更新日: 2005年2月18日

2005年2月18日 会議録

会議
午後1時32分開会・開議
○鈴木 衛議長 ただいまから平成17年2月市川市議会定例会を開会いたします。


○鈴木 衛議長 直ちに本日の会議を開きます。
 今期議会で説明のため、執行機関に対し、あらかじめ出席を求めておきましたからご報告いたします。


○鈴木 衛議長 会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、稲葉健二議員及び三宮美道議員を指名いたします。


○鈴木 衛議長 日程第1会期の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期の定例会の会期は、本日から3月25日までの36日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって会期は36日間と決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第2議会運営委員の選任。
 この際ご報告申し上げます。議会運営委員のこひらゆき議員から、委員辞任の申し出があり、これを許可した結果、1名が欠員となりました。議会運営委員の選任を行います。
 お諮りいたします。議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により松本こうじ議員を指名したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました松本こうじ議員を議会運営委員に選任することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 この際、日程第3平成17年度施政方針を行い、あわせて日程第4発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第46諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてまでを一括議題といたします。
 提出者から平成17年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 本日、平成17年2月市議会定例会の開会に当たり、平成17年度の予算案を初めとする諸案件のご審議をお願いするに際し、新年度の市政運営に臨む所信の一端を述べさせていただきます。
 昨年、市川市は市制施行70周年を迎えました。記念の事業の中で、私たちは市政発展の歩みを振り返り、現在の市川市を見つめ、そして未来の足音を感じとりました。記念式典では、WHO健康都市を宣言し、また、新たに8名の方々を名誉市民として顕彰いたしました。本市の名誉市民は20名となりましたが、各分野における功績は、今日の市川市をつくってきた歴史そのものと言えるのではないかと思います。私たちは、これからまた新たな歴史のページを開いていくことになりますが、私は、先達が築かれた貴重な資産を大切にしながら、この市川市をさらに住みよい愛着の持てるまちにしてまいりたいと思います。
 本市にとって記念すべき年であった昨年は、一方では、災害や犯罪の多い1年でもありました。記録的な数の台風が日本に上陸し、大きな被害をもたらしました。また、新潟県中越地震が発生し、震源地付近では甚大な被害に見舞われました。さらに、年末にはスマトラ沖の大地震による巨大津波が、インド洋沿岸諸国において犠牲者が30万人を超えるという未曾有の大災害を引き起こし、多くの日本人も犠牲になりました。これらの災害で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災地の一日も早い復興を願うものであります。
 凶悪な犯罪も後を絶ちません。特に昨年は子供が被害に遭った事件も多くありましたし、児童虐待も目立ちました。少年犯罪の凶悪化、低年齢化の傾向もとどまるところを知らず、この国の行く末を考えると非常に心配な思いがいたします。治安の回復は、国や地方が連携して取り組んでいかなければならない緊急の課題であります。
 ところで、我が国の総人口は2007年から減少に転じると予測されております。社会の活力の維持、年金や労働力の問題など、将来に向けての課題は山積しておりますが、今後、私たちはこの人口減少という厳然たる事実に真正面から向かい合っていかなければならないと思います。
 また、景気については回復への明るい兆しが見えてきたと言われています。まだまだ国民がそれを実感できるまでには至っておりませんが、平成15年度の国民所得が3年ぶりにふえたこと、昨年の企業物価指数が7年ぶりにプラスに転じたこと、昨年末の完全失業率が6年ぶりの低水準であったことなど、もろもろの指標によっても裏づけられるようになってまいりました。これらの景気回復への足どりが確かなものとなっていくことを期待してやまないところであります。
 迎える新年度は、本市にとって第一次総合5カ年計画の最終年次に当たります。同時に、私にとりましては市長として2期目の仕上げの年でもあります。私は市長に就任以来、地方主権の時代を見据えて、行財政改革の断行と市民本位の行政を常に念頭に置き、市政を運営してまいりました。その結果として、本市が新しい時代に対応する体力をつけ、企画力、構想力を備えた創意あふれる自治体としての基礎を固めることができたと自負しております。これからは、この基盤の上に、次世代に向かってたゆまぬ発展をさせていくことが、私に課せられた使命であると思っております。新年度も豊かな市民生活を実現するため、全力を傾注してまいる所存であります。
 国、地方を挙げての地方分権への推進が始まって10年、私たちは、今、国から地方へ、官から民へという大きな流れの中にあります。これは地方が、そして民間がそれを担える能力を持ち、責任を負うことができる力をつけてきたあかしでもあると言えます。この中にあって、私たち市町村は、住民に最も密着したサービスを提供する主体として地域ニーズを把握し、住民の声を的確に反映しながら施策を展開できる強みがあります。このことこそ地方自治の意義であり、分権の目指すところであります。
 国の三位一体の改革も、その全体像がほぼ見えてまいりました。私は、これは国から地方へという大きな流れの中で制度の根幹を変えるものであり、国と地方との対立でも、財源争いでもないと思います。国も地方も、すべての国民のための改革であるということを忘れずに議論を尽くし、目的を達成していかなければならないと思います。
 地方分権の時代を見据え、私は引き続き市民の目線に立った行政を展開してまいりますが、その基本姿勢として、新年度は、さらなる変革と挑戦、協働の推進、ネットワークの重視の3つを視点に置いてまいりたいと思います。
 私は市長に就任したとき以来、変革と挑戦の姿勢を持ち続けてまいりました。本市が分権の時代にふさわしい体力をつけ、市民本位の行政を展開していくには、絶えざる改革と困難な課題に挑戦していくことが何よりも大切であると考えたからであります。
 私は、これまでの改革の中で、職員定数の適正化や組織のスリム化、経費の削減、既存事業の見直し、窓口サービスの向上などを進めてまいりました。2次にわたる財政健全化計画も着実に実行いたしました。これら一連の改革については所期の成果を挙げ得たと考えておりますが、今後ともこの手綱を緩めることなく、さらに一歩進めた改革を行ってまいります。ただ、これからの改革は、これまでのどちらかというと減量的な改革に加え、行政システムそのものを変えていくことが重要になってくるのではないかと思います。
 その1つが、民間企業の経営手法を取り入れることであります。行政にとっての市民は、企業における顧客であります。顧客のニーズを収集分析し、施策に反映させること、それが市民満足度の向上につながっていくものと思います。本市が導入しているBSC(バランス・スコア・カード)や、ABC(活動基準原価計算)といった手法は、企業では広く導入されているところでありますが、庁内でこれを定着化し、職員の意識を高めることで、より効率的で、かつ水準の高い行政サービスを展開してまいりたいと考えております。
 また、私はこれまでの前例踏襲、縦割り意識、減点主義など、職員の意識を変えていくことに努めてまいりましたし、既存の制度や枠組みにとらわれず新しい施策にも挑戦してまいりました。例えば事業の財源確保や手法について、第七中学校の建てかえ等にPFIを導入したこと、大洲防災公園や情報プラザの整備を国の外郭団体の事業として行ったことは、本市でも初めての取り組みでありました。また、積極的に構造改革特区の提案をしてきたこと、職員採用試験において学歴や年齢制限を撤廃したことなども、従来の枠組みにとらわれない行政に向けた挑戦でありました。
 今の制度が社会の動きに追いつかない部分、市民サービスの水準を上げていく上で障害になっている部分は、みずから率先してその枠組みを外していく、そのような積極的な姿勢が、今何よりも地方に求められているのではないかと思います。地方が国を動かしていく時代なのであります。
 本市は、基本構想における基本理念の1つに「協働による創造」を掲げ、あらゆる分野で協働によるまちづくりを進めてまいりました。もとより、豊かな地域社会は、ひとり行政だけの力で実現できるものではありません。みずからの地域はみずからがつくる、このことは地域づくりにおける協働の理念であります。市民みずからの発想により、市民が主体となって地域のために活動することで、地域が真に市民のものになると考えます。そのための場や機会をつくることが行政の役割であると思います。また、市民の活動組織を活性化することも必要であります。
 地域づくりは、市民、ボランティア、NPOなどの地域の組織が支え合い、相互に補完し合っていくことを通じて初めて実現していくものであります。本市では、子育て支援や高齢者福祉などの分野、水質浄化やごみの減量、資源化などの環境の分野、あるいは文化、まちづくり等々で、協働の輪が大きく広がっており、その土壌は十分に熟してきております。
 このような市民の自発的な活動を尊重したいとの思いから、本市では、市民が選ぶ市民活動団体支援制度を創設いたしました。市民が選んだ団体の活動に、市民税額の1%相当分を支援に充てるというこの制度は、協働の時代における全国で初めての制度として、他の自治体やNPOなどからも熱い注目を浴びております。先ごろ団体からの申請を受け付けましたが、応募した団体は83団体にも上りました。まさに市民活動団体でなくてはできないような事業が並んでおります。4月からは市民による支援したい団体の選択が始まりますが、1人でも多くの方に参加していただきたいと思います。
 一つひとつの力、一人ひとりの力には限界があっても、それらが手をつなぐこと、協力し合うことで大きな力になります。市民と行政、市民同士、都市間、国際間など、同じ目的を持った者同士が連携することで、通常ではなし得ないような困難な課題を解決できる力が生まれます。それがネットワークであり、私はこの力を重視していきたいと思います。
 市民と行政のネットワーク化のためには、情報の交換による信頼関係の構築が重要であります。そのためには、行政の側からの情報を積極的に公開し、また、市民の側からの情報を的確にとらえる体制が整っていなければなりません。
 新しい市民活動団体支援制度では、団体の活動に関する情報を広報やインターネットを通じてオープンにすることとしています。これにより市民と団体とのネットワークの輪が生まれ、自然とその輪が広がっていくことも期待しております。
 都市間のネットワークも重要であります。自治体間が連携し合えば、1つの自治体だけでは解決し得ない課題に対応できることになるでありましょうし、災害時における救援活動など、緊急事態に即応できるものと考えます。新潟県中越地震後の素早い救援活動も、自治体間のネットワークに負うところが大きいのではないかと思います。
 昨年、本市が設立メンバーにもなり発足した健康都市連合は、アジアの各都市を中心にした国際的なネットワークであります。言葉や習慣、文化も異なる都市が、健康という共通の目的で情報を交換し、交流することによりネットワークが生まれ、このことが世界の健康水準を引き上げ、ひいては世界の平和につながっていくものと信じております。
 私は、以上3つを基本姿勢として、これからも果敢に行政運営に取り組んでまいりたいと思います。
 以下、主な重点施策を申し上げます。
 まず、健康都市の推進であります。
 WHO健康都市宣言は、本市がこれから健康都市を目指していくというスタートの宣言であります。折しも、本市は昨年10月、各種の健康診査や機能訓練、また健康教育の実績など、長年にわたる保健事業推進の取り組みが評価され、厚生労働大臣表彰を受賞いたしました。既に本市には地域のさまざまな部門で健康保持、増進に向けた市民の自発的な取り組みが活発に展開されております。これらを基礎に、地域を挙げて健康都市を目指してまいりたいと思います。
 健康都市元年というべき新年度は、まず、保健や食生活などの面で市民の健康的な生活をサポートする推進員を増員してまいります。また、和洋女子大学の協力を得て健康に関する一連の講座を開催するほか、市民健康賞を設け、健康都市にふさわしい個人、団体等を表彰してまいります。
 市内の幼稚園、小・中・養護学校における健康都市の取り組みとしては、各幼稚園、各学校ごとに健康に関する目標を設定し、特色のある取り組みをするヘルシースクールを実施してまいります。
 児童・生徒の生活習慣病の予防としては、小学校5年生、中学校1年生の児童・生徒の希望者を対象に血液検査などを実施するとともに、一人ひとりへの健康指導や食事を含めた生活習慣の指導を行ってまいります。
 まちづくりの中においても健康の視点を重視し、楽しく歩けるまちづくりとして、行徳近郊緑地から旧江戸川までを安全で歩きやすい歩道とする行徳ふれあい周回路の整備を進めてまいります。
 昨年の健康都市連合の設立総会で、本市とフィリピンのマリキナ市との食生活改善や喫煙マナーの向上などに関する共同提案がWHOから表彰を受けました。新年度は、この提案に基づいて本市の施策をマリキナ市が取り入れるため、職員の交流を行ってまいります。
 このほか、安全・安心のまちづくり、緑の保全、環境、文化、スポーツなどにおいても、健康都市としての取り組みを進めてまいります。
 次に、安全・安心のまちづくりについてであります。
 冒頭にも申し上げましたように、昨年は台風や地震などにより日本列島が大きな被害に見舞われた1年でありました。新潟県中越地震は活断層の直下型地震でありましたが、大地震は日本全国どこで起きても不思議ではないと言われております。このような地震が、もし過密化した都市で起こったらと思うと、背筋が寒くなる思いがいたします。
 災害時に何よりも大切なのは、正しい情報の収集・発信や避難場所、現地活動拠点などであります。そこで、新年度は災害対策本部となる市役所本庁舎と、その補完施設としてのメディアパークに自家用発電機を設置し、緊急通信回線の整備を行うほか、非常時の水や防災資機材の確保を図ってまいります。また、市内9地区の現地活動拠点にも衛星携帯電話の設置、活動用資機材の整備を進めるとともに、本部と各拠点を結ぶ情報ネットワークを構築し、円滑な被災対応機能の確保や市民の安否情報サービスを行ってまいります。
 また、総合防災訓練のほかに、地域住民による地区拠点での実戦的な訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってまいります。
 防災公園につきましては、昨年4月に開設した大洲防災公園では、災害時に相互の連携が図られるよう、公園に隣接して消防出張所や社会福祉施設など複合施設を設置しております。このような公園を行徳地域にも確保するために、先ごろ広尾の工場跡地約3.9haを取得いたしました。今後は防災まちづくり住民懇談会を開催し、地域の方々と一緒にプランづくりを進め、防災機能はもとよりレクリエーションの場など、多様な活用ができる施設づくりを目指します。この整備に当たりましては、国のまちづくり交付金制度を活用し、旧江戸川沿い地域の一体的な整備もあわせて進めてまいります。
 学校の耐震化につきましては、耐震診断の結果に基づき、優先度の高い建物から耐震補強を進めておりますが、新年度は大町小学校体育館の耐震補強工事を行ってまいります。また、平成16年度から継続して進める小学校3校、中学校5校の体育館の耐震補強工事と、小学校4校の教室棟の設計を進めてまいります。
 防災倉庫につきましては、新年度、信篤・二俣地区に備蓄資機材倉庫を新設し、これにより計画したすべての防災倉庫の整備が完了いたします。
 浸水対策につきましては、浸水常襲地域の解消を図るため、まず、国分、柏井地区で水路改良工事を行います。さらに、緊急浸水対策として、稲越地区での水路新設、妙典排水機場のポンプ増設、真間、市川南、高谷、相之川の各地区で排水施設の整備を行います。また、排水ポンプ車2台を新たに導入し、浸水被害の軽減を図ってまいります。
 このほか、浸水の予防と地下水の涵養を図るため、市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例を今議会に提案しております。これにより、新築家屋に雨水浸透桝の設置を促進し、既存の家屋についても助成金制度により普及を図ってまいります。あわせて市川地区、中国分地区では、雨水浸透桝の設置をモデル事業として進めてまいります。
 真間川流域の河川につきましては、春木川の改修、国分川調節池の整備促進、派川大柏川の改修にも早期着工するよう県へ要望してまいります。
 防犯対策につきましては、防犯まちづくりに向けての市、市民、事業者の役割を規定した市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を今議会に提案しております。新年度は、この条例に基づき、基本計画や道路・学校・通学路・住宅等の防犯指針の策定を進めてまいります。
 また、公共の場所に向けて設置される防犯カメラの有用性と市民のプライバシーとの調和を図るため、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例も今議会に提案しております。新年度は、この条例に合わせて市川駅、行徳駅及び南行徳公園周辺のほか、一部の駐輪場にカメラを設置し、犯罪の抑止効果やプライバシーの問題について検証してまいります。
 空き巣、ひったくりの防止につきましては、公用車に青色回転灯をつけた模擬パトカーにより、警察官のOBなどが地域で巡回を行うとともに、消防団の防火活動にあわせて防犯パトロールを実施してまいります。そのほか、ボランティア・パトロールや街の安全パトロールなどを充実させるとともに、自主防犯活動への支援も引き続き行ってまいります。
 次に、子育て支援についての取り組みであります。
 出生率の低下は国民の価値観、人生観に起因するところが多く、行政の施策のみで歯どめをかけられるものではありません。しかし、子供を生み、育てやすい条件を整え、生まれた子供が幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割であると考えます。
 まず、保育園の整備につきましては、市川南に平成18年度に開設を予定している社会福祉法人に対し、建設費の一部を補助してまいります。待機児童の解消に向けては、新年度にスタートする次世代育成計画の中で、順次保育施設の整備を進めてまいります。
 放課後の学童保育につきましては、定員増を図るため、柏井小学校の施設を建てかえるとともに、行徳小学校では施設を増設してまいります。また、余裕教室を活用した子どもの居場所ビーイングは、7カ所目の施設として稲荷木小学校に新設してまいります。
 児童虐待などを防止するための相談体制につきましては、子育ての悩みや心配のあるとじこもり家庭に対し、ヘルパーの派遣やこども総合相談窓口、保健センターなどがチームを組んで訪問し、育児指導、養育相談、簡単な家事の援助などを行う家庭訪問型の育児支援サービスを行ってまいります。
 乳幼児医療費の助成につきましては、新年度は入院・通院とも、これまで3歳児までを助成対象としておりましたが、4歳児まで引き上げてまいります。
 このほか、子供施策について意見交換を行うための地方自治と子ども施策、全国自治体シンポジウムを本市が主催市となって開催してまいります。
 次に、環境との共生についてであります。
 先ごろ、先進各国の温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書が発効いたしました。これにより地球規模での温暖化防止の取り組みが本格化していくこととなり、地球規模で考え、地域で行動するという言葉のとおり、地域での環境への取り組みが、これまでにも増して重要になるものと思われます。環境との共生は、将来にわたって健康を享受できる条件を整えていくという意味で、健康都市としての重要な柱の1つとなっております。
 本市の環境問題への取り組みは、市民と事業者、行政との協働で進めてきたことが特徴であります。環境市民会議、エコライフ推進員、みずアドバイザーしかりであります。私は昨年の秋にマレーシアで開かれました健康都市連合の設立総会で、本市の事例についてスピーチする機会があり、協働で進める本市の姿勢に高い評価をいただきました。
 新年度は第4期となる環境市民会議を設置し、平成12年に策定した市川市環境基本計画の見直しをする中で、市民との協働による環境問題の取り組みをさらに進めてまいります。また、いちかわこども環境クラブや学校版環境ISOなど、子供のころから身近な環境に関心を持てるような取り組みも進めてまいります。
 資源循環型社会に向けた施策につきましては、平成14年度に開始いたしましたごみの12分別により、資源物の回収量は開始前と比べて4.4倍に増加し、クリーンセンターの焼却量が11.4%減少、ダイオキシンや塩化水素などの大気汚染物質や地球温暖化ガスの排出量も減少するなど、市民の協力により着実に成果を上げております。このような成果を背景に、さらに徹底した分別を進め、循環型社会を目指してまいります。また、新年度は国連大学ゼロエミッションフォーラムと協同でシンポジウムを開催し、市民、事業者、行政が一体となった資源循環型都市いちかわをアピールしてまいります。
 新エネルギーの普及啓発につきましては、風力発電装置を中山小学校に設置し、環境教育を初め、地域の意識の高揚を図ってまいります。
 また、昨年、健康都市連合の一員である沖縄県平良市で開催された全国地下水サミットを、水資源の保全に取り組んでいる県内自治体並びに千葉商科大学の協力により本市で開催し、都市における水環境の保全に関し討議してまいります。
 行徳臨海部のまちづくりにつきましては、貴重な自然環境である三番瀬を保全・再生しながら、内陸部、臨海部を一体として、人と自然と産業が共存するまちづくりを目指してまいります。
 まず、三番瀬とその周辺のまちづくりにつきましては、これまで行徳臨海部まちづくり懇談会を設置し、平成14年12月には市川市行徳臨海部基本構想をまとめ、構想の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。一方、千葉県では、昨年、円卓会議から提出された三番瀬再生計画案をもとに、県としての再生計画を策定するため、三番瀬再生会議を設置しました。今後、県が本市の意向を踏まえ、早急に再生計画を策定し、事業を推進するよう協議してまいります。
 また、市川塩浜駅周辺地区のまちづくりにつきましては、関係地権者組織である市川市塩浜協議会まちづくり委員会との協働により、企業相互の合意形成や土地利用計画、事業手法など、次世代に誇れる臨海部における新しい都市拠点の整備に向けて検討してまいります。
 石垣場・東浜地区につきましては、江戸川第一終末処理場の建設に向けた都市計画の手続が県によって進められております。この地区の北側では、市がコミュニティゾーンとして活用する構想を持っており、教育、福祉、スポーツなどに利用するための具体的な基本計画を策定するとともに、用地取得に向けて準備を進めてまいります。
 次に、緑の保全とネットワークについてであります。
 身近に散策できる緑地があることは、健康を維持していく上でも有用であります。また、緑の多い風景は心を和ませてくれるものであります。このため、緑の保全、活用、そして創造には健康都市を推進する意味からも重点的に取り組んでいきたいと思います。
 緑の保全につきましては、平成16年度に国府台4丁目の緑地約2.7haを取得し、市民との協働による遊歩道整備を進めてまいりました。新年度は、残りの緑地も含め、恒久的に保全するため、都市緑地として都市計画決定の手続を進めてまいります。小塚山公園につきましては、地域コミュニティ活動の場として、また、水遊びや自然観察などのレクリエーションの場として活用できるよう整備拡充していくため、引き続き谷津部分の用地を取得してまいります。これら国府台4丁目の緑地や小塚山公園は、江戸川から里見公園、じゅん菜池緑地、堀之内貝塚公園につらなる公園緑地などをみどりの基本計画の中で水と緑の回廊として位置づけております。新年度は、ここを周回するためのサイン整備を行ってまいります。
 緑の創造につきましては、平成16年度から緑の基金事業として生け垣の設置費用の全額助成を行っており、事業効果が高いことから、これらを新年度も継続していくとともに、屋上緑化についても、緑の基金事業として推進してまいります。
 大洲防災公園は、昨年10月には都市公園コンクールの設計(小規模)部門で、高い防災機能などが評価され、国土交通大臣賞を受賞いたしました。この公園には、周囲に防火樹林帯として約1,000本の樹木が植えられており、木の成長とともに、この地域の貴重な緑地になっていくものと思います。同様に広尾の防災公園につきましても、地域の緑をつくり出すという面も重視し、プランニングをしてまいります。
 江戸川の整備につきましては、昨年、市民の参加・協力を得て、桜並木の植樹を進めてまいりましたが、新年度も引き続き市民への協力を求め、親しまれる環境づくりをさらに進めてまいります。
 次に、電子自治体についての取り組みであります。
 本市は、昨年8月、新聞社が行った自治体の電子化進捗度ランキングで、全国第1位の評価をいただきました。これは、本市の情報化に対する取り組みが、行政内部の電子化・住民サービスの電子化・セキュリティ対策の分野において高い評価を受けたことによります。
 本市が目指す電子自治体の推進は、ITを活用することで、市民がより便利で安心して暮らすことのできるまちをつくることであります。例えば、住民基本台帳カードを使って休日も住民票や印鑑証明書の受け取りができる自動交付機の設置や、インターネットから施設の予約ができることなど、だれでもがその利便性を感じられる整備を進めてまいりました。今後は、市役所に出向かなくとも各種の申請や証明書の発行が可能となるような一歩進んだ情報サービスを検討してまいります。
 本市では、ITを活用したサービスをさらに充実させるために、海外のさまざまな事例も参考にしております。平成16年度にはハンガリーとの職員交流を行いましたが、新年度は高度の電子自治体化が進んでいる韓国ソウル市江南区と職員の交流を行います。また、庁内各部門が密接に連携したネットワークの再構築に向け、庁内体制を強化してまいります。
 どんなにITが進んでも、それを市民が利用できなくては意味がありません。本市では、これまでにIT講習会を延べ約2万8,000人の方々が受講し、インターネットの利用方法やパソコンの基本操作を学びました。新年度はさらに多くの方に受講いただくために、小学校などの余裕教室を利用して開催してまいります。同時に、地域における情報交換や市民と行政のネットワークを広げていくために、自治会におけるIT活用も支援してまいります。
 また、安全・安心のまちづくりの分野でも、携帯電話やパソコンにより安全に関する情報を電子メール、あるいは電子掲示板、電子地図などを用いて共有するシステムの運用を進めてまいります。
 協働のまちづくりにつきましては、市に寄せられるさまざまな問い合わせや意見等を集約し、それを踏まえ、市役所の開庁時間を超えて利用できるコールセンターや案内システムを構築してまいります。また、登録いただいた市民により、インターネットを通じ意向調査などに協力していただくe-市政モニター制度を創設してまいります。
 これまで申し上げてまいりました重点施策に加え、新年度に取り組む主要な施策について、総合計画の5つの基本目標に沿って順次申し上げます。
 まず、「真の豊かさを感じるまち」を目指す施策であります。
 初めに、高齢者のための施策でありますが、健康増進に向けた取り組みとして、新年度は高齢者の身体機能の向上を図るため、モデル的にパワーリハビリテーション事業を実施し、その効果を検証してまいります。また、いきいき健康教室の会場数をふやし、引き続き健康の維持、増進を図ってまいります。
 さらに、高齢者が安心して生活できる良好な賃貸住宅を供給するため、高齢者向け賃貸住宅を建設する事業主に対する補助制度を新設いたします。
 介護老人保健施設の整備につきましては、北方町4丁目と高谷3丁目に医療法人が建設する施設に対し補助を行ってまいります。
 地域ケアシステムは、市内14地区のうち、この3月で8地区での活動となります。5年目を迎える新年度は、新たに4地区での立ち上げを目指しています。また、この地域ケアシステムの充実・活性化を図るため、地域で市民が進める福祉活動を支援するコミュニティワーカーをモデル的に配置してまいります。
 障害児・障害者のための施策につきましては、総合福祉センターをこども発達センターとし、松の実学園をここに移設し、既存のみどり学園やことばの相談室との機能統合を図ります。このことにより、発達のおくれについて早期発見、早期療育の一貫した支援をするとともに、保護者の相談にも関係機関の緊密な連携により対応してまいります。
 また、旧曽谷青少年ルーム跡地に、この春の養護学校の卒業生を受け入れる通所施設を整備してまいります。
 ホームレスの自立支援につきましては、自立支援住宅を3室から5室に増室してまいります。
 なお、高齢者、障害者、児童など福祉分野全般に係る課題を調査審議する附属機関として社会福祉審議会を新たに設置してまいります。
 男女共同参画につきましては、男女共同参画をめぐる市民の意識と、その変化を把握するため、市民意識調査を行ってまいります。また、西消防署の7階ホールを男女共同参画センターの研修ホールとして広く市民の利用に供してまいります。
 次に、教育についてですが、これは教育委員会所管の部分も含め、私からご説明いたします。
 まず、施設の整備でありますが、学区内の児童数の増加が見込まれる新井小学校校舎の増築を行います。そのほか、防災対策で申し上げましたように、校舎の耐震補強設計や体育館の耐震補強工事を進めてまいります。
 幼稚園教育につきましては、集団になじめないなどの問題を抱える園児に適切な対応ができるよう、市立幼稚園教諭への指導・助言を行い、あわせて保護者からの相談業務にも対応できる専門の相談員を2名配置してまいります。
 少人数学習の推進につきましては、基礎学力の向上を図るため、算数を中心とする授業が20人程度の集団で行えるよう、小学校10校に補助教員を配置いたします。また、国際理解教育として、平成12年度から英語会話指導員を小学校に配置しておりますが、新年度はさらに配置校をふやしてまいります。
 平成16年度に始めた離島体験留学は、新年度も沖縄県宮古諸島で実施し、学校に行きづらいと感じている不登校児童・生徒なども含め、離島の豊かな自然の中でさまざまな体験活動や島民との触れ合いを通し、生きる力の育成を目指してまいります。
 学校給食につきましては、強化磁器食器を新年度さらに小・中学校合わせて10校に導入し、食事マナーを身につけさせ、食事環境の改善を図ってまいります。
 公民館につきましては、月曜日開館を全公民館に拡大するほか、西部公民館の耐震補強のための設計をしてまいります。
 スポーツの振興につきましては、まず、中国分に少年サッカーの利用を中心としたスポーツ広場を4月にオープンいたします。また、健康都市の一環として、だれもが参加できるウオーキングいちかわ、体育の日みんなでスポーツを初め、健康づくり教室、エアロビクス教室、シルバー体操教室などを開催してまいります。
 また、ことし8月に千葉県で高校生最大のスポーツの祭典であります全国高等学校総合体育大会が開催されます。本市では女子のハンドボール競技が8月2日から6日間にわたり開催されますので、大会が成功するよう準備を進めてまいります。
 次に、「彩り豊かな文化と芸術を育むまち」の施策についてであります。
 まず、11月には東山魁夷画伯が愛し、数々の名画を制作した中山の地に、待望の東山魁夷記念館(展示館)を開館いたします。作品だけではなく、画伯が愛用した遺品や資料を展示し、画伯の人生を追体験しながら、東山芸術の世界に浸っていただける企画としてまいります。
 また、この記念館の開館に伴い、メディアパーク3階の東山魁夷アートギャラリーは、隣のまなびの広場とあわせ改修し、文学プラザとして市川ゆかりの文人を紹介するとともに、資料収集、調査を行ってまいります。
 新年度で7回目となる市川の文化人展では、本市の名誉市民で彫刻家の大須賀力氏の人と作品をテーマとしてまいります。街回遊展は、新年度は東山魁夷記念館や法華経寺を中心に、中山地区で実施いたします。また、芳澤ガーデンギャラリーでは、開館1周年を記念した美術展を開催いたします。さらに、法華経寺を舞台に3回目の中山薪能を開催してまいります。
 文化会館は開館20周年を迎えますが、これを記念して、オペラやバレエ、著名な劇団の公演などによる記念事業を行ってまいります。また、舞台照明設備をコンピュータ制御による最新の方式に改修するとともに、大ホール1階にトイレを増設してまいります。
 国際交流につきましては、昨年、パートナーシティ都市として締結したドイツのローゼンハイム市が主催する日本現代美術展など、日本文化を紹介する日本週間に、市川市国際交流協会と協働して支援してまいります。また、青少年の文化、スポーツ交流の拡大を図ってまいります。
 史跡保存につきましては、市民共有の貴重な文化遺産である曽谷貝塚と下総国分寺跡の公有化を引き続き進めてまいります。
 次に、「安全で快適な魅力あるまち」を目指す施策についてであります。
 まず、道路の安全性向上につきましては、道路橋梁の耐震補強として、武蔵野線にかかる9カ所の橋梁の地質調査と耐震補強設計を行います。大町レクリエーション・ゾーンの周辺では、利用者のアクセスをより安全にするため、引き続き道路整備事業を進めてまいります。
 人にやさしい道づくり事業といたしましては、交通バリアフリー基本構想に基づき、本八幡駅、市川駅、行徳駅の周辺半径500m以内の歩道のバリアフリー化を進めます。また、平成16年度に市川大野駅の駅前広場新設のための用地を取得しており、新年度は整備の具体化に向けた実施設計を行います。道路照明灯につきましては、南行徳、市川大野、国府台、市川真間の各駅周辺の4地域で計100基を設置してまいります。
 都市計画道路3・4・18号につきましては、未買収地の用地取得を引き続き進めるとともに、北部から2カ所の橋の建設に着手いたします。また、都市計画道路3・5・26号、通称木下街道の整備につきましては、事業が順調に進捗するよう県に協力してまいります。
 東京外かく環状道路につきましては、市川市の将来の骨格をなす重要事業であり、既に市内区間の8割を超える用地買収の状況となっております。沿道住民の利便性向上、周辺生活道路の安全性の向上、地域経済の活性化支援等を図る観点から、一般部の部分供用を含め、早期に整備効果があらわれるよう国に要望してまいります。
 公共交通網の整備につきましては、北東部地域と行徳地域においてコミュニティバスを社会実験として運行し、地域住民の利便性の向上を検証してまいります。
 都市計画につきましては、平成18年度に予定されている県の区域区分等に係る都市計画の見直しに向け、基礎データの調査やまちづくり誘導手法等の検討を進め、あわせて本市の都市計画マスタープランや分野別計画方針を反映させてまいります。
 景観まちづくり事業につきましては、昨年12月に施行された景観法に基づき、本市は積極的に景観まちづくりを推進するために景観行政団体となりました。市川市景観計画の策定の手続に関する条例を今議会に提案しておりますが、新年度は市全域を対象に、市民の意見を反映した景観計画を策定し、さらに実効性を高めるため、この計画に沿った景観形成に関する条例の制定を目指してまいります。
 市川駅南口再開発事業につきましては、既存建物の除却・整地などを進めており、新年度早期の工事着工を目指してまいります。市川駅北口駅前広場及び周辺道路につきましては、国のまちづくり交付金制度を活用し、整備を進めてまいります。また、本八幡駅北口A地区市街地再開発事業につきましては、早期事業化に向けて都市計画決定を目指してまいります。
 市営住宅の整備につきましては、相之川第二団地B棟の耐震補強設計を行うとともに、塩浜団地1号棟の外壁を改修いたします。他の団地につきましても計画的な修繕を継続して行い、適切な維持管理に努めてまいります。
 また、分譲マンションの維持管理状態を把握する実態調査を実施し、今後の適切な維持管理に向けた支援策の検討を進めてまいります。
 急傾斜地崩壊対策事業につきましては、真間山弘法寺下の整備に着手するとともに、県が工事施工中の松香園下及び市川北高校地先につきましても、早期の完成を強く要請してまいります。
 中小企業の振興につきましては、商工会議所及び関係団体との緊密な関係を維持し、各団体との協働により市内の産業振興に努めてまいります。また、商店街の活性化につきましては、空き店舗対策として、家賃助成の実施や創業支援融資制度により商業の活性化を図ってまいります。
 農業の振興につきましては、本市の特産であるナシを野鳥による被害から守る対策として、防鳥網などの設置のための助成をいたします。また、これまで行ってきたナシやトマトにおける減農薬栽培への助成に加え、葉物野菜などの減農薬栽培に対しても補助金を設けるとともに、農業灌漑用水の設置に対しても補助制度を新設いたします。
 水産業の振興につきましては、漁場でのアサリの密漁防止を図るため、防犯カメラの設置に対して助成し、全国的に減少しているアサリ資源の維持保全と漁業の安定化を図ってまいります。
 消防力の強化につきましては、大野出張所を拡充し、北部地区消防施設として整備するために用地取得を進めてまいります。
 救急救命士は現在32名を配属しておりますが、新年度はさらに4名を養成いたします。また、急増している携帯電話やIP電話からの119番通報にも対応できるよう、消防救急指令管制システムを改修いたします。さらに、危機管理施策として機動化学隊を創設し、テロなどのNBC(核・生物・化学)災害に対応できる装備をした消防ポンプ車を配備してまいります。
 次に、「人と自然が共生するまち」を目指す施策であります。
 まず、公園の整備につきましては、大町公園内の老朽化施設の改修を行い、自然環境の保全に努めるとともに、都市公園再整備事業として、新年度は里見公園のバラ園の第2期整備を行います。また、冨貴島小学校前の八幡東公園計画地に隣接し、クロマツの巨木が生育している土地を取得し、良好な都市環境や景観を維持してまいります。
 さらに、大柏川第一調節池では、水辺プラザ整備事業として自然環境創造型の施設整備を引き続き県と市で進めてまいります。
 市民から要望が多いドッグランにつきましては、二俣及び塩浜地区に開設してまいります。
 環境保全につきましては、重点施策でご説明したほか、水質汚濁対策として環境分析機器を更新し、河川、地下水、事業所排水などの分析体制の充実を図ってまいります。
 自然環境の保全につきましては、市川市の自然環境を広く市民に知ってもらうため、写真・イラストを多く使った親しみやすい自然観察ガイドブックを編さんしてまいります。
 大野町4丁目の休耕地で進めている小川再生事業は、平成16年度で整備が終わりますので、新年度はここを市民が農業を体験できる場、親子の触れ合いの中で自然の大切さを学ぶ場として活用してまいります。
 次に、「市民と行政がともに築くまち」を目指す施設についてであります。
 まず、市民参加制度につきましては、企画立案、事業実施、評価、見直しというそれぞれの段階における市民の参加を図るため、新年度は、本市の豊富な協働の実績を踏まえ、基本的な考え方をまとめてまいります。また、この中では、パブリックコメントについての統一的な基準も定めてまいります。
 市民の参加意識の高揚及び資金調達の多様化を図る観点から、市民参加型のミニ市場公募債を発行し、この財源を学校施設の耐震補強工事や消防施設整備に充ててまいります。
 広聴広報活動につきましては、暮らしの視点からわかりやすく編集し、全面改訂した市民便利帳を、新年度は公共施設などで配布いたします。
 組織の活性化策につきましては、新年度も学歴、年齢制限を撤廃した採用試験を実施するとともに、部下育成及び組織マネジメント能力の開発・強化を図るため、管理職を初めとした研修を充実してまいります。
 また、新年度の予算編成に当たっては、庁内分権の一環として、経常的経費などの予算編成権を部に委譲するとともに、政策的な事業については部長によるプレゼンテーションを実施し、庁内で施策の共有化を図りながら編成いたしました。今後もこのような取り組みをさらに進めてまいります。
 市長、助役など常勤特別職の退職手当につきましては、このほど特別職報酬等審議会から引き下げの答申をいただきましたので、これを尊重し、今議会に条例の改正案を提案いたしました。
 以上、重点施策及び主要な施策について申し述べてまいりましたが、新年度は市民ニーズに迅速かつ的確にこたえ、さらなる市民満足度の向上を図るための基本的な取り組みを推進するため、積極的かつ実効型の予算を編成いたしました。その結果、予算規模は一般会計1,080億円、前年度当初比で0.9%の増、特別会計、公営企業会計を合わせた合計では1,964億3,300万円、前年度当初対比で1.7%の増となった次第であります。
 戦後と言われる時も、既に60年が経過いたしました。日本の総人口に占める戦後生まれの割合が7割を超える今日では、先の戦争そのものが記憶のかなたに遠ざかる感があります。平和のとうとさをつくづくと感じるところであります。
 ところで、もはや戦後ではないと言われたのは、昭和31年の経済白書においてでありました。当時の経済復興の勢いを象徴した言葉でありますが、そのときから、さらに半世紀近くを経て、我が国の経済、社会は戦後の痕跡を残さないまでに変貌いたしました。その戦後間もなくに生まれた、いわゆる団塊の世代も、もうすぐ還暦を迎えることになります。我が国が世界一の長寿国となった今、これらの方々の多くは若い者には負けないバイタリティーを持っており、自由な時間をいかし、現役時代にはできなかった地域での活動をしたいと考えている方もたくさんいることと思います。その活動の場の1つがボランティアやNPOなどの団体であります。
 私は、自治体の活力は財政的な指数や産業の活性度ばかりではなく、市民一人ひとりがどのように地域とかかわっているか、そのような仕組みができているかではかれるのではないかと思います。本市にはボランティア団体やNPOを初め、さまざまな市民の団体が活動されています。これこそ本市の資源であり、財産ではないかと思います。これをさらに活性化し、市と市民、市民同士が協働でまちをつくっていくことこそが、将来の豊かな市川市を築くことにつながると私は信じております。
 少子・高齢化の中で、これからの地域の担い手は豊富な経験を持った人生の達人たちになっていくわけであります。この方たちがいつまでも健康で、生涯現役で活躍できる社会が実現されれば、これまで以上に成熟した長寿社会が出現するものと思います。
 新年度を迎えるに当たり、私は今、この市川市の将来を誤りなき道へと導いていくため、常に前向きに、かつ着実に市政運営に邁進する決意であります。
 何とぞ市民の皆様並びに議員各位におかれましても、引き続き市政へのご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。
 最後に、皆様のお手元にお配りした資料と2行ばかり違った文面があったと思います。この文面につきましては、後ほど皆様方のお手元にお届けさせていただきたいと思います。ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
 ご清聴ありがとうございました。(拍手)
○鈴木 衛議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 議案第59号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第92号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、それぞれ提案理由をご説明申し上げます。
 初めに、議案第59号につきましてご説明申し上げます。
 本案は、平成16年2月24日、市長より市川市特別職報酬等審議会に対して特別職等の退職手当見直しについて諮問し、平成17年1月26日に得ました答申を踏まえ、市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正するものであります。
 その内容は、退職手当支給割合を市長「100分の70」から「100分の57」に、助役「100分の40」から「100分の36」に、収入役「100分の30」から「100分の26」に、常勤監査委員「100分の25」から「100分の19」に、固定資産評価員「100分の20」から「100分の17」に、教育長「100分の300」から「100分の276」に、それぞれ引き下げるものであります。
 続きまして、議案第92号についてご説明申し上げます。
 市川駅南口再開発事業の施行に際し、市川市が土地開発公社を介して土地を取得いたしましたところ、その価格が不当に高額であったとして、平成14年3月1日、原告住民から売買契約当時の市長を被告として、支出済みの売買代金と適正な売買価格との差額等を損害とする損害賠償を求める住民訴訟が提起されました。その訴訟の控訴審において、被告の前市長個人の勝訴判決が平成16年8月4日に言い渡され、同月19日にその判決が確定しました。本議案は、その住民訴訟に係る弁護士報酬を負担するため、平成14年3月の地方自治法等の一部を改正する法律(同年9月1日施行)による、この改正前の同法第242条2第8項の規定に基づき議会の議決を求めるものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長 議案第62号、76号及び83号から91号までの11議案につきまして、それぞれ提案理由をご説明いたします。
 初めに、議案第62号市川市使用料条例の一部改正でありますが、まず1点目といたしまして、市民会館の第2会議室を分割して使用できるように改修したことから、分割して使用する場合の額を定めるとともに、市民会館ホールについて、営業等の目的を持って使用する場合の額、また使用許可を受けた時間を超過して使用した場合の額を新たに定めるものであります。
 次に、2点目といたしまして、消防局西消防署の7階研修室等を男女共同参画課に移管をいたしまして、男女共同参画センター研修ホール及び第1、第2控室として広く市民に貸し出すことから、この使用料を新たに定めるものであります。
 次に、議案第76号平成16年度市川市一般会計補正予算(第4号)でありますが、歳入歳出予算補正の歳出の主な内容につきましては、まず総務費では、財政調整基金への積立金として用品調達基金の廃止に伴う運用財産及び地方卸売市場に係る区分地上権設定収入等の相当額を、また退職手当の不足額、職員退職手当基金への積立金を、民生費では、重度心身障害者(児)医療費や居宅生活支援費の不足額を、償還払い申請件数の減少による乳幼児医療扶助費の減額を、老人保健特別会計で過年度分の精算に伴い歳入減となる一方、歳出の医療給付費では増が見込まれることなどから繰出金の増額を、衛生費では、病院事業会計の収益的支出で不用額が生じることから負担金の減額を、商工費では、融資件数の増加に伴う中小企業資金融資利子補給金の不足額を、土木費では、春木川改修事業や都市計画道路整備事業に係る県事業の地元負担金の計上を、また生け垣設置の申請件数の増加に伴う緑の基金への補助金の増額を、教育費では、国の補正予算により新たに補助採択をされた小学校3校、中学校5校の体育館耐震補強改修工事費の計上を、また国府台市民体育館の耐震補強設計委託料の不用額を、公債費では、市債元金について、平成14年度に大町小学校ほか6校のトイレ改修事業に対して補助金の代替措置として貸し付けを受けました公立学校施設整備資金貸付金が、国の補正予算により一括で補助金が交付されることになったことから、この貸付金の償還費を、また市債利子については不用額を計上するほか、各款における職員の異動等に伴う給与費の不用額など、各事務事業経費の補正を行うものであります。その財源といたしまして、歳入におきまして地方特例交付金、国県支出金、諸収入、市債などをもって充て、収支の均衡を図ったものであります。今回の補正額は13億650万4,000円の増額となり、歳入歳出予算の総額を1,238億4,680万4,000円とするものであります。
 次に、繰越明許費の補正につきましては、年度内の支出が困難な春木川左岸道路整備事業など10事業について、翌年度に繰り越すための措置であります。また、地方債の補正につきましては、総務費、民生費などの起債の限度額を補正するものであります。
 次に、議案第83号平成17年度市川市一般会計予算につきましては、予算総額は1,080億円で、前年度に比べまして0.9%、10億円の増となっております。
 この予算の内容でありますが、まず歳入面におきまして、市税では、個人市民税につきまして、税制改正により配偶者特別控除上乗せ分が廃止されること、また固定資産税では、家屋で新築家屋の増などによる増収を見込むなど、市税全体で1.7%、11億2,100万円の増額を見込んでおります。また、地方譲与税では、国の三位一体の改革に伴う財源移譲分として、所得譲与税が8億7,000万円の増となる見込みから、全体で53.8%、約8億7,900万円の増となっております。国庫支出金では、三位一体の改革による一般財源化の影響は受けるものの、児童手当、生活保護扶助費が大幅増となったことなどにより6.2%、約5億8,600万円の増となっております。市債では、大洲防災公園街区整備事業、第七中学校校舎整備事業、行徳ケアハウス等整備事業など、大型の建設事業が終了したことなどによりまして、全体で18億5,910万円の減となっていることなどが歳入の主な内容であります。
 次に、歳出予算の各款におきまして増減の大きな科目について、その内容を申し上げますと、まず、第2款総務費につきましては、前年度に比べまして12.4%、16億5,100万円の増となっております。この主な内容といたしましては、本庁舎等を災害対策本部として整備する経費で1億5,930万円、市民が選ぶ市民活動団体支援事業として4,510万6,000円、市税等をコンビニエンスストアなどで納付できるようシステムを構築する経費として7,077万円、国勢調査が実施されることから、諸統計調査費で2億3,680万3,000円、16年度から継続事業として実施している仮称東山魁夷記念館の新築工事費で4億4,372万3,000円、16年度に実施した組織の変更に伴い、変更に係る事業費を土木費及び消防費から移管したことにより約4億5,000万円、さらに組織変更に伴う人件費として約3億円等々、各事業費の増により、前年度に比べ増額となったものであります。
 次に、第3款民生費につきましては、前年度に比べまして6.6%、19億1,900万円の増となっております。この主な内容といたしましては、生活保護扶助費において対象者の増及び高齢化に伴う医療費の増などで6億2,064万円、児童手当において対象年齢の引き上げによりまして5億1,100万円、乳幼児医療対策事業において対象年齢を3歳から4歳に拡大することによりまして3,387万9,000円、公立保育園2園を公設民営保育園として委託すること等により私立保育園委託料で2億7,836万1,000円、また私立保育園補助金で1億408万円、市川南2丁目に建設される私立保育園の建設補助金として6,383万円、老人保健特別会計への繰出金で5億1,877万5,000円、介護保険特別会計への繰出金で3億5,474万1,000円、16年度に実施した組織の変更に伴い、変更に係る事業費を土木費から移管したことにより約3億8,000万円など、各事業費の増に伴いまして増額となったものであります。
 次に、第4款衛生費につきましては、前年度に比べまして2.1%、3億5,600万円の減となっております。この主な内容といたしましては、個別予防接種事業では4,084万6,000円、健康診査事業では乳がんマンモグラフィー検査の対象拡大などで2億8,881万円の増となっておりますが、大洲防災公園内に建設いたしました急病診療所、消防出張所等の建設工事が終了したことから8億1,619万5,000円の減となったことなどによりまして、前年度に比べ減額となったものであります。
 次に、第8款土木費につきましては、前年度に比べまして4.6%、6億9,200万円の減となっております。この主な内容といたしましては、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計への繰出金が前年度に比べて13億8,462万6,000円減ったこと、大洲防災公園事業について9億1,937万1,000円の事業が終了したこと、16年度に実施した組織の変更に伴いまして、総務費及び民生費に約7億5,700万円移管をしたことなどに伴いまして、前年度に比べ減額となったものであります。
 次に、第10款教育費につきましては、前年度に比べまして8.7%、11億4,600万円の減となっております。この主な内容といたしましては、PFI事業で実施をいたしました第七中学校及び行徳公会堂について、整備終了によりまして7億476万6,000円の減、妙典中学校の増築工事につきまして、本体工事が完了したことに伴います2億7,343万2,000円の減、菅野公民館用地の債務償還が終了したことによりまして3億2,612万円など、前年度に比べて減額となったものでございます。
 また、そのほか各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上いたしまして、前年度に比べまして10億円増の予算額となったもので、その財源といたしまして、第1款の市税から第21款の市債までの歳入をもって充て、収支の均衡を図ったものであります。
 次に、継続費につきましては、国分第1排水区水路改良事業など3事業につきまして、総額、年度、年割額を定めるものであります。
 次に、債務負担行為につきましては、都市計画道路用地取得事業費などの事業につきまして、期間、及び限度額を定めるものであります。
 地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
 一時借入金につきましては、一時借入金の最高額を100億円と定めるものであります。
 次に、歳出予算の流用につきましては、各項に計上しております給与費に過不足が生じた場合に、同一款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
 次に、議案第84号平成17年度市川市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は329億1,400万円で、前年度に比べまして1.9%、6億円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第2款保険給付費で、一般被保険者療養給付費及び退職被保険者療養給付費等の増、また第4款介護納付金におきまして、介護保険制度の利用者増により国保から介護保険への納付金の増が見込まれること、一方、第3款老人保健拠出金において、老人保健制度の改正により拠出金負担の減が見込まれることなど、国保運営事業において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしまして、第1款の国民健康保険税から第10款諸収入をもって充て、国民健康保険特別会計の収支の均衡を図ったものであります。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足を生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
 次に、議案第85号平成17年度市川市下水道事業特別会計予算につきましては、予算総額は95億3,400万円で、前年度に比べまして6.0%、6億600万円の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款下水道事業費で、下水道普及率の向上を図るため、江戸川左岸流域関連公共下水道の各処理区並びに単独公共下水道西浦処理区の面整備を進め、また市川南排水区全体の抜本的な雨水対策として、新たに2カ所の排水機場の事業認可取得を行うなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上し、平成17年度末の下水道普及率について62.7%を目標とするものであります。その財源といたしまして、第1款分担金及び負担金から第7款市債の歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
 次に、地方債につきましては、起債の目的、借り入れ限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものであります。
 次に、議案第86号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算につきましては、予算総額は1億5,500万円で、前年度に比べまして18.4%、3,500万円の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款市場事業費で、市場内の通行区分帯等の整備工事費及び花き棟の外壁改修工事費、また市場の維持管理費など、年度内に必要とする事務事業経費を計上するものでありまして、その財源といたしましては、第1款事業収入から第4款諸収入の歳入をもって充て、収支の均衡を図った次第であります。
 次に、議案第87号平成17年度市川市老人保健特別会計予算につきましては、予算総額は230億8,000万円で、前年度に比べまして0.6%、1億3,900万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出における第1款医療諸費で医療給付費の増が見込まれるなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしまして、第1款支払基金交付金から第6款諸収入の歳入をもって充て、老人保健特別会計の収支の均衡を図った次第であります。
 次に、議案第88号平成17年度市川市介護老人保健施設特別会計予算につきましては、予算総額は10億500万円で、前年度に比べまして0.9 %、900万円の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出の第1款総務費で施設管理運営経費を、第2款サービス事業費で施設利用者の介護サービス事業費など、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款サービス費収入から第5款諸収入の歳入をもって充て、介護老人保健施設特別会計の収支の均衡を図った次第であります。
 次に、議案第89号平成17年度市川市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は146億4,700万円で、前年度に比べまして20.5%、24億8,700万円の増となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出における第2款保険給付費で介護サービスの利用件数の増が見込まれることから、居宅介護サービス給付費の増額を見込むなど、各款において介護保険事業の運営に必要な事務事業経費を計上するもので、その財源といたしまして、第1款保険料から第9款諸収入までの歳入をもって充て、介護保険特別会計の収支の均衡を図った次第であります。
 次に、歳出予算の流用につきましては、保険給付費の各項に計上されております予算額に過不足が生じた場合に、款内の各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
 次に、議案第90号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算につきましては、予算総額は53億4,700万円で、前年度に比べまして0.9%、4,700万円の減となっております。
 歳入歳出予算の主な内容につきましては、歳出における第1款再開発事業費で、施設建築物の本体工事着手に当たり、施行者にかわって建築を行う特定事業者に対して交付する補助金、公共施設の基本計画策定に係る業務委託料、仮設店舗の借上料などを計上するほか、第2款基金積立金で特定事業参加者から納付される特定事業参加者負担金の一部を積立金として計上するなど、各款において年度内に必要とする事務事業経費を計上するもので、その財源といたしましては、第1款分担金及び負担金から第6款諸収入の歳入をもって充て、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計の収支の均衡を図った次第であります。
 次に、議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算につきましては、まず事業の予定量といたしまして、入院患者数では延べ3万4,675人、1日平均95人を、外来患者数では延べ2万3,180人、1日平均95人と見込んでいるところであります。
 また、収益的収入及び支出では、総額で16億3,300万円とするものであり、前年度に比べまして1.2%、2,000万円の減となっております。
 次に、資本的収入及び支出では、支出額を1億1,800万円と定め、前年度に比べまして71.4%、2億9,400万円の減となったものであります。また、資本的支出に伴う収入不足額1億1,800万円は、過年度分の損益勘定留保資金で補てんすることとしたものであります。
 次に、一時借入金では、他の会計と分離して経理するため、一時借入金の限度額を2億円と定めるものであります。
 次に、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、医業費用、医業外費用及び特別損失の各項に計上しております経費の金額に過不足が生じた場合に、各項の経費の金額を流用することができるよう定めるものであります。
 次に、議会の議決を経なければ流用することのできない経費につきましては、職員給与費及び公債費について、他の経費に流用し、または他の経費を当該経費に流用する場合には議会の議決が必要となることを定めるものであります。
 次に、たな卸資産購入限度額は、薬品費及び診療材料費で購入したものが病院事業のたな卸資産として該当いたしますが、適正な在庫管理をする必要があることから、購入限度額を9,545万6,000円と定めるものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 申し上げます。引き続き提案理由の説明を継続いたしますので、ご了承くださいますようにお願い申し上げます。
 管財部長。
〔中台久之管財部長登壇〕
○中台久之管財部長 議案第60号市川市用品調達基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、提案理由をご説明いたします。
 用品調達基金は公用車の燃料を一括購入するための購買財源として設けられたものでありますが、燃料の一括購入の経済性、合理性が失われていることから、燃料の給油を民間給油スタンドにかえ、平成16年度をもって用品調達基金を廃止するため提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 衛議長 市民生活部次長。
〔大谷英世市民生活部次長登壇〕
○大谷英世市民生活部次長 議案第64号市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の制定について、議案第65号市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定について、諮問第2号から諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、それぞれの提案理由を申し上げます。
 初めに、議案第64号市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
 近年、ひったくりや住宅への侵入等、市民の身近な場所での犯罪が増加しており、市民生活に大きな不安を与えている状況にあります。そこで、本案は市民に不安を与える身近な場所での犯罪を防止し、市民が安全で安心して暮らせる町の実現に寄与するため、市、市民、自治会等及び事業者の役割を明らかにするとともに、防犯まちづくりに関する施策の基本となる事項を定め、当該施策を推進する必要がありますことから、本条例を提案するものでございます。
 続きまして、議案第65号市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定についてご説明申し上げます。
 犯罪の増加や治安に対する不安から、商店会や行政機関により防犯カメラが設置される事例が多くなっており、今後、市内においても官民を問わず防犯カメラの設置が増大することが予想されております。その一方で、防犯カメラの設置及び利用については公的な規制はなく、設置者の自由となっているのが現状であり、画像の取り扱いによっては、撮影される市民等のプライバシーが侵害されるおそれがあります。そこで、本案は防犯カメラの有用性に配慮しつつ、公共の場所に向けられた防犯カメラの適正な設置及び利用について、その設置する者の遵守すべき義務等を定め、市民等の権利利益を保護するため、本条例を提案するものでございます。
 続きまして、諮問第2号から諮問第7号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきましては、諮問内容は同一ですので、一括してご説明申し上げます。
 本案につきましては、法務大臣から委嘱を受けております本市の人権擁護委員のうち、平成16年度に退任された委員の後任1名、委員定数3名増による計4名の新任となる候補者の推薦、さらに17年度に任期満了となる委員2名につきまして、引き続き候補者として推薦いたしたく、市議会のご意見をお伺いするため提案するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 保健福祉局長。
〔山越 均保健福祉局長登壇〕
○山越 均保健福祉局長 議案第66号市川市社会福祉審議会条例の制定につきまして、提案理由をご説明いたします。
 本案は、本市の社会福祉に関する事項について、市長からの諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じて建議することができる附属機関として社会福祉審議会を設置するため、提案させていただくものでございます。
 議案の主な内容でありますが、1点目として、委員は学識経験者、関係団体から推薦を受けた者、市民及び関係行政機関の職員の25名で組織するものであります。また、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、審議会に臨時委員を置くことができることとしたものでございます。2点目といたしましては、審議会は必要に応じ専門分科会を設置することができることとしたものでございます。
 なお、本審議会設置に伴いまして、市川市高齢化社会対策審議会条例を廃止するものであります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 議案第67号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案は、介護保険制度において訪問介護サービスを受けている65歳以上の低所得者に対する軽減措置が平成17年4月1日から廃止されることを考慮し、市単独事業として介護保険サービスの給付対象とならない高齢者などに対して、ホームヘルパーを派遣した場合の手数料の徴収について定める本条例においても同様な措置を講じるため、所要の改正を行うものであります。
 次に、議案第72号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案は、昭和37年建設の木造平屋建て住宅である行徳団地の建物の老朽化が顕著となってきたことなどから、昨年度より入居者に対し、他の市営住宅への転居を要請してまいりましたところ、今年度において残りの2戸について転居が完了いたしましたので、同団地の用途廃止をするため提案するものでございます。
 次に、議案第80号平成16年度市川市介護保険特別会計補正予算(第2号)の提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の内容といたしましては、歳出におきまして介護保険事業財政調整基金へ積み立てを行うためのものでございます。このための財源といたしまして、平成15年度決算で生じました実質収支額の繰越金をもって充て、介護保険特別会計の均衡を図る次第であります。補正額は2億4,030万2,000円の追加となり、介護保険特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ125億2,879万8,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 衛議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 議案第68号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由をご説明いたします。
 保健医療福祉センター内に平成10年9月に開設しました訪問看護ステーションやすらぎで行っております訪問看護事業につきましては、平成12年4月から実施されました介護保険制度の進展に伴うサービス需要の増加により、民間事業者等による訪問看護事業への参入が促進され、現在、その提供するサービスが十分に確保されており、今後のサービス需要に対しては、民間事業者等が行う看護訪問事業により十分にこたえられますことから、平成16年度をもって当該事業を廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
 次に、議案第77号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由をご説明いたします。
 今回の補正は、歳出におきましては、第2款保険給付費において、1件当たりの単価及び給付件数の増加により不足額が見込まれることから増額を、第7款基金積立金において、存目計上いたしましたが、運用利子が生ずることから増額を、第8款諸支出金の一般被保険者保険税還付金において、1件当たりの単価及び還付件数が当初見込みを上回り、還付金に不足が見込まれることから増額をするものでございます。
 次に、歳入におきましては、第3款国庫支出金において、保険給付費の増等に伴う国庫負担金で増額を、第7款財産収入において、基金運用収入の増額を行い、なお不足する財源につきましては、第9款の前年度からの繰越金をもって収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ1億8,563万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ325億1,711万9,000円とするものでございます。
 次に、議案第79号平成16年度市川市老人保健特別会計補正予算(第1号)につきまして、提案理由をご説明いたします。
 今回の補正内容は、歳出におきましては、第1款医療諸費において、医療給付費における1件当たり単価が増となったため増額を、また第2款諸支出金において、前年度に概算交付された支払基金審査支払手数料交付金が事業清算に伴い超過交付となり、これを返還するため、償還金を増額するものでございます。
 次に、歳入におきましては、過年度精算に伴う交付金が減となったことにより、第1款支払基金交付金、第2款国庫支出金、第3款県支出金につきましては、それぞれ減額し、第4款繰入金につきましては、現年度分の支払基金交付金、国庫支出金、県支出がそれぞれ概算交付であり、翌年度に精算交付されるまでの財源不足を補うため増額を行い、さらに第5款繰越金、第6款諸収入を増額し、収支の均衡を図り、歳入歳出それぞれ3億4,588万1,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ232億8,688万1,000円とするものでございます。
 次に、議案第82号平成16年度市川市病院事業会計補正予算(第1号)について、提案理由をご説明いたします。
 今回の補正内容は、支出におきましては、第1款病院事業費用、第1項医業費用におきまして、医師と作業療法士各1名の年度内採用が難しくなったこと、看護師等の育児休業取得などにより給料、手当、法定福利費が減額し、また、後発医薬品の採用による薬品費の減額及び高額な材料を使用する手術件数の減少により診療材料費が減額したこと、さらには報償費の減額、委託内容の仕様見直しに伴う契約差金などで、これらの支出を減額するとともに、収支の均衡を図るため、収入におきましては、第1款病院事業収益、第2項医業外収益、第3目負担金交付金を減額するものでございます。今回の補正は1億72万7,000円の減額となり、収益的収入及び支出の予定額をそれぞれ15億5,227万3,000円とするものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 岡田幸子議員。
〔岡田幸子議員登壇〕
○岡田幸子議員 発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案は、2年間に限り均等割を1人当たり年間2,400円引き下げることによって加入者の負担を軽減し、生活を支援するものです。
 平成16年度、国民健康保険税が引き上げられました。国保の加入世帯は年間所得300万円以下の家庭が7割以上を占め、長引く不況のもとで、この値上げは加入世帯にとって大きな影響を与えました。特に他の医療保険にはない均等割は、家族の人数によって負担が重くなるものです。年間所得300万円の家庭を例にとってみますと、1人世帯では所得に対する国保の占める割合が9.02%であるのに比べ、4人世帯では10.82%、5人世帯では11.42%と、家族が多くなればなるほど国保の負担が重くなります。2人、3人とお子さんを育てている世帯などは、所得の1割以上を国保に充てることになり、払えない状況にも陥ってしまいます。せめて均等割を引き下げることによって、扶養家族の多い世帯の保険税負担の緩和を図ることが必要です。
 また、2年間の暫定措置としたのは、長引く不況のもとで家計が冷え込んでいるときであり、今後、景気が回復されることを見込んでの措置です。2年後、社会状況や市の財政状況を見た上で、再度検討するものです。これがこの条例案を提出する理由です。
 よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 衛議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 議案第69号市川市景観計画の策定の手続に関する条例の制定についてにつきまして、提案理由をご説明申し上げます。
 本市は、平成16年12月17日に施行されました景観法に基づきます法定の景観計画を策定したいことから、法施行日をもって直ちに行いました千葉県知事との協議及び30日間の公示期間を経まして、平成17年1月27日に景観行政団体となりましたが、本案は、この景観計画を策定するに当たり、景観計画原案の公表、原案に対する意見の提出、公聴会等の開催、原案に対する意見の取り扱い、計画提案が行われた際の手続の特例、景観計画の変更など、その手続に関しまして所要の事項を定めるものでございます。
 よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 議案第61号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定につきまして、提案理由をご説明いたします。
 本案は、市川駅南口再開発事業の特定事業参加者である独立行政法人都市再生機構が、保留床取得の対価として平成17年度の工事着工後に納付する負担金について、その充当先が施設建築物の整備事業の一部に限定されていることから、17年度において残額が生じます。その残額を18年度以降の財源として適正に管理するために基金を設けるものであります。
 次に、議案第81号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由をご説明いたします。
 今回の補正は、まず歳出におきまして、権利者交渉に伴い職員手当等について300万円を増額するものです。また、権利者の方々に提供する仮設店舗につきまして、権利者間の調整等に日数を要したことから、年度内の設置期間が当初よりも短くなったこと、また、当初予定していた仮設店舗の一部を権利者の意向に基づき年度内に設置しなかったことなどによりまして、仮設店舗建物の借り上げに係る使用料及び賃借料を2,691万6,000円減額し、同様の理由から光熱水費も減少するため、需要費を880万7,000円減額するものです。
 次に、歳入におきましては、ただいまご説明いたしました仮設店舗設置期間の短縮などに伴いまして、財産収入を2,403万7,000円、同じく諸収入を3,521万3,000円それぞれ減額し、不足する財源について一般会計からの繰入金を2,652万7,000円増額するものです。
 今回の補正額は3,272万3,000円の減額となり、歳入歳出予算をそれぞれ61億6,218万7,000円とするものです。
 次に、繰越明許費の補正ですが、年度内に支出が困難な補償補填及び賠償金、既存建物等の取り壊し工事費など、合わせて6億4,962万円につきまして、年度を繰り越すための措置であります。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 議案第73号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 市川駅南口につきましては、進捗の度を増します市街地再開発事業の本工事の着手を控え、区域内の土地、建物などの明け渡し及び取り壊しが進む中で、市有地にあります4カ所の駐輪場につきましても、同様に事業用地として整地する必要がありますので、これらの施設の廃止並びに代替施設の新設につきまして必要な改正を行うとともに、所有者死亡の事情から借地契約の更新が不能となりました八幡第4駐輪場の廃止及び外環道路事業用地を借用しまして設置しておりました国分バス停駐輪場用地においても、文化財発掘調査の必要が生じたため、これに隣接する外環道路事業用地の一部に駐輪場を移転するための位置の変更につきまして改正を行うものでございます。
 次に、議案第93号市道路線の廃止について、提案理由をご説明いたします。
 このことは、道路法第10条第3項の規定により提案するものでございます。整理番号1市道4地区098号の路線は、宅地開発に伴い拡幅整備されたことにより、この部分を含めた1本の路線として延伸するため、一たん廃止し、再認定するものであります。
 続きまして、議案第94号市道路線の認定について、提案理由をご説明いたします。
 このことは、道路法第8条第2項の規定により提案するものでございます。認定する路線につきましては、13路線でございます。整理番号1の2地区369号の路線は、国分川調節池の建設に伴い計画地内の道路の機能を確保するため、千葉県により整備される河川管理用通路を市道として認定するものでございます。整理番号2の2地区370号から整理番号3の2地区371号及び整理番号5の4地区485号から整理番号9の4地区481号までの7路線は、河川管理用通路として千葉県が管理しておりますが、本市において進めておりました真間川の河川改修事業に伴う河川管理用通路の整備によりまして、生活道路としての機能が高いことから、市道として認定するものでございます。整理番号4の2地区372号は、現在、春木川の河川改修工事が進められておりますが、工事の進捗に伴い拡幅整備される法定外公共物及び河川改修工事により築造される河川管理用通路を市道として認定するものでございます。整理番号10の4地区482号から整理番号13の4地区098号までの4路線は、宅地開発等により築造され、市に帰属された道路でありますが、生活道路としての機能が高いことから、市道として認定するものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 議案第70号市川市都市公園条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案につきましては、平成12年6月18日に都市公園法の一部が改正され、平成16年12月17日に施行されました。この都市公園法の一部改正に伴いまして、市の管理する都市公園におきましても、国の管理する都市公園と同様の運用を行うために、手続等に関する規定を追加する条例上の改正を行う必要があることから、一部改正案を提案するものでございます。
 次に、議案第71号市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例について、提案理由をご説明いたします。
 本市では、都市化の進展に伴い、地表が屋根やアスファルトに覆われ、雨水の地下への浸透量が減少したことが湧水の枯渇や都市型水害の原因の1つだと言われております。そこで、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、新築、増築に際して、建築確認申請時に雨水排水計画の提出を義務づけ、浸透効果の高い区域で雨水浸透施設の設置を推進し、地下水の涵養による良好な水循環の保全、雨水の河川への流出抑制及び水資源の有効利用を市と市民の協働で図るため、本条例を提案するものでございます。
 次に、議案第78号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由をご説明いたします。
 今回の補正の主な内容といたしましては、下水道管布設の施工方法の見直しに伴い、下水道築造費を減額するものでございます。
 今回の補正額は1億7,840万円の減となり、下水道事業特別会計の歳入歳出予算の総額をそれぞれ100億1,129万1,000円にするものでございます。
 次に、継続費の補正につきましては、下水道築造費でありまして、平成17年度当初予算に伴い、年割額及び総額を変更するものでございます。
 次に、繰越明許費の補正につきましては、当初、昼間施工で予定しておりました市川第5-1処理分区建設工事委託が、関係機関との協議によりまして夜間施工になったため、平成17年度に繰り越すものでございます。
 また、地方債の補正につきましては、起債限度額を減額変更するものでございます。
 なお、これによりまして下水道普及率は、本年度末で62.4%を見込んでおり、第一次総合5カ年計画の計画最終年度におけます目標62.7%を目指し、今後も整備を進めてまいります。
 以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
○鈴木 衛議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 議案第63号、議案第75号の提案理由についてご説明させていただきます。
 初めに、議案第63号市川市手数料条例の一部改正でございますが、本案は、平成17年1月14日の危険物の規制に関する規則及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の改正を受け、平成17年2月2日に地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正され、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の手数料の項目が新設されたことに伴い、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可の手数料を定める必要があることから、本条例の一部を改正するものでございます。
 次に、議案第75号市川市火災予防条例の一部改正でございますが、平成16年6月2日の消防法の改正に伴い、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めるとともに、平成16年7月9日の危険物の規制に関する政令の改正により再生資源燃料が指定可燃物の品名に追加されたこと等に伴い、再生資源燃料の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準を定めるほか、所要の改正を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 議案第74号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について、提案理由をご説明いたします。
 本案は、社会教育事業の一層の充実を図るため、公民館の開館日をふやすことに伴い、変更後の休館日を定める必要があります。現在、公民館の休館日及び開館時間につきましては、市川市公民館の設置及び管理に関する条例施行規則で定めておりますが、公の施設の管理に関する基本事項でございますので、今回新たに条例の中で第7条(開館時間)及び第8条(休館日)として規定するなど、所要の改正を行うものでございます。
 以上、よろしくご審議のほどお願い申し上げます。


○鈴木 衛議長 お諮りいたします。議事の都合により、2月19日から2月27日までの9日間、休会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって2月19日から2月27日までの9日間、休会することに決定いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後3時45分散会

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