更新日: 2004年12月16日

2004年12月16日 会議録

会議
午前10時1分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 山本次郎議員。
〔山本次郎議員登壇〕
○山本次郎議員 おはようございます。通告の順序に従いまして順次質問させていただきます。
 私ども公明党市川市議団は、毎年の予算要望を通じて小中学校校庭の夜間照明装置の拡充を図っていただきたいと要望を重ねてまいりました。平成16年度の申し入れに対しまして、次のような回答をいただいております。学校の夜間照明装置は学校施設の目的外使用としての設備であることから、1、夜間の校庭開放の利用要望が多く、2、近隣住民及び地権者の同意があり、市の財政上から予算化できることとなれば設置の運びとなりますと。
 そこで、夜間照明装置の設置状況についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、住宅行政についてお伺いしたいと存じます。
 財団法人社会経済生産性本部は2002年9月、発生主義を用いた地方自治体サービスのフルコストの分析をした調査結果報告書をまとめました。昨今、新公的経営と呼ばれる行政改革の方向性が世界的に注目を集めており、日本においても一種のブームとなっております。その特徴の1つに、行政サービスにおける市場機構の導入があり、官のフルコストを民の市場価格と比較してコストの高低を評価するような取り組み、市場検定、マーケットテストも海外では実施されております。ただし、発生主義に基づきフルコストを計算することは、市場機構の導入にまで至らなくても、行政サービスを提供するためにどれだけの資源、人、物、金を使用しているかをタイミングよく正確にあらわすことを可能にしてくれます。そして、消費された資源に対して、どれだけの量と質の行政サービスを供給できたかを継続的に検討することにより、行政サービスのパフォーマンスを常に向上させようとする努力を強力に支援するツールともなり得るわけであります。財団法人社会経済生産性本部によれば、今回の調査は、このような問題意識のもとで、地方自治体の実施する行政サービスのフルコスト計算方法をマニュアル化するとともに、この方法で計算されたコストを分析することにより、何がわかり、改善に向けてどのような方向性を打ち出すことができるのかを試論としてまとめたとのことであります。そこで、この調査の対象事業の1つとなったのが公営住宅であります。
 そこで、次の3点についてお伺いいたします。
 第1に、市営住宅、高齢者福祉住宅の入居並びに応募状況について。
 第2に、市営住宅の今日的な役割をどう認識しているのか。
 第3に、家賃助成の考え方について。
 最後に、コーアクティブ・コーチングについてお尋ねをしたいと思います。
 コーアクティブ・コーチングとは、人がよりよく生きることをサポートするための強力なパートナーシップという意味であります。コーアクティブ・コーチングでは、コーチとクライアントは全く対等な、パートナーとクライアントがその持てる力を余すところなく発揮し、人生の可能性を極限にまで広げられるよう協働的に働きかけていきます。これまで私たちの多くは、自分が必要とする答えは自分の中にではなく、外にあると思い込まされてきました。周りを見れば、親や友人を初めとして学校の先生や会社の上司、あるいは専門家や占い師に至るまで、こうすればいいと答えを与えてくれる人たちであふれております。
 さて、皆さん、ここで想像してみてください。あなたの中にある答えに、好奇心を持ち、それに耳を傾け、それを引き出すことに専念してくれる人があなたの周りにいたとしたら、あなたの人生はどう変わるでしょうか。まさにそれをしてくれる人がコーチなのです。こうしたコーチのサポートを通じて、あなたは自分の中にある答えに気づき、ほかのだれでもない、あなた自身の人生をみずからの意思でつくり上げることができるのです。コーアクティブ・コーチングの活用範囲は多岐にわたるようでありますが、本日は次の2点についてお伺いいたします。
 第1に、職員研修のカリキュラムに導入できないか。
 第2に、市民向けの講座は開設できないか。
 ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 教育行政について、市内小中学校校庭の夜間照明装置の設置状況についてお答えをいたします。
 夜間照明設備につきましては、主に学校施設開放で利用されておりまして、現在まで市内小、中、養護学校56校中29校に設置済みでございます。市川市の学校施設開放は、昭和43年4月に市民のための学校体育施設開放事業として、市内小中学校体育施設を開放する学校施設開放事業として開始いたしました。その後、昭和55年にはコミュニティスクール事業を開始し、その中で、さらに学校施設開放を充実すべく展開してまいりました。そのような中で、市内の小中学校への夜間照明の設置は、昭和55年に国分小学校に照明柱4基、水銀灯6灯、ナトリウム灯6灯を設置して以来、平成15年の北方小学校への設置までの23年間で、先ほども申し上げましたが、市内小、中、養護学校56校中29校に設置するに至っております。夜間照明設備につきましては、主に学校施設開放事業の中で校庭を開放し、地域の方々がスポーツ活動等に利用されております。中学校では、冬には日暮れが早いことから、薄暮の時間帯には部活動でも一部使用されております。現在、未設置になっております学校の中には、夜間照明による農作物への影響を懸念した近隣土地所有者からの意見や、学校施設開放時の騒音を懸念する近隣住民からの設置反対の意見等により未設置になっている学校などもございます。そのようなことから、教育委員会といたしましては、関係者の方からいただきました要望書に基づき、その必要性や周囲への影響などを踏まえ、十分に検討しながら設置してまいりました。さらに、予算計上の際には、学校関係者の意見や隣接土地所有者や近隣住民、さらには近隣企業の方等の同意を確認するなど、細心の注意を払いながら設置を進めてまいりました。もとより学校でありますことから、夜間照明の設置が学校教育に支障ないか、その利用方法等について制限を設ける必要があるかなど、学校を通じまして、学校関係者や在校生の保護者の方々にもご意見を伺うなどした上で、事前に学校とも協議を十分行うなどしてまいりました。照明設備の規模や照度は、設置当時のそれぞれの要望などにより決めて設置しておりましたことから各学校でばらつきがありますものの、それぞれの学校で現在学校にある設備をそのまま活用する形での利用をお願いしているところでございます。
 そこで、お尋ねの市内小、中、養護学校の夜間照明装置の設置状況並びに設置ランプ数についてでございますが、夜間照明設備は現在まで29校に設置してまいりました。この29校の中には、学校施設開放ではなく、主に下校の遅くなった児童たちのための防犯などを目的に設置された学校も4校ほどございます。そのようなことから、これらの学校の設備は比較的小規模となっております。ちなみに、これら4校の平均照明柱基数は2基、平均灯数は約4灯となっております。それに比べまして、学校施設開放のための夜間照明を設置した学校は照明規模も大きくなっております。ちなみに先ほどの4校を除きますと25校でございまして、平均照明柱の基数では約6基、平均の灯数では40灯となっております。これらを合わせまして、現在までに市内小、中、養護学校56校中29校に設置済みとなっております。全体での平均照明柱の数は約5基、平均の灯数は約35灯となっております。このような現状でありますが、昨今のスポーツに関する住民の方々の関心の高まりは、オリンピックでの日本選手の活躍などにより、ますます高まってきておりますことから、各学校での夜間照明灯の設備につきましては、地域性や既存の設備など、学校によって事情も違いますことからばらつきがありますが、既設の夜間照明の点検整備や危険箇所の改善を中心に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 住宅行政についてお答えいたします。
 初めに、市営住宅、高齢者福祉住宅の入居・応募状況についてでございますが、市営住宅の募集につきましては、市営住宅に空き家が生じた場合に紹介するための入居希望者の登録募集を毎年6月に行いまして、応募者のうち、住宅に困窮する度合いの高い方から登録させていただき、市営住宅に空き家が発生次第、紹介をして入居していただいているところでございます。この募集に対する応募件数とその内訳でございますが、平成14年度は627件で、一般世帯253件、母子世帯91件、単身者世帯162件、高齢者世帯75件、障害者世帯46件でございました。平成15年度は643件で、一般世帯276件、母子世帯95件、単身者世帯177件、高齢者世帯64件、障害者世帯31件でございました。平成16年度は606件で、一般世帯238件、母子世帯76件、単身者世帯182件、高齢者世帯79件、障害者世帯31件でございました。そのうち市営住宅に入居された方でございますが、平成14年度は45件で、一般世帯7件、母子世帯7件、単身者世帯11件、高齢者世帯10件、障害者世帯10件でございました。平成15年度は52件で、一般世帯18件、母子世帯6件、単身者世帯15件、高齢者世帯9件、障害者世帯4件でございました。平成16年度は11月末現在で24件、一般世帯5件、母子世帯2件、単身者世帯9件、高齢者世帯5件、障害者世帯3件となっております。
 次に、高齢者福祉住宅の入居及び応募の状況でございますが、高齢者福祉住宅の退去者でございますが、平成14年度はゼロ人、平成15年度5人、平成16年11月末現在で3人でございます。というように、毎年退去者は少ないことから、新規の入居につきましては公募によらずに、市営住宅の空き家募集に応募された方のうちから高齢者福祉住宅の申し込み要件を備える方に空き家を紹介し、条件に合った方に入居していただくという方法をとっております。そこで新規に入居された方の数でございますが、平成14年度2人、平成15年度5人、平成16年度ゼロ人となっております。
 次に、市営住宅の役割についてでございますが、ご案内のとおり、市営住宅は、憲法25条の生存権の保障の趣旨を具体化する立法の1つである公営住宅法に基づき、市川市が事業主体となって、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給する公共の住宅でございます。この公営住宅法に基づく公営住宅制度は、住宅に困窮する低額所得者の居住の安定と居住水準の向上を図るという国の住宅政策の最も基礎的な部分を支える制度と位置づけられており、今日的には居住におけるセーフティーネットとしての役割を担っているとされているものでございます。本市におきましても、先ほど申し上げましたように、市営住宅に対する高い入居需要を見ますと、住宅に困窮する低額所得者に対する居住面におけるセーフティーネットとしての意義を強く認識しているところでございます。
 次に、家賃助成の考え方についてでございますが、現在の本市財政事情は引き続き厳しい状況にあることや、国は公営住宅の新規供給はせずに、既存の公営住宅ストックの有効活用を図るストック重視の方針を打ち出していることから、市営住宅の供給戸数をふやすことは容易にはできないところでございます。そこで現在の家賃等助成制度でございますが、建物の取り壊しなどにより、家主から立ち退きを求められた高齢者世帯や障害者世帯が市内の別の借家に転居した場合に、転居前家賃と転居後家賃の差額と転居費用を助成する制度であることは既にご案内のとおりでございます。もとより、現在ある市営住宅を真に住宅に困窮する低額所得者の方々に的確に供給するように制度の運用を図ってまいりますことは当然のことでございますが、そのほか宅建協会市川支部の協力のもと、現在行っております民間賃貸住宅あっせん事業の積極的な活用を図るとともに、同協会との情報交換などを行い、制度の充実を含め、より連携を深めながら対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 コーアクティブ・コーチングについて2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、職員研修のカリキュラムに導入できないかというご質問にお答えいたします。地方分権の進展によりまして、各自治体では独自の政策を実施することが求められており、今後一層自治体間の競争が進んでくるのではないかと言われております。今、この変化する時代に、市川市におきましても転換期を乗り越え、市川市の未来を市民とともにつくり上げていくという強い使命感を持って、みずから発想し、みずから行動できる職員を育成しなければ、市民の期待にこたえるきめ細かい行政サービスを実施していくことは困難であると言えます。つまり時代の求めるニーズを的確にとらえ、時代の変化に敏感に対応できる人材が求められている今、すべての職員がやる気とやりがいを持って、また、組織全体が人材育成の重要性を認識し、仕事を通じて個々の職員の持つ能力を最大限に伸ばしていこうとする組織風土をつくり出していかなければなりません。また、最も貴重な経営資源と言える人の持つ能力を最大限に引き出し、効率的な行政運営を行い、市民満足度の向上を図るためにも、人材の育成はこれからの自治体運営を左右する最重要課題であること、そして、そのための積極的な取り組みが必要であることを強く認識しております。
 そこで、人材育成の重要な要素であります職員研修でございますが、みずから気づき、みずから啓発し、みずから実践する職員の育成をテーマとして、効果的な研修の実施に今努めております。また、人事制度と研修制度との連携の中で、みずから積極的に参加する研修を充実し、研修成果を実務に応用できるフォローをするなど、研修効果を高める工夫を行いながら進めているところであります。もとより研修は、それ自体でも一定の知識を得ることはできますが、それのみではなくて、職場そのものが職員を育てる場である。そして、あるいは人事政策として行われております異動とか昇任といったものとリンクすることによって、より効果的なものになると言えます。今後も一層この連携を図りながら、時代のニーズに対応できる職員の育成に向け研修を実施してまいります。
 そこで、このコーアクティブ・コーチングの職員研修への導入についてですが、まず、その認識といたしましては、先ほどご質問者から詳しいご説明がありましたとおりでございますが、コーアクティブ・コーチングは、いわゆる一般的に言うコーチングのアプローチの1つである。そして、コーチングはコミュニケーション技術の1つであるということであります。そして、さらには、その活用範囲といたしましては、企業においては人材育成や顧客、取引先との関係改善、あるいは子育てや学校教育における生活・生徒指導、それから友人や夫婦間のコミュニケーション力の向上、また、スポーツにおける選手の指導にも多方面にわたって活用できる手法であります。さらには、自分自身を見詰め直すきっかけにもなり、およそ、あらゆる人間関係、あらゆる組織の中で活用できる新たなコミュニケーションスタイルであると認識しております。これは、もちろん人間力、ヒューマンスキルを高めていくということとも申せます。このように手法においては、基本的にはコーアクティブ・コーチング、また一般に言うコーチングにおいて、ほぼ同様のものではありますが、その理論や実践を学ぶことによりまして、人がよりよく生きることをサポートすることを可能とするものであると言われております。これは先ほどご質問者がおっしゃっていたとおりであります。具体的に手法としては、コーチをする側とされる側が対等な立場で、従来の縦型の関係でなく、横型の関係で協働的に働きかけて話し合いを進めるもので、新しい時代のマネジメント手法として注目されており、その技能、知識を身につけることによって、組織において部下の能力を引き出し、自発的な行動を促進する組織のマネジャー、いわゆる管理職、管理者にとって欠くことのできないスキルとして、既に民間企業においては徐々に導入が進んでいるということを認識もしております。
 本市における取り組みの状況ですが、先ほど申し上げましたとおり、行政を取り巻く環境は目まぐるしく大きく変化する中でありますので、業務の遂行に当たっては、上司の指示どおり、ただ動くのではなく、状況に応じて自分で考え、自分で行動する人材が求められている時代となっておりますことからも、人材の育成に有効とされるコミュニケーションの技術を管理監督者に体得してもらい、実践してもらうために、このコーアクティブ・コーチングの協働的な人間関係、あるいは傾聴の姿勢、これらを含めたコーチング研修を現在実施しているところございます。具体的には、今年度、新任の課長研修に、21名を対象に組織マネジメント、特に部下育成に関する内容において研修を実施しました。また、特別研修としてマネジメントを、庁内LANを使った募集に応じた自己申告による受講生に対して、昨年度は副主幹29名に、今年度は主幹クラス54名に実施いたしました。
 次に、市民向けに講座を開設できないかというご質問でございます。本市の男女共同参画センターにつきましては、毎年いろいろな市民向けの講座を実施しておりますが、幾つかの例を挙げますと、男女共同参画基本計画に基づきまして、女性の職業意識、職業能力向上、あるいはエンパワーメントを高めていくため、これまで具体的スキルを身につけるものとして、講座を多方面にわたり実施してきております。例えば再就職に役立つ女性のためのパソコン講座、また、相手の思いもよく聞いて、自分の気持ちもはっきり伝える手法であるアサーティブトレーニング講座、また、生活に関連した経済情報を正しく把握するための女性のための生活経済の基礎知識講座、さらに、自分らしい生き方のための必要な知識、技術や、みずからのキャリア、人生設計を考えるキャリアデザインセミナーなどを実施してまいりました。これらの講座を行って感じますことは、ますます複雑多様化する、あるいは、まだまだ先行き不透明な経済社会の中で、21世紀を見据えて新しい時代をたくましく生き抜こうとする受講生たちの市民の情熱というものが強く感じられるということであります。このためにも、行政としても、このような熱意にこたえていかなければならない、ニーズにこたえていかなければならないと思っているところであります。そこで、このコーアクティブ・コーチングにつきまして、この手法が、先ほども申し上げましたが、親子のコミュニケーション能力開発、地域社会でのコミュニケーションの円滑化を図るよりよい人間関係を築くという効果がある手法で、また、男女が対等なコミュニケーションを行っていくというためのツールでありますので、このコーアクティブ・コーチングに関する市民向けの講座につきましては、従来開催してまいりました講座をさらに内容を検証しまして、他部局とも連携を十分とりまして、男女共同参画センターを中心に市民向けに拡充していきたい、検討していきたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 山本議員。
○山本次郎議員 それぞれご答弁をいただきましたので再質問させていただきます。
 まず、教育行政についてであります。設置状況についてはわかりました。現在、学校施設を開放していただいている真間小のお母さんから、照明装置が暗いから拡充してくれないかという要望が私のところにあるんですけれども、このことについて答弁いただきたいと思います。
 続きまして、住宅行政でございます。私、このことについては家賃助成についてだけに絞りますけれども、今度で本会議で取り上げるのは5回目なんですね、家賃助成について。最初に取り上げさせていただいたのが平成4年9月、次に平成5年12月、平成7年9月、平成9年3月、今議会。平成4年9月の私の議会質問を受けていただいて、平成5年度だったでしょうかね、千葉県で初めて家賃助成を実施していただいた、こういう実績がございます。私はそれ以降、この家賃助成の対象を拡大すべきだと。先ほど部長さんから答弁ございましたように、住宅に困窮している方はいっぱいいらっしゃるわけですけれども、やっぱりキャパシティーがない関係で、おのずから限られるわけですね。そこで、ソフト面から家賃助成すること、対象を拡大することが住宅困窮の方に対して大きな支援策になるんじゃないかと、こういうことを再三再四主張してまいりました。まずは、この経緯について県といろいろと今まで検討されてきたんでしょうから、経過、経緯についてご答弁願いたいと思います。
 続きまして、コーアクティブ・コーチングです。部長さんも答弁されたように、個々の方の持っている能力、可能性を引き出す、私は非常に大事だと思うんですね。中でも、最近は昇進試験で若い方が課長さんになる。確かに地方自治法とか、そういった行政マンとしての資格、能力はあるんでしょうけれども、いきなり100人とか200人の責任者になる。こういう方にとっては、コーアクティブ・コーチング、能力を引き出すことは非常に大事でしょうから、これからもしっかり取り組んでいただいて、また早急に市民向けの講座も開設していただきたいことを、これは強く要望しておきます。
 以上、よろしくお願いします。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 夜間照明についてお答えをさせていただきます。
 真間小学校の夜間照明についてのまず現状を申し上げますと、真間小学校の夜間照明につきましては、校舎に直接設置しておりまして、校庭の約3分の1を照射するような構造でございます。運動場につきましては、周囲3方向を校舎で囲まれておりまして、残る1方向も真間川がありまして、周囲への照度の影響はほとんどないというのが現状ではございます。現在のような構造は、平成4年の開設当時に、遠足や冬の下校が遅くなったときのためということで学校の予算の中で設置したものでございまして、必要最小限度の規模になってございます。
 次に、照度アップの方法といたしまして現在考えられる方法でございますが、まず1つには、現在の電気容量等の範囲で投光機の球数を4灯増設し、計6灯としまして、グラウンド全体を明るくする構造にした上で、現在のルクス数が20ルクスということで、これを70ルクスにアップする方法がございます。この場合は既設の照明の拡充、改造ということであり、校舎に直接取りつける構造でございますので、周囲への影響も少ないものというふうに考えております。次に、新たに照明柱などを設置しまして新規に設置する方法がございます。この場合は照明柱が約13mで、照度数は200ルクスということで、周辺への影響、それを十分配慮する必要が出てまいります。このような場合には、先ほど申し上げましたが、新たに近隣住民や周辺の地権者、あるいは学校関係者の同意を前提にした要望書を地域からいただきまして、金額も大きいことから、他の事業との優先性なども考慮した上で、政策的に予算化を検討するようになることと考えております。ご指摘の真間小学校の夜間照明につきましては、現在校庭の一部しか照らされておりませんことから、他の夜間照明の設置されている学校に比べまして、照射面積とか照度において不足する部分も多く、過去にも学校や保護者からの要望もいただいているところでございます。関係課とも協議いたしまして、周囲の環境にも配慮する必要がありますことから、学校側とも十分協議しながら対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 家賃助成拡大に係ります現在までの経過、経緯でございます。先ほどもお答え申し上げましたが、平成4年にこの制度がスタートしたわけですけれども、現在まで、ご質問者からお話しございましたように平成4年、5年、7年、9年と、拡大につきましてご提言がございました。その中で、制度スタートは65歳以上の独居老人だけということでスタートしておりましたので、老人ですとか、そのほか障害者など、そういう世帯に拡大するようなことを検討させていただきまして、住宅政策ですとか財政的な面からの検討の結果、平成8年9月から65歳以上の者で構成される高齢者世帯というふうに拡大をさせていただいております。また、その後、市営住宅に入居できない方などに拡大というようなご提言もございましたので、平成11年4月から年齢制限を設定せず、障害者世帯に拡大をしてまいったところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 山本議員。
○山本次郎議員 まず、学校の夜間照明装置について部長さんから、真間小について増設の場合と新規の場合、伺いました。私も専門外ですので、近隣の方も含めて、そういった要望もあることですから、これから早急につけてもらいたいと、こういうことでよろしくお願いいたします。
 次に、家賃助成について再度質問させていただきます。部長さんから、今、私が平成4年9月の議会で取り上げた以降、拡大の経過も含めてご答弁いただきました。やっぱり部長、私は、この制度を拡大したということは、行政の考えることですから、確かな手ごたえを感じながら着実にきょうまで拡大してきたと思うんですね。また、市川市では今年度、市川市住宅マスタープランをつくりましたね。この住宅政策の基本目標としても、「住宅に困窮する民営借家世帯を対象とした居住の安定支援を図ります」と。どのように安定支援を図るか。いろんな方策があるでしょうけれども、最初に部長さんが答弁されましたけれども、今後は住宅のストックの活用を図っていくと。新規の市営住宅、そういったことについては財政状況もあるんでしょうけれども、厳しいというご答弁がありましたね。ならば、私は余計に、家賃助成のこの制度が、また助成拡大が大事だと思っているんですよ。拡大に次ぐ拡大をされてこられたんでしょうけれども、私からすれば、または住宅に困窮している市民の方からすれば、また抽せんに漏れた方からすれば、住宅に困窮している度合いの高い人から――さっき話がありましたけれども、困窮している度合いが低い人だって、住宅に困窮していることは間違いないでしょう。ですから、もう1度答弁をお願いします。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 家賃助成の拡大についてでございますが、家賃助成制度の拡充につきましては、直ちに実施することは、現在のこの家賃助成制度は立ち退きという方々対象の制度でございまして、このようなことからと、財政状況が厳しい面がございますけれども、ご指摘のあった点を踏まえまして、将来へ向けての制度の改善点について検討させていただきたいと、そのように思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 山本議員。
○山本次郎議員 助役さんね、お伺いしますけれども、先ほど私がお話ししましたけれども、平成16年度でまとめた市川市の住宅マスタープラン、そのところに市の総合的な取り組みとしまして、こういう箇所があるんですね。これまでのような住宅の供給を中心としたハード面の整備だけでなく、高齢者や障害者を初め市民が安心して暮らせる生活を支えるソフト面での取り組みが重要となることから、総合的に取り組むことにより、機動的で実効性のある施策を実現しますと。また、別な項では、少子・高齢化の歯どめとまでいきませんけれども、そういった箇所もあるんですよ。ですから、部長、私は立ち退きと言っているんじゃなくして、もっと少子化に歯どめがかかると、なかなか地方の場合、厳しいかもわかりませんけれども、台東区の新婚さんいらっしゃい、そういったあれじゃないかもわかりませんけれども、大家さんは子供さんを持っている家庭にはなかなか貸したがらない。そういったことについても、時代が変わっても状態は同じだと思うんですね。確かに財政上あるかもわからないけれども、やっぱり住宅に困窮しているということからすれば、財政の見方もいろいろとあるかもわかりませんけれども、今だって1,000万いってないでしょう、この家賃助成、立ち退きに伴ってのことについたって。希望者は多少ふえているでしょうけど。将来に向けて検討するということは、将来といったって、いっぱいあるじゃないですか。5年、10年なのか、来年、再来年なのか。私は、そういう住宅マスタープランからしても、取り組む姿勢をここに言っているんだったら、例えば今年度は間に合わないかもわからないけれども、平成18年度予算にのせるように検討していきますとか、そういった答弁をお願いしたいと思うんですけれども。
○鈴木 衛議長 浅野助役。
○浅野正隆助役 家賃助成について、私の方からお答えさせていただきます。
 この点については、先ほど部長の方からお答えしたとおり、毎年ではないんですけれども、今までの各年度予算編成とか、あるいは査定の中でもいろいろ問題になっております。そうした過程で、従来は拡大の方向で進めてきていると思います。ただ、どこまでいくかという形では、現在のところ庁内での意見というのは、まだまとまりがついておりません。特にこの家賃助成、ソフトの部分もありますけれども、肝心かなめの、さっきセーフティーネットと言われました市営住宅、このあり方をどうするかという形が出てこなければ、この問題も解決できないと思っています。特に市営住宅を、現在のところ、先ほど部長の方からお答えしたとおり、国の方向では既設の住宅を活用していくという方向にありますので、そうした意味からは、こういうソフト面での家賃助成というのは1つの方向かなという気はしております。そうした中で、今後どれだけ広く活用できるかというのは、そういう市営住宅等の関係、それから、今、市川市の住宅事情を見ますと、住宅困窮者に対応するような低い家賃の住宅も結構空き家として出ているようです。一例、私どもが聞いている話では、1割ぐらいは市内の住宅の空き家があるというようなお話も聞いておりますので、そうした全体的な部分を認めた中で、そういうソフト面での家賃助成も検討していきたいと、そういうことでご理解いただきたいと思います。
○鈴木 衛議長 山本議員。
○山本次郎議員 市営住宅の方向性を見定めるという話がありましたけれども、ならば、住宅に困窮している人は待ったなしなんですよ。そう考えますと、市営住宅の方向性はいつまでに決められるんですか。
○鈴木 衛議長 浅野助役。
○浅野正隆助役 市営住宅の関係については、私の方で今この場で何年ごろという形はできませんけれども、方向性という形では、できるだけ早い機会に出したいと考えております。市営住宅は1,900戸ぐらいあるわけですけれども、現実にこの市営住宅についても、過去、昭和40年ぐらいに建っている市営住宅もございます。そうした部分で、これを老朽化しておりますと、建てかえとなると相当費用がかかりますから、そうした場合には、こうしたソフト面の対応というのが当然必要ではないかなと思っておりますので、そうした考え方の中で結論を出していきたいと思っております。
○鈴木 衛議長 山本議員。
○山本次郎議員 これでやめますけれども、今し方お話をしたみたいに、住宅に困窮している方は待ったなしなんです。ですから、一日でも早い――一日では、ちょっとあれかもわかりませんけれども、一年でも早い家賃助成の制度を拡大してもらいたいことを要望して、おしまいにします。
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○鈴木 衛議長 次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 市友会の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
 1点目は、クリーンセンター余熱利用施設までの乗り入れの交通機関についてです。
 当施設は、高谷地区へのごみ処理場建設に伴い、同地域住民の方々には多大なご迷惑をおかけするなどとして、余熱の発生を利用した施設をと、計画当時の地元選出各議員の働きかけのご努力の結果、平成17年11月を完成予定とし、PFI事業での工事着工を実施しております。PFIは、公共施設の整備に民間事業者の資金やノウハウを活用する事業方式で、施設の管理だけではなく、維持管理、運営といったプロセスを一貫して任せ、効率的で質の高いサービスの提供が受けられる事業契約です。
 そこで、本クリーンセンター余熱利用施設は皆さんご存じのとおり、大変に交通の便が不便な場所であり、交通機関の整備は必至であります。たとえ大規模な駐車場を整備しても、高齢者の方々はなかなか平日に嫁や孫などに送り迎えを頼めず、当施設までは歩きや自転車での来場となると思われます。現実に地元の高齢者の方々からは、大変にすばらしい施設ができ、やっぱり長生きするものだねと喜ばれる反面、おれたちはあそこまで行くことができないぞと。交通機関は整備するんだろうねと心配しています。そういった中で、本年2月の代表質疑の答弁では、業者決定に当たってはサービス基準の1つとし、マイクロバスの運行を要求してある。提案では、妙典駅、原木中山駅、西船橋駅と当該施設を結ぶ3ルートを予定している。今後、事業者から具体的な運行ルートを提示された段階で増設を調整していきたいとの答弁でした。確かに事業契約書においても、第41条の1から3項までには送迎バスに関する条文が記載されています。
 そこで質問します。
 1つ目は、2月定例会での答弁から約10カ月が過ぎていますが、当施設までの3つの交通機関となる送迎バス計画の進捗状況を伺いたい。
 2つ目には、なぜに妙典駅、原木中山駅、西船橋駅が選定されたのかを伺います。
 2つ目の質問は、農業用かんがい用水についてです。
 農業用潅漑用水設備設置事業とは、市川市とJA市川市が地元の農家を対象に、気候条件に左右されることなく高品質の作物を安定栽培するために、かんがい・かん水設備を設置する農家に対し助成を行うもので、平成8年度より実施している事業であります。大変にすばらしい助成事業であり、多くの耕作面積を所有している農家、また、耕作地が点々に配置してある農家の方々が、作付した作物育成のためにはかん水が必要となるのですが、現状において、現地にはかん水設備はほとんどなく、自宅から貯水タンクをトラックで運び、作物等に散・かん水している状況下において、本事業の役割は、農家にとっては気候条件に左右されることもなく高品質の作物を市場に安定供給するためには絶対に必要となる整備事業であると私は確信しています。本事業の内容は、事業主体をJA市川市とし、事業費は1カ所当たり限度額150万円、補助率2分の1以内とし、対象設備としては、電気設備費、水中モーターポンプ費ほか、必要な整備であります。整備実績としては、平成8年度から平成15年度までに合計74軒もの利用者の実績がある事業です。しかし、残念なことに、本事業である農業用潅漑用水設備設置事業は平成15年度をもって終了しています。
 そこで質問します。
 1つ目は、本事業は農家に対し、どのような成果、効果を与えていたか伺います。
 2つ目の質問は、本年度の事業の継続は考えていないのか伺います。
 3点目の質問は、市のスポーツ推進についてです。
 本年、市川市は市制70周年記念事業とし、数多くの式典、催し物を開催、実施しています。その1つに、平成16年10月24日に国府台野球場でプロ野球の名球会の方々をご招待し、大変多くのファンの方々や市民の方々が参集し、すばらしい催し物が実施できたと伺っております。残念なことに、当日は元の職場関係の結婚式と重なってしまい、国府台の会場に伺えなかったことが非常に残念に思っている1人でございます。当日は、私の元職場の野球部員も市職員の海野監督のもとでオール市川選手として出場させていただけたと聞き、大変うれしく思っている次第でございます。千葉県はもとより、市川市はアマチュア野球が非常に盛んな市でもあり、小、中、高校時代の軟式、硬式野球部の全国大会予選から始まり、市主催によるA、B、C、D、クラス別の市民野球大会、そして小中学校PTAの皆様による軟式野球大会は、千葉県下では唯一市川市だけが実施しております。小学校の部では25校、中学校の部では12校が参加し、活動しています。また、国民体育大会や天皇杯などの軟式野球の全国大会千葉県代表を目指し、市川市民から選出された青年の部、40歳以上の壮年の部、そして60歳以上の還暦・古稀の部と、大変多くの野球選手が市川市代表として日夜練習に励んでおります。そういった中で、今回の名球会の金田さんの講演では、いまだに原っぱのような国府台野球場がまだあるんだなと述べたと聞いております。確かに今の野球場で更衣室もトイレの設備も球場内にない、このような球場は私も見たこともなく、大変に不便である球場であるなと思っております。
 また、PTA野球大会を河川敷にて行っていますが、川向こうの東京都側とは比べられないほどの整備状況です。比べたくはないのですが、見えてしまうんです、対岸のために。最高の環境で野球を行っております。また、PTAの野球場の隣接にはサッカー場もありますが、このサッカーも大変にレベルの高い、社会人のクラス別のサッカー大会が行われていると聞いております。しかし、球場までの駐車場は全く整備されてなく、隣接地の企業にお願いし、何とかトラブルもなく、双方の大会が実施されているのが現状です。また、江戸川左岸流域下水道第2終末処理場での市川市福栄スポーツ広場でも、野球場の使用者からグラウンド状態に対し、大変多くの苦情が私あてに届いております。そして、60歳以上の還暦・古稀野球部では、部員数80名を超えるメンバーが属し、一昨年は千葉県代表として、山口県で行われた全国大会において全国制覇をなし遂げています。また、その要因をもって全国各地からご招待をいただけるなどと、市川市代表として大変忙しい毎日を過ごしている還暦・古稀野球部ですが、招待された現地までの交通費、宿泊費等は一切皆さんが各自持ち出しで活躍しているのが現状でございます。
 そこで質問します。
 1つ目は、河川敷グラウンドの整備状況と駐車場の設置の考え方を伺う。
 2つ目は、福栄グラウンドの整備状況について伺います。
 3つ目は、国府台球場の施設整備改善の考えはないのか伺う。
 4つ目には、市川市を代表している各部門別の代表選手への市としての支援体制について伺います。
 最後に、都市計画道路3・4・18号の説明会内容と今後のスケジュールについてです。
 この質問も連続5期目となります。都市計画道路3・4・18号の完成は、市内で最も重要な南北道路と位置づけられた計画道路であると同時に、南北通過道路は現状では市内に1本も通っておりません。外郭環状道路、都市計画道路3・3・9号なども完成すれば、市内の南北横断道路となるものと思います。市内の交通渋滞の解消、環境の改善等に向け、国、県の担当部署の職員も日夜一生懸命に地権者、また関係者の皆様に対し、早期完成を目指しお願いしていると伺っております。そういった中での平成16年11月28日、冨貴島小学校において都市計画道路3・4・18号に関する説明会が開催されました。本年3月にも住民説明会を開催し、道路供用後の環境影響を心配する意見、また風致地区を通過することから、市独自の環境調査結果を説明しておりました。そして、今回は事業内容の説明とし、環境調査結果等を踏まえた今後の整備方針、今後のスケジュール等の6項目に分け、説明を行っていました。
 そこで質問します。
 1つ目は、今回の説明会を開催した市の趣旨は。
 2つ目は、開催後の3・4・18号の早期完成に対する市の考え方は。
 以上、わかりやすいご答弁をお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 お尋ねの余熱利用施設への交通機関についてお答え申し上げます。
 ご案内のとおり、現在建設を進めております余熱利用施設はクリーンセンターの南側に位置し、公共の交通機関を利用した場合、東西線原木中山駅、あるいは京葉線二俣新町駅より徒歩で約30分ほどもかかる場所にありまして、現状では自転車や自動車を利用しなければ、行くことが困難な状況下にございます。そこで、ご質問者もご指摘されておりましたが、特定事業契約書第41条の中の送迎バスの運営の中で、無料の送迎バスの運行を定めているところでございます。PFI事業では、市が求めるサービス水準につきましては要求水準書で規定し、ある程度の幅を持たせ提示することで、民間事業者の創意工夫やノウハウを引き出すことを前提としております。また、施設の規模、運営の内容、利用料金等につきましても、同様に要求水準書に基づいて定めております。この送迎バスの運営につきましては、1点目として、マイクロバスを運行させること。2点目といたしまして、送迎ルートは多くの利用客が見込めることに重点を置き、最低2ルート以上を設定すること。そして、このうちの1ルートは東西線の原木中山駅を経由すること。3点目といたしまして、送迎バスの料金は無料にすることを条件として義務づけているところでございます。そこで、送迎バス計画の進捗状況についてでありますが、現在、交通法規に基づいたルートを作成するため、運営担当の事業者が周辺状況の事前調査等を行っているところでございます。
 次に、なぜ妙典駅、原木中山駅、そして西船橋駅が選定されたのかについてでございますが、先ほどの市が提示いたしました条件に対し、事業者側は、東西線の妙典駅、原木中山駅、西船橋駅の3駅と当該施設を結ぶ3ルートのシャトルバスの運行を提案しているものであります。また、送迎バスの乗降場所につきましては、妙典駅のロータリー、西船橋駅南口の高架下、原木中山駅では信篤公民館の駐車場または公民館前のバス停留所などを想定しております。送迎方法といたしましては、現在、本八幡駅とニッケコルトンプラザを運行しております送迎バスのようなイメージになるかと思います。いずれにいたしましても、当該施設までの運行ルート、所要時間、また停車時間等を加味しながら、今後は送迎バスの運行にかかわる乗降場所等について、関係機関と調整を図りながら当該計画を進めてまいります。なお、運営業務につきましては、ベイスパ市川CC株式会社からセントラルスポーツ株式会社への委託が予定されておりますが、今後も事前協議を進め、平成17年9月をめどに運営業務計画書が提出されますので、その計画の妥当性等を判断し、市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 農業用潅漑用水設備設置事業に対する市の考え方についてお答えいたします。
 同事業につきましては、そのきっかけは、平成6年、7年の夏の干ばつによりまして、本市の特産品でございますナシに大きな被害が出まして、これを機に、畑にかんがい用の井戸を設置する必要が高まりました。そのため市川市農業協同組合――現在、略称JA市川市さんと申しておりますが、そちらからの要望を受けまして、平成8年よりJA市川市が事業主体となり、本市の補助事業として、74軒の希望農家について年次計画により本事業が開始され、終了したところでございます。これはご質問者がおっしゃるとおりでございます。事業内容といたしましては、JA市川市が希望農家の中からかんがい用水設備を設置する順番をつけまして、1農家1カ所、1カ所当たり限度額150万円、補助対象設備工事につきましては掘削工事費、水中ポンプ、圧力タンク、電気設備。なお、井戸掘削用の管といたしましては1インチ管を使用いたしまして、補助率は2分の1以内として順次設置工事を行いましたものでございます。本事業は、平成15年度で当初希望していた農家すべてに井戸の設置が終わりまして、一区切りついたところでございます。
 そこで、ご質問の本事業の成果、効果というところでございますが、設置した農家からは、野菜では種をまいたときに十分かん水ができるので発芽率がよく、質のよい野菜が出荷できる。また、ナシ農家からは、夏の気温が高いときに夕方畑にかん水をしておくと、朝の畑の中の温度が他の畑よりも5度から6度低く、葉が生き生きとしているという好評を得ております。特に花の咲く時期に水分が行き渡らないと、その後の実のつき方に大きな違いが出る等のことで、本年のような夏の干ばつでは井戸の効果が十分に発揮されたと聞いております。
 2番目の本事業の継続は考えられないかとのことでございますが、まだ井戸を設置してない農家からは、野菜では枝豆の実入りが悪い、夏野菜の種まきができない、また、ナシでは玉伸びがしない、つまり実が大きくならないなどの状況が出ておりまして、本事業の継続を希望する声が上がっております。JA市川市で簡単な聞き取り調査をしたところ、現在、約50戸の農家が希望しているとのことでございます。今後の対応でございますが、農業振興を担当する所管といたしましても、この事態に手をこまねいているわけにもまいりませんので、JA市川市に協力してもらい、対象農家の洗い出し、条件整備などの状況の詳細を詰めまして、事業継続に向け努力していきたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 本市のスポーツ推進についての2点についてお答えをいたします。
 1点目のグラウンド等各施設の整備状況、管理体制、改善についてのうち、まず、江戸川河川敷グラウンドについてでございますが、利用につきましては、市が河川管理者であります国土交通省の占用許可を受け、河川空間を使用して、野球場、サッカー場、公園、消防訓練場などを設置、また堤防にはサイクリングロードが整備され、ジョギングやウオーキング、散歩など、スポーツを初め多くの市民の方々に利用されているところでございます。河川敷グラウンドのスポーツ施設設置状況を申し上げますと、現在、市川橋から下流の市川南4丁目地先にサッカー場1面、野球場2面、大洲2丁目地先に野球場3面、大和田2丁目地先に2面、行徳橋南詰めの河原地先に野球場3面、合わせてサッカー場1面、野球場10面が整備されております。ちなみに、これらの利用状況でございますが、平成15年度ベースで申し上げますと、サッカー場が850件で約2万8,050人、野球場が4,220件で約12万6,600人の利用がございました。
 そこで、江戸川区の河川敷グラウンドと比較して整備状況がおくれており、駐車場の設置も含めて利用しやすい整備ができないかとのご質問でございますが、江戸川区には野球場32面、ソフトボール場4面、サッカー場9面、ラグビー場2面、ゲートボール場24面。また、これら利用者の方の駐車場として、京成成田線の鉄橋下付近の北小岩と上篠崎地先の河川敷に駐車場が設置されております。本市の河川敷グラウンドの状況がおくれているというご指摘ですが、現在、グラウンドの整備につきましては、年間12回、1tローラーにて転圧をかけ、コートブラシにて仕上げし、山砂を年2回補充しております。確かにご指摘いただきましたとおり、グラウンドによっては、大雨や台風の後など、砂が流されてかなり荒れていることは認識いたしております。今後はできるだけそのような箇所を集中的に整備し、利用に際し支障を来さないよう対処してまいりますので、ご理解いただきたいと思います。
 次に、駐車場の関係でございますが、江戸川区側は河川敷が篠崎から小岩方面まで河川空間が広く、また堤防と並行してバス通りの篠崎街道が走り、道路を挟んで河川敷に隣接していることなど、駐車場の設置に可能な条件が整っておりますことから駐車場が設けられてございます。一方、本市におきましては、これまで河川敷施設利用者から駐車場設置の要望もございましたが、河川敷の空間が江戸川区と比べ狭く、また産業道路も河川敷から離れていて、枝道も細いことなどから設置は難しいというのが、管理者でございます国土交通省の見解となってございます。利用者の方々にはご不便をおかけしておりますが、現在、河川敷のグラウンドへの駐車場がない旨周知し、公共交通機関や自転車、徒歩などで利用するようお願いしているところでございます。
 次に、福栄スポーツ広場の関係でございますが、ご案内のとおり、この広場につきましては、県が整備した江戸川左岸流域下水道第2終末処理場の上部に合わせて県が整備したもので、当初は迷惑施設の関係から、地元還元施設として地域住民のためにと、使用料は無料で開放された施設でございます。現在、野球場、テニスコート、ゲートボール場が設置されております。福栄スポーツ広場の野球場の整備につきましては、グラウンドの草刈り、雑草、除草、樹木の剪定は委託で行い、日々の整備につきましては、利用する皆さんにゲーム前と後ろで整備をお願いしております。
 次に、国府台球場の改善についてお答えいたします。国府台球場は、昭和25年3月に竣工、センター122m、両翼91m、本部席、スコアボード、内野スタンド、外野スタンドを設けており、さらに昭和52年にはナイター照明も設置し、毎年夏の全国高校野球選手権の千葉県大会の会場として高校球児にも親しまれているところでございます。そこで、野球場には更衣室やシャワー、トイレがなく、改善できないかとのご質問でございますが、野球場についても老朽化が進んでいることも十分認識しておるところです。私どもといたしましても、限られた予算の中で、野球場に関しましては、本年度はベンチ内及び本部席等の塗装工事やナイター照明設備点検等を行い、計画的に施設の修繕に取り組んでおります。球場内の更衣室やシャワー、トイレについてでございますが、トイレにつきましては、1塁側、3塁側の内野スタンドの後ろに設置してございます。また、更衣室及びシャワー室につきましては、隣接しております体育館の方にございますので、野球場を利用される方にはその旨お伝えしているところでございます。いずれにいたしましても、当球場は昭和25年に建設された施設でありますことから、新たにこれら施設を球場内の施設として設けていくことは構造的にも難しい面があろうかと思われますが、野球場の改修、改善の際に合わせまして検討させていただきたいと考えております。
 次に、ご質問の大きな2点目、市川市の代表となった競技者への支援体制についてご答弁させていただきます。現在、本市の支援体制につきましては、児童及び生徒のスポーツの振興を図るため、児童生徒が全国大会及び関東大会に出場する場合、交通費、宿泊費を対象として助成金を交付してございます。ちなみに助成金の内訳を申し上げますと、全国大会へ出場する場合、1人につき1万円、1団体につき10万円、関東大会へ出場する場合、1人につき5,000円、1団体につき5万円となっております。一般の方につきましては、市を代表して県民大会に出場する場合、体育協会を通じまして交通費と、宿泊が必要な場合は宿泊費を助成しております。また、本市より、国または県を代表してオリンピックや国体に出場する選手には、体育協会を通じまして支援をしております。そこで、これら支援の対象となっておるもの以外でも、全国規模の大会で優勝するなどの成績をおさめた者に対しての支援でございますが、現状では金銭面での支援体制はございませんが、毎年功績をたたえまして体育協会で表彰しております。今後、こうした制度の拡充や、選手が所属しております市川市野球協会を初めとした、それぞれの種目競技団体にも協力を求めるなどして支援の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 都市計画道路3・4・18号に関するご質問にお答え申し上げます。
 初めに、去る11月28日に冨貴島小学校体育館で開催しました住民説明会の趣旨についてご答弁申し上げます。本事業につきましては、平成7年7月の事業認可取得以来、用地買収などを進めてまいりましたが、沿線住民の方々などから道路供用後の環境に与える影響を心配して環境調査の実施要望をいただいたこと、また、風致地区を約900mにわたり通過する新設道路であることなどを考慮しまして、市独自に平成14年度から2カ年かけて環境調査を実施いたしました。この調査結果につきましては、本年3月に広報特集号を発行するとともに、住民説明会を開催して市民の皆様にお知らせしたところですが、市としましては、その後さまざまな立場からのご意見などを伺いながら、本事業に対する環境調査結果などを踏まえた今後の整備方針を取りまとめました。ちなみに、この環境調査結果などを踏まえた今後の整備方針は、環境調査結果を初め平成16年3月末から募集しました本道路計画に関する意見、平成16年10月21日にいただきました環境審議会の答申、促進を趣旨とする陳情、請願を相次いで採択した議会の意思などを総合的に判断したものでございます。今回の住民説明会は、これまでの経緯の中で、環境調査結果などを踏まえて整備計画を見直すべきとの立場の方々や、90%を超える用地を確保した状況の中で速やかに工事着手してほしいとする立場の方々に今後の整備方針をお知らせするとともに、この整備方針により、現計画を基本に整備することを都市計画法第66条に基づき説明し、事業への協力を得られるよう努めたものでございます。ちなみに今回の説明会には141名の方々に参加していただきました。質疑応答におきましては、予定時間を延長しまして、9名の方々からご質問だけではなく、ご意見やご要望も聞かせていただいたところでございます。
 次に、早期完成に向けた考え方についてでございますが、本道路の事業区間を冨貴島小学校南側を走る都市計画道路3・6・31号で北と南に分けて考えますと、北の区間の用地確保は約95%を超えていることから工事に入りやすいという状況となっております。また、北の区間では、工事期間が長期にわたる5つの橋梁工事が計画されていることから、当該工事区間の全工程を考えますと、橋梁部の工事から順次着手していきたいと考えております。なお、南の区間につきましても、北側地区の工事の進捗状況や工事着手の環境が整い次第着手してまいりたいと考えております。ちなみに本年度中は、本北方橋拡幅工事のための迂回路築造工事と、本議会におきまして補正計上させていただいた仮設橋の工事を施工する予定でおります。来年度につきましては、迂回路などの準備が整い次第、本北方橋の拡幅工事――下部工事でございますけれども――及び仮称新木株橋の工事――これも下部工でございますけれども、これに着手する予定でございます。また、用地の確保につきましても、引き続き未買収地権者との交渉に努めてまいりますし、予算につきましても、事業の進捗に合わせて確保していきたいと考えております。いずれにいたしましても、都市計画道路3・4・18号は、本市の南北道路として道路ネットワークの上で重要な役割を担うだけでなく、下水道市川幹線を使用するなど、本市のまちづくりの上でも不可欠な都市施設でありますので、早期に完成しますよう努力してまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 加藤議員。
○加藤武央議員 大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。少し疑問に思った点のみ再質問させていただきます。
 まず、1点目の余熱利用施設への交通機関についてですが、私がなぜ送迎バスについて質問したかといいますと、実は私の地元である柏井1丁目にも、株式会社JR東日本都市開発様が錦糸町の東京楽天地さんと賃貸契約を結び、面積約2,340坪の敷地内に温浴施設であるスーパー銭湯を建設するわけでございます。2階屋上部分には露天ぶろを設置し、来年8月の完成を目指し、現在1,500mの温泉を掘り出すための工事を行っております。しかし、当計画地までの北東部からの交通機関が武蔵野線、また京成バスという交通機関となるわけですが、京成バスの運行状況はといいますと、11月より1時間に1本という運行に減らされるなど、ここの地区でもやはり集客方法には問題が生じているわけでございます。しかし、この施設に関しましては、計画地が船橋法典駅の敷地内にあり、たまたま交通のお客さんの収容には救われる事業であります。しかし、今回の余熱利用施設までの公共交通機関は全くない地域にあり、送迎用バスは、なくてはならない交通機関となると思い、質問したわけでございます。
 今伺っておりますと、妙典駅のロータリーへの乗り入れ、これはあの地域からいって大変すばらしいものだと思われます。しかし、西船橋駅南口ですか、そこへの送迎バスの乗り入れ、これに関しましては、船橋の市道でありますが、北口同様に大変多くの問題を抱えている道路なんですよと、船橋市の市役所の道路管理課の課長さんからも私は聞いております。もしそっちに乗り入れとなれば期間も長くなるんじゃないかなと思います。また、原木中山駅での乗り入れとして提示された場所にも、今現在、多くの問題が生じています。現状でも信篤公民館を利用する利用者のお客様があの駐車場内を使用するのには待機待ちとなっている大変狭い駐車場内にマイクロバスを乗り入れるとなると、これも支障があるのではないかなと思います。また、逆に現在のバス停留所ですか、そこに待機場所を使用すれば、現状の原木中山駅のあの行徳の県道も駅前では違法駐車等で大変混雑しておりますので、その件も考えなければいけないのかなと思っております。
 そこで私は、原木中山駅の西口のところのロータリー部分が大変多くの面積を所持しております。そこに原木中山地区に対する送迎用バスの停留所は設けられないかを伺うわけでございます。当計画地は船橋市の市道であるんですが、何年か前までは、たしか本中山の――あそこの地区は船橋と市川が入り組んでいるんですが、その中で本中山商店街――船橋の商店街なんですが、その方たちが、あそこのロータリーの大きな面積のところで盆踊り大会等を昔はやっていたんですよ。今現在は全く利用されておりません。ですから、船橋さんの方は垣根の管理だとか、そういう形で経費が出ていると思います。そのロータリー、大変大きなものを持っております。また、そこのロータリーの真ん前に、地元のタクシー業者さんがお客さんを待っているわけでございますが、一般車の方がそこに違法駐車しますので、地元のタクシー業者とのトラブルも大変あると。ここの面積を何とかしていただけないかなというような要望も私は伺っております。
 そして、市川市のPFI事業であるんですが、西船橋駅、原木中山駅となれば、船橋市民の方がほとんどその送迎用バスを利用するのかなと。船橋市民の方々のための送迎用バスと言っても過言ではないのかなと思います。しかし、残念なことに、2月の答弁から10カ月たった今でも、船橋市役所側には一言も相談に来ていませんよと、担当部長に私は言われました。
 そこで、この件の再質問をさせていただきます。原木中山駅西口ロータリー部分に送迎バスの整備の計画は考えられないか。
 そして2点目に、西船橋駅周辺、そして原木中山駅周辺の本中山の船橋市民の方々には喜んでもらえるんでしょうけど、大変すばらしいことだと思います。しかし、市川市の事業計画でもあるわけですから、二俣新町駅からの送迎バスの計画は考えられないか伺います。
 3つ目には、最終便の送迎バスの時間配分等の考え方が決まってあれば伺いたいと思います。
 そして、農業用潅漑用水設備設置事業であります。本事業も、今伺っておりますと、大変にすばらしい助成事業であったと伺います。何しろ74軒もの実績があった事業。JA市川市、農家を代表して、私がお礼申し上げたいと思います。
 そこで、本事業終了後でも、今の答弁ですと、約50軒の農家が希望しているとの答弁を伺いましたが、私が市川市農協に聞いておりますと、既に80軒の申請者がおられると聞いております。本年度のように雨量が全く望めなかった年回り等もあり、農業経営においては、経験年数、資材、肥料改善だけでは、高品質の作物の安定栽培供給はできないのです。どうしても自然環境に左右されてしまうんです。そこで、何としても関係部署のご努力により農業用潅漑用水設備設置事業の継続をお願いします。
 そこで、1点だけ再質問させていただきます。同事業の再継続をした場合、その事業内容、例えば期間等を伺わせていただきます。
 3点目のスポーツ推進についてです。使用者は日ごろの練習の成果を発揮すべく、すばらしいグラウンドでプレーする出来事をただひたすら望んでいる、その観点から再質問させていただきます。
 河川敷グラウンドは、そうしますと年間12回整備していると。そして、1tローラーで圧縮していると、そう伺いました。また、河川敷ですから、大雨だとか台風のときは、これは仕方ないでしょう。すぐがけも崩れます。たまたまプレーしていた人が川の方に落ちたときもあります、レフトまで追っかけていって。そういった現状も、確かに非常に荒れていると認識しているわけですね、今の答弁ですとね。
 また、河川敷の駐車場整備ですが、現在は駐車場がないので、公共交通機関や自転車、徒歩で来てくださいと言っていましたよね。私は柏井町にいるんですが、柏井町から私が河川敷まで行くとなると、ユニフォーム姿で片手にバット、片手に野球道具、着がえのバッグ、これを持って大洲の方まで私が移動するんですか。現地には水道設備も何もないんですよ。終わった後は、そのままで着がえてくるんですか。
 駐車場整備に関する問題としては、例を挙げますと、先般、北方4丁目の北方少年広場においても、隣接する住民と騒音だとか違法駐車によるトラブルが頻繁に発生しています。この原因も、やはりグラウンド利用者の駐車場を設置しなかったのが原因なんですよ。たまたま私の知り合いが隣接する土地所有者であり、少年野球の監督に頼み込まれ、駐車場を何とかしていただきたいということで貸したんだよと私のところに言ってきました。また、柏井2丁目の柏井少年広場においても4つのグラウンドがあるわけですが、そこで少年たちがプレーするとき、その後の顔や手足を洗う設備はないんですよ、今現在。福栄スポーツ広場については、かなり年数のたったグラウンドだと聞いております。野球場においては、これは現状は最悪の状態です。県が整備した施設であっても、市が管理している以上は、すばらしい環境下でプレーさせてやってください。
 国府台球場の再整備の件は、トイレは1塁側と3塁側に用意してありますよと。でも、あれは野球場じゃなくて、テニスコートとか、陸上とか、みんな全員が使うようなトイレですよね、これ自体がね。更衣室は体育館を使用してくださいと。私も野球をやっている人間として、22歳から国府台球場を使っておりますが、今初めて聞きました。野球場を使用する人は体育館まで行って更衣室で着がえてくれと、これは周知されていると言うけど、私、初めて聞きました。この再整備に関しては要望とさせていただきます。
 そして、市の代表者への支援体制ですが、この件は大変重要なんですよ。児童生徒の全国大会、関東大会出場には、市は交通費、宿泊費等の助成を行っているわけですね。一般の方にも体育協会を通じて、出場する大会により交通費、宿泊費を助成または支援しているというわけですね。ここからがちょっと重要なんですけど、これらの支援の対象外には、全国規模での優勝者、団体は、現在は金銭面での支援はしておりませんと。今後は支援の充実に努めたいとの答弁です。たまたま本年度、青年の部のオール市川代表が、私のコーチ時代の優勝から久しぶりに県民大会で今回優勝をなし遂げております。また、一昨年、還暦・古稀野球部が山口県での開催において全国制覇をしたが、宿泊費、交通費等は自己負担であったと伺っております。何といっても、この方たちは60歳から80歳近くまでの部員の大活躍ですよ。健康都市宣言をした市川市の宣伝効果には十分過ぎるほど効果がありますよ、この人たちは。何よりも市の高齢化対策、また寝たきり老人対策などにおいても、財政の面にも、ぴんぴんしているということは貢献している人たちですよ。80名を超えている部員がこの中におられるんですけれども、現在も86歳か87歳が一番上だと思いますけれども、私は大変立派な人たちだと思います。
 そこで再質問します。
 それでは、河川敷の駐車場の整備に関して国土交通省にお願いしたのはいつなのか。
 そして、駐車場整備費用としての予算計上または有料化にした財源からのグラウンド、駐車場の整備は考えられないのか伺います。
 次に、代表者への支援の充実に努めたいとの答弁に対して、市を代表する選手、団体にはどのような支援を考えておられるのかを伺います。
 最後に4点目の3・4・18号の説明会です。3・4・18号の推進派議員としては、市川市の考え方もよくわかりました。市川市としては早期の完成に向け全力で邁進していくわけですね、着工にね。完成に向かっていくと。その手始めが、平成16年度市川市一般会計補正予算における新設工事費として、都市計画道路3・4・18号本北方橋仮設道路橋設置工事費の3,200万円の補正額計上と読んでいいんですね。確かに本計画道路に対しては長い年月がかかっております。そういった中、関係部署の役職員には頭が下がる思いです。万人が賛成し、喜び、完成するために、説明会だけでも約30回ですか。調査報告専門紙も9回発行するなど、いただいておりますが、市川市民全員の賛成はいまだに得られない状況下も確かです。関係部署の職員においては、今後も賛成を得られない人々に対し誠心誠意を尽くしていただきたいと思います。この件に関しましては、私も何回かめの質問のときに、私の同僚の議員がこの計画に賛成して、そして喜んで市川の市民のためになるのなら、市川市のためになるのならといって土地を売って、完成を夢見ながら何名かの方は亡くなってしまったと、私は前回にも言ったと思うんですが、職員の中でも道路完成を夢見て、市川市民のために何とかしようとして亡くなっていったその職員の、きょうは、たまたま命日なんです――誕生日なんです。ごめんなさい、命日じゃないよね。誕生日になっているんですよ。ですから、あなた方が行ってきた対応と実行力は、計画地の住民の方だけではなく、全市川市民の方々が職員を温かく見守ってくださると私は確信しています。市川市内の初となる南北横断道路、この早期完成を目指して、この件に関しては要望とさせていただきます。
 以上の点、よろしくお願いします。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、原木中山駅前のロータリーの利用についてでございますが、ご質問者もご指摘されておりますように、この土地は船橋市が所有しておりますので、私どもといたしましても、市民の利便性を最優先として、当該ロータリーの利用を含めまして、今後、事業者や関係機関等々と協議してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、ご提案いただいた二俣新町駅のルートの件でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたように、現在、事業者側は3ルートを含め周辺状況の調査を行っております。今後、運営業務計画書が提出されますので、この中におきまして事業者側と協議を行い、ご提案のルートを要望してまいりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
 次に、送迎時間等についてでございますが、事業者側の提案では、送迎時間は、始発の送迎バスの施設到着時間が午前10時、終わりのバスの施設の発車時間が午後10時、送迎のピーク時の運行間隔は、これは現在3ルートでございますが、原木中山駅が20分間隔、その他のルートが30分間隔となっております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 農業用かんがい用水の事業を継続した場合にどの程度期間がかかるかというご質問でございますけれども、先ほど私がお答えしましたのは50戸ということで、ご質問者は80戸ということで、数の食い違いはございますけれども、これにつきましてはJA市川市さんの協力を仰ぎまして調査してまいります。仮に80戸という形でございましたらば、前回74戸数でございますので、8年ぐらいで整備していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 スポーツ関係についての何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、河川敷への駐車場の設置という件でございますが、先ほども申し上げましたが、江戸川河川敷グラウンドの使用につきましては、市民の運動広場の確保を目的に、江戸川河口出張所長あてに河川敷の一部使用として申請し、許可を得まして、野球場及びサッカーグラウンドとして整備し、市民の皆さんに開放しているところでございます。グラウンドの利用者の駐車場整備につきましては、今まで国等への要望は行ってはおりませんが、今後、関係各課及び江戸川の河口出張所とも協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、無料施設を有料化して、その財源でグラウンド整備というご質問でございますが、河川敷等のグラウンドの有料化につきましても、今後、関係課と協議、検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、福栄スポーツ広場の有料化につきましては、それを財源にして野球場などを使いやすく整備できないかとのご質問もございました。この広場につきましては、先ほど申し上げましたように、地元迷惑還元施設として、地域住民には無料で開放する約束ということになっているところです。しかし、建設して既に10年経過しまして周囲の環境も変わっております。このような観点から、有料化につきましては地域住民の方々とも十分協議いたしまして、あわせて野球場などの整備の行き届かない箇所につきましては、使用料の有料、無料を問わず、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、全国大会等で優秀な成績をおさめた方や、あるいはチームへの支援の方法と考え方ということでございますが、近年、学校スポーツから引き続き生涯スポーツへ移行される方や、学生時代から生涯スポーツに取り組んでいる方がふえ、生涯スポーツの重要性が叫ばれております。このような全国規模の大会等に出場しまして優秀な成績をおさめられました生涯スポーツ愛好者及びチームに対しましては表彰制度を設けるなど、具体的な支援のあり方を今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 加藤議員。
○加藤武央議員 わかりました。原木中山の西口ロータリーに対する件も、何としてもこの件も、もともとが信篤地区にご迷惑かける施設をつくる、その条件としての大変すばらしい施設だと思いますので、この件は十分検討していただいて、船橋でも待っていると思いますので、頑張ってやってください。これは要望にします。
 そして、かんがい用水。このかんがい用水に関しても、本当に80名近くを超える申請があるわけですから、これも一生懸命、来年度からできるように要望します。
 そして、最後の河川敷ですが、これ、私が有料化すると言ったのは、逆に言うと、そこまですれば、あなた方は責任を負わなきゃいけなくなるだろうと。無料で使っているんだから、少しぐらい悪くてもしようがないだろうという観点から言ったわけであって、有料化にしようと私も言ったら、みんなに怒られますよ。ですから、その責任ぐらいは負ってくださいと。すばらしいグラウンド、環境でやらせてやってくださいと、そういうことを私は望んで言ったわけでございます。とにかくグラウンドでも駐車場、施設を建設しても駐車場、催し物開催をしても駐車場。とにかく今の時代では駐車場がなきゃ成り立たない時代だということを認識してほしいために、この質問も入れたわけでございます。
 そして、市を代表する選手、団体にはということですが、これは体育協会というよりも、市川市である程度参加する会場ですか、大会の大きさ、規模等を分けているんでしょうけれども、そのラインを引いてあるんでしょうけれども、全国大会という形が出るのであれば、せめてその参加費だとか、そういったものは出していただけないかなと。たまたまそういう大きな大会で優勝しますと、そのチームには必ずご招待が来るんですよ、何々球場式典、何々開放、何々。今言った70周年記念でもそうですけれども、そういう招待が来たときには、市川市として何らかの援助はしてあげたいと。そういう意味で、この間申しているわけでございます。
 また、本人たちが60歳以上の方たちも大変多くおられますが、この方たちにも市川市が認めていただいたんだよと。家族に誇れるように、何らかの形で市長の感謝状なり、あなたは市川市で選ばれたんですよというような賞状1枚だけでも家族は大喜びなんですよ、これ。そういったものを各自1人ずつ渡しても、何ら問題ないのではないかなと思うわけでございます。
 そして、最後に要望にしますけれども、河川敷のグラウンドですが、あそこのグラウンドは日影が全くないんですよ。一日じゅう直射日光を浴びている。これでPTAの役員の方たちが――PTAというと、大体子供がいますから、30過ぎから、55から60ぐらいの方たちが皆さんやっているんです。あそこで500名近くの方がプレーしているんですが、日射病で倒れたりする方もおられるんですよ。ふだん運動しないで、急に野球場へ来て運動して、その暑さに耐えられないと。それで水を飲もうといっても、水もない。各自持っていくんですが、せめて駐輪場の屋根とかという形がありますよね。ああいった形だけでもいいんですけれども、ベンチにそういった日影を、プレーをしている方たちだけのでもいいんですけど、日影のできるような施設をつくっていただけないか。これは要望とします。
 以上で結構です。
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○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時49分休憩


午後1時12分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 前田久江議員。
〔前田久江議員登壇〕
○前田久江議員 公明党の前田久江です。通告の順に従い質問させていただきます。
 市制70周年の佳節を迎えた本年は、記念行事を初め、市の財産となる建物が次々とオープンいたし、70年の節目をお祝いするにふさわしい1年でありました。文化面では、木内ギャラリー、芳澤ガーデンギャラリーの完成によりまして、多くの皆さんが気軽に文化、芸術に接する場ができました。文化は人々の心を和ませ、生きる勇気を与える力を持っていると思います。このように、市長は2期7年間、文化行政にも力を入れられてきましたが、明年秋には東山魁夷記念館の完成を見るに至り、ハード面の整備が整い、文化都市市川の盤石な基盤ができ上がったものと思います。
 一方、郭沫若記念館の完成は、市川市と楽山市の友好がさらに深まったことを実感いたしました。私は、今回代表として、中国の友好都市親善訪問に参加させていただきました。大変にありがとうございました。楽山市の表敬訪問を初め故郭沫若氏の旧宅を訪問させていただきましたが、昭和56年に友好都市締結をされ、郭沫若旧邸には市川市との友好の足跡が大事に展示されておりました。このたび完成されました当市の郭沫若記念館は、中国との友情、信義の上から言いましても、大事な記念館であると改めて実感いたしました。
 そこでお伺いいたしますが、街かどミュージアム都市づくり事業が次々とオープンいたしましたが、反響、成果をお聞かせください。
 次に、観光資源の活用をどのように考えていらっしゃるのかお伺いいたします。観光は裾野の広い産業とも言えますが、関連する産業個人消費などを通じて高い経済波及効果が期待でき、地域の活力を高め、活性化につながり、活気が出ます。観光に力を入れているところには人が大勢集まり、町全体が非常に活気があります。そこに住んでおられる人だけの動きでは限りがあり、いかに多くの人を集客するかです。11月に開催されました市民まつりも、大勢の方が参加されておりました。このことからも、人は満足の得られるところ、人が集まるところに、うわさになっているところに、おもしろいところに自然に集まってくるのではないでしょうか。当市には、観光資源の素材は他市と比べて劣らないいい素材がたくさんあります。どう生かしていくかだと思いますが、市としてどのように考え、取り組みをされていかれるのかをお聞かせください。
 次に、どんなにすばらしい観光資源がありましても、PRで違ってまいります。先日発刊の「市川ひと事典」に、市川にゆかりのある有名人が数多くいらっしゃいました。その方たちにお願いをいたし、観光大使になっていただき、市川のすばらしさをPRしてもらうことの波及効果は多大なものとなります。メディアはすごい力を発揮いたします。ご当地ソングしかり、おいしいお店としてテレビで紹介されますと行列ができます。最近では、韓国のイメージを一新させ、ブームを巻き起こしたドラマがありました。1人の俳優により、700億円の観光収入、また経済効果2,000億円とも言われております。韓国ブランドを高めた例だと思います。当市におきましても観光大使制度を設け、市の観光をPRしてもらうことは考えられないかお聞かせください。
 2点目といたしまして、教職員住宅についてお伺いいたします。
 住宅問題は、市民の皆さんから切実な要望を寄せられます。その要因は、経済状況が不安定、年金生活者の増加に伴い、収入減により家賃の支払いに困難を来す方が増加されてきたこともあるのではないでしょうか。それゆえに、年1回行われます市営住宅、また県営住宅の申し込みが殺到いたすわけですが、午前中にも山本議員から話がございましたが、市営住宅におきましては、昨年は入居希望競争率が12倍以上、ことしは606世帯申し込みに対し、11月現在では24世帯しか入居できていないとのことです。また、県営住宅に至りましては、市川大和田の空き家募集では194倍という、まるで宝くじを引き当てるのと同じような状況です。このたび当市が策定いたしました住宅マスタープランの基本目標の中に、「すべての市民が健康で安心して生き生きと暮らせる住まいとまちづくりの実現」とありました。まさに、だれ人も健康で快適に暮らしたいとの願望があるわけです。その中で教職員住宅の空き家が目にとまります。教職員住宅におかれましては、先生方が未来をはぐくんでくださる子供の教育に全力で取り組んでいただくため、福利厚生の充実は大事であると思います。そのためにも住宅の提供をなされていると認識いたします。
 そこでお伺いいたしますが、当市にございます教職員住宅の現況をお聞かせください。
 また、空き部屋の有効活用といたしまして、市民の方の住宅として県へ働きかけができないかお聞かせください。
 最後に、北消防署建設計画その後の進捗状況についてお伺いいたします。
 ことし1年を振り返ってみますと、次から次へと容赦なく天災に見舞われた1年でありました。この場をおかりしまして、被災に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方に心よりご冥福をお祈りいたします。災害はすべてを失うことも多く、改めて災害の恐ろしさを実感いたします。災害は天災であるわけですが、天災でも万全の対策をすることによりまして、最小限に防げることも事実です。そのことから言いましても、消防署の役割は市民の生命、財産を守る面からも、また地域の灯台としての役割を果たす上でも重要であると認識いたします。
 そこで、北消防署建設の構想についてお伺いいたします。この管内は緑地に恵まれ、自然環境の大変豊かな地域でありましたが、最近では一戸建て、さらにはマンションが建設され、人口が年々増加の傾向にあります。また、老人施設を初め弱者の方の施設も多くあり、いざ災害が起きたときの災害対策といたしましても、北消防署の早期建設は重要課題であると思います。私は過去に伺っておりますが、その後の進捗状況をお聞かせください。
 次に、消防署は複合施設としての計画が検討されていると思いますが、今、この地域で不足しております保育所、コミュニティー施設、体育館等々が挙げられますが、複合施設の内容がわかればお聞かせください。
 以上、第1回目の質問とさせていただきます。
○笹浪 保副議長 文化部長。
〔小林 巧文化部長登壇〕
○小林 巧文化部長 観光による町の活性化の取り組みについて、アの芳澤ガーデンギャラリーなど、この秋オープンした街かどミュージアム施設の反響や成果についてお答えいたします。
 本市では、彩り豊かな文化と芸術をはぐくむ文化都市の実現に向けて市川市文化振興ビジョンを策定し、さまざまな文化資源を活用した取り組みを進めており、そのリーディングプログラムとして、市内随所に分布している文化的、歴史的資産など、地域固有の魅力を掘り起こし、まちづくりに生かしていく街かどミュージアム都市づくり事業を展開しております。この秋、市川・真間地区の街かどミュージアムの新しい文化の拠点となる芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、それに旧宅を復元した郭沫若記念館の3つの施設を同時期にオープンすることができました。この芳澤ガーデンギャラリーは、本市では初めて本格的なギャラリーとして設置したわけでありますが、オープニングの特別企画として市川ゆかりの美術展を開催しておるところでございます。その展示内容は、本市ゆかりの芸術家である東山魁夷画伯を初めとし、佐治賢使さん、藤田喬平さんなど文化勲章受章者や現代洋画家の第一人者と言われている中山忠彦さん、彫刻家の大須賀力さんなど、日本を代表する方々の作品を中心に、市の収蔵品を展示しております。会期は一応12月26日までを予定しておりますが、展示コーナーの中には、9月に亡くなられた藤田喬平さんの追悼コーナーを特別に設け展示しておりますが、来館者からは大変な好評をいただいております。
 次に、それぞれの施設の利用状況を申し上げますと、9月26日の開館から12月8日まで正味2カ月余りの間で芳澤ガーデンギャラリーの入場者は6,069人、木内ギャラリーが6,089人、郭沫若記念館でも4,473人となっており、特に天気のよい土曜日、日曜日には250名を超えるほどの多くの来館者が訪れております。また、3つの施設を回遊する人たちも多く、この地域の新しい文化スポットとして親しまれている様子が数字の上からもうかがい知ることができます。ちなみに各施設で行ったアンケートの調査結果を見てみますと、男女別の比率では、4対6の割合で女性の方が多く、年代別では、50代と60代を合わせますと50%を超える状況です。また、市外から来館されている方も15%を占めております。
 いずれにいたしましても、これらの文化施設は、市川・真間地区の街かどミュージアムの核的施設として、これからもより多くの方々に訪れていただきたいと思っておりますが、この3つの施設が開設されたことによりまして、周辺の真間山弘法寺や手児奈霊堂、亀井院、真間の継ぎ橋など、歴史的名所を同時に散策される人たちがふえていることも、このアンケート調査から読み取ることができました。そこで、この地域を一層楽しく回遊していただくために、本年度事業で予定しております案内板や回遊マップの整備につきましても、その準備もほぼ整い、JR市川駅並びに京成国府台、真間駅の3駅前に総合案内板を設置し、また、主要な箇所に誘導用のサインと拠点サインを設置するなど、さらに地域ごとの簡単な説明文と歳時記を載せた回遊マップが年内にも完成する予定となっております。こうしたことが整備されることによりまして、歩いて回遊することが便利になり、また楽しくもなってまいりますので、もともと文化の香りの高いこの地域に新しい文化スポットも加わりまして、ますます多くの人たちがこの地域を訪れてくれるものと期待しております。施設がオープンして、わずか3カ月足らずですので、その効果について判定するのは難しい面もございますが、確実に人の往来がふえてきていることは事実でありますことから、これらが地域の活性化につながっていくものと思っております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 観光による町の活性化の取り組みについて、イ、観光資源活用をどのように考えるか、本市の考え方について及びウ、市川観光大使制度を設けPRすべきと考えるがの2点についてお答えいたします。
 本市には、街かどミュージアム構想による文化施設のほか、数多くの史跡、文化施設などの観光資源とするものがあることはご承知のとおりと存じます。しかし、本市のもう1つの特徴といたしまして、東京に隣接する住宅都市として発展し、成熟してきたと同時に、大学や高等学校を初め文化会館、メディアパークや各種博物館など、公共施設が整備された文教住宅都市として発展した町でもございます。そこで、新たな文化的施設と既存の観光資源との活用をどのように図っていくかとのご質問でございますけれども、先ほど申し上げましたように、本市は首都圏の拡大により、30年ほど前からは住宅都市として発展した町であることから、京都などのような観光都市としての産業は成り立っていないというのが現状でございます。しかし、市制施行70周年を契機といたしまして、文化と健康を重点施策の1つとしてとらえており、既に新たな文化施設の整備は着々と行われておるところでございます。このようなすばらしい文化施設や観光スポットがたくさんございますので、ご質問者のおっしゃるとおり、この文化施設や観光スポットを有機的に連携し、機能させることが肝要であると考えておる次第です。その一環といたしまして、市川市と市川市観光協会との共催事業として、平成14年度より年2回ではございますが、市内バスツアーを実施しております。このツアーは毎回好評でございますが、訪問先であるお寺や学校の都合により、定員20名という人数制限を行い、マイクロバスでの開催となっております。直近で申し上げますと、12月2日に実施いたしましたが、応募者多数のため抽せんを行い、実施しております。今後は、より多くの市民の方々に市民の文化・観光資源を理解いただくためにも実施回数をふやす方向で検討しております。
 そのほか、市外からの観光客の招致につきましては、ハード面の整備もさることながら、PRとその情報を発信することが重要でございます。これまで本市では、他市に先駆けまして、インターネット上に市川市のホームページを立ち上げ、全国に情報を発信してまいりました。このホームページでは、市の名所旧跡を初めとする観光スポットが掲載されておりまして、また市川市観光協会のホームページともリンクさせ、さらに詳細な情報を提供しているところでございます。そして、新たな文化施設と既存の観光資源の活用につきましては、本市が進めております街かどミュージアム構想と文化・観光資源をリンクさせ、点から線によりつなぐ構想を新たに企画し、また、それに合わせたイベントの開催や環境整備をまちかどミュージアム推進課や文化振興課など関係各課と協議し、観光客の招致を推し進めるべく検討してまいります。そして、さらに情報発信の新たなツール、道具といたしまして、先般、県を主体にして、千葉県や県内の市町村を初め観光関連民間企業約300団体から構成しておりますちば観光プロモーション協議会との共同事業の展開や、京葉地区で構成しております千葉ベイエリア観光連盟並びに市川市観光連盟とも連携するとともに、市内において、既に観光ボランティアガイドとして活躍されております市川案内人の会などの協力を得ながら観光資源の発信、新たな観光ルートの開拓、さらには民間活力によります名産品開発の啓発、各種イベントの開催など、観光客を引きつける魅力あるまちづくりを目指してまいりたいと考えておる次第でございます。
 次に、市川観光大使制度を設け、PRすべきと考えるがとのご質問でございますが、ご質問者がおっしゃるとおり、昨今、韓流ブームに乗りまして、韓国を訪れる日本の観光客が多くいることは事実でございます。やはりテレビなど、メディアによる効果は絶大であると思いますが、現在、観光という面から見た本市の特質上、市内在住の有名人の方に市川観光大使をお願いする予定はございません。しかしながら、先ほどお答えさせていただきましたように、新たな文化施設と既存の観光スポットをリンクさせ、新たなルートの開拓などにより、市民の皆様が市内の観光文化スポットを理解していただきまして、市民みずからが観光大使となっていただけるよう、ソフト面の事業として公民館主催行事講座を開設いたしたところ、それを契機に平成10年に組織されました観光ボランティアガイド市川案内人の会が発足いたしました。この市川案内人の会は、市内外から訪れる観光客のボランティア案内人として活躍されているほか、本市の市民談話室、木内ギャラリー初め郭沫若記念館においても同様に活動されておる次第でございます。近年の実績といたしまして、観光ガイドを行った件数は、平成13年度は53件、988人、平成14年度は61件、1,184人、そして平成15年度におきましては76件、1,460人にも及んでおり、年々増加の一途をたどっております。このようなことから、有名人によります観光大使制度はございませんが、今後は、先ほど申し上げましたちば観光プロモーション協議会やJRなど民間企業を通じまして、雑誌やテレビ、ラジオなどのメディアを活用し、観光PRを実施してまいるとともに、市川案内人の会の充実や市川市観光協会とも連携をとりながら、さらなる観光政策の推進を図ってまいる次第でございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 市政一般についての(2)教職員住宅についてのご質問にお答えいたします。
 まず最初に、大野町4丁目にございます県教職員住宅でございますけれども、この住宅は千葉県が保有する土地に建てられた県の教職員住宅でございまして、千葉県教育庁福利課が所管しております。この県教職員住宅は、教職員の福利厚生の一環として建てられたもので、住宅事情に困窮している教職員や、県内での人事異動によって住宅を必要とする教職員の使用を目的とする施設で、現在、県内には44カ所の県教職員住宅がございます。この大野町4丁目にあります県教職員住宅は昭和50年10月に竣工し、ことしで築29年が経過しており、総戸数は30戸でございます。入居率は、平成16年12月現在で18世帯が入居しており、60%となっております。過去5年間の入居率を見ますと、平成12年度が73%、平成13年度、14年度が63%、平成15年度が70%となっており、民間住宅の供給状況や教職員住宅の老朽化等から入居率は下がっており、建設当時の目的は達成されている状況にあると考えられます。県は今後、この教職員住宅をどのようにしていくかということにつきましては、住宅の老朽化、入居率を考慮しながら、廃止することも視野に入れ検討していく方向であると聞いているところでございます。
 次に、奉免町にあります市川市教職員住宅の現状でございますが、教職員の厚生施設としまして昭和55年4月に竣工し、築25年が経過しており、総戸数は18戸でございます。入居率は、平成16年12月現在で14世帯が入居しており、78%となっております。過去5年間の入居率は年度により異なりますが、平均で82%となっており、現状においては100%の入居率を維持することが難しくなっております。教育委員会といたしましては、住宅の有効活用という点から規則を改正し、入居対象者をこれまで同居する親族のいる教職員としていたものを、平成16年12月1日より、単身者の教職員につきましても入居を可能にしたところでございます。今後は、この入居条件の緩和の効果を見守りながら教職員住宅の活用を図ってまいりたいと考えております。
 また、この教職員住宅の入居率のいかんを問わず、市川市の教職員住宅の今後のあり方について検討しなければならない時期に来ていると考えているところでございます。このことは、奉免教職員住宅が市営住宅の一角にあり、市民ニーズと市有財産の有効活用という観点から、当該施設の教職員住宅としての活用を廃止も含めて検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 消防行政について、北消防署建設計画の進捗状況と複合施設としての構想の2つのご質問にお答えいたします。
 北消防署の建設計画につきましては、過去にも私どもの前任者から何回か答弁しておりますが、改めてこれまでの経緯からご説明させていただきたいと思います。古い話で大変恐縮でございますが、この市川北部地区につきましては、昭和48年に大野地区の土地区画整理事業が開始されました。さらに、昭和53年10月、JR武蔵野線西船橋-新松戸間が開通し、市川大野駅が開業したわけでございますが、そういった背景から当地区の開発が急速に進み、昭和55年には現在の南大野地区に高層マンションが数棟建ち始め、人口も増加しつつ、今後ますます開発が進むことが推測されたわけでございます。そこで、当地区の消防・防災体制の充実強化を図る必要があるのではないかということから、消防署の建設を計画しまして、昭和55年に1,171㎡の用地を取得したのが最初のことでございます。その後、用地の取得が思うように進まなかったことや、バブルの崩壊による景気の低迷などが重なったこともありまして計画が伸び伸びになっておりましたが、平成7年1月17日に阪神・淡路大震災が発生しましたことから、この北部地区の消防体制の充実強化が早急な課題となり、検討の結果、暫定的に5年リースによるプレハブの建物をもって消防施設を建設するということになり、平成9年3月に延べ面積が304.7㎡の北消防署大野出張所の開所に至ったということでございます。現在は救助工作車1台、はしご車1台、高規格救急車1台を配備して、職員24名が交代で24時間、当該地域の警備を担当しているところでございます。しかしながら、現在の大野出張所の建物はプレハブでございますので、その耐用年数は10年程度と見込まれております。したがいまして、耐用年数となる平成20年ごろまでには、当初からの計画でありました市の施設及び消防訓練施設を含め複合施設を建設しなければならないと考えておりますので、次の5カ年計画の中で建設ができるように、今後関係部局と調整を進めてまいりたいと考えております。
 次に、複合施設ということですが、その内容につきましては、これから関係部局と相談しながら決めてまいりますので、規模的な制約もございますし、優先順位なども考慮しなければならないといったこともいろいろ出てくると思いますが、なるべく地域の皆様の要望に沿った施設づくりを考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 前田議員。
○前田久江議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず初めの、街かどミュージアムが好評で多くの方が訪れているということは本当によかったなというふうに思っております。また、この方たちがリピーターになっていただくためにも工夫が必要かと思いますが、どのくらいのサイクルで今後展示を変えていかれるのでしょうか。市にはたくさんの美術品があることですから、ちょっとそこら辺のところを教えてください。
 それと観光活用でございますが、千葉県におきまして観光立県ちば推進ビジョンが策定されましたということで、先日の「県民だより」に載っておりました。千葉の観光ガイドを見てみますと、房総ばかりが紹介されているんですね。市川市のアピールを県にはどのように訴えているのか、もしあったらお聞かせください。
 それと、観光は先ほども部長が話をされておりましたけれども、やはり市民を巻き込んでというような話ですが、確かにそうだと思います。推進は市当局だけでも進みませんし、観光協会、そして商工会議所、市民の皆さん、この盛り上がりが大事だと思いますが、その仕掛け人としての役割をされるのが市ではないかと思いますが、いかがでしょうか。観光協会の話、先ほどお話をされておりましたけれども、年2回、20名の市内バスツアーをやっているということですが、そのほかに観光協会でどういうことをされているのか、あったらお聞かせいただきたいと思いますし、また、構成メンバーはどのような方たちがなっているのか。この観光協会メンバーですね。わかれば教えてください。
 それと、観光に力を入れているところは必ず駅に観光案内所というものがあります。昨日も街づくり部長も、まず、観光客が最初におり立つ駅の重要性を語っておられましたけれども、私も以前にも提案させていただきましたが、何も広い場所でなくていいと思うんです。宝くじを売っているような、あんな狭いところでもきちっと観光案内所があれば、観光客の方が駅におりましたら観光案内をしていただけて、また、おいしいものを食べさせていただけるような情報発信、これがあるということはすごく観光客にとりましてはありがたいわけでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)応援ありがとうございます。そのためにも、観光案内所は今後市川市にとりまして必要と考えられますが、観光案内所をつくられるお考えがあるかどうかお聞かせください。
 それと商工会議所への働きかけ、これも大事だと思います。いい施設がたくさんできたとしても、お店が――いいものがたくさん並んでいるところにはやはり多くの方が訪れると思いますが、この商工会議所への働きかけはどのようにされているのか。また、市からパイプ役として行かれているはずですが、そこら辺のところでどのような働きかけをされているのかお聞かせください。
 次に、観光大使制度ですが、全く考えはございませんということでございましたけれども、市民全員がといいましても、市民が市川市のよさを余りわからない方たちも大勢いらっしゃるわけですから、その方たちにといっても、なかなか広がっていかないんじゃないかと思うんですね。有名人というのはすごく重要なPRの役に立っていただけることがありますので、やはりその方が一声発してもらうと随分違ってくると思うんですね。ですから、ここら辺のところは、ぜひぜひ今後検討していただけるというようなことはできないんでしょうか。ちょっとそこら辺のところ、もう1度。
 それで当市といたしましては、本当に次々と画期的な施策を打ち出し、全国から注目を多く浴びて、行政視察にたくさんの方が見えられているわけですよね。しかし、残念ながら、その方たちがレクチャーを受けた後、当市に宿泊されて、市のよいところを見ていただく機会というのは少ないのではないかなというふうに思うんです。どのくらい市にとどまっていただいているのか、ちょっとあれなんですが、今後訪れた方に対してどのような対応をされるのか、お考えがあればお聞かせ願いたいと思います。今、国も県も市も口を開きますと、予算がない、財政が厳しいと、こういう言葉が出てきます。今後ますます税収は減になることは火を見るより明らかであるわけですけれども、これ、受け身だけでは税収を上げるということはないわけですから、打って出ていくということが一番大事だなと思うんですね。そのためにも、この観光産業に力を入れることは市民ニーズにこたえるためにも重要な課題であると認識いたします。ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと要望いたします。
 「名は体をあらわす」という言葉がありますよね。部長の名は、たしか経済部長ですね。市川の産業、経済の発展をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
 次に、教職員住宅の活用でございますけれども、奉免住宅というのは市の管理、それから大野4丁目は県ということでございます。確かに両住宅の5年間の推移を見てみますと、ほとんど変動がないということは、やはり単身者を含めてということで今後検討されていくということですが、それほど教職員、先生方のニーズが教職員住宅にというようなことがないように考えられます。午前中にも話がございましたが、本当に困窮している市民の皆さんが大勢いらっしゃいますので、どうか市民の皆さんへの活用ということで検討していただきたいということで、これ、要望にとどめさせていただきます。
 それとあと、大野4丁目の教職員住宅のところですけれども、ちょっと道路が変形しておりまして、住宅のところがとても危険な状況にありますので、県の方にお願いをして、そこら辺が安全対策ができるならば、していただきたいということを、これ、要望しておきます。
 あと、消防でございます。構想はよくわかりましたが、その中で複合施設なんですが、この大野地域、大柏地域の施設、本当にいろんなものが足らない中で特に要望が多いのは、保育所というニーズがすごく高まっているんですね。関係のこども部長も、いつもいつも真剣に取り組んでくださってはいるんですけれども、やはり今、時代のニーズとして共働きの方が多い、またシングルマザーの方が非常に多くなっているということで、保育所待機がたくさん出ております。切実な問題です。今回は無理でしたということですが、本人にとりましては生活の問題、死活問題がかかっていらっしゃる方も大勢いらっしゃいますので、どうかこの保育園のところだけは頭に入れておいていただきたいと思います。この大柏地域の待機児童数、それから解消策をどのように考えられているのか教えていただければと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 文化部長。
○小林 巧文化部長 芳澤ガーデンギャラリーの企画の考え方についてお答えいたします。
 開館を記念した特別企画展であります市川ゆかりの美術展の開催期間がこの26日までとなっており、その後は、来年3月までの予定といたしまして、1月は百人一首の文化史展、2月は市川美術会会員展、3月は世界の児童画展というふうに今のところ計画してございます。また、17年度の事業計画についてですが、現在その準備を進めておりますが、ただいま開催中の特別企画展で展示しております作品以外にも、本市には多くの収蔵品がございます。今回、芳澤ガーデンギャラリーが本格的な美術館仕様として開設することができましたことから、原則的には、これまで収蔵してきた作品をできるだけ多くの市民の方にごらんいただきたいというふうに思っておりますので、これらを中心に定期的に展示会を開催していきたいというふうに考えています。いずれにいたしましても、庭とギャラリーを生かしましたこの芳澤ガーデンギャラリーが市民の憩いのオアシスにふさわしい、また、市民の方が行って楽しいと思われるような企画立案に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 何点かの再度のご質問にお答えいたします。
 まず、市川市のアピールをという形で、千葉県とか、そちらの方にどういう形でアピールしているのかでございますけれども、市川市も県の観光協会とか観光公社、これに参画しているところでございます。千葉県の観光物産館というのが千葉の駅から二、三分行ったところにあるのでございますけれども、そこにも私どもの方の観光パンフレット等々を置かせていただいて、あと、いろいろ機会あるごとに観光案内、あと県の観光協会のプログラムなんですけれども、年1回または2回、県の観光スポットを各地に宣伝するという形で、東京駅とか新宿駅――東京の方の駅へ行って宣伝啓発を行う行事なんですけれども、そういうところに私どもの方の職員が出向いて観光案内パンフレットとか、そういうものを配布しております。
 あと、観光協会の構成メンバーなのでございますけれども、観光協会は、具体的には現在95名の会員の方がいらっしゃいます。構成メンバーとしては、大型店とか企業のオーナーとか企業人等々がいらっしゃいます。職種別には製造業から始まって物流、それから農業関係の方、あと漁業関係の方、そういう形のメンバーで各層各界から入っていただいておるところでございます。
 あと、観光案内所でございますけれども、昨年2月にもご質問いただいたことを十分把握しておりますけれども、観光案内所、駅に着いてという形になりますと、現在JRにおきましても、駅の構内利用という形で大分構内での収益事業というのを考えておりますし、そういうところの有償、無償の関係が出てまいりますので、なかなか難しい部分があろうかと思います。それからあと、観光案内所に常時詰める人間。通常、観光地なんかへ行きますと、観光協会という形で組合組織をつくりまして、そこの組合の中で人を派遣して観光案内所という形で構成しているというところなのでございますけれども、市川市の観光協会も、そこまでという形にはなりませんが、将来的には啓蒙、宣伝する団体、案内所についてはいろいろ検討してみたいと考えております。
 それからあと、観光大使制度なのでございますけれども、確かに私も新しい「市川ひと事典」ですか、あれも拝見させていただきまして、前よりも随分厚くなっていて、かなりたくさんの著名人が市川市にいらっしゃるという形のものは十分把握させていただいております。ただ、松戸市の実例というものがございまして、松戸市が1度、観光大使制度――ずばりご質問者のおっしゃった名前と同じ、松戸市の観光大使という形で、これは平成10年に発足したそうなんです。13年までは市主導で動いてきたというところなんですけれども、14年度以降は若干休眠状態になってしまっているというところがありましたので、先ほどお答えさせていただいたとおりなのでございますけれども、これにつきましては、なかなか難しい。やっていただける方がどうかとか、そういう選定がありますので。あと、直接観光大使という形ではございませんけれども、いろいろご質問の中にありました商工会議所との絡みとか、そういった中から掘り起こさせていただきたいと思います。
 それからあと、視察した方にどのくらいアピールをするかということなんですけれども、これは私ども経済部の中でも、確かにいろいろ市の方に視察に来られた各自治体の方々がどのくらいあるかというのはわからないんですけれども、私も実体験というわけじゃないんですけれども、観光地におきましては、それこそ議長さんから始まって、スキー客とか、そういう誘致には、確かに市川とか、船橋とか、そういうことで回っていらっしゃる方がかなり多いというふうに見受けられます。私どもの方でも観光パンフレットはありますので、例えばこれは1つの案でございますけれども、議会の方々の方に視察に来られた方については、そういうパンフレットを配布していただくとか、そういう形で対処したいと思います。
 どのくらい市内に滞留されているかというのは、それは申しわけありません、わかりません。
 あと、会議所等への働きかけという形なんですけれども、確かに市川市における商業振興においては、市内の中小業者や商業主のシンクタンクというか、そういうものである市商工会議所と連携をとっておるところです。観光客の招致に伴う付加価値と申しますか、自然的にお客様がいっぱい市の方に来ていただければ、そこで例えば法華経寺なり弘法寺の方にお客さんが来ていただければ、その途中で何らかの形でお客様がお金を落としていただくというのが明白でございますし、観光地なんかへ行きますと、それぞれ旅館での土産物というのは、客単価にしますと3,000円をくだらないといういろいろな数値的なデータもございます。そこまでいくかどうかというのはなかなか難しいところなんですけれども、いろいろなそういう飲食及び消費というものが出てまいりますので、商工会議所の商業部会なり商店会連合会とか、そういうものと連携をとりまして、文化施設とリンクしたイベントの開催、雰囲気をつくりまして、商業の活性化というものを図ってまいりたいと思います。
 最後の市内の産業、経済の発展というのも、それと同様のお答えとさせていただきたいと思います。どうぞよろしく。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 保育園の待機児童の現状についてというご質問でございます。
 今、大野・大柏地区につきましては、公立、私立合わせて3園で、270名の定員に対しまして317名のお子さんをお預かりしてございます。その中で待機児童数は85名に上っております。これは行徳地域であるとか原木地域に次いでの待機状況で、私たちとしても対応を急がなければいけないところというふうに考えております。これまで待機解消策としては、昨年、大野の駅前に新たな私立保育園を1つ新設したところでございますけれども、新設と同時に、さらに新たな待機が生じるというような現象もございまして、現在の待機数が出ております。そうした中では、この3園のほかに、近隣の例えば宮久保、本北方、さらには若宮というような、少し範囲を広げた範囲内での入所申し込みをお願いしてございまして、その中で解消していきたいというふうに考えておりますし、今後とも新たな施設整備が必要だろうと。そのためには民間の誘致等を考えながら検討していきたいというふうに思っております。
 ご質問のございました北消防署の複合施設としての保育園ということでございます。ご案内のとおり、保育園を整備するにつきましては、認可型の施設整備に関しましては、国で最低基準というものがございます。この中には保育室、遊戯室、その他、屋外の遊戯施設ですとか専用の調理室を設けなければいけないなどのさまざまな施設的な制約もございます。ちなみに、仮に60名定員ぐらいの保育園を整備するとなりますと、例えば保育建物だけでも約600㎡ぐらいが必要になりますし、園庭等も含めますと、おおむね800から900近い敷地が必要になるというようなことがございます。先ほど来のお話の中で北消防署の複合施設という中では、メーンが消防署ということになっております。今後、複合施設としての容積等の関係もございます。ご提案いただいたことでございますので、今後私どもとしても人口推計であるとか需要予測等を十分踏まえまして、消防局での整備計画の検討の中に加えさせていただいて、子育て支援全般を含めた総合的な取り組みができないか検討をさせていただきたいと思っております。
 以上です。
○笹浪 保副議長 前田議員。
○前田久江議員 じゃ、順不同ですが、先に保育園の方でございますけれども、本当に厳しい状況です。複合施設の中で、今年度は七中、それから大洲防災公園等がございますので、ぜひぜひこの保育園の件は頭に入れておいていただきたい。本当に切実な問題ですので、どうぞよろしくお願いいたします。
 あと、観光の方でございますけれども、観光協会は95名いらっしゃるということで、今、芸能関係の方もいらっしゃるというお話でした。選定に難しいというご答弁でございましたけれども、何も1人じゃなくていいと思うんです。1人でも多ければ、それだけ多くの方に発信していただけるということもございますので、本当に声を出していただける方を大勢つくっていくということも大事かななんていうふうに思いますから、ぜひやっていただきたいと思いますし、松戸ではできなかった。市川は本当にすばらしい施設がたくさんあると、私はほかのところの方にいつも自慢をしております。ですから、松戸でできなくても市川でできることは絶対あると思いますので、ぜひぜひこの観光大使制度、取り組んでいただきたいなというふうに思いますが、もう1度、この観光大使のことだけ聞かせてください。
 それと、今後、市川市がアピールしていくのには夏の花火大会とか、それから市川はナシの名産ということでありますから、そこら辺のところ、JTBとタイアップして、そういうツアーを組んでみるとか、いろんなことをぜひぜひ今後検討の中に入れていただきたいという、これは要望にしておきます。
 その1点だけお願いします。
○笹浪 保副議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 観光大使についての再度の質問でございますけれども、私どもの方でも、やはり観光協会さんとか商工会議所さんの中では、外部に赴いてされている方もかなりいらっしゃいますので、直接そういう名前にするかどうか、これは別の問題として、そういう制度のあり方というものについては考えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長 前田議員。
○前田久江議員 最後に、市長も本当に文化行政に力を入れていらっしゃる市長ですので、ご見解をお聞かせください。
○笹浪 保副議長 市長。
○千葉光行市長 観光大使のことですか……。今回70周年を記念して、市川のいろいろな施設ができ上がってまいりました。そういう意味において、また市川市のよさというものをどのようにアピールしていくかというのは非常に大切なことだと思っております。そういう意味でのITを使ったいろんな情報発信を初めとしていろいろ行っているんですけれども、まだまだそういう面では十分でないというご指摘だと思います。今後、やはり十分でない部分というのは観光協会との連携ですね。それが1つ大きくあると思います。それから、もう1つは商工会議所との連携というものももう少し関係を強めながら、そのPRの部分のセレクションをきちっとして、どのような形でそれをやっていくかということも必要な部分ではないのかなというふうに思っております。
 そのほか、この観光大使の問題は、いろいろと各市町村でも今まで行われてきておりました。その部分についてのあり方、役目というあり方についてがややブーム的になって、そのままでおさまってしまっているところがありますので、名前はどうであろうとも、宣伝の仕方のあり方というものをもう少し考えながら進めていく必要もあるのではないのかなと。そういう意味で、各団体との連携がやや希薄だった部分がありますので、そこのところをよく注意しながら今後さらに充実に努めてまいりたいというふうに思っております。
○笹浪 保副議長 よろしいですか。
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○笹浪 保副議長 次に、石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員 市川市民会議連合の石崎たかよです。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、ホームレス自立支援実施計画についてです。
 2002年8月7日に、ホームレス自立支援特別措置法という画期的な法律が公布、施行されました。職もなく、住居もなく、日々の食事にさえ事欠く極度の貧困状態にあるホームレスの人々に対する最低生活保障を行う法律としては、既に生活保護法がありますが、この自立支援法では、ホームレスの安定した雇用の場の確保など、生活保護法では行い得ない施策の実施を国や地方公共団体に義務づけており、その意味で生活保護法の最低生活保障を底上げするものとなっています。つまり、この法律は生活保護による最低生活基準が保障されるべきことを前提に、憲法第25条、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、そして第2項の社会福祉と社会保障の向上、増進という国の義務を遂行するものです。この法律制定に先駆けて、市川市でモデル事業を実施してきたことは、市長のこの問題に対する先見性と意気込みを感じるとともに高く評価するものです。このたび2年間の推進会議の議論の結果、地域福祉計画を踏まえた市川市ホームレス自立支援実施計画案が出されました。
 そこでお伺いいたします。
 1つ目、ホームレスの自立支援実施計画のねらいは何でしょうか。
 2つ目、市の既存のモデル事業については、先順位者の答弁がありましたので省きます。来年度の新規事業についての概略を説明願います。
 3つ目として、市のモデル事業費の推移と見通しについてお伺いいたします。
 次に、厳冬期に向かい、最後の安心ネットとしての生活保護制度の運用について。厚生労働省から出された2003年7月の実施要領は十分に機能しているかについて伺います。
 この自立支援法とともに国の基本方針が策定され、自治体がそれに基づく実施計画を立てることによって、初めて現実の支援が行われることになりますが、自立支援策が従来どおりの出口のない事業であるならば、この法律や市や県の計画は全く意味を持たず、絵にかいたもちと化すだけです。特に自立支援策としての安定した住居と雇用の確保による社会復帰のメニューが非常に重要になってきます。
 そこで法律の制定に際しては、国会で特に生活保護制度の適用に関する問題が焦点となり、基本方針策定後の2003年7月31日、厚生労働省社会・援護局保護課長名で「ホームレスに対する生活保護の適用について」という通知が出され、それに沿って生活保護法を運用することが求められていますが、市川ではどうなっていますか。
 次に、過去3年間の市川市での路上死の件数をお伺いしたいと思います。
 また、過去3年間の生活保護申請数と相談件数についてお聞かせください。そしてまた、その数字をどのように分析しますか。
 生活保護を求める人に対し、門前払いや法外援護でお茶を濁すようなことはありませんか。
 そして、過去3年間に居住地を持たずに医療機関に入院している被保護者が退院後に保護継続をした件数をお知らせください。そしてまた、それをどう分析なさっていますか。稼働年齢であることを理由に、退院時に保護継続を打ち切る事例はなかったかお尋ねします。
 次に、児童虐待についてです。
 2004年4月、児童虐待防止法が改正され、一部は本年10月から、残りは2005年4月1日から施行されます。児童虐待が後を絶たず、岸和田市の中学3年生の事例は、1年半にもわたって受けていた虐待を学校や児童相談所が見過ごしていたこと。また、小山市で9月に幼い兄弟が同居人による虐待を受けたあげくに橋の上から落とされ、殺害された事件は、近くのコンビニの店長が警察に通報し、児童相談所も連絡が行っていながら未然に防止することができなかったという悲惨な出来事がありました。また、最近では、実の娘2人に長年性的虐待を加えていた48歳の父親が逮捕されたり、一昨日も2件の虐待が報道されていました。厚生労働省は、2000年の法律施行から昨年までに起きた125件、127名の虐待死事件の分析をし、その結果、19.2%は児童相談所が既にかかわっていたケースであり、他の関係機関も含めると約70%が何らかのかかわりを持っていたにもかかわらず、虐待死を防げなかったと言います。
 今回の改正によって、虐待が人権侵害であること、虐待と思われるケースも通告できること、同居人による行為や、DVにより心理的外傷を与えることも含むこと、そして市町村の役割を強化し、児童相談所は重篤なケースを扱う後方支援に特化するなどがうたわれています。虐待防止法ができて以来、世間の関心も深まり、児相への通報は、1990年の10倍に膨れたと言います。昨年は全国の児童相談所に2万6,000件余りの相談がありました。市川市の児童相談所も、昨年は虐待相談件数は194件です。千葉県内の柏管内、中央管内に次いで3番目だったということです。そのうち、市川市の相談件数は95件ということです。本年9月末現在で、市川管内は既に柏管内と同じ162件による相談があったと聞いています。市川市では、子ども人権ネットワークを、これもまた、いち早く立ち上げていただいたことは、市長の人権意識の高さを物語っていると思われます。また、子供に関する相談を一元化したこども総合相談窓口も設置し、対応していると聞いております。
 そこで質問いたします。市川市として受けた子供に関する相談件数と、そのうちの虐待件数についてお答えください。
 2つ目として、改正法の第8条で言う市町村は、近隣住民、学校の教職員、児童福祉施設職員等、その他の者の協力を得つつ、当該児童との面会その他の手段によって児童の安全確認を行うよう努め、場合によっては児童相談所への送致としなければならないというふうに書いてあります。また、第4条の地方公共団体の責務においては、児童虐待の予防、早期発見、保護及び自立支援、そしてまた、保護者に対する親子の再統合の促進や良好な家庭的環境への配慮と指導、そして関係機関や民間団体との連携強化などの体制整備に努めるということが書かれておりますが、市川市では具体的に現在の段階でどのような連携を図っているのか、例示で示してください。
 最後に、この法律改正後の市川市としての課題は何かお聞かせいただきたいと思います。
 以上をもって1回目の質問を終わらせていただきます。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 福祉行政について、ホームレス自立支援実施計画についてと生活保護行政についてお答えをいたします。
 初めに、ホームレス自立支援実施計画のねらいについてでございます。自立支援実施計画案は、市内の公共の場所で生活するホームレスが健康で文化的な生活を安定的に営むことができるよう、個々の実情に即した支援を実施するための施策を体系的にまとめ、さらに社会復帰のための具体的な取り組みを示したものでございます。本計画のねらいについてでございますが、ホームレスが抱える住居の確保、就労、健康など、さまざまな問題の解決を図るための方策といたしまして、社会復帰までの自立支援システムを構築し、各種施策を計画的に実施することにより、ホームレスの自立を支援していくことであります。一方、この計画が市民の皆様にホームレスに対する理解をいただくための1つの指針となることをねらいとしているところでもございます。
 次に、市単独の新規事業の概略でございますが、自立支援推進会議により示されましたホームレス自立支援実施計画案の中で、社会復帰までの支援の方策といたしまして、第1段階は、社会との関係回復の始まりとして、ホームレス巡回指導員による巡回訪問、総合相談事務所の設置、第2段階といたしまして、課題分析として、個々のホームレスの自立支援の方向を示す支援者会議の設置、第3段階といたしまして、多様な支援の選択肢として、自立支援住宅、公的保証人制度、広域的な自立支援センターの設置、第4段階といたしまして、その人にとっての自立として就労支援などを明示いたしております。
 次に、市のモデル事業総額の推移と今後の見通しについてでありますが、本市では、平成15年4月よりホームレス自立支援モデル事業を展開してまいりました。その平成15年度の当初予算額1,316万8,000円の内容ですが、巡回指導員の派遣事業、自立支援住宅事業、自立支援推進会議事業、住宅用備品、消耗品、支援用食糧費などの経費でございます。平成16年度の当初予算額は924万1,000円で、内容といたしましては、前年度とほぼ同様でございます。平成16年度当初予算が前年度より減額となった理由につきましては、平成15年度当初予算において、新規事業立ち上げによる経費といたしまして、備品及び自立支援住宅の敷金等を計上したことによるものでございます。今後のモデル事業の見通しについてでございますが、自立支援実施計画案の中にも位置づけられておりますように、今後も事業を継続してまいる方向でございます。
 次に、生活保護制度、2003年7月の実施要領は十分に機能しているかについてでございます。ホームレスに対する生活保護の適用についての基本的な考え方につきましては、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針を受けまして、厚生労働省より平成15年7月に通知及び実施要領が示されたところでございます。生活保護の基本的考え方は、一般世帯と同様であり、単にホームレスであることをもって当然に保護の対象となるものではないと定めております。また、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるということはないとしております。こうした点を踏まえ、就労活動や他法、他施策による貸付制度及び他からの援助などを活用しても、なお最低限度の生活が維持できない者については、自立に向けて必要な保護を実施すると定められておるところでございます。ホームレスに対する生活保護の適用に関する具体的な取り扱いにつきましては、面接相談時に生活歴、職歴などや現在の生活状況などの総合的な情報の収集、居宅生活を営む上で必要となる基本的項目の確認により、自立に向けて保護の適用方法を決定いたしております。居宅生活を送ることが困難な者については、保護施設や社会福祉法に規定されている無料低額宿泊所において保護を行っております。施設入所中においては、訪問調査により、必要な指導、援助が行われるよう生活実態を的確に把握し、日常生活訓練、就業の機会の確保などの必要な支援を行っております。病気などにより救急搬送された場合には、市内の医療機関及び消防局と連携を密にし、外来治療の場合、生活保護法の急迫保護を行っております。入院治療が必要な者に対しては、医療機関からの連絡により訪問調査の上、生活保護法を適用いたしております。
 次に、過去3年間の路上死の件数でございますが、平成13年度4人、平成14年度4人、平成15年度6人、平成16年度は10月末現在3人で、合計17人となっております。
 次に、過去3年間の保護申請と相談件数とその分析についてでございますが、ホームレスの申請件数につきましては把握ができておりませんので、全体の件数、保護人数及び世帯数の状況で申し上げます。平成13年度の相談件数は1,395件、受理件数は845件、保護人員は1,067人、834世帯であります。以下、同様に申し上げますと、平成14年度は1,294件、914件、1,091人、870世帯であります。平成15年度は1,170件、882件、1,101人、855世帯であります。平成16年度10月末現在では541件、435件、531人、390世帯となっております。保護世帯とその人数につきましては、バブル崩壊による長引く景気の低迷によるリストラや倒産などにより保護世帯が増加しており、平成8年度以降は著しく増加をいたしている状況でございます。
 次に、門前払いや法外援護でお茶を濁すようなことはないかということでございますが、福祉事務所におけます面接相談時において、相談者がどのような問題を抱え困っているのか、詳細に聴取し、対応しております。例えば病気などのために医療機関に受診を希望している場合には医療機関に連絡し、診療を依頼いたしております。救急受診の必要な方に対しては救急車を要請し、受診させ、入院が必要な場合には調査の上、生活保護を適用いたしております。また、居宅生活を希望する場合には、社会福祉法に規定する無料低額宿泊所への入所を進めておるところでございます。
 次に、3年間で居住地を持たずに医療機関に入院している被保護者の退院時保護継続件数とその分析についてでございますが、ホームレスが救急搬送され、急迫保護となった件数と入院に至った件数でございますが、平成13年度は235件で、うち42件、平成14年度は168件で、うち79件、平成15年度は173件で、うち97件、平成16年度では10月末現在95件で、うち47件が入院となっております。なお、入院中には生活保護を適用し、医療費及び日用品に必要な保護費を支給しているところでございます。退院時保護継続件数でございますが、平成15年度は8件、平成16年度10月末現在では9件で、退院後も継続して生活保護を適用しているところでございます。
 次に、退院時保護継続に関する分析でございますが、入院期間中に担当ケースワーカーが主治医と面接し、患者の病状や退院後のケアについて確認を行い、高齢者や、退院後も通院治療が必要な者に対しては居宅を構える準備をするように指導を行っているところでございますが、ホームレスの方が居宅を構えるには、アパートを借りるときに必要な保証人の問題などで居宅を確保することにはなかなかつながらず、再び路上などの生活に戻ってしまうケースや、退院時に担当ケースワーカーに連絡せずに退院してしまうケースがほとんどでありますので、退院時に居宅を構えるケースが少ないというふうに考えております。
 次に、稼働年齢であることを理由に保護を打ち切る事例はないかについてであります。本市では、稼働年齢であることのみをもって保護を打ち切るということはしてございません。ホームレスに対する生活保護の適用についての通知にも、稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではなく、留意するよう示されておるところでございます。稼働年齢で就労可能な者に対しましては就労指導を行い、就労先が確保され、安定した収入を確保することが可能になり、保護の必要性がなくなった場合に生活保護を廃止しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 児童虐待に関します3点のご質問にお答えいたします。
 近年、子育てを母親1人で担うことの閉塞感や、核家族化に伴う身近な親族、友人からの援助を受けられないといった生活環境から、行き過ぎたしつけ、また精神的な行き詰まりなどによって我が子を虐待してしまうケースが急増し、大きな社会問題になっております。国におきましても、平成12年、新たに児童虐待防止法を制定し、早期発見、通告義務の周知、また児童虐待の定義づけ、3点目に児童相談所の機能強化――これは一時保護立入調査権、警察等の援助等々がございます。こうした予防と発生時の迅速な対応策を講じたところでございます。しかし、ご案内のとおり、事故、事件として取り扱われる件数は年々増加し、深刻化の一途をたどっていますことから、今般、少子化対策の一層の拡充を図る次世代育成支援対策推進法などの制定とあわせ、児童虐待の予防、救済等の一層の強化を図るため、児童虐待防止法や児童福祉法の一部がそれぞれ改正されたところであります。特に児童福祉法改正の大きな特色といたしまして、生命の危険や緊急保護の必要なケースへの対応及び立入調査権につきましては、県の専門機関である児童相談所が中心となる点は堅持されましたものの、その一方で市町村の役割として、子育て家庭への訪問相談支援や、保健・福祉・教育機関などに寄せられた虐待通報や相談に対し調整機能の役割強化が明記されたところでございます。
 そこで、ご質問の1点目であります市川市としての受付相談件数と、そこに占めます虐待件数についてのご質問でございますが、市川市では、本庁2階に設置しましたこども総合相談窓口が児童虐待に関する相談通報の受理機関となっておりまして、相談通報の程度、内容に応じて児童相談所に通報し、必要な保護、援護を求めております。この総合相談窓口で受け付けました平成15年度実績を申し上げますと、子育て支援に関する相談延べ件数は857件、実人数でいきますと274人になりますが、このうち児童虐待関連の通報や重篤な者について児童相談所に送致したもの、また、逆に児童相談所から家族関係等の調査依頼を受けたもの、こうしたものをすべて含みました相談延べ件数は434件と約半数を占めております。また、平成16年11月末現在の実績におきましても、全体の相談延べ件数は685件、このうち虐待に関係するものは相談延べ件数は356件と、約2分の1以上となっております。
 続きまして、2点目の虐待と思われる通報の確認方法とその後の連携はどうなっているかという点でございます。児童虐待防止法第4条での予防啓発対策として、これまで本市におきましては、人権啓発活動実行委員会が主催いたしましたヒューマンフェスタいちかわ等の行事に際し、人権に関するパンフレットを配布しましたほか、転入者申請時にお配りしております「子育て応援ガイドブック」で児童虐待を発見した場合の通報先、また、みずからが虐待しているのではないかと悩んだときなどの相談先等のPRを図っておりますほか、すこやか応援隊などが直接家庭に出向いて悩みや相談に応じるなど、早い段階から子育ての行き詰まりを未然に防ぐ方策を講じているところでございます。また、第8条で求められますところの虐待通報等における確認方法、その対策といたしましては、児童の虐待が疑われる場合、その通報の大多数は、子供の泣き声がやまない、親が大声で怒鳴っている、子供が夜遅くまで1人で遊んでいるなど、必ずしも虐待の事実を特定させるものとは限らない情報が多くございます。市といたしましては、少しでも正確な情報を得るため、所在地の民生委員や主任児童委員さんに日ごろの様子を伺うなど、必要に応じて児童相談所の立入調査の依頼、通報を行っております。こうした市民通報とあわせまして、具体的虐待事例の発見には保健センター、保育所、幼稚園、学校など、直接子供と接している機関の役割が大変大きいことから、市の相談窓口連絡会や乳幼児健全発達支援会議などの機会をとらえまして、また緊急には関係者会議などを開催し、情報の共有化や処遇について協議、確認をし、市民からの場合と同様に、必要に応じて児童相談所につないでいるところでございます。
 続きまして、3点目の改正後の課題についてのお尋ねでございます。児童福祉法の改正点での大きなポイントは、虐待の発見通報に関し、市と児童相談所の役割の明確化であります。児童虐待に関し、市が総合的な発見、通報の窓口となり、児童相談所は要保護性の高い問題解決の困難なケースの対応が中心となりまして、あわせて市町村への後方支援に重点を置くとされております。今後、児童虐待通報に関し、市でその程度、内容を判断した上で、必要に応じ児童相談所への通報、保護を求めていくことになりますけれども、1つ目の課題として、市川市の判断と児童相談所の見解が分かれた場合など、どのように調整するかが大きな問題点と考えております。また、市川市の窓口としての課題としては、子育て家庭に対する総合的な相談及び支援体制再構築の視点から、1つには、さまざまな虐待事例に応じて、庁内各関係機関の役割分担と支援の方法についてケースマネジメントを行うためのコーディネート機能を強化する必要があること。2つ目に、閉じこもり家庭を普通の社会生活に戻すために、関係機関の支援のネットワークを整備すること。また、子育て支援サービスは、公的なもの、民間のものを含めてさまざまサービスがありますが、こうした情報を必要な人に必要なときに適切に提供すること。こうした施策の拡充が必要と考えております。また、現在市川市は、本年8月から千葉県が主催する児童虐待防止マニュアル策定プロジェクトに、県の関係機関とともに参加しております。この中で、具体的に児童相談所を初め市、さらには医療機関、教育関係、保健福祉関係の各関係機関の役割及び支援方法についてマニュアル化することが検討され、目指しているところでございます。これらの結果も踏まえまして、本市の体制整備に十分に意を用いてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 石崎議員。
○石崎たかよ議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、ホームレス自立支援実施計画ですが、この計画は、長引く景気低迷でやむなくホームレス状態になった人々に積極的にかかわり、もう1度やり直すための社会復帰への仕組みづくりがねらいだと思います。先順位者であります松井議員がいみじくもご指摘くださったように、急がば回れであります。今、多少自立支援の負担がふえても、大きな社会問題になる前に居住や就労を支援することが大事なのです。そのために、今までのモデル事業、巡回相談、そして3室の自立支援住宅を継続、そして拡大することとともに、新たに就労、住居、健康や借金の問題の解決などのトータルな新規の支援メニューで自立を助ける内容にこの計画はなっています。その中でも総合相談所や自立支援センターは注目に値する施策です。
 そこでお伺いしますが、県の自立支援計画における、市川市がモデル市となり、県が今考えている自立支援センターを受けることができないかについてお伺いしたいと思います。
 次に、生活保護関係ですが、ご答弁では、2003年7月の厚生労働省の通知を受けて、居住地がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けるものではないと運用方針ではしているということだと思いますが、2003年7月から行われてきたんでしょうかね。これまで居住地がないと保護が受けられないということから、実は支援住宅という迂回路を苦肉の策で生み出して支援をしてきたんですよね。それは、昨年の7月の通知後もそうだったんです。社会福祉法における、今お話になった無料低額宿泊所というのは市川市にあるんでしょうかね。アルファベットで3文字の団体が経営するものを指しているんでしょうか。
 それから、急迫保護で外来治療はほとんど認められないと聞いています。そういうような現状があると私は認識しております。過去3年間の路上死の件数も、今17名とご答弁なさいましたが、身元不明、行路人のみのカウントなのでしょうか。支援団体の把握によると、病院で死亡した人も含め29人ものとうとい命が市川市内で失われてきました。
 それから、保護申請数と相談件数の数ですが、その分析をお聞きしましたが、平成8年以降、景気低迷で著しい増加をしているとおっしゃいましたが、相談件数はじっと聞いていると100件ずつ減少していますよね。申請件数と保護開始世帯数はほぼ同じ数字に近い。この3年間、そこで横ばいになっています。つまり、これは保護できそうなものだけを申請書の受理をしているということになるのではないでしょうか。どこかで締めつけが働いているのではないかと推測されます。生活保護の保護申請は権利ですから、いかなる状況であっても、申請は出すことができるし、受理しなければならないと思います。その後、調査をして、14日以内に結果を通知することになっています。結果に不服の場合は不服審査請求も可能です。全国では、この訴訟事例も既に起こっています。今までお話しいただいた件数は、もちろんホームレスの件数だけではないのですが、その一端がかいま見られると私は思っております。また、居住地のないホームレスは、今までの経験から、どうせ福祉事務所に行っても断られるというようなことで、相談にも行くこともなく、また来所の事実があっても、福祉事務所の方で件数にすら入っていないのではないでしょうか。
 そこで改めてお伺いします。住所がないから保護にならない、受けたければ住む場所を確保してから来所するようにというような対応はしていらっしゃいませんか。そして、居住地を持たなくても保護申請は可能なのかどうかお答えいただきたい。それから、保護開始時に敷金等を適用し、居宅保護した例は実際何件あったのでしょうか。
 それから、過去3年間の退院後の保護継続をした件数ですけれども、実に少ないですよね。それに対して、稼働年齢であることを理由に退院時に保護打ち切りなどはしていないというような答弁でしたけれども、17件。だから、本当に保護は必要という方にも保護をしているとは限らないというのが私の判断ですが、どうでしょうかね。稼働年齢で就労可能な者には就労指導していると言いますが、住居なくしては――きのうも松井さんがおっしゃっていました――就職、採用されないんですよ。就労を得るには住まいが必要なんです。急迫保護689件のうち、265件が入院。退院後、居宅例は17人。じゃ、差し引き、265から17引いて248人はどこへ消えてしまったのでしょうか。今のご答弁の中では、退院後保護継続について、アパートの保証人がなくて居宅ができない、失踪してしまったケースが多いというような答弁でしたけれども、支援団体はこれまでもたくさんの保証人になってきたし、団体独自の貸付制度も活用し、居宅に結びつけてきました。その数60名というふうに聞いております。就労不可という医師の診断だけしか保護継続につながらないという話も聞いています。多くの人が継続を打ち切られ、路上に戻るしかないのが現状です。団体は、その後のケースも追って確認しております。失踪ばかりのケースではないと思われます。
 それで高齢や病気を持つ人についてお尋ねしたいのですが、救急車で搬送されたケースについては医療保護を受ける、生活保護の対象になるということでしたが、救急車で搬送されるまで医療機関には受診できずに我慢しているケースはないんでしょうか。そういったケースに出くわした場合には積極的に相談に結びつけ、生活保護に結びつけるような体制をとっていらっしゃいますか。そして、この実施要領に沿った対応をすることを窓口の職員に徹底させていらっしゃるでしょうか、お伺いしたいと思います。
 それから、児童虐待についてですが、事例をもってお答えいただいたんですけれども、関係機関だけなので余り具体的なイメージがわかなかったんですけれども、今後の課題として、市と児相の役割の明確化とか関係者会議、ケースマネジメントの強化ということが挙げられていました。児相に行く前に、直接市町村に、今でも既にかなりの数、400件近い数の相談が虐待事例として上がっています。ですから、これらを受ける総合相談窓口、いわゆる子育て支援課の事務局機能が非常に強化されなければならないと思いますし、今はそれぞれのケースごとに、例えば児相を中心に、例えば保健センターを中心に、例えば子育て支援課を中心にというようなことでケース会議を行って、その対応に当たっていらっしゃると思いますが、事務局機能の強化とケースマネジメントの会議の招集権をもっと明確にしてやっていかなければならないのではないかと思いますが、それはいかがでしょうか。
 それから、市川では、まだそんなに死亡事例につながるのは余りないですが、困難事例の検証というのは非常に大事なことだと思います。二度と同じケースを繰り返さない、または対応のおくれによって解決がおくれてしまったようなケースを取り出して検証すべきです。この法律の第4条の5項、調査研究、検証ということも課されております。厚生労働省も、先ほど申しましたように、死亡事例の検証をしたり、大阪府も岸和田の事件、再発防止のために検証を行っていますが、その検証についてどういうふうになさいますか。
 それから、人員配置です。法律の第4条3項に人材の確保と資質の向上ということが挙げられていますが、子育て支援課の中に虐待担当を専従で置くことは考えられないでしょうか。現在、家庭児童相談員さんを2名体制から3名体制にふやしていただいたことで、外に訪問調査もできるようになったと聞いておりますが、もっともっとフットワークを軽く訪問し、児童の保護に当たらなければならない状態になっていると思います。青森県では、知事の肝いりで児童相談所の職員を増大させまして、子育てメイト3,000人の配置により虐待を減少させたという事例を聞いております。見守りの強化と適切な初期対応ができたことと、職員が1人で抱え込んで燃え尽き症候群になることがなくなったというふうに聞いていますので、その人材配置についてお答えいただきたいと思います。
 それから、見えてこないケースの発見。今、いろんな職員の方にヒアリングしましたが、まだまだ考えられるのは氷山の一角であるのではないかということで、見えないケースをどのように発見していくかについてお答えいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 初めに、県が推進しております自立支援センター事業についてであります。モデル事業についてでありますが、市川市ホームレス自立支援実施計画案では、重点項目の1つといたしまして、広域的な施策の推進の中で広域的な自立支援センターの設置を明記いたしております。本市といたしましては、自立支援センター構想は広域的な運用での取り組みと位置づけておるところでございます。一方、ご質問者からただいまお話にありました県の自立支援実施計画案では、ホームレス自立支援センターを短期的な取り組みと位置づけており、小規模なセンターを各市単位で設置して、センターの運用は各市が個別に実施するとの構想であります。本市といたしましては、県及び近隣各市に先駆けまして自立支援住宅事業を展開しておりますことから、今後もこの事業の継続を主眼として事業を遂行してまいりたいと考えておりますので、今後、近隣各市に呼びかけまして、ホームレス問題の協議会を立ち上げた中で、広域的な自立支援センターの設置について協議をしてまいりたいと考えております。
 次に、居住地を持たなくても保護申請は可能かでございますが、生活保護法では、保護の申請は保護を必要とする者、その者の扶養義務者またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始するものと規定されており、居住地がなければ申請することができないとは規定しておりませんので、保護の申請は可能でございます。
 次に、住所がないことから保護にならないというような対応についてでございますが、平成15年7月の厚生労働省からの「ホームレスに対する生活保護の適用について」の通知文書に、居住の場所がないことや稼働能力があることのみをもって保護の要件に欠けることはないとした基本方針に対する留意点が示されております。この点を十分認識し、ホームレスの自立に向けて保護の適用方法を決定しておりますので、住む場所を確保してから来所するようにというような対応はしておりません。
 次に、保護開始時に敷金等を適用して居宅保護をしたかについてでございますが、居宅生活ができると認められる場合の基本的な項目を満たした事例はないため、保護開始時に敷金などを適用したケースは現在までございません。ホームレスに対しましては、面接相談時におきまして、生活歴や居住歴及び現在の生活状況などについて確認はできますが、ホームレスが居宅生活を営む上で必要となる基本的な項目であります金銭管理、健康管理、家事、家庭管理、安全管理、身だしなみ、対人関係などについての確認が面接相談時だけでは困難なことから、敷金などの適用が難しい状況でございます。厚生労働省社会・援護局保護課の見解によりますと、一定期間、本人の生活実態を把握するため、保護施設や無料低額宿泊所など、生活状況を把握した上で判断するのが適当であるというような見解が示されておるところでございます。
 次に、高齢や病気を持つ人について、救急車で搬送されるまで医療機関に受診できずにいるケースはないかについてでございます。受診が必要な者を発見した場合には、救急車により医療機関へ救急搬送を行い、外来治療の場合には生活保護法の急迫保護を適用し、入院治療が必要な者に対しては、調査により生活保護法を適用しているところでございます。また、ホームレスの多くが劣悪な衛生状態にありますことから、平成13年2月から管内のホームレスを対象とした結核検診を市川健康福祉センター、医師会、支援団体、市の4者の協力体制により、おおむね年2回程度の割合で検診を実施しておるところでございます。
 次に、実施要領に沿った対応を職員に徹底しているかについてでございますが、ホームレスに対する生活保護の適用についての通知等につきましては、福祉事務所の保護担当班では毎月ケース検討会議を行っており、その中で厚生労働省や県などからの通知などにつきましても報告し、ケースワーカーへの周知徹底を図っておるところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 4点のご質問にお答えいたします。
 虐待の発見、通報、その連携についてということでございますので、1つモデル的な事例を挙げてご説明できればというふうに思っております。これは昨年、約2年間近くかかっているケースでございますけれども、父親と母親、それから子供2人の4人家庭ですけれども、会社員の父親が仕事が忙しくて、家庭の中をほとんど触れられない。子供のうちの上の子は養護学校の3年生に通っている。また、下の子も少し言葉の発達のおくれがあるというような家庭でございますけれども、ファミリーサポートその他、関係するところから市の方に、家の中がごたごたでごみであふれていて、親が何もしてない、子供がそのまま放置されているというような話がございました。これに関しては、市と児童相談所、保健センターで話し合いましたけれども、親と会う直接のルートがない。そのために特別なルートを使って、母親だけに何とか会うことができました。その結果で、父親は朝早くから遅くまでで家庭に見向いてくれない。母親が障害児の兄と言葉のおくれている子供の子育てで疲れてしまいまして、病気がちだということもありまして、また、その他の調査で、母親自身が自分の両親に対する依存症が治っていないというような事例でございました。早速関係機関の協議の結果、1つの処遇方針として、まず母親の負担を軽くしよう。それから、下の子を健常児として育てるための手だてを考えようということで方針が決まりまして、例えば第1段階としては、下のお子さんを保育所に入所させる。ただ、その送迎もできないというような状態の中では、すこやか応援隊の職員が同行するとか、最近ではファミリーサポートの人間が同行するなどで送り迎えをこなしておりますし、また料理もできなかった母親ですけれども、本人の希望によって、すこやか応援隊の栄養士が同行して、家庭の中で調理を手伝う。そういうような訓練といいますか、トレーニングを積み重ねております。
 また、もう1つ困難な事例として、父親が過度のしつけということで、長男に対する肉体的なしつけが見られたようなこともございます。こういう中では、その養護学校の先生にご協力をいただいて、例えばレスパイトサービスであるとか、土曜、日曜、長期の休みの場合にショートステイなどの利用というような、親と子供を分離するような、こういった助言も協力体制の中で行っています。こうして約1年10カ月たってございますけれども、この間、保護者との面談は56回にも及びますし、また、今申し上げました関係機関との連携は、相談、協議の場面は117回にも達しております。こうした結果、母親自身が現在非常に元気になって、家の中のことも子供のことも自分でできるように一歩一歩改善が見られるというような事例がございます。
 これを踏まえまして、ご質問の中で、こうしたときの事務局の会議の招集権はどこにあるかということでございますが、この事例のときも、私ども総合相談窓口が一番メーンになりまして、県、児童相談所、保健センター、教育関係ともそれぞれ集まっていただいての処遇方針を立てている。今後ともそういう方針を貫いていきたいというふうに考えております。
 また、このような困難事例の検証をどうするかということでございます。やはり切れ目のない支援、また相談ということを続けること、これが一番大事でありますけれども、そのためにも関係機関とのケース会議というのは私ども恒常的に行っております。例えば16年度で言えば、この4月から11月末までの8カ月でも14回ほど公式の場としての会議を開いております。
 それから、人員配置。虐待の専従に云々ということでございます。県からのいろいろな情報の中では、次年度以降、厚生労働省としては、地方交付税の算定基礎の中に若干の配慮をしたいと予定しているというような情報はありますけれども、まだ不確定でございます。そういう中で、現在、総合相談窓口には元養護学校の校長先生の経験がある方ですとか、臨床心理を専攻された方だとか、それぞれの専門家が今3人ほどおりまして頑張っていただいております。このほかにも子育て応援隊というのが協力体制の中でお互いリンクしておりますので、今後とも十分機能していきたいというふうに考えております。
 それから、見えないケースの発掘ということでございますけれども、この中では乳幼児の定期健康診断があります。1歳6カ月児健診、3歳児健診、その他の健診がございます。そういう中で、医師、保健師、そういったかかわりの中で発見に努めるとか、また、学校が不登校児等の家庭訪問等に力を入れていただいております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 石崎議員。
○石崎たかよ議員 県の自立支援センターを受けることについてですが、あくまでホームレスの問題協議会等で広域的に対応していきたいということでしたけれども、ことしの2月ですか、市川市の担当は県に要望しているんですよ。というのは、松井議員が心配しておられたように、国は法律をつくったけど、金はくれないのかということですが、金はおりるんですよ。国がセンターを設置するための補助をつけていますが、県がその受け皿をつくれなければ市はそれをもらえないということで、市川市は、県にそれを要請に行っているんです。私たちも超党派の議員でその申し入れをしまして、今回その計画案をつくることになりましたし、センターの設置の予算も県は組んでいるわけです。市川市にその受け入れを打診しているということですので、それにもかかわらず、あくまで広域となると、松井さんがおっしゃったみたいに、東京都のような大がかりなものになってしまって、50人、100人規模の施設を市川に持ち込まれると、かえってそれが市川市の負担になります。それは十分に考えていただきたい。市川市が個別の小さな10人程度のものを、今の支援住宅とともにこのセンター機能を持つことで、ますますホームレスの支援に力が入るということです。現在、市川市は先駆的な事業を展開してきましたし、民間の支援団体の存在や協力もあります。今、厚生労働省も市川に注目しています。ぜひ県のモデル地区となり、広域という考え方を再検討して県のセンター要請を受けるべきと思いますが、いかがでしょうか。
 それから、生活保護ですけれども、私の意見に対して、住所がないからということは対応してないとか、居住地を持たなくても保護申請は可能だと。だけれども、活用した事例はゼロだよということでした。松井さんもこの間言っていらっしゃいました。アパートはいっぱいあるんですよ。あるって大屋さんが言っているんだから、間違いないんです。アパートに保証人がなくて居宅できないと言ったって、ガンバの会は――ごめんなさい。支援団体は、自分が保証人になって何人も助けてきているわけですから、それはできるわけです。
 それから、病気についても結核検診だけですよね。それだけじゃないですよ。巡回指導して、たくさんの病気の方を発見しているはずです。そして、85%の方がアパート入居を希望し、また、仕事を見つけて働きたいと思っているんです。それに行政はこたえなければならないと思います。
 そこで、今までの答弁の確認ですが、巡回指導でさまざまな方を発見する。そのケースには積極的に対応し、居住地のないことや稼働年齢ということで保護の要件を欠くものではないために、巡回指導員によって持たされた情報によって本人の状況が把握できるから、生保に結びつけるための敷金の適用は可能となるよう努力していくというふうに解釈してよろしいでしょうか。それは、さっきの実施要領の中にも、住居を確保するために敷金を必要とする場合は生活保護法による保護の実施要領第6の4の(1)のキによって取り扱うことができると書いてありますから、その点、もう1度お答えいただきたいと思います。
 児童虐待については関係機関が努力していらっしゃるようですが、本当に1つ1つの事例は生活保護と同様、貧困を根底に離婚、再婚、閉鎖的な育児環境、病気、精神の問題、そして扱いの難しい子供の対応、さまざまなこんがらがった問題を抱えていらっしゃいますので、ぜひ後でこうすればよかったというような事例が起こらないように十分注意して連携をとっていただければと思いますし、人材についてはふやす方向をしっかりと考えていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 県の自立支援センターモデル事業の受け入れの件でございますが、本市といたしましては、平成15年度からモデル事業をスタートしておりますので、さらに市の事業を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 生活保護につきましては、生活保護法にのっとり、適正に生活保護の適用の事務処理を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 石崎議員。
○石崎たかよ議員 答えになってないですよ、今私が聞いたことに。やっていけるのかどうか。生活保護法にのっとってということは、実施要領に沿ってやるということで理解していいんですね。
 それから、市川市は、単に生活保護法の文言のみで保護を抑制しようとすれば、今後、生活保護の不適用決定をめぐっての訴訟を受けることにもなりかねません。WHO憲章の精神を尊重した健康都市いちかわ宣言には、「『すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利である』 私たちは、このWHO憲章の精神を尊重し、誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる『健康都市いちかわ』を目指すこと」を市長は全世界に宣言なさった。この千葉市長の崇高な精神を担当や現場でつぶすことのないように、さきの実施要領の徹底をすることが重要だと思いますが、お答えいただきたい。
 12月は人権週間です。行革、IT、文化、そして市民税1%の施策等、さまざま先進的に取り組んできた市川が人権にも精通している誇れる町であることを希望します。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 生活保護法等に基づきまして適正に……(石崎たかよ議員「実施要領」と呼ぶ)生活保護法を初め実施要領などによりまして適正に生活保護の事務処理を進めてまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 石崎議員。
○石崎たかよ議員 ありがとうございます。さっきの広域の話ですけれども、広域のセンターについては、ぜひぜひ再度これは要望いたしますが、市川市が他市から多少の負担金をもらうことでたくさんの負担をすることのないように。県がせっかくお金をつけて、国もまた、資金を出そうというんですから、これを広域ということじゃなくて、市単の事業として受けられることを要望いたします。
 以上です。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時6分休憩


午後3時39分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問させていただきますが、風邪ぎみで聞きづらい点はおわびを申し上げます。
 さて、市川市制70周年のことし、平成16年も、あと余すところ半月となりましたが、11月3日の記念式典を初め数々の記念の事業、イベントがメジロ押しで繰り広げられ、特に問題もなく、市民の方々の理解と協力のもと、つつがなく終了することができ、ご同慶にたえないところであります。市長初め市当局の皆様もそれぞれの分野で多忙な年であったことと思います。これからは70周年を再出発点として、さらなる市政の進展と住民福祉の向上を図り、安心して生活できる住みよい郷土市川づくりに取り組んでいただき、市民の満足度を高めていただきたく、強く望むものであります。
 それでは、質問に入ります。
 まず最初に、環境浄化、美化の推進についてのメーンテーマに基づき3点を取り上げます。環境問題は、すべての行政課題に共通した課題であり、そのすべてが満たされて地域の、そして、そこに住む方々の要望がかない、生活環境が整うものであると私は考えます。
 1点目は放置自動車の問題であります。私は、16年2月議会でも放置自動車対策について質問を行い、所管の道路交通部長より、「市としては何とかこの状況を打破すべく、積極的に警察に働きかけ、共同して放置車両の撤去に努め、町の美観の保持及び円滑な道路交通の確保を図ってまいります」との答弁がありました。
 さて、本市の現状はいかがでしょうか。今、市内の至るところで比較的広い道路の端などに捨てられていますが、その数はどのくらいありますか。また、最近ふえる傾向にありますか。まず伺います。
 この放置車両の対策は道路交通部のみの分野でなく、必ずと言っていいほど、その車にはごみが投げ込まれ、いつの間にか車からごみがあふれ出し、美観上も衛生上も、学校の周りですと教育上も看過できない見苦しい状況となっているのが現状かと思います。去る11月5日に私どもの会派緑風会のメンバー全員で市内視察を行いました。その際にも、市内のあちらこちらでこれらの状況を目にしてまいりました。塩浜4丁目地先の道路、ちょうど塩浜小学校、中学校、そして県立行徳高校の北側に面した道路上に16台もの車両が捨てられ、各車にはごみがいっぱい詰め込まれていました。この場所には監視カメラがあるにもかかわらず、このありさまです。学校が建ち並び、しかも道路の北側は塀を挟んで行徳近郊緑地ではありませんか。最も環境を重んじなければならないこの付近一帯がこのような状況です。実際のところ、驚きました。
 また、もっとひどいのが塩浜1、2丁目地先、湾岸道路千鳥交差点から直立護岸の海岸までと、さらに道なりで行徳漁協までのわずかな間に、11月と12月に3回、現場を調査したところ、40台ほどの車が、そして車と一緒に粗大ごみやら家庭のごみ等が散乱していました。10月の台風23号のときには、これらのごみが風と雨により排水の側溝に流れ、排水口をふさいでしまったため、雨水排水が機能できずに道路冠水を引き起こしてしまったようであります。さらには、海岸近くの林の中にはホームレスが放置車両4台を使い、テントを張って、その中で生活をしています。そのすぐ右手には監視カメラがむなしく立てられています。伺いますと、市川工業団体連合会の宇田川会長さんが代表で、塩浜協議会地域内の清掃を初めとする何点かの環境整備に関する要望書が提出され、それを受けて行政も加わり、地域と一緒に行動を起こされたようですが、大きな変わり身はなかったようであります。この道路周辺は余りにもひどい状態です。ここは市川市の恥部だと思います。情けないというか、恥ずかしい気持ちが先に立ちます。行政としても頭の痛い問題であると思いますが、これらを放置することは許されないと思います。原木を中心とした信篤地域にも、また、北部地区の山林沿いなどにも放置車両が目立つわけであります。
 ご案内のとおり、17年1月1日からようやく自動車リサイクル法が施行されます。リサイクル料金は、車の所有者が原則新車を購入するとき、または継続検査時に定められた金額を支払うことになります。このことによって、これからは国民、市民から必要な経費を預かる資金管理法人が撤去等の関係費用を負担するものですから、市としても積極的に行動を起こし、今までのように時間をかけて対応していては市民からひんしゅくを買ってしまうと思います。ぜひとも迅速な対応をお願いしたいと思います。
 そこで、以下お尋ねいたします。
 今までの実績として、15年度、16年度の撤去台数、これに要した経費の収支の状況、さらに新法施行後の収支見込みをどのように試算しておりますか、お示しください。
 また、監視カメラ効用についてでありますが、どのように活用し、点検しているのかもお答えください。
 次に、行徳近郊緑地の現状と緑の保全策について伺います。さきの9月定例会の一般質問で、近郊緑地のカワウ対策に関連して、我が緑風会の松井議員が経緯を含めて詳細な指摘をされておりますので、その点は割愛して質問を進めます。
 さきの市内視察で現地を歩いて、暗くなるまで状況を見てまいりました。その結果、この緑地一帯は、30年前に県が緑地をつくり、植栽をして以来、緑地管理について何も手を加えていないのではないかと思いました。下草刈りもやっていない、植えられた苗木は間引きもしていないため、うっそうと繁茂し、枯れ枝や倒木がそのまま放置され、ツタなどツル科のツルが伸びほうだいで木々の上まで覆ってしまい、木にとって最も大切な通風、お日様が当たらないなど、悪条件がそろい過ぎております。当日案内された場所は、日ごろ一般の人たちが自由に立ち入りができないようにかぎがかかっておりました。このため現場へ入る人も少ないのでしょう。歩く道には草やツル草が生い茂り、カヤや雑草が歩行をさえぎり、路上にはドングリの実が大量に散乱して、靴底に当たって痛ささえ感じたわけであります。この一帯には管理用道路と遊歩道がつくられておりましたが、遊歩道の活用はどのようにされておられるのか伺っておきます。
 そして、カワウのコロニーに行ったところ、一帯はふんが堆積し、木々は白いふんで、葉も枝も枯れて無残な姿。このふんは肥料として売れたんですよと言われましたが、まさに異様な光景でした。恐らく夏場などは異臭で人が近寄れないのではないかと思われます。
 以上、緑地の状況を申し上げましたが、私は今回、カワウ対策以上に、今ある緑をいかに保全をし、当該地区の樹木の枯死防止にどう取り組む考えでおられるのか伺いたいのであります。
 市のみどりの基本計画の中で、地域制緑地の現況としてこの緑地について、「『首都圏近郊緑地保全法』第3条に基づき――云々、一部略します――その周辺住民の健全な生活環境を確保するために本市では、行徳近郊緑地保全区域(83ha)が昭和45年5月に内閣総理大臣指定され、同年8月には県知事により特別保全地区として指定されています」と記してあります。さらには、南部地域の現況として、この地域を「水と緑のネットワークの形成が進められています」とされ、結論としての施策の方針として、保全地区の維持で、「貴重な野鳥の楽園として、市民とともに保全・活用に配慮した維持管理体制に努めます」、2点目として、「緑の豊かさを体感しながら散策できる観察路の整備を推進します」とあります。これらは、とりもなおさず、この緑地の役割がいかに重要かということから、本市の緑の施策の根幹を示すものとも言えます。しかし、その緑地もカワウのふん被害を受け、部分的に樹木の枯死状態を生み、航空写真を見てみましても、緑が茶色に変色してしまっているのがよくわかります。この貴重な緑をこのまま放置しておきますと、近い将来、全滅してしまうのではと危惧を抱くものであります。
 そこで伺います。所管部では、この状態をどのようにとらえておられますか。今現在、樹木が枯れてしまった面積はどの程度ありますか。仮死状態の部分も含めてお示しください。また、緑地部分に対する比率はどのくらいですか、ご答弁ください。
 そして、緑地の手入れ管理について今後どのように考え、対応しようとしているのかご説明ください。今、手を加えれば、まだ枯死を防ぎ、全滅は避けられるのではないかと素人なりに判断をしております。県への要請も含め、真剣に取り組まれることを求めておきます。ご所見を伺います。
 次に、3点目のごみステーションから資源物を持ち去る行為の現状と防止策について伺います。
 市川市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例が一部改正され、施行されてから8カ月が過ぎました。資源物を持ち去る行為への対策については、議案審議の中で種々議論が交わされ、過料5万円以下について、あるいは防止策について、果たして実態に合うのかどうか、難しい局面を包含しながら条例は施行となったところであります。
 そこで、現実を検証する意味から質問させていただき、今後の対応を考えてみたいと思います。
 アパッチという言葉が適切かどうかは別として、ちまたでは朝早く、日が上る前から数人のグループ、あるいは単独行動でごみステーションを物色して金目のものを持ち出している光景をよく目にいたします。しかし、我々一市民が不法な動きをしている人に対して注意とか声をかけることには一瞬たじろぎを覚えます。何せ車両や自転車で出没しますので相手を特定できず、市に連絡をしたくても、執務時間外で無理であります。市と市民が協力して持ち去り行為の抑制に努めるため、見かけたときは通報をと市当局は申しておりますが、現実に実行不可能ではないのでしょうか。市はこれに対する防御策をとっておられますか、お考えを伺います。
 条例施行後、100%掌握は無理としても、今つかんでいる被害の実態はどうなっておりますか。摘発した実績はありますか。また、過料を徴した実績はありますか。検証を含めながらご答弁をいただきたいと思います。
 次に、クリーンセンター余熱利用施設に関連して3点伺います。
 本施設については、昨年の12月定例会でPFI事業に係る特定事業契約案件として上程され、可決されたことを受け、温泉の掘削が行われました。そしてまた、去る9月1日に起工式が行われ、17年11月オープンに向け工事が進められているところであります。議決からちょうど1年がたちました。この間の経緯、工事の進捗状況と今後の見通しを含めて簡潔にご答弁ください。
 次に、2点目の入場料金についてでありますが、地元への還元施設としての性格を有し、長い間待たされた施設であることを念頭に入れてご答弁いただければ幸いです。入場料のことですが、おふろに入るのに2時間で600円、別に入湯税が仮に100円となった場合には700円、車で行くと駐車料金が300円、1人で気楽にふらっと行くとなると1,000円かかります。地元の方々への補助については、行政サービスの公平、公正の見地から無理であることはわかります。
 そこで提案でありますが、65歳以上の高齢者に対して入場料金の一部300円ほど補助できないかというお願いであります。あわせて2時間という制限も撤廃できないのでしょうか。健康都市宣言を行い、今後、市民こぞって健康づくりを目指す本市にとって、お年寄りの健康づくりと仲間づくり、裸のおつき合いの場の積極的な提供のため、ぜひ実現してほしいのであります。現在、市では65歳以上の方々にはり・きゅう・マッサージ施術費用の一部補助として、1回800円で月2回まで希望者に助成をして大変喜ばれ、健康増進の効果も上がっていると言われております。クリーンセンターの市民サービスデーも年間わずか3日間と縮小してしまいましたので、この辺のところを考慮されて判断をしてほしいと思うのであります。
 次に、3点目の送迎バスの運行についてでございますが、先順位者の質問と重ならないようお尋ねをいたします。運用上の問題ですが、答弁によりますと、朝の10時から夜の10時まで原木中山、妙典駅、JR西船橋駅からの輸送ということでありますけれども、例えば原木中山駅からは20分間隔とのことであります。これは一日じゅう、ほとんどバスが動いている計算になりませんでしょうか。発着場所もまだ決まっていないようですが、私はあの周辺を見ても、信篤公民館の駐車場の一部を利用することが最もよろしいのではないかというふうに考えます。例えばバス待ちのベンチもあります。お手洗いを使いたい場合には公民館も使えますし、渡るのにも信号がありますので、安全上も一番よいのではないかと思いますので、これらを考慮しながら検討していただきたいと思いますし、また、使う車とそれを運転するドライバーは自前で用意されるのか、レンタルを使用されるのか、ちょっとわかりません。マイクロバスは何台用意し、ドライバーは何人考えておるのか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
 また、駐車場の管理ですが、人の手で行うのか、機械管理となるのか伺っておきます。
 そして、送迎バスの最後として、自治会とか老人クラブの団体から希望のあった場合に、市内であれば、その場所までの送迎は考えられるのか、実現できるのか、現段階でわかったら教えていただきたいとともに、あわせて途中下車の問題がございます。これを認められるのかどうかもわかったら教えていただきたいと思います。この点、細かいことで申しわけないんですが、一応参考までに伺っておきます。
 次に、道路交通対策について2点伺います。
 最初に、都市計画道路3・4・13号の進捗状況についてでありますが、この道路は県が事業主体であることから、地元に細かい情報が余り入ってまいりませんので伺います。ご案内のとおり、来春3月には原木にオープン予定の大型のホームセンター、コーナン市川店が出店いたします。それによって、こちらへの来場者の交通アクセスとして、また、ただいま申し上げたクリーンセンター余熱施設利用者の利用する主要道路としては市道0213号と幹線道路0112号しかなく、今でも常に渋滞が発生しており、その解消はままならぬものがあります。これらの解消には、この3・4・13号しかないわけでありまして、下水道整備を初め生活整備に欠かせない道路でもありますので、千葉県、市が協力して早期完成を目指して取り組んでほしいのであります。現状と今後の見通しについてご答弁ください。
 次に、真間川にかかる原木橋に接する市道7053号の急勾配の解消策についてでございますが、この問題については、さきの議会でご指摘をしてその対応を求めた経緯があります。その後の経過の中で、この急勾配ができてしまった要因がわかってまいりました。8年前の橋の補修工事の際に、資材運搬用のトラックが出入りするために川岸の道路の高さに合わせる必要があったことから、問題の道路に盛り土をしたとのことであります。その後、工事が終わって原状復帰をする際に、盛り土した土を取り除くことなく、その上から補修のための舗装をしてしまったために急勾配ができてしまったということが、近隣、あるいは利用されている方々からの指摘で明らかになりました。これらのことを県の真間川改修事務所に問い合わせて調べてもらいましたが、当時の書類がなくてわからないということでありました。指摘された点は間違いなく、現場に立ってみても事実のようであります。盛り土した部分を取り除くと反対側の勾配と同じ角度となり、問題は一気に解決して危険は取り除かれるものであります。県との調整もあろうかと思いますが、この道路は大事な生活道路であります。早急に話を詰め、解決してほしいのであります。大きな事故が起きる前に、ぜひ今の危険性を取り除いていただきたいと思います。ご所見を伺っておきます。
 また、この橋の北側に新しい橋をかけることの提言もさせていただいております。この件はご答弁でもありましたが、長期的な問題ということでとらえておるようでございますので、今後の検討をお願いしておきます。
 次に、信篤地域の治水対策について2点伺います。
 まず、原木水路の整備についてでありますが、この水路周辺は市街化区域と市街化調整区域が混在しているがゆえに、地域のまちづくり、とりわけ治水問題の解決を困難にしている状況があります。去る11月17日、原木西浜地区区画整理事業に関連して、第2期工事の説明会が市の都市計画部の主催で開催されました。2期工事対象面積は6.8haで、1期工事と合わせて14.7haの規模となるわけですが、その雨水排水計画は、高谷中学校の東側のわきを通って東京湾に通じる原木水路に排水する計画が発表されました。この水路は、もともと市街化区域一帯の雨水排水を吸い込み、原木のポンプ場につながっているわけですが、途中、調整区域の畑の中を通るため、土どめもなく、素掘りの水路部分がその大半であります。ことしはたび重なる台風の襲来で、地域内の溢水常襲地域を初め住宅地のあちらこちらで溢水、道路冠水、住宅の玄関先にまで浸水するなどの被害が出てしまいました。時間降雨量40㎜も降り、あるいは台風の影響では市内各所で溢水被害が出ており、いたし方ないと言ってしまえばそれまでですが、当事者の立場を考えれば頭の痛い問題であります。原木自治会の中で常襲地域で――2丁目の方ですが、いつも同じように被害を受けるその人たちが立ち上がり、何とか解決をと訴えております。
 先ほど申し上げたように、市街地の住宅地に降った水は、最終的には原木水路に流されていくわけですが、水路そのものが整備されていないため、はんらんしてしまうため、流れないのであります。この水路距離も長いため、年度計画を立てて取り組んでほしいと以前要望を申し上げた経緯もあります。しかしながら、いまだ整備計画が決まっていないようであります。遅くも区画整理の終了には間に合わせていただきませんと、さらに流入容量がふえますので、被害も大きくなる心配があります。また、この地域の信篤小、高谷中、県立養護学校の排水も、この水路を使っている大事な水路でもありますので、恒久的工事が無理であるならば、暫定的応急工事として木製の囲いでも施してしっかり水道を確保してほしいのであります。これら素掘りの排水路は、毎年のように草刈りや清掃を行ってはおりますが、これらも安い費用ではないと思います。もう少し予算を追加することによって、木製の工事ができると判断をしております。遊水池の設置、あるいはポンプの設置も選択肢の1つかとは思いますが、必要度の高い水路でありますので、ぜひとも新年度予算で対応されることを希望いたします。ご所見を伺います。
 2点目の雨水対策でありますが、ただいま部分的に具体的な問題を伺いました。ことしは台風の当たり年で、本土を襲った台風は10個、12月に入ってまでの去る4日の台風崩れの大雨と大風に見舞われるなど、異常気象、自然災害の末恐ろしさを感じます。そこで地域一帯の雨水対策ですが、さきにもこの壇上から指摘をさせていただきましたが、洪水ハザードマップの作成準備は進んでおりますか。
 信篤地域では、二俣、原木、高谷、田尻と至るところで道路冠水が発生し、船橋市との市境でありました地下道でも十数年ぶりに水があふれ、3台もの車が飛び込んでしまい、危うく人命を落とすところ、危機一髪の状態であったそうです。ことしの雨では、今までに水が出ていなかった場所で発生しているのが特徴で、市当局でもその対応に苦慮したことと思います。市当局の努力は承知をしております。例えば台風23号が予想された10月20日には、信篤公民館に水防班6班として23人の職員の方々が陣取り、地域の要望に素早く対応してくれました。土のうの要請にも迅速に配布対応していただき、関係者もその早い対応を喜んでおりました。私からも関係職員の労苦を多とするものであります。
 そこで伺います。洪水ハザードマップに必要な浸水予測はどうなっておりますか。治水対策の基本的な考え方とあわせてご所見を伺って、1問とさせていただきます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 環境浄化、美化の推進についてのうち、(1)自動車リサイクル法の施行を控えて、放置自動車の現状と対応についてと、道路交通対策についての(1)都市計画道路3・4・13号の進捗状況と(2)真間川原木橋に係る急勾配の解消策について、以上3点についてご答弁申し上げます。
 まず初めに、環境浄化、美化推進についてでございますけれども、放置車両の現状は、平成16年4月時点で市内の道路上に放置されている車両の数でございますが、市内全体では170台の放置車両を把握しております。平成16年11月末時点では、市域全体で144台の放置車両があります。年度当初と比較しますと26台の減となっており、わずかながら減少する傾向にありますが、依然後を絶たないというのが実態でございます。
 次に、撤去車両の内訳でございますが、原則的にはナンバープレートや車体番号により車両所有者が判明し、それら自主撤去した車両が90台、所有者が判明しない場合など、市が撤去した台数が94台と、合計184台の撤去を行っております。また、平成15年度における放置車両の撤去台数につきましては、車両所有者による自主撤去されたものが57台、市が撤去したものが144台の合計201台でございました。
 次に、放置車両撤去に伴う経費の収支状況でございますが、平成15年度は1台当たり2万1,000円にて144台分の310万3,980円の撤去費用がかかっております。これに対しまして、路上放棄車処理協力会より路上放置車処理寄附金として、処理車119台分、187万5,540円の寄附を受けておりまして、差し引き122万8,440円が本市の実負担額となっております。また、平成16年につきましては、11月末現在で94台分の撤去とフロンガス処理料を合わせて202万5,600円を支出しておりますが、これに対する路上放置車処理寄附金については、平成16年1月から6月までの実績分により、普通車68台、軽自動車17台分の申請を同協力会に申請しているところであります。7月以降の寄附金についても、今後の処理台数に応じて順次申請を進めていく予定でございます。
 次に、使用済み自動車の再資源化に関する法律の施行に伴い、処理経費の状況がどのように変化するかとのご質問でございます。この法律の施行に伴い、放置車両台数が大きく変化し得ること。また、自動車リサイクル費は、各メーカーのそれぞれの車種ごとのその装備が異なることなどから各車種ごとに別個の金額にて定められていることなど、現在の時点では予測が困難であり、これらの把握には一定の時間の経過が必要かと考えているところでございます。なお、経済産業省が公表している資料によりますと、放置車両の大半を占める車種は軽小型自動車で、この処理経費の見込みは1台当たり約7,000円から1万6,000円程度であり、これに情報管理料金及び資金管理料金として約1,200円が合算されるとしております。
 続きまして、監視カメラをどのように活用し、点検しているかとのことですけれども、監視カメラはごみ不法投棄を防止するため、市内のごみが捨てられやすい場所に状況に応じ設置しております。人の意識として、設置していると捨てにくいという抑止効果をねらったものであり、その面ではある程度の成果が上がっているものと考えております。また、点検についてでございますが、捨てられやすい場所を直営職員でほぼ毎日パトロールしておりますので、その状況を踏まえ、年1回必要と思われる場所に移設しております。
 続きまして、道路交通対策の(1)都市計画道路3・4・13号の進捗状況についてお答え申し上げます。都市計画道路3・4・13号は、京葉道路原木インターチェンジ付近を起点としまして、外環道路と接続部を終点とする延長約1,660m、幅員20mの都市計画道路でございます。このうち、外環道路から高谷中学校の前を通る市道0112号――通称産業道路と申しますけれども――までの区間約350mにつきましては、現在、千葉県が事業主体となり、仮称妙典橋の事業と一体に整備すべく取り組んでいただいているところでございます。本地域と行徳地域を結ぶ交通動線は、新行徳橋、行徳橋及び市川大橋により一応確保されておりますが、本地域の主要道路である市道0112号タクト跡地と市道0112号を結ぶ市道0213号とのつながりに課題があることなどから、この道路――都市計画道路でございますけれども――の早期完成を望む方々が多数おられることと認識しているところでございます。なお、この事業につきましては、昨年11月に信篤公民館におきまして、事業者である千葉県の主催で、外環道路から市道0112号までの区間についての事業説明会が開催されております。本年度につきましては国庫補助事業の採択を受けておりまして、現在皆様のご協力をいただきながら測量などの作業を行っているところであると聞いております。
 今後の見通しでございますが、本年度中に地権者の方を対象に用地補償に関する説明会を開催し、その後、本格的に用地買収に入る予定と伺っております。なお、都市計画道路と一体に整備が進められております仮称妙典橋の事業につきましては、江戸川に新しい橋を建設し、妙典地区と外環道路を結ぶ計画として平成7年度から事業に取り組んでおり、妙典側では約90%の用地が取得済みとなっております。今後は高谷側の用地取得に入る予定であると伺っております。いずれにいたしましても、これらの事業は本市のまちづくりにとって重要なものと認識しておりますので、千葉県に対し、引き続き事業を推進されるようお願いしてまいります。
 続きまして、(2)京葉道路南側の真間川にかかる原木橋に接続する道路についてお答え申し上げます。この箇所につきましては、ご質問者より、さきの2月議会におきましてもご質問をいただいたところでございますが、この道路の補修につきましては、平成14年度に橋の高欄などの塗装工事を行った際に、車両が安全に走行できるよう滑りどめ舗装を施工したところでございます。急坂の解消の改修工事につきましては、この橋のすぐ近くに地下道があること及び真間川の堤防などの高さによる制限があることなどのために、道路構造上、どのように道路改良を施すことができるか苦慮したところでございます。そこで急坂の解消工事として考えられますことは、既存道路舗装の一部を掘削して現状の地盤を下げることにより、勾配を緩和することが考えられます。この場合には、現在の真間川の堤防敷の一部がその部分に含まれますので、河川管理者である千葉県の許可ないしは同意が必要となります。また、この道路部分は京葉道路に面していることから京葉道路側の擁壁の基礎との関連もあるため、舗装掘削に伴う擁壁への影響につきましても道路公団との協議が必要かと思われますので、これらの関係機関との協議をさらに深めるなど努力していきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 環境浄化、美化の推進についての(2)行徳近郊緑地の件と(3)資源物の持ち去りの件及びクリーンセンター余熱利用施設の(1)その後の経緯と工事の進捗状況、(2)入場料金の補助、(3)送迎バスの運行についてお答えいたします。
 初めに、1点目の行徳近郊緑地の現状と緑の保全策についてでありますが、ご案内のように、83haの行徳近郊緑地は首都圏近郊緑地保全法に基づく保全区域であり、そのうち行徳御猟場を除く56haが県指定の鳥獣保護区となっており、水と緑の、そして野鳥の楽園として後世に継承すべき本市の貴重な自然財産となっております。設置の経緯でございますが、千葉県が昭和39年12月1日付の新浜鳥獣保護区設置についての陳情を受け、昭和43年3月、千葉県行徳地域問題審議会の答申に基づき、御猟場前面の干潟に鳥類の生息環境を維持するため、昭和45年から50年にかけて内陸性の湿地帯を造成したものであります。
 ご質問の海域部を取り巻く周辺緑地でございますが、これは造成の際、近隣地区の遮へい樹林帯として設置されたもので、幅が20m、総延長が約1,900m、面積は3万9,817㎡となっておりまして、その外周に管理用道路と防潮堤が設置されているところでございます。平成8年12月、浜離宮におきまして、東京都が江戸名園の景観を保全するためカワウの移住作戦を実施して以降、この周辺緑地にカワウがすみつき、年々その数も増し、最大で5,500羽を超えるコロニーが形成されましたが、現在は減少に転じており、4,500羽程度となっております。そして、このコロニーの拡大に伴い、樹木の枯死等の被害が発生し、一時は周辺緑地の約20%、面積にいたしますと約7,800㎡が何らかのダメージを受けております。内訳といたしましては、樹木がなくなっている区域が約9%、3,600㎡、松の大半が枯死した区域が約7%、2,700㎡、松の勢いが悪い区域が約4%、1,500㎡となっております。これらの状況に対しましては、これまでにも何度かご答弁申し上げておりますが、市は営巣地域を限定するとともに、カワウの保護と樹木保全の両立策として、営巣場と荒廃樹林帯の保護機能を有するやぐらを設置し、周辺緑地の保護、保全に努めておりますし、今後も管理者である県に対し、カワウと樹木の本格的な両立策を要望してまいります。
 次に、行徳近郊緑地の管理方針と対応についてでございますが、ご質問者もご案内のように、まちづくりの基本的な方針であります都市計画マスタープランにおきましては、野鳥の楽園である行徳近郊緑地の貴重な緑や自然生態系を守りますと定め、みどりの基本計画におきましても、行徳近郊緑地の基本的な施策として、貴重な野鳥の楽園として、市民とともに保全・活用に配慮した維持管理体制に努め、緑の豊かさを体験しながら散策できる観察路の整備を推進しますと定めております。また、スポットで考えるだけではなく、多様な生き物の移動が可能なビオトープネットワークの形成も掲げております。本市では平成11、12年度の2カ年で、周辺緑地の一部に市独自の整備として約6,200万円をかけ、600mにわたり散策路や野鳥の観察壁等を整備し、野鳥の楽園の開放に向け努めてまいりました。今後も各計画に定めました行徳近郊緑地の位置づけを踏まえ、野鳥と緑が共存する自然環境として、また、市民生活に潤いや安らぎを付加する自然の恵沢に触れられる場として管理、整備してまいります。また、専門家の意見を伺いながら、ツタ類のカットや管理用地の草刈りなどを行ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、お尋ねの2点目、資源物を持ち去る行為の現状と防止策についてでございますが、防止策といたしましては、条例施行前の平成16年1月から職員による早朝パトロールを行い、資源物の持ち去り者、通称アパッチに対し、文書による警告を行い、また、3月には約7,800カ所のごみステーションの看板に警告プレートを張り、持ち去り禁止の啓発を行っております。早朝パトロールでの啓発状況を申し上げますと、1月から3月までの3カ月間で2tトラックや軽トラックを使用した資源物の持ち去り者が確認され、15車両に文書による警告を行っております。また、条例施行後の4月から11月末までは資源物を持ち去る者を見かけなくなり、市民からの通報等もなくなっている状況でございます。また、資源の収集量につきましても、昨年の4月から11月の実績と本年の同月期間の実績を比較いたしますと、紙、布類では約1,200t、17%の増加、缶類につきましては約105t、9%の増加となっております。これはパトロールや警告プレートの抑止効果、また、市民の皆様が分別ルールにご協力、ご理解いただいた結果であろうかと思われます。今日、資源物の持ち去り者を見かけなくなった状況下ではありますが、今後も市民の皆様より通報を寄せられた区域を重点的にパトロールし、条例に基づいた啓発を展開して通称アパッチ対策に努めてまいります。
 次に、お尋ねのクリーンセンター余熱利用施設について3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、工事の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、12月中に90本のくい打ち工事と擁壁等の躯体工事が完了いたします。そして、来年の1月には掘削、基礎工事が、3月からは鉄骨の建設工事、そして6月には仕上げ工事に入り、9月中に建築工事を完成させ、予定どおり10月からの1カ月間を開設準備期間として、11月のオープンを目指す計画となっております。
 次に、65歳以上の高齢者への入場料の一部補助及び2時間制限の撤廃はできないかについてでありますが、本事業はPFI法に準拠して行うため、募集要項の公表時に要求水準書として、その利用料金について提示しているものでございます。本施設につきましては、周辺の公共施設や民間の類似施設との競合関係にあること、市民の還元施設としての性格も有していることから料金設定に配慮が必要であること。また、市内の公衆浴場の入浴料が385円であり、その点にも配慮が必要であること。そして、民間事業者にもその裁量の範囲として、料金に幅を持たせて提示することが制度的に求められているものであります。
 そこで、要求水準書での主な提示内容といたしましては、1つ目として、プールゾーンの利用料金は2時間で大人300円から500円、子供は半額、2点目として、ふろゾーンの利用料金は2時間で大人が500円から1,000円、子供は半額、3点目として、その他の条件として、幼児は無料、障害者は半額、ふろゾーンの利用料金は、事業期間中は市川市内の一般公衆浴場の入浴料金を下回らないこと。本施設営業日のうち、年間延べ3日を市民サービスデーとし、プールゾーン、ふろゾーンの施設利用料を無料で利用していただけるものとすることとなっております。そして、市の提示に対する事業者側の提案といたしまして、主な料金体系につきましては、プールゾーンは2時間で大人は400円、子供は半額、ふろゾーンでは2時間で大人は600円、子供は半額となっております。なお、65歳以上のふろゾーンの利用料金につきましては、平成15年8月5日に市川市公衆浴場組合から市に提出されました要望書の中で、65歳以上の利用料金は半額にしないことなどの要望が出されているところであります。そこで、市では公衆浴場組合の要望書を踏まえ、事業者との間で、65歳以上の取り扱いについて協議、調整を行ったところ、ふろゾーンの利用料金につきましては、利用料金を400円、仮に入湯税を100円とした場合には合計で500円とし、その旨を公衆浴場組合の定例会で説明させていただき、組合側の了承を得ているところでございます。このように市内の公衆浴場とのバランスもありますので、当該施設だけを対象とした補助は、現時点では非常に難しい状況となっております。また、利用時間につきましては、正味2時間利用できる提案となっておりますので、当初は事業者の提案を尊重してまいりたいと考えております。なお、余熱利用施設の運営が開始され、その運営状況等を踏まえ、利用料金、時間に改善の必要が生じた場合には事業者と十分協議、調整し、改善等の検討を図ってまいります。
 次に、送迎バス運行等に関しましては、送迎バスは20人乗りが1台、9人乗りが2台の合計3台。そのうち1台は車いす対応の車種となっております。
 また、駐車場の料金徴収システムは自動式を計画していると聞き及んでおります。
 なお、団体の扱い、休祭日の増便などにつきましては、今後、運営事業者から運営業務計画書が提出されますので、その中で協議、また要望等をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 信篤地区の治水対策について2点のご質問にお答えいたします。
 初めに原木水路の整備でございますが、原木水路は高谷中学校東側の排水路で、市川市雨水排水基本計画におきましては、東京湾を放流先とする計画延長1,330m、原木西第2排水区の幹線水路として位置づけされております。そこで水路の整備状況としましては、産業道路から原木橋に通ずる道路の上流部530m区間が未整備でございます。また、下流800mにつきましてはコンクリート矢板構造で整備されております。また、この下流に位置する原木第1排水機場までの流下能力は現在毎秒8t、河床掘削による堆積物などのしゅんせつを行うことで、当面の流下能力は十分図られているところでございます。
 ご質問の上流部530m区間の整備につきましては、整備の優先度、そして周辺地域の市街化の状況等から、現段階におきましては今後の検討課題と考えておりますが、下流部で現在事業を進めております原木西浜区画整理事業によります雨水対策の状況やその周辺の今後の状況によりまして、下水道としての雨水整備が必要か検討することになっております。なお、当面の対策としましては、排水路の流水に支障が生じないよう、さく板等の土砂の流入を防ぐ対策を検討するとともに、暫定的に草刈りや清掃等を行い、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
 また、現在施工中の原木西浜区画整理事業における排水計画でございますが、この区画整理事業に伴う市街地の整備事業の市街化に伴う雨水対策としまして、原木第1排水機場のポンプの能力の増強を図り、対応する計画で現在進めております。現況排水能力毎秒1.67tを毎秒2.26tの増設を行い、全体排水能力を毎秒3.93tとしまして、区画整理地内の雨水対策として対応を図ろうという計画でございます。このことによりまして、区画整理事業における雨水の影響はないものとなっております。
 次に、雨水対策でございます。ご質問の信篤地区、二俣、原木、高谷、田尻につきましては、地形が低く、平たん地で、土地の自然勾配がほとんどない地域でありまして、昭和40年代より都市化が進んだことによる雨水の流出量の増大に伴うことや、近年、地球温暖化に伴う異常気象、そして高谷川の流下能力不足から、常襲的な浸水被害や道路冠水が発生しております。このような現状から、高谷川につきましては、河川管理者であります県は、平成10年度に河川地盤沈下対策事業として事業認可を取得、流末の高谷川排水機場と川の河道整備の抜本的な整備を計画しているところでございます。この高谷川排水機場は、ポンプ能力を現在の毎秒7.4tから毎秒12tまで能力アップを図るとしておりまして、実施設計は完了しておると聞いております。県は、この整備を平成17年度からとしておりまして、現在、工事着工に向け、関係機関と調整を進めているところでございます。また、本市においても、高谷川流域を含めた他の地域について、今後、公共下水道としての雨水整備の認可取得を視野に入れ、抜本的な雨水対策を行ってまいりたいと考えております。
 最後に洪水ハザードマップでございますが、この洪水ハザードマップは、洪水予測を行いまして、市民に対して浸水危険を公表し、避難誘導を促し、浸水被害を少しでも回避しようとするものでございます。洪水ハザードマップに必要な洪水予測において、真間川流域の河川管理者であります県では、現在、真間川流域において洪水想定区域図の策定を行っております。市川市としましても、この策定を受けまして、真間川流域以外の浸水予測の検討を今後行っていく予定でございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ご答弁ありがとうございました。
 最初に、クリーンセンターの3点目の周辺道路の整備方針について答弁ございましたでしょうか。ちょっと私聞いてないんですけど、確認してください。もし答弁してなかったら2問で答弁してください。
 放置自動車につきましては、今のご答弁で了としますので、ぜひひとつ真剣に取り組んでいただいて環境浄化に努めていただきたい、このように考えます。
 そしてまた、行徳近郊緑地の現状でございますけれども、内容についてはよくわかりました。航空写真を見ても、市の関係については茶色に変わっている部分が20%から25%あると。ところが、隣の宮内庁の御猟場の方は全くきれいな緑であります。あそこにはなぜカワウが飛んでいかないのか不思議でならないんですけど、何か部長の方で情報を持っていましたらひとつご披露いただきたいと思います。何かいいノウハウがあるんじゃないかと思うんです。
 次に、クリーンセンターの関係ですけど、今、マイクロバスが――マイクロと言うのかどうかわかりませんけど、9人乗りが2台、20人乗りと言いましたっけ、1台ということで、非常に寂しい数字でございます。これらでフル回転するようでありますけれども、ひとつ利用者の立場に立った送迎をしていただきたい、このように考えます。9人乗りですと、発着場所どうのこうのなんて余り騒ぐような問題じゃないと思いますので、この辺は要望しておきますけれども、妙典から出すのであれば、せめて行徳まで行っても何分も変わりませんので、この辺も今後の検討の材料にしていただきたいと思います。
 また、65歳以上の入場料の割引といいますか、助成といいますか、これらにつきましては、福祉的な意味も含めて健康都市宣言をしていますので、ただそちらだけ運営上の問題じゃなくて、管理上の問題じゃなくて、広い意味でこれから検討して実現に向けて努力していただきたい。特に市長にもお願いしておきます。健康都市でございますので、福祉、よろしくお願いいたします。
 それから、最後の治水関係ですけれども、原木水路の関係、よくわかりましたけれども、ポンプ能力のアップを私は求めているんじゃなくて、そこまでたどり着かないんです、途中が素掘りの泥々の中でございますから。ここはさっきも言ったとおり、信篤小学校、特に高谷中学校はもろにその水路に流しますけど、流れないんですね。流れないのをどうするかということで、暫定的応急措置をしてほしいということのお願いであります。途中がつぶれたりして水が流れませんので、ポンプまで届かないような状況が続いておりますので、今度、区画整理事業とあわせて、木製で結構ですから、ちゃんと木枠をはめて土砂の流入を防いでいただきたい。非常に難しい問題で距離もありますから、年次計画でぜひひとつ対応していただくよう、これは強く要望しておきます。
 雨水対策についても非常に難しい問題がございます。これらについては今後も一緒に悩み、苦しみ、一緒に解決できればというふうに考えています。
 先ほどの答弁のなかった点、これ、大事な問題です。送迎バスの運行に合わせて、周辺道路は多くのごみ収集車が頻繁に通っていますので、この点の考えをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、2問とします。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 大変失礼しました。クリーンセンター周辺の道路の整備でございますけれども、この道路につきましては、本市の市街地と湾岸道路の高谷交差点、あるいはクリーンセンター方面を結ぶ通り抜け道路としまして、よく利用されている道路でありますが、江戸川近傍の地盤の弱い地域を通っているために路盤の沈下や路面の陥没が生じまして、これまで応急補修を実施し、通行の安全を図ってきたところでございます。しかし、クリーンセンターに余熱利用施設が開設された場合には、この2本の道路はこの施設への重要なアクセス道路となりますので、今後、余熱施設の開設を機に対応してまいりたいと考えていますので、よろしくご理解のほどお願いします。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 新浜御猟場の方は緑が多いということですけれども、一般的に野生動物は人間を嫌います。あそこはやはり行徳近郊緑地保全法に基づきまして、宮内庁の職員が毎日庭の管理、手入れをしておりますので、そういう関係でカワウが寄りつかないのではないかという、推測でございますけど、そう思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 わかりました。私が数多くの質問をさせていただきましたけれども、それぞれの地域、立場で苦慮している問題でありますので、どうぞ市当局におきましては、この問題の必要性を十分認識されまして対応されますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
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○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時35分散会

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