法もある。上位法令との関連上で、本当にそれが担保できるんだろうかとか、あるいは今の県条例で屋外の広告物といったって、今現在何も、全然機能していないとは言わないですけれども、それほど浸透しているわけではなくて、電柱の張り紙とか捨て看とかはとっていっても、毎日毎日朝から持っていって夕方持って帰るものには、その場にいない限りは何とでも自由になりますよね。そういったところが、先ほどであれば建築物の申請をするときというお話がありましたから、新築建物のみには採用されるかもわからないですけれども、その他の景観を、歴史や文化や、それから現在の経済状況に見合った都市景観を守るためにという前文の概念からして、守り切れるのだろうかという、そこにちょっと疑問があるんです。部長のご所見があれば、そこの部分をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　まず、茅ヶ崎とか富士等の４市協定でございますが、さきの中越地震でも、土曜日の被災に対して、私ども月曜日の夕方、市長の指示で救援物資を運んだわけでございますが、そういう意味からしますと、防災訓練等々にもお互いに行き来をしておりますので、いざ市川市に大きな災害が起きた場合には、私どもの希望としては、もう次の日にでもすぐ来ていただきたいし、逆の立場であれば、私どももすぐその日のうちにでも出発をしてあげたいという気持ちでございます。
　それから被害状況はどうやって把握するのかということでございますが、昨日も先順位者のご質問でお答えしましたが、まず職員の目視による確認でございます。この情報の収集で一番怖いのは、うわさがうわさを呼んで、ありもしないことがいかにもあったようになるのが一番怖いのでございまして、あくまでも職員が自分で目視したものを、例えば災害対策本部に報告をしていただく、それがまず一番でございます。そのほか、さまざまな機器関係もございますが、もちろん収集につきましては消防や警察の情報をいただいたり、県からの情報をいただいたりというように、いろいろな方法で情報はいただいてまいりますが、何しろ何回も申し上げますが、確実な情報じゃないと受け取らないということでご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　お答えをさせていただきます。景観を乱す行為、特に屋外広告物のご指摘がございました。先ほど登壇してご答弁させていただきましたように、私どもといたしましては、景観行政団体になりました後に、またさらに千葉県が条例を改正いたしました、市への権限委任事務について改正がなされました後に、市川市独自の広告物条例を制定したいと考えておりますが、その中で、例えば禁止区域及び禁止物件の指定でありますとか、許可等の制限、あるいは表示方法、設置方法の基準、維持管理の基準、違反者への行為停止、除却等の措置命令、さらに張り紙、張り札、広告旗、立て看板等の違反行為に対する除却の代執行及びその費用弁済請求等が定められることになっておりますので、今後いろいろ詳細な検討が必要かとは思いますけれども、こういったことを基本に考えてまいりたい、対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　三宮議員。
○三宮美道議員　ありがとうございました。
　職員の方々が確認するのが一番それは確かだと思います。職員の方々に確認していただくために、職員の方々が、もう既に開庁時間になっているのか、閉庁時間の中なのかということで、実は確認できる範囲が違ってきちゃうんじゃないかとか、確か６割ぐらいしか市内にはお住みになっていないということもわかっていたはずですし、そういった意味では確認者というのは昼間よりも夜だったら、市の職員の方々はぐっと減ってしまうんですね。そういうことを考えると、そのネットワーク化だって何かを担保しながらつくらなければいけないんじゃないかなとは、私は個人的に思いますので、今後検討してください。（発言する者あり）それは、市民と公職との違いがありますので、そこは職員の皆様方には公務員としての責務をお果たしいただきたいと思います。
　それから都市景観条例に関しては、確かにそれで厳しくしてほしいです。ただ、場合によってはそういうものを設置せざるを得ない商業行為ってありますよね。そういうものを、逆に道路占用の許可を与えていたり、今そういうのと同じように広告占用を、何月何日、何の目的でということでないと、例えば市で何とか大会をやりますよと道路に案内板を掲示しようと思っても一切できませんと言ったら、できないですよね。市だけ違法行為を働くわけにはいかないでしょうから、当然市だってその所轄の課がそういったところに申請を求めていかなきゃいけないというルールはつくらなければいけないでしょうし。やっぱり、私が住んでいる南の地区というのは、テナントがかわることによって景観が乱れていっていることは事実なんです。建物って、新築の段階ではすべての法規を守って建てられるわけですから、そこには問題点って基本的には大きく起こらないんですけれども。テナントさんが、それは、テナントさんということは貸しビルになりますから大家さんがいて、大家さんの財産権を侵すことはできないですから、それはある意味では市民の生命も財産も守らなきゃいけないという自治法の精神から反しちゃうという話になってきちゃうという部分から考えると、じゃ、どこまでできるのかということのしのぎ合いがあると思うんです。せめぎ合いがあると思うんです。だから、そのあたりを、逆に言うと市民との、先ほど協働とかパートナーシップという意味であれば、市民とはどういう協働でやることがお互いが理解ができるかということになるのであって、どちらかが理解できていないものは協働にならないという話になってしまいます。かといって、押しつけられる限界というのは法律論になりますから、そうすると財産権を守るという民法上の問題で対峙された場合に、それが打破できるだけのものなのだろうかというものは、今度は法規的にも、いわゆる裁判になっても勝てる状況を担保させておかなければいけないという条例策定にはなると思いますので、その要綱も十分に、市民を守っていただけるように……。守るというのは、変な意味の守るという意味じゃなくて、市民の景観をしっかりと守れるように、いい条例を早期に制定していただくよう要望しまして、質問を終わらせていただきます。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時１分休憩

午後３時47分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員　緑風会の竹内でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　まず初めに防災行政についてではございますが、私、通告８番目なんですけれども、もう既に５人の方が防災関係の質問をされておりますので、重なる部分はなるべく外しますが、もし重なったらお許しをいただきたいと思います。
　質問の前に、10月23日の夕刻、震度７を観測いたしました新潟県中越地震の発生により被災されました方々には、心よりお見舞いを申し上げます。さて、私は昨年の９月議会におきまして、大規模地震に備えての防災対策ということで、公共施設はもとより民間マンション、一般住宅なども含めて耐震化への指導や地震災害防止に向けての市民意識の向上策などをお聞きしましたが、今回は今すぐにでも大規模地震が起こることを想定いたしまして質問させていただきたいと思います。
　前回のときもお話ししましたが、地震予知は大変難しく、保証できないそうでございます。また、現実に全国各地で有感地震、震度１以上が毎日起こっております。実は、昨日も北海道留萌支所で震度５強の地震が起きました。そういうことで、本当に１日20回以上も発生しているわけでございます。そうした中で、10月23日の夕刻に震度７の新潟県中越地震が発生し、亡くなった方が40人、負傷者は何と2,865人と大変多くの死傷者と、また、町や村ががけ崩れにより分断されたり、多くの家が倒壊するなど、大変大きな被害が発生してしまいました。そして、今回の新潟県中越地震の発生時や避難先などのテレビ、ニュース、あるいは新聞などを見ておりましたら、地域住民がお互いに助け合い、励まし合う地域コミュニティーの結びつきが強く発揮されたと幾度となく報道されておりました。まさに日ごろから地域の連携や災害に対する意識を高めておかなければならないと痛感させていただきました。さらには、行政として災害復旧に対する支援や多くの市民からの安否の照会やマスコミ対応など、地震発生直後からの敏速な対応も大変重要なことと新たにしたわけでございます。
　そこでお聞きいたしますが、新潟県中越地震と同じクラス、震度７程度の地震が南関東地域に発生した場合の市川市における想定はわかりましたので、対応について何点かお聞きしたいと思います。
　大地震発生時の地域防災の拠点整備及び避難場所はどのように計画し、進んでいるのか。また、災害対策本部の設置計画と十分に機能するのかをお聞かせいただきたいと思います。
　次に、大きく２点目は、危険急傾斜地の安全対策についてお伺いいたします。
　市川市には、危険な急傾斜地が57カ所という見出しで、９月11日の市川よみうりに載っておりました。その時点では、本市にも急傾斜地が結構あるものだな、そう思った程度でしたが、実は私の住んでおります曽谷で、ましてや市の保有しております斜面緑地、曽谷緑地が10月９日の台風22号の影響により崩壊し、幸い民家には被害が及ばずには済みましたが、地元の人は大変に心配をされておりました。なぜならば、危険急傾斜地の指定はされていない昔からの自然林、比較的大きな木が残っている部分が崩れたわけです。私も心配をしております。大変心配しております。
　そこでお伺いしますが、市内の急傾斜地の現状と、今回の台風22号により市内でほかに何カ所か崩れた箇所があると聞いておりますが、数と理由、特に曽谷緑地の原因と今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。また、今回のがけ崩れは台風による雨の影響かと思いますが、地震によるがけの崩壊も、危険急傾斜地がたくさんあるわけですから当然考えられると思いますが、既に補強対策の済んだ数と、新潟県中越地震クラスが発生した場合の本市の被害想定をどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして、自転車利用者に対する交通安全対策と市内交通公園の活用状況と効果についてお伺いいたします。
　市川市の地域性により、都内への通勤通学などの手軽な交通手段として、駅まで自転車を利用する人が大変多く、自転車が関係する事故が市川市は県内のトップクラスであると、ある雑誌に載っておりました。最近は全国的に交通死亡事故は減少傾向にありますが、自転車の関係する事故はふえてきているそうでございます。本市も、全人身事故発生件数の何と34.5％、３件に１件が自転車の関係する事故だそうでございます。私も自分なりに調査したところ、千葉県内の交通人身事故における市川市の自転車が関係する事故発生状況ですが、発生件数、負傷者の数のいずれも千葉県内平均の約11ポイントほど事故率が高くなっております。そして、過去５年間の推移を調べてみましたら、やはり増加傾向にあり、自転車が関係する事故で毎年三、四名の方が亡くなっております。本市の道路事情や地域性により、自転車を利用する人が多いのも理解はできますが、事故を減らすには、まず利用する側のモラルや交通ルールとマナー意識をどう高めていくかが重要な部分かと思います。自転車は道路交通法で車両の一種であるとされておりますが、免許の必要のない乗り物で、園児から高齢者まで、だれにでも乗れる手軽な乗り物です。
　そこで伺いますが、当然自転車利用者に対しての安全指導など、事故を減らす対策はとられてきているとは思いますが、自転車の安全な利用方法に向けた指導や啓発活動、またルールを違反している人への注意方法などの実施状況と、市川市総合交通計画の中に自転車ネットワークの形成、自転車優先道路の位置づけと、自転車優先道路マップの作成とありますが、今現在の進捗状況をお聞きいたします。
　続いて市内交通公園の活用状況と効果についてでございますが、本市には児童交通公園が２カ所あり、南部、行徳地区には南沖児童交通公園、そして北部地区には東菅野交通公園がございます。目的として、小学生以下の児童を対象に、楽しみながら交通ルールを覚えてもらおうということで開園をしております。私は、今回交通公園のことについて質問するに当たり、東菅野児童交通公園へ行ってまいりました。そして、管理されておりました担当の方とお話しすることができました。その話の中で私も疑問に感じたことは、小学生の利用が少ない、学校のクラス単位での利用がほとんどゼロ、ないとのお話でした。目的でもある楽しみながら交通ルールを覚えてもらうことは、子供たちへのルールの大切さ、自転車には交通ルールがあるということを早い時期に教え、園児、児童の事故を減らすための大変重要な施策なのではないでしょうか。
　そこで伺いますが、２カ所ある児童交通公園の活用状況と効果をお示しいただきたいと思います。
　続きまして、最後の質問となります市川大野駅駅前広場計画のその後と周辺整備についてお伺いいたします。
　駅前広場につきましては、会派緑風会として平成12年度より予算編成要求をしてきております。また、私も14年９月議会と15年12月議会で質問させていただき、過去の答弁をまとめてみますと、市川大野駅は市川市交通バリアフリー交通基本構想には位置づけられてはおりませんが、基本構想の趣旨を踏まえ、市川大野駅周辺整備計画の策定に当たっていると伺っております。そして、駅前広場につきましては、検討した中から市の第２駐輪場と民間駐車場で使用していた土地約1,000㎡に決まったと聞いております。買収予算も平成16年度の当初予算で計上していることから、既に買収し、事業実施に向けて住民説明会を開催されたと聞いております。
　そこで伺いますが、買収用地面積と買収金額、そして今後買収済みとなった用地をどのように整備していのか、計画案をお聞かせください。あわせて市川大野駅の周辺整備として、市道0128号南側区間、本八幡方面の整備計画と駅より北側、大町方面を整備区間として現在千葉県が実施しております県道船橋松戸線の拡幅について、整備の内容と進捗状況について、わかる範囲内で結構です、お聞かせいただきたいと思います。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　防災行政について、大規模地震に対する本市の体制について及び危険急傾斜地の安全対策についてお答え申し上げます。
　近年、日本の各地でさまざまな地震が頻繁に発生しておりまして、東海地震や東南海、南海地震等の海溝型の大規模地震がいつ発生しても不思議ではないと言われております。また、都内周辺におきましても、1855年に発生いたしました安政江戸地震のような直下型地震の発生が大変危惧されているところでございます。
　そこで、ご質問の１点目の地域の防災拠点及び避難所についてでございますが、まず、地域の防災拠点についてお答えいたします。本市では、災害時に市内を９つに分け、現地の活動拠点としてそれぞれの地区に地区拠点を設置し、現場での応急対応に当たります。現在指定されている地区拠点は、冨貴島小、中国分小、菅野終末処理場、大柏出張所、東部公民館、八中、信篤公民館、行徳公民館、南行徳公民館の９カ所でございまして、災害時にはあらかじめ決められた職員がそれぞれの拠点に参集し、各地区での被災状況の調査、把握、各種情報の提供、避難の勧告、指示の周知、誘導、避難所、医療救護所開設への協力、応急対策活動体制の調整、物資のリストアップ、避難所運営状況の把握、管理など、各種応急対策を実施するとともに、各地区におきまして道路状況や施設の安全性の確認等の各種調査を実施する調査部隊を設置し、被災状況の確認や安全性の確認を行います。
　次に、避難所の状況でございますが、現在小中学校を初め103施設を避難所として設定しております。災害時には、施設の安全性が確認され、各地の避難状況を考慮した上で順次必要な施設を避難所として指定し、開設いたします。開設された避難所に対しましては、水、食糧等の物資の供給を初め、電源の確保や仮設トイレの設置等を行うとともに、避難者に呼びかけ、避難所運営委員会を設立し、供給物資の管理や避難所の衛生管理、避難者への情報連絡等を行ってまいります。また、本市では災害弱者対策といたしまして、避難所を第１順位と第２順位に分けており、第２順位の避難所につきましては、主に災害弱者を対象とした福祉避難所として位置づけ、必要に応じ専門的なスタッフを確保し、適切な支援活動を実施してまいります。
　続きまして、災害対策本部の設置基準と機能についてお答えいたします。まず、災害対策本部の開設につきましては、市川市及び周辺域で震度４以上、５弱以下の地震が発生した場合、東京湾の内湾に津波注意報及び津波警報が発表された場合、東海地震の東海地震注意情報が発表された場合、市長が必要と認めた場合に本部が開設されます。また、震度５強以上の地震が発生した場合や、大津波の津波警報が発表された場合、東海地震の予知情報が発表された場合につきましては、災害対策本部は自動開設されることになっております。
　次に、職員の参集基準といたしましては、第１次から第３次までの配備体制をとっております。第１次配備では、先ほども申し上げましたが震度４を観測した場合と津波注意報が発令された場合に、市民生活部の災害対策課の職員と消防局職員の一部が参集することとされておりまして、第２次配備体制では、震度５弱を観測した場合及び津波の警報が発表された場合、さらに東海地震の注意情報が発表された場合には、本部会議の構成職員、事務局の主要部局職員、各本部の統括部局職員、一時避難所に指定されている施設の施設管理者が参集することとされております。また、第３次配備体制では、震度５強以上を観測した場合、大津波の津波警報が発表された場合、さらに東海地震の東海地震予知情報が発表された場合に、市の全職員が参集対象というふうになっております。災害対策本部の開設場所といたしましては、本庁舎３階の第５、第６委員会室を中心に開設されまして、組織構成といたしましては、意思決定機関である本部会議と、各種調整機関である災害対応事務局を初め、災害時においての被災者からのさまざまなニーズに応じた対応行動を実現するために、市内15カ所に医療救護所を設置いたしまして、市川市医師会の協力のもと、傷病者の対応を行う医療本部、水や食糧などの物資の供給や避難所対応、災害弱者等の対応を行う被災生活支援本部、道路等の交通機関や被災建物、瓦れきの撤去、ライフラインの対応等を行う被災市街地対応本部、橋の落橋を想定した場合、地域の孤立化が考えられますことから、行徳地域全体の対応を行う行徳本部、消火活動や救助・救出活動を行う消防本部、以上の５つの対応本部を設置いたします。また、災害対応に係る各種ボランティア活動を受け入れるために、災害対策本部から独立した組織としてボランティア受け入れ委員会を設置し、各種ボランティアの受け入れ管理、配置調整等を行ってまいります。
　続きまして、災害時におけるがけ地の基本的な考え方、安全対策についてお答えいたします。がけ地の崩落につきましては、地震を起因とする場合や風水害を原因とする場合が想定され、がけ地の基本的な考え方として本市の災害対策の基本計画となる地域防災計画の震災篇、震災予防計画への位置づけ、また、風水害篇の災害予防計画へ位置づけを行っているところでございます。
　そこで、お尋ねの本市のがけ地の状況でございますが、地震や大雨、台風によるがけ崩れ等の土砂災害が発生するおそれのある危険箇所は71カ所となっております。これまでもがけ地の所有者への崩壊防止措置の助言や指導を行うとともに、地震や大雨、台風等の災害時にはパトロールを実施しております。なお、平成16年９月１日より千葉県が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、通称土砂災害防止法に基づきまして土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域の指定の対象となる土砂災害危険箇所として、区域の地形、地質、土地利用状況等から市内57カ所を公表しております。この土砂災害防止法は、平成13年４月１日に施行され、おおむね５年をかけて土砂災害のおそれのある区域を指定いたしまして、危険であることの住民への周知、警戒区域ごとの警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進などのソフト対策が中心の法律となっております。本市は、このうちがけ崩れのみが対象となっておりまして、この内訳は、急傾斜地が被害を及ぼす可能性のある人家の戸数が５戸以上の対象を急傾斜地崩壊危険区域１と表現し、32カ所ございます。１戸から４戸の住宅の対象を急傾斜地崩壊危険区域２と表現いたしまして、25カ所となっております。
　続きまして、さきの台風第22号、23号によりますがけ地の崩落箇所数でございますが、県へ報告した時点では２カ所でございましたが、その後４カ所の崩落があり、合わせて６カ所の崩落がございました。
　次に、急傾斜地の補強対策の現状でございますが、急傾斜地の危険箇所71カ所のうち、整備済み箇所といたしましては27カ所となっております。
　続きまして、危険急傾斜地の安全対策、特にさきの台風22号の襲来で斜面緑地の一部が崩落した曽谷４丁目にあります曽谷緑地の安全対策についてお答えいたします。ご質問の曽谷緑地は、緑地沢と言われた湿地帯と周囲の斜面林から成っておりまして、現在は緑地下の湿地部に住宅が建ち、わずかに残った広場部分に遊具等を整備して、斜面緑地と広場から成る都市緑地として昭和58年に面積0.81haで開設しておるところでございます。この場所におきまして、さきの台風22号の大雨の影響によりまして、10月９日に緑地の一部、高さ約11ｍ、幅約８ｍが崩落し、斜面緑地に群生している樹木のムクやケヤキ類の中高木が土砂とともに遊具等を設置してある広場部分に流出いたしました。崩落した場所は緑地の下部にあります広場でありましたので、幸いにも民地を避けることができ、住民の方の生命、財産にかかわるような被害もなく済んだのでございます。復旧につきましては、上部の道路の崩壊が伴いましたので、道路復旧工事と並行して行い、現在では植生を含めて斜面の復旧を終えたところでございます。そこで、今後の斜面崩壊等への対策といたしましては、斜面の下の住民の崩落不安の解消を最優先することでございます。そのため、曽谷斜面緑地安定度調査及び解析業務委託を発注いたしまして、施策の優先事業を判断してまいるべく着手したところでございます。調査の内容は、斜面の現地踏査、地質・土質調査、斜面の安定解析、対策工法の提案等でございます。手順といたしましては、年内に斜面の状況調査を実施し、その後斜面の状況解析を行い、年度末までに結果を出すこととなっております。この結果を踏まえまして、斜面に何らかの対策を講ずる必要がある場合には、緑を残すさまざまな工法があると聞いておりますので、でき得る限り緑の保全についても考慮した形での対応をとりたいと考えております。
　樹木の保全と斜面の崩落防止の両方を検討してまいりますが、住民の生命と財産の保護が優先されるべきものとさせていただきまして、斜面崩落防止工事の対応を考えてまいりたいというふうに考えております。今後におきましては、他の緑地におきましても調査を行ってまいりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
　次に、本市内の急傾斜地の被害想定でございますが、急傾斜地の崩落の原因といたしましては、学者や各種統計によりますと、崩落の95％は風水害が原因で、地震によるものは５％程度であるというふうに言われておりますが、本市では残念ながら急傾斜地の被害想定は行っておりませんが、今実施している被害想定の各種データを活用した形で使えるかにつきまして、防災の専門家等と協議してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　交通安全についてと道路行政の２点の質問にお答え申し上げます。
　初めに、交通安全の(1)自転車利用に対する交通安全対策についてお答え申し上げます。自転車は、だれもが手軽に利用できる便利で環境に優しい交通手段として、多くの市民の方々が通勤通学、買い物などに利用している乗り物でございます。市内にはおおむね30万7,500台の自転車が保有されているものと考えております。利用者の多くは、通勤通学時におきまして、これらの時間帯には駅に向かう自転車が狭い道路を早いスピードで歩行者の間をすり抜けたり、歩道を我が道のように走ったり、駅前に自転車を放置するなど、交通ルール、マナーを守らず、自転車事故や放置自転車問題を引き起こすなど、自転車利用に伴う問題が増加してきているところでございます。このことから、市ではまず駅周辺の放置自転車対策に取り組むとともに、ホームページや広報を通じて交通ルールの説明や注意事項の啓発指導、また警察と連携し、交通安全期間中や毎月15日の自転車安全の日に実施している街頭指導や、また、市の駐輪場に注意看板の設置、駐輪場の建設、違反自転車の移送撤去、整理員及び指導員、誘導員の配置をしたり、また、短時間歩道駐輪場の設置などを行いまして、ハード、ソフト両面にわたる施策を講じてまいりました。
　そこで、ルール、マナーの問題でございますけれども、自転車を運転する場合には、運転免許は必要としませんので、車両ではないと思っている方が多いと思われます。しかし、道路交通法では自転車は二輪車や自動車と同様に車両と扱われ、違反すればその内容に応じまして罰則が定められております。このようなことから、現在行われております指導といたしましては、警察署、市、交通安全推進団体と連携して行っている街頭監視活動などにおきまして、違反行為を行った者に対しましては違反内容と罰則を明記した黄色の指導カードを手渡し、安全走行を行うよう注意を促しているところでございます。
　自転車事故を防止するためには、信号を守る、暴走行為はしない、交通法規、社会ルールを守ることが大切なことでありますが、社会的な責任より個人の自由を優先するような傾向のある社会状況下におきましては、これまで行ってまいりました啓発物資やマナー向上を呼びかけるチラシを配布するといった街頭啓発活動には限界があることから、今後は警察、交通安全協会などの交通安全推進団体に加え、新たに自転車販売団体、学校、商店会、自治会などにも参加を呼びかけるなど、さらに関係団体が密接に連携し、並びに春夏秋冬の交通安全期間などにおいて自転車事故防止の推進を本市独自の目標に掲げるなど、自転車事故防止の推進策を検討しているところであります。また、板橋区などの先進地で行っている事例等の成果を参考にいたしまして、交通ルール、マナー向上に向けた活動内容も検討の上で、自転車の関係する事故防止を推進してまいりたいと考えております。
　次に、市川市総合交通計画に位置づけられた自転車に関連します施策の進捗状況でありますが、市川市総合交通計画における優先的に取り組むべき施策の１つとしまして、自転車のマップ作成や自転車登録制度を提案していただいたところでございます。その概要につきましては、ホームページ上で公開しております。自転車マップの作成は、市民が安全で快適に利用できる道路ネットワークの構築を最終目標としまして、自転車交通の削減と生活環境の向上、適正な自転車利用、自転車の有効利用、アクセシビリティーの向上、市民生活に密着した交通体系の構築といったことが期待できるものでございます。
　今後の作業内容につきましては、初めに市民アンケート調査などによりまして、市民の利用経路の把握や危険箇所の抽出を行います。そして、次に自転車を活用しやすい既存道路などを重ね合わせまして自転車マップを作成し、市民への配布及び市のホームページに掲載するものであります。これによりまして、自転車利用者のみならず、歩行者、自転車利用者を含めたマップの利用を促し、交通安全の向上に役立てていくものであります。さらに、次の段階としましては、危険箇所などの整備改善、交通規制によりまして自転車マップを順次更新いたし、ネットワーク構築を進めてまいりたいと考えております。現在の進捗状況としましては、具体的な作業スケジュールなどの検討を進めているところでございます。
　続きまして、(2)の交通公園の利用状況と効果についてでありますが、児童交通公園につきましては、菅野終末処理場用地の一部を使用いたしまして、昭和45年８月に開設しました東菅野児童交通公園と行徳地区の南沖公園の一部を改良しまして、昭和55年４月に開設しました南沖児童交通公園の２カ所に設置されております。これらの交通公園には信号機、踏切、横断歩道、各種交通標識を設けた幅員４ｍの模擬道路があり、自転車、足踏み式カートを利用し、小学生及び小学生以下の子供たちが楽しみながら親子で安心して交通ルールを学べる場となっております。そこで、その利用者数でございますけれども、平成15年度の交通公園の入園者数は、東菅野交通公園が３万5,772人、南沖公園が３万7,973人でありまして、いずれの公園も前年度比で9,000人以上の増となっているところでありまして、親子で公園に来園し、自動車を気にすることなく、指導監視の下で自転車、カートを利用しております。このため、自転車やカートの安全点検、貸し出し、コースの監視などの業務を処理するため、交通ルールに詳しい管理者を平日は１名、休日は２名配置しまして、交通ルールについての指導を行っているところでございます。
　なお、近年は交通公園までの往復の移動中の安全確保や移動時間の確保などの理由によりまして、東菅野交通公園を利用して交通安全教室を開催している保育園、小学校は、11月末現在保育園が４園、参加者199名、小学校は３校、参加者215名と、前年と比べまして減少しておりますが、市は保育園、幼稚園並びに小学校、中学校に交通安全教室の開催をお願いし、学校行事の一環としまして、校庭に模擬道路、信号機、交通標識などを設け、市の交通指導員が正しい歩行、安全な自転車の乗り方などを理解していただく交通安全教室を開催しており、これまで47園、参加者5,973人、32校、3,004人の園児、児童が交通安全教室に参加しており、幼児、児童が危険な行為や危険な場所を理解し、交通事故に遭う機会の減少などにつながっているものと考えております。
　このように、親子が自動車を気にすることなく自転車に乗ることができ、子供は自転車を自分の意のままに操る能力を養い、親は子供の運転技能を確認できる交通公園として、正しい交通ルールとマナーを身につけていただく交通安全教室が車の両輪のように相互に作用しており、交通事故防止に役立っているものと理解しているところでございます。
　続きまして、大きく２点目の道路行政についてのうちの大野駅の駅前広場計画のその後と周辺整備についてお答え申し上げます。
　まず、市川大野駅広場計画の進捗状況でございますけれども、ＪＲ市川大野駅周辺は、交通広場がなく、タクシーなどの利用者などが乗降場として路線バスのバスベイを利用していたことから、交通安全上危険な状況となっておりました。このため、当該駅周辺の整備については多くの方々からご意見、ご要望をいただいたところでございます。市では、この問題を解決するために、平成14年から市川大野駅周辺整備の検討を進めてまいりました。本年度は、この計画を具体化するために当初予算で駅前広場の用地取得費として２億円の債務負担行為を設定させていただきました。駅前広場としての買収対象地は、駅舎の北側で駐車場として利用されていました民有地約800㎡でございまして、本年の５月から地権者と接触し交渉した結果、８月に買収させていただくことができました。買収面積は833.86㎡、買収総額は１億9,840万6,646円でございます。今回取得しました用地の整備計画でございますが、隣接する市有地と一体化しましても約1,000㎡の規模にまとまりますので、面積的にもバスの展開は困難なため、タクシー、一般車とこれを利用する方々を対象とする広場として整備する予定でございます。なお、当該地の周辺には、戸建て住宅やアパートなどがあることから、整備に先立ち地元の方々のご意見をお聞きするとともに、ご理解とご協力を得ることが不可欠と判断しまして、市主催で去る10月27日に大野青少年館を会場として事業説明会を開催させていただきました。参加者は25名となっております。今後は、隣接地権者のご意向を確認しながら、整備計画の詳細を確定させてまいります。具体的な整備工事の時期につきましては、公安委員会など関係機関との調整を踏まえながら決定してまいりたいと考えております。
　次に、市道0128号駅南側区間の道路の整備方針についてお答え申し上げます。市川大野駅前を通ります市道0128号につきましては、約220ｍの区間においてバスベイを設置するための一部の民有地の買収を考えております。また、市道0128号に接続している市道の線型見直し等も計画しております。いずれにいたしましても、すべての整備が完了した時点では、交通安全性や快適性も大幅に向上するものと考えております。
　続きまして、県道船橋松戸線駅北側区間の拡幅状況についてお答え申し上げます。平成９年度より県道船橋松戸線の大野町３丁目1820番地先から同３丁目の1830番地先までの延長約230ｍにおいて、千葉県が両側の歩道を２ｍに広げる歩道拡幅整備事業を実施しているところですが、現在のところ市川大野駅から大町方向に向かって右側の一部区間が完了しております。整備率は３割程度と聞き及んでおります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　竹内議員。
○竹内清海議員　それぞれ詳しくご答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。それでは順を追ってもう１度何点かお聞きしたいと思います。
　まず初めに、大規模地震に対する本市の体制についてでございますが、先ほど先順位者の答弁の中で被害想定の話をされておりましたけれども、市川市にはかなりの人数が、２万人だとかかなりの方が被災したり亡くなられるという話をされておりました。その前に、ちょっと新潟中越地震のお話をさせていただきますけれども、ある新聞に載っておりました。阪神・淡路大震災の教訓が生かせたのかななんという記事だったんですけれども、実は自助の部分ですね。自分が身を守る、これはそんな大きくはよくなっていないというふうに書いてあったんですけれども、互助、お互いに助ける、共助とも申し上げますけれども共助の部分、本当に地域の方々が助け合った姿というのがかなり評価されておりました。そんなことと、大きくとらえると、きょうの私の質問は公助になるのかなということでお聞きしたんですけれども、今、冒頭にお話しした、本当に市川市の被害想定が大変大きくなるだろうという想定かと私は認識をさせていただきます。できればその被害想定を公表いたしまして、市民の防災意識の高揚と地域防災の強化を図るためにも被害想定を公表できないか、それをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　それと、市内には市職員の６割ぐらいがお住まいになっているということで先ほど答弁されておりましたけれども、職員と市民との震災対策の訓練の予定があるのかどうか、これもお聞かせいただきたいと思います。
　それと、地域防災拠点整備は103施設、本当に市内にくまなく拠点整備されるということをお聞きしましたので、この辺は非常に安心させていただきました。また、対策本部の設置も理解できたんですけれども、私、少し気になったのは対策本部の設置計画なんですけれども、地震の震度の大きさですか、規模によっていろいろ設置体制ですか、職員の集まり方だとかいろんな形が今お話しされました。非常に私が聞いておりますと、大変複雑なのかなということで、もちろん職員の皆様方がきちんと理解していればそうでもないんですけれども、大変幾つもの種類があったので、その辺、どうか日ごろの訓練を市職員ととともにやっていただきたい。これは、今申し上げました職員と市民の防災訓練とも関係すると思いますけれども、どうかその辺の訓練もぜひ行っていただきたいと思います。
　次に、危険急傾斜地の安全対策についてお聞かせいただきたいと思います。先ほど私、お話ししましたけれども、実は、市川市には危険な土砂崩れのおそれのある危険な箇所が71カ所もあるということでお聞きしたんですけれども、私は最初、市川よみうりの県の調査の中では57カ所ということで大変多いなと認識していたんですけれども、71カ所もあるということで、また改めて数の多さに驚いたわけなんですけれども。実は、市川市の危険急傾斜地、がけ地というのは、恐らく人的な形でつくり上げた傾斜地かなというふうに思います。恐らく昭和30年代、あるいは40年代前半に、宅地造成などで泥を削って造成するのにつくったがために、多分危険な急傾斜地ができてしまったのかなというふうに私は認識しております。そんなことで、どうか71カ所中、整備済みの箇所が27カ所というふうに先ほどお話しされておりましたけれども、早いうちからどんどん、これは市民の方にも協力を得、理解を得なければならないんですけれども、ご理解をいただきまして、どうかなるべく早いうちに整備していただきたいと思います。
　それと、実は曽谷の緑地の件なんですけれども、曽谷の緑地が崩壊しました。多分、原因は雨の影響かなというふうに思います。それで、あの斜面緑地は本当に昔からの自然の傾斜でございます。そういうことで、危険急傾斜地の指定もされておりません。そんな昔からの本当に木がたくさんある自然緑地が崩れたということで、本当に地域の方々が心配をしております。今、かなり対策というか、直していただいたんですけれども、あの方法でいいのかどうか大変心配している部分もございます。先ほどの答弁の中で、樹木の保全と斜面の崩壊防止、両方を検討していくという答弁をされておりましたけれども、その中で、方法として斜面崩壊防止工事というふうにお答えしておりましたけれども、そのもう少し詳しい内容がわかったらお聞かせいただきたいと思います。
　それと、市内の急傾斜地の中越地震と同クラスの地震が発生したときの被害想定なんですけれども、被害想定はまだわからないということなんですけれども、本市には本当にかなりのがけ地がございます。先ほど部長の答弁の中で、その下には家が４軒から５軒、あるいは何軒かあるということで、がけ地の下にある家が５軒以上という箇所が32カ所もあるということなので、どうか早目に対策を、調査をしていただきまして、その辺も公表するなり対策をとっていただきたいと思います。
　続きまして、自転車の利用者に対する交通安全対策についてでございます。私もよく車も乗っておりますので、幾度となく自転車が飛び出てくるとか、非常に冷やっとすることが何度となくありまして、実は今回質問するに当たりまして、ある雑誌に載っておりましたと先ほど申し上げましたけれども、どうも気になったので今回質問させていただきました。部長さんの答弁を聞いておりますと、いろいろ指導や啓発活動を行っているということなんですけれども、どうも私の認識というか聞いている感じでは、非常に弱いのかなというふうに感じております。確かに交通の法規の中での部分がありますので、一般の方はなかなか注意はしにくいとは思います。今、多分実際にできるのは、警察官あるいは交通指導員の方がある程度きつく違反者に対する注意方法はできると思いますけれども、なかなか一般の方はしにくいのかなと思います。例えば、非常に警察に近いというんでしょうか、できれば消防の方だとか、幾つかのそういう団体をある程度厳しく注意をできるような、何かそういう決め事、ルールづくりができれば、非常に多くの皆さんが、自転車がかなり多いという答弁もいただきましたので、対して注意する側もたくさんいればかなり効果が上がるのかなということで、そういう指導する方が、今現在、市の条例はございませんけれども、できるのかどうか、その辺もしわかったらお聞かせいただきたいと思います。
　それと、優先道路マップの作成状況はわかりました。
　それと、児童交通公園の活用状況と効果なんですけれども、先ほど部長の答弁ですと、確かに小学校、今授業時間が週５日制で時間が短くなったとか、安全を考えてなかなか児童交通公園までは来られないというお話をされておりましたけれども、せっかくああいう立派な児童交通公園があるわけでございます。確かに学校のグラウンドでやるのも悪いとは言いませんけれども、できれば交通公園に来る間の交通ルールも教えられますし、信号もございます。せっかくの交通公園ですから、あの場所でしっかりと交通ルールを小学校低学年のうちから教えてあげれば、より一層効果が出るのかなというふうに私は思っております。
　市川市の小学生の事故の割合なんですけれども、私も一応資料をいただいたので、ちょっとお話しさせていただきますと、小学生から高校生までで、自転車が、当事者ですね。自分が悪いんだという事故が全体の中で小学生から高校生までで40.3％だそうでございます。自転車が関係する事故、これは相手があることですから、どちらがいいか悪いかわかりませんけれども30.6％、本当に小学生クラスの事故が非常に多いということで、どうかもし利用できるのであれば交通公園で指導していただければ、より一層の効果が上がると思いますので、その辺、もしお答えできるのであればお答えしていただきたいと思います。
　それと、最後の市川大野駅駅前広場計画でございます。先ほど私も最初の質問でお話させていただきましたけれども、民有地が800㎡、そして駐輪場として使っていたところを合わせまして約1,000㎡の広さができるということで、若干規模が小さいのでバスなどは回転できないということなんですけれども、市川大野駅の駅前広場計画がここでやっとできるわけでございますから、どうか設計の段階からきちんと市川市の大野駅地区の皆さんに本当に喜んでいただけるような駅前広場計画になるよう、地域の皆さんのご意見もいただきまして、どうか検討していただきたいと思います。
　それと前の道路、市道0128号、私、２度ほど質問させていただいたんですけれども、本当に北部地域の重要な駅のすぐそばが歩道もないということで、今少し歩道整備が始まったということで、地元の方が大変幅広く意見を持っておりますので、どうかこれからも折衝していただければありがたいなというふうに思います。
　それともう１点、駅前周辺整備なんですけれども、県道船橋松戸線、大野駅をおりまして大町方面に向かってなんですけれども、すぐに県道になってしまいます。その県道部分なんですけれども、本当にすばらしい歩道整備ができたんですけれども、駅に向かってくるところでその歩道整備が途切れているわけでございます。何とかせっかくいい歩道整備ができたわけですから、駅に到達するまで何とか早い時期にきちんとした安全で安心して使えるような歩道になるよう、早く整備を進めていただきたいと思います。これは要望で結構でございます。
　それでは何点か今お聞きしましたので、お答えいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　被害想定と職員と市民の震災訓練の考え方についてお答えいたします。本市では、14年度から16年度にかけて現在防災計画の支援システムを作成しているところでございますが、これの公表につきましては、市民の方が地域の実情を知ることは大変重要だというふうに考えておりますが、単なる被害想定だけでは市民の方の不安感が募ることも懸念されるところでございます。そこで、この支援システムでございますが、被害想定機能と、その被害に対する計画策定支援機能で構成されておりまして、地域防災力と対策の効果を評価するシステムとして、現在最後の作業を行っているところでございます。完成後につきましては、市民の方にも活用していただきまして、防災意識の高揚を図っていただければというふうに考えております。
　続きまして、職員と市民の耐震訓練の考え方でございますが、本市で行われています地域の防災訓練の現状を申し上げますと、15年度の実績では、地区連合会で行った訓練が10回、自治会単一で行った訓練が35回で延べ6,200人の方が参加をしております。訓練項目といたしましては、消火訓練、応急救護訓練、地震体験訓練、それから煙中脱出訓練、炊き出し訓練などを主な訓練としております。今後は、この訓練をさらに充実した訓練にするために地域の実情に合った訓練も必要である。そこで、ご質問者のおっしゃるとおり、市民の方と職員の訓練も重要であると認識しておりますので、各地域に配置される職員の訓練参加につきましても検討してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　市内の児童生徒による交通事故につきましては、特に小学生の低学年、中学年の児童に主に飛び出し事故や自転車の事故が発生している現状も事実でございます。各学校におきましては、その児童の交通防止に対しまして、先ほど道路交通部長からご答弁申し上げましたように、実際に校庭に模擬道路や横断歩道、あるいは信号機を設置いたしまして、低学年の交通安全教室を実施しているところでございます。また、特に３年生を対象として自転車の安全教室も実施しているのが実情でございます。そういう中で、市内の交通公園を利用して交通安全教室を実施することができないかということでございますけれども、正直申し上げまして、教育課程内での実施は厳しい状況がございます。しかし、ご質問者からのお話もありますように、交通公園は施設が整っており、有効な交通安全指導が実施できることから、今後も各関係課との連携を図りながら、各学校における利用の仕方についても十分研究していくとともに、放課後や休日に家族で利用できるよう交通公園の紹介をするなど、啓発にも努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長に申し上げます。自転車安全運転の施策のご質問につきましては、後順位者で条例制定について具体的に質問の通告がございますので、そこは省いて答弁していただきたいと思います。
　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　現地で指導したり、それから警告したりということの実務を厳しく指導できる団体もしくはそういう団体のルールづくりということのご指摘のお話でございます。先ほども登壇してご答弁申し上げましたように、警察、それから交通安全関係者だけではなく、この安全にかかわるいろいろな団体と、それから地元の関係者を含めて、そういう方々が同じ意思統一のもとで定期的に、また確実に、重点的にやっていくことで対応してまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　竹内清海議員。
○竹内清海議員　曽谷の緑地の件で今答弁いただけなかったんですけれども、後ほど同僚の松葉議員が質問いたしますので結構でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時47分散会

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