更新日: 2004年12月17日

2004年12月17日 会議録

会議
午前10時4分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員 おはようございます。日本共産党の金子です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず最初は、防災行政についてであります。新潟中越地震を教訓に、本市の防災計画の見直しの考え方について伺いたいと思います。
 初めに、台風と地震で被災された方々に対し、心からお見舞いを申し上げます。私も新潟にボランティアとして11月5日に市川を出発し、6日、川口町で避難所を回って救援物資を届ける活動をさせていただきました。現地ではまだ余震が続いていまして、夜が眠れない状況でありました。改めて地震の怖さと被災者の生活の不安を実感してきました。日本共産党は台風や新潟地震で現地に救援センターを設置し、全国からボランティア1万2,000人を受け入れ、現地で活動しました。また、救援募金も約1億9,000万円集め、被災地に届けています。被災者の生活の再建が一刻も早く実現できるよう関係行政庁に要望するものであります。
 12月15日、政府の中央防災会議が首都直下で地震が発生した場合の被害想定をまとめました。それによると、死者1万2,000人、建物被害85万棟になるおそれがあるとしました。死者の数は阪神大震災の2倍であります。日本列島全体が地震の活動期に入ったとも言われ、地震はいつ起きても不思議ではありません。行政にとって、まさに地震対策は急務の課題と言わなければなりません。
 そこで質問ですが、まず新潟中越地震を教訓に、本市の防災計画の見直しと支援システムをどう生かしていくのか。今後、被害想定を受け防災計画の見直しを16年度までに行うとこれまで答弁がありましたが、今後の計画策定の流れ、また市民への周知、啓発をどのように図っていく考えなのか伺います。
 次に、来年度予算編成の考え方について、特に学校などの公共施設の耐震補強工事及び避難場所について伺います。
 11月15日、日本共産党市議団は千葉市長に、住民の切実な要望をまとめた来年度の予算要望書を提出しました。その中で、特に住民の暮らしと健康、福祉の充実とともに安全対策に力を入れていただきたいと要望したところであります。来年度予算編成に当たっては、防災対策を大きな柱にしていただきたいと思いますが、その考えについて、まず伺いたいと思います。
 学校の耐震補強工事については、これまで10棟終了し、今後、危険校舎については3年間で終わらせる方針で現在進めています。また、第1優先グループ以外の今後の方針と、耐震改修事業計画についてはどうなっているのか、補強が必要な施設については計画を早める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
 次に、避難場所の見直しについてであります。現在、避難場所は103カ所指定されていますが、その耐震補強工事の状況はどうなっていますか。危険と判定されている施設が避難場所に指定されているようですが、補強工事が終了しない間は避難場所に当たらないと思いますが、避難場所について見直す考えはないのか伺います。
 次に、医療行政について伺います。国立精神・神経センター国府台病院の存続、その後についてであります。
 私はこの問題は再三議会で取り上げ、質問してきました。今、厚生労働省は国立精神・神経センターの役割、機能をどうするのか、将来構想策定検討委員会を設置し、検討が進められ、来年5月には最終答申が出される予定です。私はこのままでは国立国府台病院は廃止されるのではないかと大変危惧しております。市長も、ことし9月に3回目の存続の要望書を国と委員会に提出しました。このことは評価するものであります。その要望書の中で、廃止を前提とした審議が進められているかのような印象を持つ。存続を願う市川市においてはまことに遺憾であると述べていますが、これは病院がなくなる、廃止されるとの認識から出されたものなのか、これまでの4回の将来構想の議論をどう受けとめているのか、市長の認識についてまず伺いたいと思います。
 次に、今後の行政の対応についてであります。私も第4回の将来構想検討委員会を傍聴し、これまでの議事録も読ませていただきました。そこで改めて国府台病院の果たしている役割の重要性を再認識いたしました。ほぼ全科を網羅した総合病院として、地域医療はもちろん精神科救急の受け入れ、精神患者の合併症の治療など、積極的な役割を果たしています。民間では到底できない不採算部門を担い、しかも市川市の災害協力病院として位置づけられ、本市になくてはならない病院であります。国府台病院は21世紀型の理想の総合病院ではないかとも言われています。なぜこの病院を統合してなくしていくのか、全く理解に苦しむところです。住民団体病院を守る会は、これまで2万5,000の署名を厚生労働省に提出し、新たな署名運動も現在始めています。日本共産党も、この間、厚生労働省や病院長に存続の申し入れを行ってきました。国府台病院は国立のまま存続させることがどうしても必要であります。そこで、私は結論が出てからでは遅いと判断しますが、存続に向けた市長の今後の対応と決意について伺います。
 次に、スポーツ行政について伺います。青少年のための施設(スケートボード、フットサルなど)の拡充の考えについてであります。
 アメリカから流行したストリートスポーツが日本でも普及されています。余り場所をとらず手軽ということで、青年たちに人気であります。スケートボードは全国で200万人以上のスケーターがいるそうです。しかし、きちんとした練習場がないため、仕方なく駅前や公園、江戸川などで滑っているのが現状です。スケボーは高度なわざも多く、全国大会もあるスポーツです。そして、プロとして生活している人もいるようであります。しかし、騒音などの問題もあり、住民から苦情が出たりして、なかなか理解がされにくいようであります。私もスケボーをやっている青年から話を聞きました。市内でいろいろな場所でやっているが、住民や行政から苦情が来て、やる場所がだんだん少なくなっていったという相談です。そして、もっと自由にできる場所が欲しいと懇願されました。そこで、6月24日、青年たち十数人とともに千葉市長にスケートボード場を設置してほしいとの要望書を提出しました。ストリートスポーツについて、これまで議会で質問がされ、平成14年12月議会では、安全面、管理面での課題がある。また、施設整備等の経費的な面で難しいが、今後研究していきたいと答弁がされています。そして、中国分にフットサル場が設置され、ストリートバスケットも設置されているようでありますが、スケートボードについて、どのような調査検討が行われてきたのか。また、県内のスケボー場設置状況や青年たちの練習場など実態把握はされているのかどうか、今後設置する方向で検討ができないかどうか、あわせて伺います。
 以上、第1回目の質問といたします。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 防災行政について、中越地震を教訓に本市の防災計画の見直しの考え方と、学校など公共施設の耐震補強工事及び避難場所等についてお答えをさせていただきます。
 初めに、新潟県中越地震を教訓に、本市の防災計画の見直しの考え方についてお答えいたします。
 近年、日本の各地ではさまざまな災害が発生しておりまして、ここ10年間で見ましても、阪神・淡路大震災、北海道十勝沖地震、そしてこのたびの新潟県の中越地震、また台風や集中豪雨による風水害についても頻発しており、本市付近でもこのような災害が発生することは考えられるところでございます。災害は防ぐことはできませんが、事前の予防対策をとることで被害を最小限に抑えることはできるものというふうに考えております。このような中で、市民の方、職員等に対してさらなる防災意識の高揚を図っていくこと、また、災害対策の基本計画である地域防災計画の充実等、各種防災対策を進めていく必要があるというふうに認識しております。
 ご質問の防災計画支援システムを今後どのように生かし、防災計画を見直していくか、また、市川市震災予防条例の見直しに向けていくのか、さらに市民への周知をどのように行っていくかについてお答えいたします。
 現在、国、県、政令市等においてさまざまな施策が行われておりますが、地震被害想定をどのように計画に反映させていくかが課題となっている中、本市で行っている防災計画支援システム構築事業では、地震被害想定を今後の対策への計画づくりに直接結びつける手法を確立するために研究され、日常業務に直接生かせるものとして作業を進めているところでございます。このシステムを今後の計画づくりへ反映させていくための流れといたしましては、まず初めに、各種のデータをもとに地震被害想定結果を算出いたします。その算出結果をもとに対策の需要を推計し、空地、建物、道路、水などの防災資源の有効活用に向けた検討を行い、各シミュレーションを実施いたします。そのシミュレーションをもとに、さらなる検討を行い、防災アクションプランを策定し、防災計画へ反映させてまいります。例といたしましては、被害想定機能を使用し建物の被害棟数、負傷者数等を算出し、その結果を計画支援機能に基づき医療救護所や病院、診療所に集まる負傷者数と医療用水需要の推計によるシミュレーションを行い医療体制の整備を検討し、防災計画に反映していき、さらに条例の見直しにも向けてまいりたいというふうに考えております。
 また、市民への今後の活用といたしましては、モデル地区を選定し、地域の被害イメージと既存事例により震災時の問題点や課題を抽出することで、各地域での防災意識の高揚を図るための道具として、また、地域における震災時の防災活動体制づくりを支援するための道具として活用していく考えでございます。
 なお、市民の方への周知につきましては、被害想定と、それに対する対策を検討し、市のホームページを活用した運用を図り、各地域で行われる防災講演会や訓練、さらには広報紙などを通じて周知する等、各種啓発に努めてまいります。
 続きまして、来年度予算編成の考え方について、特に学校など公共施設の耐震補強工事及び避難場所についてお答えいたします。
 現在、本市には市川市地域防災計画で避難場所として指定されております施設は全体で103カ所でございます。このうち本市が管理しております公共施設は81カ所、90施設でありまして、棟数といたしましては210棟になります。このうち昭和56年度以降の現行法の耐震基準をクリアしている建物は86棟ありまして、割合にしますと41%になります。このような状況から、本市では、阪神・淡路大震災を契機に平成7年度から耐震診断を実施してまいりましたが、特に平成14年度から15年度の2カ年間で、必要とする公共建築物につき集中的に耐震診断を実施し、完了させ、この結果に基づきまして、その耐震改修の優先順位を定め、建てかえや改修補強等の実施計画を定めます公共施設耐震改修事業計画の策定がなされていることから、この計画に基づき改修事業を進めてまいります。
 次に、耐震補強工事が終了していない避難場所施設の指定の見直しについてでございますが、本市では災害直後に一時的に避難する場所として、屋外避難を原則に一時避難所を指定し、その後、住宅の被災や災害の不安感等によりまして自宅での生活が困難な方に対しまして、被災生活を送る場として避難所を指定しておりますが、開設につきましては、応急危険度判定士によりいち早く避難所施設の安全性を確認し、判定後、使用可能な施設につきまして速やかに開設してまいりますので、避難場所につきましては現行どおりの設定と考えているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 医療行政について、国立精神・神経センター国府台病院の存続のその後についてにお答えいたします。
 独立行政法人国立病院機構法が平成14年12月20日に公布、平成15年10月1日に施行され、平成16年4月1日には独立行政法人が設立されましたが、国立精神・神経センター国府台病院は、国が政策医療を担うべきものとして、がんや循環器病など高度医療、難病、結核等、19分野のうちの精神・神経疾患を担う厚生労働省直轄の高度専門医療センターの1つのナショナルセンターとして位置づけられまして、国立病院のまま存続したところでございます。その後の国立精神・神経センターにかかわります働きといたしましては、ことしの4月に厚生労働省の組織改編により、センターを所管する部署が健康局国立病院部から医政局に変更されております。もう1点は、さきの2月議会で将来構想策定調査費として国が予算化したとのご質問をいただきました、その件につきましては、国立精神・神経センターが将来に向けて期待されている政策的な医療、研究、研修を行っていくためには、今後どのような機能や体制が求められるかについて、学識経験者などの意見を聞きながらまとめるために、国立精神・神経センター将来構想策定調査委員会が本年7月に設置されたところであり、その委員会のための経費が予算化されたものでございます。この将来構想策定調査委員会が設置された経緯につきましては、国立精神・神経センターのホームページの中で、次のように説明されております。国立精神・神経センターは、我が国の精神・神経疾患対策の中核機関として、精神疾患、神経疾患、筋疾患、発達障害等に関する診断、治療、調査研究及び技術者の研修を総合的に行うため、昭和61年10月に国立武蔵療養所と神経センター及び国立精神衛生研究所との統合により設立され、翌昭和62年4月に国立国府台病院を統合し現在に至っております。しかしながら、国立精神・神経センターは武蔵病院と国府台病院とが40㎞を隔てた2地区に分散しているため、適切な人員配置、建物・機器の効率的利用に支障を来していること、また、両病院とも、昭和30年代後半から40年代前半に建設されたため、施設の老朽化や狭隘化が著しく、早急に所要の整備を行う必要があることとしております。そして、2地区にまたがる当センターが、国として期待されている政策的な医療・研究・研修を行っていくためには、今後どのような機能や体制が求められるかを検討する必要があるとのことから将来構想策定調査委員会を設置し、当センターの現状を把握し、政策医療機能を十分に発揮できるよう将来構想計画を策定するために設置されたと説明されております。
 この将来構想策定調査委員会は、社会福祉法人の病院長や大学の学長、日本医師会常任理事等15名の委員で構成され、現在まで会議が4回開催されております。第1回会議は7月6日、厚生労働省において開催され、その主な内容といたしましては、委員会の設置、開催の趣旨、またセンターの役割と沿革及び現状についての説明がなされ、また今後のセンターのあるべき役割について意見交換がなされました。第2回会議は9月13日、武蔵病院において国立精神・神経センターの視察及び基本将来計画について論議され、第3回は10月25日、厚生労働省において、関係団体である全国精神障害者家族会連合会、全国パーキンソン病友の会、日本筋ジストロフィー協会、全国重症心身障害児(者)を守る会から意見聴取及び意見交換がされました。第4回会議は11月16日、国府台病院において、国府台地区の視察及びこれまでの論議のまとめ、意見交換が実施されております。この委員会の今後の開催予定につきましては、平成16年度末ごろまで、あるいは平成17年度の初旬ごろまでとされております。なお、委員会の開催予定や議事録につきましては、国立精神・神経センターのホームページで公開されており、議事録につきましても、第1回、第2回の会議録までが掲載されているところでございます。
 そこで、ご質問のございました1点目の将来構想策定調査委員会に国府台病院が置かれている状況につきましては、第1回の会議の冒頭、この委員会の事務局である国立精神・神経センター総長より、センターが武蔵病院と国府台病院の2地区に分かれているのを一元化したいと述べられております。また、委員の一部からは、ナショナルセンターは特定の地域の地域医療を担う必要はないとの意見も述べられておりますが、特に委員会の議論においては、今のところ国府台病院の廃止などの具体的な議論は出ていないところでございます。本市は2次医療圏だけで人口160万人を超える東葛南部保健医療圏に属し、県下きっての人口過密地域でございます。2次医療圏外にはなりますが、隣接の松戸市に約50万人、江戸川を挟みます東京都江戸川区で100万人余りという人口を抱えております。このような中で、国府台病院は精神病床350床、一般病床430床の市内最大の病院であり、本市の地域医療や救急医療を担う重要な病院であるとともに、災害時における災害時協力病院としての役割も担っている病院でございます。東葛南部保健医療圏、東葛北部医療圏等、広域の患者の治療に当たっている病院でございます。また、これまでの長年にわたる歴史的な経緯からも、市川市民のよりどころの病院となっているところでございます。地域の住民の方々には、なくてはならない病院となっていることは十分認識しているところでございます。そのことからも、去る9月6日付で厚生労働省医政局長、将来構想策定調査委員会委員長及び国立精神・神経センター総長あてに国立精神・神経センター国府台病院の存続についての要望書を提出したところでございます。
 続きまして、2点目の、市は今後どのような対策をとっていくのかというご質問でございますが、将来構想策定調査委員会が平成16年度末、あるいは17年度の初旬ごろまで開催が予定されておりますことから、平成17年度中には委員会の報告が取りまとめられるものと考えているところでございます。この委員会の報告は国立精神・神経センターの総長に提出されるとのことでございまして、その報告書が国府台病院の存続に係るものであれば、再度、厚生労働省などに要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 スポーツ行政について、青少年のための施設(スケートボード、フットサルなど)の拡充についてお答えさせていただきます。
 まず初めに、フットサルにつきましては、サッカーが世界じゅうの国々でプレーされているのと同じくらいに、フットサルも世界のいろいろな国で行われております。フットサルにおいては、南米を中心に弾まないボールを使って発展したサロンフットボール、サッカーの発祥地イギリスから始まってヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアなどに広まったインドアサッカーがあります。特にヨーロッパのスペインで古くから室内で行われているフットサルは、子供から大人まで100万人以上のプレーヤーがいて、プロリーグも開催されております。日本でも、今やフットサルはサッカーをしのぐ勢いで青少年の間で急速に普及してきております。本市では、現在、民間のフットサル場が2カ所、公共施設では塩浜体育館でフットサルの利用が可能となっております。また、来年4月に供用開始予定の中国分スポーツ広場にもフットサルコートとして2面分を設けていく予定でございます。
 次に、スケートボードにつきましては、ご質問者からもございましたが、アメリカの西海岸が発祥地と言われております。日本では1980年ごろから普及し始め、1990年代に入ってからはファッション雑誌がストリートスポーツとして取り上げてから普及し始めていると伺っております。施設につきましては、日本ではスケートボードができる専用施設は、大小合わせて全国に約100カ所ございます。本市では専用の施設、場所が設けられておりませんが、千葉県内には、千葉市の商業ビルの屋上に整備した民間の施設が1カ所、蓮沼海浜公園、山武の森公園に2カ所の計3カ所が設置されております。ちなみに、千葉県の山武の森公園に利用状況をお尋ねしましたところ、平成15年度におきましては、立地上の問題もあり、年間732人、月約61人の利用があったということでございました。また、スケートボードの人口につきましては、日本スケートボード協会でも把握できておりませんが、各種大会に参加している選手は、アマチュアで約2,000人、プロで約100人というデータがございます。このことから、大会出場を夢見て日々努力しているビギナースケーターもかなりの人数がいるものと見られますことから、本市でも相当数のスケーターがいるものと思われます。
 そこで、これら活動種目に対します認識でございますが、一般的にはストリートバスケット、BMXなどをあわせストリートスポーツと称され、青少年を中心に行われておりますニュースポーツの分野と認識しております。日本スケートボード協会の設立目的にも、「広く一般市民を対象として、スケートボードという新しいスポーツを、誰でも気軽に楽しめるスポーツとして定着させる啓蒙活動を行い、各種事業展開を通じて安全対策、モラルの普及や向上、愛好者の拡大等を実現し、強いては公共団体や企業とのパートナーシップの確立における地域活性化や青少年の育成等を推進する事による国民の健康維持増進、人格形成、心身の健全な発展に寄与する事を目的とする」とうたわれているところでございます。本市でも、ソフトバレーボール、グラウンドゴルフ、ペタンク、インディアカ、スリーコートバレーボールといったニュースポーツ種目の普及に努めているところでもございます。
 次に、スケートボード場の設置場所の確保はできないかというご質問でございますが、本市では、先ほど申し上げましたが、専用の施設、場所は設けられておりませんが、駅周辺、コルトンプラザ裏、中山競馬場駐車場、スポーツセンター内通路などで滑っている青少年たちが見かけられます。松戸市や船橋市などの近隣市も、本市と同様にスポーツ公園などで行われており、行う者自体の考え方、大人の受け入れ方に違いがあると思われますが、純粋なスポーツとして技術の向上や楽しみのために取り組んでいるものと理解しております。専用施設の設置につきましては、先ほどご答弁申し上げましたように、県内では蓮沼海浜公園や山武の森といった海に近いところか山間部に限られており、本市のような住宅密集地では騒音対策などの面もございますので、見合わせているのが実情でございます。安全面など、自己責任の必要な活動でもありますが、今後、青少年のスポーツ活動の場として取り入れていけるように関係方面と協議してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
 まず、防災行政についてであります。私もボランティアに参加したなんて大げさなことは言えないんですけれども、やはり現地を見て、1日被災地を回って、テレビで見ているのとでは大変違うということを実感してまいりました。これからやはり防災行政を進めていく上で、できるだけ現地を見ていくということが大変大事だと思います。それで、船橋市はNHKでも報道されまして、船橋市は現地にできるだけ職員を派遣して、来年度予算にできるだけ取り入れていきたい。そういうNHKの報道があったもんですから、私も船橋へちょっと行って意見を伺ってきました。そうしますと、本市は4隊16名ですけれども、船橋の場合は、健康部だとか看護師ですとか、あるいは環境部とか、これまで大体41名が現地に行って、いろんな面で活動されたようであります。それで、現地へ行った人たちで庁内で協議会を設けて、来年度予算に反映できるものは何かということを協議してやっているようであります。例えば24時間発電機、そういうものを取り入れていきたいとか、学校の飛散防止フィルムを取り入れていきたいとか、そういうようなことが議論されているようであります。そういうことで、私は今度の新潟中越地震を受けて、やはり今急いで防災に強い、こういうまちづくりを市民とともにどうつくり上げていくのかということが大変大事だと思います。先ほども言いましたけれども、直下型の地震がいつ起きてもおかしくない。阪神大震災の2倍の死者が出るという。やはり家がつぶれてテント暮らしをしている方々を私も見てきました、話も聞いてきましたけれども、自分の生活がなくなっちゃうわけですね。あるいは田んぼも、あぜが地震で壊れて、来年米がつくれない、こういう話も私、聞いてきましたけれども、生活が壊れてしまうという、こういう被災者の生活の不安というのは本当に大変だと思います。そういう点で、やはり行政として、地震は防ぐことはできませんけれども、最小限の被害に食いとめる、この立場で本市も取り組んでいると思いますけれども、これを契機に、一気に防災の対策を私は強めていただきたいなというふうに思っております。そういう点で、今すぐやるべきことと中長期的なものがあると思うんですが、そういうことを整理して、今後どのような対策を図っていくのか。
 それと、防災計画についても、市川市は10年ごとにつくり変えていますけれども、ある自治体では毎年見直しをしている、こういう話も聞いております。やはりそういう見直しも必要ではないかと思うんですが、この点についての考えをまず伺います。
 それと、私は東京都の大田区も調査してきました。東京都の大田区では、小中学校70校、幼稚園1園の耐震補強工事を5カ年計画で全部一気に終わらせています。平成13年には終わっております。大田区はやはり阪神・淡路大震災を受けて、補強工事を急いでやらなきゃいけないと、5カ年計画の重点事業として位置づけて取り組んだわけですね。これまで大体120億円ぐらい、国の補助も使ってやったそうであります。先ほど部長が答弁しましたけれども、第1グループは3年以内、第2グループは10年以内というふうに決めております。避難所は安全がクリアされているのが41%。6割が地震が来たらつぶれてしまう、こういう危険な、そういう状況になっているわけですね。補強工事が必要だということですよね。それで、やはり10年も私は待てないと思うんですね。前倒しをして、やはりもっと早めるということが市民に対する行政の責任だと思います。その方向性について、もう少し具体的な答弁をいただきたい。
 それから、避難場所を見直す考えはないということなんですけれども、6割が地震が来たら壊れるかもしれない。それで、地震が来て壊れているところは避難場所に指定しない。地震が来た場合に、じゃあどこを避難場所に指定するんですか。危険と判定されている避難場所については、私はやはり別の避難場所をきちんと確保して、市民に、地震が来たらそこへ避難しなさいよ、そういう見直しをしなければ避難場所にならないと思うんですけれども、部長の答弁はよくわかりませんので、もう少しわかるように説明してください。
 次に、医療行政について。部長の答弁、重要性はもう私、共通だと思います。これを廃止させてはいけないという点は同じ立場だと思うんですけれども、あそこのセンターにある精神保健研究所の整備に関する平成13年度の予算説明書の中に、病院の統合について、このように書かれております。将来的には武蔵病院と国府台病院との統合を武蔵地区において行う、このようにはっきり明記されているんですね。その際には、後医療の確保などの問題があるので、地元自治体との十分な調整が必要だ。そういう調整をしながら、もう武蔵地区に統合するんだということがはっきり書かれているんですよ。これは私、部長にも文書を渡してありますから、この辺の真意についてきちんと確認する必要がある。
 それと、市長の出した要望書でも、廃止を前提とした議論がされている、こういう認識で文書を出されているわけですね。そういう点で、やはり結論を待ってからでは、私は遅いということを言っているわけです。やはり今こういう流れがはっきりしてきた以上、行政としてもっと強いアクションが必要ではないか、こういうことを言っているわけです。3月に中間報告が出されます。5月には最終答申が出されます。廃止が決まってから、それは困ると言っても、国が決めた以上は、今はそんなに甘くないです。どういうようなアクションを起こしていくんでしょうか。どういう決意を市川市は国に対して示すのか、もう少し具体的にお答えいただきたいと思います。
 次に、青年のスケボーの問題なんです。私がこういうのを取り上げるのは初めてなんですけれども、やはり今部長も言ったように、健全なスポーツだ。今、オレオレ詐欺で、高校生が年寄りを相手に詐欺を働いたという、こういうニュースがありますけれども、本当に青少年がスポーツに親しんで健全な精神を養ってもらう、そういうことで、やはり青少年の施設について、市川市はもっと積極的になってもらいたいなというふうに思うんです。今、青年たちがいろんなところでやっておりますけれども、もっと理解してもらいたい、そしてもっと行政も住民も応援してもらいたい。友だちができて、いろいろわざを磨いて、まじめにやっているんだというふうに訴えているわけですね。そういう点で、今後いろいろ公園を計画しておりますし、また、市有地もあります。それから、外環用地も網なんか取り払って、私はこういうスケボーができるような、そういうお願いをしていってもいいと思うんですよ。あと、工業地域でもいろいろできる場所を探せばあると思うんです。そういうやはり場所の選定も含めて、今後関係各課と協議していただきたいと思うんですが、部長は、取り入れていけるよう協議するということで、多少前向きな答弁をいただいているんですが(「後ろ向きだよ」と呼ぶ者あり)後ろ向きだという声もあるので、もう少しはっきりとした答弁をいただきたいと思います。
 以上で2回目の質問といたします。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 再質問の、今すぐやるものと中長期的な計画で行うものもあるのではないかということと、毎年、防災計画を見直したらどうかということ等についてお答えいたします。
 今回の新潟県の中越地震は、阪神・淡路の地震とは全く違ったタイプの地震でございまして、数カ所で新たな断層が破壊されて、頻繁に大きな地震が起きているという状況でございまして、ご質問者も現地へ入られたということで現状をおわかりだと思いますが、被災者が建物の倒壊を恐れて、避難所にも怖くて入れないとか、被災者の精神的なケア対策や、亡くなった方の半数近くは地震直後でなくて、事後の避難生活において亡くなっているなどしておりますし、また、道路が寸断され孤立した町の対策などさまざまな問題が挙げられているところでございます。このような大きな大規模災害時では、市町村単位で対応することが非常に困難でございまして、国とか県の支援とか応援を受けながら各種対応を進めていくわけでございますが、この災害対策の基本計画となる地域防災計画というのは、国の防災基本計画に基づきましてが1点、それからさらには県の地域防災計画に準じて、国、県と整合性を持った計画として市の地域防災計画が策定されているところでございます。
 そこで、まず本市の地域防災計画は、阪神・淡路大震災以降大幅な見直しを図りまして各種の対策を進めておりまして、本年度も現状に即した計画として見直し作業を進めているところでもございます。いずれにいたしましても、今後、新潟中越地震の教訓を踏まえて防災計画の見直しを図ってまいりますが、現在、国や県、防災の専門家等が現地に入りまして、さまざまな調査や研究に着手しております。今後、国とか県からそういう報告が参りましたら、防災計画の見直しに関する通知等も来るはずでございますので、国とか県と整合性を図って見直しを行ってまいりますし、今すぐできること、それから中期、長期的に進めていくことを整理して、本市の実情に合った計画として策定してまいりたいというふうに考えております。
 それから、避難場所の件でございますが、先ほどもご答弁させていただきましたとおり、確かに耐震工事が完了していない建物もございますので、地震が起きたら、まず、その場所が避難所として開設できるかどうかという調査を早急にやらねばならないということで、新潟県の方にも行きました応急危険度判定士の方にお願いして、建物の被災状況等々を調査していただきまして、避難所として開設することが可能であれば、その場所は開設してまいります。さきの新潟中越地震でも、体育館のアスベストがはがれて落ちて避難所として使えなかったというような例もございますし、そういうようなことからも、私どもは専門家による判定後、使えるものはもちろんどんどん使ってまいりますし、どうしても避難所として無理であるということであれば、近隣の避難所に避難していただくというふうに考えておるところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 管財部長。
○中台久之管財部長 第2優先グループの耐震改修を10年としているのが、もっと早くできないかというふうなご質問でございます。この第2優先グループにつきましては、第1優先グループが終了後の平成19年から25年の7年間で完了させる予定としております。この計画は大規模地震に対する建物被害の大きさを基準としまして定めたものであります。まず、第2優先グループの建物についてでありますが、これらの建物につきましては、大規模な地震に対しまして、構造物の主要な箇所におきまして大きなひび割れが多数生じ、コンクリートの剥離も激しい等の被害が生じる可能性が高いということもありまして、早急の対応が必要であると認識しております。
 次に、財政上の問題でありますが、この改修を完了させるには多額の費用を要します。これは私どもの試算でありますが、第2優先グループまでを完了させるには、約50億円程度の費用を要するものと見込んでおります。いずれにいたしましても、この数年の間に大規模な地震が起こるのではないかと言われておりますことから、財政面を考慮いたしまして、耐震対策にかかわります国庫補助金などを活用いたしまして、積極的に対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 ただいまの管財部長の補足というふうになるかと思いますけれども、この震災対策につきましては、予算編成方針の中でも重点施策として実は位置づけをしております。そういうことでありますので、今後につきましても、財源の配分につきましては十分配慮してまいりたい、このように考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
○遠峰正徳保健部長 国府台病院の存続につきまして、もっと行政として強いアクションが必要なのではないかというようなご質問についてお答えをさせていただきます。
 ご質問の趣旨につきましては、国府台病院の存続ということでございまして、十分理解しておるところでございます。本市といたしましても、存続について努めているところでございます。その点については、まずご理解をお願いしたいと思います。そこで、先ほどご答弁させていただきましたとおり、将来構想策定調査委員会につきましては、あくまでも国立精神・神経センターとして期待される政策的な医療、研究、研修を行っていくため、今後どのような機能や体制が求められるかを検討するために設置されたものでございます。国府台病院がこれまで担ってきた機能についても検討されているものと認識しておりまして、市川市からの要望についても踏まえた上で検討されているものと期待しているところでございます。本市からの要望が理解された上でのものか否かはわかりませんが、第4回の国府台病院を視察した後の会議で、国府台病院は地域医療を担う必要があるとの意見も出されているところでございます。今後の委員会の議論を注意深く見守っていくとともに、引き続き厚生労働省、精神・神経センターなどに対しまして、病院を残すよう必要に応じ強く要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 スケートボードの場の確保ということでございますが、ご質問者もご案内のとおり、スケートボードにつきましては、騒音の問題、近隣住民の問題もございます。また、安全面の問題もございます。そういうこともございます。今後、スポーツ施設の整備にあわせまして、スケートボードに限らず、ニュースポーツと言われるスポーツ全体を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子貞作議員。
○金子貞作議員 それでは、時間もないですが、再度伺います。
 防災の問題ですけれども、避難場所の問題ですが、建物判定で、無理であれば別のところに移ってもらう、こういう部長の答弁なんですけど、どこに移ってもらうんですか。そういうことを今決めておかなくていいんですか。このことを私は聞いているんです。
 それから、財政部長、重点施策として位置づけている。じゃあこれ、将来的にどういうようにつながっていくような来年度の予算編成を考えているんですか。先ほど私、大田区の例を出しましたけれども、平成7年から5カ年で全部終わらせているんですよ。120億多分かかった、こういうふうに言われておりますけれども、先ほど管財部長は50億円だ、こういう答弁ですけれども、今そのぐらい一気に出せるような財政状況にあると私は思いますけれども、もう少し早めるというような、こういう答弁はできないのかどうか、もう1度お答えください。
 それで、私も行政だけじゃなくて、やはり市民にも備蓄をしてもらうとか、近所の助け合いとか、そういうふうな関係もつくってもらう、そういうことも必要です。それと、やはりこの耐震補強工事、これを一気にやることで、市内の雇用の確保や地元業者の仕事確保にもつながっていく、こういうように思いますので、こういう財政出動は、私は市民は反対しないというふうに思いますので、その辺の検討をお願いしたいというふうに思います。
 それで、次に国府台病院なんですが、部長、やっぱり委員会の議論を注視していくという、こういう姿勢では、私はやっぱりだめだと思いますよ。第4回の委員会、私も傍聴しまして、地元国府台病院でやったんですよ。ここで行政から意見を求められましたか。市長が9月に要望書を出したのが、これが一言も話は出ていませんよ。行政も傍聴しましたから、これはわかっているはずです。なぜ9月に市長が要望書を出して、委員会で、こういう意見が出ています、皆さんこういう意見も踏まえて検討してください、そういうことが一言もなかったんですよ。これは重大問題だと思いますよ。これはとんでもない、抗議しないといけないぐらいの問題だというふうに言わざるを得ません。
 それで、佐倉の国立佐倉病院のことも少し言いますけれども、ここは人口17万5,000人です。
○鈴木 衛議長 金子議員に申し上げますが、答弁の時間がなくなりますので。
○金子貞作議員 これは一言も国から何の通知もないまま廃止が決まったんです。そのことを申し上げておきます。じゃあ答弁お願いします。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 先ほどもお答えさせていただきましたが、避難場所には屋外避難を原則にした一時避難場所と、自宅での生活が困難な方に対して生活を送っていただく場所として避難所を設定してございます。どこに移ってもらうかということは、やはり建物に住んで危険ではしようがありませんので、安全な近隣の避難所に動いていただく。それから、1カ所でずっと避難生活を送るということもないわけで、だんだん統合されてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○鈴木 衛議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 計画を早められないかというお尋ねでございますが、危険度の問題、あるいは財源の問題があるから計画を立てているわけでありまして、基本的には計画どおり進めたいと考えておりますが、先ほどもお答えしましたように、この震災対策につきましては、重点施策という位置づけも実はしておりますので、その辺につきましては十分配慮してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 よろしいですね。
〔金子貞作議員「だめだよ、保健部長答えろよ。聞いているよ。だめだよ」と呼ぶ〕
○鈴木 衛議長 時間ですので、よろしくお願いいたします。
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○鈴木 衛議長 次に、岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 日本共産党の岡田幸子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 初めは介護保険制度についてです。
 介護保険は来年4月に5年目の見直しの時期を迎えます。政府は通常国会に法案を提出する予定ですが、そこで検討されている内容は、専ら介護への国の財政支出を抑制するために、高齢者のサービス利用を制限したり、国民負担を一層ふやすものになっています。今回の見直しは国レベルで行われる初めての制度見直しです。介護保険実施後の4年半を踏まえて、より安心できる介護保険制度にするために、問題点の改善に取り組むことこそ求められます。今回は、市川の現状を質問する中で、今後の考え方を論議したいと思います。
 1点目は、「低介護度の方」と通告では書きましたが、要支援、要介護度1の方は軽度認定者と言うそうですので、改めます。軽度認定者の自立支援についてです。
 今回の改定案で一番言われているのが、軽度認定者の在宅介護サービスの利用を制限しようというものです。政府は、まともな根拠を示さないまま、サービスの利用がかえって本人の能力実現を妨げていると言って、軽度認定者の介護サービスを制限しようというのです。実際には、きちんと介護を受けている人の方が状態が悪化しないというのが現場の共通した声です。必要な介護サービスを取り上げてしまうことは、高齢者の生活と人権を踏みにじることにもなります。そこで伺いますが、軽度認定者の人数と介護保険の利用状況、特にどのようなサービスを利用しているのか、それが自立支援につながっているのか、把握している範囲でお答えください。
 2つ目、ケアマネジャーさんがプランを立てて在宅介護の支援に当たっていますが、軽度認定者のプラン作成が多く、ヘルパーさんが派遣され、生活援助として大きな役割を果たしていると聞いています。軽度認定者のプラン作成は全体のどれくらいの割合になるのでしょうか。
 2点目は、保険料、利用料についてです。20歳から被保険者にして介護保険料を徴収するということも検討されていたようですが、さすがに時期尚早とのことで、今回は見送られました。しかし、介護サービスの量をふやしたり、サービスの質の確保のために介護報酬を充実すると、高齢者の保険料、利用料も引き上がるという根本的な問題が、この制度の中には初めからあったと私たちは思っています。昨年、第2期に入る際、市川市は10%以上の保険料の値上げをして、近隣市としては高い保険料にしました。平成15年度の決算で金子議員が討論の中でも申し上げましたが、歳入決算額は113億848万円、歳出決算額は109億3,968万円で、実質収支3億6,879万円の黒字です。積立金も7億6,000万円にふえました。一方、値上げをした結果、滞納額が1億587万円にも及び、前年度の10倍にもなっているというではありませんか。さらに、基金はふやしていると伺っております。基金の推移をお示しください。あわせて低所得者のために減免を受けられた方の人数と額を教えてください。
 利用料についてです。16年度から市川市では利用料の減免が拡充し、12種類になりました。利用しやすくなっているはずですが、現実は余り利用が進んでいないようです。利用人数と額、昨年度と比べて実績として上がっているのかどうかを含めてお答えください。
 今度の改定で、介護サービス利用料の引き上げも盛り込まれています。ホテルコスト徴収という名目で、特別養護老人ホームなどの利用料の大幅値上げです。市川市では、17年度開所の特養ホームが、すべて個室でホテルコストと言われていますが、今までの特養ホームと比べて、費用の面ではどのように違うのでしょうか。国民年金の方は月の収入が平均6万6,000円と言われておりますけれども、こういった方々は排除されてしまうのか心配です。どういうことになるのか、お答えいただければと思います。
 次は、児童生徒の健全育成と学校の体制についてです。
 千葉県教育委員会と千葉県警察本部が去る10月14日に結んだ児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度の協定書が12月1日から施行されています。その内容は、学校と警察が個々の問題行動等に関し必要な情報の連絡を行うというものです。この連絡制度は、本来の教育の力によって子供たちを成長、育成させ、人格の完成へと導くべき学校が、その使命から大きく逸脱して、子供たちを警察の管理と監視のもとに置き、取り締まりへと追いやるものであり、およそ教育の場にあるまじきものではないかと考えます。県教育委員会は各市町村教育委員会へも、同様に協定を結び1月より実施するよう文書を送付したとのことですが、市川市教育委員会としては、これをどのように受けとめ、回答をしているのでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 また、学校における児童生徒の健全育成や安全対策を市川市はどのように考えているのか、お聞かせください。
 次は、信号機、交差点の改善についてです。
 コルトンプラザやショップスの周りは車の渋滞が激しく、何とかしてほしいという声があちらこちらで上がっています。今回はその中で3つの交差点について取り上げたいと思います。
 1つ目は、八幡1丁目10番地先の信号機の改善です。以前、質問いたしました。その後、看板を設置していただきましたが、やはり危険は回避できていません。交通量はふえるばかりです。見通しもよくない交差点で、歩行者信号のみでよいわけがありません。1カ月前も、私の知り合いが自転車で横断しようとして引っかけられました。自転車をひっくり返され、車はそのまま行ってしまったということです。たまたま見ていた近所の人が、ここはこんなこと、よくあるのよと言っていたとのことでした。大きな事故があってからでは遅いのです。普通の信号にするべきであると地元の声が聞こえてまいっているところですが、いかがお考えでしょうか。
 2つ目は、鬼高3丁目13番地先の信号機の改善です。新川商店街と産業道路との接点、ショップスの角です。パチンコ店が開店してから、さらに人も車両の交通量も増大しています。土曜日の午後1時間、交通量の調査をしました。新川商店街方面は長い車の行列ができていました。産業道路で右折する車が多く、歩行者が大勢いることと、パチンコ店側から来る左折車によってふさがれ、1回の信号で二、三台しかはけないでいました。ですから、ひどい渋滞になってしまっているようです。歩行者や自転車にとっても、右左折車の車のすき間をねらって横断しているという格好です。車も歩行者、自転車も多い交差点なので、どうしても歩行者専用の時間帯がないと危険過ぎます。どのようにとらえておりますでしょうか、お答えをお願いします。
 3つ目は、鬼高3丁目15番地先交差点、特に歩道の改善です。ここも以前から懸案となっていますが、ショップスの反対側、マンション所有のフェンスが歩行者の安全な歩行を妨げるような格好になっています。フェンスを取り除いていただけるよう交渉に当たってほしいと地元の住民から要望されています。数年前からの懸案になっているので、一歩前へ進められないかというお尋ねです。そして、さらにその向かい側の生け垣も見通しが大変悪いし、歩行者の信号待ちのたまり場もないということから、少し隅切りをしてもらえるよう交渉してほしいとの要望です。いかがでしょうか。
 以上で第1回目の質問といたします。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 介護保険についてお答えいたします。
 初めに、要支援、要介護1の方の、いわゆる軽度の方の人数と認定者数に占める割合の3年間の推移についてでございますが、平成14年4月末では2,204人で35.8%、平成15年4月末では2,634人で38.3%、平成16年4月末では3,371人で42%、平成16年9月末では3,733人で43.6%となっており、認定者数に占める割合は年々増加している状況でございます。
 次に、ケアプランの割合でございますが、平成15年9月の実績でございますが、全体の人数5,436人のうち、訪問介護が3,207人で59%、次に福祉用具が2,236人で41%、通所介護が1,799人で33%、主なものは以上でございます。
 次に、介護保険事業財政調整基金の推移についてでございますが、14年度決算では6億226万2,000円、15年度決算では7億6,242万7,000円、16年5月31日現在では8億6,223万1,000円という推移となっております。
 次に、保険料の減免と利用料の減額の状況についてでございますが、保険料の減免につきましては、平成13年4月より災害等の特別な事情のほかに、市民税非課税世帯である低所得者、第1、第2段階の方を対象として、保険料の納付の困難と認められる生活困窮者に対して、生活保護基準の収入範囲を拡大して、市独自の保険料の減免を行ってきたところでございます。減免の状況でございますが、平成15年度では災害減免が1人、減免額2万1,190円、生活困窮による減免は128人、減免額327万8,220円、平成16年12月現在では、台風による災害減免が10人、減免額17万2,250円、生活困窮による減免は73人、177万5,710円で、合わせて83人、194万7,960円でございます。今後、申請済みなどによる約60人余りの減免該当者の事務処理を進めていく予定でございます。また、市民に対しましての減免の周知につきましては、市広報紙及び毎年7月の納入通知書の裏面に記載や、同封のチラシなどで周知に努めているところでございます。
 次に、利用料の減額についてでございますが、国の制度であります訪問介護利用者負担額軽減事業でございますが、生計中心者が所得税非課税である世帯に属し、法施行前のおおむね1年間、訪問介護を利用していた高齢者と障害者の方で、訪問介護を利用した場合、申請により利用者負担額が高齢者の場合は6%に、障害者の場合は3%に減額される制度で、平成15年度では3,696件、軽減額1,338万9,766円、平成16年度11月末で1,911件、軽減額628万3,991円となっております。
 次に、市単独事業であります訪問介護利用者負担額軽減事業でございますが、国の制度により軽減を受けている方以外で訪問介護を利用した場合、世帯の生計中心者が所得税非課税の場合は、申請により利用者負担額が6%に軽減されるもので、平成15年度では2,059件、軽減額660万3,429円、平成16年度11月まででは1,433件で、軽減額330万5,257円となっております。
 次に、市単独事業であります平成15年度より実施いたしました居宅サービス利用者負担額軽減事業でございますが、収入が低く、生計を維持することが困難な方が居宅サービスを利用した場合に、利用料が2分の1に軽減されるもので、平成15年度では68件、軽減額25万2,585円、平成16年度11月まででは101件、軽減額34万8,176円となっております。
 次に、社会福祉法人利用者負担減免事業でございますが、収入が低く、生計を維持することが困難な方が社会福祉法人の提供する訪問介護、通所介護、短期入所、施設入所した場合、利用料が軽減されるもので、平成15年度では7人、軽減額は66万771円となっております。
 次に、ホテルコストについてでございますが、平成16年11月10日、厚生労働省社会保障審議会の介護保険部会報告で公表されました介護保険の見直しに関する意見の中で、施設給付については年金給付との機能の調整や、施設志向の一因となっている在宅と施設の間の利用者負担の不均衡是正の観点から、できる限り速やかにその範囲の見直しを行う必要があるとされているところでございます。具体的には、現在、保険給付の対象となっている施設入所、入院者の居住費用や食費につきましては、その給付の範囲や水準について見直し、施設入所者と在宅介護者での負担の不均衡の是正について報告されており、現在、介護保険から出ている光熱水費などを含む居住費や食費、いわゆるホテルコストでございますが、これらを給付対象から外し、入所者に負担してもらう方向となっているところでございます。また、その中では、特に低所得者に対する対策も打ち出されておるところでございます。
 この内容についてでございますが、ホテルコストの自己負担につきましては、新しい介護保険料の区分により決まりますことから、現在、国から打ち出されている65歳以上が負担する新所得段階別第1号被保険者の保険料を、現行の5段階から6段階に細分化する方針が公表されているところでございます。現在の第1号被保険者の介護保険料の第2段階の世帯全員が住民税非課税の層は、対象者における所得の格差が大きく、低所得者にとって負担感が大きくなっているため、厚生労働省は第2段階を2つに分けて、1つは年金収入が80万円以下で年金以外に所得がない人を新第2段階として、保険料を基準額の2分の1といたしております。もう1つは、新第3段階として、市町村民税非課税世帯で新第2段階に該当しない人で、基準額の4分の3に軽減をいたしております。このように、低所得者の保険料区分を細かくして負担軽減を図り、2006年4月からの実施を目指しているところでございます。
 この新所得段階別による施設のホテルコスト徴収につきましては、厚生労働省から介護施設のホテルコスト徴収案としてモデルが出されております。これによりますと、特別養護老人ホームの入所者で要介護度5の方で個室での介護の場合、所得の高い層、新第4から新第6段階では、現行9万7,000円から10万7,000円が、見直し後13万4,000円になり、2万7,000円から3万7,000円の増、標準的な層、新第3段階では、現行7万円から8万円が、見直し後9万5,000円になり、1万5,000円から2万5,000円の増、所得の低い層、新第2段階では、現行7万円から8万円が、見直し後5万5,000円になり、1万5,000円から2万5,000円の減、最も所得の低い層の新第1段階では、現行4万5,000円から5万5,000円が、見直し後5万円ということで、現状とほとんど変わりはございません。また、特別養護老人ホームの入所者で、要介護5の方で多床室――いわゆる相部屋でございますが――での介護の場合、所得の高い層、新第4から新第6段階では、現行5万6,000円が、見直し後8万7,000円になり、3万1,000円の増、標準的な層、新第3段階では、現行4万円が、見直し後5万5,000円になり、1万5,000円の増、所得の低い層の新第2段階では、現行4万円が、見直し後4万円ということで、現状と変わりはございません。最も所得の低い層の新第1段階は、現行2万5,000円が、見直し後2万5,000円ということで、この階層についても現状と変わりはございません。また、ご質問者が危惧しております第2段階で所得の少ない方、新第2段階の場合でも、1カ月6万円以下で特養を利用できることになっております。これは、国が示しております基礎年金水準月額6万6,000円の国民年金のみの収入の方でも施設に入所ができることを保障したものと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 児童生徒の健全育成と学校について、大きく2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、児童生徒の健全育成に関する学校と警察との相互連絡制度に関しましてお答えいたします。
 この制度の目的でございますが、学校と警察署がより緊密な連携を行うことによって、児童生徒による暴力行為、恐喝、万引等の問題行動を防止するとともに、犯罪の被害者になることがないように、児童生徒の健全育成を効果的に推進することを目的にしております。この制度を導入することによって考えられる効果といたしましては、初めに、今まで以上に学校と警察との連携が緊密になり、警察からの情報提供を受けることができる、2点目に、学校においても、その情報により迅速に必要な指導を行うことができる、3点目に、非行等に関与した児童生徒の規範意識の醸成及び立ち直りを具体的に支援できる、4点目に、児童生徒及び保護者等の非行防止意識の向上にもつながるなどが挙げられます。子供たちの問題行動に日常的に対応する機関の中核は、学校や警察、児童相談所であり、この3者の連携が問題行動抑制の重要なかぎであると考えます。一方、学校教育においては、児童生徒並びに保護者と教職員との信頼関係が最も重要であり、学校から警察への再発防止に向けた情報提供は、このような関係を損なうことがないよう慎重に扱うべきだと考えます。具体的には、学校から警察への連絡に関しましては、校長が児童生徒の健全育成や本人の自立のために、特に必要であると判断した事項について連絡するものであり、本来の教育的配慮に基づいたものでなくてはならないと考えております。また、その場合にも、本市が制定しております個人情報保護条例に抵触することがないよう慎重に検討する必要があると考えております。
 続きまして、少年犯罪の防止についての本市の考え方についてお答えいたします。
 最近の問題行動と子供たちの特質を見ますと、校外及び学校間に関する問題行動が多く、学校と警察との連携の必要性はますます重要度を増しており、円滑な連携を図ることにより児童生徒の問題行動を防止し、並びに犯罪の被害者になることがないよう、児童生徒の健全育成を効果的に推進できるものと思われます。学校内外で生じる問題行動の背景には、複雑な家庭環境による親の愛情不足、過保護、問題傾向のある卒業生等、幅広い交遊関係、複数校にまたがる問題行動など、学校独自で解決していくには困難な状況にあり、そのような問題行動の解決には、学校、家庭、地域、教育委員会、関係機関のより緊密な連携が必要になってきております。現在、学校においては生徒指導部会において、校長、生徒指導主任を中心とした情報交換及び1人1人の児童生徒に対する指導方法の検討、支援策の確認、2点目として、生徒理解等の校内研修会の実施、3点目に、児童生徒とPTA、地域の方々とのスポーツ交流会等の実施、4点目に、青少年健全育成連絡協議会を中心とした地域と学校が連携した取り組み等を行っているところでございます。教育委員会といたしましては、学校への支援体制として、1つは、生徒指導学校訪問を実施することにより、学校の生徒指導体制について助言し、問題行動に関する情報を収集、2つ目は、生徒指導主任会を定期的に開催し、情報交換を行ったり、生徒指導の充実及び生徒理解を図ったりするための研修会を実施、3つ目は、教育委員会が警察や児童相談所等の関係機関との連携をとりながら、問題解決のために生徒指導における助言や関係機関との調整等、学校への支援体制を図っております。さらに、平成14年度から文部科学省より、問題行動に対する地域における行動連携推進事業、サポートチーム等地域支援システムづくりの推進地域として指定を受け、いじめ、暴力行為、非行等の問題行動を起こす個々の児童生徒に着目して的確な対応を行うため、学校、教育委員会、関係機関等から成るサポートチームを形成するなど、地域における支援システムづくりを行っております。また、本年度からはサポートチーム同様に問題行動に対する地域における行動連携推進事業、自立支援教室の推進地域として指定を受け、問題行動等を起こす児童生徒に対して、学校内外での特別な支援の場や機会を提供し、児童生徒の立ち直りのためのプログラム開発及び研究に当たっております。
 以上のような指導方法、成果を踏まえ、市内の学校の取り組みも生かしていきたいと考えております。現在の生徒指導上の諸問題を考えた場合、非行防止、児童生徒の健全育成は警察を初めとした関係機関との連携が不可欠なものであると認識しております。いずれにいたしましても、市川市といたしましては、あくまでも子供たちを健全に育てるという視点から、慎重に検討を重ねてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 信号機、交差点の改善についての3点についてご答弁申し上げます。
 まず、八幡1丁目10番地先の信号機の改善についてお答え申し上げます。
 ご質問の箇所は、国道14号の市川インター入り口交差点から南側に約100m離れた十字路の交差点で、この箇所では総幅員20mの都市計画道路3・4・18号に対して、東側から幅員約4mの市道6016号が、また、西側からは幅員約5mから6mの市道6011号が交差しております。この交差点の特徴は、ご承知のとおり本線となる都市計画道路が本市を南北に縦断する主要な幹線道路であり、京葉道路や県道若宮西船市川線と国道14号に通じる路線でございます。この道路に対して、東側より交差する市道は車両の出入りの少ない状況でありますが、西側より交差する市道は、この道路に出入りする多くの車両のある道路であることから、この交差点に通常の信号機による信号制御を望まれていることは承知しているところでございます。この信号機の現状でございますけれども、現在、この交差点の交通安全対策につきましては、千葉県警察によって3・4・18号の横断者の信号機が設置されており、この信号機は、昼間は国道14号の市川インター入り口交差点の信号機と連動し、交通量に応じた信号サイクルによる制御となっているところであります。また、夜間の21時から朝方6時までの間の交通量が少ない時間帯には押しボタン式信号機として作動し、横断者にご利用いただいている状況でありまして、また、このほか、この交差点の西側市道との交差部には横断歩道と一時停止規制も施されておりまして、これによって歩行者と車両との間の交通の安全が図られている状況でございます。
 これまでの経緯でございますけれども、ご質問者からは、平成15年2月議会におきましても、今回と同様に信号機を通常の定周期信号機に改善できないかとのご質問並びにご提案をいただいているところでございます。これまでに市川警察署交通課と現地調査を何回か実施しまして、また、その改善についての検討もしているところでございます。
 これまでの検討結果を踏まえた警察の見解を要約してご説明しますと、この交差点は交差する道路の幅は多少異なっているものの、形態的には十字路の交差点であり、これを普通の信号機にて制御すると仮定しますと、東側の市道の幅員が4m弱しかないため、この道路で信号待ちをしている車両がある場合、3・4・18号からこの道路に進入する車と信号待ちの車とのすれ違いができない状況が発生する可能性があるので、通常の信号機の設置はできないというものであります。このような状況は現在も発生していますが、この場合は、待機車両が先に交差点に入ってから進入する車両が当該道路に入る形で、その収拾が図られている状況でございます。ところが、この交差点に通常の信号機を設置した場合には、このような方法でその処理をすると、待機車両は赤信号のときに交差点に入ることになって、結果的には信号無視となってしまう事態が生じることになり、このため、通常の信号機の設置ができないというものでありました。
 今後の対応でございますけれども、このような事情から、本市といたしましては、現在までにこの箇所の交通安全対策としまして、自転車や車両の飛び出し防止の注意看板や注意喚起の路面標示、道路照明灯の増設などを実施してまいりましたので、今後につきましては、警察と協議し、さらなる対策があるかどうか考えてまいりたいと考えております。
 次に、鬼高3丁目13番地先の信号機の改善についてのご質問に対してお答え申し上げます。
 まず現状でございますけれども、ご質問の箇所は鬼高3丁目のショップス北東側にある交差点で、県道若宮西船市川線に対して南側から市道6113号が、また北側からは市道6034号が十字に交差しているところでございます。この交差点では、ここ数年の間、周辺に大型の商業店舗やマンションが数多くできたことで、土日祝日を中心に、県道の交通量の増大と自転車などの二輪車や買い物客などの増加が見られるようになり、さらに、これに加えて京葉道路の南側の田尻地区にマンションがふえたこともありまして、JR下総中山駅方面よりの通勤通学者や買い物客など、歩行者の横断と車の交差の多い状況にあると認識しております。
 このような状況下で、1点目に、この信号機を現在のものから歩行者と通過車両を分離する歩車分離信号、いわゆる思いやり信号か、あるいは交差点を斜めに横断することのできる、いわゆるスクランブル信号に変えられないかとのご提案でございますけれども、まず、思いやり信号機、またはスクランブル信号機への変更につきましては、この交差点に限らず、市内各所の交差点で、その採用ができないかとのご要望をいただいております。それらのご要望の理由としましては、歩行者からは、車と接触する危険性があって恐ろしい、また、ドライバー側からは、歩行者が多く横断している時間帯は、青信号の間に右左折車の車が何台も通過できないなどでありますが、このような理由から思いやり信号機、またはスクランブル信号機に変更することは極めて有効であるかと考えております。しかしながら、一般的には交通管理者は信号制御などの機械的な交通管理システムに関しては、24時間のスパンで交通量解消に、そのシステムを選択しているところであります。そのような視点に立ったとき、歩行者の多い時間帯と極めて少ない時間帯とのある交差点にこの種の信号機を設置すると、歩行者の少ない夜間に歩行横断者が信号無視の車両にはねられるような重大な事故のおそれが多く、この種の事故が実際に発生したケースもあったとのことで、警察では、信号を無視するドライバーが少ない現時点において、この県道のように時間帯によって歩行者数に大きな差異がある場合には、この種の信号機の採用には慎重な検討が必要であるとの見解を示しております。
 また、このほか、この種の信号機は車両通行の時間帯が短縮されるため、車両通行量の多い国県道などは慢性的な渋滞に拍手をかけてしまうことが多く、このような道路の1つであるこの県道についても、そのおそれが多くある上、この交差点が京葉道路の市川インターや原木インターに近いため、信号機を変えた場合には、その信号サイクルの微妙な変化がインターチェンジ出口付近の交通の流れに影響を及ぼすことや、この県道の渋滞を避けた車両が住宅地内の狭い道路に入り込み、そこが抜け道となるおそれがあることなど、信号制御の変更には難しさも多くありますので、いただきましたご提案に関しましては、所轄の警察署に相談することといたしたいと思います。
 続きまして、3点目の鬼高3丁目15番地先マンション前の道路と産業道路との交差する交差点の北側については、歩道に連続性がないため、隅切りなどの整備をしてほしいとの要望を複数の方々からいただいております。ちなみに、昨年の8月には現地立会調査を行い、それをもとに隅切りの改善案を作成いたしました。この隅切り用地を確保するためには、地権者の方のご理解とご協力を得ることが必要でございます。このようなことから、市といたしましては、隅切り部分に抵触する土地についての隅切りの大部分が抵触するマンションの権利者形態を調査させていただきましたところ、敷地が約60世帯の区分所有となっているため、管理人を通じましてマンション管理組合関係者との接触を試みましたけれども、しばらく待ってほしいとのことでございました。私どもとしましては、今後も機会を設けて交渉に臨みたいと考えております。
 なお、その反対側の植え込みの隅切りのことでございますけれども、状況を十分確認した中で、土地所有者等を調べてまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順を追って再質問させていただきたいと思います。
 まず、介護保険についてです。軽度者の自立支援ということでいろいろお聞きしまして、たくさんの方々、軽度認定者の方々が本当に多いということがわかりました。ケアプランを立てているのも59%ということで、ほとんどの方々がケアマネジャーさんに頼って、在宅介護の部分は軽度の方ということがわかってきたところです。私も軽度の方、介護度1ということを認定された方なんですけれども、80過ぎたひとり暮らしの男性だったんですが、それまでは介護保険のあること自体知らなかったんですね。寝たきり状態になってひどい病気になってしまって、近所の方から私の方に知らせがあったわけなんですけれども、この方は入院していただいて、帰ってきてから認定を受けて、そしてヘルパーさんに週2回ずつ入っていただくことにしたんです。そしたら、今まで失禁したり何だりで、それからお部屋の中も大変汚かったりで、本当にひどい生活状態だったんですけれども、週2回のヘルパーさんに入っていただくことによって、もうにおいもなくなったし、大変きれいに生活できるようになったんですね。ですから、こういう方々の生活支援というのは大変大事な部分だと思っています。こういうところをこれからどうされるのかというのが大変心配なわけなんです。
 介護予防というお話が大変出ていまして、介護予防ということは本当に大事なことだと思います。しかし、高齢者の福祉全体の施策ですよね。介護保険というのは高齢者福祉のほんの一部分で、その人数も65歳以上の方は6万人いらっしゃるということですけれども、その中で認定されている方が約8,000人で約13%、利用している人は6,000人台で約11%ということで、大体1割から2割の範囲なわけですよね。ですから、介護が必要と認定されたら、必要なサービスはきちんと受けるというのが、介護保険の大事なあるべきことだと思います。介護予防と言うんだったら、やっぱりもっと広い範囲、高齢者全体のことだと思うんですけれども、これまでも福祉予算を財政難だということで結構減らしてまいりましたよね。今、独居老人は大変多いんですけれども、ずっと以前に安否確認ということでヤクルトの配布などもされていたということですけれども、それもずっと前になくなりました。それから、今回、鍼灸マッサージ、これもこの間、民生経済委員会の中で、マッサージも介護予防として大変大事だから入れてほしいみたいな陳情もあったわけなんですけれども、鍼灸マッサージに関しても、これも補助金の対象が60歳から65歳にはね上がってしまったということで、まさに介護予防ということに関しては逆行しているんじゃないかなというような事態が今進んでいるように思います。ですから、介護予防ということでしたら、高齢者全体を見きわめた福祉施策の充実、こういったところを重点にしていくことが大事だと思うんですけれども、来年度予算もありますけれども、削るんではなくて、もっと充実させていくという考えなのかどうか、そこら辺の考えもお聞かせいただければと思います。
 それから、保険料なんですけれども、負担割合なんですが、国の負担は4分の1ということになっていますよね。それから市町村で4分の1、それからあと半分は被保険者が支払うということになっております。しかし、市川市は20%と、あと調整交付金が、この間計算していただいたら2.35%しか来ていないということなんですよね。国の負担が25%に対したら2億7,000万円程度低くなっているということが出されました。やっぱり25%きっちりいただければ、2億7,000万円さらに上積みできるわけで、そうすれば保険料にはね返ることもないわけですよね。そういったことはどういうふうに考えているのかどうか。全国的な市町村会とか議長会だとかは、25%きっちり寄こせという要望も出されているというふうに聞きますけれども、この辺は市川市としてはどういうふうに考えて、どういうふうに行動されているのか、この辺もお聞かせいただければと思います。
 それと、やはり保険料なんですけれども、今回の将来の見込みということで、平成18年度の改定のときには4,000円程度というようなことも出され、さらにこれから先は6,000円ぐらいにもなるんじゃないかというような試算も国では出されているようです。しかし、今、市川市も高齢者にとって、年金生活の方にとって、年金も目減りがされるという中で、そこから天引きをされるわけで、保険料が大変重いという声が大分出されています。一方で基金の残高を調べてみますと、先ほどもお知らせいただいたんですけれども、13年は5億8,000万円残っていた。14年度は約6億円、15年度の決算では7億6,000万円、そして16年度は8億6,000万円と、次々と重なっているわけなんですよね。その一方で、確かにこれから特養ホームや老健施設がふえて給付は大変ということなんですけれども、やっぱり3,140円という基準額に市川市はして、近隣の市町村と比べて高い額なわけですよね。ここまで高くしなくてもよかったのではないかと言えるんではないでしょうか。先ほども言ったように、高くしてしまったために払えない家庭もふえている。特別徴収はほんのわずかな人たちなんですけれども、そこでも滞納が出て払えないという方が出ているということですよね。ですから、やはり減免制度は15年度で129人出されているということなんですけれども、やっぱりこの保険料そのものが高いということが言えるんじゃないか。せめてこの基金を利用して、次の段階ではもう上げないで済むという考えにならないのかどうか、そこをぜひお聞かせいただければと思います。
 ホテルコストのところは大体わかりました。これから出されていることですけれども、引き下げられる段階の人もあるというお答えでした。しかし、9万7,000円から10万7,000円だった方も13万4,000円になるということですよね。保育園などと違って、これからどれぐらい年数かかるのかわからないという中では、やはり大変苦しいところだと思いますので、ここら辺も所得に応じた利用料というのをぜひ出していっていただければと思っております。これは要望にかえていきたいと思います。
 次は教育の問題です。慎重に行っていくというお答えでした。この中身なんですけれども、先ほども個人情報というお答えが出されておりましたけれども、確かに今、学校の中でもいろんな事件があったりして本当に大変だと思います。そういった中で、即警察との連携ということにつなげていっていいのかなというのが感じられるところなんですね。特にこの中でQ&Aというのが県の教育指導課から出されているんですけれども、虞犯事案で学校における継続的指導の必要性が認められる事案というのがありまして、この虞犯事案というのは何なのかなと調べて、本人の性格や環境から、将来罪を犯すおそれのある少年というふうに書かれているんですよ。こういうところまで警察と連携をとり合って、その子を見張っていくということになったら、本当に個人情報のどこまで当たるのかということが大変危惧されるわけです。
 それとあと、これも個人情報漏洩に関してなんでしょうけれども、すべて口頭でということなんですよね。口頭で行うということは、今、オレオレ詐欺などありまして、電話でというとどういうことが起こるかわからないという事態にも広がっていますよね。ですから、こういうことも書かれております。警察との連携、電話による応対ということになると、虚偽の報告もあり得るのではないか、こういった心配もされているところです。子供たちの人格も1人1人しっかりと守っていくという立場から、警察とのこういった安易な連携というのはどうなのかということで、1月から実施しなさいと県からは来ているようなんですけれども、この1月の実施ということに対しては市川市はどうなんでしょうか。そこをもう1度お聞かせください。そこまでで結構です。
 それから、信号機についてなんですけれども、それぞれお答えいただきました。八幡1丁目のところ、これは東側から来る車がということでしたけれども、私も1時間にわたってここも調査したんですよ。そしたら、日曜日の寒い日だったんですけれども、大変込んでいました。もう非常な渋滞状態でした。というところでしたけれども、東側から来る車は1台もありませんでした。それから、東側の方に曲がろうとする車、それも1台もありませんでした。ですから、両方が相重なってしまうということは、本当にまれなことだと思います。万が一そういうことが起きたとしても、停止線をずっと下げるとか、そういったことで解消できないんでしょうか。もっと調査して、これを普通信号にする。それが本当に今大事だと言われている中で、そこの1点だけですよね。東側から来る車と東側へ曲がろうとする車があるからというお答えでしたけれども、1時間調べてもないんですよ。だから、たとえそうやってまれにあった場合も、ずっと停止線を下げるということで解消できないのかどうか、お願いします。
 それから、鬼高3丁目のショップスの前ですけれども、これも本当にふえました。先ほど部長さんがおっしゃったように、マンションがふえ、大型商店がふえ、本当にさま変わりがしているほどふえています。ですから、ここへの歩行者の安全、これをぜひ見ていただきたいと思います。多分見ていただいているとは思いますけれども、歩行者や自転車の安全がどうなのか、そこをもう1度調査をしていただいて、ぜひ警察にも言っていただけないでしょうか。
 それから、反対側のフェンスと隅切りの話なんですけれども、このフェンスについては、もうずっと以前から懸案になっているわけですね。もう三、四年かかっているんじゃないかと思います。そういった中から、地元の方々は、マンションの住人の方々にも話をしたいというふうに言っているわけですよ。だから、そこの接点をつくってほしいということも言っているわけですね。ですから、その回答を待っているわけで、もうずっと待ち続けているわけなので、何とか今年度中にはそこに持っていかれないかということなんです。隅切りに関しても、地権者に話をしてくださるということですが、これも何年も待たされるということではなしに、やはり声をかけてくださるというのは大変なことかもしれませんけれども、早急にするというのが大事だと思いますので、今年度中に何とか声かけだけはできないのかどうか、そこだけお答えいただければと思います。
 以上です。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 まず、介護予防事業の関係の充実でございますが、現在、高齢者を区分いたしますと、活動的な高齢者と虚弱な高齢者、それと介護保険の対象となります介護状態の高齢者という大きく3つに分けられますが、特に元気な高齢者、虚弱高齢者を対象にいたしましては、いきいき健康教室ですとか、健康相談・指導、あるいはいこいの家の教養講座ですとかミニデイセントー、体操ですとか歌、ゲームなどによりますB型リハビリですとか、食の自立支援事業などを現在実施しているところでございます。今後もこの事業につきましては、特に介護保険の対象とならないような介護予防事業ということで充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、2点目の調整交付金の全額交付の要望でございますが、平成16年11月11日に厚生労働省老健局長に全国市長会から介護保険制度に関する重点要望書という形で要望書を提出しているところでございます。
 それから、次期保険料を値上げしない点でございますが、ご案内のとおり、介護保険制度は3年を1期とした事業計画で策定をされております。国では次期の第3期以降の第1号被保険者の保険料を二、三十%上昇するものと見込んでおります。市川市においても同様の傾向を示すと予想しておるところでございます。保険料の試算に当たりましては、第1号被保険者の負担となりますので、慎重に第3期介護保険事業計画で検討をさせていただくようになるというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 この制度の締結を1月じゅうにするかということでございますけれども、この制度は特に校長が必要と認めた事例について、連絡をすることによって連携協力を図る、そのことによって子供たちの健全育成や本人の自立等に役立つと、あくまでも教育的配慮に基づくものであるという校長の強い信念のもとで行われるものでありまして、学校教育において信頼関係が最も重要であるということは、私ども教育に携わる者は、身を持ってだれもが感じているところでございます。ただ、子供たちの現状を見ますと、やはり生徒指導の諸問題から考えまして、子供たちを非行防止、健全育成から守るためにも、関係機関との連携は極めて必要でございます。そういった面で、先ほど申し上げましたとおり、個人情報保護条例等あるわけでございますけれども、こういった課題がクリアできた段階で、締結に向けて進めていくことが大切であると私どもは考えております。ただ、1月に締結させるかどうかということにつきましては、そういうことですので、ここで答弁、どうのこうのということはできません。
 以上です。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 隅切りの土地の関係ですけれども、私どもの方も管理組合の関係者と接触を持っていますので、その中で、しばらく待ってほしいということですから、今後も引き続き接触を持つようにします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 岡田議員。
○岡田幸子議員 ありがとうございました。
 保険料なんですけれども、ぜひこれは基金を活用して、足りないからすぐに保険料にということではなくて、国にどんどん要望を出したりとか、そういうことで保険料値上げはもうとても無理だという見地に立っていただければと思います。
 それと、隅切りの話ですけれども、ぜひ早急に進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
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○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時3分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員 緑風会の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
 まず初めに、WHO健康都市宣言についてお伺いします。
 この件につきましては、9月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、11月3日の市制施行70周年記念式典で、正式に市川市がWHO健康都市宣言を宣言いたしましたので、改めてご見解をお伺いしたいと思います。
 まず、健康都市プログラム策定についての考え方について伺います。
 WHO西太平洋事務所の高野健人所長の言葉によれば、WHOの健康都市とは、現在の健康水準にかかわらず、それを目指す過程を踏んでいくという、健康に対する責任を達成するための組織とプロセスを持っている都市を健康都市と言うとのことだそうであります。すなわち健康水準を向上させるための組織とプロセスが確立していることが健康都市になる条件なのだと思います。このうち、組織については、市川市にはこの4月に企画部に健康都市推進課が設置され、健康都市推進会議も設置されまして、WHO健康都市としての十分な資格を持っていると思いますが、いまだに肝心なプロセスの方が明らかになっていないように思います。市川市では健康都市プログラムを策定中と聞いておりますが、11月3日までに策定することができなかった理由と、策定しようとしている健康都市プログラムはどのようなものになるのか、考え方をお示しください。
 次に、長野県佐久市の健康づくりについての市川市の見解を伺います。
 私の所属する民生経済委員会は、本年10月3日、長野県佐久市を訪れ、高齢者行政、保健行政を視察してまいりました。佐久市はWHOとは関係ありませんが、平成12年9月にいち早く健康長寿都市宣言を行っております。佐久市は男性、女性とも平均寿命が長い、介護が必要な高齢者が少ない、老人医療費が低く健康優良高齢者が多い、元気に過ごせる期間が長い、まさに健康長寿の都市であります。また、佐久市は、私が6月議会で少しご紹介しましたPPK運動を強力に進めております。PPK、すなわちぴんぴん生きてころりと亡くなるぴんぴんころりの里であります。町を挙げて健康づくり運動に取り組んでいるという印象を私は受けました。
 昨年10月に建立されましたピンコロ地蔵に私もお参りをして健康長寿を祈ってまいりましたが、佐久市の進める施策は市川市の健康都市プログラム策定にも参考になるところが多いと思います。視察には保健部長も同行されておりましたが、佐久市の施策を保健部長は行政のプロとしてどのようにごらんになったのか、そのご感想と、市川市が参考にすべき点があったとすれば、どんな点だったのか、この機会にぜひお聞かせください。
 健康都市に関連した3点目の質問として、食に関する指導体制の整備方針についてお伺いいたします。
 市民が生涯にわたって心身の健康を保持し、増進していくためには、食事や運動、睡眠などにおける望ましい生活習慣の確立が不可欠であり、その中でも食習慣は健康づくりにとりわけ欠かせぬ要素だと思います。食の細い私が言うのも何でありますが、市民の食習慣の改善について、市川市ではどのような指導体制が整備されており、また、今後推進しようとしておられるのか、お聞かせください。
 本年冒頭、小泉総理大臣は施政方針演説で、教育改革を推進するとして9項目挙げた大きな柱の1つとして、心身の健康に重要な食生活の大切さを教える食育を推進し、子供の体力向上に努めますと述べており、知育・徳育・体育に加えて、初めて食育の重要性が指摘されました。教育改革の9分の1でありますから重要であります。これは、とりもなおさず今日の我が国が夫婦共働きの進行やレトルト食品の品質改善など、安易に食生活を扱いがちな方向に流れるという時代の流れの中で、日本の正しい食生活、食文化を改めて見直し、再構築していきたいという総理大臣の意思表明ではないかと私はとらえました。成長期にある子供のころからの食習慣が、成長してからの食習慣を決定的と言っていいほど形づくること、食事をともにするという共同の行為により、他を思いやり、マナーを守り、食を与えてくれた方々への感謝の心を養うなど、食育の重要性を再認識する必要があると思います。
 そこで伺いますが、学校教育における食に関する指導体制の現状がどうなっているのか。また、今後の整備方針についての市川市の見解をお示しいただきたいと思います。学校においては、給食の時間や家庭科などの教科指導の中で食に関する指導が行われていると思いますが、どのような指導を行っているのか。特に栄養職員の果たす役割が重要だと思いますが、その位置づけについてもあわせてお聞かせください。
 去る10月23日、新潟県中越地震が発生いたしました。震災で亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興をお祈りいたします。
 災害対策につきましては、さながらこの議会が災害対策議会でもあるかのように、多くの議員の方々が既に一般質問で取り上げられました。重複を避けてお尋ねしますので、ご答弁も重複を避けてお答えください。
 質問の第1は、9月議会答弁での危機管理指針策定のその後の動向ということでありますが、そのときの質問と答弁の間に、お互いに認識の違いがあるように思いますので、改めて質問させていただきます。
 有事法制の整備と国民保護法制定により、国家として非常事態に対応するための法制度が一通り整備されたことになりますが、私が思うに、今の国の仕組みの欠陥は、地震にしても、火災にしても、水害にしても、あるいは武力攻撃事態にしても、別々に法律を制定して対応する仕組みとなっていることです。それぞれ別々に対策本部を立ち上げ、別々のマニュアルに基づき行動するようになっているのです。しかし、地震が発生すれば火災も発生し、水害も発生する可能性が高いのであり、地震の虚をついて侵略行為やテロ攻撃がないとは言えません。非常事態に対して別々の対応となっている法制の一元化を図る必要があると思います。国の対応がおくれているのであれば、市川市がこれに先んじて対応することが必要ではないかというのが質問の趣旨であります。非常事態に対して一元的に対応することができるような体制整備について検討するお考えはないのかどうか、ご見解を伺います。
 次に、火災発生時の市川市の対処体制について伺います。
 新潟県中越地震発生の前日、10月22日の夜10時ごろ、私の居住する塩浜地域で大火事が発生いたしました。ハイタウン塩浜57号棟304号室、玄関隣の居室から出火して、玄関先のらせん状の階段が煙突の役割を果たすかのように、最上階の8階まで玄関が黒焦げになってしまうという状態になりました。消防隊など、計15隊が出動しましたが、鎮火するまで約3時間にわたって燃え続け、全焼1軒、半焼1軒、半焼に匹敵する大冠水8軒、冠水9軒という惨状となりました。やけどを負い救急車で運ばれた方が2名いらっしゃいましたが、死者が出なかったのは不幸中の幸いでした。被災された方々にお見舞い申し上げながら、この火事の教訓をもとに質問いたします。
 衝撃的であったのが、団地内内周道路の違法駐車車両により、はしご車の通行が妨げられたことであります。塩浜では、かつても違法駐車車両により緊急自動車の通行が妨げられたことがありましたが、人命をも奪いかねない違法駐車の恐ろしさを改めて思い知らされました。そこで伺いますが、全市的に緊急車両を妨害するような違法駐車の状況がどうなっているのか。また、違法駐車をなくすためには警察とも連携をとりながら対策を講ずる必要がありますが、市川市では違法駐車対策をどう進めているのかお答えください。あわせて火災対処に当たり、市の庁内組織の連携、地域社会との連携をどのように図っているのかお答えください。
 最後に、防災訓練の現状と今後の課題について伺います。
 私はこの火災を機に、災害に備えた防災訓練の重要性を痛感いたしました。市川市の防災訓練の現状につきましては、一昨日の竹内議員へのご答弁でご答弁いただきましたので割愛しまして、具体的に伺います。単にマニュアルどおりメニューをこなすだけではなく、地域の実情に合わせて訓練内容を変えるなど、いざというときに役に立つものにしていくべきであると考えますが、この点についてのご見解をお伺いして1回目の質問とさせていだきます。
○笹浪 保副議長 企画部長。
〔本島 彰企画部長登壇〕
○本島 彰企画部長 私の方からWHO健康都市宣言の健康都市プログラム策定についての考え方についてお答えさせていただきます。
 健康都市につきましては、11月3日の市制施行70周年記念式典の中でWHO健康都市宣言を行いました。これは、市川市が今後の市民の健康を支える仕組みといたしまして、健康都市を市川市の行政の1つの柱として推進していくということを広く内外に示したものでございます。これも健康都市を推進するための1つのプロセスであります。市川市が目指すWHO健康都市は、宣言文にもありますように、「誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる健康都市」を目指しまして、市民、事業者、行政、それぞれが主役として健康活動に取り組むことを健康都市の目標として掲げたものでございます。WHOの健康都市は、従来から健康に深くかかわってきた保健、医療、福祉の分野はもとより、健康とは関係ないと考えられていました環境や教育、都市整備、まちづくり、文化などの広い範囲で健康について取り組んでいただき、市民の健康を支え、市民の生活の質の向上を図るための取り組みを総合的に進めるものでございます。本市の健康都市の推進に当たりましては、WHO西太平洋地域事務所が地域の健康都市を進める目的で策定いたしました地域ガイドラインに沿った形で取り組みを進めることにしております。この中で健康都市の条件といたしましては、健康都市を推進するための組織とプロセスが必要であるとされております。組織につきましては、ご承知のとおり、ことしの4月に企画部に健康都市推進課を設置いたしました。企画部門における健康都市推進課の設置につきましては、WHO健康都市研究協力センターからも評価をいただいているところでございます。
 もう1つのプロセスといたしましては、この健康都市プログラムにつきましては、現在策定中でございます。策定中のプログラムの概要でございますが、本市の健康都市を進めるに当たりまして、WHO健康都市の考え方であるさまざまな領域の活動が人の健康を支える仕組みを持つ都市という概念を取り入れまして、4つの健康都市の施策を柱とする健康都市概念図を策定しております。この概念図は、中心には人の健康を保健、医療で支える体と心づくりというものを中心に置きました。それを残りの3つの施策が支えるという考え方になっております。中心の体と心づくりを支える1つ目といたしまして、生活基盤の整備やバリアフリーの推進、環境の保全などで支えるまちづくりを、2つ目といたしまして、福祉の充実や地域で支える取り組みなど、社会的な仕組みで支えていく社会の仕組みづくりを、3つ目といたしまして、芸術やスポーツに触れ合い、心豊かでゆとりある環境で支える文化に親しむ環境づくりの3つの施策が取り巻いているという概念です。真ん中に体と心づくりを、それを支える町、文化、社会の、この4つの施策の総合的な取り組みの中で健康都市を目指すことといたしております。
 プログラムの構成といたしましては、健康都市プログラムの基本的考え方、主要課題、健康都市推進プラン、健康都市モデルプロジェクト、健康都市施策体系などから成っております。特にWHOの健康都市のプログラムは、既存の施策を生かしながら事業を計画することが重要だとされております。このことから、現行の本市の基本構想と、それを受けた基本計画や各部門の個別計画や、既に展開している施策に健康都市という横ぐしを通し、健康都市としての施策をまとめたものでございます。さらに、健康都市として重点的に取り組む施策を健康都市推進プランとして、健康都市プログラムの中で特に推進していくことといたしました。その健康都市推進プランは、特に健康都市として取り組むべき既存の事業や、新たに方向を示す事業を位置づけたもので、昨年実施いたしました市民アンケートによる意見や要望、市川市健康都市推進協議会の意見や健康都市の庁内推進会議での各意見をまとめまして、その方向性を示しました。例えば食による健康づくりとか、楽しく歩ける道づくりとか、地域ネットワークとか、スポーツの振興など10の施策を考えております。その1例といたしまして、食による健康づくりという項目では、安全な食材の確保や健康に配慮した食生活の推進や学校における食育の推進などを目的といたしました。また、楽しく歩ける道づくりでは、市民が緑の中や水辺をゆっくり歩ける散歩道や、市内の文化施設を回る回遊路や安全な歩道を確保するなど、歩きながら健康づくりができる道を整備し、あわせてサイン標示を整備することを目的にしております。このような内容が盛り込まれたのがプログラムでございます。
 このプログラムが11月3日に健康都市宣言をしたときにできているべきだというご指摘でございますが、この健康都市プログラムは市民団体の代表15名で組織しております市川市健康都市推進協議会のご意見をいただきながら作業を進めております。9月に開催されました推進協議会において市の考え方を示しましたところ、WHOの健康都市プログラムは他の市の計画とは異なって、一方的に行政が進める計画ではなく、行政と地域の連携を何より大切にする健康都市の趣旨にかんがみ、市と市民の役割をより明確にしたプログラムにすべきだという意見が出されました。そのため、この考えに沿って現在作業を進めておりまして、スケジュールとしては若干おくれております。案は明年早々の協議会に提示いたしまして、協議会での賛同が得られれば、その後、庁内の手続を経て正式なプログラムとしていくことにしております。このように、プログラムの提示は宣言と同時ということにはなりませんでしたが、平成17年度からの実施につきましては、17年度の当初予算編成の中でも、このプログラムをにらんだ施策を盛り込んでいく考えであります。
 いずれにいたしましても、プログラムはその策定よりも、これを推進協議会など市民とともに策定するというプロセス、また、策定した後の実効性の担保が大切であります。幸いなことに、本市におきましては行政への市民参加や地域で展開する住民主体のまちづくりも広がりを見せております。多方面の活動も活発に行われている状況でございます。これらの活動とも連携を図りながら、市民との協働による健康都市の推進を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 WHO健康都市宣言についての(2)長野県佐久市の健康づくり施策についての市川市の見解及び(3)食に関する指導体制の整備方針についての2件につきましてご答弁申し上げます。
 初めに、長野県佐久市の健康づくりについての感想と、市川市が参考にすべき点があったとすれば、どのような点であったかとのご質問についてお答えさせていただきます。
 佐久市の健康づくりの諸施策につきましては、ご質問者のご指摘のとおり、男性、女性ともに平均寿命が長く、介護の必要な高齢者が少なく、老人医療費におきましても、1人当たり65万円と、市川市が73万円でございまして、全国平均が82万円でございます。かつて脳卒中死亡率が全国トップクラスであったと聞いております。また、この健康長寿の秘訣について説明されている内容が5つございまして、その1つは、自然環境、社会環境としまして、社会環境につきましては、持ち家比率が高く、2世代、3世代の同居の世帯が多いこと、第2点目は、保健補導員の活動といたしまして、佐久市では2年任期で、主に主婦を中心にした女性を434人選任しておりまして、健康教育を家庭内や地域に広め、市民の健康意識の向上に貢献しているところでございます。この保健補導員は、これまで延べ1万6,600人の方々がかかわり、OBとしているということでございました。第3点目が保健福祉の充実で、数多くの保健福祉事業が行われているところでございます。次に、第4点目といたしまして、生涯学習でございます。生きがいとスポーツ活動を含めた生涯学習活動が行われておりました。そして、第5点目が食でございます。多くの要因の中でも、一番影響の大きいのは食生活にあるのではないかと考えるところでございます。豊富にある自然の恵みを取り入れた食生活が、この地域の高齢者の健康を支えてきたのではないかと思われるところでございます。
 これら5点の内容につきまして、本市におきまして、やはり同様に考えることができない点が第1点目の自然環境、社会環境と、第5点目の自然の恵みを取り入れた食生活活動ではないかと考えるところでございます。また、保健補導員につきましては、核家族が中心の市川市と、2世代、3世代が中心の佐久市とでは、家庭の主婦に保健補導員を行っていただいても、家庭内に高齢者がいないなどの環境の違いは認められるところでございますが、本市におきましても保健推進員が102名おりますが、主に乳幼児の保健・健康指導が主となっている現状にあるところでございまして、市民と行政のパイプ役となって保健事業のPRや健康相談の窓口となり、疾病予防と健康の保持増進を図っているところでございます。本市におきましては、本年度、WHOの健康都市宣言が行われ、幅広い意味において健康に関する行動を積極的に進めていく中、健康の入り口は予防でございます。病気になる前の予防医療の積極的な推進と、健康に関する教育の大切さを認識したところでございます。これらの結果といたしまして、医療財政の改善にもつながっていくものであると認識したところでございますとともに、食の大切さを認識したところでもございます。今後におきましては、本市が行ってまいりました予防医療を中心とした行政施策は正しい方向であったものと理解し、さらに食についての施策の充実が必要であるとの認識の上に立って、市民の健康増進に努めてまいりたいと考えるところでございますので、ご協力、ご理解をお願い申し上げます。
 続きまして、市民の食生活改善について、本市の指導体制についてお答えいたします。
 現在、食生活を取り巻く状況を見ますと、食べ過ぎや運動不足によって生活習慣病を発症する人がふえ、医療費増大の問題を抱えているところでございます。食の安全、安心が声高に語られてはいますが、一方では食事に手間をかけたくないという人が多く、外食やでき合い品を買ってきて食べる中食にニーズがあります。基本的な生活のあり方が楽な方へ、楽な方へと流されている傾向があるところでございます。健康の基本は食生活にあり、学業でも、仕事でも、体の健康は最も大事なことと考えるところでございます。本市の栄養事業はライフステージに沿って、出産前から成人まで健康教育及び相談事業を展開しております。事業内容といたしましては、妊娠、出産、育児において母親学級、妊婦さんの離乳食クッキング、4か月あかちゃん講座、中期離乳食教室を実施する中で、母体の健やかな維持と出産、授乳の準備に向けた妊娠中の栄養管理、また子育ての準備として離乳食の不安を軽減するための体験調理、さらに育児のつまずきを未然に防ぐための時期をとらえた栄養教育を進めております。成人に対しましては、ヘルス教室、生活習慣病予防食事講座としまして、糖尿病と食事、コレステロールと食事、低カロリークッキング、栄養運動フィットネス教室、栄養講演会などを実施し、基本健康診査の実後教室として、生活習慣から引き起こされる疾病を予防するために、栄養及び運動を取り入れた指導体制を整えております。このほか、市民からの食生活に関する要望に応じた出前講座を年間を通じて実施しているところでございます。また、個々の相談に関しましては、随時電話相談や面接相談で対応できるよう体制ができているところでございます。さらに、市民から市民への食生活改善の体制づくりの一環といたしまして、市で委嘱しております60名の食生活改善推進員と共同で親子料理教室、料理1日講習会、ヘルスサポーター21育成事業を地域で展開し、みずから健康に意識を持ち、健康づくりを実践する仲間をふやす活動を進めているところでございます。健康都市宣言の重点目標の1つでもあります食による健康づくりといたしまして、生命を維持する上で最も基本的な食生活の乱れが大きな問題となっているところでございます。今後は食生活改善推進員とともに、健康増進のために正しい食習慣を普及、推進し、食の自己管理能力を養い、生活習慣病、糖尿病、肥満などを防ぐために、地域に根差した健康づくり事業の展開を拡大し、さらに多くの市民参加を得られるように事業内容の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 WHO健康都市宣言についての(3)食に関する指導体制の整備方針についての考え方に関する4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、1点目の学校教育における食に関する指導体制の現状についてでございますが、現在、学校における食に関する指導は、学級担任を中心として給食の時間において、学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が行われております。また、家庭科や社会科などの教科指導や学級活動、そして総合的な学習の時間など、教育活動全体の中で広く行われております。さらに、各学校において学校栄養職員の専門性を生かした取り組みも進められているところであります。教科や特別活動、そして総合的な学習の時間の中で、担任とティームティーチングを行ったり、特別非常勤講師制度を活用して単独で授業を行うなど、各学校において多くの実践が行われております。また、学校給食におきましては、学校栄養職員や給食主任が中心となり、給食だよりや献立のレシピを配布するなどして家庭に働きかけを行うなど、学校、家庭との連携を推進する取り組みも進められております。また、児童生徒の給食委員会では、食や健康に関する活動が活発に行われております。また、学校長のもとに開催される学校給食運営協議会では、給食主任、学校栄養職員や保護者代表、そして委託校においては教育委員会と委託業者が参加し、給食についての意見交換が行われております。このように、各学校の独自性を生かし、学校長を中心とした指導体制をとっております。
 次に、2点目の今後の整備方針についてお答えいたします。
 栄養教諭制度などがそれに当たると考えますが、現在、千葉県でも検討しているところであります。市川市教育委員会といたしましては、平成10年より市内小中学校における学校給食の食事環境と食事内容の向上を目指し、学校給食の運営について広く意見交換することを目的として市川市立学校給食検討委員会を設置し、学校給食における食事環境及び食事内容に関すること、学校給食の運営に関すること、その他学校給食に関することについて活発に意見交換をしております。ことしから市民委員が参加しており、WHO健康都市宣言都市として、今後の市川市の給食ビジョンの見直しや食に関する指導のあり方、そしてその指導体制について話し合いを始めたところでございます。
 次に、3点目の教科指導等の中での食に関する指導の実際につきまして、具体的な事例をご紹介させていただきますと(荒木詩郎議員「事例は結構ですから」と呼ぶ)はい。それでは、その部分は割愛させていただきます。
 次に、4点目の学校栄養職員の食に関する位置づけでございますが、児童生徒が食に関する正しい知識と自己管理力を身につけ健康に生活していくために、今後も学校栄養職員が、その高い専門性を生かし、食に関する指導の中心として学校教育活動全体の中で推進していくことが大切になると考えております。しかし、学校栄養職員が1人で推進するのではなく、学校の食に関する指導体制の中にあって、その一員として推進することが望ましいと考えておりますが、現時点では特別非常勤講師や教職員と協力し行うティームティーチングによる授業をするなど活躍しております。今後は栄養価のバランスのとれた食の理想である安全でおいしい給食の提供を第一義とした上で、食に関する指導に携わっていくことが大切ではないかと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 災害対策について、9月議会答弁での危機管理指針策定のその後の動向と防災訓練の現状と今後の課題についてお答えいたします。
 さきの議会におきまして有事法制関連のご質問の中で、現状の体制は、同じ非常事態でありながら、大規模自然災害や武力攻撃事態等は別々の法律で別々の条例をつくり、非常事態に対処することとなっているわけですが、同時または連続的に異なる災害が発生する可能性もあり、非常事態の対応に関しては一本化した条例が必要ではないかとのご質問であったというふうに記憶しております。近年、国内におきまして発生するおそれのある危機は、地震や風水害などの自然災害だけにとどまらず、地下鉄サリン事件やテロ行為、学校等の公共施設への不審者侵入などの人為的な災害を初め、大規模火災、SARS等の感染症や狂牛病、鳥インフルエンザといった、従来からは想定し得ないほど多岐にわたるものでありまして、行政の最大の責務である市民の生命、身体及び財産を守るという観点から、これらに対応すべき法令や体制の整備が急務であり、市として全庁的な対応が求められている状況であるというふうに認識しております。さらに、昨年、国におきまして武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律が制定されまして、それに基づく武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の中で、地方公共団体は警報の伝達や避難の指示、救援の実施等の国民の保護のための措置の多くを実施する責務を有しており、新たな危機管理としての責任が市に求められているところでございます。危機管理の基本は、平常時における危機の把握や、あらゆる予想を含めさまざまな事前対策を行い、発生の防止に努めるとともに、いざ発生した場合においては、迅速、的確な対応により被害を最小限に抑えることにあると考えているところでございます。そのためには、指揮命令や連絡調整機能等の体制整備はもとより、庁内を初め関係機関との連携を強化し、有事の際に十分機能するシステムの構築が必要であり、危機への対策を総合的かつ計画的に行う必要があることから、危機管理に対する市の基本指針となる危機管理指針が必要であると考えるわけでございます。この危機管理指針は、市全体としての総合的かつ基本的な考え方であり、実現するためには対象となる個々の法律や条例を整備し、それに基づく個々の危機管理の計画の策定が必要不可欠であるというふうに考えております。
 このような考えの中で、現在、本市におきましては、災害対策基本法及び市川市震災予防条例の規定に基づきまして、市川市防災会議が策定する市川市地域防災計画において、地震や風水害などの大規模自然災害に対処するための基本的な計画を策定しておりますが、昨年、国において制定されました、いわゆる国民保護法を受け、今月12月14日には、国は地方自治体などが有事やテロへの対処計画を作成する際の基本指針案の要旨を公表いたしました。来年の3月には閣議決定し、2005年度内に県が計画を作成し、2006年度以内には市町村が計画の作成をすることになっております。このように、本市における総合的な危機管理指針の策定に当たりましては、指針の目的の実現という意味から、また、各計画との整合性を図ることからも、国、県の動向に合わせて検討すべき必要があると考えているところでございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、市町村レベルでの国民保護に関する計画の策定が1つの目安として考えることができ、市の危機管理に関する基本指針の策定に向けて、庁内において十分な協議、調整を図りまして、組織的な対応も含め、危機管理体制の確立と推進体制の強化を図るべく検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、防災訓練の現状と今後の課題についてお答えいたします。
 市川市では地域防災計画に基づきまして、市主催による総合防災訓練と自治会主催による地域防災訓練を実施しております。市川市の総合防災訓練につきましては、昭和……(荒木詩郎議員「防災訓練のところはいいです」と呼ぶ)よろしいですか。地域防災訓練につきましては、私たちの町は私たちで守るという合い言葉をもとに、市民が迅速かつ応急的に対応できるように地域自治会による訓練を奨励しております。また、今後の訓練でございますが、地域の実情に合わせた訓練が必要であるというふうに認識しております。例えばマンション等や集合住宅の多い地域では、隔壁突破訓練等も有効であると考えられますので、実施する自治会や消防局とも協議を行い、実効性のある訓練にしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 災害対策についての(2)火災発生時の市川市の対処体制の中での全市的な緊急車両を通行妨害するような違法駐車の状況についてと、2点目の市川市は違法駐車対策をどう進めるかについてお答え申し上げます。
 違法駐車に関するご質問について最初にお答えいたします。
 まず、本市内における違法駐車の件数につきましては、平成12年が4,703台、平成13年が6,585台、平成14年が5,919台となっております。また、平成15年度におきまして、私どもの道路安全課で受理し対応しました交通関係の苦情、要望等の総件数のうち、交通安全に関するものは955件で、このうち駐車苦情を含む安全対策に関する案件は510件となっております。このような状況の中で、緊急車両を通行妨害するような違法駐車の状況とのお尋ねでございますが、いわゆる迷惑駐車車両の見られる路線が存在することは認識しておりますが、このような迷惑車両は曜日や時間の経過とともに変化する流動的な面がありますので、確たる把握はできておりません。しかしながら、道路管理者といたしましては、迷惑駐車が後を絶たない現況のもとに、緊急車両の円滑な活動の支障にもなりかねない事態を事前に避けるために、現在行っている迷惑駐車などの防止対策になお一層の力を注いでいかなきゃならないと思っております。
 これまでの違法駐車対策でございますけれども、道路における駐車問題に対するご要望や苦情につきましては、先ほど答弁したとおり、多くのものがございます。それらにつきましては、いただいた通報の趣旨をよく伺った上で、所轄警察署の交通課取り締まり班との連携を密接にとりつつ処理しております。市としましては、そのほかの対策としましては、広報による啓発はもとより、現場においては注意看板の設置、あるいは関係者と思われる方への迷惑駐車防止のお願いなどさまざまな対応をしております。
 今後の違法駐車対策でございますけれども、いずれにいたしましても、違法駐車は交通渋滞の原因ともなるほか、飛び出しや追突などの交通事故の原因にもなり、また、ご指摘のように緊急時における救急車両の通行の妨げになる可能性のある大変危険で迷惑な行為でありますので、地域の方々のご理解やご協力も不可欠であり、この点も呼びかけてまいります中で、所轄警察署との連携をとりながら、今後も取り締まりや対策を進めてまいりたいと考えております。ご理解のほどお願い申し上げます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 火災発生時における庁内、その他関係機関の連携についてお答えいたします。
 まず、庁内連携でございますが、主に福祉事務所への連絡でございます。平成15年中に137件の火災がございました中で、福祉事務所へ連絡いたしました延焼火災は13件ございます。この福祉事務所への連絡体制は、火災により家屋が消失した場合や、消火による水損で居住生活が困難となり、住むことができないことが予想される場合でございます。また、災害が消防署所に近い火災などには、一時的ではございますが、消防署におきまして避難させて、その後、福祉事務所で対応したという事例もございます。さらに、被災者からの要望があれば、親類や勤務先への連絡を初め、可能な限り被災者の立場に立った支援活動を行っております。そのほか、消防局から庁内その他関係機関への連絡体制につきましては、市川・行徳両警察、電気・ガス事業者、地元消防団、市秘書課、環境保全課、暮らしの安全課、報道関係等でございます。いずれにいたしましても、火災などの被害に遭いまして途方に暮れている市民を速やかに保護できるよう、これからも今以上に市川に住んでよかったというような安心感を抱けるよう、福祉事務所はもとより、関係機関との連絡を密にいたしまして、よりよい対策を協議、検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 荒木議員。
○荒木詩郎議員 それぞれご答弁ありがとうございました。時間がもう余りありませんので、時間の範囲内で再質問させていただきますが、その関係で、健康都市宣言関連については要望にとどめたいと思います。
 健康都市を宣言するには組織とプロセスが必要ですけれども、プロセスはまだできていない。しかし、プロセスを策定することも、またプロセスであるというように理解をいたしましたが、この際、拙速を避けて、しっかりとしたものにしていただきたいと思います。
 それから、佐久市の健康づくりについて、私はご答弁の中でありました保健補導員の活動というのに一番見習うべき点があると思うんです。着目すべき点だと思います。保健推進員のお話がありましたけれども、市川市は46万人で102名、あちらは7万人の人口で434人いるわけですね。この辺のところが佐久市の健康づくりのポイントになっていると思うんですけれども、できればこの部分のご感想について聞きたかったんですけれども、この部分を市川市の施策にどう取り入れるかというのを、ぜひとも考えていただきたいと思いますし、地域との連携を何よりも大切にしたいというご答弁がありましたので、ぜひお願いをしたいと思います。
 それから、食に関する指導体制については丁寧なご答弁がありましたので結構です。
 健康増進法というのがあって、健康増進計画というのを市川市は策定したのかどうか、これもお聞きしたかったんですけれども、後ほどお答えいただければと思います。
 それから、学校教育の食の部分について、これも栄養教諭という考え方が国の方から示されまして、国は考え方だけ示してお金はおろしてこないものですから、なかなか難しいんですけれども、考え方として、私はそのとおりだと思うんで、栄養職員を栄養教諭にするというような方向の施策を充実するように――これは県がやらなければいけませんので、働きかけていただきたいと思います。これも要望にしておきます。
 次に、災害対策の関係なんですけれども、まず最初にご答弁いただいたところなんですが、どうもやっぱり今のお話でも、お答えは国民保護法に基づく指針なんですね。私の言っているのは、そうではなくて、すべての非常事態に対応するような体制をどうつくるかということで、ご答弁では、おそらく国や県の法律や条例が変わらなければ市川市も変えようがないんだということだと思うんですけれども、そうではなくて、市川市の方でつくっちゃう必要があるんです。議会で議決できるできないは別にして、そういうものをつくって問題提起をするという姿勢が私は必要だと思うんですけれども、そういう意気込みはございませんか、改めてこれはご答弁ください。
 それから、これは事柄の性質上、事前に通告するというような話じゃないんですけれども、今ここで大地震が発生して、ぐらぐらとがたんと来たらどうするんでしょうか。市長はどうするんでしょうか。消防局長はどうされるんでしょうか。この辺のところについて、まず皆さん、身を守るために机の下にとりあえずは逃げ込むと思うんですけれども、この間のご答弁では、この建物の3階の第5、第6委員会室に対策本部を立ち上げますというお話だったんですね。対策本部を立ち上げるということなんですけれども、皆さん対策本部に行かれるんでしょうか。対策本部のメンバーは、この議場に座っている幹部の方全部でもないとは思うんですが、どなたが行かれるのか、ちょっと手を挙げていただいても、これは議事録に残りませんので、どんな体制になっているのかご答弁をいただきたいと思います。その際に、対策本部では一体何をするのか、長いこと会議をするのか、それとも対策本部を形式的に立ち上げて、さあ出ていけというので対応していくことになるのか、どんな会議になるのか、それまでに何か対応がほかにされているのか、市長が命令書に印鑑か何かを押して動き出すのか、その辺のところをお聞かせください。
 それから、緊急車両が通行を妨害したというのは塩浜地域以外にはないんでしょうか。そういう事例というのは、これまでなかったのかどうか。もしそうであるとするならば、やはり問題であって、塩浜地域の違法駐車対策を何とかしなきゃいけないと思うんですけれども、塩浜地域の違法駐車対策について、今後どうしていかれるのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 それから、防災訓練なんですけれども、さっきおっしゃったように、この間の火災の実は1週間前に、塩浜地域では防災訓練をやっているんですね。そのときに隔壁突破訓練、これはあのときの火事で役に立ちました。4階、7階にしかエレベーターはとまりませんから、それ以外の階の方はベランダの隔壁をけ破って、そうやって逃げた。だから逃げられたんですね。あのときに隔壁突破訓練をやっていたのが役に立っているわけです。ただ、隔壁突破訓練も消防局の人がやって見せてくれて、みんなは見ているだけなんですね。隔壁突破訓練というのはお金がかかるんです。隔壁を突破しちゃったら、もうそれはぼろぼろになって使えませんから、1枚突破するところを見せただけなんですけれども、見ただけでも、どのぐらいの力で突破できるのかというのがわかったわけですね。それがいざというときに本当に参考になっているんです。ですから、単に防災訓練をやるときでも、塩浜のような大きな団地のところでは隔壁突破訓練を重視するとか、あるいは大規模なマンションがあるところについては隔壁突破訓練を重要視するとか、あるいは平屋の戸建てがいっぱい並んでいるところは消火器訓練を重視するとか、地域に応じた訓練をぜひやっていただきたいと思います。これは要望にとどめたいと思います。
 それではご答弁お願いします。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 市川市で先んじてそういうものを一本化できないかということでございますが、先ほどもお答えいたしましたように、国民保護法に基づいて国、県の方が指針なり、今回要旨を発表したところでもありますので、私どももご質問者がおっしゃるとおり、現在は水防体制とか地震のときの体制というのは、職員の任務等も違っており、また、参集する場所等も違っておりますが、今後はなるべく一本化していきたいというふうに考えてはおるところでございますが、なかなか現行の法がある以上は、そう簡単にはできないのかな。したがいまして、検討させていただきたいというお答えにとどめさせていただきたいと思います。
 それから、今地震が来たらどうするのかということでございますが、市長を初め職員の業務は決まっておりますので、職員のマニュアルに沿った動きをしていただくわけでございますが、3階の第5、第6委員会室の災害対策本部では、とりあえず地域防災計画に基づく応急対策を実施するために臨時に設置される組織でございますので、この中で応急対策の意思決定機関として組織された本部会議によって指示、命令等が出ていくようになります。当然、地震が起きますれば、まず一番大事なのは情報の収集でございますので、当然、情報の収集を担当する職員は市内に散って情報を収集し、報告するということからスタートして、後は地域防災計画に基づいた活動を行っていくことになります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 消防局長。
○板橋 清消防局長 先ほどの答弁の中で誤りがございましたので、訂正をお願いいたします。暮らしの安全課と答弁いたしましたが、災害対策課に訂正をお願いいたします。
 それから、今地震が発生した場合の消防局の対応についてお答えいたします。
 消防局では、地震や各種災害に備えて、平素から消防署所10カ所と消防団詰所23カ所を整備しておりますが、大規模地震の発生には道路の亀裂等で車両の通行が困難になることが予想されることから、消防署所や消防団詰所から半径500mでカバーできない区域を特定し、その空白部分に臨時消防署19カ所を設置し、有事の際に備えております。また、職員につきましては、事前命令で震度4の地震が発生した場合には、消防局職員の一部が参集し、震度5弱以上の場合は全職員が参集して、事前の計画で定められました臨時消防署と2次医療機関13カ所へ配置することとなっております。
 先日の11月29日の早朝5時46分――これは阪神・淡路大震災の発生した時刻ですが、消防職員がその態勢を再確認する意味で、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3の地震が発生したとの想定で、抜き打ち的に参集訓練と配置訓練を実施いたしました。参集時に食料と飲料水を持参させ、情報を収集しながら、徒歩または自転車でとの条件を付与し、発令から2時間で参集条件を打ち切りましたが、87%の職員が参集し、それぞれ臨時消防署19カ所と2次医療機関13カ所への配置が完了しております。ご質問であります今大規模な地震が実際に発生したといたしましても、この訓練で得た実績のように、職員は使命感を持って参集するものと確信しております。消防局といたしましては、いつ起こっても不思議でないと言われております大規模地震の発生に備え、今後もこのような訓練を引き続き実施し、危機管理意識の向上を図り、大規模災害が発生した場合は少しでも円滑な対応により被害の軽減が図れるよう、引き続き体制を強化してまいります。
 それから、違法駐車の件でございますが、10月22日、21時58分に確知、出動しました塩浜4丁目のハイタウン塩浜の火災では、中高層建物ということで、先ほどご質問者からお話がありましたように、はしご車を含めた15隊を出動させました。はしご車は、ご質問車の言われるとおり火元建物への接近はできませんでした。このようなことがございましたので、その後、所轄の警察署である行徳警察署に状況を説明し、駐車規制区域内の取り締まりの強化を要望いたしております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。ほかの塩浜以外の事例。
〔荒木詩郎議員「結構です」と呼ぶ〕
○笹浪 保副議長 いいですか。
 荒木議員。
○荒木詩郎議員 もう時間がなくなりましたので結構ですが、いろいろお伺いしたかったんですけれども、もうやめることにします。ただ、1つ忘れていました。塩浜の火事のときに対応いただきました消防の関係の方々、それから福祉部の方々、市民生活部の方々、本当に一生懸命に対応していただきまして、私、感激をいたしまして、お礼を言うのを1つ忘れておりました。ありがとうございました。これで終わります。
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○笹浪 保副議長 次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉です。通告に従いまして一般質問を行います。
 自転車安全運転の施策について、条例制定や自転車免許証制度の創設などについてお伺いいたします。
 10月26日の公明新聞に、自転車対歩行者の事故が急増中との記事が掲載されておりました。その中では、財団法人交通事故総合分析センターによると、自転車が歩行者に対して起こした事故件数は、1993年の497件から、2003年には2,243件に増加している。10年間で4.5倍に膨れ上がっている。このうち死亡事故は昨年だけでも6件に上っております。年齢別に見ると、13歳から22歳までは9割前後が加害者となっており、幼児と高齢者については被害者となるケースが圧倒的に多い。また、自転車対歩行者の事故の約4割が歩道上で発生しているということであります。その事故の急増の原因として、道路交通法を守っていないことが最大の要因であります。そうした状況を受けて、各地の自治体や警察が事故防止対策に取り組んでおります。板橋区や三鷹市においては自転車の安全利用条例を制定し、その中で自転車利用者、関係団体の責務、また販売事業者、市の責務を明確にするとともに、市長、区長は危険な運転をする自転車利用者に対し必要な指導、勧告を行うことができると明記されております。板橋区においては、この条例に基づいて、小学校高学年を対象にした安全運転講習会を実施し、実技と筆記によるテストに合格した児童には自転車免許証を発行しております。今年度は、9月末までに区内12校で762人が免許証の交付を受けております。自転車の事故防止については、児童だけではなくて保護者の関心も高いことから、担当課では、大人が手本を示す意味からも、保護者を対象にした講習も検討していくとのことであります。
 この自転車免許証制度は、2002年7月から実施しております荒川区が全国初でありまして、月1回の定期講習会のほか、学校単位でも講習会を実施し、10月までに小学生2,599人、中学生132人、一般785人が免許を取得しているとのことであります。また、文京区でも昨年秋から導入し、三鷹市や兵庫県においても今年度から実施をしており、この免許証発行の取り組みは広がりを見せております。こうした免許証に法的効果はないが、子供の自転車事故については、以前に比べて聞かなくなったとの板橋区担当課のコメントもされており、一定の成果を上げているようであります。市川市としても条例制定や免許証の発行などで事故防止対策に取り組むべきと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。
 次に、曽谷4丁目緑地公園のがけ崩れ及び雨水排水対策についてお伺いいたします。
 曽谷4丁目緑地の一部が台風22号によって崩れたわけですが、たまたま下には住宅がなくてよかったわけです。しかし、その並びには14軒の住宅があるわけでして、地域住民の皆さんは大変心配をしておられるわけです。現在、曽谷緑地安定度調査を行っているとのことでありますけれども、この曽谷緑地安定度調査の内容を伺います。また、その結果が出るのはいつごろになるのか。また、危険と判断された場合の対策についてお伺いいたします。そして、地域住民の方々への周知はどう考えているのか、お伺いいたします。あわせて、その緑地に大変太い杉の木が2本あったわけですけれども、いつの間にか根元から切り取られている、そういった経緯がありますが、その理由についてお伺いいたします。
 次に、曽谷4丁目緑地公園の雨水排水対策についてお伺いします。
 この緑地の上には市道2068号がありますが、ここから斜面緑地を通って下の遊歩道や広場の側溝に8本の排水管が設置されております。そのため、ちょっとした雨量でもこの遊歩道の側溝はすぐにあふれて、遊歩道の役割が果たせていない現状であります。また、広場には側溝が整備されているにもかかわらず、土砂で埋まっていて、役に立っておりません。その結果、南にある市道2074号や2075号にも雨水が流れ込んでおりまして、その市道には側溝が整備されていないため、住宅の方に流れている状況であります。そこで質問ですが、8本の排水管について、排水経路を見直すことはできないか。また、広場の側溝についての対策はどう考えているか。市道2074、2075号の排水対策をどのようにお考えか、お伺いいたします。
 次に、市川市あんしん共済事業の加入状況及び今後の方向性についてお伺いいたします。
 このあんしん共済については、平成12年度に交通災害共済と火災共済を一本化し、さらに24時間健康医療相談事業を加えて、より一層の市民の健康の保持と生活の安定を図る上で、市川市独自の事業として今日に至っております。あんしん共済事業の加入状況の推移を見ると、全体では多少増加してきておりますけれども、会費を自己負担している会員の方々が年々減少しております。また、他方、ひとり暮らし高齢者や生活保護受給者など、会費を市が負担している方や、70歳以上の高齢者や障害を持った方々などの交通災害見舞金に準じた給付を受ける資格がある方々など市費負担の対象者の数、これは年々増加してきております。他の自治体では、加入率の低下を理由に交通災害共済や火災共済などの事業を廃止するところもふえてきている状況であります。制度改正時の議会においても、宣伝をうまくやっていくことにより加入率が上がっていくことを期待して始まった制度でありますが、制度改正前後の加入状況についてお伺いいたします。また、このような状況の中、市としてあんしん共済の今の現状について、どのように考えているか、お伺いいたします。
 答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 市政一般についての(1)自転車安全運転の施策についてのことと、(2)の曽谷4丁目の雨水排水対策についてご答弁申し上げます。
 最初に、自転車の安全運転に関します施策についてお答え申し上げます。
 ご質問にありました自転車運転者による歩行者に対します事故につきましては、ご指摘のとおり、乱暴な自転車走行や交通ルールを無視した運転が目立っております。また、千葉県交通白書や市川警察への問い合わせなどによりましても、自転車が関係いたします事故件数が増加しているとのことであります。このような乱暴な自転車走行や交通ルールを無視した運転の原因といたしましては、自転車を運転する者のルールを遵守する姿勢の欠如、あるいは道路交通法の無知によるものと考えられます。そこで、自転車を運転する場合のルールにつきまして触れさせていただきますが、道路交通法によりまして、自転車も自動車と同様に車両として扱われており、それを運転する場合のルールにつきましては、自動車を運転する場合のルールが適用され、罰則につきましても同様に扱われる規定となっております。例えば例を申し上げますと、酒気帯び運転等の禁止、道路交通法で65条に違反しますと、同法第117条の2の罰則が適用されます。3年以下の懲役または50万円以下の罰金など、また、携帯電話を利用しながら運転の禁止、同法第71条第5項の5に違反することになります。このように、事細かに道路交通法で規定されているところでございます。
 そこで、市川市におきます事故防止の取り組みでございますけれども、これらの違反行為などを原因とした事故を防止するために、交通ルールなどの広報紙や市のホームページへの掲載、幼稚園児、保育園児を対象とした歩行安全教室の開催、小学生を対象とした自転車安全教室の開催、高校生を対象としました自転車安全講習会、自治会、高齢者クラブを対象としました交通安全教室の開催、小中学校教員を対象としました交通安全主任者講習会の開催、小中学生を対象としました交通安全ポスター募集などの展示などを行っております。また、他の団体などとの協賛事業としましては、春、夏、秋、冬の各交通安全運動の中で自転車マナーの向上キャンペーンを、毎月15日に実施される自転車安全の日の中でのイベントを行い、また、3世代、高齢者、父母、子供の交流を通じての交通安全を働きかける3世代交流事業などを(松葉雅浩議員「部長、条例制定ができないかどうかという、それだけでいいです」と呼ぶ)はい。市民まつりなどで交通安全の啓発などを行っているところでございます。
 このような私どもの交通安全対策を進めている中で、条例制定とのお尋ねでございます。自転車事故防止のための施策の1つとしまして、自転車を安全に利用する意識の向上を図ることを目的としました条例制定する都市がございます。そこで、条例制定の先進市であります板橋区の条例等を拝見しますと、条例の目的を、「自転車の安全な利用に関する意識の向上を図り、自転車が関係する事故を未然に防止するために、区、警察署、関係団体、事業者及び自転車利用者が相互に連携した活動を行うことにより、地域社会における自転車の交通安全の推進に資する」といたしまして、内容的には、区の責務、自転車利用者の責務、関係団体の責務などが事細かに規定されております。しかしながら、道路交通法との関係から、当然、罰則規定が除外されております。
 そこで、市川市で条例化ができないかとのご質問でございますけれども、この関係に関しましては、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律、通称自転車法といいますけれども、これに、交通安全活動の推進に関しまして、国及び地方公共団体は自転車の安全利用の促進をと、また、自転車利用者には、道路交通法その他の法令を遵守する等により歩行者に危害を及ぼさないようにする等自転車の安全な利用に努めなければならない、自転車の販売業者などには、販売に際しまして、自転車の取り扱い方法、定期点検の必要性などの説明、防犯登録の奨励といったようなそれぞれの責務がうたわれております。以上のことから、自転車事故に対しまして、このような規定の法令の中で事業の展開が可能ではないかと考えております。
 このことから、市では、先順位者にもお答えさせていただいておりますが、自転車利用者のルール違反、運転マナーの欠如につきまして、今後の対応としまして、警察、交通安全協会などの交通安全推進団体、学校、商店会、自治会などにも呼びかけまして、関係団体が密接に連携し、共同で春、夏、秋、冬の交通安全運動期間中を初めとしまして、自転車事故防止の推進を市川市独自の目標を掲げるなど、自転車事故防止の推進策を策定いたしまして、交通警察権限を持つ警察、交通安全関係団体との共同の中で、重点地区、重点路線の限定、指導日などの特定をしまして指導の強化をしてまいりたいと考えているところでございます。
 さらに、この成果を見守るとともに、改善すべき点があれば、その対応策を講じるための参考としまして、板橋区などでの自転車安全利用条例を制定している先進地における実績なども研究するなどいたしまして、本市の実情に合った自転車安全利用に関する諸施策も進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の自転車免許証制度についてでございます。自転車免許証の発行につきましては、既に東京都荒川区などで制度として実施しております。市川市におきましては制度化しておりませんが、平成11年度から交通安全に関しますイベントの実施時におきまして、交通安全に関心を持っていただくために子供免許証の発行をしてきております。講習会などの際にも、小規模ながら小学生を対象としまして発行しておりまして、受け取った子供たちが大変喜んでいる姿が見られております。免許証の発行の効果といたしましては、免許証を受け取る、あるいは受け取ったことで交通安全に関心を持つことにつながると考えられますし、子供の姿を見て父母の方々にも交通安全意識が浸透することもねらっております。このように、子供が小さいころから交通安全に関心を持つことや、交通ルールを守る意識の向上につながること、父母の方々に関心を持っていただける施策と考えております。これまで以上に交通安全教室を実施しまして、子供免許証の発行につきましては、イベントだけでなく、交通安全講習会とあわせて実施するといった工夫を加えまして推進していきたいと考えております。
 これまでの推進策につきましては、現在、子供たちが中心でございますけれども、さらに高校生、一般社会人への拡大も考えておりまして、これらにつきましては子供免許証という形じゃなくて、修了証書とかという形もとれると思いますので、それらにつきましては、警察署、交通安全関係団体と十分な連携をとった中で、その制度の確立を目指したいと考えております。
 続きまして、曽谷4丁目地先の雨水対策についてお答え申し上げます。
 曽谷4丁目にある曽谷緑地北側上部にある幅員3mから5mの市道2068号、南側緑地下にあります幅員5mの市道2074号、また緑地西側は市道2060号となっております。これに伴う排水施設は、北側上部市道2068号には幅240㎜の道路側溝、緑地のすぐ下に約300㎜から350㎜の排水溝が緑地に沿ってありまして、市道2074号には道路の路肩にL型側溝と集水升を設置し、道路に埋設されている排水管へ排水しております。また、緑地西側の市道2060号には平成15年に河川・下水道整備課にて排水本管が埋設されており、各市道から排水を受けております。特にこの曽谷緑地下部においては周辺台地より約11mほど低くなっておりまして、周辺地域からは雨水などが集まりやすい地形となっております。市道2068号から急勾配である緑地を保護するために、市道側溝より緑地下部の排水溝へ排水していることも、この地域へ集水する要因となっております。さきの台風22号において、この上部市道の側溝が集中豪雨で溢水し、一部斜面の崩壊を招きましたが、地元住民の皆様、自治会及び所管部署等の協力を得まして、ほぼ復旧が完了したところでございます。
 今後の対応でございますけれども、このようなことから、市道2068号からの緑地への流入水を軽減するため、排水系統を変え、さきに申し上げました緑地西側に埋設されました排水本管を利用して整備する方法が考えられますが、既存側溝の大きさでは排水量が限られておりますので、排水管の新設や側溝を拡大する必要があると考えております。しかしながら、これまで述べましたように、同市道は幅員が狭い上に、がけ地状の曽谷緑地の斜面林に近接するため、当該工事により斜面の安定性を損なうことにもなりかねないことから、排水系統の変更による排水本管へ向けた改修が可能か、慎重に調査、検討してまいります。
 なお、地下水の流出等につきましては自然現象であり、止水することは非常に難しく、この秋からの異常降雨などによりまして、山すそからしみ出している現象が市内各所においても報告されております。対応に苦慮しているところでありますが、いましばらく経過を見守りたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 私からは市政一般について(2)曽谷4丁目緑地がけ崩れ及び雨水対策のうち、曽谷4丁目の緑地のがけ崩れについてお答えいたします。
 去る10月9日、台風22号によりまして、曽谷4丁目にあります曽谷緑地の斜面の一部崩壊が生じました。そこで、緊要の斜面崩壊対策としましては、斜面下住民の崩落不安の解消を最優先することでございました。そのため、現在、曽谷斜面緑地安定度調査及び解析業務委託を発注しまして、施策の優先事業を判断してまいるべく着手したところでございます。曽谷緑地の調査委託は、崩落後、復旧に並行しまして平成16年10月20日から、現在調査を開始しているところでございます。調査内容としましては、最初に現地踏査を行います。これは斜面形状、オーバーハングの有無、斜面勾配、集水範囲、斜面の向き、斜面の長さ、斜面勾配の変換点、また斜面上の細かなくぼみ、後背地の地形や土地利用状況、降雨時の表面水の流路などを調査するものでございます。この現地踏査に続きまして地質、土質調査を行いますが、これは斜面の土層構成の確認、土質試験試料の採取、地下水測定等のためのボーリング調査を実施するものでございます。これらの調査は年内に完了させまして、年明けから調査結果の解析に入りまして、あらゆる情報を総合的に判断して斜面の安定解析を行い、年度末までに結論を出すこととしております。この調査結果につきましては、近隣町会、関係住民に公表してまいりたいと考えております。また、この結果を踏まえまして、斜面に何らかの対策を講ずる必要がある場合には、緑を残すさまざまな工法があると聞いておりますので、でき得る限り緑の保全についても考慮した形での対応をとりたいと考えております。
 なお、樹木の保全と斜面の崩落防止の検討を行っておりますが、住民の生命と財産の保護が優先されるべきものとしまして、斜面崩壊防止工事の対応を進めてまいりたいと考えております。
 次に、斜面地の杉の木の伐採をしている理由ということでございますが、これにつきましては、枯れ樹木等の伐採や撤去を行う際に、根まで掘りとるよりも作業も早く終わり、かつ安価であること、また、根を掘りとるということにより斜面を痛めるおそれがあることなどを考慮しまして伐採したものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 市政一般についてのうち(3)市川市あんしん共済事業の加入状況及び今後の方向性についてお答えいたします。
 市川市あんしん共済事業でございますが、市川市交通災害共済と市川市火災共済という前身がございました。交通災害共済は、モータリゼーションの時代に入って交通事故が多発してきたため、交通災害を受けた市民を救済するという目的で、昭和42年に発足をいたしました。また、市川市火災共済は、昭和54年に、当時の火災保険は持ち家に対する保険が主で、その保険金も、火災発生から1カ月を待たないと支払われず、当座の生活資金に困窮したり、また、家財や居住者に対する保険が普及していなかったことから、アパートや借家住まいの方々は着のみ着のままで焼け出されるという形だったため、これらを救済するという目的で発足したものでございます。この交通災害共済と火災共済の当時の加入率でございますが、交通災害共済では、発足当時は8.2%と低かったものの、年々増加いたしまして、昭和55年度には52.6%とピークに達しましたが、その後は減少に転じ、平成11年度には27%を切るまでになりました。一方、火災共済は発足当初は20.4%で、その後も大きな増加は見られず、昭和60年度の21.9%をピークに激減し、平成11年度の最終年には13.5%に落ち込んでおりました。また、平成11年度になりますと、民間の火災保険や損害保険も充実するなど、交通災害共済と火災共済の両共済事業を取り巻く環境が発足当時の様子から変化してきておりました。このようなことから、ご質問者も先ほどおっしゃっておられましたが、平成12年度に今までの交通災害の見舞金額を倍額し、従来の火災見舞金の内容を一体化するとともに、24時間健康医療相談を加え、他市に類を見ない形で、現在あるあんしん共済として新たにスタートしたものでございます。
 しかしながら、このあんしん共済の加入率も、新制度として発足した当初の平成12年度には16.6%で、昨年度の15年度には17.3%と、ご指摘のとおり全体では若干の伸びを示しておりますが、これをよく見てみますと、会費を自己負担して会員となっている方は、12年度が7.1%であったものに対しまして、15年度には6.3%に減少する一方で、ひとり暮らしの高齢者の方や生活保護世帯の方など、会費を市が負担している方、また70歳以上の高齢者や障害者など、交通災害を受けたときに会員に準じて市費での見舞金を受ける資格のある方は、12年度の9.5%から15年度には11%と増加している現状でございます。このような状況から、市といたしましても、まずは加入者をふやすことが必要と認識をいたしております。定期的に「広報いちかわ」やいちかわエフエムにおいて加入についてのご案内をしたり、市民まつりや市川市の生活情報フェアなどの行事におきましては、加入手続ブースを設けるなどしてまいりました。また、現在加入されている方に対しましては、次年度の募集開始の際にダイレクトメールを送付するなどの周知にも努めてまいりました。しかしながら、市民の方への周知が十分であるのか、また、この共済制度自体が市民ニーズに適応しているのかについても、他市の状況も参考にしながら調査、研究し、今後できる限り多くの方々に加入していただける方法を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず初めに、自転車の安全運転の施策について、条例制定の方でありますけれども、条例は必要ない、そういうことですかね。先ほど板橋区の条例をまた参考にしていくというような、そういった答弁もありましたけれども、先ほども一番初めに申し上げましたけれども、三鷹市もことしの3月に条例を施行されましたけれども、市長が指導、または勧告を行うことができる、そういったようなことが両方明記されているわけですね。条例を制定しなくても関係団体とか事業者と協力し合ってやっていくという、これは今までも当然やってきたことで、条例を制定して、市がそうした指導、勧告を行うことができる、そこまですることによって、自転車の利用者に対して安全運転というものをPRできるんじゃないか、そういうふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
 それと、免許証につきましては、これから推進していただけるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。この免許証をもらったからといって、もらわない人は自転車に乗れないということではないわけですけれども、そういった、特に小学生などでは、免許証を手にすることで自転車の安全運転というものに対しての意識を高めていくことができるというわけですから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 板橋区の免許証を発行された小学校の校長先生が、警察による講義はこれまでも毎年行われてきたが、試験を行って、さらに免許証を手に入れられることで、児童は身を持って交通安全の重要性を理解できるのではというふうに言っておられました。学校教育部長に伺いますけれども、市川市としてもそういった安全教室とかやられているわけですけれども、免許証を手に入れることによって、やっぱりそういった交通安全の意識を高めることはできるんじゃないかと思いますけれども、学校教育部長の見解をお伺いいたします。
 それと、先ほど部長さんが言われましたけど、自転車の運転、事故の多い原因の1つに道路交通法の無知ということがありましたけれども、私もそのとおりだと思います。静岡県警の清水警察署が、月一、二回、通勤通学時間帯に自動車やバイクと同じように、自転車に対して違反者に赤切符を切っておりまして、多くの高校生を摘発しておりまして、そうしたことで清水警察署では、ほかの地域よりも高校生の運転マナーがよくなった、そういった記事もあるわけですけれども、この市川においても、どうせ取り締まりをしているわけですから、そのときに自転車も同じようにやっていくことも1つの、そうした強攻策、そういったことも考えられないか、警察署にそういったことも要望できないか、お伺いいたします。
 次に、曽谷4丁目の件でありますけれども、これはしっかり対策をしていただきたいと思います。結果が出なければ、どうするということもわかりませんから、その結果に基づいて十分過ぎるほどの対策。今、地域の住民の皆さんは本当に不安で仕方ありませんからね。先ほど答弁もあった住民の生命と財産の保護を優先していく、これをやっぱり第一義として考えていただいて、決して中途半端な対策で終わることなく、しっかり対策を行っていただきたいことを要望いたします。
 雨水排水対策についてですけれども、8本の排水管について、これは一番最後に言われたのは調査、検討するということで、まだどうするということは決まっていないということでしょうかね。結局、8本も下の方に、緑地に来ているわけですから、相当な雨水がそこの広場とか遊歩道のところに流れているわけですね。やっぱり市道が上にあるわけですから、そこの側溝に流せるものはできるだけ流して、そこから北の方に、排水管の方に流していただく、そういったことはできないか。するべきだと私は思いますけれども、再度答弁をお願いします。
 広場の側溝については、早急に土砂を撤去していただくようお願いいたします。側溝はあるのに意味がありませんので、よろしくお願いします。
 それと、市道2060、2068号については排水管があるけれども、実質、側溝がないから、低い住宅のところに流れていっているという、これが現状です。ですから、全体的な側溝整備をしなくても、ところどころ升を置くとか、そういったような形で流れないような方策をとっていただければと思うんですが、これについてもよろしくお願いします。
 あんしん共済についてでありますけれども、自己負担の会員がどんどん下がっていると先ほど私も言いましたけれども、どうやって加入率を上げていくかという、いつもそれは考えられているとは思いますよ。思いますけれども、市の全体の加入率はアップしていますよ。それは生活保護受給者とか、それはわざわざ会費をとってやっているわけじゃないですから、こっちが勝手にそういう人を対象にしているだけですから、現実的には自分のお金を払って加入しようという意識のある人、そこをどうやってふやすかということが、やっぱりポイントだろうと思うんですけれども、あんしん共済というのは24時間の健康医療相談、これは大変便利な、会員になっている方にとってみれば多くの方が利用されていると思うんですけれども、そういったものをもっとしっかりアピールをしていくべきじゃないかということを要望しておきます。
 そのほか、団体で加入する場合に、手数料を少し払ってでも多くの人に加入してもらう、そういったやり方もできないのか。また、あと市の職員の方々というのは、このあんしん共済というのは入られているんですかね。当然、加入できる対象にはなっているわけですけれども、私はこのあんしん共済に入っていますよ。部長さんは入っているかどうかわかりませんけど、やっぱり職員の方が率先してこういう共済に……。みんなで支え合うという、これが共済制度ですから、ぜひこれについて、よろしくお願いします。
 また、あとひとり暮らし高齢者、生活保護受給者の方々、会費を市が負担している方々や、70歳以上の高齢者、障害を持った方々、そういった交通災害見舞金に準じた給付を受ける資格がある方などの市費負担の対象者、こういう方々に多少の負担をしていただくということも考えられないのか。そんな高い金額ではないですよね。他市の例で言いますと、そういう生活保護受給者の方もそうしたお金を払っているというところも聞いております。それも1つの――そうしてくださいと私は言っているわけじゃないですけど、そうした例もあります。
 また、あと加入率が減っている原因は、先ほども言われましたけれども、民間の保険がかなり充実してきているということ、それとあと見舞金の請求手続が面倒だ、そういったこともありますね。それから、見舞金の額が少ない、そういった意見もあると思います。練馬区の区民交通障害保険というのがあるんですけれども、この会費は600円、1,200円、2,400円と3つのコースが選択できるようになっていまして、それからまた、犯罪行為による被害事故、また、ひき逃げによる被害事故、こうした事故による補償をプラスする場合にはプラス100円で申し込める。ここは保険という形でやっていますけれども、これは選べるということですから、そうした選択肢を与えることによって、掛金をいっぱい払ってでも補償額を大きくしたいという、そういうこともあるんじゃないかなというふうに思います。市として加入率増加のための施策、また、このあんしん事業の将来のあり方について、これについてどのように考えているのか、お伺いいたします。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 まず、自転車の条例制定についてご説明申し上げます。
 最初に、条例化は必要ないんではないかということでございますけれども、先ほど私、登壇してご答弁申し上げましたように、まず市としましては、今までにもPRとか啓発活動をしていますけれども、それを交通安全団体、いろんな団体と連携して強化をしていきたい。その中で、自転車に乗るルールやマナーが十分でない人たちにきちっとお知らせしなきゃならないと思っています。まずこれを重点的に、また期間を定めたり、日を定めたり、区域を定めて、それを強化していきたい。その中に、当然、警察関係者も入っていただきたいと思っています。それは、先ほど質問者から出ましたように、勧告、警告、その先に取り締まりという話が出てきます。ですから、私どもとすれば、そういう手順が必ずあると思っていますので、そういう団体の中で、PRする、啓発していく上ではどういう手順がいいかということも議論していきたいと思います。その中で事業展開をしていきたいと思います。そういう事業展開の中で、法的な要件というものがもっと明確でなきゃできないだろうというものの中で条例というものを意識しなきゃならないと思っています。
 続きまして、清水市の警察の関係でございますけれども、こういう情報につきましては地元警察の方にも行っていると思いますけれども、私どもの方も、このような情報があるので、取り締まりとなると、これは警察の権限でございますので、きちっと情報として提供していきたいと思っています。
 3点目の雨水排水の問題でございます。現在、がけ地の方に負担がかかっているということについては、決していいわけではないと思っています。ただ、がけに沿った道路が下流に向かって道路表面が高くなっているという状況がございますので、そういう地形的な問題も十分配慮していきたい。いずれにしても、そのことにつきましては、水と緑の部とも十分協議して、排水系統の変更ということがどういう形でできるかどうか、十分調査していきたいと思っています。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 交通安全指導につきまして、学校現場では児童の交通事故防止に向けて、自転車についての指導は自転車安全教室を小学校3年生を対象に、関係課の協力を得ながら実施しているところでございます。ご質問の自転車免許制度につきましては、他市において実施しているところがあると聞いております。免許証を発行することで、小学校時代から自覚ある自転車運転ができることが目的となっているとのことでございます。導入につきましては、効果や教育課程内への位置づけ、また関係機関との連携等を含めて研究を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 あんしん共済に関する何点かのご質問にお答えいたします。
 まず初めに、市の職員の加入状況でございますが、まことに申しわけありません。今手元に資料がございませんが、もちろん私も加入はしております。また、あんしん共済の制度ができたときに、私ども庁内の全各課へ回りまして勧誘運動をやったわけでございますが、かなりの数の方がその当時は入っていただけたという経緯もございます。
 それから、例えば加入促進のために自治会等に事務手数料等でも払って加入を促進するという方法がございます。ご質問者のおっしゃる意味もよくわかるんですが、実はかつて私どもも自治会にお願いをして取りまとめていただいた経緯がございます。しかしながら、多くの自治会から、市の方から事務手数料をもらっても、数日間、現金を自治会として持っていなくちゃいけないということで、自治会では現金の取りまとめはできるだけお断りしたいという申し入れがかなりあったものですので、新制度導入とともに自治会での加入取りまとめをお願いすることをやめた経緯もございますので、ご理解いただければと思います。
 それから、70歳以上の高齢者の方等々も多少負担をしてもらったらというご提案でございますが、ご案内のように交通災害共済と火災共済の両制度を踏襲してつくられた経緯もございまして、若干複雑でわかりにくい面もございますので、今後はそのことを含めまして、この共済制度のあり方などの研究とか他市の研究なども行いまして、改革すべきところは改革するし、改善するところは進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、将来のあり方でございますが、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたが、他市ではこの制度をやめている市もございます。ちなみに申し上げますと、千葉市が16年度末で廃止予定でございます。それから、船橋市は15年度末で廃止をしております。習志野市も13年度末で廃止、銚子も15年度で廃止ということで、現在、私どもの主な近隣で申し上げますと、廃止を検討しているのが松戸市、それから実施中が、佐倉、八千代、浦安、柏、野田等がまだ現在実施をしておりますが、やはりどこを見ても、加入率は浦安市の21%を除くと10%から5%というような低い状態にもなっております。市川市は17.3%で継続はしておりますが、私どもはこの共済制度はいい制度だと思っておりますので、何とか多くの方に加入をしていただきたいというふうに考えておりますが、こういう事業は費用対効果とか、そういうこともいろいろ言われますので、いろいろ調査、研究しなから、現況に即した方向づけをしていきたいなというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 答弁ありがとうございました。
 自転車の関係ですけれども、わかりました。ひとつ自転車の安全運転をお願いしたいと思いますけれども、雨の日の傘を差した運転とか、あと、ママチャリで前と後ろに子供を乗せて3人乗りで幼稚園に送り迎えしたり、そういう方もいるわけですけど、現実的にはこれは違反なんですよね。そういう自転車を、前と後ろに補助いすを売っているという問題もあるわけで、これは違反ですよね。2万円以下の罰金。事業者はこういうのを取りつけて販売していいんですか。これはだめじゃないですか。これはやっぱり事故のもとですから、そういったことも、これはもうマナーとかという問題じゃありませんからね。これは道路交通法に定められている法律の問題ですから、やっぱりその辺はきちっと安全に利用できるようにお願いしたいと思います。
 それと、曽谷緑地はよろしくお願いします。
 あと、雨水排水についても、調査して整備をよろしくお願いしたいと思います。
 また、あんしん共済については、私はやめてくださいというふうに言っているわけでも全然ありませんので、せっかくつくった制度ですから、平成12年度に行財政改革か何か、そういうあれで、今までの制度をあんしん共済という形で制度を変えて、そうしてやっていこうというふうにせっかく決めたわけですから、できるだけ加入率をアップできるように、優秀な職員の方々もいっぱいいらっしゃるわけですから、いろんな工夫ができるんじゃないかなというふうに思うんです。そういったことでしっかり検討して、また多くの方が加入することで、健康都市ですから、市民の皆さんの生命を守る、そういった意味でも、安心できるあんしん共済を展開していただければと思います。
 以上で終わります。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時56分休憩


午後3時44分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野 裕議員 緑風会の狩野裕です。通告に従いまして、大きく2点についてご質問いたします。
 まず1点目といたしまして、市内小学生の登下校時の安全確保対策についてご質問いたします。
 去る10月17日、午後2時ごろ、奈良市学園大和町において、小学1年生の有山楓ちゃんが何者かに連れ去られ惨殺された事件は、事件発生から1カ月経過した今も、いまだ犯人逮捕に至らず、新たに犯人から傷心の被害者家族に対する脅迫メールが届くという、私たちの想像の限度を超える状況にあります。私も同じ年齢の娘を持つ親としても、被害者ご家族のやり場のないお気持ちを考えるとき、事件の早期解決を願わずにはいられません。楓ちゃんのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
 たび重なる同様の非情な猟奇的な犯罪に、国民ははかり知れないショックを受け、大いなる不安を抱いています。先月、事件のあった奈良市にたまたま会派の視察で赴き、事件現場の最寄り駅、近鉄奈良線の学園前駅を通りましたが、事件現場は大阪市街から東に約20㎞、快速電車で難波から27分という距離にあります。朝のラッシュは総武線や東西線をしのぐほどでありました。また、駅前には帝塚山大学があり、その様相は典型的なベッドタウン、学園都市であり、市川市との類似性を語ることは容易であります。同種の事件として強く記憶されるところの酒鬼薔薇聖斗との書き置きがあった連続殺傷事件の神戸市須磨区、宮崎勤の入間市、飯能市、川越市、江東区東雲も同様な立地です。また、ここ市川市においても、七、八年前でしょうか、幸い無事解決いたしましたが、行徳の衣料品店で乳児の連れ去り事件というものも発生しています。また、児童生徒が被害に遭った傷害、暴行、恐喝、強制わいせつは、平成14年度には全国で5,000件を超える発生が報告されています。
 このような、まさに非常事態、異常事態と言える中、千葉光行市長は平成16年度施政方針でも、重要施策として町の安全を高める施策を第1に挙げ、現在、子供の安全確保に対するさまざまな取り組みが行われております。本年度から防犯対策課を設置し、地域、警察との連携強化を図っている。新年度には防犯まちづくり条例、防犯カメラ設置利用に関する条例の制定を目指して準備に取りかかっているということであります。ここで改めまして質問ですが、現在行われている取り組みの内容や考え方、方針について総括的にご質問いたします。
 1点目として、通学路についてご質問いたします。
 通学路は高度経済成長、児童急増の時期に、主に児童の交通安全の見地から設置、整備されたものと解されますが、今般、犯罪に対して安全な通学路が議論されているところでもあります。そこで質問ですが、まず、通学路の設置の法的根拠や、全国一律の基準のようなものがあるのか教えてください。次に、現在の市川市の通学路の設置状況、整備状況をお知らせください。また、今後、市川市では通学路をどのようにとらえ、設置、整備し、活用していくのか、方針をお示しください。
 次に、2点目といたしまして、学校の指導についてお伺いいたします。
 学校の先生は本当に口を酸っぱくして指導に当たられているわけで、大変なご苦労だと思いますが、多岐にわたる内容だと思いますけれども、市の具体的な指導内容、方法などで、これというものをお知らせください。
 3点目といたしまして、機械による対応策についてご質問いたします。
 防犯ブザーやGPS、PHSを利用したシステム、防犯カメラ、スーパー防犯灯、ITの活用などが考えられますが、現在の取り組みと今後の方針をお聞かせください。
 4点目といたしまして、PTAや地域との連携についてご質問いたします。
 親の立場からPTAが協力するのは当然ですが、地域を一番理解している自治会や地域の商店会や企業、専門的な経験も持っている交通安全協会や防犯協会などの組織、そして1人1人の市民の皆様の協力が最も重要なのは論をまちません。現在の取り組みをお知らせください。
 最後に5点目として、警察との連携についてお伺いいたします。
 さきに述べました凶悪犯罪の折にも、動物虐待などの前兆となる事件が発生しています。重大犯罪の防止には、その前兆段階での対応が非常に重要であり、有効と言われています。しかし、これは一般市民では対応が難しい問題です。また、京都で騎馬警官が通学時の安全パトロールといったニュースもテレビで見ましたが、あの制服や赤色回転灯には大きな犯罪や事故の抑止効果があります。現在の警察との連携の状況をお知らせください。
 次に、2点目といたしまして、JR市川駅周辺のネズミの大量発生と通告いたしましたけれども、大量に引っ越してきたというような感じもいたしますが、ネズミについてご質問いたします。
 童話や民謡、ディズニーのアニメなどを見ても、家の中にネズミがいることはごく普通に描かれていますので、家の中にネズミがいるということは、昔はとりたてて問題ではない、ごく普通の光景だったと思います。ただ、自分自身の経験としては、家の中でネズミに出会ったことは1度もありませんでした。実はことし9月、まだ暑かったころでしたけど、夜、麦茶を飲もうと台所におりたときに、私の足の上をネズミが走り抜けるという事態に遭遇いたしました。非常に驚きました。もちろんそれ以降、市販の粘着シートや殺鼠剤などの対応をとりましたが、捕獲できたのは1匹だけという状況です。また、専門業者も検討いたしましたが、基本料金の目安、10坪10万円という数字を見てあきらめました。その後、近隣の多数の方から、同様の状態であるという話を伺いました。今、地球温暖化の影響で、ネズミの生息域が北上し、活性化しているという話も聞きます。大げさに聞こえるかもしれませんが、ネズミはペスト等伝染病の病原体の媒体にもなりますし、今、平成の世の中で、赤ちゃんがかじられるなんていうことがあったらたまりません。
 そこで質問ですが、現在、東京都では保健所を中心に、年間2万件相当の相談があるそうです。また、近隣の葛飾区のホームページを見ると、年間1,300件のネズミに関する相談が寄せられていると伝えています。現在、市川市ではどの程度の相談件数があるのか、また、地域的に相談のふえている場所はあるか等、現在把握している情報をお知らせください。また、相談等あった場合、どのような対応をとられているのかを教えてください。
 以上で1回目の質問といたします。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 市内小学生の登下校時の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
 かつて児童生徒の安全対策と申しますと、交通安全上の取り組みが主眼でありましたが、今や犯罪の被害からいかにして児童生徒を守るかが、学校を初めとした教育関係者にとりまして緊急かつ重大な課題となっております。教育委員会といたしましても、このような認識のもと、安全、安心を本年度の重点課題の1つとして位置づけ、数々の対策を実施しているところでございます。具体的には、本年度、学校安全全体計画を策定し、児童生徒の安全を守るため、学校、教育委員会、家庭、地域、関係機関等がとるべき具体的対策を示し、総合的安全対策を推進しているところでございます。
 ご質問いただきました内容につきまして、第1点目の通学路についてお答えいたします。
 通学路の設定については、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律及び小学校安全指導の手引を参考として、学校から半径1㎞以内で児童が1日におおむね40名以上通行する道路を対象にしています。具体的な手順といたしましては、各小学校からの通学路についての申請を教育委員会保健体育課が受理します。受理した申請について、関係各課、警察と現地調査、協議の上、設定しているところでございます。現地調査では、児童の交通安全と防犯の2つの視点から行っています。交通安全の視点としては、歩行者と車道の区別、交通量、横断歩道や信号機が設けられているか、交差点での信号の有無や見通し、路側帯やガードレールの設置など、さまざまな観点で現地調査を行っております。防犯の視点としては、緊急時には避難する場所があるか、道路の見通し、道路周辺の空き地の有無などの状況を学校の管理職や安全主任とともに現地調査を行っております。また、ガードレール、通学路標示、横断歩道等の施設の安全対策につきましても常に点検を行い、新たに必要となる施設の設置及び修理については、それぞれの部署に依頼をしているところでございます。
 次に、2点目の学校における安全指導の現状についてお答えいたします。
 交通安全については、学年初めや各学期初めに保護者の協力を得ながら、教職員とともに登下校指導を実施しております。また、校内で交通安全教室を開催したり、朝会で全体指導を実施したり、さらに各学級で子供たちの発達段階に応じた指導を繰り返し行っているところでございます。防犯の指導につきましては、不審者の出没しそうな場所を知らせたり、事件、事故に対する対処の仕方を指導したりしております。地域安全マップを活用して校内掲示、学級指導、集会等での指導を行ったり、子供たちと一緒に地域安全マップを作成する等、効果的な方法を工夫しながら指導しております。また、不審者の情報等があった場合には速やかに警察や少年センターなどの関係機関にパトロール強化などの協力を依頼する一方、必要に応じて教育委員会から各学校にファクシミリやメールで注意を呼びかける連絡体制をとっております。各学校では、学校だよりや電話連絡等によって地域の方々や近隣の小中学校との連携を深めながら、子供たちの安全確保を図っております。
 続きまして、3点目の防犯ブザーやGPS、防犯カメラの活用についてお答えいたします。
 市川市教育委員会では、本年度、市川市内の全小中学校に1校当たり50個の防犯ブザーを貸与用として配布したところでございます。各学校におきましては、児童生徒や保護者に対し、このブザーの貸し出しについて周知することによって防犯意識の高揚を図るとともに、通学路の状況等によりブザーの携帯が必要であると判断した児童生徒への貸与を実施しているところであります。GPS、防犯カメラの活用につきましては、既に実施している自治体の状況を注意深く見守りながら、今後研究してまいりたいと考えております。
 さらに、現在、不審者情報等、子供の安全に関する情報を保護者の携帯電話や自宅のパソコンにメールでいち早く配信するシステムにつきまして、情報政策課とともに研究中でございます。本年度中の実証実験を経て、17年度中には市内全域でのシステム稼働に向けて、現在準備を進めているところでございます。
 しかしながら、一方では、奈良市における事件後、専門家によりGPSや防犯ブザー等、機械による防犯の危険性につきまして指摘されているところでありますので、この点に十分留意していく必要があると認識しております。
 次に、4点目のPTA、地域、警察との連携につきましては、自治会やPTAの方々による登下校のパトロールや、駆け込み110番の制度等、地域を挙げての安全対策もさまざまな取り組みが行われる一方、警察署の署員による防犯教室の開催も各学校で積極的に行われているところであります。教育委員会といたしましては、施設設備や機器の導入、さらに子供を見守る地域のネットワークの整備等、子供の安全を守るための環境整備を進める一方、子供たちの安全を守るためには、危機予知能力や危機回避能力等、子供たち自身の安全に関する資質を向上させることが不可欠であると考えております。このような認識のもと、学校安全計画では、子供の安全に関する資質、能力を向上させる指導を市内の全小中学校の年間指導計画の指導重点に位置づけるよう指導し、教育委員会として、その実施状況を把握し、徹底を図っているところでございます。
 さらに、本年5月には、このような指導にかかわる教職員の指導力向上のため、子供の安全研修会を実施いたしました。この研修会は、犯罪被害から子供たちを守る方策についての研究を進めている民間団体である子どもの危機回避研究所の所長を講師に招き、市川市内の全幼稚園並びに小中学校の管理職、安全担当教諭、PTAの3者を一同に集めて地域安全マップの作成実習等も取り入れて実施いたしました。各学校におきましては、この研修会で得た指導方法をもとに総合的な学習の時間や特別活動の時間を利用するなどして、学校ごとの通学路安全マップを作成し、安全指導に役立てております。その一例といたしまして、12月18日付――明日になりますが、「広報いちかわ」紙上に市内中学校の生徒が保護者とともに作成した通学路安全マップが紹介されます。また、各学校におきましては、通学路の安全点検を定期的に実施しているところでありますが、教育委員会では、これとは別に小中学校の全保護者あてにリーフレットを配布し、子供の安全に関して家庭教育の重要性を訴えるとともに、自宅から学校までの通学路を子供と一緒に実際に歩き、各家庭版の通学路安全マップを作成するようお願いいたしました。これは、保護者が子供とともに通学路の危険箇所を一緒に点検し、理解させることが、子供の危機予知能力、危機回避能力を高めるために非常に有効であるとの考え方に基づくものであります。子供たちを犯罪被害から守る取り組みにつきましては、冒頭申し上げましたとおり、学校と教育委員会の重要な使命であると認識しておりますが、どのような対策をとりましても、これで十分であるということはないと考えております。年度末には本年度中に行った学校の安全、安心に関する取り組み状況の調査を予定しておりますが、今後も必要な部分につきましては改善しながら、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 市川駅周辺のネズミの大量発生問題に関するご質問にお答えいたします。
 初めに、国内に生息するネズミの種類や習性について申し上げますと、種類としては10種類ほどと言われており、このうち住宅やビルで発生しているのはドブネズミ、クマネズミ、ハツカネズミの3種類で、総称してイエネズミと呼ばれております。一般的にドブネズミは体長が22から25㎝くらいで、強い雑食性があり、厨房、地下室、下水溝などの比較的低い場所で、水周りを主な生息場所として雑居ビルなどに多く生息しております。これに対しまして、クマネズミはドブネズミよりやや小型で、植物のえさを好みます。生息場所は天井や屋根裏、壁のすき間、ビルの比較的高いところに生息し、性格は臆病、神経質で、警戒心が強いと言われております。また、ハツカネズミは体長が5から6㎝くらいで、ドブネズミやクマネズミの子供と間違えられますが、クマネズミと同じような場所に生息しており、それほど広い範囲での活動はなく、生息数も余り多くありません。イエネズミの習性といたしましては、夜行性であるため、一般的には昼間はじっと静かにしており、数匹から十数匹で集団を形成し、縄張りを持って生息しております。そして、えさが不足すると新しくえさを求めて移動いたします。また、行動する場合は一定の通路を持っているため、いつも通るところは黒く汚れており、飢えに弱いことも特徴となっております。
 これらのネズミ対策といたしましては、配線や配管、戸袋や玄関、天井裏などを点検し、ネズミの出入り口になりそうな小さな穴やすき間があれば金属性の板や網などでふさぐ、ネズミは飢えに弱いため、食品や食材の管理は密閉できる丈夫な容器に入れて扉のある戸棚の中などに保管し、えさとなるような物を置かない、また、家の中にいるネズミは殺鼠剤や粘着シートなどを設置して駆除することなどがあります。特徴的な対策がないのが現状でございます。
 市域の状況につきましては、市内各所でネズミが生息しておりまして、市民の方からは、屋根裏にネズミか発生し、夜眠れない、どうしたらいいのかとか、家の中にネズミがいて食品が食べられて困っているなどの相談が、週に二、三件寄せられている現状であります。
 お尋ねの市川駅周辺のネズミの発生についてでございますが、市川駅周辺の住民より、最近、空き家がふえ、ネズミが多くなってきているとの相談があることや、市川駅周辺の殺鼠剤の配布量がふえていることなどから、市川駅周辺にネズミがふえつつあることは確認しております。これはネズミの習性でもございますが、生息していた場所がなくなったり、えさ不足となったりして、新たにすむ場所を求めて移動しているものと考えられます。
 市内全域でのネズミ対策といたしましては、先ほども申し上げましたが、空き家になったり建物を壊したりいたしますと、ネズミの習性から、移動が行われますので、なるべく広い範囲で駆除することが効果的であります。そのため、毎年、各自治会に殺鼠剤配布の希望の調査を行い、希望者への無料配布を行っております。今年度も来年3月の配布に向け、現在調査を行っているところでございます。また、この殺鼠剤の無料配布は、清掃事業課を初め、本庁の総合市民相談課や行徳支所、大柏出張所、市民課の各窓口連絡所等でも行っておりますし、広報やホームページでの周知も図っております。今後も引き続き殺鼠剤の無料配布を行ってまいりますし、市民の協力を得ながら駆除に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 答弁ありがとうございました。
 通学路についてですけれども、設置状況等ご説明いただきましたが、通学路と指導について、1つの例なんですけれども、今伺いますと、通学路というのは学校の1㎞以内のところで40人以上が通っている、そういう場所を通学路というふうにしていて、その状況を見てその状況とかを判断されているというご説明だったんですけれども、これは例えば1つの考え方なんですが、通学路、家から学校に行くという場合には、よっぽど近ければ別ですけれども、普通、複数の子が通っていく道の可能性というのはどこでもあると思うんですけれども、そういう中で、ある一定の方向にお子さんを誘導していって大きな流れにしていくとか、その上で、これは指導の方に当たるんですけれども、例えば下校時間をある一定の2時から3時だとかいうふうに、これを市民の方が皆さんそういうふうに承知していて、そうすると、市民の皆さんは、2時から3時の間に、この道というのはそういう場所なんだ。そうすれば、そこに変な人がいたり、不審車があったら、より注目が集まるとか、そういう積極的な取り組みというのも可能ではないのかなというふうにも思うんですが、そのような考え方について、何かお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3番目の機械についての部分ですが、ブザーは今、配布済みで、GPS、防犯カメラについては、他の都市を見ながら研究中ということでありました。それで、ちょっと冒頭でも申しましたけれども、これはまだ準備中のことではございますが、来年、防犯カメラ設置条例の準備等も今進めているというふうに伺っているわけですけれども、そのことで言うところの防犯カメラというのは、お子さんの防犯という部分では全く関係ないのかなという疑問が浮かぶんですが、そのことについてちょっとお伺いいたします。
 次に、4番目のPTA、地域との連携という部分ですけれども、今年度、全国都市再生モデル調査事業の中で、犯罪から子供たちを守るまちづくりモデル調査というものを鬼高小学校区で行われているというふうに伺っていますけれども、それについてはもうちょっと具体的な説明があるようでしたら、お願いいたします。
 次に、5番目の自治体と警察との連携についてですが、先ほど指導の部分で触れておられたように思いますけれども、うちの子供が行っているところのPTAだよりを見ると、今ちょうど国府台小学校で周辺に不審者が多いとの報告から、職員の方が下校指導後、通学路の巡回をしてくださっているというふうなご案内をいただいているんですけれども、例えば今こういう状況の場合に、警察と連携が問われていて、警察の方もそこに対応していらっしゃるのかとか、この情報というのはどういう方法で皆さんにお伝えしているのかという、この1つの事例に対して今どのような対応をとられているのかを教えていただきたいと思います。
 1問目につきましては、今4つ再質問いたしました。
 次に、ネズミの方でございます。これは今伺いましたけれども、なかなか本当に難しい問題だと思うんですけれども、私たちの方で、例えば薬を配っていらっしゃるところに行ってもらってきたんですけれども、確かに置いておくと、ネズミだと思うんですが、持っていっていますので、それなりの効果は上がるんじゃないかなというふうに期待できますが、これを伺うまで、僕はそういう薬剤を配ってくださっているということを知りませんでしたので、ぜひそういう部分についての情報を広く伝えていただきまして、また、私たちは素人ですので、多少なりとも詳しいことがありましたら、そういうこともお伝えいただければということで、これは要望で終わらせていただきます。
 以上、4点ご質問いたします。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 最初にありました通学路に関することについてお答えいたします。
 ご質問者にもありましたように、子供たちは最初、個々に登校して、そして登校する過程の中で通学路を通っていく中で人数がふえていって学校へ到着するというお話でございますけれども、子供たちの登下校の事故が非常に多いということから、今、教育委員会、あるいは学校の方で進めているところは、グループの登下校を中心に進めているところでございます。集団の登下校とは違いまして、やや少人数になるグループ登下校を進めているわけでございますけれども、最終的には子供たちが1人になってしまう。それを、その段階で個々の子供たちにとって、どういう帰路を通って子供たちは自宅へ帰ったり、あるいは学校へ登校するかというのを担任が把握して、必要に応じて個人の、1人で移動する区間が非常に危険で長い子供については、先ほど申し上げましたような防犯ブザーを学校の方で貸与するだとか、そういう対策をしながら、子供たちができるだけ個にならないような配慮をしている、それがまず通学路についての1点目のお答えでございます。
 それから、鬼高小の取り組みにつきましては、本年度、内閣官房都市再生本部長より全国都市再生モデル地区に選定されまして、自治会と学校、警察、市川市の関係者によりまして鬼高小学校周辺の地区防犯まちづくり検討委員会を立ち上げて、防犯まちづくりについての積極的な取り組みを行っております。この中で、児童生徒にかかわる部分についてご紹介いたしますと、学校でリアルタイムに情報伝達が可能なネットワークシステムの構築、警察から学校への連絡体制の構築、学校から児童生徒へひやりはっと情報の提供等、家庭における安全マップの作成、コミュニティサポート委員会における定期的な情報交換、警察署の出前講座による防犯教室の開催、学校の危機対応マニュアル等の徹底など、多彩な安全対策がとられておりまして、モデル地区として鬼高小の取り組みにつきましては、いろいろと参考になっているところでございます。
 それから、国府台小近辺での事件でございますけれども、今、子供たちの登下校を含めていろんな事故が起こりますと、教育委員会、あるいは少年センターの方へ直接その連絡が入ることになっております。それをもとに教育委員会、学校の方から、地域の学校に連絡するとともに、あわせて警察の方へも連絡を行い、警察のパトロール等を依頼しているところでございます。したがいまして、登下校、あるいは場合によっては夜、朝のパトロールも含めて、警察の方から積極的にご協力いただいております。
 以上でございますが、もし答弁漏れがございましたら再質問いただきたいと思います。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 防犯カメラにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。
 防犯カメラにつきましては、仮称ではございますが、防犯カメラの設置及び利用に関する条例というようなものを来年2月議会にご提案をさせていただこうということで、現在、準備を進めているところでございます。この条例につきましては、近年の犯罪事情の悪化を背景に、防犯カメラの設置が急速に拡大していくことが今後予想されるため、防犯カメラの有用性を認めつつ、プライバシー保護に配慮した防犯カメラに関する設置や利用基準を定めるものでございます。公共の場所等に防犯カメラを設置する場合に、市長に届け出することや、届け出者の義務などを定めるものでございまして、あくまでも防犯カメラの設置基準や使い方の基本原則を定めるものでございまして、防犯カメラの設置や利用を促す内容にはならないというふうに考えております。しかしながら、それと同時に、またご提案をさせていただいて条例化を図っていこうとしている防犯まちづくり条例でございますが、これもまた2月議会にご提案をさせていただく予定でおります。その中で、私どもは防犯まちづくり基本計画の中に通学路等における児童等の安全確保に関する指針というようなものもつくりまして、児童生徒の安全を守っていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 ご答弁ありがとうございました。
 それでは、昨年度、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、警察庁の4省庁共同で、学校を核とした住宅市街地整備の推進に関する調査報告書というのが出ております。この中で、初めの調査の趣旨のところで言っていますけど、整備の取り組みは「学校の地域開放や防災拠点機能付加、自治体のまちづくり担当部局による防災まちづくり事業、地域のまちづくり活動者によるコミュニティ活動、警察等による地域安全活動等について、それぞれの分野では努力しているものの、相互の関係は、部分的な連携に留まっており、その成果にも限界があったと言える」というふうに書いてあります。このところでも、この4省庁が一緒にやっているというところが、ここもみそなのかというふうに思うんですけれども、こういう考え方を念頭に置いた上で、今個々の取り組みが行われているわけですけれども、内容は1つ1つ本当に有効なことだと思いますし、部長さんがおっしゃったとおり、これらのことというのは、幾らやってもこれで万全だということはないのもわかっておりますし、ここまでやったらいいというのもないというのもわかっておるんですけれども、より一層効果を発現させるという意味でも、この相互の連携というものが非常に重要だというふうに考えております。そのことについて、例えば今回そういう条例ができるとか、ことしそういう課ができるとかいう中で、庁内での連携、それからもちろん庁外もですけれども、その辺についての考え方、庁内の連携でいいです。庁内の連携というのはどういう形でとられているのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 先ほど申し上げました防犯まちづくり条例、今後、2月議会に向けて今準備中でございますが、その条例案の作成や、市川市の今後の防犯まちづくりをどういうふうに進めるかなどにつきましては、防犯まちづくりの専門家のご協力をいただきながら、教育委員会を初め、建設局や行徳支所、それから私どもの市民生活部などの関係課が20課ほど集まりまして、また、そのほかに市川と行徳の両警察署が参加した防犯まちづくり推進連絡調整会議というものを今開催して、課題のあぶり出しや具体的な方策等々を検討しております。この中で、今後上程させていただく予定の条例の内容や、具体的な指針の内容も計画しておりまして、これらの取り組みを通じまして、教育委員会のみならず全庁的な連携の協力のもとに進めていくつもりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 ありがとうございました。
 この安全の問題というのは、最終的に責任があるのは親の方が最も責任があるということは重々わかっております。ただ、親の方としても、ぜひそういうことに対して期待が大でありますので、ぜひこれからもご努力お願い申し上げます。
 以上で終わります。
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○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時26分散会

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