2004年12月20日　会議録

会議
午前10時１分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清でございます。福祉行政について２点質問をいたします。
　その第１点は、少子化対策についてであります。
　少子化対策の第１は、市内各保育園の就園児の現状と待機児童解消についてであります。本市の保育園は28の公立保育園、18の私立保育園があり、合わせて46の保育園で保育が行われております。今、保育園の入園申し込みをしている人たちから、なかなか保育園に入れない、何とかなりませんかという声が多く寄せられてきております。
　そこでお伺いをいたします。保育園の入園状況、あわせて待機児童の現状についてどうなっているかであります。この点についてお示しをいただきたいと思います。あわせて待機児童解消の具体的対策についてもお伺いをいたします。
　少子化対策の第２は、乳幼児医療費助成対象年齢拡大についてであります。本市は現在、３歳児まで医療費助成を行っております。近隣の浦安市では４歳児まで、あわせて江戸川を挟んで向こう側、江戸川区、葛飾区、その両区では小学校就学前までを対象としています。また、東京都台東区、港区は、乳幼児医療費助成制度をすべての小中学校の児童生徒を対象に拡大し、通院、入院とも、来年４月から無料化をすると表明をされております。さらに北区では、既に本年４月から入院費に限り中学生まで無料化を拡大しております。品川区も、来年１月から小学生全体まで拡大する方針が明らかにされてきております。この１年の間に、乳幼児医療費助成年齢拡大に対する動きが大きく各自治体の中で出てきております。市長は、平成15年２月の定例市議会において私の代表質疑において、その答弁で、「今後、いずれにしても、少子化の中で考えるならば、いずれかの時期には、やはり就学前児童までの乳幼児医療対策というものは考えていかなければならない時期が来るのではないかなというふうには考えているところであります。そういう意味で、今後、そういうことも鋭意努力はしてまいりたいと思うところであります」、これは会議録のまま読み上げました。
　この答弁を踏まえて、そこで伺いたいと思います。ただいま平成17年度予算の編成を前にいたしております。乳幼児医療費助成対象を小学校就学前まで拡大についてどうしようとされているのか、明確にお考えを示されたいと思います。
　以上が少子化対策についてであります。
　続いて福祉行政の第２点は、高齢者福祉についてであります。
　その第１は、各種高齢者福祉施設の現状はどうなっているかであります。介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、ケアハウス、介護老人保健施設、デイサービスセンター、デイケア、在宅介護支援センター、ショートステイなど、各高齢者福祉施設の現状はどうなっているか。そして、市民の要望にこたえて、その充足度についてはどうなっているのか。具体的にお答えをいただきたいと思います。
　あわせまして、各種施設の今後の拡充策についてであります。その拡充策についての具体的対策と見通しについてもご答弁をいただきたいと思います。
　以上が第１回の質問であります。ご答弁をいただきまして、さらに再質問をいたしたいと思います。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　少子化対策についての２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、市内保育園の状況はどうかということでございます。保育園の状況でございますが、市川市におきましても、少子化傾向にある中で社会情勢の変化に伴う女性の就業割合が高まっていること等の社会的要因のほかに、長引く景気の後退等から保育需要が高まっております。このような状況を背景にし、保育園の入所希望者も増加傾向にございます。平成16年12月１日現在の市内の保育園における入園状況を簡単に申し上げますと、保育園数は公立28、私立18の合計46園でございます。定員については、公立が3,095人、私立が1,515人、合計4,610人となっております。また、この46園の入園状況を申し上げますと、公立では3,169人、入園率が102.4％、私立は入園児童数が1,770人、入園率116.8％、公私立の合計では4,939人で、入園率は107.1％となっております。これを昨年の12月１日と比較してみますと、施設数においては、16年の４月にわたぐも保育園が、また16年５月にアップルナースリー保育園が、また、この10月には第七中学校の建てかえに伴うＰＦＩ事業により、すえひろ保育園が開園したことによりまして、私立３園の増、定員も156名の増となっております。こうした保育園整備による定員の増及び定員の弾力化の運用に伴い、入園児童数は196名の増となっております。
　また、今後の待機解消策ということでございます。特に待機の多い地区の入園希望者の皆様には、でき得る限り通園可能な地域まで入園希望の保育園を広げた入園申し込みをしていただくことを初め、さらなる定員の弾力化などを行い、一人でも多くの児童の入園を図る一方、新たな施設整備も必要でありますことから民間保育園の誘致を図るなど、待機児童の解消に努めていきたいと考えております。
　次に、乳幼児医療費の助成についてでございます。乳幼児医療費の助成は、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援、また児童の健康支援策として、少子化対策の重要な施策の１つでございます。こうした中で、昨年４月から、それまで償還払いの方式から県下一斉に現物給付方式に制度が改められたところでございます。対象年齢としては、これまでと同様に、ゼロ歳から３歳未満児までは１日からの入院、通院を対象とし、３歳から小学校就学前の幼児までは７日以上の継続入院を補助の対象としております。しかしながら、本市におきましては、この制度内容を、さらに市単独で１日からの入院及び通院枠を３歳児まで広げるなど、保護者の負担軽減に努めてきているところでございます。
　そこで、お尋ねの小学校就学前までの適用年齢の引き上げについてでございます。先ほど申し上げましたように、昨年４月の現物給付化に伴いまして、この事業を運営する市町村にとって大変大きな財政負担を強いる結果となっております。そこで本市では、この事業費の増額に対する財源確保が大きな課題であるという現状を踏まえ、これまでも県に対し、現行２分の１の補助率の引き上げ、さらには現行２歳までの入通院をさらに拡大し、市町村の財政負担の軽減を図ること等を、市長会を通じ強力に要請しているところでございます。
　また、ご指摘の東京都23区内におきます乳幼児医療費助成の拡大という考え方がございますけれども、これまで東京都は都の制度として、全国に先駆け、現物給付、また就学前までの給付を実施しております。ついては、都内の自治体では、ほぼ就学前児童までの入通院が所得制限なしで現物給付化されております。その上で、幾つかの独自施策として事業の拡大を図るところが出てまいっております。幾つかの例を挙げますと、北区においては平成16年４月から入院費に限り中学校卒業まで、また品川区は平成17年１月から小学校卒業まで、また台東区、港区は平成17年４月から中学校卒業まで、それぞれ対象年齢を拡大する方針を打ち出してございます。この制度拡大の背景には、東京23区内の若者世代、子育て世代の流出減少が挙げられると考えております。このため、子育て支援につながる施策としてファミリー層を誘致し、世代間の不均衡を是正し、町の活性化を図るなど、次代の社会を担う子供を安心して産み育てることができる生活環境の整備を目指していると伺っております。
　なお、各区の予算額及び対象者でその具体的内容を申し上げますと、北区は、平成16年度の予算額は５億6,200万円、対象者は１万8,000人、平成17年度の予算額はおおむね減少するものと聞いております。また、品川区は、16年度予算額は約６億円、対象者は１万2,000人、平成17年度予算は拡大により11億円になると考えられ、また対象者も２万4,000人と推計されております。台東区では、16年度予算額では２億5,800万円、対象者は6,400人、平成17年度の当初予算額では約５億円、対象者は１万5,800人と推計され、また港区では、平成16年度予算額は約３億216万円、対象者は8,000人、17年度予算額では５億3,220万円、対象者は１万1,000人にふえるものと推計されております。これに対しまして市川市は、これまで入通院、５歳までの入院ですので、対象児は都内各区の実施状況の約半数となりますが、平成16年度予算額は約６億1,253万円、対象者は３万人となっており、対象者数においても各区と比べると２倍以上となり、人口の増加に伴い、今後とも対象者数の増が見込まれております。したがいまして、17年度予算編成に際しまして、現状予算の確保を最優先に取り組んでいるところでございます。いずれにいたしましても、この乳幼児医療費助成事業は少子化対策の重要な柱でございます。対象年齢の拡大については、現在、県の補助金の枠が３歳未満児のため、制度の拡大はすべて市の負担となりますことから、財政負担が比較的少ない改正としては、入院日数の７日以上を１日以上にするなど、市の財政状況や近隣市の状況を勘案しながら、小学校就学前の幼児までの医療費助成の拡大を検討していきたいと思っております。なお、17年度予算にも、こうした点を踏まえ、どう工夫できるか検討し、折衝を重ねているところでございまして、今後とも市川市として取り組める最善の策を講じてまいるよう鋭意努力してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長　高齢者福祉についてお答えいたします。
　初めに高齢者福祉施設の整備状況でありますが、平成15年度から平成19年度までの５カ年を計画期間とした第３期市川市老人保健福祉計画において、整備目標量を定め、その実現に向け、計画的な施設整備の推進を図っているところでございます。本計画での各事業につきましては、各年度ごとに事業の検証を行い、目標量の達成に向けて取り組んでいるところでございます。そこで、計画期間の２年目を迎えた平成16年度におけます主な施設整備の進捗状況でございますが、特別養護老人ホームは、平成19年度整備目標量883人に対し平成16年度末では685人で、進捗率は77.6％と見込んでおります。介護老人保健施設は、平成19年度整備目標量822人に対し平成16年度末では570人で、進捗率は69.3％と見込んでおります。ケアハウスは、平成19年度整備目標量283人に対し平成16年度末では233人で、進捗率は82.3％と見込んでおります。デイサービス、デイケアは、平成19年度整備目標量38施設に対し平成16年度末では39施設で、進捗率は102.6％と見込んでおります。在宅介護支援センターは、平成19年度整備目標量19カ所に対し現在まで19カ所を整備しておりますので、既に目標量を達成しているところでございます。ショートステイにつきましては、平成19年度整備目標量１カ月7,261日に対し平成16年度末１カ月4,306日で、進捗率は59.3％と見込んでおります。以上のように、平成16年度末における老人福祉施設等の整備につきましては、おおむね順調に推移しているものと考えておりますが、引き続き老人保健福祉計画の整備目標量に対する整備の達成に努めてまいりたいと考えております。
　次に、市民の要望にこたえる充足度に対する対策でございますが、今後ますます高齢社会が進展し、10年後の2015年には本市の高齢化率は20％と、市民の５人に１人が高齢者になると予測されておりますことから、今後とも計画的な施設整備の推進を図っていく必要があると認識をいたしております。現在、厚生労働省では、来年度の介護保険制度の見直しに当たり、将来を見据えた新たな施策など、介護保険制度改革の基本的な方向性が議論されておるところでございます。その中で、在宅生活の継続性を維持するため、介護を受けながら住み続けられる新しい住まいのあり方や、新たなサービス体系として地域密着型サービスの制度創設が検討されておりまして、住みなれた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点は各自治体が確保するものとしておるところでございます。この対象になるサービスとして検討されておりますのは、定員30人未満の小規模介護老人福祉施設、いわゆる特別養護老人ホーム、小規模介護専用型特定施設、痴呆性高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、地域夜間訪問介護などが考えられており、これらに対しては交付金制度も検討がされておるところでございます。本市といたしましては、施設の入所希望者の状況や今後の高齢者の増加を考慮し、在宅で施設入所同様のサービスが創設されることは、今後の本市の施設整備計画を立案するに当たり大きく影響することから、国の動向を注視しているところでございます。
　次に、施設整備に対する今後の充足策についてでありますが、現時点で本市の老人保健福祉計画で定めた平成19年度目標量に対し達成が難しいと思われる施設としては、特別養護老人ホーム、短期入所生活介護が挙げられます。市への施設建設に伴う事前相談状況では、平成17年度以降20年度までの施設整備計画といたしまして、特別養護老人ホームにつきましては、増床を含めて市内の社会福祉法人により２施設の建設が予定されており、定員の合計は96人で、平成19年度目標量883人に対する達成率は88.5％と見込んでおります。短期入所生活介護につきましては、平成16年度に特別養護老人ホームが２施設整備されることに伴い、ショートステイとして18人が併設されることから、１カ月当たり540日分が整備されますので、これにより１カ月当たりの整備量は4,846日となり、平成19年度整備目標量に対する達成率は66.7％と見込んでおります。ちなみに介護老人保健施設につきましては、平成17年度の開設を目指して既に着工している施設が２施設あり、定員の合計は230人となっております。これが整備されることにより、平成19年度目標量に対する達成率は97.3％となり、ほぼ目標量は達成される予定でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それぞれ答弁をいただきました。現在の行政の中心は、これから特に急速に進むであろう少子・高齢化対策ではないかと私は思っております。これについて毎年１度ずつ、ずっと継続的に質問をいたしてきております。したがいまして、前回質問したことを踏まえて、どれだけ市川の施策が進んだかということを見ながら質問しているわけでありますが、今の答弁をもとに再質問させていただきます。
　保育園の現状並びに待機児童の解消でありますけれども、平成16年度については３園、増設開園をしたと。それは待機児童解消をしようという、この施策を進めるその姿勢であったというふうには評価はいたしております。しかし、手元にある資料によりますと、公立保育園、まだ367名の待機児童がおります。あわせて私立保育園、296名の待機児童がおります。合計663名の待機児童がいるわけでありまして、依然として減っていない。３園開設をしたということし１年の保育園増設の努力にもかかわらず、待機児童は解消していない。これをどう解消するかということにもう一歩突っ込んでもらわなきゃいけない。
　特に20人以上の待機児童がいる地域は、公立では欠真間26名、塩焼20名、そして大野49名、妙典35名。これは公立で20名以上、待機児童がいる比率です。20名にはいかないけれども、待機児童の多いところは、市川17名、鬼高17名、市川南18名であります。私立保育園については、行徳あけぼの、これは関ヶ島にある保育園でありますが、25名、新井が37名、幸にあります愛泉ですが、41名、原木が22名、花の子、これは大野でありますが、22名、わたぐも、これは原木でありますけれども、25名、そして開設されたばかりでありますが、すえひろ37名であります。これを見てみますと、どういうことかというと、妙典を中心にした行徳地域、あるいは愛泉は行徳の中部ですね。それと新井だとか、あるいは欠真間だとか南行徳ということであります。大野、公立49名、花の子22名。ですから、行徳の北部、中部、南部、そして大柏地区、あわせて市川駅南、あるいは駅北、こう見ますと、市川市の人口急増の地域と符合するんですよ。これは保育園だけの現象ではなくて、小学校も同じなんですよ。ということは、保育園の場合には３園増設してくる努力を続けて、小学校に至っては何もやってないわけですけれども、こういう、要するに後追いになっちゃっている。後追いになっちゃっている現状をどう受けとめるのか。待機児童をどう解消するのかということについて伺いたい、このように思います。
　それから、第２点の乳幼児医療費、小学校就学前まで無料化拡大をするということについては、私は平成15年、16年、ことしの２月もそうですが、２回質問しています。市長は、この必要性は答弁をされました。ですから、その答弁については評価をすると申し上げたつもりであります。しかし、実施時期は明示をされませんでした。市長の任期は、来年の12月が２期目の任期です。したがって、任期最後の年の予算編成になるのがこれからの予算編成であります。そういう面で前向きだと評価をした、その必要性を認められたことをどうやって予算化をするかということなのであります。今の答弁によりますと、現物支給になったと。それに対する財源確保を県に要請している。都の制度と県の制度と違うと、そんなの承知の上で聞いているんですよ。制度が違っても、東京都に通っている子供も千葉県に通っている子供も、子供には違いないじゃないですか。財政の状況、あるいは対象者の状況、それに対する予算の状況もご丁寧に説明いただきました。そして、現行予算の確保を最優先すると。市長の任期は来年の12月ですよ。この任期中に現行予算の確保を最優先するということは、やらないということですね。この点については、後ほど市長に聞きたいというふうに思っております。
　そして、東京都のことをご丁寧にいただきました。財政までいただきましたから、財政を勉強されたんでしょうけれども、まだきょうは１回目の質問を６分しかやっていませんから、あと28分ありますから、詳しくやりますよ。港区については財政力指数1.072ですね。そして、投資的経費が13.6。市川は12.3ですから。あわせて公債費比率は港区8.4、市川が9.9です。ということで、ここは非常に財政状況がいい。ところが、中学生までやるという台東区については、財政力指数は実に0.432ですよ。0.5切っちゃっている。こういう財政力のところだって、中学校までやろうって言っているんですよ。それから、品川区、これも財政力指数0.527です。はるかに市川より悪い。全部申し上げようと思いますけれども、要するに財政全般から比較したら、今申し上げた各区の方がすべて悪いんですよ。それでも少子化対策に全力で取り組んでいる。地方から東京各区に移住してもらいたいという、そういうキャンペーンまでやっていますよね。市川も市川回帰ですよね。市川から越していった人がまた市川へ戻ってくるような状況ですから、そういう面で人口急増の新しくふえてくる市民は若い年代が多いんですよ。ですから、市川は高齢化率、そんなに高くないはず。東京都の各区が中学生までやるから、市川もそうしようとは言いませんよ。あるいは、小学生全体をやっているから、そうしようとは言いません。当面、今３歳児ですから、就学前児童まで実施をされてはどうですかと申し上げている。市長は、ある面で非常に積極的なんですよね。先見性があるという表現もできるし、新しもの好きだという表現もできるけれども、ある面で非常に積極的なんだけれども、どうも福祉に対しては積極的に取り組んでいる節は見えない。ですから、ぜひ少子化対策を千葉市政の目玉にされてはどうですか。というふうに私は思いますけれども、この点お答えをいただきたい。
　それから、高齢者福祉についてですけれども、今、達成率それぞれ伺いました。介護老人福祉施設、特別養護老人ホーム、これについては平成19年度の目標に対する達成率82.3％と言いましたね。平成19年度の目標量が883人。ところが、老人保健福祉計画の目標量というのは実態と乖離していませんか。手元にある資料によりますと、入所希望者、これは待機者と言うんですよね。853人なんですよ。これ、間違いないですね。確認してください。目標量を883人にしておいて、待機者が大体同じぐらいいると。計画そのものが実態と乖離していませんか。あわせてショートステイ、達成率59.3％。ほかも申し上げたいけど、とりあえずおくれているところだけ申し上げます。これは１年に１回ずつ質問していますから、全国675市のうち、下から数えた方が早かったというふうに前に申し上げたことがありますよね。あえて順位は申し上げませんけれども、それを積極的に解消していく努力をしなきゃならないでしょう。今、平成19年度の目標量に対する達成率が上がってきたことは認めます。しかし、実態とは乖離してないか。そして、全国的な統計から見れば、市川は非常に順位が低い。下から数えた方が早い。特別養護老人ホームに限って申し上げているんですよ。今、答弁の数字では、ショートステイも非常に達成率は低い。それについてどうされようと、具体的に答弁してください。お願いいたします。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　２点のご質問でございます。
　最初に、待機児童の解消についてでございます。現在、市内における待機児童を北部、中部、南部の地区別に分けて申し上げますと、この12月１日現在では、北部で約144人、中部では228人、南部地域は291人、合計でご指摘のとおり663人となっております。これは昨年12月１日現在の待機児童数と比較検討いたしますと、この３地区すべての中で、若干ではございますが、それぞれ減少し、トータルでは55名の待機児童の減となっております。ちなみに昨年の12月現在では718名、現在が663名ということでございます。その中で、ご指摘の行徳地域におきましても、今年度はアップルナースリー保育園であるとかすえひろ保育園を開設したところでございまして、こうした新設にもかかわりませず、新たな保育需要が生じるという現象がございます。また、ご指摘のとおり、マンション等の建設によりまして、予測しにくい保育需要の急増ということもございまして、今後とも景気の動向等が変わらない限り、需要的には改善は見込まれないものと考えております。
　これまで本市では、平成12年度以降、待機児童の解消を最優先事項として取り組んでございまして、この平成12年から16年度の５年間で、箇所数にしますと、新設が９園、増改築が２園、全部で11施設をふやしまして、定員にして510名分。これらは建設費補助、また市の建設等も含めまして９億2,000万円、約10億円近い経費がかかってございます。これは定員１名分に換算しますと、１人につき約180万ぐらいの経費がかかるという大変大きな投資だというふうに考えてございます。今後の施設整備に関しましても、いろいろな社会的な要因を加味して検討しているところでございます。ただ、その社会的要因の中には、今後10年後ぐらいの人口予測では、おおむね10％から15％前後の幅で幼児人口の減少が見込まれているということや、また３歳以上児に関しましては、保護者のニーズ調査等の中では、幼稚園需要から保育園需要への期待が高いというような要望もございます。今後、こうした社会的な要因、また保護者のニーズ等を十分整理しながら、次世代育成計画の中で保育の需要の予測をしっかりしたものにしていきたいというふうに考えてございます。
　その上で当面の保育需要に適切にこたえていくためには、今考えられますのは、民間の資産、土地等をお持ちの方に新たに法人格を取得していただいて保育園の新設であるとか、これは例えば大野の花の子保育園の例がございますし、また原木のわたぐも保育園もそうでございます。また、公有地を活用した施設整備ということで湊新田とか妙典とかという例がございますけれども、こういった公有地の検討も今鋭意努力しているところでございます。また、今現在進行してございますけれども、市が民有地を借り上げるというのも１つの方法だというふうに思っております。また、先ほどの幼稚園需要が保育園需要に変わるというような現象もございます。そういう中では、幼保一元化というものを今後しっかり見きわめながら、市内の私立保育園等のご協力をいただくことも大きな解消策になるものと考えております。また、既存保育園、これは公立、私立ともですが、なかなか余裕がございませんけれども、こういったものの増改築によって定員の拡大というものも方法だろうということで検討しております。今後、その中期的な施設整備の方針を検討しているところでございまして、具体的に目標だとか方針を定めてまいりますけれども、この実現に向けては、今後、保育課内で特別な施設整備のグループ編成などが必要だろうというふうに考えております。
　それから、乳幼児の助成での東京との比較、また市川市としての取り組みの姿勢でございます。ご指摘のとおり、東京都の場合は、現在、小学校就学前まで完全に都の制度として無料化が図られているところでございまして、千葉県はそれが３歳未満ということで、約２分の１の給付しかございません。そういう中で、市川市については３歳児を独自でやるという市独自の施策を講じているところでございまして、財政規模等を考えましても、各区とは大きな差はございませんけれども、やはり各区の少子化対策の柱に乳幼児医療を据えている、各区の特色を出した次世代育成の方針を出した結果というふうに考えてございます。その一方で、本市におきましては、やはり総合的な子育て支援、少子化対策ということを中心に据えております。これまで仕事と育児の両立支援では、保育所整備や育児休業の拡大というものが図られてまいっておりますし、子育て支援センター、またファミリーサポートセンター事業など、市川市として他市に先んじた施策をそれぞれ総合的に取り組んでいるところでございまして、そうした中ではトータルな少子化対策としては最も進んだ施策を講じているというふうに考えてございます。こうした中での乳幼児医療費の対策でございますけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、私どもとしても、現状、大変厳しい財政事情の中ではございますけれども、何らかの制度拡大が図れないか、今現在、鋭意検討しているところでございまして、その辺をご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　特別養護老人ホームの特に待機者の現状と対応についてでございますが、現在把握しております特別養護老人ホームの待機者の状況は、先ほどご質問者がおっしゃられましたように、16年10月１日現在で853人おります。これを居住状況別で見てみますと、自宅におられる方が455人、全体の53％、病院に入院されている方が185人、22％、そのほか老人保健施設などに入所されている方が213人で25％となっております。次に、介護度別の人数とその構成割合の状況でございますが、要介護１が93人で10.9％、要介護２が129人で15.1％、要介護３が168人で19.7％、要介護４が244人で28.6％、要介護５が219人で25.7％でございます。要介護１から２までが222人、要介護３から５までは631人となっておりまして、要介護３から５までの631人のうち、現在、老人保健施設や病院などに入所されている方が317人おられますので、この方々を除きますと、入所が必要と思われる方は314人ほどと想定いたしておるところでございます。待機者への取り組みといたしましては、平成16年度末で特別養護老人ホーム２施設、定員158人の開設が予定されておりますこと、また平成19年度までに特別養護老人ホームが２施設、定員96人が開設される予定でありますことを合わせますと254人分が新設され、待機者の解消に大きく前進するものと考えております。なお、平成17年度には老人保健施設２施設、定員230人の開設が予定されておりますので、多少こちらへの入所を考慮いたしますと、待機者はさらに減少するものと考えております。
　次に、675市のうち、市川市が下位の方であるという点でございますが、日本経済新聞社と日経産業消費研究所で作成した行政サービス調査のことかと思われますが、この行政サービスの評価につきましては、全国695市と東京23区を対象に、福祉、教育など公共サービスの水準を比較する行政サービス調査を実施し、その結果が公表されたところでございます。今回の調査は、子育て環境、高齢者福祉、教育、公共料金、住宅・インフラの５分野に分け構成されておりまして、そのうち高齢者福祉では、高齢者人口1,000人当たりで特別養護老人ホームの定員数を比べておりますが、全国平均が14.0人で、本市の場合、5.73人となり、全国平均をかなり下回っておる状況でございます。この5.73人でございますが、市内に整備されている344人分を高齢者人口６万人で割った数値をもとに1,000人当たりの人数を算出していると考えられますが、本市では平成16年度末までに新たに158人の整備が見込まれておりますので、市内整備数は合計で502人となり、高齢者人口を平成16年11月末現在の６万1,477人として1,000人当たりの人数を算出いたしますと8.17人となります。
　なお、日本経済新聞社の行政サービス調査を分析してみますと、都市部より地方都市の方がデータ的に評価が高いことが言えます。この現象は、１つには、地方都市は比較的早くから高齢化が進んでいる状況下にあり、地価も低廉であるため、福祉施設の整備も進んでいる傾向にあること。都市部では、高い地価が影響し、なかなか施設整備が進まない状況にあることが考えられるところでございます。一例で申し上げますと、今回の調査で東京都青梅市が、特別養護老人ホーム整備において、市内24カ所、定員数2,488人で高齢者福祉サービスの全国第１位の評価を受けておりますが、入所の状況では、市内居住の入所が５分の１程度という低い状況でございます。したがいまして、高齢者福祉サービスを比較検討する場合、単純に特別養護老人ホームの施設定員をもって評価をすることは無理があるのではないかというふうに思っております。高齢者の生きがい対策などのソフト事業や基盤整備事業などの高齢者福祉施策全般を通じた評価が必要と考えております。
　次に、次期計画の施設整備の方向性についてでございますが、市川市老人保健福祉計画は平成18年度から新たな計画として改定するため、平成17年度に見直し作業に着手いたしますが、現在、厚生労働省では、高齢者を支える新たなサービス体系について基本的な方向性を検討いたしております。その検討内容の概要といたしましては、今後の高齢社会に対する新たなサービス体系として地域密着型サービス、すなわち住みなれた地域の中で24時間体制で要介護者を支えるためのサービスを提供しようというもので、これまでの大規模な特別養護老人ホームとは異なり、定員が30人未満の介護老人福祉施設や介護専用特定施設の拠点整備のほか、通いを中心として、要介護者の容体や希望に応じて随時訪問や泊まりを組み合わせて提供するサービスとしての小規模多機能型居宅介護など、在宅生活を支えるサービスについての検討がされております。このようなことから、次期計画では、広域型としての特別養護老人ホームなどの整備とあわせて、現在、国で検討されている新しいサービス体系に基づいた施設整備計画を検討していかなければならないと考えております。
　次に、整備目標量については、介護保険制度における国の参酌基準などに加え、これまでの利用実績や待機者の状況の把握、さらに本市における今後の高齢者人口の増加予測など、十分分析した上で目標量を設定していく必要があるというふうに考えております。なお、ショートステイにつきましても、特別養護老人ホーム、また老人保健施設などの施設の建設の際に積極的に開設するように、市といたしまして事業者に申し入れをしていく考えでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　思ったより長々答弁するものですから。保育園の待機状況について、トータル55名減ったと。昨年度12月とことしの12月を比較して、718から663人。これは再質問冒頭で、本年は３園増設をしたという、その努力の結果がここにあらわれているというふうに先ほど申し上げましたね。ただし、まだこれだけ待機者がいると。積極的な施策充実を求めたと。それで答えてもらったわけですから、さらに積極的な努力を続けていただきたいと思います。
　それから、医療費無料化。４歳児から６歳児まで拡大したら幾らになりますか。幾ら予算が必要か、それ、答えてください。
　それと、市川市は現行、入院日数制限は、ゼロ歳から３歳までは１日から、４歳から小学校就学前までは７日以上、それから浦安はすべて１日から、柏は４歳から小学校就学前まで５日以上。両市から入院日数制限の問題でおくれていますね。細かいこと言って恐縮だけど、これ、どうされますか。
　それと、今、経費について伺いました。それは出していただきたいと思います。
　それと、先ほど全国順位の問題についてはおくれているというだけで質問しませんでしたけれども、詳しくそちらから答えていただきましてありがとうございました。いずれにしても、統計的数字ではおくれているんですよ。今、施策について、853名の内容についてもご説明いただきました。ですから、全国的な統計についても、市川市はおくれているという指摘がなされないように、これは施策の充実に努めていただきたいと思います。
　以上、答えてください。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　乳幼児医療費の就学前までの経費についてと、入院７日以上を１日以上なり短縮した場合の経費ということでございます。現在の未就学児、３歳までの分で、当初予算で約６億3,800万ぐらいの経費がかかってございますが、これを仮に就学前、４、５、６歳の一部になりますけれども、この年齢層だけで４億2,683万円と推定してございます。
　それから、４歳、５歳、６歳の入院費についてでございますが、今の７日以上を１日以上とした場合の経費として、おおむね4,500万程度を予定してございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　乳幼児医療費を現行から就学前まで拡大した場合、４億2,683万1,000円。これは所得制限なしでしょう。今の基準で所得制限した場合に幾らですか。
　あわせて浦安ないし柏並みに入院日数制限を同じにするということだと4,500万で済むんですね。千葉市と浦安は４歳児まで延びています。入院費は市川より１歳上ですけどね、通院も。これ、同じにすれば、大体水準的には並ぶんですよね。これをどうなさいますか。
　所得制限をした場合には３億6,000万円で済むんじゃないかと思うんですよ。時間がありませんから、これは市長から、２年前の２月議会でご答弁いただいています。昨年も同種の質問をいたしました。乳幼児医療費、就学前まで必要だと。その必要性は認められましたね。ですから、その点、その答弁を評価をしたわけですけれども、来年度予算にどう検討されますか。答弁いただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　来年度予算のことはまだ検討に入っておりませんので、今後検討に入らせていただきたいと思います。
　少し時間がありますので、私からも答弁させていただきますけれども、福祉がおくれているというようなお話がありますけれども、その数字の比較の背景というのが相当違うのでないかなというふうに思っております。と申しますのは、非常に土地の安いところに福祉政策の施策の中で施設ができます。青梅市の例を挙げて説明されていましたけれども、そうしますと、例えば高齢者の人口とその施設数とで割りますと、その施設数が充足しているようには見えます。ですけれども、市川市の場合でも、今、契約ですから、他市から入ってくる例だとか、他市へ行く例とか、そういう移動人口もあわせて考えていかないと、なかなか施設の問題の数というのは正確な数が出てこないというのも現実であります。
　それと同時に、今、市川市は、正確ではありませんけれども、人口が約2,000人以上の増で変化しております。ほかの都市を比較してみますと、ほとんどが減少しております。これは、やはり市川市の１つの特色でありまして、人口がふえていっているという背景の中で、私は少子化対策にしても、今、５年間で11施設、１年間に約２施設ずつ保育園をつくっているような状況をかんがみますと、決してそういう問題ではないのではないかなというふうに思っております。今後、さらにそれについては充実した施策をとっていきたいということでご理解いただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
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○鈴木　衛議長　次に、大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員　公明党の大川正博でございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
　質問に入る前に、通告の１番目、市政一般についての「(1)台風22号（Ｈ16.9.7発生)」とございますが、10月９日の発生に訂正させていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　去る10月９日、台風22号は、県内に大変な被害をもたらしました。県災害対策本部によると、人的被害は死者１名、行方不明１名、強風により３名が重傷、22名が軽傷を負いました。また、12市町村で計37棟の屋根などが破損、28市町村で175棟が床上浸水、52市町村で809棟が床下浸水、がけ崩れは42市町村、248カ所で発生をいたしました。本日は行方不明になっております、市内妙典にあります釣り船店経営者の水難事故について、その経過と本市の対応と危機管理体制についてお伺いをいたします。
　10月９日午後７時40分ごろ、市川市妙典２丁目、妙典小学校先、江戸川放水路河川中にて、台風22号の影響で増水した江戸川の水が水門開放、放水されるため、釣り船を桟橋内の係留場所に移動作業中、船外機が転覆、従業員２人とともに川の中に転落し、従業員２人は救助されましたが、経営者が行方不明となりました。当時、県内全域に大雨洪水暴風波浪警報が発令されておりました。その後の聞き取り調査によりますと、経営者は午後５時に、台風もほぼおさまり、これ以上の影響はなくなったと判断し、従業員を解散、帰宅させました。午後５時30分ごろ、国土交通省から漁業組合、そして遊船業の責任者、さらに釣り船経営者という順番で、電話にて、９日午後10時30分、水門をあける旨の連絡を受けました。国土交通省からは11時30分と連絡が来ましたが、組合の判断で、１時間前の10時30分として連絡がなされました。５時30分ごろ、経営者より奥さんに電話にて、10時に水門があくから、帰った船頭を集めてくれ。重立った三、四名いればいい。10時だから、８時までに来ればいいと連絡いたしました。６時帰社した４人の従業員とともに事務所内にて夕食を済ませた後、６時15分ごろ、釣り船移動作業にかかりました。急に水位が上昇したため、経営者は遊船業連絡責任者に事務所から電話にて、10時30分に水門があく時間が間違っていないか組合に確認してくれとの連絡をとり、６時18分、遊船業者の責任者は同業者数件に確認の連絡をとりました。10時30分で間違いはないが、連絡がはっきりつかないし、サイレンが今鳴ったみたいだから、多分水門は早くあくのではないかと話していた。６時40分、経営者は自宅にいた奥さんに電話をかけ、台風が済んだのに自動販売機まで水が来ている。何で水位が上がってきたのかわからない。すぐ職場に戻ってきてくれと連絡いたしました。午後７時、会社に戻った奥さんは、経営者と従業員の４人がオレンジ色のライフジャケットを着て、桟橋の上を歩いて船に向かう５人の姿を見ました。午後７時20分ごろ、経営者を含め３人が乗る船外機にて、３そう中２そうを所定の場所に納め、２人の乗る３そう目のいかりを引き上げる作業中、船外機が増水した水によって転覆、経営者と２人の従業員の３人は放水路に投げ出されました。従業員の１人は、いかりをつないでいるロープにつかまり、もう１人は対岸の岸に流れ着きましたが、経営者１人が流され、行方不明になってしまったものです。
　そこでお伺いいたしますが、１点目、本市から国土交通省には水門開放の要請はしておりませんでした。しかしながら、開放されたのはなぜか。また、開放に際して、市への連絡はあったのかどうか。
　２点目、本市の災害対策本部の水難事故発生からの対応はどうであったのか。
　３点目、国土交通省からの漁協に対しての連絡は、水門開放時間午後11時30分でありましたが、なぜ午後６時30分ごろに開放になったのか伺います。
　次に、市川市の風水害における危機管理体制について伺います。私ども公明党は、この９月、相次いだ台風や集中豪雨などの被害は、防災無線の不備や防災マニュアルの不備、またハザードマップの有無などが一因にあるとして、県下79市町村を対象に防災無線の整備や防災マニュアル、災害危険箇所分布図、通称ハザードマップ作成の有無の３点について調査を行いました。本市においては、防災無線は整備されておりますが、防災マニュアルについては、残念ながら職員に対してのみ作成されておりまして、市民向けのものはありません。また、ハザードマップはいまだ作成されておりません。
　そこで１点目、ハザードマップの作成状況と完成予定について伺います。
　２点目として、災害見舞金について。
　３点目として、人命に関する過去10年間の本市における被害状況についてお教え願います。
　次に、土木行政について。
　中江川の環境整備について伺います。年々枯れる桜がふえ続ける中、ただ木を植えているという状況でスラム化が大変進んでおります。中江川はご案内のとおり、親水公園の計画。しかも、平成元年に地域住民にお集まりをいただき、行徳公民館において、親水公園の建設の説明がなされております。そして、平成８年の第１期工事を終え、残りの八幡橋から上流300ｍがいまだ開削の状況で、平成８年より今日まで住民合意もなく、中江川の環境整備はおくれ、また宙に浮いております。平成16年２月の中山部長のご答弁の中で、中江川は現幅員を生かした中での緑道計画を推進してまいりますとありました。
　そこで伺いますが、上部の管理状況について伺います。
　２点目として、市民開放についてのお考えをお聞かせください。
　そして、４町６自治会の検討会について、平成15年、16年の開催状況、そして将来的な見通しについて伺います。
　(2)といたしまして、白鷺文庫について伺います。平成16年から18年の３カ年での南沖公園、児童交通公園整備に伴い、同所集会施設の中に白鷺文庫を設置してほしい旨、平成16年２月議会でお願いを申し上げました。その後の進捗状況について伺います。
　最後に、主要地方道市川浦安線の行徳駅入り口交差点の右折矢印信号の設置について伺います。
　平成15年６月議会でこの質問をした折に木村道路交通部長は、直進の２車線を確保した状態で、右折車線相当の膨らみをとった形状に修正されております。通常、このように十分な右折車線の幅員がない場合は右折車専用の信号制御は困難である。また、交差点事故防止のための必要な信号機はどういう形が望ましいか、私どもからも考え方を伝えて警察と協議し、改良の要望をしていきたいと思いますとの答弁がなされております。その後の進捗状況について伺います。
　以上、１回目の質問といたします。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般について、台風22号の遊船業者の方の水難事故と市の風水害における危機管理体制について何点かのご質問にお答えいたします。
　初めに、台風22号の遊船業者の方の水難事故の経緯と市の対応についてお答えいたします。
　まず１点目の、市から国土交通省には水門の開放は要請していないのに、なぜ開放されたかと。市への相談、連絡はあったのかということでございますが、行徳橋にかかっております可動堰の開閉につきましては、江戸川の河川管理者である国土交通省によりまして策定しております行徳可動堰操作規則に基づき操作を行っておるところでございます。また、操作規則第７条に関する通知先として、行政機関や関係機関――これは千葉県や江戸川流域の各市町村、それから江戸川流域の漁業組合等々でございますが、17機関を定めまして、それ以外にも可動堰開放に当たって影響を及ぼすおそれのある機関として、船橋の漁業協同組合、市川、行徳両警察署、千葉県葛南港湾事務所への連絡となっております。
　可動堰の開閉に当たりまして、本市の対応といたしましては、10月９日17時35分ごろ、市へ江戸川河川事務所より、安全が確認でき次第、開放する旨の連絡がございました。続きまして17時55分ごろ、市の方から江戸川河口出張所へ連絡をいたしまして、開放時間を再度確認し、開放する前に再度連絡をいただくよう依頼を行っております。続いて18時15分ごろ、市へ江戸川河口出張所より連絡がございまして、パトロールが終了したので、準備が終わり次第、開放する旨の連絡があったところでございます。18時20分ごろ、市の方から再度、江戸川河口出張所へ開放時間を確認いたしましたところ、機械操作を実施するとのことであり、３つある堰を、真ん中、両側と順次開放していくとのことでありました。
　次に、災害対策本部の水難事故発生からの対応はどうであったかということでございますが、水防本部では、市職員、消防局職員が本部組織の一員として、それぞれの役割に基づき個々の担任区域を管轄し、対応に当たっておりました。19時53分、事故の一報を消防局で確知後、本部に連絡が入っております。消防局では、直ちに救助活動に入ったものであります。水防班におきましては、市内でも被害が出ておりましたことから、引き続き市内での各種水防対応に当たりまして、本部では適宜情報収集に当たっていたところでございます。
　次に、国土交通省からの漁業協同組合に対しての水門開放時間は午後11時30分であったが、なぜ６時30分ごろ開放になったかについてでございますが、本市でも、この時間の誤差の原因につきまして江戸川河口出張所へお聞きいたしておりますが、現在調査中との回答を受けておりまして、本市といたしましても、この調査を見守る状況でございますので、ご理解いただければと思います。
　続きまして、(2)の市の風水害における危機管理体制についてお答えいたします。
　まず、ハザードマップの作成状況と完成予定でございますが、洪水のハザードマップは平成13年６月の水防法の一部改正に伴いまして、国が洪水予報を行うことができる洪水予報河川――これは１級河川の利根川と江戸川でございますが、これに加えまして、新たに県の管理河川についても、県が洪水予報を行えることとなり、国、県が洪水予報河川の浸水想定区域を指定し、公表することや、市町村地域防災計画に浸水想定区域における円滑かつ避難の確保等の措置を講ずることが義務づけられたところでございます。これを受け、国では法に基づく浸水想定区域図の作成を行いまして、その作業がおおむね完了したことから、本年度末に浸水想定区域を指定し、公表するとのことでございます。国におけます江戸川の浸水想定区域図は、現状の河道、ダムの整備状況で、洪水防御に関する計画の基本となる降水量をもとに、おおむね200年に１度程度起こる大雨を想定いたしまして、これは３日間の総雨量が約318㎜だそうでございますが、江戸川の堤防が破堤した場合の浸水想定区域図でございます。この浸水想定区域図は、江戸川全流域を対象にしたものでございます。
　また、県もこれにあわせまして、所管の真間川流域水系の浸水想定区域図の策定作業に着手しているところでございます。その基本となりますのが想定降雨量でございまして、県では50年に１回程度あるという時間最大75㎜の降雨量を想定し、区域図の策定を計画しておりますが、松戸市につきましては、昭和33年９月の台風22号、いわゆる狩野川台風でございますが、これに伴う時間最大雨量の59.9㎜を想定数値にするということで、県の想定とは食い違いがございます。降雨量の想定につきましては、真間川水系の関連４市、市川市、松戸市、鎌ヶ谷市、船橋市が同じ水系でありながら異なることは、災害が発生した場合の水系における一連の浸水被害想定や対応、河川改修計画等々の問題が発生することから、４市間の足並みをそろえるということが必要でございまして、真間川流域総合治水対策協議会において、県を交えて想定降雨量の決定について現在協議を行っているところでございます。
　また、県と国が作成する浸水想定区域図が重複する本市を含む柏市、野田市、流山市、松戸市、浦安市については、国もしくは県からの一方的な情報提供のみでは洪水ハザードマップの作成が困難であるとの考えから、技術的問題を解決し、早期な洪水ハザードマップの作成を目指しまして、第１回の実務担当者説明会がこの16年９月30日に開催されたところでございまして、作成に向け今後も協議を重ねていくことになっております。また、平成16年12月10日、国は洪水ハザードマップの作成を水防法で市町村に義務づけることを決定し、来年の通常国会に改正法案を提出し、平成17年度からの５年間で、国で作成した浸水想定区域の指定に基づきまして、流域市町村ではハザードマップを作成することが義務づけられる運びであります。今後の対応といたしましては、平成16年度末の国、県の公表を待って、浸水想定区域図に内水はんらん実績、避難の必要な区域、人口、避難場所の設定、避難ルート、避難ルート上の危険箇所、避難情報の伝達方法、避難勧告等の基準、災害時要援護者に関する情報等をその地図に落としまして、平成18年度公表に向けて作業を行っているところでございます。
　次に、見舞金の関係でございますが、通常の風水害における見舞金につきましては、市川市災害見舞金支給規則に基づき支給されることになっております。災害によりまして、住家が全壊、全焼した場合は１世帯当たり５万円、半壊、半焼の場合は１世帯当たり３万円、いずれも１人当たり毛布１枚が支給されます。また、消火作業による冠水や床上浸水、１世帯当たり３万円、死亡が１人につき５万円、入院15日以上と診断された傷害者１人につき１万円が支給されます。また、今回のご質問の遊船業者さんの関係でございますが、自然災害による行方不明である場合は、市川市災害見舞金支給規則による見舞金は支給対象になっておりませんが、千葉県災害見舞金等支給基準により見舞金が支給されておるところでございます。
　次に、人身にかかわる過去10年間の本市における被害状況についてでございますが、平成７年から平成16年までの被害状況といたしましては、合計で42件ございます。台風を原因とする人的被害は、今回の遊船業者さんの事故を入れまして４件で、ほか３件は強風による転倒で、いずれも軽傷でございます。暴風雨によるものは５件ございまして、強風による転倒、また飛んできた板に当たっての事故で、いずれも軽傷でございます。また、雪により転倒、スリップ事故などで34件。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　土木行政について、(1)中江川上部利用のその後について、(2)南沖公園及び児童交通公園整備に伴う白鷺文庫のその後について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに中江川の上部の管理状況でございますが、中江川の桜並木は、真間川と並んで、桜並木が続く美しい景観を誇っておりますが、春ともなると桜の花が満開となりまして、多くの市民でにぎわい、今や市内でも誇れるような貴重な財産となっております。この桜並木は、八幡橋から海岸まで延長約331ｍで、河川改修に伴い約100本植えられたものでありますが、中には移植後に立ち枯れした桜も何本か確認しております。この枯れた桜につきましては早急に撤去しまして、若木を補植いたしました。また、生育状態の悪い樹種40本に対し、高有機土壌活力飼料と再生炭を使用しまして、土壌改良を同時期に行っております。この中江川上部の維持管理につきましては、主に樹木の管理を行っておりまして、例えば桜が枯れた場合には、それを撤去、補植、樹木の剪定、消毒、これは年４回ほど行うほかに、緑地内の草刈り、管理さくの修繕等を行っております。そこで上部の管理状況につきましては、平成16年の４月１日より、組織の機構改革に伴い、行徳支所の行政強化を図ることを目的に、公園の維持管理を行徳支所に移管し、業務を行っているところでございます。
　次に、市民開放についてということでございますが、中江川の暗渠化された区域の上部利用につきましては、周辺自治会と、現在、覆蓋されております八幡橋より下流の入江橋までの331ｍの部分的な開放を求める地元の要望もありましたことから、平成13年２月より、地元の関係自治会長並びに役員の方々を対象に説明会を開催しまして、上部利用について協議を行ってまいりましたが、当時の地元からの意見としましては、桜の管理、雑草の刈り込み、ごみの不法投棄並びに犬の散歩に伴う諸問題や維持管理などについてさまざまな問題が提起され、住民に対して大きなメリットがないとの内容でありました。その後も地元関係者と数回にわたり調整させていただきましたが、当面問題となっている水路の悪臭等が重要な問題としてクローズアップされ、具体的な上部利用につきましては明確な解決策がないまま、悪臭対策だけが優先されることになり、市としましては、これらのご意見を踏まえまして、平成14年度に悪臭対策として、八幡橋上流を中心にしゅんせつ工事を行ったところでございます。いずれにしましても、中江川の上部管理につきましては、周辺自治会等のご協力なくしては実現できませんので、今後もご理解が得られますよう努めてまいります。
　次に、４町６自治会の検討会についてということでございますが、ただいま申し上げましたように、地域の住民の声が１つにまとまらず、調整に苦慮しているところであります。こうした中、平成14年３月には、暫定でありますが、幸公民館前の用地を利用し、ベンチ及び花壇を設置し、その隣には駐輪場を設け、部分的な活用を図っているところでありますが、現在において、その利用勝手等について要望、苦情等は届いてないことから、このことも含め、現在の中江川の上部をオープンスペースのままにしておくことが地域に浸透していると判断しまして今日に至っておりますので、最近では話し合いはされてない状況となっております。
　次に、(2)の南沖公園及び児童交通公園整備に伴う白鷺文庫のその後についてお答えします。
　最初に南沖公園及び児童交通公園の整備計画についてでございますが、この南沖公園は、昭和52年に面積約8,600㎡の街区公園として開設し、その後の昭和55年に公園面積の約半分の4,300㎡を利用しまして、市内の南地区の交通安全教育を実践的に行うべく、市内で２番目の交通公園として開設したものでございます。開設以来20年以上が経過する中で、この南沖公園の再整備計画が上がりまして、地元自治会の方々にご協力をいただきまして、整備内容に関するワークショップを開催、平成15年９月に再整備の内容を決定したところでございます。その主な再整備の内容につきましては、ウオーキングコースの設置、集会施設の設置、広場の設置、明るく安全な公園とするための植栽の撤去等でございます。平成16年度の整備内容としましては、ウオーキングコースの設置、１周、これは約330ｍを中心に、公園の見通しをよくすべく植栽の一部撤去、既存施設の改善等を実施することとしまして、平成17年１月からの着工を予定しているところでございます。また、17年度以降の整備につきましては、これまでの経過を踏まえまして順次整備を行う予定でございます。その完成時期につきましては、当初は２カ年で実施を予定しておりましたが、現在の厳しい財政状況を考えますと、完成時期がおくれること、あるいは協議内容と実際の整備内容に多少の違いが出ることも考えられますが、できる限り市民とのワーキングに伴う計画に沿った形での整備を行うよう、他事業との調整を図りながら実現化に向けて進めてまいります。
　次に、白鷺文庫の件でございますが、この白鷺文庫は今から20年ほど前に、地域の子ども会である新浜子ども会によりまして、廃車されたバスを利用して運営が開始されたと聞いております。当初は10人ほどの方々が管理運営に携わっていたとのことでございますが、その後、その方々も引っ越しをされたり、高齢になられたことから携わる方々も年々減少しまして、現在は実質２人の方が管理運営を行っております。蔵書類は、絵本や童話など約1,000冊を所有とのことでありまして、利用状況は、週１回の開館日に約30人程度の利用者があると伺っております。このように、この白鷺文庫は長い間、地域の子供たちに親しまれていること、また、現在使用しているバスも毎年修繕を行いながら利用しているとのことでありますので、平成17年度に設置を予定しております集会施設を整備するに当たりまして、集会施設の一部に白鷺文庫を行政財産使用許可にて提供することも含めて設計の際に検討したいと考えております。ただし、利用者が減少していることや、隣接に市の行徳図書館が設置されていることなど、地域の環境の変化もありますので、この点も加味して検討させていただきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　主要地方道市川浦安線の行徳駅入り口交差点に右折矢印信号機設置に関するその後の経過についてお答え申し上げます。
　交差点の現状でございますけれども、ご指摘の交差点は、市川市と浦安市を結ぶ幹線道路である主要地方道市川浦安線、通称バイパス通りと言っておりますが、県道にある交差点で、行徳駅を経て国道357号方面に通じていることから、大型車の混入が多く見られる大変混雑する交差点でございます。この交差点は、県道市川浦安線の浦安方面より右折しようとする車両にとっては、対向車線の交通量が多いことから大変苦労する箇所で、これらの影響で後続車がつながることによる渋滞が発生するなど、以前からその対策が望まれていたところでございます。このような状況から、道路管理者である千葉県葛南地域整備センターは、千葉県警察本部交通規制課と行徳警察署との協議のもとに、平成12年度から14年度にかけて道路改良工事の中で、通常の右折車線より幅が１ｍ狭い幅員２ｍのみなし右折レーンを設置し、直進車と右折車の分離を図ろうとしたところでありますが、これは、この県道の幅員が十分にないことからとられた苦肉の対応策で、そのためか、結果的には十分に直進車と右折車が分離できず、多少の状況の緩和はあったものの、交差点の安全確保と交通渋滞の解消はいまだ解決に至ってないのが現状でございます。
　このような状況のもとで、昨年６月議会におきまして、右折専用矢印信号機の設置に関するご質問をいただき、信号機を管理する警察及び道路管理者である千葉県葛南地域整備センターに協議するとのご答弁をさせていただいたところでございますが、その後、行徳警察署と協議したところ、右折レーンは最低でも３ｍは必要で、片側２車線を前提にしている現在の道路形態において、現道路幅員のもとでは、右折専用の矢印信号機は設置できないとの回答でありました。これは、現在の幅２ｍのみなし右折レーンでは、右折する車両と、これに隣接して停車中の直進車との間隔がほとんどとれないために、特に大型車の転回による接触や追突事故の発生が懸念されるためとのことで、右折専用矢印信号機を設置するためには、この交通量の道路では、右折レーンの幅員は最低３ｍ以上なければならないとの見解でありました。また、葛南地域整備センターは、この交差点は交通量が極めて多いことから直進車線が２車線必要な状況で、これらを確保した上で今のみなし右折レーンを正規の右折レーンに改修することは、現在のこの道路幅員では不可能であり、そのためには道路の拡幅が必要となるが、道路の拡幅をするにも、付近にマンションなどの高層建築物が道路に近接している現状では、早期に用地の手当てをできる状況にはないとの回答でございました。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　大川議員。
○大川正博議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、１点目の水難事故の件でございます。登壇いたしまして、状況をるる述べさせていただいたところでございますが、３番目の国土交通省からの水門開閉の時間について現在調査中であるということでご答弁が避けられました。これは考えてみれば、水門があく、あかないという情報は、遊船業者にとっては死活問題でございます。また、あわせてノリ、アサリといった、そういった生産者の方々に対しても大打撃となることから、ノリ業者の方が後日私にお話しいただいたところ、ノリの種つけをして、これから成長しようといったときに水門があいたことはこの30年間なかったと、こういうようなお言葉もありました。私は、今回のこの水難事故はむしろ人災であるのではないか、このような観点に立って引き続き調査をしてまいりたいと思っております。
　また、この可動堰の管理については、国土交通省の行徳可動堰操作規則に基づいて国が管理しているという先ほどのご答弁でございました。しかしながら、先ほど部長の方から市の対応ということで、連絡はこう来たよということで、タイムテーブル、時間を追ってのご披瀝がございました。私もこれをいただきまして拝見しますと、まず、このファクスには日付10月13日とあります。これは当然、10月９日、土曜日、行徳可動堰開放に関する連絡とありまして――失礼しました。10月13日って、これは私の方にいただいた日付でございますが、10月９日の段階では、これはたしかなかったと思うんです。後日、何かしらの手法でもって、県から市にこの時間、タイムテーブルの書類が届いたやに聞いております。この点につきましては、事前の連絡がなかったのではなかったか、そう疑わざるを得ません。また、消防の確知が19時53分。私は、きょう、この消防の確知の時間帯から対策本部がどういう動きをとったのか、これをお伺いしたい。
　と申しますのは、私が個人的に連絡をいただきましたのは午後９時でございました。発生から１時間半経過しました。そして、現場にはいち早く行徳警察署長、私ども公明党の国会議員、県会議員、市会議員が集合いたしまして、増水した川を視察しました。中山部長と職員１名の方が11時過ぎ、現場に来ていただきました。そして、今後の対策はということで、私はお尋ねした経緯がございます。しかしながら、この日の本部解散が10時30分。当然、中山さんは帰途につかれておったと思います。そういった中で消防、それから対策本部、現場の責任者。そして、水防関係では８班だと思います。消防と、それから本部の連携はどうだったのか。そして、当日の８班の動きはどうであったのか、まずお伺いしたいと思います。
　それから、私もこの２週間、９日から25日まで、現場に朝から夜まで経営者が発見できることを待ち望んで待機いたしましたが、その間、市長、あるいは助役等々につきましては、だれ１人来られませんでした。しかしながら、消防署、そして行徳警察署は、署長さんもみずから２回、現場に来て視察をされました。状況の説明もございました。対策本部というのは、その日の事件、事故、災害の発生、これを聞くだけで終わり。その後の対策は講じられないのでしょうか。その１点。
　それから、水防による10月25日の潜水捜索、大変ありがとうございます。危機管理体制という部分の中で、当然この翌日の10日には、市川警察20名、行徳警察35名、県警本部60名、海上保安庁30名、市川消防署25名、合計170名体制で、空、海、陸と捜索を展開していただきました。これは私の方から潜って捜索してくださいとお願いしたんですが、設備の面、あるいは専門ではないということで、消防、水防の方も局長を中心に大変苦慮していただいて、25日の潜水の運びとなりました。これらがスムーズに潜水ということで捜索が開始されれば、もうちょっと進んでいたのではないかなと思いますが、この後に23号が来て、再び水門があいてしまった。恐らくはもう東京湾に流されたのではないかなと推測いたしますが、10月25日の水防の方の経緯と結果をお聞かせください。そして、本日まで73日が経過いたしましたが、今後の捜索はどのようになるのか。
　それから、３点目として、行方不明になった現状から、今後の市民権。税金の問題だとか財産、あるいは事業、こういったものがどうなるのか。そして、死亡確定の時期はいつになるのかお伺いしたいと思います。
　最後に、ノリ業者。先ほど申し上げましたが、壊滅状況にあります。かつて市川市では、ナシが不良の時点で救済措置が講じられました。今回は、明年のちょうど１月ごろになりましょうか、漁業組合も大変な問題を抱えて今頭を抱えておりますが、このノリ業者に対しての救済措置は考えておられるのかお伺いをしたいと思います。
　それから、ハザードマップ、平成18年完成を目途にやっておりますよと。５カ年かけて作成するところですが、本市においては18年完成を目標にしていると、こういうお言葉でございました。見舞金については、ないよと、大変冷たい言い方でございました。県の方からはお見舞金をいただいております。しかしながら、台風だとか、そういった部分では、例えば５万だとか１万だとかとなりますけれども、自然災害のこの市川市のあれはないという実態がわかりました。そういったことから、見舞金についての制度整備というものもぜひ考えていただきたい。これは要望で結構でございます。
　それから、人身にかかわる過去10年間の被害状況、合計で42件。決して少ない数字ではありません。しかしながら、災害は少しでも少ない方がいい。市民の生命と財産をあずかる当局といたしましては、さらなるこういったハザードマップ作成、あるいは緊急の対策という部分の体制の強化、こういったものを切に要望しておきます。
　次に、中江川でございますが、中江川につきましては、相も変わらずのご答弁でございまして、実際のところ、かつて新井さんが水と緑の部長当時に親水公園という方向性を示されましたが、親水公園の計画が中止、なくなったというご発言は１回もないんです。したがって、地域住民は、親水公園がいつできるのかなと、こういう思いで待っておる状況でございます。私は、かねてよりの中山さんとのお話の中で、はっきり言うべきだと。言わないからこそ、住民は待って、環境のスラム化について苦情を言う。早く親水公園をつくってほしい。したがって、親水公園建設が中止であるとはっきり住民に周知徹底を図るべきだと思いますが、この考え。
　２点目、地元自治会より、桜の時期のみ歩行者天国、中央部の開放の要望があります。これについて当局のお考えをお聞かせください。
　それから、幸公民館のための自動車駐車場が設置できないかということです。この公民館前には憩いの場所が設けられ、そして駐輪場も整備していただきました。しかしながら、今、地域の問題となっているのが平日。しかも、幸小学校の下校時間、夕方ごろに縦列駐車をする車両が、中江川の公民館側の道路に所狭しと駐車される。見ていて非常に危ない。そういった中で、上部利用の一部として駐車場の設置は考えられないか。さらに、私も、私の家の目の前でございますので、特に夜間に大きい犬を放し飼いにして、その上部を楽しんでいらっしゃるというか、謳歌されている方が見受けられます。ここでさくを囲って何もされない、桜もどんどん枯れちゃうという中で、市民の方がドッグランとして建設できないか、開放してもらえないか、こんなお話もございます。このお考え。
　それから、最後になりますけれども、４町６自治会の課題別検討会、これはぜひ、先ほど冒頭申し上げました、はっきり周知徹底を図るべきだということ。そのことから言っても、課題別検討会をスケジュール化して、この中江川の環境整備を進めていただきたい。私は声を大にして言いたいのは、自治会を隠れみのにして中江川の環境整備をおくらせるということは、これは決してあってはならない。むしろ行政当局が情報発信をして、今、こちらの自治会さんで、その上部利用でもって桜の季節に開放を要望している。皆さん、どうでしょうか。ところが、あそこは開削の部分とボックスカルバートでもって埋めた部分では問題の観点が違います。いわゆる海側の幸１丁目、２丁目は親水公園を待っている。宝１丁目、２丁目は、ふたがけしてくれれば道路でも何でもいいと言っている。そういった温度差のある４町６自治会の意見の統一というのは図れないと思います。そのことでもって、自治会の意見がばらばらだから見守っているということは、自治会を隠れみのにしていると言わざるを得ません。したがって、このことに関しては、今後、情報発信ということを要望しておきたいと思います。
　白鷺文庫、先ほど公園の整備の方を部長が２年とおっしゃった。これは、たしか16、17、18の３カ年で当初私も答弁でいただいていますが、この２年と３年の違い。そして、この白鷺文庫というのは毎週水曜日、30人から40人、ずっと読み聞かせをやっているんですよ。地域に大変なじみもあり、そして老朽化されたバスでございます。放火もされたそうでございます。今、ガラス窓も割られている状況の中で、地域の方が補修をして、そして雨、梅雨をしのんでいる。暖房もないんです。クーラーもないんです。本も古くなっています。そんなことでもって、先ほど前向きのご答弁がございました。平成17年度の集会施設の中に入れるように検討していきたい。ぜひこれはお願いしたい。要望しておきます。
　これに基づきまして、教育委員会は、この白鷺文庫についてどのようなお考えであるのか。先ほど行徳図書館云々がありましたけれども、これは30名、40名という方が長年にわたって楽しみにして、25日にはバスの中でクリスマス会もやるそうです。しかしながら、市からの応援は一切ありません。そんな中で、ここを運営してくださっている鈴木さんという方は幼稚園教諭の資格を持った方でございます。その方が専業主婦ということで、余暇を利用して一生懸命、毎週１回の水曜日の開催を持続していただいているわけですね。これは市としても何とかお力添えいただきたい、このように考えますが、お考えを聞きたいと思います。
　最後、矢印信号、時間がないので、きょうはもうこれで結構ですけれども、私もご提案申し上げました。慢性的にバイパス道路というのは、２車線あるうちの１車線は違法駐車でもって埋まっちゃっています。１車線のみで通行しています。そうすると、行徳、あそこの交差点にかかったところで急に２車線になるわけです。危ないんです。したがって、行徳警察として、あそこにみなし右折車線をつくったんだと思うんです。そうしましたら、反対にあそこにゼブラ地帯をつくって、左側、いわゆる左折直進ラインを設けて右折レーンをつければ、先ほど言った５ｍの右折レーンですか、これをつくれるんじゃないかと思うんですが、この点について１点お伺いさせていただきます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　再質問の何点かにお答えいたします。お答えの順序がちょっとご質問と異なりますが、ご容赦いただければと思います。
　まず、今後の捜索はどのようになるのかというところからお答えをしてまいりたいと思います。これまで、このたびの事故に関しましては、消防局を初め警察や千葉海上保安部等の関係機関によりまして、16日間にわたり、延べ753名を動員して捜索活動を行っておりました。現在では消防や警察等による捜索活動は行っておりませんが、千葉海上保安部におきまして、通常業務内での捜索を今後も継続して行っていくとのことでございます。なお、災害救助法が適用された場合につきましてでございますが、費用負担についての適用範囲から、捜索活動は災害発生から10日間というふうにされております。
　次に、行方不明の方の現状から、今後の市民権等についてはどうなるのかということでございます。また、死亡確定の時期でございますが、民法30条によりまして特別失踪扱いということになります。行方不明後――これは事故日でございますが、これから１年間は失踪の宣告の申し立ては行えないため、ご家族の方は１年後に家庭裁判所に対して失踪宣告の申し立てを行いまして、その後、家庭裁判所より失踪宣告の審判が確定した後、各種手続をとることとなります。また、死亡の時期につきましては、台風が去ったときにさかのぼり死亡とみなされることが予想されるわけでございます。
　それから、税金や財産等々につきましては、まだ失踪の宣告の認定がされない現状でございますので、変動が生じていないこととなります。死亡が認定されたことに伴い、各種の手続を行うことによりまして、税金関係においては当然納税義務の承継や、財産関係においては相続といった法律関係の変動が生じてまいるということでございます。
　それから、災害が起きました当日の８班の状況でございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、私ども水防班は１班から10班ございまして、行徳地区を担当しているのが８班でございます。その中で状況がどうであったかということでございますが、まず、市の水防の中で江戸川につきましては、その水防の業務の範囲に入っておりません。と申しますのは、当然河川につきましては河川管理者がおりますので、今回で言えば国土交通省にお願いをすると。ただし、市の方でも、河川敷を公園とか、そういうところで施設として借用しておりますので、それらのものについては当然市が管理を行っているということになります。
　それから、本部が聞くだけで終わりかということでございますが、確かにご質問者のおっしゃるとおり、私ども22時30分に水防本部を解散しておりますが、その後、ご質問者からのお電話等々もございまして、水と緑の部長に現場へとにかく行くようにというお願いをしたところでございます。
　それから、対策本部はなぜ動かなかったのかということでございますが、この行方不明になられた方には大変お気の毒ではございますが、通常の消防活動の一環として、消防局の方で従事をしたということでご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　台風22号による水難事故の消防による救助活動及び捜索活動の概要についてお答えいたします。
　水難事故に対する救助出動は、台風22号による水防の被害調査及び水防作業実施中の平成16年10月９日午後７時53分に、関係者より携帯電話で船橋市消防局を経由して、江戸川で人が船から落ちて流されていると119番通報がございました。南消防署行徳出張所配置の水難救助隊を初めとし、特別救助隊など８隊が出動、現場到着し、事情聴取するとともに、遊船業者とその従業員４名の計５名で２隻の船に乗り、江戸川に係留中の大型船の移動作業を実施中に３名が乗っていた船が転覆し、乗っていた遊船業者とその従業員２名が落水したと。落水した従業員のうち、１名は他船の従業員に救助され、もう１名の従業員は自力で対岸に泳ぎ避難したが、遊船業者の１名が不明となったもので、落水した２名の従業員を救急車で医療機関に搬送するとともに、直ちに不明者１名の救助活動を実施いたしましたが、江戸川の状況は、流水速度が速く、加えて激流のため、水難救助隊による水中での検索は不可能なため、出動各隊により両岸から目視する検索活動とし、広範囲にわたる検索が必要なため、救助工作車２台を含む照明では照明不足と判断し、照明電源車を追加出動させ、照明不足の解消に努めました。また、警察官の捜索とあわせて、途中から海上保安庁特殊救難隊のヘリコプターが到着し、上空からの捜索も実施いたしましたが、当日の発見には至りませんでした。事故発生の翌日より13日までの４日間、捜索活動として、両岸に現場指揮隊を配置して、毎日おおむね９時より日暮れになる時間帯まで、水難救助隊を含む消防隊、救命艇の延べ６隊で地下鉄東西線鉄橋下から東京湾に至る河口まで捜索を実施いたしました。また、引き続き14日から23日までの10日間の捜索活動は、１日当たり……。
○鈴木　衛議長　消防局長に申し上げますが、時間を勘案して簡潔にご答弁をお願いいたします。
○板橋　清消防局長　１日当たり、水難救助隊を含む消防隊４隊ないし７隊で同場所を検索しております。その後、開放していた江戸川可動堰の閉鎖や、続いて上陸いたしました23号の影響もなくなったために、10月26日午前９時より午後１時までの４時間で合計９回、水難救助隊を含む５隊、15名の隊員により、地下鉄東西線橋げた８本の水中検索や関係者の捜索依頼箇所などを重点的に水中検索を実施いたしましたが、残念ながら不明者の発見には至りませんでした。この水中検索を最終とし、専従の捜索活動を終了いたしました。なお、事故発生から潜行活動を実施した26日までの16日間の捜索には、消防隊延べ88隊、324人が当たりました。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　台風22号によりますノリ業者の壊滅状況という形についての市としての救済対策でございますけれども、過去30年間の実例を見ますと、水門があいたときは、やっぱり次の年に被害が出ているという状況がございます。今後、どの程度の被害という部分については不明なのでございますけれども、これにつきましては市川市農漁業災害対策資金利子補給条例がございますので、これに基づきまして、融資機関である市川市内の２つの漁業組合さんと協調しながら、遺漏のないように対処してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　ご質問の諸所の問題に関しましては、地域住民の皆様方の協力が不可欠でございますので、今後、可能性について皆様の意見を聞いて調整していきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　白鷺文庫についてお答えをさせていただきます。
　この文庫は子ども会の活動の一環というふうに理解しております。運営についての支援につきましては、これから運営なさっている方とお会いしまして、何ができるのかを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員　公明党の戸村節子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、スクール・サポート・スタッフについて伺います。
　今月初め、国会では発達障害者支援法が成立し、明年４月１日に施行されることになりました。この法律では、発達障害の定義を、自閉症や学習障害などの脳機能の障害であり、症状が低年齢で発現するものと初めて明記。早期発見、早期支援が行われるよう、国と地方自治体に必要な施策を求めています。あわせて市町村には、健診などの機会を通じ早期発見に留意し、相談や助言を行うよう求め、さらに保育、教育、就労など、成長の段階に応じた配慮や支援体制の整備を定めました。この法律の制定は、関係者が待ち望んでいたものでありました。今後、この法律に基づき早期発見、早期支援、そして早期療育が行われますよう、心より願うものであります。
　さて、こうした国の動きに先立ち、本市では、学校現場の実態に沿った独自のスクール・サポート・スタッフ制度をスタートさせました。教育委員会におかれましては前向きに取り組んでいただいておりますことに心より感謝申し上げます。私は、この質問に際し、保護者の皆さんにお話を伺いました。また、スタッフの方々、そして学校にもお邪魔をしてお話をお伺いいたしましたので、幾つかの質問をし、あわせて要望をさせていただきたいと思います。
　障害のある児童生徒の教育をめぐっては、養護学校や特殊学級に在籍している児童生徒が増加傾向にあり、通級による指導を受けている者も増加してきていることが文部科学省の統計によって明らかになっています。また、私自身、過去の議会において触れておりますが、同じく文科省の調査で、発達障害により特別な支援を必要とする児童生徒は６％程度ということです。つまり１つの教室の中で２人ぐらい、そういう児童生徒がいるということになります。私も、確かにふえてきているのではないかという感触を持っておりますが、教育委員会としてはどのように現状を認識しておいででしょうか、まず伺います。
　次に、市川市としての実態調査ですが、伺ってみますと、まだ取り組んでいないということです。発達障害であるということは個人情報であり、大変難しいとのことであります。しかしながら、現状の把握をせずに支援は進みません。文科省も調査結果を発表しているわけですから、何か工夫をしながら、ぜひ本市の発達障害児童生徒の実態調査に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
　さらに、スクール・サポート・スタッフの配置ですが、予算は１校につき年間70日から100日ということです。しかしながら、現場の実態からすると、決して十分ではないようです。ぜひ時間数をふやしていただく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
　次に、食育に関して伺います。
　ＢＳＥや鳥インフルエンザなど、食の安全、安心が大きくクローズアップされ、消費者の側に立った食品安全基本法やトレーサビリティー法などの新たな法整備がなされたことは記憶に新しいところです。安全対策は私たちの生活にとって大切な問題ですが、その前に、今、日常の食生活そのものが大きくさま変わりしてきている実感を持つきょうこのごろです。先日、テレビを見ておりましたら、マヨラーと称して、１日１本のマヨネーズを食事がわりに食べる若い女性の様子が放映をされておりました。ほかにもケチャップやチリソースなどの調味料を大量に料理にかけて食べる人もおり、それが味覚障害や低血糖を起こしているというもので大変驚きました。これは極端な例でしたが、外食の機会がふえ、調理したものを持ち帰って食べる中食、お母さんの手づくりが基本であったお結びやお弁当も外で買う場合がふえています。食べる時間や場所も多様化し、１人で食べる孤食、小学生や中学生の塾の前後の食事、そしてまた、子育てしている母親としては、歩きながら食べる習慣が最近目につきますけれども、それが大変気になっているきょうこのごろであります。
　それとは逆に、食生活の実態調査によれば、朝食を食べないことがあるか、ほとんど食べない子供は小学生で16％、中学生では20％に達しています。また、学校保健統計調査では、肥満傾向の児童生徒の割合は10年前よりも着実にふえている傾向にあります。暮らしが豊かに便利になった反面、がんや糖尿病などの生活習慣病を患う人がふえた現在の日本ですが、これが医療費を押し上げていることは間違いありません。そして、生活習慣病は大人だけではなく、低年齢化しており、これに歯どめをかけるのは食育の活動が不可欠ではないかと思います。食育は、食と心身の健康とのかかわりに着目し、子供のときから自分の食を賢く選び、自立した食習慣を身につけ、自分の健康は自分で守り、つくり、育てる学習です。
　さて、先順位の荒木議員への答弁の中で、本市がＷＨＯ健康都市プログラムの中で、食の安全や健康に配慮した食、食育の推進などを位置づけられていることがわかりました。また、学校における指導の現状についても伺いました。
　そこで伺いますが、学校における児童生徒の現状、学校での教育の体制の中での課題はどのような点だとお考えでしょうか。
　次に、栄養教諭制度ができ、栄養士の先生にも資格習得の道が開けましたが、それを推進するとともに、積極的に日常の研修の機会を与えていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
　この２点について、食育ではまず伺います。
　次に、母子生活支援施設曽谷寮について伺います。
　議員として、離婚やＤＶ、生活困窮などの相談を受けることが多いきょうこのごろです。母子生活支援施設を希望する相談者も少なくないことから、私は先日、同僚の前田議員、松葉議員とともに曽谷寮を視察させていただきました。曽谷寮が社会福祉法人に運営が委託されて４年近くになりました。10室ある母子生活支援施設ですが、以前、直営のとき訪れましたときには、入居者は二、三世帯で、子供たちの使うプレールームも余り使われている様子もなく、しーんとした静かな様子でした。今回視察いたしました折には10室全部が満室で、小学生の帰宅時間だったこともあり、大変にぎやかで、子供やお母さん方に対応するために委託法人の職員さんが忙しく立ち働いていて、思っていた以上に活発で明るい印象を持ちました。
　さて、母子生活支援施設の現状について、こども部としてはどのように受けとめておいででしょうか、まず伺います。
　次に、この施設は入所者にとって苦労の末にたどり着いた安らぎの場であり、疲れをいやし、目標を定め、自立に向けて力を蓄えるところであると思います。大変な苦労の末の離婚、ＤＶからの緊急避難など、心が傷ついている入所者も少なくありません。心理療法士などの専門家を配置することが必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、道路行政について大きく２点お伺いいたします。
　南八幡方面から平田小学校への通学路の改善について、行徳街道、南八幡５丁目11番地先の歩道の改善について。この２点については、地域の方々がかねてより、何とかならないかということで調査活動を重ねて、それに基づき、市と県に要望書を提出しております。提出して半年を過ぎましたが、一向に改善の様子が見られませんので、お伺いいたします。
　平田小学校の通学路の改善につきましては、車道の交通改善のために、昨年度、電柱が市川工業高校と平田小学校の敷地内に移設されました。それにより車の通行が容易になり、想像以上にスピードを上げ、通り抜けていくことから、子供たちの安全のために、次の３点について改善を要望したものです。それは、電柱を移設した箇所へのガードパイプの設置、小さな事故の多い工業高校角への横断歩道の設置、通学路のカラー舗装と滑りやすい南八幡５丁目地域部分のカラー舗装の改善です。また、行徳街道、南八幡５丁目11番地先の歩道の改善については、朝夕の通勤、通学だけではなく、日中も買い物の主婦などでにぎわい、文化会館で催し物のあるときも大変人通りが多く、朝早くから夜遅くまで人の往来が耐えない、あの招き猫のある交差点の段差の解消について要望したものです。薬局側の段差は25㎝以上あり、高齢者や障害者、またベビーカーを押す人は車道を迂回するしかありません。また、たばこ店側も、横断歩道と歩道の段差は、10㎝近くになりますが、市の歩道基準よりかなり高くつくられています。ユニバーサルデザインの観点から、この２カ所の段差の改善をお願いしています。これらについて、その後どのような検討がなされ、改善はいつになるのかについて伺います。
　以上で第１回目の質問とさせていただきます。答弁によりまして再質問をさせていただく予定です。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めにスクール・サポート・スタッフ事業についてでございますが、本事業は平成14年度にスタートし、本年で３年目を迎える市川市独自の事業でございます。本事業の目的は、学校運営の諸問題への対応や、多様化する教育活動の充実を図るためにスクール・サポート・スタッフを配置し、学校の円滑な運営を目指すものでございます。現在、各学校では、生活科や総合的な学習の時間、体育等の学習の時間に行っているグループ学習や、個別学習における学習課題の解決や安全面での支援を行い、落ちついて学習できる環境を整え、全体の学力の定着や向上を図っているところでございます。
　次に、発達障害等がある子供たちについての調査の必要性についてでございますが、スクール・サポート・スタッフの配置につきましては、各学校からの派遣要請に対し、担当者が学校を訪問し、さまざまな課題を持つ子供たちの学習の様子や日常の生活の状況等について、校長、教頭及び学級担任、養護教諭やライフカウンセラーから情報を収集し、総合的に現状を判断し、配置を行っております。しかしながら、子供たちの発達障害についての実態調査を行うことにつきましては、調査方法、調査内容がプライバシーにかかわる部分への調査になることや、発達障害の疑いのあるケースが生じた場合に医師の診断を受けてもらいたいと保護者に進言すること自体、人権にかかわる問題を含んでいることから、極めて難しい状況にございます。しかし、本事業のさらなる充実を図るためには、子供たちの実態を正しく把握することは大切であると考えております。今後とも各学校を訪問することにより、学校とさまざまな連携を図り、実態把握に努めてまいりたいと考えております。
　次に、現状を踏まえ、スクール・サポート・スタッフの増員が必要ではないかとのお尋ねについてお答えいたします。現在、小中学校の要望にこたえて、76名のスクール・サポート・スタッフを配置しております。各学校からは、特にグループ学習活動中における子供たちの学習課題の解決への支援や安全面への支援に対する配置要望が多く、今後ますます要望はふえてくるものと思われます。教育委員会といたしましては、さらに子供たち１人１人に対してきめ細やかな支援を行い、充実した学習が展開されるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　次に、スクール・サポート・スタッフの情報の共有化や研修についてでございますが、本年度より、これまで特殊教育の対象ではなかったＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の子供に対する適切な教育や必要な支援を行うことを含めた特別支援教育への転換が図られ、その整備体制がスタートいたしました。各学校の校務分掌組織に位置づけられ、特別支援教育コーディネーターを中心として、校長、教頭を初め関係する教員やスクール・サポート・スタッフにより構成された校内委員会の場において、子供たちの日常生活などの情報交換をしたり、よりよい支援の方法のあり方を探ったりして適切な支援がなされるよう取り組んでおります。また、スクール・サポート・スタッフは、休み時間や放課後などに関係の職員と情報交換をしておりますが、それ以外にも校内委員会や職員の全体研修の中で発達障害等に関する研修に参加しております。さらには、特別支援教育コーディネーターが研修で得てきた事例研究の情報をスクール・サポート・スタッフに提供する中で、それぞれの子供たちの状況に応じた支援を共同体制で行っております。今後も発達障害のある子供たちへの適切な支援ができるよう、スクール・サポート・スタッフの資質の向上に努めるとともに、本事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、ご質問の(2)学校における食育についてお答えいたします。現在の若者の食生活の乱れが言われているところでございますが、児童生徒の食をめぐる状況も、肥満傾向、偏食、朝食の欠食、過度のダイエット志向、カルシウム不足などの食生活の乱れや生活習慣病の若年化などが課題となっております。そのような社会を児童生徒が健康でたくましく生き抜いていくためには、栄養や食事のとり方などについて、正しい基礎知識に基づいてみずから判断し、食をコントロールしていく、いわば食に関する自己管理能力をはぐくむことが今後ますます重要になってくると考えているところでございます。
　次に、児童生徒への正しい食の知識の伝達や保護者への啓発についてでございますが、児童生徒の成長には、家庭での食生活が根幹をなすものと考えております。それを学校教育の立場から指導するものとして学校給食及び教科指導が行われているわけでございますが、学校給食の目的としましては、１点目に、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。例えば心身の成長に及ぼす食の重要性を理解させ、偏食や欠食をしないように指導しております。２点目に、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。３点目に、食生活の合理化や栄養の改善及び健康の増進を図ること。４点目に、食料の生産配分及び消費について正しい理解を導くなど、学校給食は子供たちの望ましい食習慣の形成に役立てるだけでなく、食に関する指導の生きた教材として重要な役割を担っていると考えております。
　次に、食育を充実していくために学校栄養職員の活用と担任の働きかけについてでございますが、現在、学校における食に関する指導は、学級担任を中心として、給食の時間において、学校給食そのものを生きた教材として活用した指導が数多く行われております。また、教科指導や特別活動、そして総合的な学習の時間など、教育活動全体の中で広く行われております。その際、各学校において、学校栄養職員の専門性を生かした取り組みも進められているところであります。具体的に申し上げますと、教科や特別活動、そして総合的な学習の時間の中で、担任とティームティーチングを行ったり、特別非常勤講師制度を活用して単独で授業を行うなど、各学校において多くの実践が行われております。
　次に、学校における食育に関する指導体制の充実についてでございますが、児童生徒が食に関する正しい知識と自己管理能力を身につけ、健康に生活していくために、学校栄養職員がその高い専門性を生かし、食に関する指導の中心として学校教育活動全体の中で推進していくことが大切であると考えております。学校栄養職員の職務といたしましては、献立表の作成や栄養価の計算、給食物資の発注、調理室及び機械器具の衛生管理や調理員の健康観察、調理作業の打ち合わせと指導、会計事務及び各種報告書の作成、提出と多岐にわたっております。その忙しい中で、特別非常勤講師や教職員と協力して行うティームティーチングによる授業をするなど活躍をしているところでございますが、学校栄養職員にとっては、栄養のバランスのとれた安全でおいしい給食を児童生徒に提供して、初めて食育の推進への取り組みが可能になると考えております。今後も学校栄養職員１人に食育の推進を任せるのではなく、給食主任と連携し、授業や委員会活動を充実させ、また学校給食運営協議会などを充実させることによって、学校の食に対する指導体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　母子生活支援施設に関します２点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、１点目の母子生活支援施設の管理運営を民間に委託した後の現状についてのご質問にお答えいたします。母子生活支援施設は、児童福祉法第23条の規定に基づいて、母子の保護を実施するとともに、母子を保護するに至った問題、課題を解決し、児童の養育や家庭生活並びに母親の就労など、社会生活における支援、指導を実施していくことによりまして、児童の健やかな育成を図り、母子の自立の促進を図ることを目的とした児童福祉施設でございます。市川市の母子生活支援施設曽谷寮におきましては、平成13年度より、その管理運営を社会福祉法人千葉ベタニヤホームに委託しております。委託に至った経緯といたしまして、まず、施設の機能を強化して入所者の受け入れ体制を整えますとともに、処遇の向上を図り、社会のニーズに合ったサービスの提供を目指したところであります。委託後は職員配置及び交代勤務制の導入などによりまして、年間を通して24時間、入所者の相談や処遇に当たることが可能となりました。この結果、さまざまな課題を抱える自立の難しい母子の受け入れがより容易となり、平成12年度末には入所世帯が３世帯であったものが、平成13年度からは９世帯となり、さらに平成15年度、管理人室の改装により、施設定員を９世帯から10世帯にふやすことによりまして、現在は10世帯すべて利用されております。また、その他の施設機能といたしましては、平成15年度からは保育士を配置し、就学前児童の保育支援や小学生を対象としたこどもクラブを実施するなど、入所児童の福祉の向上を図っているところでございます。
　２点目といたしまして、母子生活支援施設に心理療法士などの専門職の配置ができないかというお尋ねでございます。母子生活支援施設の職員配置につきましては、児童福祉法第45条の規定によりまして、児童福祉施設最低基準により、職種及び職員数が細かく規定されております。曽谷寮におきましては、現在、母子指導員、少年指導員などのほか、育児機能を高めるための保育士を配置し、児童の福祉向上を図るなど、限られた職員配置の中で最大限の処遇向上の努力をしていただいております。その一方で、今日の複雑かつ多様化する社会情勢を反映して、精神的な疾患を有する方やＤＶによって被害を受けた方、また子供の養育能力が不十分な方などが多くなる中で、精神面での支援が重要課題であると認識をしております。特に精神的、また肉体的に疲れ切った母親や精神的な病を持つ母親につきましては、保護を要する緊急度が高い場合が大変多く、母子生活支援施設曽谷寮におきましても、このような入所者が今後も多くなるものと見込まれますことから、さまざまな事例に適切に対応できるように、現職員の資質向上を図ることはもとより、現在新たに国の補助事業等を受け入れることで職員の拡充が図れないか、さまざまな角度から内部的に検討を進めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての２点のご質問にお答え申し上げます。
　最初に、南八幡から平田小学校への通学路の改善についてお答え申し上げます。通称一番堀と言われております市道0219号が主要地方道市川浦安線と交差する地点の横断歩道の北西側の段差解消の件についてでございますが、この市道0219号は、水路のふたを利用した歩道構造となっているため、いわゆる切り下げ構造に改良することが難しく、車道と歩道の間に10㎝程度の段差が残されているため、改善を求める要望をいただいております。私どもで現地を確認したところ、車道と歩道による段差をアスファルト舗装にてすりつけを行うことで段差を少なくすることを可能と判断しておりますが、非常に交通量の多い箇所であるため、交通規制を行いながらの工事となることから、本年度の当該路線整備工事に合わせて実施する予定でございますので、いましばらくお待ち願いたいと思います。
　続きまして、歩道のカラー舗装でございます。歩道のカラー舗装の延伸についてでございますが、この歩道につきましては、老朽化に伴い表面の凹凸が目立つことから多くの改善要望が寄せられておりました。そこで市では、平成14年度に市川駅側約150ｍと主要地方道市川浦安線側約170ｍの区間につきまして、歩道表面の補修とカラー化を実施しました。この結果、平たん性は向上いたしましたが、反面、水はけがよくないとの苦情が寄せられるようになったことから、現在２種類の異なる材料を使って試験施工を行い、耐久性や滑りにくさ、排水状況などを確認しているところでございます。今後、この試験施工の結果を踏まえまして材料を決定し、本年度中に児童生徒の利用が多い市川工業高校南側の約250ｍの区間につきまして工事を実施する予定でございます。また、この工事に合わせて、過年度に実施しましたカラー舗装部分の補修もあわせて行いたいと考えております。
　続きまして、ガードパイプの設置についてお答え申し上げます。先ほど申し上げましたとおり、この道路の歩道は水路の上を利用しております。ここにガードパイプを設置するには、この水路が築造されて相当な年数が過ぎていること、コンクリートの厚さもなく、老朽化も進んでいる中でのガードパイプの設置については困難と考えております。今後、歩道面のカラー化を進めますと、歩道、車道の境は今以上にわかりやすくなり、安全性は向上するものと考えております。
　続きまして、市川工業高校東南角地の横断歩道の設置でございます。市川工業高校東南角地の横断歩道の要望につきましては、地元の方々の書面を付した要望書もいただいております。この件につきましては、既に市川警察署と現地立ち会いを実施しております。その後、千葉県警察本部の担当職員も現場の確認を終えていると伺っております。このようなことから現在検討中とのことでございますが、ご理解のほどお願い申し上げます。
　続きまして、南八幡５丁目11番地先についての歩道改善ですけれども、南八幡５丁目11番地先につきましては、先ほどご説明したとおり、通称一番堀と呼ばれている市道0219号と通称行徳街道と呼ばれる主要地方道市川浦安線が交差する地点でございます。この交差点南西側の市道0219号を横断する歩道を南側に向かった箇所には歩道がないため、歩行者は約30㎝の段差を超えて、民有地である店舗敷地内を通って歩道に戻るか、もしくは一たん車道に出てから歩道に戻るなど、歩行者にとって大きな障害となっております。この段差問題につきましては、これまでにも複数の方々からご指摘をいただいておりますが、この段差を解消するためには横断歩道の延長上にある民有地を買収しなきゃならないことから、主要地方道市川浦安線の道路管理者である葛南地域整備センター――旧葛南土木事務所でございます――に対しまして、用地買収とあわせた段差解消の工事をお願いしてきたところでございます。この件につきましては、このたび県に確認しましたが、この段差問題を早期に改善すべく、買収対象地権者との協議を行うとの方針と伺っております。いずれにいたしましても、用地買収が順調に進みましても、主要地方道市川浦安線及び接続する市道0219号のかさ上げ工事が必要となることから、段差解消までにはいましばらく時間をいただくことになりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　戸村議員。
○戸村節子議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　では、まず道路行政からですけれども、南八幡５丁目の薬局のところの段差についてですけれども、今、部長の方のご答弁では、県にお願いをしたら地権者と協議を行う方針だということで、大変前向きなお話を伺うことができました。私の知っている限りでも、二十数年ぐらいですけれども、ずっと地域の方には何とかならないかという声をいただいておりまして、地域も、もしここが平らになったのならば大変喜ぶのじゃないかというふうに思っております。ぜひ強く市の方からもいま１度勧めていただきたいと思います。
　それからまた、平田小学校への通学路に関してですけれども、ガードパイプは工事をやっていく上で難しいということですが、そのほかのことについてはそれぞれ前向きに答弁していただいたと思っております。来年４月、新しい１年生が入学するわけで、ぜひそのときまでに整備をしていただければありがたいと思いますので、これは要望にしておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。また、県の方にも、横断歩道のことについてはいま１度ご確認をしていただければと思います。
　次に、母子生活支援施設についてです。ベタニヤさんにお引き受けをいただいて、職員さんが24時間いてくださるということで、大変安心の施設になったというふうに私も思っております。10人ということで、先ほども申し上げましたが、大変にぎやかでございまして、行ってみれば満員御礼でゆとりがないという感じがしたわけです。それで、あそこは３階があるんですね。３階はどうなっているのかというふうに思って、無理を言って上がらせていただきましたら、３階が、昔、保育園の先生方の独身寮のような形になっていたということで、小さなお部屋がたくさんある状態で、今それがそれぞれ各課の倉庫になっておるという状況がわかりました。倉庫になっていて、入り口まで満杯になっているのかというと、決してそうではなくて、ゆとりを持って物が置いてある状態のように見受けられました。
　それで、これは要望なんですけれども、こういう方々ですので、相談室とか談話室とか、ゆっくり話を聞いてもらうために職員さんと語り合いたいということもあるかもしれませんし、また、お訪ねになってきた方と語るというようなこともあるかもしれません。そんなことのために、ほっとできるような相談室、あるいは談話室というようなものを３階のところに設置をしていただくことはできないか。倉庫を少し整理をしていただくことはできないかと思いますが、これについて伺います。
　それから、心理療法士などのセラピストと申しましょうか、そういった方の配置については、国の事業を受けるなどでできないか検討をしていきたいとお答えいただいたというふうに受けとめていいでしょうか。今現在が最大限の配置であるということも、その前におっしゃっておられました。いただきました資料を見ますと、元夫や夫からのＤＶ被害者が10人のうち４人なんです。そしてまた、今現在、心療内科を受診している方も10人のうち４人おられまして、４割の方が、これが重なるかどうかは私にはわかりませんけれども、そういう入所者の状況でございます。大変にぎやかで、お１人で４人お子さんがいらっしゃる方も２世帯あるようでございまして、そういったにぎやかな中で、前の質問と重なりますが、ほっとした、落ちついたというときが持てますかどうか、そういうふうな形でいやしてくれるような専門家、相談員の配置というのは、私は急務ではないかと思っております。そのことから、この２点についていま１度ご答弁をお願いできればと思います。
　次に、食育について伺います。もろもろお答えをいただきました。今国会では食育基本法が成立をいたしておりまして、この基本法では、社会が一体となって食育を推進することにより、国民１人１人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくことを重要課題としています。市川市としては、国の大きな流れを前にして特別非常勤制度ということで、栄養士さんをそういう形で配置をしていただいたということで、これは前向きというふうに受けとめたいと思いますが、学校というところは狭いようで大きいわけですので、私どもが家族のようになんて申しましても、なかなか難しいのかなというふうに思ったりするわけですが、給食をつくってくださる、また、そこにかかわっている栄養士の先生方、また教員の先生方というところに意思の疎通がなかなか難しい面もあるやに聞いております。思いが通じていないということもあるように聞いています。しかしながら、うまくいっているところでは、大変給食の残滓が少ないという話も聞きます。ある学校では、たまたま伺ったんですが、パクパク賞とかキラキラ賞とかという賞を設けまして、給食をしっかり食べましょうというふうに、教室で先生が一声かけていただいたことで、残滓の量が１学期と２学期、全然違ったなんていう例もあったようでございます。先生方のこの食育に対する理解については、ぜひ教育委員会の方からいま１度ご指導をお願いしたいと思って、これは要望にしたいと思います。
　それから、「ちさんちしょう」ということで、堂本知事はその「ち」というのを「千」と書いて、「千産千消」と書いて「ちさんちしょう」というふうにおっしゃっているようですが、市川で食べたものを給食に出すというようなことも、給食の方で努力をしていただいているというふうに聞いています。タケノコとか、ノリとか、ナシとかというようなことで。それからまた、その他のところでも野菜や米づくりにかかわるということで、学校で米づくりをやったり、それから米っ人くらぶというような活動があることも承知をしております。私自身が子育ての経験の中で、子供自身が材料を調達して料理にかかわるということは、好き嫌いをなくすのに大変効果があったという実感も持っております。生活科や、また家庭科、総合学習でも、各学校ともそれぞれ今お話を伺いまして、いろいろ取り組んでいただいているというふうに思いますが、農家の現場を訪ねるとか、あるいはまた、市場を見学するというようなことも大変重要な、また貴重な経験になるのではないか、スケールの違った経験になるのではないかと思いますが、このことについては一言ご見解を伺わせていただきたいと思います。
　それから、スクール・サポート・スタッフについてですが、現場をよく見ながら実態をつかんでいきたいというふうに今言っていただきました。私がお話を伺ったそれぞれのスタッフは大変よくやっていただいていると思いましたし、それから大柏小学校を見せていただきましたけれども、懸命に取り組んでいただいたり、それから日ごろの様子も伺ってまいりましたけれども、よくやっていただいている、ありがたいという、そんな思いで私は帰ってまいりました。ただ、本当に現実に想像以上に多動のお子さん、それからパニックを起こしてしまうお子さんというのが大変多くなっている、これも同時に感じているところでございまして、こういったことを文科省がどういう形で調査をされたのかわかりませんけれども、文科省は実際に調査をして数が出ているわけですので、そのあたりのことについてもう一遍研究をしていただいて、そして市川市での実態をぜひしっかりと把握をしていただきたいと思います。的確な人材の発掘をしながら、増員の方向というようなご答弁でよろしいのでしょうか。本当に現場は１校１名ないしは２名のところもあるようですが、日数で頭打ちになっていますので、たくさん配置をすれば年間のあれが少なくなるということなんじゃないかと思うんです。これは教育委員会の予算、この時期に来れば、ほぼ固まってきてしまっているのかもしれませんけれども、ぜひ人を現場的にふやしていただきたい、これを強く要望したいと思いますが、この点についてもう１度はっきりとお答えしていただければと思います。
　それから、情報の共有化についても今１問目でお答えをいただきまして、支援教育とか、そういったこととあわせてやっていくという話でした。１校１人ということなものですから、実際にスクール・サポート・スタッフをやっている方からは、自分がこれでいいのかというような不安もあったり、それから、もう少しこういうふうにもしてみたいという思いもあったりするわけですけれども、なかなかその辺の消化ができないというようなこともあるようでして、こういった方々の情報を共有するために、そういった方たちの会議、また研修会というようなものを開いていただいてはいかがかというふうに思います。
　それから、今は１校何日ということで時間が決まっておりますので、お子さんの授業のときについていただく時間だけに絞られていまして、研修に対しての時間がこの金額の中には全く入っておりません。そうじゃないかと思うんです。ですので、そのあたりについても、それを含んで研修会に参加をする、また先生方との打ち合わせもする、そういったものも、その時間の中に入って予算づけという裏づけがあれば、存分にまた働いてもいただけるのではないかと思いますので、その辺についてご答弁をお願いしたいと思います。
　では、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　それでは、２点のご質問にお答えいたします。
　ご存じのとおり、曽谷寮は昭和50年に建設されまして、かれこれもう30年近くたちます。鉄筋コンクリート３階建ての、１階が保育園、２階が母子生活支援施設、３階が過去保母寮として使用されてきた、そういう施設でございます。ご指摘の母子生活支援施設におきます面接室であるとか応接室でございますけれども、委託以前に関しましては、事務所の一角がそのスペースとして確保されておりました。しかし、委託後は24時間体制ということもございまして、職員の仮眠、宿直室等に改装したために、現在そうした部屋がなくなっております。また、以前は寮母の居室であったところを、先ほど言いましたとおり、入居用の部屋に改装したということもございまして、現在、法定で決められております学習室、集会室、浴室、その他という施設以外に余裕のスペースがなかなかございません。
　ご質問にもありました、そういった部屋を３階部分に持っていけないかということでございます。ただ、ごらんになっていただいてもおわかりのとおり、30年近くたちまして、実は雨漏り等、相当老朽化が進んでおります。仮に今のものを何らかの形で使うようにするためには、やはり改修が大きな規模になってしまうのかなということが１点と、それから古い設計で企画、建設されましたものですから、１階の保育園、２階の母子生活支援施設、３階という、それぞれ個別の入り口で入退室の管理を行うという形になっております。なかなか一体的に複合的に使うという設計にはなっておりません。そういう面で、かねてから２階、３階の部分を含めまして、防犯ですとか防災上の安全がうまく保てないということでいろいろ課題になっておりまして、実は現在も外部からの不審者を防ぐために、特別なセンサーを何カ所にも設けて警備体制を図っているというような問題がございます。そういう中で、３階をそういう活動室に使うような場合、防犯上、また災害時の避難確保。特に防犯上に関しましては、ＤＶですとか、いろいろな外部との接触を遮断しなければいけないという技術的な問題もございます。そういった確保などを十分配慮しなければいけないことになります。現在、老朽化が大変進んでおりますこともありまして、今後、施設改修もいろいろ予定しなければなりません。そういう中で、今後かかる経費と利便性がどれだけ向上するか、コスト面、運営面から十分検討させていただきたいというふうに考えております。
　それから、２点目の臨床心理士など専門職の配置が可能かということでございますが、先ほど私が申し上げましたとおり、現在の運営に関しては、さまざまな補助単価の上乗せ等、細かな規定がございます。そういう中で、個別対応ですとか細かい生活指導をする上で若干ずつの経費の上積み等がございまして、現在、受託法人の意向としては、夜間勤務、その他、現在の勤務体制に非常に負担が大きいということもございまして、そういった職員の増員が図れないかということを私どもともども今検討している最中でございます。私どもの方からも、例えば仮に何らかの形で増員ができれば、そういう資格者が雇えるのかどうか、また、そういう方にお手伝いいただけるのかどうか、その辺もぜひ協議はしてまいりたいと思います。ただ、申しわけございませんが、その辺、確約までには至りませんが、今後、施設としても非常に必要な職種ではあろうと思います。その辺についての協議を今後重ねていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　大きく３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目は、給食に関係しまして、食材を実際に子供たちに見てもらうというのか、そういう意味から農家だとか市場を見学することも大切じゃないかというお話でございましたけれども、市川市では、平成10年度から学校給食検討委員会というのを設けておりまして、さらに本年度から市民代表者も加えて給食検討委員会というのを設けているわけですけれども、その中で、今ご質問者からありましたようないろんな問題も出てきております。残滓の問題も当然出てきているわけですが、そういう中で１つ、子供たちが実際に給食で食べているもの、その食材自体をどこで生産され、どういう形で自分たちの手元へ入っていくのか、そういうことを実際に見たり学んだりすることによって、感謝の気持ちだとか、マナーだとか、ひいては残滓が少なくなっていく、そういうことへつながっていくんじゃないかということで、今ご質問者にありましたように、食材について農家を見たり、あるいは学校によっては、既に県外のところへ体験学習として行って、田植えをしたりしているところもあるわけですけれども、その他の食物についても、実際にそういうことは大切だろうと思いますので、市場の見学を含めて大きく食育という視点から積極的に取り組んでいきたいと思っております。
　それから、２点目のスクール・サポート・スタッフについてでございますが、それにつきましては、先ほども申し上げたわけでございますけれども、大きな目的は、学校の教育活動を全般的にサポートするということでございまして、実際に個別指導だとか、グループ学習だとか、そういうのが能率的にできると同時に、また、安全で安心して子供たちが学習できる環境をつくりたいという意味でスクール・サポート・スタッフを広く派遣しているわけですけれども、そういう中で発達障害のある子供たちの支援も行っております。その中で、ふやしていただけないかというお話があったわけでございますけれども、それにつきましては平成14年度からスタートしたわけですが、14、15、16と、もちろんご理解もいただきながら例年ふやしてきております。その重要性については十分ご理解いただいているところでございまして、また教育委員会としても増の方向で努力をしてまいりたい、ふやす方向で努力をしてまいりたい、そのように考えております。
　それから、最後にスクール・サポート・スタッフの研修と申しますか、情報の共有化についてでございますけれども、それにつきましては先ほども申し上げたわけですが、現在派遣されている各学校において、各学校の子供たちの実例が上がった校内研修会は行われているわけでございます。そして、スクール・サポート・スタッフの派遣期間というのは、学校によって一定ではございません。学校の要請に応じて派遣しておりますので、今のところ研修の方は実施していないわけでございますけれども、ご質問者からありましたとおり、確かに子供たちにとりまして、スクール・サポート・スタッフの質の向上というのは極めて大切なことでございますので、派遣日数だとか活動時間等を十分検討させていただきながら、これについては研究をしていきたいと、そのように考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　戸村議員に申し上げますが、１点目の歩道改善については要望というふうに受けとめましたが、質問であれば再質問の中でお願いいたします。
　戸村議員。
○戸村節子議員　道路行政については要望で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
　それぞれご答弁いただきましてありがとうございました。母子生活支援施設についても、ぜひ十分検討をしていただきたいし、また福祉法人ともお話し合いをしていただいて、入所者にとっていい形で前進をさせていただければありがたいと思います。
　それから、食育についてはよくわかりました。先日、ＡＤＨＤの権威のカニングハム・久子先生の講演を行徳文化ホールＩ＆Ｉで伺う機会がございましたけれども、先生のお話の中で、発達障害のお子さんが食習慣として毎朝ジュースとドーナツで食事をとっていたと。そのお子さんに対して、お母様に、毎朝おみそ汁を１杯飲むようにさせてあげてほしいというご指導をされたところ、10日目ぐらいから、大変パニックを起こすお子さんが落ちついてきた事例があるという、そんなお話がありまして、私は大変これが印象に残りました。日本型の食習慣、こういったものは大事だなと。1000年、2000年かけてつくられてきた私どものこの遺伝子、これだけをということではないわけですが、変化もゆっくりしていくものにはきっと体はなじんでいくんだと思いますが、急激な変化というのはやはり難しいのじゃないかなというふうな感想を持ちました。青少年による残忍な犯罪の増加が深刻な社会問題としてありますけれども、この根底には食の乱れがあるのではないかというふうに思っております。これからの日本の社会が明るくなるかどうかは、あすを担う子供や若者たちの心身の健康にかかっております。元気や健康のもとは食、生きる力、働く意欲の源も食です。先生方にはどうぞ子供たちのご指導をよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それから、スクール・サポート・スタッフについても前向きなご答弁をいただきましてありがとうございます。スクール・サポート・スタッフは、いろいろな、要するに学校現場で必要性に応じて働いていただいているということは私も承知をしておりますが、現実には発達障害のお子さんのパニックに対応していらっしゃるスタッフがかなり多いし、そういうニーズが相当あるやに私は聞いておりますので、そのあたりに絞って話をさせていただいた次第でございますが、今後もふやしていく方向だということで大変ありがたく思っています。
　インクルージョン教育という考え方がありますけれども、1994年の６月10日にスペインのサマランカにおいて採択されたユネスコのサマランカ宣言において、インクルーシブエデュケーション、包み込む教育に着眼をして、これまでの統合教育では障害児と健常児を分ける考えが念頭にあったのが、このインクルージョン教育では、障害のある、なしにかかわらず、すべての子供を分け隔てなく包み込む教育を行うというふうにうたいました。このインクルージョン教育は、世界に先駆けイギリスで導入されましたけれども、今後の日本の教育改革の大きな部分になってくるのではないかというふうに私は思っております。インクルージョンの理念の中では、まず先にその子があり、次にその子がどのような教育的ニーズを持っているかを考え、学校という場で可能な限り教師と保護者、そして地域社会全体がともに考え、互いに支援していくことが必要であるとしています。インクルージョン教育とは、ある意味での教育の原点であるというふうに言えるかもしれません。そんなことを考えながら、ぜひこのスクール・サポート・スタッフ、さらに充実をお願いしたいと思います。
　以上で終わります。
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○笹浪　保副議長　次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　一般質問をいたします。
　まず初めに、三番瀬のラムサール条約登録に向けた市の対応についてです。
　国際的に重要な湿地を保全するラムサール条約の登録湿地を選定するために、環境省は去る９月２日に検討会を持ち、基準を満たす湿地54カ所を選定し、三番瀬もその１つにリストアップされたところです。同省は、さらにリストを15カ所ぐらいに絞り込み、来年秋のアフリカのウガンダで行われる締約国会議で、日本は現在の13カ所から、最低でも９カ所はふやして22カ所以上の登録指定を目指しています。国際的な湿地保全の条約推進の背景には、この200年間で地球の湿地の約半分が破壊されたという地球的規模での湿地喪失の歴史があります。特にアメリカでは、日本の国土の４倍以上の湿地が存在していたが、その53％を消失、日本でも五十数年間の間に約半分の湿地が失われたと言われています。湿地の定義は、干潟、浅瀬、湿原、水田、塩田、湖沼、マングローブ、サンゴ礁、河川など大変多彩です。その機能は、生物多様性の保全、魚の散乱と稚魚の生育の場所、水質浄化作用、渡り鳥のえさ場、そして休息場、人の楽しみの場所、自然環境学習の場所など、大変多様ですぐれています。三番瀬は、条約登録基準である８つの基準のうち、特に２万羽以上の水鳥の生息、生物多様性を維持するために重要な種類の生物の生息、絶滅のおそれのある種を支えているなど大変基準を満たしているということで、さらに登録要件である国設鳥獣保護区にも指定されております。あとは地元の千葉県、そして関連する市、利害関係者の合意が必要ということです。市川市の行徳臨海部基本構想でも、三番瀬の再生計画案でも、豊かな三番瀬の環境をきちんと保全をし、賢明な利用のあり方を定めるラムサール条約への登録の位置づけがされています。環境省は、今年度中には候補地を絞り込んでいきたいとしており、地元では市民からの声も大変大きく広がっているところです。今が重要な時期ということになります。
　そこで伺いますが、まず、三番瀬をラムサール条約に登録することによるメリットをどう考えておられますか。また、来年の登録に向けて、市川市としてはどう対応しているのか。また、漁協の皆さんの抵抗が強いという話も伺っておりますが、その辺についてはどうなのかお聞かせください。
　２つ目に、護岸についてです。
　千葉県は、去る６月４日に、塩浜の海岸保全区域を現在の護岸から海に30ｍ張り出す形で決定しました。また、10月26日、再生計画を具体化する再生会議の立ち上げを待たずして、先行事業として漁場再生調査や護岸改修にかかわる調査、また自然環境のデータベースの構築などを行うことを明らかにし、説明会を行いました。これらに対して環境保護団体の皆さんからは、海岸保全区域は今の水際線より海に張り出さないことを基本とするという円卓会議での合意と違う。また、先発事業とした護岸改修なども、後継組織である再生会議を立ち上げて始めるという約束と違うと、県に改善の要請書を出しているところです。一方で市川市は、県のこうした動きに対して、市川市の強い意向が基本的に受け入れられたものだと先順位者の質問に対して答弁されました。そして、さらに踏み込んで、12月６日付で要望書を県に出し、護岸設計は16年度内に行うこと、17年度には工事を着工するよう、さらに護岸改修のための検討委員会は早く立ち上げて、再生会議とは別組織であることを明確にするようにと強く迫っています。安全対策のために急ぐことは十分に理解はできますが、これだけ環境問題が議論され、順応的再生事業が共通認識になってきた中でも、県は海岸保全区域でも護岸の整備でも環境保護団体の抗議に対抗して、市川市の強い姿勢にこたえようとしている。そのことに対して、それでもまだ不十分だというように私には受けとめられますが、これまで話し合われてきた環境への配慮、順応的な再生の考え方について、市川市は考え方が違うということなのでしょうか。見解をお聞かせください。
　塩浜周辺のまちづくりについてです。
　今議会の補正予算で、全国都市再生モデル調査委託料が全額国の補助金で予算化されました。都市再生本部に提案した市川市のテーマは、環境再生と産業再生が一体となった三番瀬に向き合う街づくり検討調査。その方針は、三番瀬、護岸、行徳内陸性湿地を一体の環境軸に多様な主体が参加するまちづくり、そして、その基本方針は、行徳臨海部基本構想と塩浜まちづくり委員会のまちづくり方針に沿っているという説明がありました。それをもとに３月末までに基本計画案を策定し、その後、パブリックコメントを経て基本計画にしたいということでした。昨年は塩浜まちづくり委員会がまちづくり事業協力者を選定、市川市も昨年から官民協働の事業推進の調査を予算化しています。こうしたことを踏まえて何点かお尋ねをいたします。
　まず、基本計画案のパブリックコメントですが、全国から注目されている三番瀬に向き合うまちづくりですから、広く市民向けの説明会などもやるべきだと思いますが、いかがでしょうか。また、基本計画案からその後のタイムスケジュールをどう考えているのかお聞かせください。
　２つ目は、市有地と塩浜駅から三番瀬に向かう直線から西側の工業専用地、合わせて12haについては先行して整備する方向だと伺っています。そこで、市有地の活用について伺います。臨海部基本構想には、三番瀬と行徳近郊緑地の自然環境を生かした自然環境学習及び研究の場所を形成するとあります。また、三番瀬再生計画案では、市有地の一部を自然再生する案、あるいは近郊緑地の海水交換をよくするために暗渠を開削する案などがあります。これらは環境再生という、全国的にも大変注目される事業になろうかと思いますが、こうした案を市川市の基本計画にも盛り込もうとしているのか。これらは護岸整備とは切り離せないことでもありますから、県との調整なしにはできないわけですが、市川市としては、こうした自然再生、環境再生を積極的に行う姿勢があるのかどうか、その辺をお聞かせください。
　３点目は、12haの中でも、駅前から海に向かうところはにぎわいのあるまちづくりを考えていると伺っています。まちづくりの主体は、資本も含めて民間でできないかの検討を昨年からして、国内では例がないＲＦＰによって行う方向だと伺っています。このＲＦＰとはどういうことなのか。国内では例がないということをできる、そういう根拠についてもお聞かせいただきたいと思います。
　最後に、行徳の今後の公共施設増設の考え方についてです。
　行徳地域は人口急増地域として、公共施設不足が常に課題になってきました。ここ数年では、少しずつその課題は実現しつつありますが、今現在でも妙典や広尾、島尻地域は人口急増化が進み、今後も学校、保育園、そして障害者や高齢者の福祉施設不足など、課題は山積しています。これまでは、行徳地域では新たな土地の確保が難しいということが常に問題になってきたわけですが、幸いにも今広尾地区の防災公園用地や下水道第一終末処理場用地である石垣場、東浜地域、また福栄２丁目職員住宅跡地などが今後の公共施設用地として活用できる見通しが出てきました。そこで、これらの今後の見通しについて、これまでの経過を踏まえてお聞かせいただきたいと思います。
　まず、９月議会で議決した広尾の防災公園用地3.9haについて、国のまちづくり交付金を活用して整備するということになりました。９月議会の質問などを経て理解したことですが、スケジュールとしては、12月から近隣自治会にもう既に説明を始めている。そして、17年度からは解体を始め、18年度中には都市公園としての都市計画決定と事業認可取得をして、21年までには整備をする予定とのことでした。今回補正で組んだ整備計画委託の内容は、整備方針、整備の規模、施設形状ということでした。
　そこでお聞きしたいのは、用地規模の確定に当たっては、工業地域へのマンション建設に伴う若年層の人口急増、さらには昔から住み続けている高齢者が多い町という特徴も踏まえ、公園用地とは別に公共施設用地を確保することを検討するべきだと思いますが、地域要求をどのようにとらえ、この用地についてはいつごろ決定していくのかお聞かせください。
　２点目は、第一終末処理場計画地について、これは検討会のもと、土地利用計画ゾーンもほぼ確定をしたところです。今後、17年度から用地取得が行われ、17年度中には都市計画変更の手続、そして18年度からは整備に着手する予定だと伺っています。21年度には処理場の一部供用開始、そういう方向だとも理解しております。
　そこで伺いますが、この3.3haの用地取得はこれらと同時進行で、つまり都市計画変更手続が終わる17年度末か18年度頭ごろと考えていいのか。また、この用地利用においても、小学校建設のほか、福祉施設などを検討していくと既に伺っておりますけれども、いつごろまでをめどに、どのように検討をしていくのかお聞かせいただきたいと思います。
　最後に福栄２丁目の職員住宅跡地ですが、これにつきましては地元の自治会の皆さんから具体的な要望が出されており、市の公有地活用検討委員会でも、去る10月に検討も再度行われたと伺っております。どのような検討がなされたのか、今後の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。
　以上、ご質問いたします。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　ラムサール条約登録に関する３点のご質問、登録のメリット、登録に向けての本市の対応及び漁業協同組合の対応についてお答えいたします。
　ご案内のとおり、ラムサール条約の正式な名称は、特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約であり、水鳥の生息地を守る目的で始まったものですが、現在では多様な野生生物が生息する湿地の生態系保護へと範囲を拡大されてきております。また、締結及び登録状況でございますが、平成16年12月16日現在では143カ国が加盟し、1,399カ所が登録されております。我が国は昭和55年に加盟し、昨年11月に登録された藤前干潟と宮島沼を含めて現在13カ所が登録されております。条約締結国には、人間と湿地が共生し、生態系を壊さずに持続的に湿地の機能を利用していくワイズユース、いわゆる賢明な利用の精神に基づく湿地の保全が求められております。したがいまして、本市の行徳近郊緑地を含めた三番瀬のラムサール条約登録への取り組みは、湿地環境政策のよりどころである世界標準の適用への取り組みとなりますので、登録される大きなメリットといたしましては、世界的な湿地環境のネットワークに加入することであり、また湿地のみならず、地域の自然環境、生態系全般の保護・保全活動を国内外に大きくアピールできるものと認識しております。
　続きまして、来年の登録に向けての本市の対応でございますが、ご質問者もご案内のとおり、ラムサール登録に当たりましては、国内法による担保といたしまして、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づき、国の鳥獣保護区に指定される必要があります。現在、環境省が主催するラムサール条約湿地検討会におきましては登録候補地の絞り込み作業が行われており、本市も検討会が開催されるたびに会議を傍聴し、情報の収集に努めているところでございます。これまでの２回の検討会では、平成13年10月11日に環境省が示した重要湿地500選の中から、54のラムサール登録湿地の候補地を選定しており、来年の春ごろをめどに最終的な絞り込みが行われると聞き及んでおります。ご質問者もご指摘されておりましたが、54の候補地には三番瀬もノミネートされており、本市が一体での登録を要望しております江戸川放水路の河口干潟につきましても、三番瀬に深い関係のある重要な湿地との委員の意見も添えられております。また、県が開催いたしました通称円卓会議におきましても、２カ年にわたり、三番瀬の再生策について熱い議論が交わされ、三番瀬再生の見通しのもとに、三番瀬再生計画案として提言されたものと認識しております。次期円卓会議も近々組織され、ラムサール登録に関しても前回以上に熱い議論が交わされるものと思われますので、今後もこれらの推移を見定めて、本市の果たせること、果たすべきことを整理し、迅速に対応できるよう努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　また、市川市の漁業協同組合の対応でございますが、新聞等の報道によりますと、船橋市の漁業協同組合は、組合員へのアンケート結果をもとに、ラムサール条約への登録に対し否定的である旨の意見表明とのことでございます。しかし、本市では、海域環境及び内陸性湿地の保全、再生により、ラムサール条約の登録湿地としてのふさわしい整備をと定めた市川市行徳臨海部基本構想の策定に当たりましては、行徳漁業組合及び南行徳漁業協同組合の代表者にも参加いただいておりますし、両組合とも日々の漁業活動自体が三番瀬の管理浄化に大きくかかわっているとの見解を持っておられるように、特に否定的な立場でないものと認識しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　三番瀬の保全と塩浜のまちづくりのうち、護岸改修とまちづくりの考え方についてお答えいたします。
　まず、護岸改修の認識についてでありますが、平成11年に海岸法が改正されております。これまでの災害から海岸の防護に加えて、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用が追加されまして、防護、環境、利用の３つの面でバランスのとれた総合的な海岸管理を目指すというふうにされております。こうした法の趣旨を考慮しまして、平成14年12月に策定した行徳臨海部基本構想においては、護岸部の基本的な方向性といたしまして、法律に基づく海岸線の変更とともに、安全と人の利用と生態系に配慮した高潮対策としての護岸の整備、また海岸線の利用区域分けの設定として、環境保全、漁業、市民利用のすみ分けによる共存などを示しているところであります。なお、護岸の位置や構造につきましては、円卓会議から提案された三番瀬再生計画案の中に、海側に石積みをした護岸のイメージ断面図が示されております。こうしたものが今後の検討の基礎になるのではないかというふうに思われます。また、県は設計の検討に際しまして、既に事前の環境影響調査を実施しているところでもあります。このように、市も県も環境には十分配慮していると認識しております。
　続きまして、塩浜地区のまちづくりの考え方についてお答えいたします。
　まず、パブリックコメントでございますが、行徳臨海部まちづくり懇談会の皆様のご意見もいただきながら、平成16年度内に基本計画案を作成してまいりたいと考えておりますが、その後、ホームページや広報等を活用して、市民の皆様のご意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。ただし、地権者の土地活用にもかかわる問題でございますので、具体的な方法につきましては、地権者の方々ともよく相談しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
　さらに、基本計画として定めた後のスケジュールでございますが、地権者の合意を得て、地区計画等の都市計画手続を進めてまいりたいと思います。あわせて先行的に整備可能な地区から事業化に向けた作業に入っていきたい、そのように考えております。
　次に、市有地の一部の活用として、市の基本計画案に行徳臨海部基本構想と三番瀬再生計画案が盛り込まれるのかというご質問でございます。今年度、市が策定する基本計画案につきましては、行徳臨海部基本構想を基本として、地元地権者がみずから作成した塩浜まちづくり方針及び市川塩浜２丁目まちづくり方針、これらを参考にしながら策定するものでございます。なお、三番瀬再生計画案は、円卓会議から知事への提案であり、今後、県が県の三番瀬再生計画を策定することとなっております。その中で、市は今までつくってあります行徳臨海部基本構想等を尊重するように主張しながら検討調査を行っていくことになると思います。その際、ご質問のありました、市有地を活用した環境学習及び研究の場の整備につきましては、これまで何度か環境省等に要望してきた施設整備の計画をより具体化してまいりたいと考えております。また、ご質問の中にありました行徳近郊緑地と海を結ぶ開削水路につきましては、これは既に平成６年10月に県が作成しております行徳内陸性湿地再整備基本計画にあるものを市の構想の中に盛り込んだものであります。したがいまして、今後、県事業として実現されるよう、具体的な調整を行っていきたいと考えております。
　続きまして、ＲＦＰ手法についてのご質問にお答えします。まず、ＲＦＰとはリクエスト・フォー・プロポーザルの略でありまして、公共が事業内容等を定めた募集要項によって、民間からの提案を求める方式であります。基本的には官民が連携して、事業の企画立案、施設建設、資金調達、管理運営等の仕組みを構築し、関係者で契約を締結の上、事業を実行する官民協働の事業手法の１つであります。事業手法の流れにつきましてちょっとご説明いたしますと、まず市は、塩浜地区全体の将来ビジョンを示します。また、その実現のための市の役割を明らかにいたします。さらに、計画コンセプトやデザインを定め、土地の最良の利用方法を決定いたします。あわせて市場調査を実施し、事業採算性の分析を行います。以上の検討結果を募集要項に盛り込みまして、事業を実施する民間事業者を公募するものです。
　次に、国内で例がないことをできるとする根拠というご質問ですが、現在のような社会情勢においては、再整備が必要な地域にあっても、従来の方法では施行者側にも投資側にもリスクが大きくて、事業実施に踏み切れない、膠着状態に陥っているというのが全国的な実態かと思います。そこで、従来型の開発手法ではなくて、計画の当初段階から金融機関や投資家、都市計画の専門家、コンサルタント、建設事業者などの民間の視点を入れて十分事業の評価を行い、将来ビジョン、開発に伴うリスク、官民の役割分担などを明確にした上で、民間の提案自由度を尊重した企画提案を公募し、すぐれた民間事業者を選定するというＲＦＰ手法による事業推進を検討しているものです。したがいまして、事前に十分調査、検討を行いまして、この事業が成立可能かどうか見きわめた上で公募を行うことになりますが、現在そうした調査を進めているところであります。
　続きまして、今後の公共施設増設の考え方についてのうち、石垣場、東浜地区の地域コミュニティゾーンに市川市が設置しようと検討している公共施設についてお答えいたします。平成15年12月に県、市、地権者代表、周辺自治会代表で組織する江戸川第一終末処理場計画地検討会において利用計画案が示されました。全体約48haについては、処理場ゾーン、面積約32ha、地権者が現在の土地利用を継続したいと望む地権者土地活用ゾーンが約11.6ha、防潮堤面積が約1.1ha、地域コミュニティゾーンが約3.3haとなっております。本市が活用することになります地域コミュニティゾーンの公共施設につきましては、平成13年９月に市内部関係課による本行徳石垣場・東浜地区土地利用検討部会を設置し、検討を重ねてまいりました。この部会においては、各課で把握している市民からの要望、施設等を持ち寄るとともに、市としても必要と考える施設を検討対象として進めてまいりました。現時点では教育施設、福祉施設、運動施設等が必要と考えておりまして、具体的には小学校、子供施設、高齢者施設、体育館等につきまして、需要見込み、あるいは用地買収等の事業スケジュールとの調整、それから周辺を含めた候補地との調整、さらには、より効率的な事業手法などについて検討を進めているところであります。ご質問の用地取得につきましては、今夜とあしたの夜、第２回目の地権者全体説明会があります。そこで今後の進め方について説明し、ご理解を求めることになると思います。こうした作業が順調に進みましたら、17年度中の都市計画変更手続と処理場の事業計画変更後に用地買収に入りまして、21年には処理場の一部供用開始というふうに聞いております。本市が活用する用地の取得につきましても、県の作業と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　行徳の今後の公共施設の考え方のうち、仮称広尾防災公園についてお答えします。
　当該公園につきましては、面積４haを標準とする地区公園としての位置づけを予定しております。本市の地区公園としましては、現在、里見公園及び小塚山公園の２カ所がございますが、行徳地区での設置としては初めてとなります。面積が広いという特性を踏まえ、地震等の災害時により多くの市民の皆様方が一時的に避難できるよう、広場を確保してまいりたいと考えております。
　ご質問の公共用地の規模の確定時期についてでございますが、都市公園の都市計画決定を平成17年度後半に予定しておりますので、手続に要する期間を考慮しますと、遅くとも平成17年４月ごろまでには都市公園としての区域設定の方針を固めたいと考えております。
　次に、公共施設の考え方についてでございますが、南行徳地区の消防力の強化及び防災性の向上を図るため、まちづくり交付金を活用しまして、消防署、出張所を建設する方向で国土交通省に申請手続を行っております。その他の公共施設につきましては、ご指摘いただきましたように、工業地域のマンション建設に伴う若い世代の人口急増と、昔から住み続けている高齢者が多い町という特性を十分踏まえた上で、市民の皆様方のご意向を把握し、検討してまいりたいと考えております。具体的には、この地域の要望につきましては、既に昨年６月の島尻自治会からの要望や、さらに９月の移動市長室におきましても伺っておりますが、今回、市川市土地開発公社が正式に用地を取得いたしましたことから、今後のスケジュールなどについて自治会を通じてご説明するとともに、現時点での地元の意向も伺う機会を設けることを予定しております。また、これにつきましては、既に去る11月29日に南行徳地区自治会連合会の役員会で、また12月12日には広尾自治会におきまして説明をさせていただいております。いずれにいたしましても、今後できるだけ早い時期に、南行徳地区の自治会長が集まる全体協議会を初め、相之川、新井、島尻等の近隣自治会に対しましても説明させていただきます。その中から市民の皆様のご意向を伺いながら、今後それらの意見を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　行徳の今後の公共施設増設の考え方についてのうち、福栄２丁目職員住宅跡地につきましてお答えをいたします。
　この施設は、昭和47年に職員住宅として建設されまして、平成14年10月に用途廃止がなされたものであります。当該施設の土地及び建物の規模につきましては、土地の面積が851.94㎡で、建物は鉄筋コンクリートづくり４階建て、延べ床面積750.11㎡で、築30年余りを経過しております。当該施設の跡地の利用につきましては、用途廃止がされる以前の平成13年８月に同地区自治会連合会長及び地元自治会長の連名で福祉施設の設置に関する要望書が提出されております。このことから、各部で組織します検討会で、地元要望を踏まえまして所管部の要望についてまとめまして、平成14年８月に各部の次長等で組織します検討委員会に提案し、当該地の地元要望施設と本市の計画施設について検討、調整が行われ、その結果、本会としては、福祉関係の福祉施設が適当とする方向が示されました。しかしながら、具体的な事業計画が定まるまでには時間を要しますことから、当該施設の有効活用を図るため、文書庫及び自治会集会施設として現在活用しているところであります。
　お尋ねの本年10月に行われました検討委員会の検討内容についてでありますが、同委員会では、福祉の複合施設とする前提の中で、行徳エリアには少ない障害者施設と、待機児童が多いことから保育園施設等の意見が出されました。これらの意見等を各部に持ち帰りまして再度協議するものといたしました。このようなことから、今後も施設整備の具体化に向けまして検討委員会で協議を重ねまして、考え方が煮詰まった段階で、部長職以上で構成する上位の検討組織であります公有地有効活用協議会に諮り、協議してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ご答弁ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。
　ラムサール条約登録に向けての市の対応についてですが、三番瀬だけではなくて、行徳近郊緑地、それから放水路前面ですね。そこも含めて一体で、ラムサール条約登録に向けて市としては要望しているということで、そういう認識でよろしいでしょうか。
　メリットにつきましても、世界的なネットワーク、国内外にその豊かさをアピールできるということで、そのとおりだというふうに思います。ただ、市としては、検討会議、後継組織の立ち上げを待って検討をしていくということなんですが、非常に時期的に迫っているものですから、市の態度というものは改めて明確にする必要があるのではないかなというふうに思いまして質問をしたわけです。漁協の皆さんについても、否定的ではないということです。
　それでもう１度伺いたいんですが、このメリットなんですが、世界最大の環境ＮＧＯ団体、世界自然保護基金日本委員会（ＷＷＦジャパン）ですね。専門家の皆さんですが、ここから講師をお呼びしまして何度か学習をする機会がありました。私も何年も前から、この学習やら、現地調査やら、いろいろ参加しているんですが、講師の方が三番瀬を登録するメリットについて主に挙げられていたことを申し上げますと、保全と賢明な利用についての国際水準の保護管理計画が立てられ、将来にわたって保全されることになる、これは当然のことだと思います。それから、保全と賢明な利用のもとに漁業の振興も図ることができる、これもなかなか誤解されがちなんですが、漁業振興も、大いにこれは条件として入っているということです。それから、今、部長さんがおっしゃいました、国際的に重要な湿地として認知されるということが、日本はもとより、世界に知られることになり、豊かな自然と文化を世界に発信することになり、郷土の誇りとなる、私は、これが非常に大きいのではないかなと思っています。また、環境学習施設などを設けてフィールドミュージアム――野外博物館として活用できる。学校の総合学習や大人の生涯学習、環境教育の場として活用できる。また、海外と湿地提携を結び、国際交流ができる。先ほどの部長さんの認識もこれかと思いますけれども、そのとおりだというふうに思います。そして、自然環境を生かした利用ですね。賢明な利用の１つとしてバードウォッチングや釣りなど、これは観光にも役立てることができる。そして、湾岸保全型の新たな産業を組み立てることができる。こういうふうに、自然を保全するというだけではなくて、それを大いに賢明に利用することで大きな価値、新たな価値が生まれるということ、私は、ここのところを受けとめると大変な夢が出てくるのではないかなと思っています。
　塩浜のまちづくりにおきましても、これからの漁業においても、ラムサール条約登録によって大きなメリットがあるというふうに私は思います。市川市から世界的水準の高い環境、これをまた、文化というふうに位置づけて全国に、また世界に発信する絶好のチャンスだというふうに私は思います。市川市としては、そういう発信が得意ですから、ぜひラムサール条約登録へ積極的に働きかけていただきたいと思うんです。次期の会議を見据えるということも大事なんですが、２月ごろまでには、環境省はほぼ絞り込みたいとしていますから、おくれることのないように、改めてこのメリットについて大いに積極的に受けとめて、早急に浦安市、また船橋市さん、そして漁協の皆さんとも連携を図って、市川市として一番メリットがあるのではないかなというふうにも思いますので、改めて早急に働きかけをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、もう１度お答えいただきたいと思います。
　それから、護岸についてですが、市も県も十分に環境には配慮しているということなんですが、この間、県に出された要望書の内容を見ますと、次期後継組織とは別組織としてやるようにということがかなり強調されているものですから、私はあえて質問をすることにしたわけです。県は６月に、特に海岸保全区域を海側に30ｍ張り出して設定をしました。これは本当にあっという間に、ほとんど知られないうちにしたと言ってもいいぐらいに驚くべきことでした。これは円卓会議の合意ですね。今の水際線以上に海を狭めないという合意をあっという間に覆したわけですし、これは市川市、あるいは地元の企業の皆さんもそうかと思いますけれども、再三の市川市の働きかけが背景にあったというふうに私は理解しています。このことは、30ｍ海側に護岸と、砂護岸と県は言っておりますけれども、干潟ですね。そういうようなものもつくるということが前提になって、そこは海域という位置づけはしないよということでもあるわけですから、ここで改めて問われなければならないのは、海岸保全区域を海側に30ｍ出したけれども、しかし、護岸について順応的再生をするというこの円卓会議の合意事項については大前提だというところは、決してこれは変えてはならないことだというふうに思いますので、改めてお聞きをしたわけなんです。県は、先行事業として調査をしますよと言っていますが、これだけ海岸保全区域についても、護岸についても、地元の市川市の要求に基づいて、県は環境保護団体、あるいは円卓会議のメンバーの皆さんとかなり対立しながらも市川市の姿勢に積極的にこたえている中で、せめて市川市としては謙虚に、環境の配慮は十分先行的に行うように、きちんとそこを踏まえるようにという意思表示こそ、私は必要なのではないかなと思ったんですが、そういうことでよろしいんでしょうか。もう１度その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。そういう働きかけはするべきじゃないでしょうか。
　それから、まちづくりについてですが、ホームページや広報で基本計画案についてはということなんですが、補正予算の質疑の中では、まちづくり懇談会などにもきちんと諮るということでした。私は、三番瀬に向き合うまちづくりの基本計画というのは全国が注目していると思いますので、いつものホームページ、広報でやりましたというようなことでは済まないと思うんですね。きちんと市民に公開する。広いところでですよ。Ｉ＆Ｉですか、ああいうところとか、あるいは文化会館とか、そういうところできちんと市民に公開をしながら説明会などもやるべきだというふうに思います。あるいは、行徳のまちづくり懇談会の説明をそういう広いところで公開でやるということでもいいのかなというふうに思いますが、そういうことでやるべきではないかなと思うんですが、もう１度お聞かせください。
　それから、タイムスケジュールについては、地区計画をして都市計画変更を決定するということでしたが、これにつきましては、県の事業ですよね。護岸の問題、それから市有地を活用した自然再生、そういうものと全く整合性がない状態では進められないわけですから、先走り過ぎないように、大いに十分にこれは検討していただきたいというふうに思います。
　それから、市有地の活用についてですけれども、この市有地の活用については、行徳近郊緑地との水交換の場所を開削するですとか、護岸を陸域の方に少し削って環境学習施設をつくったり、そこで自然再生の場にするというようなことも含めて、これは市が県に提案したものだということなんでしょうか。これについては、先ほど言いましたラムサール条約の登録とともに、この自然再生の場所を、全国に例がない場所として、ぜひ十分に県と協議をした上で、これは計画の中に盛り込んでいく必要があるというふうに思いますので、むしろ市川市として、もっと積極的にこの辺の、今までやったことのない陸域の自然再生事業の働きかけを県にしていくべきだと思うんです。県がおくれているんだということなのかもしれませんが、その辺、市川市としては明確にそういう方向だという考えでいいのか。県にその辺についてもきちんと方針、態度を表明していくということでいいのか、もう１度お聞かせいただきたいというふうに思います。
　それから、ＲＦＰによるまちづくりですけれども、ことしの1,000万の予算が先ほど説明をされた内容で、大変な膨大な内容になるのかなというふうに思います。まさにまちづくりのアウトソーシングということなんだろうというふうに思うんですが、基本計画、それから、こういうモデルで、こういうコンセプトでこのまちづくりをやりたいんだということをきちんと盛り込んだ上で、それに基づいた、さらに事業者のプラン、アイデアを盛り込んでいくよということで、こういうふうにやってくださいというふうに言うのではなくて、事業者がそこにそれをどう生かしてやっていくかというところと両方のアイデアを生かしていくよということなのかなというふうに思うんですが、これからつくろうとしている基本計画をきちんと盛り込むということでよろしいんですね。その辺、ちょっと確認したいと思います。その基本計画は、あくまでも臨海部の基本構想、自然再生、自然環境施設、そういうことをきちんと踏まえた三番瀬と向き合うまちづくりという、そのコンセプトで間違いないということで、それをきちんと盛り込むということでいいのかどうか。それともプランありきということで、提案書はもう先行してつくっているということなのかどうか。その辺、もう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、業者の選考については、まだこれからということになろうかなと思いますが、やはり非常にここのところが大きな問題になってくるかなというふうに思うんです。企業が資本も含めて、そこで経済効率が上がらなければやらない事業になるわけですから、自然再生、環境と共生する、そういうまちづくりは大前提だというところに立てるのかどうかなというふうに思うんですが、開発業者の経済効率最優先ということにならないのかどうか。その辺についての考え方ももう１度お聞かせいただきたいと思います。
　それから、公共施設増設の考え方についてはわかりました。広尾の地域につきましては、公共施設用地はどれくらいにするかも含めた土地の決定、それは17年の４月ということは、もう数カ月後ぐらいには決定するよということで、相当に地元の皆さん、自治会の皆さんのご要望を聞きながらということです。新しく土地を確保するということは難しいわけですし、あれだけ今、人口――マンションが次々とまだ建っていますから、将来を見据えて、ぜひ間違いのない、後悔のないように、きちんと公共施設用地を確保していただきたいというふうに思います。
　それから、福栄２丁目の職員住宅の跡地につきましても、私の家のすぐそば、目と鼻の先ですから、これも地元の自治会の皆さん、老人会の皆さんが先行して、大変活発に地域ケアの拠点という形で利用しています。これが先ほど障害者、保育園などの検討が大きいということになっておりますが、ぜひ地域要求にこたえるということで、特に元気な方々の地域ケアの拠点という位置づけも大いにしていただきたいというふうに思います。
　公共施設の問題で１点お聞きしたいのは終末処理場計画地なんですが、これも17年度から18年度にかけて、県の都市計画変更手続などとほぼ連携をしながら、用地取得をしながら検討していくということなんです。今、３つ候補で挙げました場所の中では、3.3haというのは行徳の中で最大の、公共施設用地としては大きな場所になるわけで、妙典の区画整理をやる段階で、あと教訓として考えなければいけないのは、保育園が足りないために、ああいうスーパー堤防の上に、どこが入り口かわからないようなところにつくらざるを得なかったり、集会施設がなかったり、小学校も中学校も足りなくなってしまうということで、教訓がはっきりしたわけですから、今後新たな土地確保が難しい中では、ここを本当に将来を見据えて計画をしていただきたいというふうに思います。
　特に私の方にもいろいろと要望が出されているのは、高齢者を介護している方々は、北部にたくさん施設があるけれども、少しでも、わずかな時間でもショートステイなどを利用できるようなところ、あるいは、ゆうゆうのように、何カ月かとか、そういう形で利用できるような、家族の介護を少しでも軽くしてもらえるようなところを通えるところにほしいという要求が大変あります。それから、障害者の皆さん、特に精神、引きこもりも含めて、そういう障害者のセンター的な場所もぜひ検討していただきたいと思います。これについては、保育園、それから学校などは、もちろん少子化対策としては欠かせないことですから大前提かと思いますけれども、今、私が２つ申し上げましたけれども、そういうこともぜひ検討の中に入れていただきたいと思います。福祉部長さんにぜひお願いしたいと思います。
○笹浪　保副議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　ラムサールに関する２点のご質問にお答えいたします。
　１点目のラムサールへの登録の一体化ということでございますけれども、本市が考えておりますのは、三番瀬と江戸川放水路の河口干潟、それと行徳近郊緑地の３つが１つということで一体化を要望してございます。
　それから、早急な対応ということでございますけれども、ご案内のとおり、市川と浦安と船橋の３市で、これは平成13年４月ですけれども、三番瀬保全再生連絡協議会として発足し、これまでに15回、検討会を持ってございます。この中で、３市長連名で知事、あるいは環境大臣に、三番瀬の再生とラムサールに向けての要望書を提出してございますので、今後もこの３市でもって協議しながら対応を図ってまいりたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　６点のご質問にお答えいたします。
　まず、海岸保全区域でございますが、これは先ほど言いましたように、円卓会議から示された標準断面というのがございます。現在の護岸から海側の方に石積み護岸、さらに砂干潟というのが基本になっておりますので、やはりそういうものを整備していくには海岸保全区域が必要なのではないかというふうに私たちは思っております。あれはあくまでも海域でございます。
　それから、パブリックコメントでございますが、これは先ほど言ったとおり、地元の方たちもいらっしゃいまして、土地活用の具体的な話もあるかと思いますので、もうちょっと地元と調整の上、決めていきたいと思います。ただ、まちづくり懇談会は公開でやっておりますので、ぜひそちらの方は参加していただければと思います。
　それから、スケジュールでございますが、当然もともとの基本構想、それから基本計画、こういったものに基づいて地区計画等が定められてまいりますので、環境を生かした、あるいは環境と調和のとれたまちづくりというふうに最初から言っておりますので、そういった内容に大きな変更はございません。
　それから、市有地の活用でございますが、これについては若干補足する必要があろうかと思います。これは、前回の円卓会議には、市はオブザーバーとして参加しまして、一応市川市の基本構想その他を説明してまいりました。それらの中から理解を得られて取り入れられたものもありますけれども、そうでないものもございます。その１つが、塩浜の共有地の先の、護岸を内陸に持っていって、陸を削って海にすると。そういうことに関しては、市川市としては納得できませんということを再三言ってまいりました。ただ、それの例として、今回、再生計画案には盛り込まれていると。それについては、やはり市川市として、あくまで陸として、基本構想に沿った形での整備を県と調整してまいります。ただ、開削水路につきましては、これは先ほど言いましたとおり、既に県が行徳内陸性湿地帯の再整備の基本計画として示しているものでございますので、これについては県の計画を尊重して今までも盛り込んでありますので、そういう方向で調整してまいりたい。
　それから、５点目のＲＦＰの件ですが、これは事業者の提案ということですが、もちろん事業者には、できるだけ自由度の高いいい提案をしていただきたいと思いますが、その基本となるのは、こういう基本計画であったり、基本構想であったり、そういった範囲の中でできるだけいい案を出していただきたい、そういうことになると思います。
　それから、業者の選定については、これももちろん本当に全国的に広い範囲で、あるいは世界的にも、もし応募してくれる方がいれば、ぜひ参加していただけるようなものにしたい。それと、その選定に当たっては、当然環境に配慮するというのはコンセプトとして前提になっておりますので、そういう開発優先になるということではないというふうに考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　石垣場の公共用地予定地における福祉施設の整備につきましては、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　この地域は、まとまった土地で貴重な用地でございますので、私どもといたしましては、行徳地区にない施設や、行徳地区で施設の整備がおくれている施設を中心に考えていきたいと思っていますが、今後の用地取得の動向や財源確保の見通しなどを踏まえた上で、ご質問者がご指摘いただいているような施設についても十分配慮した形で対応を考えていきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
○笹浪　保副議長　谷藤議員。
○谷藤利子議員　ラムサール条約につきましては、今、候補を環境省の方も絞り込んでおりますので、あれもこれもということになるとぼやけてしまいますから、ぜひ三番瀬の保全をということを積極的に働きかけていただきたいということなんです。そういうことでご要望します。
　それから、まちづくりにつきましては、全国に知られた豊かな三番瀬という環境を最大限に生かして賢明なまちづくり、賢明な利用という位置づけの中でぜひ考えていただきたいと。市の土地を自然再生する再生計画案の中の絵については、市は考えてないときっぱりとおっしゃいましたが、全国で初めて、これを挑戦しようとして２年間かけて考えて出された案の中で、これも検討の中に入れるというぐらいの謙虚な姿勢、環境、自然再生という、この２年間の話し合いを尊重する姿勢、それについては一言、もう１度いただきたいと思います。
　公共施設については、ぜひ後で後悔のないように、人口動態、将来を見据えて、ぜひ位置づけをしていただきたいというふうに思います。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　あの土地に関しましては、構想をつくる段階でも、もちろん市民参加で十分議論させていただきました。それから、何度もシンポジウムをやりましたし、この議会にも説明もいたしまして、市川市として決めた方向でございますので、決してそれを簡単に曲げるということではなくて、これを基本に主張してまいりたい。ただ、県も、まだ正式な県の計画になっておりませんので、県がこれから市と調整する際によくその辺、市の主張をしながら調整させていただきたいと思っております。
　以上です。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時４分休憩

午後３時37分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　三橋二三男議員。
〔三橋二三男議員登壇〕
○三橋二三男議員　市友会の三橋二三男でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　第１点目、大きく分けて、大町公園内の自然観察園の現状と今後の課題について質問させていただきます。
　水路及び池等について、自然環境の保全についてでございます。市川市の北東部に位置する大町公園内には、動物園を初め観賞植物園、バラ園、里山、自然観察園等の施設があります。動物との触れ合いや自然を満喫できることから、小さいお子さんからお年寄りまで、家族で１日を過ごせる公園として市民に親しまれているところでございます。春には多くの樹木の若葉が芽吹き、心洗われるところです。また、夏になりますと、里山ではヤマユリが咲き、自然観察園では野生のヘイケボタルが飛び交い、秋になりますと里山のすばらしい色とりどりの木々の紅葉が見られるところであります。特にもみじの色鮮やかな赤や黄色、そしてムラサキシキブのすばらしい色合いが見られるところでございます。その中でも、自然観察園はかつて長田谷津と呼ばれ、水田が耕作され、当時の景観は北総台地における典型的な谷津でありました。その後、国の施策により水田を切り壊すようになりました。このような中で、地元の人々の、谷津田の地形や景観、遊水ときれいな小川の流れなどをそのまま保全したいという考えを受け、市より大町自然公園として整備し、その後、西側を拡張し大町公園となり、動物園、観賞植物園などが開設されたものですが、この自然観察園にはヘイケボタルが自生しており、毎年夏にはヘイケボタル観賞会として多くの市民に親しまれているところでございます。また、ホタル以外に重要な動物、植物が生息しているところから自然環境の保護が求められており、特にわき水が流れる水路が年々埋まっていることから、地元の農家の皆さんやボランティアの方々の協力により水路のしゅんせつをしておりますが、それだけでは不十分であると考えます。
　そこでお聞きいたしますが、この重要な自然環境を守るためにどのような方法を考えているのでしょうか、お聞きいたします。
　次に、動物園行きの平日の交通手段として質問いたします。
　まず１点目の、平日の動植物園行きのバス路線廃止の件でありますが、本八幡発の動植物園行きのバス運行につきましては、市川市の動植物園への足として京成バスより運行されておりましたが、そのうち平日の運行が今年の11月１日から廃止されており、地元住民からは、貴重な足を奪われて非常に不便になったと、そのような意見を聞いているところであります。また、バスを利用して動植物園に行く方々にとっても、足を奪われて利用するには不便な施設になってしまったという感じであります。バス業者は、採算のとれないバス路線は廃止するといった傾向を感じるところでありますが、このような状況を市はどう認識されているかお伺いいたします。
　続きまして、保健行政についてお伺いいたします。
　初めに、斎場について。市川市斎場は昭和55年に開設しており、老朽化もかなり進んでおります。毎年、計画的に修繕や改修が行われていることに対して評価はしておりますが、今後も改善していただきたいものでございます。そこで、これまで同僚議員から何回か質問されておりますが、斎場は各年齢層のさまざまな方が利用され、特に高齢者及び障害者の方々の利用が目立ってきており、通夜及び火葬中の待合室の行き帰りのときに階段の上りおりについて苦慮している現状でございます。
　そこで１点目としましては、今後の方向について、利用者の不便を解消するために２階までのエレべーターを設置することができないか。また、今まで高齢者に対し、どのような対策を講じてきたのかをお尋ねいたします。
　続きまして、第２点目といたしましては、各式場ホールの床に敷いてあるじゅうたんが磨耗したり、しみがついて大分汚れているように見受けられます。新たに取りかえる考えがあるかお伺いいたします。
　次に、市川市保健医療福祉センターの市民利用についてお伺いいたします。保健医療福祉センターは、高齢化に向けて寝たきりをつくらない、このことをスローガンに平成10年９月に設置されました。当センターは、自然環境に恵まれた市の北東部に設置され、保健と医療、福祉の多目的施設として、地元住民も期待を寄せている総合的な施設でございます。
　そこで、通告の２点目をお尋ねいたします。現在、地域では余暇の活用、健康づくり、地域の触れ合いに対する関心が高まっており、子供から青少年、お年寄りまで、年齢を超えてスポーツやレクリエーション活動に取り組む人たちがふえております。しかしながら、市内には活動したくても活動の場が少ないのが現状でございます。
　そこで１点目、センターの空き地の開放についてお尋ねいたします。センター建物の東側にある空き地の面積と管理状況の現状及びその利用状況についてお聞かせください。また、空き地を市民に開放する考えについてもお聞かせください。
　２点目として、リハビリテーション病院の市民の外来診療についてお尋ねいたします。大柏地区、大野町、柏井町、大町等は、市川市の市街地と比べ、まだまだ自然環境が多く残っている地域でございますが、その反面、医療機関の数が少なく、地元の人たちが気軽に外来診療できる病院が少ないという実情でございます。
　そこでお尋ねしますが、現在のリハビリテーション病院の外来診療の現状と利用状況についてお聞かせください。また、市民利用に対する外来診療の方針についてもお聞かせください。
　以上で１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再度質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　大町公園内の自然観察園の現状と今後の課題について２点のご質問にお答えいたします。
　市川市の北東部に広がる山林、農耕地など良好な自然環境を、将来においても、その用途、機能を大きく変更することなく保全するとともに、有効的な活用を図り、市民の憩いの場として、また家族で楽しむ身近なレジャー施設として、この大町地区を中心に約150haを大町レクリエーションゾーンとして昭和62年に設定しております。このゾーンの中心となります大町公園19.3haは、総合公園として昭和59年10月26日に都市計画決定を行い、自然環境を重視し、人工施設を極力抑え、自然観察を主体とした施設づくりを進めてまいりました。また、大町公園内には、昭和62年８月21日には動物園が開園、そのほかにも観賞植物園、自然博物館などの教育施設に加え、バラ園、水生植物園、自然観察園など、自然に親しみ、学ぶことのできる身近な総合公園として整備し、現在では数多くの市民の皆様に利用されております。ご質問の自然観察園の現状につきましては、昭和48年から自然の保護、保全を行い、昭和49年に木道の園路整備を終了しましたが、湿気による腐食が著しく、昭和51年から改修工事を行い、現在のコンクリートの遊歩道となっております。ここは自然のわき水と、たくさんの動物と植物が共存し合って生息し、また動植物の生態について観察できる貴重な空間をもたらしております。この恵まれた環境の中、四季折々に移り変わる自然を楽しんでもらうための環境整備を進め、平成２年から公園内に自然に発生するヘイケボタルを市民の皆様に提供できるよう、開催期間中の夜間を一般開放しまして、夏の夜空に飛び回る幻想的な光を多くの市民の皆様に楽しんでいただいております。
　そこで自然観察園の管理でございますが、動植物園の職員及び自然博物館の学芸員により行っておりますが、そのほかにも地元の農家の皆さん、また学生などのボランティアにより草刈り、水路のしゅんせつなどを行っている状況でございます。ボランティア活動の実績についてでございますが、15年度におきましては、草刈りが計11回、人数は169人、水路のしゅんせつが計４回、75人で、ほかに自然博物館では、野草の名づけ札として計12回、193名が参加しております。このように、ボランティア活動により自然が守られている状況でありますが、今後とも私どもとしましても自然環境の保護に積極的に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　平日の動植物園行きのバス路線の廃止についての市の認識についてご答弁申し上げます。
　市川市動植物園の交通手段といたしましては、同園の開園前におきましては、専ら自家用車などに頼ることとされておりましたが、昭和62年８月の動植物園開園に合わせまして、同園を利用される方々の交通手段といたしましては、ＪＲ本八幡駅から動植物園行きの間を京成電鉄によりまして乗合バス路線として運行されたものでございます。運行内容といたしましては、午前８時から16時台の間に平日14便、土曜日13便、休日13.5便で運行しておりましたが、このたび11月１日のダイヤ改正によりまして、平日がゼロ便、土曜日が14便、休日が13.5便に変更されたものであります。このたびの変更の背景には、平成12年５月に道路運送法が改正されまして、乗合バス路線事業の参入について一定の制限を行う需給調整規制が平成14年１月末をもって廃止されまして、乗合バスの参入や退出などの規制が緩和されております。特に退出につきましては、バス事業者の届け出後６カ月を経過すれば退出できることとされたものでございます。
　ご質問にあります市川北高校線動植物園系統につきましては、京成バス市川営業所が管理いたします市川北高校路線の１系統でありまして、規制緩和の措置を受け、平成14年度から市の補助による運行の継続または系統の廃止の申し出を京成バスから受けておりました。そこでバス利用者の実態をつかむために、平成14年度におきまして、動植物園の来園者アンケートを行っております。その結果では、来園者の85％が自家用車による来園でありまして、路線バスを利用しての来園者は５％に満たない状態でありました。バス路線の退出の問題につきましては、千葉県において設置された千葉県バス対策地域協議会分科会におきまして、地元市とバス事業者とで協議する機会が設けられております。市川市の今回のケースにつきましては、平成14年度から、市から補助を受けて運行の継続または系統の廃止との申し出を京成バスから受けておりました。しかしながら、市内で運行される路線バスにつきましては、現在に至るまで、すべての路線がバス事業者の企業努力で営業しているものでありまして、市といたしましても、採算が合わない場合におきましても、単に市に赤字補てんを求めることではなく、これまでのケースと同様に、バス事業者の企業努力により運行してもらいたいとの考えを基本姿勢としております。その後も京成バスとの協議を重ねた結果、平日の本八幡駅発動植物園行きを廃止するだけでなく、本八幡駅から姫宮団地入口、市川大野駅、五中行き、市川北高校系統の新設と、本八幡駅発大野４丁目どまりを市営霊園までの延長と、本八幡駅発動植物園行きを土曜、休日の特定日の運行とするといった変更にとどめたところでございます。なお、今回の運行変更によりまして、バス交通を利用して平日動植物園へ行く場合には、ＪＲ本八幡駅と北総線大町駅を起終点とする高塚線大町系統における駒形バス停から徒歩で約10分、市川北高校終点下車による徒歩で約20分、市営霊園終点下車による徒歩で約15分を要していただくことになります。このようなことから、平日に動植物園に来園される方の一部に影響が出ることが懸念されているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　保健行政について、市川市斎場の施設の整備等についてと市川市保健医療福祉センターの市民利用についてご答弁申し上げます。
　初めに、斎場についての２点のご質問にお答えいたします。火葬中のご遺族並びにご会葬者の方々の待合室といたしまして、また、通夜第３式場を利用した場合のお清めの場所といたしまして２階待合室をご利用いただいているところでございますが、火葬棟への往復につきましては階段を上りおりしなくてはならないことから、高齢者や体の不自由な方々にはご不便をおかけしていることは認識しているところでございます。高齢者並びに障害者の方々への配慮といたしましては、建物の出入り口にはスロープの設置を、また火葬棟から待合室への階段には昇降機を設置し、その他、障害者用トイレ、一部洋式トイレ等、バリアフリーに配慮した改修を行ってまいりましたが、エレべーターの設置はまだないところでございます。ご案内のとおり、当斎場は開場以来25年を経過しておりまして、施設全体の老朽化も進み、斎場運営に当たり、事業に直接影響するもの、維持管理に必要なもの等、利用者への利便性や環境に配慮したさまざまな角度から、計画的に施設の補修や新たな整備、改修に努めているところでございます。
　そこで、第１点目の斎場の施設整備の中でのエレべーターの設置についてでございますが、エレべーター設置につきましては、平成10年２月、平成11年９月、同年12月議会で、他の議員の方々からもご質問いただいておりまして答弁申し上げたところでございますが、当施設は１階と２階を直接結べるフロアがなく、単純には設置できない建築物となっているところでございます。例えば２階待合ロビーの下は第３式場及びトイレとなっていること、また１階事務所前のロビーの上は待合室となっているなど、必ずいずれかが用途に応じた部屋となっていることから、構造的な問題から設置することが非常に困難な施設であるという状況にはございます。このことから昇降機の設置を行っているところでございまして、ご理解いただきますようお願いをいたします。なお、今後も計画的に施設の延命化を図る上で整備、改修に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、第２点目の式場内ホール、床の改修についてでございますが、斎場の第１式場、第３式場の床は大理石タイル張りとなっていることから、雨天時の会葬者への危険防止策といたしまして、中央通路部分にじゅうたんカーペットを敷いてあるところでございます。館内全体の定期清掃を毎月１回行っており、その中でじゅうたんクリーニングも行っており、また、使用者による清掃はその都度行っているところでございます。いつでも清楚を保っておりますが、余りにも目立ったしみ等が見受けられるようになった折には、取りかえ等について検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、現在のところはまだ使用できるものと判断いたしておりますので、クリーニングについて徹底して行うこととしたいと考えているところでございます。
　斎場施設の整備については以上でございます。
　次に、市川市保健医療福祉センターの市民利用についてお答えさせていただきます。市川市保健医療福祉センターは、高齢社会に向けて保健と医療、さらに福祉とのかかわりを持つ複合施設として平成10年９月にオープンし、ことしで６年目を迎えております。敷地全体面積は約３万㎡で、ご案内のとおり、市民から寝たきりをつくらないことを目標に、リハビリテーション病院、介護老人保健施設ゆうゆうを初めとした５つの機能を有する施設として設置されたものでございます。
　そこで、保健医療福祉センターの市民利用に関する１点目のご質問の、センター建物わきの土地の市民への開放についてでございますが、当該地の全体面積は、縦69ｍ、横54ｍで約3,700㎡となっております。この管理につきましては、年１回実施しておりますセンター内全体の樹木管理の際の雑草処理のほか、職員や地元ボランティアの皆様による周辺の草刈りと季節の草花の植栽などが主なものとなっております。
　次に、利用状況でございますが、当該地はセンター内における雨水の貯留地としての機能を持っているほか、病院の入院患者が在宅復帰に向けた歩行訓練の場として利用しております。また、毎年３月ごろには地元子ども会がスポーツ・レクリエーション大会の開催場所として利用されており、恒例の行事となっているところでございます。
　次に、市民に開放する考えでございますが、保健医療福祉センターの土地は、ご承知のとおり、保健・医療・福祉の総合的な施設として事業計画が決定され、現在の施設が建設された経緯がございます。したがいまして、土地の一部を常設のスポーツ・レクリエーションの場に転用することに対しましては法令上の制約があるところでございますが、一方では公共用地の有効利用を図るという使命もございますので、今まで関係部課と利用方法について協議してきたところでございまして、利用してない時期等につきまして検討中でございますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、２点目のリハビリテーション病院の外来診療利用でございますが、現在の外来診療科はリハビリテーション科、整形外科、内科、消化器科と院内歯科など５つの診療科があります。受付時間は午前８時30分から11時30分までで、土曜日、日曜日、祝日、年末年始は休診日となっております。
　そこで外来診療科の利用状況でございますが、平成15年度実績における１日当たりの患者数は、リハビリテーション科40人、整形外科37人、内科、消化器科６人、歯科９人となっており、全体の患者数は１日当たり92人となっております。これを市内患者の地域割合で見ますと、市川地区54％、行徳地区６％で、大柏地区40％となっております。
　次に、外来診療科の方針でございますが、リハビリテーション科につきましては、救急病院等の急性期治療を終了した脳血管障害の患者さんに対する自宅復帰のための回復期リハビリ治療に当たっており、患者さんの87％が救急病院などからの紹介患者となっております。当院の病院機能を担っている診療科となっているところでございます。また、整形外科につきましては、骨折等の患者さんのリハビリ治療に当たるほか、地域の医療機関としての機能を担っているところでございます。内科、消化器科につきましては、内科的疾患をあわせ持っていることが多い入院患者さんや、併設の老健施設の入所者に対する治療のほか、地域の医療機関としての機能を担っておりますが、一般外来での利用が少ないのが現在の課題となっているところでございます。なお、歯科の場合は診療時間を要する障害者歯科を担当しておりますので、緊急の場合や一般の歯科医院で困難な障害者に対する治療を除いて、主に院内歯科を専門としております。外来診療科の市民利用につきましては、整形外科と内科、消化器科を中心といたしまして、現在の課題を踏まえて一般外来利用の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三橋議員。
○三橋二三男議員　それぞれご答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。
　ただいまお答えいただきましたが、自然観察園の池は大分浅くなっております。十数年に１度ぐらいは清掃しなければならないと感じております。初めのころは１ｍほどあったと思われます。現在では年々流入する土砂の影響により、浅くなって埋まっており、水のかさが10㎝ぐらいになっていると思います。コイなど、水面から背びれが出ていて、そして土におなかがすれているような状態でございます。そのままで放置していますと池が埋まってしまい、陸地化するおそれがあります。また、池などのしゅんせつ以外にも、自然観察園の中央に、周辺の住宅の生活排水を流す汚水管が通っております。この汚水管が老朽化等により詰まると思われますが、生活排水が漏れますと、ホタルの発生に影響するほか、周辺の環境の悪化が懸念されると思われます。このようなことから、市の周辺では都市化が一層進む中、自然観察園は自然保護として、また自然観察の場としてもますます重要性を増すことと思われます。学生のボランティア及び地元の農家の協力のみでは限界があると思われますので、市としても数年に１度ぐらいは水利及び池のしゅんせつを行い、また汚水管の整備を行う必要があると思いますが、その点について再度お聞きいたします。
　続きまして、動植物園行きの平日の交通手段についてお伺いいたします。平日の動植物園行きのバスの路線廃止につきまして答弁をいただきましたが、今後の対策についてお伺いいたします。さきの議会におきまして、市川市におきましてもコミュニティーバス導入の検討の話が出ておりましたが、コミュニティーバスを導入する場合、交通不便地域の解消もその目的の１つと聞いております。このたび平日のバス路線の廃止により不便となった地域をカバーするといった意味で、廃止された路線のかわりとなるバス交通として、コミュニティーバスのコースの１つに入れるお考えはありますか、お聞かせいただきたいと思います。
　先ほど動植物園来園者は自家用車で85％、バス路線では５％というような答弁がありました。そして、ＪＲ本八幡、北総線大町を起終点とした高塚線大町の駒形バス停から徒歩で10分、市川北高校下車による徒歩20分、市川霊園から15分というような時間を要することで、自然と触れ合う場所に行きたくても、そのような障害のある方たちの交通の便が大分苦慮すると思われます。そこで、コミュニティーバス導入をお考えかお聞きしたいと思います。
　続きまして、保健行政の再質問をさせていただきます。斎場に対するご答弁ありがとうございました。エレべーター設置が構造的に無理であるということがよくわかりました。高齢者や障害者の方が利用しやすい設備等を考えていただきたい。そして、じゅうたんについても早期の改善をされることをお願いいたします。斎場は悲しみの心をいやし、故人をしのぶ人生の最後の場であります。人に優しいバリアフリーを配慮した施設が望まれる昨今でありますので、建築年数が25年ということからも、近代化された斎場の建設を考えられるものではないかと思われます。ぜひ実現に向けて検討していただきたいと思います。今後とも施設の延命化を図る上でも計画的に施設の整備改善等をしていただきたいと、あわせて要望させていただきます。
　次に、市川市保健医療福祉センターの市民利用について質問させていただきます。ご答弁では、空き地の市民への開放については、保健・医療・福祉の複合施設なので制約があるとのことでした。できるだけ市民に開放していきたいという前向きなご答弁をいただきまして安心しました。子供たちの元気な姿を見ると心和む思いがいたします。できるだけ早い時期に実現いただければありがたいと思います。
　次に、リハビリテーション病院の市民の外来利用の件でございますが、リハビリテーション病院は、退院した患者さんの声を聞くと大変評判のよい病院です。内科や整形外科について積極的なＰＲに努めて、市民利用の促進を図っていただきたいと思います。
　１点だけお聞きいたします。今まで市民に対してどのような外来のＰＲをしてきたかお聞かせください。
　以上、再度お願いいたします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　汚水管と池のしゅんせつについてお答えいたします。
　まず、自然観察園の埋設汚水管につきましては、昭和52年ごろに設置されてから27年が経過して、経年劣化によりまして汚水管の詰まりや汚水升の亀裂などがあります。これについては私どもも認識しているところでありまして、このことによって自然観察園全体の環境汚染につながるおそれがあるということ。また、水路及び池のしゅんせつにつきましても、先ほどお答えしましたように、動植物園及び自然博物館の職員並びに地元の農家やボランティアで池のしゅんせつを数回行っておりますが、ご質問者がおっしゃるように、ボランティアとか農家の協力のみでは限界があると思います。そこで池のしゅんせつにつきましても、また汚水管の件につきましても、財源的な問題がありますが、今後私ども年次計画を立てて環境整備に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　平日の動植物園行きのバス路線の廃止の代替案としましてコミュニティーバスの導入ができないかというご質問でございますけれども、コミュニティーバス導入につきましては、現在、市内全域を対象といたしまして検討を進めております。コミュニティーバスを導入する目的といたしましては、前議会でもお答えさせていただいておりますけれども、一般的には、既存のバス路線では十分対応できない需要にきめ細かく対応すること、また高齢者、障害者などの外出意欲に対応し、そのほか商店街、公共施設へのアクセスの確保をする必要があるとか、公共交通サービスを充実強化させることによって自家用自動車依存を抑制し、環境負荷を軽減するなど、それらが導入目的と考えております。いずれにいたしましても、ご質問がありました平日における動植物園行きのバスの廃止の件につきましては、平日にバスを利用される方、動植物園の公共施設としての利用促進、地域の活性化など多方面にかかわることでありますので、今後の当該地域の公共交通のあり方につきましても検討する必要があると考えております。コミュニティーバス導入につきましては、近隣の自治体の事例を伺ってみますと、多額な財政負担を要するため、導入に際しましては、さまざまな視点に立ちまして慎重に計画を進めるとともに、市民の皆様の理解を得ながら運行を開始していると聞いております。本市におきましても、同様な手順を踏みまして、慎重を期して検討を進めていくことが肝要と考えております。また、市域全体からも要望を多くいただいておりますので、現在、検討対象を市域全体に置いて総合的に検討しているところでございます。なお、一方で当該路線のバス事業者であります京成バスには、平日運行の再開を検討してもらうように引き続き要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　リハビリテーション病院の外来診療に係る市民に対するＰＲの取り組みということでございます。病院のホームページを開設しているほか、昨年の９月には保健医療福祉センターのオープン５周年記念といたしまして、「広報いちかわ」で外来診療のＰＲを兼ね、特集記事を掲載したところでございます。また、ことしの３月には、霊園に向かう県道と保健医療福祉センターの入り口の交差点に、外来の診療科を表示した病院案内標識を設置させていただきました。さらには、地元への働きかけといたしまして、ことしの10月に大柏出張所と協力して、地元の33自治会で構成する大柏地区自治会連合会による施設見学会及び意見交換を実施したほか、単一の自治会の見学会も実施しているところでございます。その他、外来患者の意向を把握するため、昨年の12月から毎月アンケート調査を実施しており、この集計結果を例月の第１月曜日に開催している病院連絡会の中で病院職員に周知しているところでございます。いずれにいたしましても、保健医療福祉センターの市民利用につきましては、今までの経過を踏まえながら、一般外来患者さんの利用の促進に努め、市民に開かれた施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　終わりました。
　三橋議員。
○三橋二三男議員　ご答弁それぞれありがとうございました。
　自然環境に対して、市の認識も大変よくわかりました。部長さんの答弁にありましたが、このままの状態で手を加えなければ、汚水管から生活排水が流れ、悪臭が漂うような、そうなれば心身のリフレッシュどころではありません。市民は不快感を覚えることでしょう。さらに、ホタルだけでなく、公園全体の生態系にも影響を及ぼすことと思います。緑の自然に対し、市民の関心はどんどん高まっていることから、これは市民が求めているものであり、また学習の場でもあります。今後は、この公園の役割として大変重要と考えております。このようなことから、谷津田の地形や景観、遊水と小川の保全、さらに公園全体の自然環境の保全と整備を早急にすることを強く要望いたします。この件につきましては要望とさせていただきます。
　動植物園行きの平日の交通手段につきましては、先ほども要望として言いましたけど、このコミュニティーバスの導入を検討していただきたいと思います。具体的に計画が策定されていないということですが、平日の動植物園の利用促進、地域の活性化などの面から、同地域のコミュニティーバス導入を実施していただくよう要望しておきます。
　そして、市川市保健医療福祉センターの市民の利用につきましては、ご丁寧なご答弁をありがとうございました。今後とも積極的な市民への促進に努めていただきたいと思います。
　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時22分散会

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