2004年12月21日　会議録

会議
午前10時２分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員　おはようございます。日本共産党の二瓶です。一般質問をいたします。
　最初に、市川駅南口再開発について伺います。
　バブル期に取り組まれた駅前再開発も、各駅停車とも言われたほどに全国的に駅前開発が行われました。地域の状況に合致しなかった事業は破綻をし、その事後処理に絶えず追われ、地域経済との新たな矛盾を生み出しているのが実態であります。まちづくりの大枠の中で、その地域をどのように再生していくのか。住民との調整をどのように築いていくのかのバランスを欠いた事業になれば、数年後、数十年後には生活や地域経済にゆがみが生じ、修正するか、新たな施策をとらなければならなくなっております。小泉内閣は、都市再生本部を2001年５月に発足し、みずから本部長となり、構成メンバーには国土交通省を中心とする主要省庁と銀行、財界からも加わり、都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するとして設立されたものです。法改正によって、都市再生事業では開発事業者が都市計画を持つなど、これまでの規制を緩和しているものです。土地有効利用を柱に、都市部を中心に超高層ビルが林立され、また、幾つかの地区でも計画されております。これらの一極集中型の開発は、開発新興地域とその他の地域との間のさまざまな矛盾も生み出していると言われております。例えば、空き室率の増加、近郊マンションの販売不振などであります。
　当市が進めている南口再開発も、総武沿線にはない37階と45階の超高層ビルに該当する規模であります。市条例８条で特定建築者に行わせるということであります。特定建築者の公募条件などに関する内容については、先順位者の中の議論でおおむね了解いたしました。
　質問の第１点は、市川駅南口再開発の施設建築物の建築費の施行者、特定建築者、特定事業参加者の負担区分はどのようになるのか伺います。
　次に、権利者への対応であります。高層マンション建築や開発行為には、権利者、地権者、施行主、周辺住民、この場合は市民も含まれることになりますが、３者の関係は深く結びついており、合意形成が欠かせない重要課題です。特に、権利者に対しての支援策と取り組みをどのように行っているのか伺います。
　３点目は、工事開始後の近隣住民への影響と対策についてです。交通の渋滞と安全の問題では、相当大規模な工事になります。それにしては周辺道路が大変狭く、渋滞を招くのではないかと考えるわけですが、その対策について、同時に騒音、振動対策の問題についてもお答え願います。
　次に、大洲防災公園について伺います。
　中越地震以後、改めて防災についての重要性が問われております。特に、市川駅南地区は住宅密集地でもあり、いざというときに、どの経路で、どこに避難すればよいのかも日ごろから確認しておくことが大切であると思います。また、狭い道路も多く、車がようやく通れる道路も少なくありません。そのような地区に防災公園ができたことは、１つの安心を市民に提供したと言えます。一時避難場所として、防災を兼ね備えた公園として、日ごろから多くの人たちが利用し、遠くから来る人もいると聞いております。特に、日中は子供連れのお母さんたちが子供広場で遊んでおり、公園の真ん中ほどに子供広場があることで、道路からも離れていることが安心して利用できるのではないかと考えます。朝夕には散歩やジョギングの姿も見られ、休日には子供から高齢者まで集まり、それぞれの交流の場所ともなっております。これまで聞き取りなども行い、多くの改善要望などが出されております。市民がさらに安心して利用でき、親しめる公園とするために改善をお願いするものです。
　その１点目は、歩道に雨水がたまってしまいます。北側と東側の歩道に雨が降った後に雨水がたまってしまい、歩道などと言える状態ではありません。台風で大雨のときに、私が見回ったときには、歩道の雨水をポンプで排出しておりました。改善の必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、下り車線の公園側駐車場入り口にカーブミラーの設置を求めます。市川若宮西船線、通称産業道路と言っておりますが、上り車線から公園と急病診療所の駐車場に右折して入る際に、下り車線を通過する車の車間距離があいている場合は、見通すことができるので問題はないのですが、信号待ちで車が詰まって、車との間を右折するときに、バイクや自転車が直進してきます。衝突することも考えられます。カーブミラーの設置を求めます。
　３点目は、子供広場近くに日よけを設置できないかということです。子供が遊ぶには格好の場所です。大型遊具もあり、夏には水遊びもできますが、暑い日照りの中、子供を見守る親にとっては大変です。せめて夏場だけでも日よけテントなどの設置はできないでしょうか。木陰を利用するまでには20年以上かかると言われており、現状では日影をとる場所がありません。
　４点目は、管理棟並びにあるステンレスの防護鎖、目立つものにできないか。車の進入路と公園の仕切りにステンレスの支柱と鎖が設置されておりますが、薄暗くなるころには見えにくくなります。黄色などに変えてはと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、休日急病診療所など複合施設の利用状況と幾つかの改善について伺います。
　最初に、各施設の利用状況について伺います。
　次に、施設の改善についてであります。
　１点目は、施設の自転車駐輪場の置き場が傾斜になっており、歩道側に倒れてしまいます。また、歩道に面した東側の駐輪場は狭く、多くの台数を置くことができません。改善できないものでしょうか、伺います。
　２点目は、２階フロアと各施設のプライバシーの問題です。２階には４団体が入っておりますが、フロアにはだれでも自由に出入りできるようになっております。相談室は別室としてあるのですが、電話での対話はフロアにいる人たちに聞こえます。何らかの対策が必要ではないでしょうか。
　次に、指定管理者制度について伺います。
　地方自治法改正で、公の施設の管理に指定管理者制度が導入されました。その中で、「法人その他の団体であって当該地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができる。」に改められ、これまでの「委託することができる。」とあったものが「管理を行わせることができる。」に変わり、これまで地方公共団体の長の権限であった使用許可なども指定管理者が代行できるようになったことです。また、管理主体をこれまで公共団体、公共的団体の出資法人に限っていたものを、株式会社などの民間営利事業者も参入できることになったものと理解しております。これらのことは、指針にも触れられておりますので、幾つかの点について伺います。
　１点目に、指定管理者制度が導入され、幾つかの施設は運営されておりますが、その運営状況と効果について伺います。
　２点目に、今後の計画について伺います。指定管理者となり得る施設、つまり対象施設は幾つぐらいあるのか。また、どの程度まで指定管理者とする範囲を考えているのか。
　２点目の２つとして、利用料金の設定について伺います。使用料条例６条に３年ごとに見直すとありますが、基準を条例に合わせて指定管理者との契約になるのか、それとも指定管理者との契約年度から３年後に利用料を見直すのか伺います。
　次に、保育園について伺います。先般の議会で議論をされておりますので、確認する内容も含めて質問させていただきます。
　１つは、指定管理者と市の保育方針では違うと思いますが、それをどのように一致させていくのか伺います。
　２つ目に、保育士がかわることについての考え方についてであります。指定管理者と既存の保育園では、人員、経験年数や年齢の差があると思いますが、子供への接し方などについてどのようにしていくのか。子供への影響なども考慮しなければならない問題もあります。いかがでしょうか。
　以上、１回目の質問といたします。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発につきましてお答えいたします。
　１点目の特定建築者公募と今後の取り組みにつきまして、施行者、特定建築者、特定事業参加者の建築費の負担区分とのお尋ねでございます。施行者――これは市をあらわしておりますが――は、特定建築者が建設した工事費のうちの、公共駐輪場や両街区の３階と、それからＡ街区の45階の公益床に係る工事費及び地元権利者の皆さんが権利変換された床の工事費について、特定建築者に料金を支払うことになります。一方、特定建築者からは、特定建築者が取得する床に相当する敷地の共有持ち分の価格を支払うことになり、最終的には両者の費用を清算することになります。したがいまして、特定建築者につきましては、特定建築者が取得する保留床に相当する建築費及びその床に相当する敷地の共有持ち分の価格を負担することになります。また、特定事業参加者であります都市再生機構につきましては、Ｂ街区の４階から37階を取得することになりますので、施行者に納付された負担金というのは、これらの部分に係る工事費と、それから土地の共有持ち分の価格に充てられることになります。
　次に、２点目の地権者と近隣住民への対応についてであります。まず、権利者の皆さんについては、転出される方、また、権利変換等を通じて再入居される方とさまざまですが、いずれにしても、ほとんどの方に今お住まいであったり店舗であったりする建物を引き渡していただく必要があります。そこで、本市といたしましては、これらの皆さんが安心して明け渡しができるような環境づくりに努めているところでございます。具体的には、１つには、新たな店舗や住宅の探索とその情報の提供。また、２つ目には、仮店舗や仮住居の探索とその情報提供。３つ目には、地区内での事業継続を希望される方に対しては、仮設店舗の設置とその提供。４つ目には、事業を廃止される方には、場合によってはハローワークと連携した就労情報の提供。５つ目には、転出先や一時転出先での経営に関する相談、こういったものを通じまして支援を行っております。また、権利変換で再入居される方につきましては、既に入居後を見据えて再開発ビル内での営業活動のあり方を検討するための全員参加型の組織を設け、定期的な会合を実施しております。施設完成後の円滑な入居をサポートしているところでございます。また、住宅に権利変換された皆様につきましても、今後同様な組織を立ち上げ、同じく円滑な入居を支援してまいります。
　次に、３点目の近隣住民の皆様への対応につきましては、今後、今回の建築計画について事前の説明をさせていただく予定です。また、建築工事開始前には、工事に関連した説明も予定しております。また、来年度の本体工事の着工後は、工事車両による渋滞や交通事故、また、建築時の騒音等を懸念される方もいらっしゃるのではないかと考えておりますが、これらのご懸念を和らげるための各種対策を講じてまいります。具体的には、渋滞対策としましては、１つに、作業内容による適切な車両の設定や台数の制限。２つ目には、資材搬入についても、１社ごとではなく数社まとめて行うなど、工事車両の削減や運行管理の徹底。３つ目には、大型車両の待機場所を施行区域内や地区外に設ける。４つ目には、車両の進入ルートについて、県道若宮西船市川線、通称産業道路でございますが、そこから市道0216号――通称中央通りでございます――を考えておりますが、この道路の負荷を低減するために、国道14号から計画地西側の市道5010号を南下して工事現場に至るルートについても検討するなどの対策を講じてまいります。交通安全対策としましては、１つには、通勤通学路となる歩道の確保、２つ目には、交差点、現場出入り口等通過のポイントとなる部分への警備員の配置などの対策を講じてまいります。建築騒音に対する措置といたしましては、低騒音、低振動の建設機器の使用等によりまして、極力騒音の発生を抑えるような措置を講じてまいります。また、万が一の振動被害等を考慮して、必要な建物については事前の調査等も行わせていただきます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般についてのうち、(1)大洲防災公園について４点のご質問にお答えいたします。
　大洲防災公園は、平成16年４月11日に全国に先駆けて開園した面積2.8haの防災公園であります。開設以来多くの方々に利用されておりまして、大きな行事としましては、７月の総合防災訓練会場、８月の市民花火大会観覧の場所、11月の市民まつりの会場として利用され、大変好評を得たところでございます。このほかにも、多目的グラウンドでの少年サッカーや野球の練習やゲートボール場、また、各種講習会の会場にも利用されておりまして、他市からの視察も多くありました。10月１日には急病診や消防署、出張所等が開設しまして、平常時には市民の憩いやレクリエーションの場としての近隣公園、災害時には一時避難場所や被災の前線における救助機能や輸送等の中継拠点機能を担う防災公園として、ますます機能が充実してきております。また、今年度10月の都市緑化月間の行事として、10月29日に日比谷公会堂で開催されました「都市に緑と公園を」全国大会において、第20回都市公園コンクール入選者の表彰がありまして、千葉市川市長が受賞者代表で大洲防災公園設計部門での国土交通大臣賞表彰を受けまして、高く評価されたものと考えているところでございます。
　そこで、ご質問の大雨時における大洲防災公園北側及び東側の道路冠水についてでございますが、大洲防災公園は、公園内に降った雨水を集水枡及び公園外周部に設置しております側溝により雨水を集め、地下に敷設しました管路内を流れ、公園内の地下に埋設しております雨水貯留槽に貯留する仕組みとなっております。雨水貯留槽は、雨水の流出抑制を行うことにより、公園周辺の道路冠水等を軽減する目的で設置しているものでございます。さきの台風22号の大雨により、公園北側及び東側の歩道が冠水した原因でございますが、雨水貯留槽の手前のマンホールをあけて中を見ましたところ、雨水貯留槽へごみが流れ込まないように設置してある網にごみがたくさんひっかかっている状況でございました。そこで、このごみを取り除いたところ、たまっていた雨水が勢いよく流れ、冠水しておりました雨水の排水ができ、現在もうまく排水できております。今後につきましても、定期的にマンホールの点検を行いまして、たまっているごみの清掃を行うことによりまして、公園北側及び東側の道路冠水が起こらないよう管理を徹底してまいりたいと考えております。
　次に、大洲防災公園の夏場の日影対策でございますございますが、この大洲防災公園は、今年の４月11日に開園して以来８カ月を経過して、この間多くの方々に利用されております。大洲防災公園の樹木は、現在高木のクロマツやコブシ等が239本、中低木のベニカナメモチ等が808本、合わせて1,047本の樹木が植栽されておりますが、開園しましてまだ８カ月と日が浅いため、樹木の成育もまだ十分とは言えない状況にあるようでございます。また、大洲防災公園は、災害時には一時避難場所や被災の前線における救助機能、輸送等の中継拠点機能を担っていることから、オープンスペースを確保する必要がございます。したがいまして、現状より多くの樹木を植栽することは、防災公園の機能を考えますと難しい状況でございます。また、芝を張った多目的広場は、災害時にはヘリポートとして活用される計画となっておりまして、ヘリコプターの離発着のルートとなるところでは、日影となるような高い木の植栽が制約されている状況でございます。公園内にはパーゴラが３カ所ございますが、これは災害時には屋根部分と周囲にテントを張り、降雨時や冬場も避難や救助活動の施設として位置づけられておりますことより、常設の屋根を取りつけて日影にすることができない状況でございます。そこで、今後の対応としましては、夏場に臨時的にパーゴラの屋根によしずを設置することにより、日影をつくることを考えております。また、さきに述べましたように、大洲防災公園は災害時の対応のための樹木の植栽につきましては制約を受けておりますことから、新たに日影をつくる樹木を植えることは困難な面がありますが、現在植樹されている樹木が数年後には成長しまして、枝葉を伸ばして日影をつくってくれるように、樹木の管理に努めていきたいと考えております。
　次に、県道から公園への車による右折のためのカーブミラーが設置できないかでございますが、市川インター方面より来た自動車は、大洲防災公園の自動車駐車場へ入場しようとする場合、右折する必要がございます。本来、大型の施設の駐車場へ右折して入場することは望ましい状況ではございませんが、駐車場をご利用される方々、公園利用者ばかりではなく、公園に隣接する急病診療所にいらっしゃる方々も駐車場を利用されている状況でございます。特に、急病診療所の利用者は、病気治療のために来所しますので、一刻も早く治療を受けたいと考えていること等によりまして、駐車場利用者の利便性を図る目的により右折レーンを設けて対応している状況でございます。大洲防災公園の駐車場入り口箇所は、道路があいている状況では見通しがよいが、対向車線に自動車が渋滞している状況で右折する場合、大型自動車にさえぎられてバイク等が自動車運転者より見えないことから、私ども十分認識しているところでございます。そこで、事故防止のため、年度内にはカーブミラーを設置することを考えております。
　最後に、防災倉庫の前に設置してあるポールのチェーンの件についてでございますが、このチェーンは自動車が駐車場に入場する車路と公園との境界に設置しております。設置の目的は、自動車が公園に進入することを防ぐための車どめ及び公園から人が車路に急に飛び出ないようにするためでございます。本来、公園内は自動車に乗っての通行は禁止となっておりますが、実際には自転車に乗って公園内を通行している状況であります。注意するのにも限度がございます。今後の対応としましては、チェーンに反射テープを設置しまして、視認性の向上を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
〔山越　均保健福祉局長登壇〕
○山越　均保健福祉局長　市政一般についての大洲防災公園の中の複合施設の利用状況と改善についてのご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、利用状況でございますが、ご案内のとおり、本年10月１日に開設いたしました大洲消防出張所と急病診・ふれあいセンターの施設につきましては、８つの施設機能を持った複合施設でございます。この施設では、地域が長年にわたって望んでいた施設や既存施設を拡充したものでありまして、オープン以来２カ月半を過ぎましたが、順調に運営され、地域の方々にも大変喜ばれていると受けとめております。この施設の利用状況でございますが、急病診療所・ふれあいセンター部分で見ますと、10月から11月までの２カ月間で、１階の急病診歯科診療所で1,888人、２階の地域ケアシステム集会室等で１万5,139人、３階の老人デイサービス等で449人、合計で１万6,476人と大変多くの方々にご利用いただいており、現状では当初の目的は十分に達しておるのではないかと受けとめております。
　次に、改善点でございますが、まず１点目の当センターに設置している駐輪場の件でございますが、現在、駐輪場は建物に隣接し４カ所ありまして、合計で28台の自転車の駐車が可能であり、このうち、ご質問の市道側駐輪場は施設の東側に面しており、４台の駐車が可能な場所となっております。確かに、この駐輪場は宅地開発条例の設置基準を満たしておりますが、奥行きも余りないことから、駐車台数や置き方によっては自転車が歩道にはみ出すことも考えられるところでございます。そこで、駐輪場の利用に当たりましては、利用者のマナーによるところが大きいものと考えられますが、限られたスペースでありますことから、置き方などを工夫していただいて利用していただくことをお願いするものであります。また、施設内のその他の駐輪場の状況を見ますと、すべて満車となっている状況ではないことから、県道側、正面入り口わきの駐輪場や消防車庫左側の駐輪場など、他の駐輪場をご利用いただくこともお願いしているところでございます。
　また、次に２階の各施設おけるプライバシーの対応でございますが、当センターの２階には地域ケアシステムの拠点を初め、ボランティアセンター、在宅介護支援センター及びファミリーサポートセンターの４つの施設機能を配置しております。子供から障害者、高齢者まで、だれでも気楽に訪れることができる地域の交流スペースとして位置づけられている上に、万一の災害発生時には多目的に利用できるオープンスペースとして想定されていることから、各施設にはできるだけ壁で仕切らず、接客カウンターも移動可能なローカウンターを採用するなど開放感を出すとともに、機能的に設計されております。開放的な施設レイアウトにしたことで、これらの施設は市民からさまざまな相談を受けることから、プライバシーの保護のために専用の相談室を４室設け、安心して相談ができるよう配慮しているところでございます。また、２階の各施設は相談活動や訪問活動などで得た個人情報や地域の人材の情報などを取り扱っているため、これらの情報の保護対策は最も重要な課題ととらえ、さまざまな対策を講じているところでございます。また、施設の配置につきましては、在宅介護支援センターを市民の利便性を考え、当初２階の中央部分に配置したところでございますが、家族介護に関する深刻な電話相談も多いことから、特にプライバシーに配慮して、２階奥の比較的静かなスペースに移動させるなど、見直しをしたところでございます。このように、ふれあいセンターの２階部分は広く地域住民の利用に供する施設であるため、相談者などのプライバシーに配慮するとともに、各施設で所有している個人情報などの管理には細心の注意を払っているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長　市政一般についての(2)指定管理者制度の４点についてお答えいたします。
　初めに、アの現状とその効果についてお答えいたします。指定管理者制度は、平成15年９月の地方自治法の施行によってできました新しい制度でありまして、市川市では平成16年３月に市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例が制定され、現在までに既に７つの施設について指定管理者の指定を行っております。このうち、市川保育園と行徳第二保育園の２園は、平成17年４月に指定管理者に移行するというふうなことで、まだ実際に指定管理者での管理運営は行っておりませんが、残りの５施設については、既に指定管理者によります管理運営を開始しております。具体的に協定に定めております指定期間の開始日を申し上げますと、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーが９月26日、急病診療所・ふれあいセンター集会室、大洲デイサービスセンター、南行徳デイサービスセンター、南行徳老人いこいの家が10月１日、行徳公会堂が10月30日となっております。指定管理者制度に関しましては、このたび公の施設の指定管理者制度の導入についてと題しまして、いわゆる指針を策定したところでございます。その中にも記載してありますように、指定管理者制度の導入は、公の施設の管理運営に民間事業者等の能力を活用し、多様化する住民ニーズに対し、より効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図り、あわせて経費の削減を図ることを目的とするものであります。また、これらの趣旨を考慮しまして、複数の事業者からの申請を受けることを基本原則としております。
　先ほど申し上げました７つの施設につきましては、公募により事業者を募集しました。応募に際しましては、手続条例第２条第１項に指定管理者の指定の基準としまして、１点目としまして、市民の平等な利用を確保することができること。２点目としまして、市と同等以上のサービスを提供することができること。３点目といたしまして、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していること。４点目としまして、市と同等以下の費用で管理することができることといった基準がありまして、指定管理者となることを希望する事業者は、まずこれらの基準をすべてクリアしていなければなりませんし、また、個々の事業者に対して細かい項目を設けまして、個別に点数による評価を行っております。評価の項目は個々の施設によって異なりますが、主な項目としまして経費の節減の工夫の度合い、過去の実績、施設運営に対する意欲、人員配置の適正性などがありまして、これらを総合的に評価しまして適切な事業者を選定しているところでございます。
　次に、効果というふうなことでありますが、現在、指定管理者による管理を行っております５つの施設は、いずれも管理を開始してからまだ２カ月ほどしか経過しておりませんが、例えば芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーでは、手製の案内マップの作成、バスの車内アナウンスによります施設の紹介など、サービスの向上や経費の面で指定管理者独自の工夫を凝らした運営管理を行っております。南行徳デイサービスセンターと南行徳老人いこいの家では、両者を一体として指定管理者に指定したことから、お互いの利用者の交流がスムーズに進んでおり、地域に根差した施設として期待が高まってきております。また、行徳公会堂では、オープン記念月間としましてさまざまな催しを実施しましたが、指定管理者が長年培ってきましたノウハウを十分に発揮して、満足できる実施内容となっております。また、経費の面におきましても、平成16年度について当初予算の５％の削減が図れました。このように、指定管理者によります管理運営では、２カ月ほどの限られた期間でありますが、住民サービスの向上、経費の削減といった点に関しまして効果が出てきているものと考えております。
　次に、２点目の今後の計画ということでありますが、指定管理者制度の導入を進める場合、計画的な実施が求められるところでありますが、本市の公の施設につきましては、まず１点目としまして、改正前の地方自治法第244条の２の規定によりまして、現在管理委託を既に実施している施設がございます。一例としまして、文化会館、市民会館、老人デイサービスセンター、養護老人ホームなど95施設ございます。この既に管理委託を行っております公の施設につきましては、改正された地方自治法第244条の２の規定によりまして、平成18年９月までの経過措置期間が設けられております。したがいまして、本市としましては、この期間内に指定管理者へ移行するかどうかについて検討し、対応していくことになります。考えられますスケジュールとしましては、平成17年度中にそれぞれの公の施設について、公の施設の利用者へのサービスの向上、公の施設の管理に係るコストの縮減などを見直し、平成18年度から新制度のもとでの管理に移行するものと考えております。
　次に、現在管理委託を行っていないその他の公の施設についてでありますが、これらの公の施設は、現在市が直営で管理運営を行っておりますが、管理方法や施設のあり方につきまして見直しを行ってまいります。見直しの際には、開館時間の延長や祝日の開館などのサービスの拡充、自主事業などのサービスの展開が多様で高度になること。将来的に利用料金制の導入など、経営面での大きな改善につながることなどについて、可能かどうかの検討をしてまいります。これらの公の施設についての改善策が指定管理者制度の導入によりまして実現できる場合は、積極的に導入してまいります。また、検討の結果、現状の改善が難しい場合には、直営の継続が妥当ではないかと考えております。
　次に、指定管理者が利用料金を定めることに関してでございますが、指定管理者が利用料金を定める場合、条例に定める使用料や算定方法などの基本的な枠組みに従うことになり、市の承認が必要となります。したがいまして、指定管理者が全く自由に決められるわけではありません。また、使用料は原則として３年ごとに見直しを行い、必要がある場合は改定することになっておりますけれども、このように条例が改正されれば利用料金も同様に改正することになるものと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　市政一般の(2)指定管理者制度について、イ、今後の計画の中で、平成17年４月から市川保育園及び行徳第二保育園の運営を指定管理者により行うことについてのご質問にお答えいたします。
　１点目の指定管理者制度のもとでの保育方針と公立での方針の違い、調整はどのようにしているのかというご質問でございます。ご案内のように、認可保育園の施設基準、また職員配置基準などにつきましては、児童福祉法及び施設最低基準により細かく規定され、また保育の内容、方針につきましては、公私立保育園すべての保育園で国の定めた保育所保育指針に沿って運営されております。今回の指定管理者の公募に際しましては、募集要綱の応募の資格におきまして、応募日現在において千葉県または東京都内で認可保育所を運営し、良好な実績を有する社会福祉法人としたところでございます。この結果、市川保育園の指定管理者であるユーカリ福祉会、また行徳第二保育園の指定管理者であります千葉寺福祉会ともに、これまで認可保育園としての運営を20年以上にわたって安定して運営してきた実績がございまして、公立保育園の運営内容を十分に引き継げるだけの能力、資質を有しているものと考えております。また、募集の際には現在の保育内容を確実に引き継いでもらうために、詳細に規定いたしましたそれぞれの園の運営仕様書を提示し、この仕様書を遵守することを応募の条件としております。加えまして、今後移行後の保育内容をチェックしていく体制も保育課内に設置し、委託後の保育内容の継続性を確保してまいりたいと考えております。
　２点目の、これまでの保育士と、指定管理者のもとで保育士がかわることについてどう考えるのかという点でございます。平成17年４月からは市川保育園がユーカリ福祉会、行徳第二保育園が千葉寺福祉会によりそれぞれ運営されますけれども、17年１月から３月末までの間、それぞれの園に園長及び主任、またゼロ歳から４歳までの各クラスに、保育の引き継ぎのため法人の保育士が配置されます。この引き継ぎ保育期間中に、お子さんや保護者の皆さんと十分にコミュニケーションを図り、４月からの移行を円滑に進めたいと考えております。既に11月27日には行徳第二保育園の保護者の皆さんに、千葉寺福祉会の引き継ぎ職員、また園長以下７名の職員の氏名、プロフィールをご紹介し、引き継ぎ職員を保護者の皆さんにご紹介したところでございます。また、市川保育園においても、12月19日に保護者説明会を開催し、園長以下８名の職員のプロフィールをお知らせし、行徳第二保育園同様、引き継ぎ職員をご紹介したところでございます。このように、１月から始まります引き継ぎに関しましては、万全の対応を図るとともに、保護者の皆さんのご理解を得て、スムーズな移行を図ってまいりたいと考えております。
　また、３点目の指定管理者の中での保育士等の人数、経験、年齢構成はどのようになっているかというご質問でございます。指定管理者の職員配置につきましては、最低基準の中で、各年齢ごとの保育士配置の基準が定められております。指定管理者には、移行後も市川保育園及び行徳第二保育園ともに現在の職員数に変更はございません。また、両園の運営仕様書の職員配置条件に、配置基準は、障害児に係る加配を含め、市の基準に準ずるものであること。また、施設長、これは園長を指しますが、資格は専任であって保育士資格を有するとともに、保育園において10年以上の保育実務経験を有すること。また、主任保育士は、保育園において６年以上の保育実務経験を有すること。さらに、保育士は性別、年齢別構成に十分配慮し、保育園において６年以上の保育実務経験を有する者が３分の１以上含まれていることなど、これまで他の自治体で運営委託が行われてきた条件に比べまして、職務経験の実績を重んじるなど、保育の質の向上に十分配慮されたものになっております。したがいまして、この点におきましても、従来の公立保育園の保育サービスと同等の水準が確保されるよう配慮した内容であると考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　答弁ありがとうございました。時間もありませんが、順次再質問していきます。
　南口再開発についてでありますが、特定建築者の決定後、この事業者が工事に着手するまでに必要な事務手続はどのようになるのか、その１点伺います。
　次に、防災公園についてです。パーゴラのところに日影をつくるということでありますが、今多くの要望が出ているのは、子供広場の近くに日影が欲しいということなんですよ。公園のどこかにあればいいということではないんです。その辺は検討の余地があると思うんですが、ちょっとその考えを聞かせてください。
　指定管理者制度についてですが、施設を提供し管理運営することになりますが、光熱費やその他の費用についてはどこが負担するようになるんでしょうか。また、施設の利用料金の扱い、これはどのようになるのか。例えば、指定管理者の収入になるのか、市の収入になるのか、そのところを教えてください。
　それと、２条２項に市が管理した場合に提供するサービスと同等以上のサービスを提供することができるということがあるわけですが、同時に指針では、管理状況に関する調査はなどとあり、必要と認めた場合には、施設の特性や管理の実態に合わせて第三者機関を設置することができるとあります。利用者や市民の評価はどのように反映することができるのか、お願いします。
　次に、議会でのチェックなんですが、これはさまざまな事業報告も出すということも指針の中でも出されているわけですが、議会においては決算議会などで資料などを含めての提出はするのかどうか。
　以上、答弁をお願いします。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　特定建築者を決定した後、工事着工に至るまでの間に必要となる事務手続ということでお答えいたします。
　まず、特定建築者が取得する保留床部分の敷地に関する譲渡契約、それと権利床等部分の整備に関する契約を締結いたします。この両契約は、通常の工事請負契約に相当するものとなります。そのほかにも、電波障害防除対策に関する協定、またくい等基礎部分の解体撤去に関する協定、さらに都市再生機構を含めた３者による工事管理や瑕疵担保等に関する覚書の取り交わし、こうしたものを工事着工前に行います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　先ほどお答えしましたように、夏場の日影対策としましては、臨時的にパーゴラの屋根によしずを設置することは考えておりますが、現時点では子供広場については考えてございません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　管財部長。
○中台久之管財部長　指定管理者について何点かのご質問にお答えをします。
　まず、光熱水費などその他の費用の負担についてでありますが、芳澤ガーデンギャラリーや木内ギャラリーなどのように、市が管理委託料を支払っている場合には、その中に光熱水費なども含まれております。一方、デイサービスセンターのように、施設の利用料金で管理運営を行う場合には、運営事業者である指定管理者が負担することになります。また、施設の使用料の収入の扱いですが、デイサービスのように施設の利用料金で管理運営をするような場合には、指定管理者みずからの収入になりますし、市が管理委託料を支払っている施設の場合には市の歳入となります。
　続きまして、市民の意向はどのように反映されているのかについてでありますが、指定管理者によります管理運営開始後に、基本的に運営状況に関する調査は所管において実施することになります。また、利用者アンケートなどにより市民の意向を把握し、これをもとに市と指定管理者とで協議し、施設の管理運営に反映させていくことなどが考えられます。なお、特に必要が認められる場合には、外部委員によります第三者機関を設置しまして、よりよい施設運営に努めてまいります。
　それから、議会への決算の報告というふうなことなんですが、指定管理者の方から報告については上がってまいりますが、議会に報告をするというふうなことはございません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長から発言の申し出がありますので、これを許します。
　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　先ほど私が登壇いたしまして急病診・ふれあいセンターの利用者数を申し上げましたが、間違っておりましたので訂正をお願いします。２階部分については１万5,139人と申し上げましたが、1,739人でございます。合計で１万6,476人と申し上げましたのを、4,076人に訂正をお願いしたいと思います。
○鈴木　衛議長　ただいまの申し出のとおり訂正を許可いたします。
　二瓶議員。
○二瓶忠良議員　先ほど決算議会にも資料の提出が可能かということで聞いたわけなんですが、指定管理者を指定するときには詳細にいろいろ議会で議論する、そしてどうするのか決めるわけですね。その後については、決算においても資料も出てこないということでは、議会のチェック機能、それがなくなってしまうんじゃないんですか。この辺、もう１度お聞かせください。
○鈴木　衛議長　管財部長。
○中台久之管財部長　指定管理者との協定の中では報告を求めておりますが、その内容につきまして現段階では議会の方に報告するということは考えておりません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
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○鈴木　衛議長　次に、松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　市民の会・市民活動ネットの松本こうじです。通告をしました順に沿って一般質問をさせていただきます。
　まず、教育行政。
　小学生の登下校時の防犯対策でありますけれども、奈良県平群町で下校途中に連れ去られ誘拐された奈良市の小学１年生の有山楓ちゃん、７つが遺体で見つかりました。大変に痛ましく、胸がふさがる事件であります。改めまして、心よりご冥福をお祈り申し上げます。このような、動機も目的もはっきりしない短絡的な事件が最近少なくありません。今回の事件も、手口は極めて冷酷で、動機や目的がはっきりしません。弱い者を標的にする卑劣な犯行であり、断じて許せない事件であり、警察は絶対に犯人を取り逃がさず逮捕していただきたいと思っております。以前にも質問させていただいておりますが、大阪教育大附属池田小学校の校内児童殺傷事件以来、全国、そして市川市でも学校内を中心に安全対策強化をされてきたと思います。しかし、今回の事件は、通学路を初め子供たちにはどこでも、いつも魔の手が忍び寄っていることを教えられました。悲しいことだが、これが現実であります。
　このようなことから、全国の学校や自治体、地域やＰＴＡなどの関係者、さまざまな取り組みが始まりました。安全マップ、防犯ブザーの携帯などの従来の対策に加えまして、携帯電話のメールによる不審者情報の提供、ＧＰＳの携帯、防犯カメラ、防犯カメラと連動させた防犯緊急通報機の設置、ＰＴＡやボランティアによるパトロール、学校、警察、ＰＴＡの連携による防犯訓練、防犯教室の実施等が行われております。市川市でも先順位者の狩野議員の質問に対する答弁から、そして12月18日の「広報いちかわ」ではトップぺージで「こどもの安全地域ぐるみで守る　全体計画つくり多様な対策」というタイトルで教育委員会の取り組みの紹介がありました。学校安全全体計画を４月に策定したこと、地域安心安全情報共有システムを取り入れ、近日中にその実証実験が始まること、地域安全マップの作成を奨励していること、家族で安全について話し合いを持ってもらうためのリーフレットを各家庭に配付をしていること、子供に危険が迫ったときに、いつでも逃げ込める避難場所、こども110番の家、駆け込み110番等多様な対策を実施していることを理解させていただきました。そこで、私からは子供の防犯対策としてすぐに取り組みができ得る駆け込み110番、防犯教室、巡回パトロール等についてお伺いをいたします。
　まず、市川市で行っている駆け込み110番の現状についてお伺いをします。駆け込み110番の設置は学校が行っていらっしゃるのでありましょうか。ＰＴＡ並びに防犯対策委員会で行っているのかお聞かせいただきたいと思います。駆け込み110番の配置場所の把握、管理、協力、指導について、どこでどのように行っているのか。子供たちは駆け込み110番のある場所を知っておられるのか。周知をどのようにしてご指導していらっしゃるのか。駆け込み110番が一般的な住宅の場合、居住者が家にいないことも想定されます。その対策をどのように講じておられますか。そこで、商店、コンビニ、郵便局、銀行、公共施設等への駆け込み110番の働きかけを行っておられるか。また、商店会の協力も可能と思うが、いかがでありましょうか。
　多くの地域の市民に協力していただき、できる限りの多くの駆け込み110番を設置することが、このことによって抑止力となり、結果的に犯罪から子供たちを守ることになると思います。設置場所においては、子供たちが全力疾走して危険から回避できる50から100ｍ間隔の範囲にあることが望ましいと思いますが、いかがでありましょうか。
　次に、連れ去り犯罪における子供たちの防犯訓練、防犯教室の実施の状況についてお伺いします。防犯訓練の実施の状況と内容についてお聞かせください。警察、地域、ＰＴＡの協力が望ましいと考えますが、現状はいかがでありましょうか。シミュレーション訓練、ロールプレイングの手法があるが、本市での取り組みはいかがでありましょうか。実施の際、防犯教室を行ってみて、子供たちの意識、認識はどうであるかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、巡回パトロールの実施の状況についてお聞かせください。出雲市では、愛犬家が腕章をつけて通学路などを見守る子どもみまもり愛犬隊というものがあります。市川市でも犬を散歩される方が多くおられるわけでありますので、犬を散歩される方々にこの協定を結んで参加をしていただけないかどうかお聞かせいただきたいと思います。また、子供たちの下校時間に合わせて市川市が巡回パトロール車を出動させる考えはございませんでしょうか。
　最後でありますけれども、学区の緩和によりまして、学区外から子供たちがたくさんの通学をされていると思います。その子供たちの皆さんの対策をどのように講じていらっしゃるかお聞かせください。
　大きく２点目であります。大柏地区における公共施設の建設計画、進捗状況、今後の取り組みについてであります。
　私は、これまで大柏出張所や北消防署、大野出張所などの本地区における公共施設整備について質問をしてまいりました。その都度進捗状況についてご答弁をいただいておりますが、目に見える形での整備がなかなか図られておりません。そこで、再度大柏地区の公共施設の整備計画につきましてお尋ねをするものであります。過去のご答弁からも、公共施設の整備につきましては、人口の推移や地域の特性、その全市的ないろんなバランスがあることは理解をしております。やはり私たちのこの大柏地区の特色は、大町周辺の台地に広がるナシ畑や、それに連なる豊かな斜面林が形成する里山の風景、大柏川沿いの水辺空間など、将来にわたって残しておきたい自然環境にあふれた地域であると同時に、都市計画道路3･4･18号を生活軸として、南大野の土地区画整理事業など、生活空間も広がっている地域であります。このような特色のもと、大町公園や動植物園、近年におきましては小川再生事業によるさまざまな土地利用が図られるなど、本市における市民に潤いを与える公園などの公共施設に関しては充実しつつあると思います。しかしながら、公共施設と一口に申しましても、その種類は人命にかかわる防災面の施設、日常生活を支える支所、出張所のような施設、市民の生活の質の向上を図る文化やコミュニティー施設等々さまざまでありますし、今回の先順位で前田議員からも保育園の建設という質問もありました。
　このようなことから、防災面に目を移しますと、避難地の適切な配置や防災拠点の配置、機能など、まだまだ検討が必要な施設がこの地域にはまだまだたくさんあると思っております。その意味も含めまして、本市の第一次総合５カ年計画にもその整備が位置づけられております北部地区の消防施設整備に関しましては、地域の核としての消防機能の強化に欠かせない施設であると考えております。私がこの消防署の件につきましては、平成13年６月議会におきましてその進捗状況をお聞きした際の当時の企画政策部長からのご答弁の中で、第一次総合５カ年計画に位置づけられている事業であるため、平成17年までの整備計画をまとめ、次の５カ年の中で整備していく旨の回答がありました。私も市民プールの周辺のスポーツ用地等の問題を含め、市の具体的な事業の実施計画である第一次総合５カ年計画の位置づけられている事業は大きな事業であるから、十分な検討が必要でもあり、時間もかかるということは理解をしております。その中で、さまざまな形で質問をさせていただいたわけでありますけれども、最近の大洲防災公園とその周辺の複合施設や、さきの議会で追加議案でありました広尾の防災公園計画など、緊急的な課題ということで急ピッチの作業を進められてきたことも事実であります。工場の跡地の取得は、期限が限られている中での作業となりますでしょうから、やむを得ない部分もあるかと思いますが、このように財政状況が逼迫している状況であるからこそ、計画的な事業の推進が必要であろうかと思います。
　そのような意味も含めまして、大柏地区のまちづくりに当たりましては、大町公園や葛南広域公園などの総合的な整備による防災機能の向上、地区の防災拠点としての消防機能の強化、法務局の移転に伴う市民ニーズに沿った窓口機能の附加を目的とした複合施設の整備などが重要な課題であると考えております。
　そこで質問をします。北部地区の消防施設を含め、大柏地区の総合５カ年計画に位置づけられた公共施設の進捗状況と今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
　次に、市民参加型ミニ市場公募債の導入についてであります。
　全国の自治体では、ほとんどの自治体が厳しい財政難に直面していると思います。このため、財源確保する手段として市債の発行に頼って財政運営を行っており、このことは平成16年度末での地方全体の借金残高204兆円に達するとも言われているところであります。本市においても、その例に漏れず、一時に比べまして市債の残高は減ってきているとはいえ、本年度一般会計ベースでも806億円の借金が残っております。15年度では80億円超、本年度も減税補てん債の借款を除いて80億円近くの市債を発行する予定になっております。私は、市債の発行そのものは否定をするものではなく、財政運営を進めるために当たって必要な財源として有効に活用していただきたいと考えておりますが、やはり市債は後年度に負担を残すことになるわけですから、市債を発行する目的は、市民に納得していただける事業でなければならないと思います。
　このような観点から、全国におけるここ数年の起債の動向を見てみますと、市が特定の事業を定めて発行する市債を市民が直接資金を出して購入するという方式が出てきております。これは、一般的にはミニ市場公募債と呼ばれておりますが、この方法が行われるようになった背景には、市民が直接特定の事業に対して資金を出すという形で、市民に事業そのものに関心を持っていただき、あわせて資金面から市民参加が実践されるというメリットと、バブル崩壊以来の超低金利時代にあって、市が銀行などの定期預金よりも有利な金利設定をして市債の購入を募集することから、市民にとっても資産を有利に運用することができるという２つのメリットがあるからと伺っております。また、市民に資金を出していただく以上、市としてもそれにふさわしい事業を選んで募集することが前提でありますから、先ほど申しましたように、市債の目的はより多くの市民が納得できる事業であるべきであるという考え方にも合致することになります。
　実際、平成15年度の１年間で全国では80の自治体が86件の公募を行っておりますし、11月25日には我孫子市がオオバンあびこ市民債の発行がありました。ほとんどが短期間のうちに完売しているようで、このことからもわかるように、市民の関心も相当高いものと思うわけであります。
　そこでお尋ねをしますが、近年、行政への市民参加が全国で言われておりますし、千葉市政におかれましても、市民参加による市政運営、市民との協働による市政運営を大きく掲げておられます。この意味で、市民参加の一環であり、市民にとってもメリットが大きいミニ市場公募債を市川市ではこれまで導入してきませんでしたが、なぜ導入されなかったのか。また、今後導入していく考えはありませんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　最後に、コンビニエンスストアでの市税の納付についてであります。この問題は、私にも直接関係することでありますので、特に丁寧にご答弁をいただきたいと思います。
　バブル崩壊後、企業ではリストラによる人員削減や合併、支店などの統廃合を積極的に行うなど、企業の経営改革による努力によりまして、昨年あたりから製造業を中心に回復基調にあるとされておりますが、依然として個人の所得の環境、雇用の環境においてはまだまだ厳しい状況であり、市川市の歳入の根幹であります市税を確実に確保することが必要不可欠と考えます。特に、金融機関の統廃合により金融機関の店舗数が激減し、かつそのほとんどが駅周辺に存在する状況で、市内においても身近に金融機関のない地域が大変ふえてきております。反面、コンビニエンスストアは、石を投げればどこかのコンビニに当たると言われるぐらい、各地域拠点に店舗があり、まだまだ増加の傾向であります。そして、近年ではコンビニが小売店舗としての機能だけではなく、公共料金の納付場所としても定着し、市民生活に欠かせないものとなっております。
　公共料金の収納実態を調べてみますと、東京電力、千葉県内の状況でありますが、口座振替が全体の約80％、コンビニ収納が約12％、その他約８％、東京都でありますけれども、水道局におきましては、口座振替が全体の約75％、銀行、郵便局での窓口収納が各４％、コンビニ収納が15％、その他２％、京葉瓦斯では口座振替が全体の85％、コンビニ収納が約11％、その他約４％で、このように口座振替を除いた窓口納付におきましては75から80％がこのコンビニ納付であります。また、昨年来規制緩和の一環として市税のコンビニ納付が可能となり、一部の自治体、帯広、草加、横浜、川崎、茅ヶ崎市等では、もう既に実施しています。そして、市長もこのコンビニ納付を進めるようにと、また、コンビニエンスストア本部からも取り組みについて提案があったともお聞きをしております。納税者の利便性を向上させるとともに、滞納者をつくらない、ふやさないためにも、365日、24時間納付が可能であり、また、日本全国どこでもあると言われても過言ではないコンビニを、市税などの納付場所として活用すべきと思います。そこで、本市におけるコンビニ納付する考え方、また実施に関しての検討をしていると思いますが、現状で想定される効果や公金を民間企業が取り扱うことなどによる問題点等、その検討状況、実施に向けてのスケジュール、あわせて把握している範囲での他市の現状についてお伺いをさせていただきます。
　以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問します。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　小学生の登下校時の防犯対策について４点のご質問にお答えいたします。
　初めにご質問の駆け込み110番についてでございますが、市川市では10年前から各小学校のＰＴＡ活動の一環として、事故や犯罪から児童生徒を守るために駆け込み110番活動を実施しております。駆け込み110番の家の設置は、ＰＴＡや学区ごとに組織されている健全育成会の働きかけにより、ご協力くださる方々に依頼して行っておりますが、一部には地区の自治会など協力をしながら行っている学校もございます。設置場所の把握、管理につきましては、各学校のＰＴＡや健全育成会の自主的活動として、実際に子供たちが駆け込んできた場合の対処の仕方をＱ＆Ａ形式の文書で配付する等の工夫をしながら行われております。子供たちへの指導、周知につきましても、各ＰＴＡで工夫しながら行っているところでありますが、例えば、北部のある小学校では、ＰＴＡの主催行事として、休日に保護者が子供同伴で学区の駆け込み110番の家をめぐるウオークラリーを実施し、楽しみながら身近な駆け込み110番の家の場所を確認し、万一の際、実際に活用しやすいようにその存在を子供たちの中に定着させるような工夫をしております。
　次に、駆け込み110番の家の居住者が不在であるとき等、実際に役立つ制度になっているかという問題についてでございますが、冒頭申し上げましたとおり、この制度は地域の方々の自主的な行為によって成り立っておりますので、ご指摘いただいたような課題は確かにございます。この点に関しまして、現在市川市ＰＴＡ連絡協議会では、駆け込み110番の家を示す表示をより親しみやすいデザインのものにつけかえる作業に取りかかっておりますが、この作業を通して犯罪抑止力としての効果を一層高めるとともに、古くからご協力いただいている方々には、今後も協力をいただけるか再確認をし、より実質的機能を持った取り組みにしていきたいと考えております。また、協力依頼先として、商店、コンビニエンスストア、公共施設への働きかけについてご意見をいただいているところでありますが、各ＰＴＡではこれらの点を踏まえて活動しており、さらに市川市ＰＴＡ連絡協議会からは、特定郵便局を含めて市川・行徳地区の郵便局37局に依頼し協力をいただいているところでございます。
　次に、２点目の学校で行う防犯教室の実態についてお答えいたします。各学校におきましては、児童生徒を犯罪被害から守るさまざまな取り組みを計画的に進めているところでありますが、学年集会や全校集会の場で行われる防犯教室は、警察署の積極的な協力のもと、特に力を入れているところでございます。ご指摘のとおり、純真な子供には知らない人にはついていってはいけないと言葉で幾ら言い聞かせても、その効果には限界のあるところでございます。そこで、防犯教室ではそのことを踏まえ次のような内容で指導を行った例が報告されております。まず、警察署担当者が実際に起こった連れ去り事件の事例をもとに、注意すべき事柄を子供にわかりやすい平易な言葉で説明をいたします。そして、寸劇で連れ去りの場面を演じ、そのような事態に直面したときの対処の仕方を子供たちに学ばせます。さらに、その後担当者が不審者役を演じて幾つかのパターンで子供たちを誘い、子供たち自身にこのような場面に遭ったらどう対応したらよいかを実際に体験させるロールプレイングを行います。子供たちに示すパターンは、例えば、お母さんが急病で入院したので、急いで一緒に病院へ行こうと声をかけたり、子供が知っていそうな近くの学校名を挙げて、その学校で会議があるが場所がわからない、時間がないので一緒に行ってくれないかと話しかけるなど、実際に起こり得る言葉で、まさに言葉巧みに子供たちを誘います。そして、その後、子供たちが示した対応方法について、それでよかったかどうかを全員に考えさせます。このような指導を行うことにより、子供たちは自分自身の問題として連れ去りから身を守る方法を学びます。ロールプレイングの希望を募ると、多くの学校で警察の担当者を困らせるほど多くの希望者が手を挙げるなど、子供たちの関心は非常に高く、実施後の効果も期待できているところであります。
　次に、３点目の巡回パトロール等につきましてお答えいたします。
　初めに、犬を散歩させておられる市民の方々と協定を結び参加をしていただくことはできないかということでございますが、現在市民生活部では、市民の方々が犬の散歩やジョギングなどで外出する際に、市が貸与するオレンジ色のパトロール用帽子を着用し、地域での防犯パトロールを兼ねた活動を行っていただくいちかわボランティアパトロール事業を行っております。この事業は、ボランティアとして個人が行う防犯活動を積極的に推進し、市民みずからが防犯意識を高めることにより、犯罪のない、安全で安心して暮らせる町を構築していこうというものでございますが、この事業を活用して、犬の散歩をする方などに実施していただきたいと考えております。また、ＰＴＡの方でもこの活動に賛同して、個人的に登録している方もおられるとのことでございますので、このような方々にもご協力をいただき、子供たちの登下校時の防犯対策に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、子供たちの下校時に合わせて市川市が巡回パトロール車を出動させる考えはないかというお尋ねでございますが、この件につきましても、市民生活部では、来年度の事業といたしまして、市内の犯罪を抑止することを目的に、警官のＯＢを採用し、防犯パトロール車による市内巡回パトロールを行うことや、また、防犯活動を行う団体に防犯パトロール車を貸し出し、地域でパトロールを行っていただく事業も検討しているとのことでございます。今後、この事業が実施される場合は、子供たちの下校時間に合わせた巡回パトロールなどについて連携を図ってまいりたいと考えております。
　最後に、４点目の学区外から通学している児童の安全対策についてお答えいたします。教育委員会では、転居後にも従来の学校へ通学を希望したり、また、何らかの理由で在籍校になじめない等、通学する学校の変更を希望する保護者に対し、一定の条件のもとで指定校の変更を認めており、このような手続を終えた児童が学区外から通学することになります。この指定校変更に当たりましては、登下校の安全は保護者の責任において十分確保されることを条件に認めておりますが、申請書には通学経路を記入していただき、教育委員会としましてもその安全性を確認し、必要な指導を行っております。このような手順を経て指定校変更した児童は、一般的に言って登下校の安全に関する親子の会話も十分なされ、安全に関する意識が高いということが言えます。まずは保護者、児童自身の安全への意識という土台の上に、学校においては防犯ブザーの携帯と、１人１人の実態に応じた必要な指導を行うことによって、安全の確保に努めているところでございます。教育委員会では、子供を犯罪被害から守るさまざまな対応策を講じているところでありますが、その中で、登下校の安全対策につきまして今後とも常に見直しを図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　市政一般について、大柏地区における公共施設の建設計画進捗状況、今後の取り組みについてお答えさせていただきます。まちづくりのように、中長期的な課題であって、多くの予算を用いる施設につきましては、市の実施計画であります総合５カ年計画に位置づけ、予算の裏づけにもとづいて計画的な進捗を図っていくことが基本であると認識しております。しかしながら、近年の長引く景気低迷と市民ニーズの多様化、複雑化、社会情勢の急激な変化という背景とともに、５年間という実施計画のスパンではとらえ切れない緊急的な課題が出てきていることも事実でございます。例えば、ご質問にありましたように、明治乳業跡地の大洲防災公園や石原製鋼所跡地の防災公園整備などにつきましては、企業の用地売却に伴うものであり、時間的な制約により緊急的に取得しなければならないものでもありました。また、予算という意味合いではなくて、ソフト的な施策といたしましても、マナー条例や今議会での納税者が選ぶ市民活動支援制度などは、市民ニーズの高まりをいかに早く施策として実施するかということも検討課題でありました。近年急増しております犯罪に対する取り組みも、担当課を設置し第一次総合５カ年計画の中間見直しにおきまして新たな視点として取り込んだものでもあります。しかしながら、緊急課題による事業が優先して、既存の計画をおろそかにしているということではございません。さきの議会における会派説明会でもご説明させていただきましたが、５カ年計画の全体の進捗を見ますと確かにおくれている事業もございますが、それらにつきましても、単に予算上の問題というばかりではなく、他の機関や地権者などとの調整に時間を要しているものが大半でございます。市川市総合計画は、基本構想を頂点に10年間を計画期間とした基本計画、また、その事業実施計画である第一次総合５カ年計画、それを支える都市計画マスタープランやみどりの基本計画などの部門別計画によりまして総合的に体系づけられているものでございます。これらのことからも、決して緊急課題のみが優先して計画事業がおろそかになってもよいというものではないことをご理解をお願いいたしたいと思います。
　これらのことを踏まえまして、現在大柏地区で第一次総合５カ年計画に位置づけられております事業の取り組み状況と今後の考え方につきましてご答弁させていただきます。都市基盤整備といたしましては、都市計画道路3･4･18号の整備や、集中豪雨や台風などの水害に対応するための大柏川の河川改修など、総合治水対策事業が着実に進んでおります。加えまして、地域の長年の要望でありました公共下水道につきましては、認可を取得し、市川幹線区域の暫定供用が可能な暫定処理区の面的整備に着手いたしました。今後、県で行う幹線管渠の進捗に合わせ、地域の下水道普及に取り組んでまいります。
　また、豊かな自然環境の保全と活用という点からは、平成16年３月に策定されましたみどりの基本計画策定事業がございます。この中で、本市と船橋市にまたがる区域におきまして整備予定であります葛南広域公園を初めとする大町公園、動植物園などの貴重な緑の拠点をつなぎます緑のネットワーク事業を位置づけております。特に、葛南広域公園は緑の保全ばかりでなく、都市化の進展する中、市川市と船橋市にまたがる貴重な緑が残る区域に、当該公園を核といたしまして、周辺区域全体の緑のネットワーク化を図り、農業体験や自然観察、環境学習などを通じまして自然との触れ合いの場を創出しようとするものであり、防災拠点及び広域避難場所としても重要であることから、千葉県へ整備を働きかけているところでございます。また、小川再生事業も北校のわきで進めておりまして、自然と触れ合う環境教育や豊かな生活環境の創出を目的といたしまして、今年度中に約1.3haの整備が完了することになっております。また、エリアを少し広げて考えてみますと、大柏川調整池に整備される水辺プラザ、市民プール周辺のスポーツ施設用地の取得などを総合的にとらえました健康増進施設の整備事業にも取り組んでいるところでございまして、このことは本年11月に行いました本市のＷＨＯ健康都市宣言を具体化していく重要な施策であると考えております。これらの事業の中には、多少おくれている事業もございますが、それらの事業につきましては、引き続き次期実施計画に位置づけるというようなことも検討してまいりたいと思っております。また、総合５カ年計画に位置づけられております北部地区消防施設の整備事業につきましては、大野出張所を北消防署として移設するとともに、装備や訓練施設を充実させることとしており、地域の防災拠点となるよう位置づけております。また、子育て支援施設や集会施設等、地域の方々からの要望を伺っておりますが、今後関係部署と協議を進めながら公共施設の整備の検討をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　市政一般についてのうち、２番目の住民参加型ミニ市場公募債の導入と、３点目のコンビニエンスストアでの市税の納付につきまして、この２点につきましてお答えをいたします。
　初めに、住民参加型ミニ市場公募債の導入についてでありますが、このミニ市場公募債につきましては、これまで都道府県及び政令市にしか認められておりませんでした市場公募債が、平成14年度から市民参加型の地方債として市町村でも発行が認められるようになったもので、県内では我孫子市、習志野市、流山市等がこのミニ市場公募債の発行を行っているところであります。このミニ市場公募債は、公共事業を推進する上で、この資金調達と市民参加という２つの特徴が背景にあるわけでありますが、国の財政投融資計画が進展しておりまして、平成16年度、本年度につきましては都道府県及び政令市では原則として政府資金が配分をされておりません。また、一般公共事業債につきましても、政府資金の削減、抑制等が行われておりますことから、自治体が市債を発行していくに当たりまして調達いたします資金につきましては、政府資金からいわゆる民間資金へシフトしていかなければならない状況となっているところでもあります。その一環として、市場からの自己調達を推進していく必要が高まっているものというふうに感じております。
　また、市民参加につきましては、市がミニ市場公募債を発行いたしまして、市民が直接特定の事業に対して資金提供することで、市民が積極的に行政に参加をしていただくということが期待をされるところであります。ご質問者もおっしゃっていますように、一方では市民の皆さんも資金運用の面でメリットがある、このように考えております。このミニ市場公募債につきまして、本市がこれまで導入を見送ってまいりました理由ということでありますが、ミニ市場公募債につきましては、償還期間がおおむね５年ぐらいと短く、原則といたしまして満期一括償還の方式を採用しておりますので、償還時の財政負担が大きいこと、あるいは市債の発行に当たりましては、証券の作成経費や引き受け金融機関への手数料などの経費が必要となりますので、これらの負担を考えますと、本市は今まで市債発行に当たりまして政府系資金の活用をしていたというのが実態でございます。しかしながら、以前ほど政府資金による資金が見込めないことと、あるいは銀行等民間資金の導入割合がふえつつあること、また、市民参加の一環という面から、このミニ公募債の発行につきましては大変有効な手段であるというふうに認識をしているところでございます。市民がぜひ参加したい、投資したいと思っていただける事業であれば、手数料等を市が負担をいたしましても市民参加を促進する必要があろうかと考えております。したがいまして、この平成17年度の予算編成と合わせまして、ミニ市場公募債の発行につきまして検討しているところであります。
　次に、コンビニエンスストアでの市税の納付でありますが、このコンビニエンスストアにつきましては、電気料金など公共料金の納付につきまして、納付場所として定着しておりまして、全国で約５万件と言われております店舗、その多くが年中無休、24時間営業であるということなど、コンビニエンスストアにつきまして、市民生活にはもう欠かせない存在になっております。ご質問にありますコンビニエンスストアでの市税の納付でありますが、平成15年４月に地方自治法の施行令が改正をされまして、制度的に可能となっておりまして、既に杉並区、足立区を初め、県内では明年度からでは市原市、あるいは大和市、平塚市等の自治体でこのコンビニエンスストアでの納付を始める予定と聞いております。本市におきましても現在導入を進めておりますが、バーコード方式につきまして、平成18年の６月に現行の主流であります３段方式あるいは４段方式と言われておりますこのバーコード方式が、１段方式に全面的に改正される予定になっております。現状では、今この納付をやろうとしましても、18年６月には再度見直しをしなければいけない、このようなこと等がございまして、今検討しているところでございますが、近年のこの金融機関の統廃合によりまして支店等が廃止をされまして、本市の収納代理金融機関につきましては、一時は市内に77店舗あったわけでありますが、現在では54店舗に大きく減少するなど、納税環境につきましては悪化をしている状況でございます。そういう中で、コンビニエンスストアの活用につきましては、納税者の利便性の向上のためにも大変有効である、このように認識しております。
　そこで、このバーコードの変更などの重複作業を極力抑えまして、より効率的にこの導入を行うため、現在はマルチペイメントと合わせて実施をしたいと考えております。この場合、コンビニエンスストアでの納付及びマルチペイメント制度の導入につきましては、結果的に市税の、公金の取り扱い方法を全面的に見直すことにもなります。また、機械処理等の検証も含めました準備期間として約１年ぐらいは必要であろう、このように考えておりますので、平成18年度の実施を目標に準備を進めてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松本議員に申し上げますが、何点か答弁漏れがありましたが、再質問の中でお願いしてもよろしいでしょうか。
〔松本こうじ議員「はい」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　小学生、子供たちの登下校時間の防犯対策でありますけれども、例えに、備えあれば憂いなしなんて言いますが、本当に最近は備えても憂いがあるのが今の現状であります。この子供たちの、今回通学路を中心に質問させていただきましたが、やはりもう念には念を押して十分な安全対策を講じていただきたいと思うわけであります。そういうことが決して足りないということにならないように、もし何か起きたら、やはり今、楓ちゃんの小学校あたりでは、もう公園で遊ぶ子供がいない、それから学校から笑い声が消えたと。そして、保護者の方々も、本当にもう毎日恐怖、そしてまた12月14日には、今度妹をねらうというようなメールまであったということで、１つの事件が本当にさまざまな社会、生活に影響しますので、楓ちゃんのような事件がないように万全な対策を講じていただきますよう要望として終わらせていただきます。
　次でありますけれども、大柏地区の公共施設の建設計画についてであります。ご答弁から、葛南広域公園の状況や現状、そしてまた消防署の大野出張所を支所とする計画があるということは、もう私もわかっております。前田さんのご答弁では、55年の計画がいまだに消防署、北署として昇格もしておりませんし、平成９年の２月に大野出張所という形でプレハブで５年間のリースをして、その５年間のリース契約が終わって、今は無償の形でその建物があるということは聞いております。ただ、プレハブでございますし、また耐震性というようなことがありますと、やはりプレハブのままにはしておけませんので、いつか建てかえが必要になると思うわけであります。そしてまた、ただ消防署としての機能だけではなくて、今も大野出張所では消防の訓練所としても多くの消防の職員の方々が毎日訓練をされております。そういうこともございます。それと、以前から申し上げておりますように、法務局がこの原木から移転をしました。その法務局に行きますと、やはり公図だとか閲覧だとか、またさまざまな権利確認の書類をとりにいくわけでありますけれども、それと、手続におきまして、必要書類の中には住民票だとか印鑑証明なども必要になります。それを考えますと、この複合施設の中に市役所の窓口機能を併設することが、やはり市民の利便性を考えますと格段の向上につながると思います。
　私が議員になってすぐでありましたが、平成７年の９月議会だったと思いますけれども、先輩議員が紹介議員となりまして、大柏出張所の支所機能への昇格や、業務機能の拡大に対する請願が採択もされております。それと、大柏出張所の機能のみならず、現在あるところが、やはり大野の公民館として使っているわけであります。以前からご指摘はしておりますけれども、駐車場が不足をしていて、路上に違法駐車の形でとめているというような現状もあります。構造上、その駐車場の増設は難しいという以前からのご答弁もいただいているわけでありますけれども、そのようなさまざまな公共施設と、またそういう支所、また出張所としての機能、役目をするような複合施設の中にできないものかということをお聞かせいただきたいと思います。
　そして、今回この質問をなぜさせていただいたかと申しますと、私たちには大柏議員連盟というのがありますけれども、ちょうど今回前田さんもご質問されましたが、北消防署大野出張所の消防署のところに総合の複合施設の計画があるんだけれども、全然進んでないよねということ。そしてまた先ほども申しましたが、登壇して申しましたけれども、明治乳業の跡地の大洲防災公園、本当にすばらしい施設だと私も思っております。そしてまた、この施設を進めることを決断しました市長に深く敬意を表しますけれども、やはり大柏地域を見ますと、公共施設、また多くの緑があるから、畑があるから、田んぼがあるからということで、避難場所の確保という面では逆におくれているのかなと思うわけであります。そういうこともありますし、その緊急的なものはどんどんどんどん突発的にできます。しかしながら、５カ年計画で基本構想のもとに計画を進めていく事業がなかなか進んでいかないというのも、やはり実態であります。地域の市民の方々から、大洲防災公園ができたねということを、向こうには本当に力がある議員さんがいるからああいうのができるんだねと、大野地域にはそういう議員がいないからできないんだねというような冗談まがいの話もされるわけでありますけれども、やはりこれから大事なことは、全域においてのさまざまなバランスと、しっかりとした計画のもとによる整備ということも必要ではないかと思うわけであります。
　これは、あくまで私の意見と受けとめていただきたいと思うわけでありますけれども、やはりこれからの、再質問になるかわかりませんけれども、５カ年計画、それからまた突発的に起きるような事業との整合性というのはどのように図っていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　あと、市民の憩いの場として、そういうことも機能した葛南広域公園の整備計画があることは、私も承知をしております。ただ、県の財政が大変厳しいということで、今、いつできるかというところまでいかないということも聞いているわけでありますけれども、もし柏井地域に船橋市、そしてまた鎌ヶ谷市、市川市の市民が利用できる広域の防災公園ができれば、やはり１つの拠点になろうかと思います。ただ、今区画整理地であります南大野地域は、大野小学校が第１避難場所になっておりますけれども、広域的と言いますけれども、次の場所になりますと大町公園になります。大町と南大野の区画整理地内というのは、大変距離があるわけであります。そういうことを考えますと、今この消防署の建設、北署の建設計画の場所、それから今水辺プラザ事業として小川再生事業を行っている事業、13haの整備が始まるということもお聞きしたわけでありますけれども、その間がやはり休耕田になっているところや、お米をまだつくっているところもありますけれども、そこを避難場所となるような建設も計画を考えることによって、あそこが一面的なすばらしい場所になるのではないかなというふうに思いますので、行政の皆さんがどう思われるかご回答をいただきたいと思います。
　次にミニ公募債についてでありますけれども、もし17年度に導入する場合でありますけれども、もし事業を公募債として事業対象が限定されると思いますが、やるのであればどのような事業をやるか、お聞かせいただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　５カ年と突発的なことが起こったときの整合ということでございますが、私どもも、こういった５カ年計画、また次期は３カ年でということで今考えているわけですが、こういった計画を立てるときにも十分ヒアリングをしたり、市民のニーズを反映するということで計画を立てて取り組んでいるつもりでございます。先ほど言いましたように、突発的なことが起こったときには、当然議会の皆様方にもお諮りしながら、それが優先的にするかどうかということについてもご協議させていただきながら、変更すべきものは変更するという形で取り組ませていただきたいと思います。あくまでも計画を立てたことを基本として取り組んでいくという姿勢は変わっておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
　また、もう１つ、大柏地区のいろんな水辺プラザだとか、いろんな自然環境とかいろいろありますので、そういったものを全体的にネットワークを組ながら、防災の拠点整備、あるいはまた水と緑の拠点のネットワークづくりを今後も取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　ミニ市場公募債につきまして、平成17年度に導入する場合にどのような事業が考えられるのかというお尋ねでございますが、現時点で考えられるものといたしましては、平成16、17年度の２カ年継続事業で実施をしております東山魁夷記念館建設事業、あるいは市民の安全安心という観点から本会議でも取り上げられております公共施設の耐震事業、こういったものがふさわしいというふうに考えておりますが、現在平成17年度予算を編成しているところでありますので、この事業というふうに断定することは現時点ではちょっと難しいというふうにご理解いただきたいと思います。この辺につきましては十分検討いたしまして、17年度からこのミニ公募債の発行につきまして十分活用してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松本議員。
○松本こうじ議員　公共施設の問題でありますけれども、大柏地域は、多くの市民の方から何を言われていますかと言いますと、大柏地域にできるのは、老人施設と墓地、お墓だとか斎場だけしかないのかというふうに言われるわけですよ。揺りかごから墓場までという福祉政策もありますけれども、どうか、計画もあることも事実があるんですから、多くの先輩たちもこのことに対して質問をしてきたわけですから、実現に向けて行政の皆様にご努力をいただきますことを要望しまして終わります。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時２分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　初めに、市川市は平成16年11月３日、市川市文化会館において市制70周年記念式典が挙行され、その中でＷＨＯ憲章の精神を尊重した「健康都市いちかわ」宣言を行いました。この宣言についてですが、「『すべての人々にとって、できる限り高い健康水準を享受することは基本的な権利である』――私たちは、このＷＨＯ憲章の精神を尊重し、誰もが個々の能力を生かしながら健やかに、生き生きと暮らせる『健康都市いちかわ』を目指すことを、ここに宣言します」とありますが、表現が漠然としており、一般市民に対して少しわかりずらいので、中身に対して質問させていただきます。
　まず、市川市が考える健康都市を宣言した理由は。そして、健康都市とはどのようなものであるのか、具体例を挙げながらお答えください。また、健康都市の施策の中で重要なポイントはどのようなところにあり、どのような部分が市民のためになっていくのか、お答えください。そして、来年度以降の施策等で具体的に考えられているものをお答えください。
　次に、市民マナー条例ですが、施行されて８カ月、過料を科してから半年がたちました。私の住んでいる地域は路上禁煙地区であり、当然過料の対象区域で生活しております。その地域の中で出ているいろいろな声を踏まえて質問をさせていただきます。
　まず、この条例を施行してからのポイ捨て等の状況はどのように変化しているのか、市に対してどのような声が上がってきているのか、条例の施行前と施行後と分けてお答えください。
　続いて、過料徴収者の件数の推移と収納の状況をお答えください。過料の徴収がすべてではありませんが、公平性を保つためには当然収納が重要であります。千代田区でも問題になっていたと思いますが、対策も含めてお答えください。
　そして、推進指導員についてお聞きします。町の声として、余り見かけない、全然見たことがない、夜間の繁華街等も取り締まってほしいなどの意見をよく聞きますが、スタート時点の勤務体制と現在の勤務体制はどのようになっているのでしょうか。今後の増員計画などを踏まえてお答えください。
　また、市民マナー条例の周知活動に対してですが、よく知らない、わからないなどの声が聞こえます。歩道に書いてあっても気づかない方もおります。また、後から路面に過料徴収のシールをふやしておりますが、このように罰則規定などを含めた形の周知活動をどのように考え、今後どのような形で啓蒙していくのかお答えください。
　現在、駅前には自転車の整理員の方が大勢働いておりますが、たすきにお願いを書いてつけているだけではなく、過料の徴収は無理だとしても、啓蒙活動を助けていくことはできないでしょうか。インターネットの掲示板では、この啓蒙活動や推進指導員のことが取り上げられております。今後の条例の推進方針はどのように考えているのか。また、来年度以降はどのように考えているのかお答えください。
　次に、市民マナー条例の啓蒙活動のために、市川市にドッグランの設置の必要性についてに移ります。
　動物の愛護及び管理に関する法律の第１章総則の第２条基本原則では、「動物が命あるものであることにかんがみ、何人も、動物をみだりに殺し、傷つけ、又は苦しめることのないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮しつつ、その習性を考慮して適正に取り扱うようにしなければならない。」とあります。また、第３条の普及啓発では、「国及び地方公共団体は、動物の愛護と適正な飼養に関し、前条の趣旨にのっとり、相互に連携を図りつつ、教育活動、広報活動等を通じて普及啓発を図るように努めなければならない。」とあります。私も犬と一緒の生活が37年続いております。飼い主として、散歩の途中にマナーの悪い飼い主と出会うことがあります。ふんの始末や尿をさせる場所など、マナー違反を見かけます。市民マナー条例では、指導または勧告や措置命令の対象になるでしょうが、現実には取り締まりが行われているとは思えません。他市の条例なども調べさせていただきました。埼玉県の羽生市や群馬県の伊勢崎市、愛媛県の宇和島市などの飼い犬ふん害等防止条例では、規定違反に対して必要な指導勧告をすることができると規定されております。市川市は、これに対して一歩踏み込んだ形の措置命令までありますが、現実にここまで行うのでしょうか。
　このマナー条例の制定の際の論議の中で、同僚松井議員の中から、犬のふんの放置に対しても過料を科すべきであるという意見も出ておりました。この飼い主のマナーの向上に対してドッグランの設置ができないかお聞きします。このドッグラン設置に関しては、同僚松葉議員から数年にわたって議会で一般質問されておりますことを踏まえて、私なりの質問をさせていただきます。
　現在、近隣他市では試行的に開設されております。船橋市ではアンデルセン公園に隣接して設置されており、設備投資100万円は数カ月で回収されているほどの人気であります。また、浦安市では2,270万円をかけて設置いたしました。施設の目的は、飼い主たちのコミュニケーション、飼い主のマナーの向上、犬のストレスの解消、飼えない人の触れ合い、アニマルセラピーなどが挙げられております。前段で触れましたが、飼い主のマナーが悪くなっている現状であり、市民マナー条例の啓蒙活動を進める拠点として市川市独自のドッグランの設置は有効であり、必要ではないでしょうか。設置に対しての考えをお答えください。
　また、このドッグランでマナー講習などを行い、講習修了者には優良飼い主プレートを発行して、散歩の際にはそのプレートを携行してもらい、マナー意識を高める活動へとつなげたり、そのプレートの所有者などの集まるイベントなどを行い、広範な飼い主たちに啓蒙していくことはできないでしょうか。
　そこでお聞きします。市川市の犬の登録件数はどのように推移されているのでしょうか。それに伴い、犬の苦情の件数や苦情の内容はどのようなものがあるのでしょうか。市民マナー条例ができてから、このような苦情は減っているのか、条例で犬のふんの放置が条例で罰せられると認知されていると思われるか、お答えください。
　そして、市民の方たちの声の中でドッグランに対してどのようなものがあり、過去の一般質問の後、今まで検討されてきているのであれば、その内容もお答えください。特に、他市の公設ドッグランに対しての市川市からの見解をお答えください。
　次に、いちかわ・子ども人権ネットワーク設置後の効果についてお聞きします。
　その中で、主な事業であるいじめ等の早期発見、早期対応の効果についてですが、平成11年から始まったいちかわ・子ども人権ネットワークのスタート時の方向と現在の方向は、事業検証などにより変わってきているのでしょうか。その主な事業のホットライン、子どもＳＯＳミニレターについてお聞きします。この事業の年度ごとの検証はどのように行われており、今後どのような工夫が必要かについてお聞きします。
　まず、この事業は年度に１回ホットラインの電話番号シールを渡して、必要なときにかけてもらえるようにするとのことですが、なぜ複数回啓蒙する活動にしていかないのかお聞かせください。小学生低学年等の児童が、１回シールをもらい、何かあったときのためにそのシールをとっておいてかけられるものなのでしょうか。それならば、学校等に置いて児童生徒がいつでもとれるような工夫をして、継続的に活動することが大事ではないでしょうか。いじめなどは、家族や先生や友人に言えずに１人で悩むケースが多く、やっと思い立って発信できるときにわかりやすさが必要なものではないでしょうか。ＳＯＳミニレターも同様で、年度１回の配付だそうですが、工夫はできないでしょうか。そして、相談で実名を明かしてきた場合に現場の学校や家庭とどのように連絡していくのかお答えください。
　それと、電話相談の時間ですが、現在月から金まで、２時から５時までとのことですが、家庭の生活スタイルもいろいろとあることや、学校休業日も考慮して、毎日ではなくてもいいですが、夜間の受け付けや土曜日などの受け付けは不可能でしょうか。年に１回の配付ではなく、継続的な広報活動であれば、いろいろな形で試行していくことは可能ではないでしょうか、お聞かせください。
　また、2002年12月に子ども生活アンケートを行っておりますが、いじめに関してのアンケートの結果はどのようなものであり、結果を学校などにどのように生かしているのか、具体的にお答えください。そして、今後のこの事業の展開はどのように考え、各機関とどのように連携するつもりであるのかお聞かせください。
　そして最後に、子育て支援事業つどいの広場の設置についてですが、現在、市川市の子育て支援の施策は、他市にないものも含め大変評価したいと思っております。しかし、いちかわちゃいるどまっぷを見てわかるように、地域によって格差が見える部分もあります。子供のみ対象のもの、親子で対象のものなどさまざまですが、問題は、その場所までの距離であると思います。徒歩で無理のない距離にあることが必要ではないでしょうか。地域子育て支援センターなども、地域ごとに、また近くにあることが重要であります。こども館も、菅野や八幡中央部区域にはなく、一番近いところで南八幡の勤労福祉センター内の南八幡こども館や、生涯学習センター内の中央こども館しかありません。市庁舎などの中心的な施設や総合的な相談窓口やすこやか応援隊などはありますが、子供を遊ばせたり、子育て支援のボランティアやアドバイザーを育成するような施設がありません。そこで、市川市の子育て支援施策を簡単に説明していただき、八幡・菅野地区での施設等の有無をお答えください。あくまでも子供や親子が徒歩で行ける距離を考慮してお答えください。そして、いろいろな子育て施設の中で、公園や広場なども併設や隣接しているようなものはどれくらいあるのかお答えください。
　そこでお聞きしますが、国の子育て支援補助事業であるつどいの広場というものがありますが、子育てへの負担感を軽減し、地域の子育て支援機能の充実を図るためにも市川市でも設置することは可能でしょうか。今までの子育て支援施設との違いや必要性なども含め、ご答弁ください。また、その事業の中で子育てアドバイザーの育成やボランティアの活用も重要と思いますが、いかがでしょうか。
　以上、１回目の質問とし、ご答弁により再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　質問項目が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私の方からは、ＷＨＯ健康都市宣言につきますご質問にお答えさせていただきます。
　本市は、11月３日の市制施行70周年記念式典の中で健康都市宣言をしたわけでございます。健康都市は、字のとおりそこに住む市民が健康で豊かな生活を送る都市と言えると思います。宣言いたしましたＷＨＯ健康都市は、このような町を目指して目標に向かって取り組んでいる都市を指しております。従来は、市民の健康は市民が努力し、社会はそれを後押しするという考えが主流でした。例えば、まず健康を個人の責任であるとして、それを側面から支える、生活習慣病で言えば健診の機会をふやすとか、講座や講演会などの啓発活動を行うといったことが行われてきました。これは健康の入り口として当然大切なことですが、ただ、個人が健康であるためには、それだけでは十分ではありません。個人の努力ではどうにもできないような環境や都市整備や教育なども健康に大きく影響していることに気づき、幅広い分野で総合的に健康について取り組み、市民の健康を高めるための活動を地域全体で推進していくものが健康都市であります。このような都市を目指して取り組む決意を広く示したのが、先ほどの宣言でございます。
　次に、健康都市の具体的な内容でございますが、健康都市を進めるに当たりまして、市川市では体と心、町、社会、文化という４つの柱を健康都市の概念として位置づけました。
　その内容といたしましては、１つ目の柱であります人の健康の向上を直接働きかけることを主体といたしました体と心の分野では、生きていく上で最も基本となる食べるということを大きなテーマとしております。食事を味わったり、楽しんだりする上で、正しい食習慣を普及したり、安全な食品を提供する環境を整えるなど、市民を取り巻く食の環境を整えることにいたしました。具体的な事業といたしましては、食生活改善推進委員による食生活改善活動や、学校教育の充実、食に関する教育、安心して食べられる農水産物の販売の促進、食に関する正しい知識を持ってもらう市民を対象とした講座の充実などを考えております。また、個人の健康を支える取り組みも主要なテーマとしております。子供を対象といたしましたスポーツクラブの開催や、成人向けには健康増進センターでの体力づくりや、高齢者の方にはいきいき健康教室などの充実を図ることといたしました。さらには、心の健康づくりとして子育て相談や健康相談など、相談事業の充実や疾病予防、学校における健康教育などは、健康づくりには欠かせないものだと考えております。
　４つの柱の２つ目の柱でありますが、町のインフラ整備を主体といたしました町の分野では、日常生活の中で歩くということを主要なテーマの１つにいたしました。楽しみながら、つい歩いてしまうような散歩道や回遊路、夜間でも明るい安全な道、バリアフリーの推進もこの分野の事業です。市民の皆さんが迷うことなく目的地に行けるようなサイン表示も順次行っていくこととしております。現在、真間地区の文化施設を巡る回遊路や、行徳地域のふれあい周回路や、国府台地区の緑地内の散策路など、身近な散歩道の整備も進んでおります。また、水と緑の環境づくりもテーマの１つです。水辺や緑は心に安らぎを与えてくれます。江戸川などの水辺の整備をしたり、市川市の自然を楽しむための案内人を養成したり、里親制度による遊歩道の整備も進めてまいります。さらには、身近な環境活動として、家庭での省エネの推進やごみの減量などの活動を市民から市民へと普及する取り組みを進めております。環境を考えて行動する人を育てる環境学習も、大切な取り組みです。市民マナー条例の推進も、町をきれいにする取り組みの１つと考えております。
　４つの柱の３つ目でございますが、この３つ目の柱といたしまして、制度や仕組みの充実を主体とした社会の分野でございます。地域の安全やネットワークが大きなテーマとなっております。住んでいる地域が安全で、そこに住む人との交流により暮らしやすい地域をつくることも健康都市の取り組みの１つと考えております。自主防衛活動や建物耐震工事、大きな災害のときに応援を求める他県の都市との連携など、また、学校や地域でのさまざまな方々による安全パトロールも大きな取り組みと考えております。さらには、地域で手助けが必要な方、手助けをしたい方の橋渡しをする地域通貨のような事業も、地域ネットワークとしての取り組みと考えております。子育ての手助けをするファミリーサポートや地域ケアシステムやボランティア活動も代表的な取り組みと考えております。
　４つの柱の最後になりますが、４つ目の柱といたしまして、心の豊かさをはぐくむことを主体とした文化の分野では、見る、する、親しむの環境を整備することを主要なテーマといたしました。スポーツを見る、する、また文化の薫り高い芸術に親しむ、このための環境整備も進めてまいります。学校におきましても、授業の中で見る、する、親しむなど、体験学習を通した健康教育も進んでいます。今年度行いました名球会の野球教室や講演会、ラジオ体操の誘致やさまざまな競技大会などは、スポーツに親しむ事業の１つと考えております。
　ご質問の３点目、４点目で、施策の重点ポイントと来年度以降の取り組みのことでございますが、ＷＨＯのガイドラインでは、健康都市を目に見える形で取り組むことが求められております。ヘルシーセッティングと呼ばれるもので、学校や職場、商店街など、市民生活が日常的に行われる場所をモデル地域として定めまして、地域の方がかかわる中で健康増進につながる活動を展開するものでございます。今後、学校、職場、商店街などをモデルといたしまして、健康にかかわる施策を具体的に展開していくことも予定しております。また、今後ＷＨＯ健康都市の施策を推進していく中で特に重要と考えておりますことは、健康都市の取り組みは行政のみが行うのではなく、健康に関する市民活動団体との連携を図りつつ、それぞれの団体の活動がより活発になるような支援を行うばかりでなく、健康になるという市民の強い意思による行動が何よりも大切なことだと考えています。市民の皆様にも市川市の健康都市プログラムに参加しているという実感を持っていただけるように、ポスターや絵画の募集や講演会やウオーキング大会の開催、また、我が家の健康法の募集などの取り組みも進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、本市のあらゆる施策に健康という視点を取り入れ、健康に重きを置いた施策を進め、健康で生きがいを持ち、生き生きと暮らすことのできるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市民マナー条例についてのうち、(1)過料を科してから半年間の成果と今後の課題及び来年度以降の方向性について、７点のご質問についてご答弁いたします。
　初めに、市民マナー条例を施行してからの状況と市に対してどのような声が上がっているのか、条例の施行前と施行後の状況についてでございますが、市民マナー条例を制定する前は、路上喫煙やごみや吸い殻のポイ捨て、犬のふんの放置などの問題で多くの市民の皆様が迷惑をこうむり、市といたしましてもいろいろなキャンペーンや啓発活動を実施してきましたが、効果的な手段はなく、改善できない状況でございました。それが、この市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例を制定し、施行したことにより、状況はかなり改善しているというふうに考えております。特に、路上喫煙につきましては、路上禁煙地区内での推進指導員による巡回指導と過料の徴収を始めましてからは改善しており、地域づくり協議会における各会員の声や市民メール等で、駅周辺での歩行喫煙やポイ捨ては大分減り、町がきれいになってきたというお話もいただけるようになってまいりました。しかしながら、まだまだ一部には条例を無視して路上喫煙を行う者がいることも事実であり、また、条例自体に納得できないと現場で推進指導員に苦情を言ったり、窓口に怒鳴り込んでくる方もいるのが実情でありますので、今後とも息の長い指導啓発活動を続けていきたいというふうに考えております。
　次に、過料徴収者の件数の推移と収納の状況についてでございますが、過料2,000円の徴収を本年６月１日から開始いたしましたが、11月末日までに過料を科した件数は1,741件に上っております。
　次に、収納の状況ですが、11月末まで過料を科した方1,741名のうち、現場で現金を支払った方、この方が1,250名でございます。後日銀行などで納入する約束で納入通知書を受け取った方が491名おりました。この納入通知書を受け取った方の収納状況を申し上げますと、491名のうち401名が既に納入期限が過ぎておりまして、このうち182名が支払い済みで、残りの219名が未納というふうになっております。
　次に、未納者に対しての収納対策でございますが、過料の徴収に際しましては、未納を防ぐためにもできるだけ現場で現金で納入していただけるようお願いしておりますが、現金の持ち合わせがないなどの理由によりまして、おおむね３割弱の方が後日銀行などで納入する約束で納入通知書を受け取っております。そのうち約半数強の方が振り込みをしていない状況にありますので、公平性を保つためにも督促状や催告書の発送のほか、臨戸徴収や電話でのお願いを行い、鋭意徴収努力を行っているところでございます。
　次に、推進指導員のスタート時点の勤務体制と現在の体制についてでございますが、過料の徴収を始めた６月当初からは、各路上禁煙地区５カ所に専従で２名ずつ、計10名の推進指導員を配置し、地区内の巡回指導に当たっておりましたが、各地区の状況がおおむねつかめたこと、また、市民から指導員が指導しているかわからないなどの意見が寄せられたことから、11月中旬からは、より機動的な指導啓発活動ができるよう、５人ずつのチームによる機動的な運用に見直したところでございます。また、今後の増員計画につきましては、さらに効果的な活動ができるように指導員の増員について検討しているところでございます。
　次に、罰則規定などを含めた周知活動をどのように考えるかについてでございますが、現在張ってあります違反者は過料2,000円徴収しますの路面シートは、路上喫煙の違反者が過料徴収に納得しないケースがあり、やむを得ず路上禁煙地区のシートのわきに張ることとしたものでございます。ポイ捨て禁止や犬のふん放置禁止にも、氏名公表などの罰則規定を路面シートや看板などで周知することにつきましては、違反行為の抑制効果が期待できますので、表示の方法などを検討していきたいというふうに考えております。
　次に、自転車整理員に啓発活動を助けてもらうことはできないかとのことでございますが、駅前などに配置されている放置自転車の街頭指導員は、放置自転車の防止のためにシルバー人材センターなどに委託し実施しているもので、業務内容を変更するには契約内容の見直しが必要となります。また、現在はポイ捨て禁止のたすきをかけていただき、啓発に協力していただいているところですが、路上喫煙者に対する指導や注意はトラブルになるケースがあり、どの程度お願いできるか、所管部局と慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
　最後に、今後の条例の推進方針と来年度以降の考え方についてでございますが、今後の課題といたしまして、現在は路上禁煙地区内の自治会や商店会、ＰＴＡの皆さんを中心に地域づくり協議会に参加していただき、清掃活動などの啓発活動を行っていただいておりますが、今後は路上禁煙地区以外の自治会や商店会、あるいは広くボランティアグループ等にも呼びかけを行い、市民マナー条例の運動を広めていくことが必要と考えております。
　次に、これからの市民マナー条例の推進の方向についてでございますが、長年、野放し状態でありました喫煙やポイ捨てに関する個人のマナーが一朝一夕に理想的なものになるとは考えにくく、今後とも地域の方々と協働した息の長い啓発活動が必要であるというふうに考えております。また、市川市の取り組みが千葉県内近隣各市へ与えた影響はまことに大きく、各市で路上禁煙の規定を盛った条例の制定が相次ぐなど、路上禁煙の輪が徐々に広がりつつありますので、近隣各市とも協力してこの取り組みをさらに確実なものとしていきたいと考えております。来年度は、条例施行２年目を迎えまして、市民マナー条例を市民の方に定着させていくのに大切な時期であるというふうに考えております。そこで、今までの反省に基づいた、さらに効率的、効果的な事業を展開し、健康都市いちかわ推進のために努力してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長　市民マナー条例について、(2)市民マナー条例の啓発活動を推進するために市川市にドッグランの設置の必要性についてお答えをいたします。近年のペットブームの高まりにより動物を飼う方がふえてきており、特に犬や猫を飼う方が多くなってきております。ご質問の犬の登録件数でございますが、平成12年度１万1,668頭、平成13年度１万2,401頭、平成14年度１万2,926頭、平成15年度１万3,584頭、平成16年度11月末現在では１万4,564頭となっており、年々増加しておりますが、実際の頭数につきましては、厚生労働省が犬の登録率実態調査など各種調査をもとに推計したところによりますと、登録頭数の倍の数の頭数がいるものと考えられるところでございます。これらは、動物を身近で飼うことにより、生活に安らぎや潤いを感じる方が多くおられるあらわれでございまして、動物を家族の一員として生活を楽しんでおられる方が多くなったものと考えているところでございます。しかしながら、本市のように人口が密集した都市部で動物を飼うには、周辺環境に十分配慮する必要があり、多くの飼い主の方々はマナーを守っておられますが、中にはふんの放置、放し飼いや公園、広場でのブラッシングなど、マナーを守らず市民に迷惑をかけている飼い主の方々もいるところでございまして、市民から保健センター、公園緑地課や市川健康福祉センターへ苦情が寄せられております。平成15年度に関係部署に寄せられました犬に関する苦情の内容件数につきまして申し上げますと、放し飼いに関すること19件、ふん、尿に関すること36件、鳴き声に関すること44件、その他９件、合計108件の苦情が寄せられております。本年４月１日から施行されました市民マナー条例におきましても、第３条第４項で市民等の責務といたしまして、「市民等は、犬、猫その他の愛がん動物を所有し、又は飼養するときは、周辺環境に応じた適切な飼養及び保管を行い、人に迷惑を及ぼすことのないよう努めなければならない」となっておりますが、関係部署に寄せられる苦情につきましては、ペット数の増加とともに年々増加してきているのが現状でございます。市民マナー条例が施行されました今年度におきましても、保健センターに11月末までに寄せられました苦情件数は72件となっており、前年度の43件を大きく上回る状況となっております。市といたしましても、適切な飼育を行い、人に迷惑を及ぼすことのないようにするためには、飼い主の方々のマナーの向上が重要であると考えており、飼い主の方に対しましてしつけ方教室の開催、放し飼いの禁止看板の設置、ふんの放置禁止ステッカーの配布、広報へのペットの正しい飼い方などの掲載を通じて、適正な飼育に関する普及啓発に努めているところでございます。また、保健センターや公園緑地課などの担当部署におきましては、苦情が寄せられたときには現場に出かけていきまして、飼い主の方々に注意、指導を行い、マナーの向上に努めているところでございます。しかしながら、先ほども申し上げたとおり、市民マナー条例の施行後も市に寄せられる苦情件数が増加しております現状からいたしますと、一部の飼い主の方には市民マナー条例の趣旨、内容が十分認知されていないものと考えざるを得ないところでございます。
　このような状況におきまして、犬の放し飼いのトラブル解消やマナーの向上の手段といたしまして、犬のリードを外して犬を自由に走らせることにより、運動不足やストレスの解消を図ることを主目的といたしましたドッグランの設置の要望が愛犬家などから寄せられているところでございます。この施設では、人と犬の触れ合い、飼い主同士の交流、情報交換やしつけ方教室の開催などを通じてマナーの向上に努めており、近隣市の船橋市、浦安市では市営の施設が整備されており、また、松戸市では民営の施設が開設され、多くの愛犬家の方に利用されているところでございます。船橋市のアンデルセン公園内に設置されましたドッグランでは、昨年10月の開園後、１万2,000頭を超える利用があり、平日で平均して20頭から30頭、休日になりますと100頭を超える利用があると聞いております。都市部におけるドッグランは、犬の放し飼いなどの苦情や対策や、飼い主同士の交流、情報交換を通じてマナーの向上を図る拠点として有効な施設であると認識しているところでございます。本市におきましても、生活の身近なところに犬をリードから外して自由に走らせる場所があればよいのですが、ドッグランの整備には最低1,000㎡から2,000㎡のスペースが必要であり、また、衛生上の問題、鳴き声、におい等、周辺環境に与える影響などの課題も多くありますことから、住宅地等日常生活をしている近くでの整備は困難であると考えているところでございます。
　ご質問者もご案内のとおり、過去の一般質問におきましてドッグラン整備の必要性につきましていろいろなご提案をいただき、本年度は場所の選定に苦慮してきたところでございまして、現在整備の可能性がある場所といたしまして２カ所を検討しているところでございますが、これらの場所につきましても、それぞれ公有目的や使用目的がありますが、平成17年度の設置に向けまして作業を進めているところでございます。また、設置後の管理につきましても、ただ遊ばせる施設だけではなく、マナー講習会の実施、優良飼い主の育成等、本日ご指摘いただきました点につきましても検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
〔髙久　悟こども部長登壇〕
○髙久　悟こども部長　いちかわ・子ども人権ネットワークに関します２点のご質問、また、つどいの広場事業に関しますご質問にお答えいたします。
　我が国におきましては、すべての国民の基本的人権が保障されております。しかしながら、子供への虐待やいじめによる自殺など、子供への人権侵害は大きな社会問題となっておりまして、必ずしも子供の人権に関し国民の理解、尊重が浸透していない社会と言えます。そこで、地域の中の子供とその家庭への支援、さらには子供の人権や生命を守るという観点から、子供の人権にかかわる福祉、保健、医療、教育、警察、司法など、関係21機関の連携強化と子供の人権を擁護する活動を総合的に、また効果的に行うことを目的として、平成11年10月にいちかわ・子ども人権ネットワークが設置されたところでございます。主な事業といたしましては、21の関係機関、25名の委員で構成しましたいちかわ・子ども人権ネットワーク会議を開催し、関係機関の情報交換や連携を深めております。15年度には７回開催されております。また、子どもほっとラインによる無料の電話相談も行っておりまして、15年度では延べ128件の電話がございます。また、子どもほっとライン連絡カードの配付や、子どもＳＯＳミニレターによる無料の手紙相談を実施しております。また、イベント等におけるこども総合相談や広報活動の実施、子ども生活アンケートの実施などでございます。
　そこで１点目のご質問、子どもほっとラインやＳＯＳミニレターの周知を複数回行うことに関してでございます。広報活動としましては、ほっとラインの電話番号を書いた連絡先カードを小中学校の１年生全員に配付し、事業の周知、ＰＲに努めております。このカードは、昨年まではシール式のものを配付しておりましたが、１度張ってしまうと持ち歩きできないということがございます。今年度からは、財布や筆箱に入れ、いつでも身近に置き、長い間使用できるようカードタイプに変更したところでございます。また、１年生以外の児童生徒全員にも連絡先カードを印刷したチラシを配付し、子どもほっとラインがだれでも相談できることを周知しているところでありまして、配付枚数につきましては、カード等をなくしてしまったことを考え、予備を含め各学校に配付しているところでございます。
　次に、相談の場合の学校や家庭とどのように連携していくかということでございますが、子どもほっとライン、ＳＯＳミニレターは、直接子供からの相談を受けるものでありまして、子供たちが困ったとき、悩んだときに、いつでも相談できる場所があるんだという安心感を持ってもらうことが大切であります。このため、相談してくる子供との信頼関係が不可欠でございます。ご質問にございます実名での相談に関しては、ＳＯＳミニレターの場合、直接本人へ手紙で回答しており、問題解決のために学校や家庭とのかかわりが生ずるような場合には、本人と相談、了解の上、連携を図り対応しているところでございます。子どもほっとライン、ＳＯＳミニレターに入った相談で、特に緊急を要する対応の必要のある場合には、子ども人権ネットワーク緊急対応委員、これは庁内の総合市民相談課、福祉事務所、教育委員会指導課、少年センターからの４名及び事務局職員で協議し、関係各課や機関と連携を図りながら対応しているところでございます。
　次に、子どもほっとラインの相談を夜間、土曜日に行うことについてのお話でございます。３点目の相談時間につきましては、現在、午後２時から午後５時までとなっておりますが、時間外での相談に対しましては、時間に制約のない留守番電話やファクスを設置して対応しておりまして、相談、連絡が入った場合には本人の希望する方法で改めてこちらから連絡し、相談に応じております。
　次に、いじめに関するアンケート結果でございます。小学校４年生から６年生のアンケート結果を集計してみますと、「いじめられたことが」あるかという質問に対して、「ある」が38.2％でございます。一方、中学生では「いじめられたことがある」は18.8％に激減しております。これをだれかに話したかという項目で聞いてみますと、小学生では友達が47％、家の人が31％、先生が16％という順番になっております。一方、中学生では、友達が61％、家の人が15％、先生が14％で、小学生では家の人に話すことが多い反面、中学生になると友達に話す割合が高くなっております。アンケート結果につきましては、教職員を対象としまして全小中学校に配付し、学校内での現状を理解し、認識を深めていただけるよう努めているところでございます。
　次に、今後の事業展開と各機関の連携内容についてでございます。いちかわ・子ども人権ネットワークは設置から５年が経過し、問題解決に取り組む関係機関の連携は年々深まっております。しかし、ネットワークの存在や活動につきましては、子供たちや市民の皆さんへ十分周知されているとは言いがたい面がございます。さきにご説明いたしましたほっとラインのシールやミニレターを配付する際、児童生徒に周知するとともに、保護者の方々に対しましても講演会などのイベント等の機会を活用し、いちかわ・子ども人権ネットワークを周知しているところでございます。また、子ども人権ネットワークは、いじめなどの問題が発生した場合の対応を中心とした活動も大切ですが、いじめが起こらない社会、学校を目指していくという予防活動も重要な役割であると認識しております。そこで、今後の事業展開として、子ども人権ネットワークは人を思いやる気持ちの大切さなど、子供たちにとって身近でわかりやすい言葉で子供の人権の普及啓発活動を行うなど、今後どのような役割を担っていくのか、子ども人権ネットワーク委員の皆様からご意見をいただき検討しているところでございます。
　次に、つどいの広場事業に関しますご質問でございます。
　まず最初に、市川市の子育て支援対策はということでございますが、本市では、平成11年３月に策定しました市川市エンゼルプラン、子どもウエルビーイング21の基本理念に基づき、すべての子供と子育て家庭を対象に総合的に取り組んでまいりました。特に、家庭で子育てをしている保護者の支援としては、市内５カ所の地域子育て支援センター、ファミリーサポートセンターがあり、また、こども館や保育園においては、地域の子育て家庭の支援として各種交流事業が行われております。さらに、平成15年４月にはすこやか応援隊を設置するなど、地域をくまなく網羅する形で子育て支援事業に取り組んでおります。このような取り組みが評価され、子育て支援総合推進モデル市町村事業の指定を受けたものと考えております。
　その中で、八幡・菅野地区の子育て支援施設の状況はというご質問でございます。ＪＲ本八幡駅を中心とする地域の支援施設としましては、メディアセンターの中の中央こども館、勤労福祉会館内の南八幡こども館のほか、八幡小学校のビーイングなどがございます。しかし、八幡・菅野地区に限定した場合、子供や親子が徒歩で行ける距離、おおむね小学校圏内が想定されますが、こうした中では必ずしも気軽に出向ける施設が少ないのが現状でございます。
　そこで、公園や広場が併設している施設はあるのかというご質問でございます。市内では、地域子育て支援センター５カ所は保育園に併設されておりますから、すべて園庭があり、園庭開放などの事業を実施しております。また、大洲のファミリーサポートセンター本部では、大洲防災公園に隣接し、毎日たくさんの親子の交流の場となっております。
　最後に、つどいの広場事業を市川市に設置することは可能かということでございます。つどいの広場事業は、厚生労働省が積極的に推進している子育て支援事業の１つで、これまで子育て支援センターなどが保育士など専門職が担うことに対し、子育て経験者などがスタッフとなって、子育て中の親子が気軽に集える場所を設け、親同士の交流を深め、やがてはその親がスタッフに参加し、地域の子育て支援の担い手となっていく、そうした人材育成を図ることも目的としているものでございます。地域子育て支援センターやこども館などの保育士など、専門職の支援を求めるニーズも高いものですが、身近な場所で、気軽に知人、友人と交流できる場所を望む声も多く聞かれております。さらに、本市では市民みずから子育て支援活動を積極的に取り組む個人、グループも年々ふえております。実際に自分たちでＮＰＯ法人を立ち上げたり、育児サークルなど、自主的なグループ活動をされたりしており、自宅を提供したり、公民館等を利用しながら自主的な広場事業を行っておりまして、地域の担い手が着実にふえていると認識しております。市としても、さまざまな子育て支援事業を展開する中で、これらの事業と整合性を図りながら、市民の手によるつどいの広場事業を設置できないか、今後場所、運営方法、運営内容等について鋭意検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、時間も余りありませんので、一部割愛しながら進めさせていただきます。
　まず、マナー条例なんですけれども、先ほど言われました罰則規定を告示しながら進めていくという形は、ぜひお願いしたい。吸っても別に捕まらないからいいとかという考えではなくて、少しでもマナーを、啓蒙活動を推進したいという形で、こういうことをしたらいけないんだよという部分も含めてお願いしたい。ここに広報課が出している「こども　いちかわ」という新聞があるんですけれども、この中で、大人たちの行動で迷惑していること、注意してほしいという子供のアンケートがあります。60人近い子供のアンケートの回答で、１位、歩きたばこ20人、２位、たばこのポイ捨て16人、３、たんやつばを吐く11名、たばこを吸っている人６人、酔っぱらい、短気、八つ当たり、飲酒運転、ながら運転と子供のアンケートが載っている新聞があるんです。ということは、子供はこういう大人をよく見ているということを十分に認識していただいて、それに対する、大人がまず規範となる行動へ向けた活動へ私たちも努力しなければいけないということをぜひお願いしたい。
　１点だけ、駅などをおりたところへよく、この町におりたときにわからないとか、こういう条例があると知らないという部分、そういうところにどういう形で啓蒙するようなマークとか、横断幕なんかが配置できないかどうかだけお聞きします。
　それと、あと江戸川で犬の放し飼いなどをよくしている人がいて、それに対しても苦情がかなり来ていると思いますけれども、そこのあたりも掲示板を含めてどういうふうに活動して、どういうふうに啓蒙活動をしていかれるかどうかだけお聞きします。
　それとドッグランですが、17年度の設置へ向けて進めているということで、大変ありがたいお言葉をいただいきまして、それと、その他検討していただけるということでご答弁をいただけるということを踏まえて、市川は確かに縦長なので、北と南でかなり距離があるかとは思いますけれども、例えば、北の方では動植物園の駐車場がかなりあいている地域もありますし、そういうところも検討材料、北の方では塩浜のヤード用地とか、例えば一部使える区域とかも考えながら進めていただければありがたいなと思います。
　それと、決して私は犬だけの味方ではなくて、飼い主のマナーをよくしていこうということの活動ももっと重視していかなければいけない。狂犬病の予防接種のように、各地域を巡回するような講習活動、講習するようなものも含めて考えていただきたい。その優良飼い主に対して、昨日も大川議員の言われたように、地域でのドッグラン、要するにミニドッグランみたいな形が将来できるような飼い主が集まれると非常にいいかなという思いがしました。
　それと、あと要望にとどめますが、ＳＯＳミニレター、ほっとライン等は、学校教育部の方でもぜひ継続的に子供たちへの啓蒙活動もお願いしたい。１回配付とか一時配付ではなくて、常時そういう説明を伝えられるような形でお願いしたい。
　それと、つどいの広場の方ですけれども、今現在市政情報センターがある１階なんですけれども、あそこの利用人数、市民と職員の利用人数ですが、１日10名に満たない利用人数であそこの場所を使う。あの隣の児童公園には、毎日数十人の親子が集まって憩いのひとときを楽しんでいる部分等を含めて、今後検討材料でぜひお願いして、これも要望で結構でございます。
　それでは、今の１点だけお願いいたします。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　広報活動の件でございますが、通称市民マナー条例は、市民の方１人１人のマナーの向上を第一主義としておりますので、罰則を大きく掲示したりするのは美観的にはいかがなものかなというふうには思いますけれども、しかしながら、犬のふんの放置などは全市的な問題でございますので、各自治会の掲示板等の活用も視野に入れながら、罰則規定をも含めた周知啓発活動を検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、駅前での広報でございますが、昨年９月の条例の公布と、それから本年の４月の際に横断幕での広報をやってみようということで検討した経緯がございます。しかしながら、適当な場所がなく、また、よそ様の看板にかぶせてしまうようなところがありまして、現状では実施しておりません。今後といたしましては、横断幕にかわるものとして、例えば駅の階段をおりたところの路面に大きく、例えば横２ｍ、縦六、七十㎝のシートを張っていこうとか、また、本八幡駅で申し上げますと、パティオビル等に懸垂幕等をお願いして、さらにわかりやすい広報活動に努めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず第１点目の、飼い主のマナーの講習会を狂犬病の予防接種のように町を回って数カ所でも開催していくことはできないかというような点についてでございますが、ご質問者のご指摘のとおり、犬のふんの放置や放し飼いなどは、飼い主のモラルの欠如とともに、犬のしつけ方の知識不足に起因するものと考えられるところでございます。飼い主に対しまして専門指導員などによるしつけ方教室などの講習会を通じてマナーの向上を図り、講習会修了者の輪を広げていくことも苦情対策の１つの方法であると考えているところでございます。現在、保健センター内で講義形式によるしつけ方教室を年１回開催しているところでございます。17年度におきましては、市内の公園を開催場所といたしまして飼い主と愛犬の正しい散歩の仕方や排せつの仕方などを、実践形式で専門指導員から学び、愛犬を上手にしつけながら飼い主のマナー向上を図るために、しつけ方教室を複数回開催する方向で検討を進めているところでございます。いずれにいたしましても、犬に対する苦情対策につきましては、飼い主１人１人のマナーの向上が重要でございますことから、狂犬病の予防接種など、飼い主の方と接するあらゆる機会を通じましてマナーの向上の啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
　続きまして、河川敷などでの犬の放し飼いの苦情に対する広報活動についてでございますが、河川敷などでの犬の放し飼いは大変危険で、思わぬ事故につながることもございます。そのため、犬の放し飼いにつきましては、犬による危害を防止するため、千葉県犬取締条例により禁止されているところでございます。このことにより、市に放し飼いの苦情等が寄せられた場合は、指導権限のある千葉県市川健康福祉センター――旧市川保健所でございますが――に情報を提供いたしまして、保健所とともに現地に出向き、注意、指導を行い、危険防止に努めているところでございます。なお、河川敷に啓発用看板の設置につきましては、河川敷を管理しておりますのが国土交通省江戸川河口出張所になっておりますので、この点につきましては河口出張所と協議してまいりたいと考えているところでございます。
　市といたしましては、ペットによるトラブルが発生しないよう、広報等を通じ適正飼育についてＰＲに努めてまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　いろいろありがとうございました。本当はＷＨＯの健康都市宣言について市長に一言お聞きしようと思ったんですが、１分では余りにも失礼ということで引っ込めさせていただきますけれども、ＷＨＯの健康都市も含めて、とにかく市民にわかりやすく、そして直接効果のあるような施策をぜひお願いしたいということで、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員　フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
　農業行政について。女性農業委員登用について。
　農業委員会は昭和26年に発足し、53年経過する中、女性農業委員はその間、私の記憶だと１名だったと思います。市川市男女共同参画基本計画及び市川市男女平等基本条例に基づき、農業委員に女性をもっと登用する考えはないのか伺います。
　次に、消防行政について。携帯電話からの119番通報について。
　この件については、過去に何度か聞いておりまして、最近では平成15年の９月議会でも質問していますが、その後の状況につきまして改めて伺いたいと思います。携帯電話は、若年層や成人層を中心として、加速度的な普及が進んでおります。もう家族割引とかすごいですね。シニアも持っております。しかしながら、携帯電話からの119番通報は直接市川市の消防につながらないので、消防車や救急車の出動に支障があるのではないかと大変に危惧しております。そこで、現在の携帯電話の普及率はどれくらいなのか。また、市川市にはどのくらい119番通報が転送されてくるのか。また、問題点は何か、直接受信が可能となる具体的な時期はいつか、伺います。
　次に、都市行政について。市川駅南口再開発その後について。
　さきの９月議会の質問時点から、補償交渉のその後の進捗はあったのか。また、明け渡しが進んで空き店舗も随分ふえたようだが、区域内の現状は今どうなっているのか。本年度も残りわずかとなったが、直近の事業スケジュールはどうなっているのか伺います。
　次に、文化行政について。行徳文化ホールＩ＆Ｉの鑑賞環境の改善について。
　10月30日、開館式典が行われ、その後事業も大変好評に推移しております。しかしながら、「新オペラの楽しみ方」、これは大変な好評でありまして、Ｉ＆Ｉ開館以来満席かな、すごい好評でありました。しかしながら、２階の横観客席、何と全然見えない。同じ金額を払って、ポールがでかでかと両側に立っちゃって、あれが30㎝でも50㎝でも下げてくれて、なおかつ横の人でもなかなか見えない。それで、オペラというのは、ご案内のとおり物語の概略はわかります。しかし、概略がわかっても字幕スーパーが見えなければ、今何をやっているかわかりません。そういう中で、字幕も見えない。市民の方から、同じお金を払っているのに、自由席ですからどうしたものかという大変な不評が出ました。
　そこで、これは行徳支所長の責任でも文化振興財団の責任でも何でもないんですね。これは、ＰＦＩ事業を請け負った、何しろオペラは前にオーケストラが入りますから、どうしたって前にせり出るわけですね。ですから、そこのつくり方、大変ほかの人も指摘していましたけれども、これは劇場をつくる人が、本当に専門家が設計したものかということが出ておりました。そういう中で、この改善を求めたいと思います。まず、字幕が見えなきゃ、もう何もなりません。それから、ちょうど２階席は２つ出入り口が両側にあるわけです。ところが、一方の出入り口はふさいじゃって、だから中間で休憩のときには１つの出口にみんな殺到して、それでトイレもぐるっと回って行かなきゃ全然できない。ところが、ぐるっと回っていくそのトイレは使えない。閉鎖して、また一方で出たところは、今度はトイレが使えない。運用面で非常に市民の方が困っております。これから、まだ開館間もないものでありますので、この点についてお願いしたいと思います。特にこのオペラは、終わった方、大変好評で、千葉市長も枢機卿という大変な偉い司教の役回りで出ていましたのでおわかりだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、教育行政について。喫緊の課題である小中学校の耐震補強について。
　まず、平成16年10月23日に発生した新潟県の中越地震、大変な直下型の地震であり、甚大な被害ということで、被災地の皆さんにまずお見舞い申し上げます。我々市川市議会も、雲仙普賢岳とか鹿児島の集中豪雨とか、北海道の南西沖地震とか、阪神・淡路大震災、みんなお見舞金を出しております。また、今回もこの市川市議会議員42人議員団、長岡市、小千谷市、栃尾市、十日町市、見附市と義援金を50万送っております。各市の災害対策本部に振り込んだわけであります。また、行政も10月23日の地震があったすぐ、10月25日にはトラック３台、２ｔ、３ｔ、４ｔ、25日16時に出発して、７時間40分もかけて十日町市、10月25日23時40分、もう夜中の前ですね。もう夜中と言っていいくらいに着いて、鈴木修市民生活部長、それから消防職員３人、災害対策課職員４人、それからボランティア・ＮＰＯ活動推進課職員１人、計９名で支援物資、救援物資を、新潟県の災害対策本部との協議の中で十日町市になったということで、行政の皆さんも大変な思いで、私は大変評価しております。また、その後、おろした後すぐ県庁へ義援金として100万届けたということも伺っております。大変本当に大きく評価しておるわけであります。
　そういう中で、教育行政について、喫緊の課題である小中学校の耐震補強について。本年10月23日に発生した新潟県中越地震は直下型の地震で、マグニチュード6.8の規模を有し、震度６強とも震度７とも言われており、各地で甚大な被害が生じております。特に、小中学校の施設は避難場所に指定されており、避難者が安心して避難し生活できることが求められるものであると思われます。ご案内のとおり、体育館、もう体育館はみんな避難場所になっております。しかし、余震が来ると、耐震補強が危ないというので、もうみんなテントに逃げ込んじゃう。外の方が安全だ。それともなかったら、自動車の中が安全だ。自動車の中でも１日か２日狭いところであれするのがやっとですよ。そういう中で、私はかねてから主張しておるところですが、今般の中越地震により公共施設に対する耐震補強がいかに重要な事業であるか認識を新たにしたのは、私だけではないと思われます。
　そこで、まず初めに、本市の学校施設における耐震補強事業はどの程度進捗しているのか。耐震診断と補強棟数及び今後の計画について伺います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　農業委員会事務局長。
〔宮田敏司農業委員会事務局長登壇〕
○宮田敏司農業委員会事務局長　農業委員に女性を登用できないかとのご質問にお答えいたします。
　まず、市川市農業委員のこれまでの状況を申し上げます。農業委員会は、今お話しありましたように昭和26年に発足し、これまで18回の改選を行っております。この間に就任した農業委員は延べ459名おりますが、この中で女性委員は選任による委員１名だけでございます。また、県内の農業委員会の状況といたしましては、昨年10月現在で78委員会、1,510名の農業委員がおり、そのうち女性委員のいる委員会は８委員会、10名でした。その後、委員の交代等により、現在の女性委員は11委員会で17名となっております。このように、農業委員への女性登用率については１％強とまだまだ低い状況にあります。農業委員の選出に関しましては、農業委員会等に関する法律の中に細かく規定されております。第７条に規定する構成員は、一般選挙と変わりませんが、第12条に規定する選任委員については、第１号で農業協同組合及び農業共済組合がそれぞれ推薦する理事または組合員から各１名、第２号では、市町村議会が推薦する農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者となっております。第７条の構成員については、女性の立候補があればよろしいのですが、いまだに市川市では立候補がありませんでした。今後、女性の立候補を期待したいと考えております。
　千葉県では、千葉県農産漁村における男女共同参画基本方針を策定し、女性の農業経営への参加を推進しております。ご質問者が言われるように、市川市男女共同参画基本計画や市川市男女平等基本条例の中でも男女平等社会を推進していることを受け、市川市農業委員会でも農家向けの広報紙に男女共同参画に関する記事等を掲載し、啓発に努めているところであります。また、第12条第１号に規定されている農業協同組合と農業共済組合の理事または組合員ですが、現在両組合ともに女性の理事はおりません。また、各団体が理事のかわりに組合員を推薦する場合には、理事のみで対応が困難な場合に限って行うことができるとされているため、市川では理事のかわりに組合員を推薦されることは難しく、必然的に男性理事が推薦されることとなります。
　続きまして、第２号の市町村議会が推薦する学識経験者ですが、平成14年５月13日付農林水産事務次官通知で具体的な学識経験の内容が挙げられております。この中には、従来のもののほか、青年、女性農業者、認定農業者等の担い手で、農業、農村の活性化について学識経験のある者と加えられていたため、前回平成14年７月の農業委員統一選挙の際には、市川市長あての農業委員の選任依頼とともに、全国農業会議所会長名での女性委員等の登用促進に関するお願い文を提出いたしたところであります。現在の県内女性委員の内訳ですが、公選による委員は１委員会１名、選任委員のうち、農業協同組合及び農業共済組合推薦委員はなし、議会推薦委員のうち、市議会議員は５委員会９名、議会推薦委員のうち、女性農業者は５委員会７名の計11委員会で女性委員17名となっております。ご承知のように、現在全国の農業委員会系統組織は廃止または縮小の危機を迎えております。さきの市議会では、議員の皆様より農業委員会の必置規制と交付金の堅持について発議いただいたところであります。市長に対しても文書で要請したところでございますので、今後も男女共同参画による地域に根差した農業委員会を目指してまいりたいと思います。また、来年７月には第19回の農業委員統一選挙が控えておりますので、前回選挙と同様に、男女共同参画の趣旨を踏まえ、各方面へ女性委員の登用をお願いしてまいる考えでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　消防局長。
〔板橋　清消防局長登壇〕
○板橋　清消防局長　消防行政について、携帯電話の普及率と119番通報についてのご質問にお答えいたします。携帯電話からの119番通報に関するご質問につきましては、ご質問者から平成７年６月議会と平成８年12月、平成９年９月、平成15年９月議会の４回にわたりお尋ねをいただき、大変ご心配をおかけしておりますが、携帯電話は、その利便性から急速な普及を見せ、平成16年10月末現在の日本の契約者数は8,400万人となっております。固定電話の契約者数は約5,000万件でございますので、固定電話と比較いたしますと約1.7倍となり、携帯電話契約者の方が多くなっている状況でございます。その携帯電話からの受信方法ですが、平成10年４月から千葉県を６ブロックに分けて、それぞれの代表着信本部が受信する分散方式がスタートし、現在に至っております。本市の場合には、船橋市が代表受信したものを転送を受けております。平成15年中の統計では、代表受信本部の船橋市消防局には、携帯電話から２万6,000件以上の119番通報があり、本市ではそのうち約3,600件の転送を受けております。このことは、昨年の本市の119番総受信件数は約２万3,200件でございますので、携帯電話からの転送の割合は約15.5％ということになります。また、転送を受けることによる問題点につきましては、代表受信消防本部が受信し、管轄の消防本部へ転送するため、短時間のうちに災害発生場所を特定することが難しいこと。転送されてくるために、受信音量が小さいこと。さらに、出動司令までの時間がかかること。携帯電話からの通報件数の増加に比例いたしまして、代表受信消防本部の負担が年々大きくなっていることなどでございます。そこで、平成16年３月23日付総務省消防庁防災情報室長通知により、平成17年度中に直接受信体制へ移行することとされました。それを受けまして、千葉県消防庁会、通信担当課長会で検討を重ね、千葉県消防長会春季総会において、平成17年度中に県内33消防本部すべてが直接受信体制へ移行することが決定されたところでございます。このために、本市では平成17年度中に移行できるよう関係部署と協議を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発のその後についてお答えいたします。現在進めております土地、建物の補償協議につきましては、先順位者への答弁で申し上げましたが、その後の権利者の皆さんとの協議を通じまして、９月議会であと61名との説明からさらに大きく進みまして、本年度内に補償契約の必要な方が、残すところあと24名となる旨答弁させていただきました。なお、その後の協議を通じてさらにご承諾をいただける方がいらっしゃいまして、12月17日現在では、年度内に補償契約が必要な方があと23名となっております。なお、これらの皆さんとは、きょう現在も引き続き誠意を持って協議を進めており、早い時期での契約締結を目指しております。
　続きまして、２点目の区域内の現況でございますが、今も申し上げましたように、権利者の皆さんとの補償協議が進み、区域外に転出される方、また、区域外の仮店舗や仮住居に一時転出される方がふえてきたことから、区域内の空き店舗等が目立ってきております。こうした状況もあって、市消防局や市川警察などの協力を得て、区域内につきましては夜間パトロール等の重点化などに取り組んでおります。また、現在区域内数カ所で既存建物の除却工事を実施しているところです。今後は明け渡しの進捗状況を見ながら、本格的な除却工事を行っていく予定です。また、区域内での営業継続を望まれている権利者の皆さんも多いことから、ご要望にこたえるために、新たに区域内に仮設店舗を設けて提供していくための工事を開始しております。また、これらの新たに設置する仮設店舗のほかにも、再開発事業のために取得した駅前にある高層建築物、旧メトロビルですが、これを駅前広場等の公共工事が開始され除却が必要となるまでの間、仮設店舗として利用し、本体工事竣工後に除却する予定でおります。こちらにつきましては、昨年度から仮設店舗として利用しており、希望に応じて順次改修してまいりました。先月には、１階部分の改修も終わり、コンビニ店舗などが仮入居しております。
　今後のスケジュールといたしましては、年度内に先ほども申し上げました残る23名の方々との補償協議を整えるほかに、国庫補助金の各年度割り振りを計画し、事前に将来補助金の確保を図るための全体設計の承認を国から得ること、また、建築計画について近隣説明を行うことなどの作業が残されており、これらを確実にクリアすることで17年度の早い時期に本体工事の着工が実現できるものと考えております。また、17年度におきましては、駅前広場や周辺道路などの公共施設整備の基本計画を策定し、基本設計を開始する予定でおります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　行徳支所長。
〔金子　正行徳支所長登壇〕
○金子　正行徳支所長　文化行政について、行徳文化ホールＩ＆Ｉの鑑賞環境の改善についてお答え申し上げます。行徳文化ホールＩ＆Ｉは、10月30日に記念式典を開催いたしまして以来、ご質問者が述べられましたように、12月５日までをオープン記念月間としてさまざまな催しを行ってまいったところでございます。記念月間中に開催いたしました主なものを申し上げますと、国府弘子ジャズコンサート、市川市合唱連盟による発表、Ｎ響や市響のコンサート、「親子で楽しむ音楽会」、それからご質問者ご指摘のありました木村珠美プロデュースによる「新オペラの楽しみ方」などでございます。行徳文化ホールＩ＆Ｉは、さまざまな演目に対応することが可能で、今後も地域で活動する市民団体の発表会やコンサートなどに大いに利用していただきたいと考えているところでございます。
　ご質問の１点目でございますが、舞台構成により字幕が見づらかった、観客が見やすい舞台とする工夫はできないのかというご質問でございます。ご質問者がごらんになりました「新オペラの楽しみ方　ＴＯＳＣＡ＆ＧＡＬＡ　－歌姫の恋－」におきましては、外国映画にありますような字幕を映し出し、舞台をごらんになる皆様が粗筋などがわかりやすいようにして工夫しておったところでございます。また、雰囲気を盛り上げるため、大道具などを舞台上に設置し、その大道具の１つにご指摘のポールがございました。このポールは太さもあり、また高さもあったため、ご指摘のような状況が生じてしまったものと推測いたしているところでございます。今後は、舞台構成につきましては観客の視点で事前に主催者と十分に協議を行い、ご指摘のようなことが起きないよう、十分舞台演出等に工夫を凝らしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　また、ご質問の２点目でございます。２回の２つある入り口の１カ所が使用できず、観客の皆さんに大変ご不便をおかけしたという点でございます。行徳文化ホール２階には、客席への入り口が２カ所ございます。そのうち１カ所が通路側にございまして、出演者のための控室が３室ございます。控室にはトイレが設置されておりませんので、衣装を着て化粧を終えた出演者の皆さんがトイレを使用される場合、観客の皆さんと動線が重なってしまうことがございます。出演者の皆様、特にプロの出演者の方におきましては、観客の皆さんと動線が重なることを非常に気にされる方もおりまして、今回の催しにつきましても１つの入り口をご遠慮いただいたという経緯がございます。ただ、ご指摘のように、観客の利便性を図ることも当該ホールの大変重要なことであるというふうな認識をいたしているところでございます。今後、改善策を検討してまいりたいと思います。ご案内のとおり、行徳文化ホールＩ＆Ｉは、10月30日より財団法人市川市文化振興財団が指定管理者として管理運営を行っているところでございますが、今後利用者の声を十分聞きながら、近隣施設の対応も研究しながら、指定管理者とともに改善を図るなど、よりよい施設として広く皆さんにご利用いただけるように考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　教育行政について、喫緊の課題である小中学校の耐震補強についてお答えいたします。市川市の耐震補強事業の進捗状況と今後の計画についてでありますが、本市の耐震補強事業は、平成９年度に施行した国府台小学校を初めとして、平成16年度末の時点で10棟の耐震補強工事が完成しております。この内容といたしましては、小学校では国府台小学校、宮田小、これが２棟です。国分小、八幡小も２棟です。それと菅野小、中学校では第一中学校、第三中、第四中となっております。本市では、全庁的に耐震補強事業を進めるため、平成15年度末までに耐震診断を全庁一括にて実施し、耐震性能の低い順に５段階で優先順位を区分したところでございます。この耐震診断の結果を受け、教育委員会では、災害の際学校施設が一時避難場所にもなることから、第１優先順位の15棟のうち９棟の体育館について、平成16年度から平成17年度を事業期間とする債務負担行為を設定させていただきました。そこで、平成16年度には耐震補強設計を実施し、平成17年度末までには補強工事を竣工する予定としております。また、第１優先順位の残り５棟の校舎等については、現在契約方法の見直しを含めて検討しており、平成18年度に補強工事を実施する計画としております。残り１棟の体育館につきましては、診断の結果、建てかえ対象となったことから、平成16年度に地質調査を実施し、平成17年度以降に実施設計を行う予定としております。
　今後の執行でございますが、本年12月に県企画財務課より国庫補助事業の補正予算について調査の通知がなされております。これに対しまして、本市では第１優先順位の体育館９棟のうち、国の指定する申請日までに補強設計が終了する体育館８棟分を申請しております。この事業が本年度の国庫補助事業として採択された場合には、早期実施を目指し、平成17年２月議会に補正予算として体育館８棟の補強工事の提案をお願いしようかと考えております。いずれにしましても、災害時における避難場所となる学校の耐震補強工事は早急に実施しなければならない重点事業と認識しておりますので、できるだけ早く実施するよう努めてまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　まず、農業行政について、女性農業委員登用について伺いました。女性農業者の置かれている立場、これは大変なものがあろうと思うんですよ。後継者がいない、そういう中で、配偶者の女性の大変なご苦労があろうかと思うんです。市川市の農業委員会委員選挙人名簿登載数をちょっと見たんですが、平成16年度で有権者数でも男性が、最後のは省きますけれども950人ぐらい、女性が850人。もう担い手としては女性の方がいないと成り立っていかないというところであります。また、農業委員の決め方というと公選、まず、だれでも出られるんですね。次に選任委員、農協とか農業共済組合。これも改正されたでしょう。これは理事じゃなきゃだめだというのを、または組合員と。それで、なおかつその会長の方から市長あてに、女性の農業委員を促進するようにしていただきたいということであります。また、議会推薦、これは16人ですが、私も勘違いしていたんですね。議会推薦だから、全部議員じゃなければだめだと思っていた。違うんですね。学識経験者だから、16人のうち９人は議員だけれども、７人は議員以外に選ばれている。そういう中で、やはり大分県だって九重町、これは議会の学識経験者で、女性農業者以下全員女性ですよ、４名。そういう中で、審議会等への女性登用の推移。今、１％強。審議会等への女性登用の推移、平成元年で11％、平成２年10.9％、平成３年10.9％。これで審議会等への女性登用をふやせ、ふやせということで、男女共同参画型社会だからこれは当然だと思いますが、平成16年36.6％。そういう中で、やっぱりこの市川市の市議会も石崎さん、戸村さんに音頭をとっていただいて、男女平等基本条例、そういう中で、ぜひこの農業委員会の活性化からしても、女性農業委員をぜひ。それで、市議会も女性議員は７人もいるんですよね。ですから、やはり女性から、ぜひ市長の方からも要請が来ていましょうから、市議会も36.6％まで行きましたので、農業の活性化からいっても女性農業委員をぜひお願いしたいということで、強く要望して、これはこれで結構であります。
　次に、消防行政について。いや、これはすごいですね。33の消防本部、直接受信。これは本当に、事故を目撃し、急病、大変で、携帯電話の普及率が、固定電話5,000万から8,400万、契約の固定電話よりかふえているというのだから、これは本当に緊急を要する……。ですから、消防の果たす役割は、なお一層大変だと思いますけれども、これは市民の生命、財産を守ってくれている消防ですから、携帯電話の普及から言っても、早く直接受信できるよう、何度も何度も強く要望してきました。そういう中で、今消防局長の答弁で、平成17年度に直接受信方式へ移行できるようにするということなので、これはぜひお願いしたいと思います。これはこれで結構です。
　次に、都市行政について。いや、これ、市川駅南口再開発、いよいよですね。546億、目が飛び出るぐらいの大変な事業であります。45階建てのビル。一方が37階だと。よく市民の人が間違うんですよ。メトロビルは、パチンコ屋の後にコンビニになったから居座っているんじゃないかと私も言われるけれども、あれは違うんですよね。仮設店舗なんですよ。はやっているから、そこのところで居座っているとみんな言っているけれども、あれは仮設店舗で、駅広や何かをあれするときには壊すんですよということで、やっとわかるぐらいです。ですから、そこのところの広報の果たす役割も、街づくり部長、大変重要だと思うんですよ。だから、この24名から、この間も金子さんがやっていたときに77名と言っていて、私が質問したときには16名減って61名、今回も24名だったところが、私が質問したときには今１名契約できたということで、大変これは喜ばしいことです。本当にこの南口再開発、残された権利者23名、これはぜひ16年度内の契約は完了する、もう一踏ん張りでありますので、頑張っていただきたいと思います。もう駅前再開発事務所は大変だと思いますよ。何しろいろんな人がいる中で、やっぱり契約に結びつくまでは大変な苦労が要ると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うわけであります。これはこれで結構であります。
　それから文化行政について、工夫を凝らすということで対応を図っていただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　それから教育行政、喫緊の課題である小中学校の耐震補強について伺いました。耐震補強工事の進捗状況についてはわかりました。安全な避難場所の確保が十分ではない状況では、中越地震と同様の避難生活が待っているわけですが、そうならないように、一日も早い工事の推進をお願いします。国の補正予算に申請した８棟は、そうすると、８棟はどこの学校か。うちの塩浜の方でも要望があるんですよ、塩浜小。それから、北部にもある、中部にもある。この８校の内訳を伺います。また、耐震診断の結果、15棟が危険であると判断されたわけですから、15棟すべての工事を早急に推進していただきたいと思いますがどうか、伺います。
　以上。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　お答えします。国の補正に現在申請している８棟の内訳でございますが、これは16年度２月補正に計上しまして、平成17年度に施行予定となるものです。その８棟の内訳でございますが、小学校では塩浜小学校、塩焼小学校、稲越小学校の３校となっております。また、中学校では下貝塚中学校、第五中学校、高谷中学校、福栄中学校、東国分中学校の５校となっており、すべて体育館でございます。９棟の残り１棟の工事は大町小学校の体育館ですが、設計委託の完成に合わせて平成17年度当初予算に計上し、実施してまいりたいと考えております。
　以上のことから、第１優先順位の15棟については、国の補正が認められた場合は８棟の体育館を前倒しとして平成16年度に契約を締結し、工事は平成17年度に施行し、また、１棟の体育館は前倒しとは別に平成17年度に施行、５棟の校舎は設計委託とあわせて契約を締結し、工事は平成18年度に施行を予定しております。また、残り１棟については、現在のところ建てかえの計画となっております。今後も積極的に取り組んで、耐震の実施に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　これでよく私も、教育委員会をちょっとあれしていたけれども、前倒ししてきちんとやるということなので、本当に小学校、今塩浜小、それから塩焼小、稲越小、中学校が下貝塚、第五中、それから高谷中、福栄中、東国分中。そうすると、もう１つの建てかえというのは大町小かな。１棟の建てかえについてはどこか伺います。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　当初に計画しました９棟のうち、現在国の方の補助制度に申請しているのが、国の方の補助制度というのは、年度内に設計が契約まで完了したものを対象とする、そういう制約がございます。そういう中で、現在８棟までが設計が終了する予定となっておりますので、９棟中８棟を現在のところ国の方に申請しているところでございます。それで、残り１棟は大町小でございますが、これにつきましては設計が終了しないで、年度当初の９棟の中には既に入っておりますので、これにつきましては現計画では17年度の当初予算に計上させていただこうかと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　直下型地震ということで、ＮＨＫテレビで死者が１万2,000人とか、79万全壊とか、いろいろ言っております。そういう中で、ぜひ市川市も万全を配していただきたいと思っております。ありがとうございました。
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○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時50分休憩

午後３時42分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員　緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく３点について一般質問をさせていただきます。
　まず１点目は、じゅん菜池の整備、管理についてであります。
　じゅん菜池は、昭和56年に開設された都市公園であり、都市緑地でありますが、市の努力により、現在では緑と水が調和されたすばらしい公園として整備され、土日はもとより、平日においても朝早くから市民が健康維持のためにウオーキングやランニング、体操を行ったり、おのおのに散歩を楽しんだりと、夕方まで市民の健康管理、憩いの場、そして人々の交流の場として大変にぎわっております。そのじゅん菜池は３つの池から構成されておりますが、北部にあります２つの池は、自然環境ゾーンと名づけられ、１つはジュンサイの育成の場として、そしてもう１つはイノカシラフラスコモの育成の場として、本格的な整備はされないまま自然状態に近い形で残され、活用されております。しかしながら、未整備状態で、自然に近い状態で残されているがために、草木が生い茂り、街灯等も十分に整備されていないため、薄暗く、物騒で、不審者騒ぎもあるなど、早朝、夜間はとても近寄りがたいというのが現状であります。また、この池の周囲は、侵入者を防ぐためであろうかと思いますが、とてもきれいとは言いがたいさくが張られ、ばら線が出ていたりと、とても子供を遊ばせるのは危険ではないかと思うぐらいの状態であります。
　そんな中、多くの市民からもこの状態をどうにかできないかという要望が寄せられ、私自身も昨年の９月議会で取り上げさせていただきましたが、現在、多少のメンテナンスは行われているものの、大きな改善には至っておらず、引き続き今日までじゅん菜池に関しては薄暗い部分を明るくしてもらえないか、北側の池のさくをどうにかできないかなど、２つの池に関して市民から多くの要望が寄せられております。また、このほか時計を設置してもらえないか、しゅんせつをしてもらえないかなどの要望についてもあわせて寄せられているところであります。
　そこで、１番目の質問として、これらの市民からの要望のある事項について、市としてはどのように対応していこうと考えているのかお伺いいたします。
　また、こうした要望が寄せられる中で、じゅん菜池は平成15年10月１日には国から緑地の無償譲渡を受け、改めて市有の財産となるとともに、都市マスタープランの中では水と緑の回廊計画の中核拠点として位置づけられました。こうした新たな局面を迎えた中で、都市公園としての役割の重要性は増してきており、北側の２つの池のあり方を含めて、自然環境の保護と市民の憩いの場としての公園としてのニーズと調和のとれたじゅん菜池の今後の活用の方向性について改めて考えていく必要があるのではないかと思うわけであります。
　そこで、２番目として、じゅん菜池の今後の施設管理、再整備の方向性についてお伺いいたします。
　続いて大きな２点目として、市民のスポーツ環境充実に向けた施設整備の方向性についてご質問をさせていただきます。
　スポーツは、言うまでもなく市民の健康維持、青少年の健全育成、そして希薄になりつつある現代の人間関係の向上、そして個人の人間力向上に大きく寄与するものでありますが、その中でもスポーツ環境の整備は重要施策の１つであります。本市が置かれているベッドタウンとしての現状や人口構成などの現状、そして健康都市としての位置づけから見ても、将来的にますます重要度が増してくるものだろうと思われます。そして、その環境の整備は必要不可欠なものであると考えます。スポーツを行う人にとって、よりよい環境で行うということは大きな希望であり、スポーツ選手としての成長を手助けしてくれる重要な要素の１つであると言えるのではないでしょうか。私の経験から言っても、砂利のグラウンドではけがをすることを恐れて思い切ったプレーをすることをちゅうちょしてしまいますが、人工芝や天然芝のグラウンドでは、恐れず思い切ったプレーができ、スポーツ選手としての限界にチャレンジできることで、選手としての成長を手助けしてくれるもののような気がするわけであります。
　このような観点からスポーツ振興を考えるのであれば、スポーツ環境の充実、施設の整備は不可欠であり、老朽化した施設が多い本市の施設の現状を考えると、その整備は急務であると言えるのではないでしょうか。また、将来的に見ても、整備を行っていくことで市民がある程度天候や時間に制約されず、また、安全にスポーツができることで健康増進に寄与するとともに、恵まれた環境でスポーツを行えることで、市民は積極的にスポーツに参加し、そして優秀な選手が多く育ち、これらの選手が地元に戻り、新しい選手を育てたり、青少年教育に参加することで、その効果はより大きなものになり、それが市川のブランドづくりに大きく寄与するものだと考えます。
　そこで、本市においては多くのスポーツ団体から施設整備の要望が出ているとは思いますが、現状の本市のスポーツ施設は、質、量の面から見て十分だと考えられているのか、本市の認識をまずお伺いします。
　その上で、現状を踏まえ、スポーツセンターを初め老朽化が進んでいると思われる既存施設の再整備の方向性についてお伺いいたします。
　また、第２スポーツセンター構想等の話があるようでありますが、新規スポーツ施設の整備の方向性についても本市のお考えをお伺いいたします。
　最後に、大きな３点目といたしまして、子供の安全確保に向けた方策についてご質問をさせていただきます。
　近年、子供を巡る事件が相次いで発生しており、11月に奈良市で発生した有山楓ちゃんの誘拐殺人事件は、現在でもニュースで取り上げられ、記憶に新しいところでありますが、先順位者の質問にありましたように、このようなたぐいの事件の多くは何らかの要因から、その要因は不明ではありますが、ベッドタウンを中心に発生しており、ベッドタウンとして位置する本市の性格を考えると、本市においてもこのような事件がいつ発生してもおかしくない状態であり、本市もこのような事件のターゲットになることを想定した対策を十二分にとっておく必要があるのではないかと考えます。
　このような犯罪は、発生時から対応したのでは遅く、他市に先駆けリスクに対する対応をとっていくこと、そしてそれを十分に社会にＰＲしていくことが犯罪の抑止力になるものと考えます。また、少子化対策を考えるのであれば、子供を育てながら働きやすい環境等を考える前に、まず安心して子供を遊ばせ、育てることができる町をつくっていくことが必要であると考えます。本市におかれましても、このような犯罪を防止するため、防犯ブザーを初め防犯マップ作成を始めた防犯指導、携帯メールを活用して保護者へのリアルタイムの情報提供システムの試行など、また、パトロールを行うなどの取り組みを積極的に行っているようでありますが、このような仕組みは本当に活用され、機能していくことが重要であり、対策を実施しているから安心とは言えないのがこの種の対策であります。
　ある企業が実施した小中学生を持つ親に対する防犯に関する調査によりますと、子供の防犯対策で最も多かったのは、防犯ブザーを持ち歩かせるということで32％でありました。その他多くの対策がありましたが、なるべく１人で歩かない、暗くなったら出歩かないなど、昔ながらの防犯対策も多く行われているようであります。そうした中で、防犯ブザーに照準を当てて調査したところ、防犯ブザーをいつ持っているかという質問に対して、「学校の登下校時のみ携帯している」というのが49％で多く、子供を犯罪から守ろう、防犯ブザーの携帯をと騒がれているのとは裏腹に、「外出時はいつも携帯している」が15％で最も少ない結果でありました。また、「どこに持ち歩いているか」の質問に対して、「かばんやランドセルにぶら下げる」が51％で最も多く、「身につけている」は35％、「かばん、ランドセルの中にしまっている」というのが13％という結果でありました。このほか、「子供がうまくブザーを使えるか」という質問に対して、「使えないかもしれない」「わからない」という回答を合わせると60％近くなり、一番頼られている防犯器具であるにもかかわらず、その効果については不安視する声が多かったようであります。
　そうした中、新しい防犯対策として、新潟県村上市では市内の全小中学生を対象に民間警備会社の位置情報検索システム、いわゆるＧＰＳシステムへの加入等をあっせんし、その費用の一部を補助する方針を決めたようであります。また、福岡県の志免町では、地域にきめ細かいネットワークを持つ郵便局とタイアップし、不審者情報等を保護者や郵便局員の携帯電話とパソコンに送る学校緊急情報メール配信システムを導入し、子供たちを守る体制の強化に努めているようであります。このほか、都内にある立教小学校では、最新のＩＴ技術であるＲＦＩＤタグを使用し、保護者と教職員が児童１人の登下校をメールで配信することにより正確に把握するサービスを、品川区では、ＮＰＯと共同で全小中学生に無料でＰＨＳを応用したシステムを配付し、そのＰＨＳのブザーを子供が押せば居場所がわかり、近くの住民や警察官らが駆けつけるという防犯システムを構築しているようであります。
　本市においてもこのような取り組みを参考に、より実効性の高い対策を積極的に取り入れていってはどうかと考えるわけでありますが、こういった部分の対策こそ犯罪抑止力の意味でも新しいものをいち早く展開する価値が高いと思うところであります。
　そこで、このような観点から２点お伺いいたします。
　まず１点目として、現状の子供の安全状況は、本市ではどのように認識しているのか。
　そして、２点目として、近年の事件や現状の安全状況を受け、本市では今後どのような取り組みを実施していこうとしているのか、その方向性についてお伺いいたします。
　以上、１回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　じゅん菜池の整備、管理について、市民から要望のある事項への対応及び今後の施設管理、再整備の方向性について、２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、市民から要望のある事項への対応についてでございますが、じゅん菜池緑地は市内でも緑の豊かな中国分４丁目地区にありまして、豊富な水量の３つの池と、四季折々の水鳥と木々に恵まれ、緑と水の調和のとれた面積8.17haの都市緑地でございます。昭和56年３月に都市公園の中の都市緑地として開設したもので、現在は平成15年10月１日に国土交通省から緑地の無償譲渡を受けまして、現在進めております市北西部地域における水と緑の回廊づくりの１つの拠点でもあります。この水と緑の豊かなじゅん菜池緑地を保全するに当たりましては、まず、貴重な自然の保護、失われた自然の積極的な回復の２つを主な保全方針に掲げまして、保全をしてまいりました。特に、北部にあります２つの池におきましては、開設当時の自然保護グループからじゅん菜池の自然の様子を残すことを要望の形で提唱を受けまして、自然な状態で残すことになった経緯がございます。その池の１つが、現在最も北側に位置しておりますじゅん菜池育成水生植物池でありまして、もう１つがその隣の池でありまして、現在学術的に大変貴重な植物であるイノカシラフラスコモを育成している自然植物池であります。平成４年には、この北部の２つの池とその斜面林の一部を含む約１haについて自然環境ゾーンと位置づけ、その管理方針としまして、現状の生態系の保護、保全に最大限努める、じゅん菜池を初めとする失われた植生の再生、育成を図る、これらのことを広く市民に理解を求めるＰＲを行うの３点を掲げまして、ゾーンの管理を行ってきております。特に、じゅん菜池育成水生植物池につきましては、平成５年に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会から都市公園法第５条第２項及び第３項に基づくじゅん菜池育成池の公園施設設置許可と施設管理許可の第１回目の申請がありまして、現在は平成15年４月１日から平成20年３月31日までの５年間の施設の設置と管理の許可をしまして、ジュンサイ、オニバス、ヒツジグサ等の水生植物の管理作業、水生植物の育成に必要な水質保全の調査などを行っていただいております。
　じゅん菜池緑地の全体的な維持管理につきましては、１年間を通じて総合維持管理業務委託の中で対応しております。その委託内容をご説明いたしますと、高木剪定、枝おろし、生け垣刈り込み、草刈り、除草、高木防除、薬剤散布です。園内清掃処理等を実施しております。管理面におきましての利用者の方々からの要望でございますが、昨年度には薬剤散布についての実施方法及び周知徹底をしてほしいということがありました。具体的には、薬剤散布及び散布後の子供のアレルギー症状再発、また、散策中でのしずくの落下、犬の散歩時に液体をなめてしまうなどの話がありましたので、16年度からの改善点としまして、立て看板を園路に多数設置しまして、実施日の徹底を図っているところでございます。今年度での近隣にお住まいの方々からの要望としましては、じゅん菜池正面入り口付近と自然環境ゾーン周辺が暗いので明るくしてもらいたい、また、園内に時計を設置してもらいたいとありましたので、これらのことに対処すべく、担当課職員で夕方現地調査を実施したところ、事務所前は街路灯、店舗の明かりである程度の照度が保たれていた状態でございましたが、夜間における照度は不足しているものと判定しました。また、時計につきましては、以前園路の一角についていたというようなことでございますが、この時計は、昭和54年にスポーツセンターからじゅん菜池緑地までの通路をトリムランニングコースとして位置づけた折に、利用者の利便に設置したものとのことでありますが、時計の劣化もありましたので撤去したものと聞いております。以上のような状況でございますが、年度内までには園路等及び時計を速やかに設置したいと考えております。
　次に、今後の施設管理、再整備の方向性についてでございますが、じゅん菜池緑地の入り口側にあります公園施設に数寄屋づくりの茶室、登竜庵がございます。この建物は、昭和62年の３月に移築され、市川市茶道会を中心に利用されておりまして、利用者からは規模の拡大及び施設の老朽に伴う拡充等の要望を受けておりますので、実現に向けて検討させていただきます。また、園内に紅梅と白梅が植樹されておりまして、毎年３月の第２日曜日には、周辺の自治会の方々によりまして梅まつりが盛大に行われております。この梅の木の補植につきましても要望が寄せられておりますので、園の修景整備を図る上で検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、じゅん菜池緑地は地域住民の方々を初め、多くの利用者の憩いと潤いの場として、今後におきましても利用者の皆様方のご意見とご協力をいただきながら、安全と防犯に配慮して、親しまれる公園整備と管理に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　市民スポーツ環境充実に向けた施設整備の方向性について、３点についてお答えを申し上げます。
　１点目の市の認識として、スポーツ施設の現状は質的に足りていると考えているのかにつきましてお答えいたします。今日、少子・高齢化社会の到来、自由時間の増加、情報化、国際化の進展などの社会環境の変化の中で、健康意識も高まり、市民のスポーツ活動に対しますニーズも多様化してきております。また、スポーツの種類が増加する中で、さまざまなスポーツ施設の整備も求められております。スポーツ施設の整備につきましては、確たる数値目標はなく、国から示された答申によりますと、市町村の人口規模別といった画一的なものではなく、用地取得に困難さも伴います本市のような都市部から、過疎に悩む地域までのそれぞれの対応に合わせて整備することとされております。本市でも、これまでご質問の中にもございましたスポーツ団体や市民から寄せられましたメールや電話などによります住民要望等を考慮する中で、体育館、野球場、陸上競技場、テニスコートやプールといったスポーツ施設を整備してきたところでございます。施設別に申し上げますと、市民体育館が国府台、信篤、塩浜の３カ所、また、公民館の体育館が９カ所、野球場が国府台球場、河川敷球場等を含め30面、陸上競技場が１カ所、テニスコートが23面、プールが市民プールのほか３カ所、サッカー場、ゲートボール場等の運動広場が14カ所、柔道場、剣道場が各２面、相撲場、弓道場は各１カ所、トレーニング場が３カ所、キャンプ場が１カ所など整備されており、来年４月には人工芝を敷設いたしました中国分スポーツ広場も開設する予定でございます。ちなみに、これら施設の平成15年度の稼働率を申し上げますと、国府台市民体育館が94％、塩浜市民体育館が92％、信篤市民体育館が91％、スポーツセンターテニスコートが60％、福栄スポーツ広場テニスコート85％、国府台野球場、これは４月から12月までですか、77％、陸上競技場、これは団体利用と個人利用合わせましてほぼ100％近い利用となっております。現状では、ほとんどの施設があいていない状況でございます。
　そこで、本市におきますスポーツ施設充実度の認識でございますが、総合市民体育館を２カ所、河川敷施設を含めた野球場30面、総合レジャー施設としての市民プールを有していることなどは、他市との比較の中では充実しているものと思われます。しかしながら、スポーツ施設の整備にはまとまった用地が必要となりますことから、都市化されました本市では用地の確保がまず第１に問題となります。これらの理由から、サッカーなどの屋外球技やテニスコートなど、まだまだ十分と言えない状況でありますことも、十分認識してございます。今後、自前の施設だけではなく、民有地や民間企業の施設の借用、河川敷、調整池などの有効活用も含め、取り入れていきたいと考えております。
　次に、２点目のスポーツセンターなど既存施設の老朽化が進んでいるが、テニスコートを初めとした再整備はできないのかとのご質問でございますが、利用者の安全と快適性にこたえるため、年次計画を立て、順次施設の整備に取り組んでいるところでございます。これまでの主なスポーツ施設の整備といたしましては、国府台市民体育館の照明全面改修、更衣室の改修、市民プールろ過機の交換、陸上競技場においては、第３種競技場の公認取得のため改修等を行っております。また、最近ではスポーツセンター内の全天候型テニスコート３面の改修、塩浜体育館のブラインド改修、トレーニング室の改修、市民プール人工芝の張りかえなどを行っております。既存施設の整備の方向性につきましては、国府台市民体育館を初め、各施設も老朽化が目立つ状況でございますが、本市では来年度には高校総体のハンドボール競技、同じく平成22年には国体の開催も控えておりますことから、現在予定しております耐震補強設計に基づきまして、子供から高齢者まで、障害のある方も含め、だれでもが利用しやすいよう、施設整備とバリアフリー化の推進を図っていきたいというふうに考えております。また、再整備の面におきましては、例えばスポーツセンター内のテニスコートは土のコートのため、雨天時や冬期は利用できないことから、利用効率が悪く、全天候型のオムニコートに再整備し、有効利用が図れるよう努めていきたいと考えております。
　次に、３点目の総合的な新規スポーツ施設の整備についての考え方についてでございますが、先順位者にもお答えいたしましたが、北方町４丁目の市民プール隣接地にスポーツ施設用地の確保を進めており、この計画用地として１万3,467㎡を当面の取得目標面積とし、現在64％に当たります8,630㎡を取得しております。この施設整備についての計画でございますが、市民が身近な場所で運動やスポーツ等のレクリエーション活動を楽しめるよう、市民体育館を中心に、スポーツ施設の内容や規模、市民のスポーツ活動の実態、各競技大会の開催等を考慮した上で、住民の意向、要望を反映した計画を策定してまいりたいと考えております。また、本市で目指しております健康都市という面からも、スポーツ・レクリエーション活動の推進は大きな役割を担っておりますことを踏まえまして、東北部地区スポーツ施設整備計画の実現とあわせ、千葉県が計画しております本行徳石垣場、東浜の第一終末処理場計画地の一部にも、総合的なスポーツ施設設置の要望もしてまいりたいと考えておりますで、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　子供の安全確保に向けた方策について、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　最初に、現状に対する本市の認識についてでございますが、子供を巡る犯罪被害の報道が後を絶たない中、このような事件が社会全体に大きな不安感、危機感を与えているところでありますが、とりわけ学校を初めとした教育関係機関や同年齢の子供たちを持つ保護者にとりまして、その危機感は一層深刻なものであると認識しております。さらに、このような事態を子供たちの側から見ますと、大人や社会全体に対する恐れや不信感を募らせることにもつながりかねず、その影響ははかり知れないものがあると憂慮しているところでございます。また、一方では、こうした犯罪を引き起こす犯人もまた、かつては小学生、中学生として我が国の教育を受けた者であることを考えますと、命の大切さや思いやりの心などの豊かな心をはぐくむ教育の重要性と、教育が担うべき責務の大きさや家庭教育を含めた子供を巡るよりよい教育環境整備の大切さを改めて痛感しているところでございます。
　続きまして、２点目の近年の事件や現状を受け、本市での今後の取り組みや方向性についてでございますが、教育委員会では、平成16年度の取り組みの重点を、教育の共有化、確かな学力、豊かな体験等５つのキーワードに託して、その達成に向けて取り組んでいるところでございますが、その中に安全安心を掲げ、児童生徒を犯罪被害から守る体制の確立を教育委員会が取り組むべき重点課題と位置づけて取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、昨年12月に教育委員会の３部から担当者を選任し、横断的なプロジェクトチームを結成し、総合的な安全対策を検討してまいりました。本年４月、その結果を学校安全全体計画としてまとめ、学校への不審者の侵入や児童生徒が学校外で巻き込まれるおそれのある被害を想定し、安全対策に取り組んでいるところでございます。この中でも、特に登下校にかかわる安全対策につきましては、ＰＴＡや地域の関心も非常に高く、心強いご協力をいただきながら計画を推進しているところでございます。一例を申し上げますと、ある小学生ではＰＴＡによるパトロール隊を組織し、不審者情報が入ったときにはすぐさまＰＴＡが学区を巡回する体制をとっております。また、別の小学校では、地域のお年寄りの方が登校時間と下校時間に合わせて通学路のパトロールなどの子供の見守り活動を続けてくださっていますが、上級生と下級生では下校時間が異なるため、１日に３回の巡視活動を文字どおり毎日実施してくださっております。この小学校では、日ごろ子供たちの安全対策に協力してくださっている地域の方々へのお礼に、これらの方々を学校にお招きし、子供たちと一緒に給食を食べていただく機会を設けるなど、防犯活動をきっかけに、地域の方々と子供たちとの交流にまで発展させております。地域の方々と子供たちの交流が深まることは、それ自体が安全安心な環境づくりの有効な対策ともなっております。こうした例は特異な例ではなく、現在、市内の各所で同じような地域やＰＴＡの方々の協力による子供の見守り活動が行われております。
　また、現在市川市教育委員会では、新たな視点から子供たちの安全を守る試みとして、関係各部との共同で不審者情報と安全にかかわる情報を、児童生徒の保護者の携帯電話等にメールで配信するシステムについて研究を進めております。これは、市川市が推進しております地域安心安全情報共有システムの一環として実施を予定しているもので、情報の配信を希望し、所定の登録手続を済ませた保護者に対し、携帯電話や自宅のパソコン等に情報をメールで配信するという新たな試みでございます。12月下旬より平田地区の小学校を中心に実証実験を開始し、来年度中には市内全域での実施を目指して準備を進めているところでございます。子供たちの安全を守る取り組みは、どのような対策を講じても十分ということはないという認識のもと、現在行っております対策を常に見直しながら、すべての子供たちにとってより安全で安心な体制づくりに努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　それぞれご答弁ありがとうございました。それでは、順番に再質問させていただければと思います。
　まず、じゅん菜池の整備管理についてであります。その中の、まず市民から要望のある事項の対応についてでありますが、これについては街灯、それから時計の整備というのは、準備に着手するようでありますけれども、その点の部分をもう１回確認の意味でどのように考えているのかお聞かせください。
　それから、先ほど要望の中でしゅんせつという部分に関してお話がありませんでしたので、これに関しては、これまでいつごろそういうような除去をやって、それから今後どうしていこうと思っているのかというのをお伺いいたします。
　次に、今後の施設管理、再整備の方向性についてでありますが、まず、自然環境ゾーンの管理の部分でありますけれども、現状としてどのように行っているのか。その自然環境ゾーンを見てみますと、自然環境を保持するということを名目に、中にだれも入れないであるとか、草を生やし放題にするというか、手をつけないという部分がありまして、（「見ていないんだよ」と呼ぶ者あり）いや、見ています。（「草刈りやっているよ」と呼ぶ者あり）うるさいから静かにしてください。済みません。そういう、なかなか市民から見ると余り美しくないというのが現状であるような感じがするわけでありますけれども、この自然環境ゾーンの管理をどのようにやっていくのか、お聞かせ願えればと思います。
　それから、このじゅん菜池、昨年新たに都市マスタープランの中で水と緑の回廊の拠点の１つとして位置づけられたわけでありますけれども、このじゅん菜池を、今後じゅん菜池という点をどのように線でほかの拠点とつなげ、そして面にしていくのかという部分について、整備の方向性についてもお伺いさせていただければと思います。
　次に、市民のスポーツ環境の充実に向けた施設整備の方向性についてでありますけれども、こちらの方は、今の第２スポーツセンターの整備状況と用地取得の状況等を伺っておりますと、64％ということで、まだまだ時間がかかるのかなと思うところでありますけれども、そうした中で、少なくとも既存施設を時代に合わせた形で対応して充実させていくことは可能ではないかなと思うわけであります。そういった中で、既存施設の中の１つであるスポーツセンターの野球場であり、陸上競技場、それからテニスコートなどは例外でなく、他市のスポーツ施設を見ていると、老朽化している部分をいろんな知恵を使ってよりよい形で整備しているようであります。例えば、川崎市にある等々力野球場であるとか、そういう部分に関しては、野球場を人工芝化したり、それからナイター設備をきちんと整備したりということをやっているみたいでありますし、本市においても野球場の人工芝化、それから電光掲示板の電子化というんですか、そういったものも考えられるのではないかなと思うわけであります。それから、本市の陸上競技場に関しても、現在はナイターといってもなかなか暗い状況でありますから、より明るいナイターにすることで、夜間までそのランニングであったりとか、ウオーキングであったりということが楽しめるような陸上競技場に整備していくことも考えられるのではないかなと思うわけであります。
　それから、本市のテニスコート、スポーツセンターのテニスコートは、現在土のコートになっているわけでありますけれども、こちらもいろんな自治体を見ていますと、みんな最近はテニスコートを、雨であったり風に影響されないように人工芝化しているようでありまして、本市においてもそういった整備をしていくということも考えられるのではないかなと思うわけでありますけれども、以上、その３施設について再整備の方向性について改めてお伺いいたします。
　それから、子供の安全確保に向けた方策についてでありますけれども、こういった県の防犯対策については、先ほど１回目の質問の中で言いましたが、より実効性の高い対策をとっていくということが重要でありまして、そういった意味からも、先ほど他市の事例等をご紹介させていただいたんですけれども、そうした他市の事例を本市ではどのように考えていられるのか。また、そのような他市のような新しい取り組みとか、そういったものを参考にして、先ほどプロジェクトチームで対応を練られたというお話がありましたけれども、そういったものを検討していく考えはないのかという部分についてお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　３点の質問にお答えいたします。
　まず、園灯と時計の整備の再確認ということでございますが、先ほども登壇してお答えしましたように、この園灯及び時計については、年度内に私ども設置したいと考えております。
　次に、しゅんせつの時期と今後の予定ということでございますが、池のしゅんせつにつきましては、過去２回実施した経緯がございます。最初は平成元年の９月、２回目については平成２年の10月実施したものでございます。当時の実施理由としましては、池の水深が浅くなり、水が濁ったことにより、生物への影響とか異臭が問題となったということから、池の中央部を深堀りしまして、周りに影響が出ないように施行したとのことでございます。その後、10年以上経過しておりますので、私ども今後につきましては池の状況を調査しまして、確認しまして、必要であれば対応してまいりたいと考えております。しかしながら、この池をしゅんせつするに当たりましては、周りの土どめの影響とか、そういうものがございますので、施行方法などを検討して対応してまいりたいと考えております。
　次に、自然環境ゾーンの今後の管理についてでございますが、先ほどもお答えしましたように、この自然環境ゾーンにつきましては、主に２つの池でありますじゅん菜池育成水生植物池と、自然植物池、それに加えて斜面緑地で構成されておりまして、今後の管理につきましても、これまでと同様に関係団体と協力をいただきながら、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。いずれにしましても、これらの池を取り囲んだ自然環境ゾーンにつきましては、じゅん菜池緑地の重要な自然環境を形成しておりますので、今後の推移を見守りながら、あわせて近隣住民の皆様と緑地利用者の方々の意見などを集約しまして、保護と保全に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、このじゅん菜池の水と緑の回廊でございますが、さきの12月４日に国府台４丁目に広がる緑地に遊歩道、国府台ふれあいの道を整備して道開き式を開催させていただきまして、この事業の一歩を進めたところでございます。この回廊は、里見公園、国府台緑地、じゅん菜池緑地、また小塚山公園、堀之内貝塚公園、これは延長が約10㎞ございますが、公園と緑地を緑の拠点として位置づけまして、歴史文化資産を道路や水辺空間によりましてネットワーク化したものでございまして、このじゅん菜池緑地の自然環境ゾーンも、当然この回廊を構成する大切な役割を担っているものと認識しております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ関係についての既存施設の整備ということの何点かですが、国府台球場の人工芝化、スコアボードの電子表示化、陸上競技場のナイター設備の整備、あとテニスコートの整備と、この４点についてお答えをいたします。
　まず、国府台球場につきましては、先順位者のご質問にもお答えしましたように、昭和25年の３月に竣工、内外野合わせまして約１万4,000人収容できるスタンドを有しまして、ナイター設備、本部席、スコアボード等の設備を持ち、市民野球あるいは少年野球大会、高校野球などの公式大会等に幅広く利用されているところでございます。人工芝につきましては、千葉県内にはご案内のとおりプロ野球の千葉ロッテマリーンズが本拠地としている千葉マリンスタジアムが唯一の県内の野球場では全面人工芝となっており、プロ野球の公式戦を初め、社会人野球、夏の高校野球選手権大会の千葉大会の開会式や、決勝戦などに使用されております。人工芝につきましては、多少の雨や雨上がりでもすぐにゲームができると同時に、グラウンドの整備に手間が省けるなどの利点がございます。また、電光掲示板のスコアボードにつきましては、得点や先発メンバー等の掲示が本部からのコンピューター操作で表示できるなどの利点がございます。そこで、これらの施設を改善するには、具体的には試算はしておりませんが、多大な経費を費やすことが予想されます。当球場は昭和25年に建設された施設であり、老朽化していることも認識しております。人工芝やスコアボードの改修、改善につきましては、経費の面も含めまして、球場全体のバランス等も考慮した中での今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。
　次に、陸上競技場のナイター照明の照度を上げてもっと利用しやすくということでございますが、現在、競技場には10基の照明設備が設置されておりますが、近隣などへの影響もございますので、既存の設備でルクス数を上げるなどの方法も考慮していきたいというふうに考えておりますので、これも検討課題とさせていただきたいと思います。
　次に、テニスコートの整備でございますが、スポーツセンターのテニスコートは、ご案内のように商大側の方に全天候型ハードコート３面と、野球場の入り口の病院との間になりますが、そこに土のコート６面、これはクレイコートですが、ございます。特に、野球場側の入り口のコートは土のコートのために、先ほども申し上げましたが雨天時とか冬の期間は使用できないというようなことで、効率面での問題もあります。先ほども申し上げましたとおり、このコートはできるだけ年次計画で順次オムニコート等への再整備を図っていきまして、できるだけ有効利用を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　児童生徒の安全対策として他市でいろいろな取り組みをしているけれども、そういう取り組みについて、市川市はそれを取り入れたり、あるいは参考にしないのかというご質問でございますが、これまで市川市では、子供たちの安全対策につきましては、さまざまな取り組みをやってまいりました。そういう取り組みをしていく中で、昨年度はそれを組織的に取り組んでいこうということで、教育委員会内でプロジェクトを立ち上げて、その組織をつくって対応しているわけですけれども、主に学校内の不審者対策、あるいは学校外での不審者対策と大きく分けながら、その取り組みをしております。例えば、これまでのご答弁の中でも申し上げましたとおり、学校侵入者に対しては対応マニュアルをつくって作成したり、あるいは防犯ブザー、ＰＨＳ等を学校へ整備して不審者に対応する等の数々の取り組みをしてきたわけでございます。そういう中で、市川市ではこれまでコミュニティーづくりと申しますか、非常に都市部にある割にはコミュニティーということをかなり以前から重要視して、そういったコミュニティーづくりを進めているわけでございます。そういった市川市の特色を生かして、特に学校、家庭、地域と連携を図って、お互いにできる部分を取り組んでいこうということで、それぞれの内容を具体的に検討し、学校でやっていただくもの、あるいは家庭でやっていただくもの、あるいは地域でやっていただくもの、そういう具体的な取り組みを進めているところでございます。
　特に、ご質問にありました他市の取り組みにつきましては、先ほど登壇した際に申し上げたところでございますけれども、実際に本年度から情報システム課と連携を図りながら、携帯電話に安全情報を伝える等の取り組みを、携帯メールによる情報提供システム等について今研究を進めて、来年度からそれを実施の方向に進めているところでございます。他市の取り組みも十分参考にしながら取り組んでいるわけですけれども、実効性のあるというお話でございましたが、やはり、例えば防犯ブザーにしましても、それをどのように実際に学校の方で活用していくかを含めて具体的に取り組みをし、ただ配付しただけではなくて、その折々に喚起をして、その意識を高めているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員　ありがとうございました。
　まず、子供の安全確保に向けた方策でありますけれども、先ほどお話ししたように、ブザーが、じゃ、実際に使えるかといったときに、使えないかもしれないというようなお答えが多くを占めたりと、なかなか親にとっても不安視される部分というのもありますから、できるだけいろんな施策を試みる中でよりよいものにし、より実効性の高いものにしていっていただければと思います。これは要望にして終わりにします。
　それから、市民のスポーツ環境充実に向けた施設整備の方向性についてでありますけれども、陸上競技場、野球場なんかは検討課題にしたいということでしたけれども、野球場なんかは人工芝化することでほかのスポーツでも使えるようになったりとか、いろいろメリットというのは多いと思うので、ぜひ積極的に研究していっていただければと思います。また、テニスコートの方、人工芝化も年次計画の中で行っていきたいということでありましたけれども、できるだけ市民からの要望もありますし、稼働率を高めるという意味で積極的に再整備していっていただければと思います。
　最後に、じゅん菜池の整備、管理についてでありますけれども、水と緑の拠点としてどのように整備していくのかという部分はわかりました。できるだけ市民にとって案内を表示する、それから歩きやすいようにする、それから安全を確保するという形で、できるだけ多くの方が訪れ、その自然環境であるとか、水辺の環境であるとかというのを有意義に使えるような形にしていっていただければと思います。北側の池の部分が今後の整備というか、自然の環境のまま残すことも意義あることだと思うわけでありますけれども、決してその北側の池の部分を整備したからといって、これは素人考えでありますけれども、ちょっとさくをきれいにしたとか、そういったことでジュンサイが死んじゃうとか、そんなことは決してないと思うわけでありますから、できるだけ子供たちが遊んで危険じゃないというような環境にしていっていただければいいんではないかなと思うわけであります。実際に僕が子供のころなんかは、あそこの自然環境ゾーンのところでオタマジャクシをとったりとか、ザリガニをとったりなんかして遊ぶこともできたわけでありますけれども、今後そういったような、今の子にはそういった環境がなかなか少なくなってきていますから、ビオトープみたいな形で子供たちに開放することも踏まえながら整備していっていただければいいのかなと思いますので、この点は要望にして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時40分散会

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