2005年3月1日　会議録

会議
午前10時１分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　この際、日程第１発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第22議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員　おはようございます。日本共産党の谷藤利子です。当市議団を代表いたしまして、平成17年度予算に関する市長の施政方針及び当初予算関連議案とその説明について、通告に従いまして質疑をいたします。
　まず、市長の政治姿勢、主に市民本位の行政運営について伺います。
　その１として、施政方針２ページ、８行目から10行目及び３ページの７行目から９行目の、私は市長に就任以来、行財政改革の断行と市民本位の行政を念頭に置いてきた。また、２次にわたる財政健全化計画も着実に実行してきた。今後とも手綱を緩めることなくについて伺います。小泉内閣のもとで、今、空前の国民への大増税が始まっています。定率減税の縮小、廃止だけで3.3兆円の増税、65歳以上の非課税措置の廃止や老年者控除の廃止、公的年金控除の廃止、配偶者の均等割非課税の廃止、配偶者特別控除の上乗せ分の廃止などなど、平成17年、18年度だけでも国民全体で７兆円にも及ぶ増税、さらには19年度からは消費税の引き上げまで準備をしています。小泉首相は景気がよくなってきたからと言いますが、家計所得は８年前の橋本内閣時代の９兆円の国民大増税以来、毎年減り続けて過去最低になり、一方では大企業を中心とした企業利益は過去最高になっているということです。内閣府の月例経済報告書でも、企業収益は大幅に改善しているが、個人消費は伸びが鈍化している。80年代までは企業の利益と給与とは相関関係を持っていた。企業の利益が伸びれば給与も伸びた。しかし、95年以降はむしろ逆相関になっていると述べています。
　まさに景気が上向いてきたと言っているのは、企業が徹底したリストラや人減らし、賃金抑制によって過去最高の利益を上げていることにほかなりません。その証拠に、日本の失業者数は依然として300万人を下らず、１年以上の長期失業者数は100万人を超え、失業率も4.4％と、引き続き高水準のまま。さらには、雇用のルールは破壊されて、この６年間で約400万人の正規社員が減る一方で、パート、アルバイト、派遣、契約などの非正規の不安定雇用が370万人もふえているとのことです。今や非正規社員は労働者の３人に１人となり、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、１世帯当たりの平均収入は６年間で70万円減り、「生活が苦しい」と答えた世帯は54％、「非常に苦しい」と答えた世帯が22％、統計史上最高になっています。日銀の調査によれば、貯蓄なしの世帯が22％、約1,000万世帯。生活保護世帯の10倍もの世帯が保護世帯同様の状況にあると言われています。こうしたもとで大増税を実行すれば、大企業とごく一部の国民が史上最高の利益を上げ、一方で圧倒的な労働者と国民が雇用と生活不安で苦しむという、いわば勝ち組と負け組の構造がますます進行していきます。国の増税政策によって、市川市の平成17年度の市税は８億5,650万円の増収、平成18年度は16年度に比べて約25億2,600万円の増収。増税になる人は、65歳以上だけで見ても延べで４万1,000人にも及ぶと伺っています。これに間違いないでしょうか。
　負担増は市税だけではありません。控除が外されて課税所得が上がり、国保税、介護保険料などなど、連動してはね上がります。都内に住む72歳と68歳のある夫婦の場合ですが、年金は２人で340万。これまでは非課税世帯のため、国保税と介護保険料合わせて11万5,600円だけ払えばよかったものが、公的年金控除の縮小や老齢者控除の廃止などで課税世帯に変わり、住民税、所得税に国保税も介護保険料も上がって、いきなり17万3,300円もの負担増になるということです。市川市では、この間、財政健全化計画の着実な執行のために、国保税、介護保険料、各種使用料、手数料など、市民負担増は負担が上がった分だけでも５年間で約51億円。昨日の答弁では、さらに今後も税の徴収を徹底するなどして自主財源確保を強化するとしています。
　そこで伺いますが、市長は財政健全化計画達成に向けて、さらに手綱を緩めないと言っておりますが、国の大増税政策や市川市の市民負担増などが市民の暮らしに及ぼす影響がどうなるのか、具体的に考えたことはありますか。市民の暮らしは大変だという認識はおありでしょうか。特に影響の多い世帯に対して、増税になった分の一部分を使って国保や介護など負担軽減策を真剣に考えるべきではないでしょうか。市長の認識をお聞かせください。
　２つ目は、施政方針３ページ、12行目から14行目、市長は民間企業の経営手法を取り入れる。市民も企業で言う顧客である。ニーズを収集分析し、施策に反映させることが市民満足度の向上につながっていくと強調しています。しかし、民間会社と行政は大きな違いがあります。民間会社は利益を上げることが目的であり、行政は地方自治法に従い、住民の健康や福祉を向上させることを第一に考えなければなりません。市民満足度を高めることは当然のことですが、行政の本分に従った市民満足度の指標をどのように考えているのかお聞かせください。
　次は、議案59号のうち市長の退職金について伺います。市長は施政方針で、市民サービスの水準を上げていくために、障害になっている部分はみずから率先してなくしていく、その積極的な姿勢が今何よりも求められていると強調しています。であるならば、この退職金の見直しはそうした姿勢で提案していると言えるのでしょうか。みずからの退職金を引き下げるとは言っても、3,500万円から2,900万円に約600万円の引き下げです。しかも、４年ごとに職員の一生分の退職金を受け取るということには、市民感情からはとても考えられないという声がありますが、まさにそのとおりです。大阪府高石市など、市長みずからの提案で廃止をしたところは幾つもあります。行財政改革の手綱を緩めないとするなら、みずから廃止をするか、もっと思い切った削減を提案するべきではないでしょうか。
　大きな２点目として、医療・福祉施策の充実についてです。
　小泉内閣の骨太方針では、自助、共助、公助から公助の言葉が外され、今、政府財界は、国民の大増税と並行して社会保障制度の一体的な見直しという言葉を盛んに使っています。そのねらいは、社会保障全般の公費負担を抑制し、保険制度による受益者負担の強化と給付の見直しが全体に貫かれています。失業者の増大に比例して、我が国の自殺者の数は６年連続で年間３万人を超し、先進諸国では第１位になっています。負け組は仕事も健康も自助努力、自己責任では希望が見えてこないからではないでしょうか。今、政治は、憲法に保障された最低限度の生活を保障するための取り組みを真剣に強めるべきときではないでしょうか。
　そこで伺いますが、まず議案第84号、市川市の国民健康保険税についてです。失業者と高齢者の増加によって、市川市の国保加入世帯はこの５年間で１万5,000世帯もふえています。さらには、加入者の所得階層では、年間所得300万未満が全体の77％にもなっています。負担率は、所得300万未満の40代の夫婦と子供２人の４人家族で12％、15年前の２倍になっています。その上、国の指導に従った滞納世帯への短期保険証の発行は、昨年は7,513件。国の増税政策で、所得は変わらないのに国保税が上がってしまう、そういう対象者は1,600人。2,784万円の国保税の増税になると伺っています。全国では、国保税の引き上げによる滞納世帯は加入世帯の18％、450万世帯になり、保険証の取り上げは25万世帯、５年間で４倍にもふえています。
　生活さえぎりぎりの家庭に相次ぐ負担増はもう限界に来ていると言えます。子供たちやお年寄り、病人のいる家庭など、医療を受けられなくなったらどうなるか、そういう事態はまさに人権問題ではないでしょうか。千葉市では、保険証がないための死亡事件。全国でも起きています。２人の子を持つ市川の若い夫婦から市川の国保をよくする会に寄せられた相談ですが、社員扱いになって、収入は額面では700万円になり、所得税も天引きされているが、会社に保険がなく、国保で最高限度額に近い額を請求されているとのこと。車は持ち込みで、仕事にかかる経費はすべて自己負担なので、実際に使える収入ははるかに少なく、小さな子供２人を抱えて生活はぎりぎり。奥さんもやっとパートの仕事を見つけたけれども、国保の滞納がかさみ、月３万円ずつの分納でも払うのが大変で、何とか引き下げてもらえないかという相談でした。このような不安定雇用が特に若い層でふえており、国保税額そのものが現実的でない例がたくさんあるのではないでしょうか。せめて最低生活の保障をすることは、自治体としては当然ではないでしょうか。
　そこで伺いますが、国の増税政策による負担増について改めて確認をさせてください。
　また、その一部を使って、せめて収入がない子供やお年寄りまで税を徴収する均等割部分を軽減することは十分にできるのではないでしょうか。
　また、せっかく議会決議をして申請による減免基準が緩和されても、対象になったのは平成16年度でもたった２件と伺っています。効果が上がっているとは思えません。生活実態から改めて基準の見直しを検討するべきではないでしょうか、お聞かせください。
　次は、議案第89号、介護保険の保険料、保険給付についてです。受益者負担と給付の抑制で本格的に見直しを進めている介護保険制度ですが、特に要支援、要介護１の訪問介護給付の抑制や、特養ホームや老健施設などの部屋代、食事代を保険給付から外して別料金制にしようとする問題、またホームヘルプサービス利用料の軽減措置の廃止など、増税に加えた高齢者のさらなる負担増と給付抑制について、市としてはどのように受けとめておられますか。予算との整合性とあわせてお聞かせください。
　また、国の増税政策によって、介護保険料も引き上げられた方が相当にいるはずです。どのように変化するのか、試算されておられますか。
　こうした負担増も考えて、保険料、利用料負担軽減の施策の充実、拡充をするべきではないでしょうか、伺います。
　次は、議案第83号、189ページの在宅支援費の扶助費についてです。高齢者支援費、障害者支援費なども含め福祉の総合的な見直しで、平成16年度の市川市の予算では、はり・きゅう・マッサージ、日常生活用具費、住宅改造費の助成金、介護施設差額ベッド助成金、食の自立支援事業など、扶助費全体の見直しで4,538万7,000円の削減をしております。どれもこれも切実な要求になっています。この見直しは、新年度もそのまま反映されているのでしょうか。今後、さらに新たな福祉全般の見直しを本格的にこの17年度で検討するということなのでしょうか。高齢者の生きがいと自立という視点に立って、必要とするサービスの拡充という視点こそ重要なのではないでしょうか、伺います。
　次は、安全・安心のまちづくりについてです。
　施政方針７ページの７行目から10行目、「学校の耐震化につきましては」について伺います。小中学校の耐震工事の補強が必要な122棟を５段階に分類をして、危険なところから優先順位を決めて予算化しているとのことですけれども、全部終わるのにどれだけかかるのでしょうか。子供たちの生活の場であり、避難場所にもなっている学校の安全対策は緊急課題です。５カ年計画で一気に終わらせるなど、耐震工事と改修工事の整備方針をもっと早めて行うべきではないでしょうか。122棟の補強工事計画の見通しについてお聞かせください。
　次は、施政方針の７ページ、24行目から８ページの５行目、「防犯対策につきましては」及び議案第64号、防犯まちづくりの推進に関する条例の制定について伺います。
　まず、第３条の「基本理念」とその具体化について。犯罪がふえ続けている中で、町ぐるみで犯罪の予防を行おうとすることは理解できますが、快適で活力あるまちづくりに資することを旨とするためには、人を見れば泥棒と思え式の警戒、監視の暗いまちづくりにならないような十分な配慮が必要です。
　そこで「基本理念」の２項において、市民等が国、県、市などの行政や関連する警察、消防などの専門機関と連携、協力が図られることを旨として行われなければならないとありますが、警察や防犯協会などの専門機関が本来やるべきことがきちんと行われているのか、その情報開示がまず必要です。また、連携、協力が強制にはならないことが必要です。いかがでしょうか。
　「基本理念」４項において、「市民等の自由と権利利益を不当に侵害しないよう配慮されるべきことを旨として、行われなければならない」とありますが、市民や自治会などに警察などへの情報提供を義務づけていくことになれば、人権侵害に近いものを強要するということにもなりかねません。どのような配慮をするのか、基準、規定をきちんと明らかにするべきではないでしょうか。
　第６条について、自治会との協議や役割について。また、第16条について、規則で定めるものはどのような内容なのか、改めて伺います。
　次は、議案第65号市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定について。防犯カメラは不特定多数を対象にした犯罪の監視であり、プライバシーの侵害という人権問題に最もつながりかねない問題をはらんでいます。また、地域の連帯や助け合いによる地域力としての防犯対策という目的に反して、カメラ依存によって本来の防犯意識の足を引っ張ることにもなりかねません。犯罪抑止効果の１つになるかもしれないというのであれば、こうした問題をクリアするためのルールづくりを徹底することが最優先に行われなければならないと思います。
　そこで伺いますが、市民の権利利益を保護するためなら、ルールづくりの場所を公共の場所だけに限定するのはどうしてなのか。
　第５条「設置者等の義務」について、「設置利用基準を遵守しなければならない」としていますが、内容は規則で定めるとしています。しかし、不特定多数のプライバシーが侵されかねないというデメリットの要因をクリアするための基準こそ、この議会でしっかり議論しなければならないことです。どのような基準にしようとしているのでしょうか。
　第６条「指導又は勧告」について、遵守事項がきちんと行われているかどうかをチェックする機関はどうするのでしょうか、伺います。
　次は、子育て支援の充実についてです。
　施政方針８ページの12行目、「待機児童の解消に向けては」から「整備を進めてまいります」まで。保育園入所の待機児は、平成17年１月１日付で704人と伺っております。大変な数です。待機児解消に向けた今後５年間の見通しについては、昨年の答弁では、300人から304人程度の新たな需要が生まれると伺っています。
　そこで伺いますが、今の定員にプラスして新たな受け入れ枠が広がるということなのでしょうか。
　また、その中で民間が参入しやすいようにするという答弁もありました。社会福祉法人以外にも考えているということなのでしょうか、伺います。
　次は、当初予算案の概要41ページの既存保育園の指定管理者への移行についてです。職員を総入れかえして保育の継続性を断ち切ってまでして押し通した、既存保育園の私立への委託に大きな不安の声があるのは当然です。保育の質や父母や子供たちへの信頼について、市の責任をどう果たすのか。情報公開やチェック機関をどう考えているのか。改めて伺います。
　施政方針の８ページ、21行目、「乳幼児医療費の助成につきましては」から「引き上げてまいります」まで。出生率が全国平均以下の市川市は、子育て支援にはとりわけ力を入れなければなりません。松戸市、浦安市、柏市などが既に実施している４歳までの助成へと、市川市もやっと年齢を引き上げたことは評価しますが、東京に隣接している都市化した市川市としては十分とは言えません。入院の日数制限をなくすことや、就学前までの年齢引き上げについての今後の考え方を伺います。
　次は、三番瀬の保全と塩浜のまちづくりについてです。
　施政方針10ページの１行目、「三番瀬とその周辺のまちづくりにつきましては」から「協議してまいります」、また、当初予算案の概要56ページ、環境費の臨海部生物調査事業について。環境清掃部の生物調査ではラムサール条約登録を視野に入れているとありますが、三番瀬のラムサール条約登録については、どの部署がいつ意思表示をするのか。時期的に迫っているのに、なぜ積極的な表明をしたり、千葉県や関係団体に働きかけをしないのか。
　また、ラムサール条約登録によって、塩浜周辺のまちづくりは大きなメリットがあると考えておりますが、いかがでしょうか。
　また、千葉県同様、市川市は第二湾岸道路促進をはっきりと表明しています。千葉県は環境省が指摘したように、三番瀬の地下を通すことは構造上も予算的にも考えられないとしており、三番瀬の真上に通そうということになります。これで三番瀬保全と矛盾するとは考えないでしょうか。
　次は、少人数学級の実現についてです。
　施政方針13ページ、21行目、「少人数学習の推進につきましては」から「補助教員を配置いたします」と、当初予算案の概要88ページ、少人数学習等担当補助教員事業についてです。市の事業として、小学校３、４年の算数と中学１年の数学に20人程度の少人数学習を進めるとしていますが、特定の授業だけ複数教員ではなく、少人数学級によってこそ、子供の１日の生活を通したきめ細かい触れ合い教育ができると考えます。子供の多様化が大変になっている中で、少人数学級の必要性とそれに向けての対応について市川市としてはどう考えているのかお聞かせください。
　次は、雇用、地域経済活性化についてです。
　施政方針16ページの22行目、「中小企業の振興につきましては」から「商業の活性化を図ってまいります」について。市民の住宅対策として住宅リフォーム相談会を活発に行っていますが、利子補給の件数は余り伸びてないようです。いかがでしょうか。
　全国約90自治体で行っているような、市内業者に発注した場合のリフォーム助成制度を創設するなどして発注を伸ばし、住宅対策と同時に地域経済活性化につながることはできないものでしょうか。
　また、習志野市でも始めたような産業振興条例をつくる考えはありませんか、お尋ねします。
　大型公共事業の見直しについてです。
　施政方針15ページの22行目、「東京外かく環状道路につきましては」から「要望してまいります」まで。国土交通省は１月31日の外環特別委員会で、用地買収が84％であり、計画どおり進んでいない。目標にしていた平成19年度の千葉区間の供用開始時期は、平成20年代中ごろになると大幅な変更を明らかにしました。施政方針で、市長は早期の部分供用を国に働きかけるとしていますが、外環が予定どおり進まないのは、環境が守られる保障がないままに住民合意を無視して強引に進めてきた結果ではありませんか。市は、計画どおりいかない原因をどう分析しているのか。
　また、だれもが不可能と指摘してきた19年度の供用開始を、国土交通省と同じように言い続けてきた市の責任も重大です。今やるべきことは、本当に健康都市を目指すというのならば、部分供用のお願いではなく、市独自で環境調査を行い、用地買収で荒廃した地域の対策も国にきちんと要求していくことではないでしょうか、伺います。
　最後に、平和についてです。
　施政方針19ページの３行目、「平和の尊さをつくづくと感じるところであります」についてです。国会では、憲法９条の見直し論議が盛んに行われています。憲法を守ることについて、昨年の代表質疑において市長は、さまざまな議論をすることは大切だが、憲法を守るのは当然だと認識していると答えています。
　そこで伺いますが、市長は、平和のとうとさをつくづくと感じているとおっしゃっていますが、戦後60年、決して戦争で人を殺し、殺されることがなかったこの日本は、まさに世界に誓った平和憲法９条があったからこそではないでしょうか。市長の認識について改めてお聞かせください。
　以上、ご質問いたします。
○鈴木　衛議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質疑が多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、そして考え方並びに重点施策について申し上げまして、具体的な点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきます。
　まず、所得税、住民税における定率減税の縮小、廃止、そして公的年金等の控除の縮小、あるいは老年者の控除や配偶者特別控除の廃止などによる家計への負担増について、どのような認識にあるのかということについてお答えさせていただきたいというふうに思います。確かに経済的な負担増ということになれば、だれしもがもろ手を挙げて賛成ということにはならないのは当然であろうというふうに思います。定率減税の縮小では、恒久減税ということで減額されていたものが増額になるわけでありますから、よい気分になる人などはいないわけであります。しかしながら、我が国のこの現状を見た場合、また現在のことだけではなく、今後の日本の10年、あるいは20年後のことを考えた場合、負担増ばかりに反発していて、それで今後の課題に対処していけるのかと。これからの日本の現状をかんがみたときに、どのような対応をとらなければいけないのか。長引く不況の中で、国の財政が危機的な状況にあります。かつ公的年金や保険制度を維持していかなければならないわけであります。ある程度の予算の歳出削減とともに、ある程度の国民負担は求められることはやむを得ないと考えるものであります。
　また、国家財政が危機的な状況の中で、さらにここで負担を軽くするには、後の世代にそのツケを先送りすることであり、今の世代が楽ならば、それでよいという考えは余りにも近視眼的で、また利己的であると言えるのではないかというふうに考えます。再三言われるのでありますが、我が国の長期債務残高は、国と地方を合わせて平成16年末で719兆円にも達しております。余りにも額が巨額であるために、この残高の意味が実感として得られないところでありますが、子供を含めた総人口の国民１人当たりの負担額は600万円ぐらいになるというふうに言われております。まさに目前に財政破綻が迫っているといったような危機的な状況にあるのではないのかなというふうに思います。マスコミの中には、我が国の財政破綻はあと15年か20年後に必ず来るというような分析をしている人もいます。５年以内ということで警鐘を鳴らしている学者もいます。仮に累積債務が1,000兆円を超えるようなことになれば、国際的な信用も低下するでありましょうし、財政破綻ということであれば、それこそ大問題になるわけであります。先ほど質問者は、質問の中でこの生活苦以上という言葉がありましたけれども、私は、それ以上の大変な生活苦が迫られるのではないのかなというふうに考えます。もちろん財政政策は政府の責任でありますが、しかし、何としても財政負担を防ぐという認識を持つべきではないのかなというふうに思います。
　また、公的年金や健康保険、雇用保険などの財政が厳しいことは再三言われているところでありますが、今後さらに少子・高齢化が進めば、この制度を維持する若い世代の負担と現在給付を受けていることになる世代の負担との間に、財政的な均衡を図るということは非常に難しくなることは明らかなのではないかと思います。将来に向けて制度の見直しが行われることと思いますけれども、今の社会保障制度を破綻させないためにも、国民は自己の既得権に目を向けるだけではなくて、これからの世代のためにも制度の維持を考えていくべきであると思います。
　また、特別養護老人ホームなどの介護施設に入られている方々の食事代や住居費について新たに利用者に負担してもらうようなことになったことも負担の増だとご批判されておりますけれども、確かにそういう面はありますけれども、在宅で介護を受けている方々は当然に自己負担しているわけでありますから、そのような差を解消しようとするわけであります。この介護保険給付の均衡を回復することが何ゆえ負担の増となるのかという問題もあるのではないのかなというふうに思います。
　市川市においても、健康保険税の引き上げを行う際にもいろいろとご意見をいただきましたけれども、これは本来は独立採算が原則の特別会計でありますが、保険税だけで運用できず、法定外の繰入金として毎年10億円以上を一般会計から繰り入れている現状にあるわけであります。本来ならば、この国民健康保険税はその中でやらなければならないわけですが、その赤字分というものを一般の税、加入者以外の市民の方々の税で維持している、10億円以上繰り入れているというわけでありますので、ほかの人の税金を使っているということも改めてよく考えなければいけない。その額がどこまでが適正であるかという問題もありますけれども、国民健康保険税の適正化を図っていかなければならない、基本的なバランスを失うことなく、きちっとやっていかなければならないということもまた事実なのではないかと思います。
　本市の財政を経年的に見てみても、平成３年のバブルの崩壊してから平成16年までの13年間の市税について見ますと、この13年間に市税は約130億円減額になっております。また反面、扶助費というものは毎年10億円ずつふえている現状があります。そういうことを考えますと、20億円、前年度比で足らなくなるわけでありますから、そういう意味において、この制度の財政的、組織的ないろんな面においての改革を図らなければならないわけであります。したがいまして、今後さらに向かってくる少子・高齢化社会においても、私たちはいろんな面の財政再建をしていかなければならないことをかんがみながら、それでも適正かつ公平な、そして公正な負担を考えていかなければならない。私は、そういうことの立場に立ってみたときに、今回のいろいろな制度改正はやむを得ないものではないのかなというふうに考えております。
　次に、先順位者への答弁の内容と一部重複いたしますけれども、市民満足度の具体的な指標となるものは何かというお尋ねについてお答えさせていただきたいと思います。これは、私は行政が民間に学ぶことは十分いろんな面からあると思います。民間のどこを学ぶかといえば、まず効率性、合理性、そういうものを学んでいくべきであろうというふうに思います。
　例えば市川市が取り入れておりますバランス・スコア・カード（ＢＳＣ）についてからお話しさせていただきますと、その目的は、市民満足度をどのように向上させるかということにあります。例えば業務フロー、ＡＢＣ分析の側面から考えていく場合、あるいは財政的な視点から考えた場合、あるいは職員の研修を初めとする、そういうような視点から考えたことからの市民満足度をどのように上げるか。民間では一般に取り入れられているバランス・スコア・カードを行政の中に取り入れていくということ、非常に正しい手法を行政は取り入れているということに対しては、他の市町村の中でも先進的に市川市が取り入れておりますが、そういう意味においては、私は民間の手法を取り入れるということは大変大切なのではないかなと思います。
　また、一般にカスタマー・リレーションシップ・マネジメント手法（ＣＲＭ手法）と言われております。例えば行政で言えば、市民を顧客や株主としてとらえる考え方でありますけれども、これは市民を顧客としてとらえサービスの向上を図ることと、市民を株主としてとらえ自治体の意思決定のプロセスの参加を促進させるというような、逆に入れかえをして考えれば、そういうことになるわけですが、そういうことによって、例えば株主として考えるならば、市民に対して、その情報を透明に、そして正確に公正に伝えていく必要があるわけでありますし、市民をお客としてとらえるならば、我々職員の市民への対応のあり方というものは、今後、そういうような意味の自治体経営においても、私は不可欠な取り組みだというふうに思っております。行政にとって市民は、そのように顧客と、あるいは地域づくりのパートナーの両方の視点からとらえるというものであり、市民の視点に立ったサービスの提供や行政参加を通じて市民満足度を高めていること、市民との協働による豊かな魅力ある地域社会を目指すことは大切なことであろうというふうに私は考えております。
　この市民満足度を向上させるためのいろいろな把握と分析は、大きく２つの観点からの取り組みが考えられます。まず１つ目は、行政に届く市民の声を収集、そして蓄積し、共有し、活用することで施策へつなげていくことが考えられます。２点目は、市役所に総合窓口となる機能を持たせることによる利便性の向上であります。顧客である市民の皆さんは市役所へ問い合わせた際に、直接来庁したり、あるいは電話やメール、ファクスなど、いろいろな手法でそれぞれの内容に対応した部署に問い合わせております。これを一元化して、入り口となる窓口で迅速に処理できればということで、現在、コールセンターの設置を考えているところでもあります。市政への満足度は、個々の人たちによってもさまざまでありましょうが、まずは市民の声を分析して、そして、その市民の声のニーズというものをよく理解し、そのニーズに従った施策を打っていくということも大切なのではないかというふうに考えます。
　次に、小学校の耐震化の問題でありますが、これは教育委員会から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、防犯対策についてのお尋ねであります。近年の社会環境の変化に伴いまして全国的に犯罪が増加する中、本市でもひったくりや住宅への侵入や空き巣など身近な犯罪が増加しておりまして、市民生活に多大な不安と損害を与えています。ただ、大変うれしい結果が出てきておりますのは、昨年、市川市では防犯対策課を設置させていただいたのと同時に、消防団による町のパトロール、そして今回、青色の回転灯をつけたパトカーが４月からは４台、市内を回ることになりますけれども、それと同時に、地区の人たちの自治会等のパトロールによって、総体の犯罪発生率が12.3％、１割以上減少したということは、これは皆さんの多くのお力をいただいた結果ではないのかなというふうに思っております。ただ、だからといって、じゃ、この犯罪はすぐに今後とも減少していくのかというと、そういうわけではないと思います。今申し上げました状況において、市民生活の安全、安心を脅かす犯罪を減らしていくためには、私たちは警察に頼るだけではなく、やはり市民一人ひとりが犯罪に遭わないよう行動するとともに、自分たちの町は自分たちで守るという、そういう自主的な防犯意識を高めていくことも必要なのではないかと思います。このことからも、地域の連帯感を高め、互いに助け合う地域力、これを取り戻して、さらに犯罪が起こりにくい都市環境をつくっていくなど、防犯まちづくりに積極的に取り組む必要があると考えます。
　そこで、この防犯まちづくりを市全体で取り組むため、市、市民、事業者の責務や市の基本的な施策を盛り込んだ市川市防犯まちづくりの推進に関する条例を提案しているところであります。また、犯罪の増加に伴い、防犯カメラの設置が急速に拡大していくことが予測される中、防犯カメラとプライバシー保護との調和を図るため、県内で初めて市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例についても提案しているところであります。平成17年度では、防犯まちづくりの推進に関する条例に基づき、市民の皆さんとともに基本計画や各種指針等の政策を進めるとともに、現在行っております防犯対策の各種事業について、より一層充実を図り、犯罪の抑止に努めてまいりたいと考えております。この議案第64号、65号の詳細につきましては、担当の部長から答弁をさせていただきたいと思います。
　次に、待機児童の解消の見通しでありますけれども、46万市民が暮らす本市において、今も人口の増加が続いております。人口の増加が続いている市町村というのは大変珍しくなってまいりましたが、その珍しい市町村の１つになりましたが、それと同時に少子化が進んでいると言われながらも、本市においては保育園の入園を希望される方々の要望にこたえ切れていない状況にあることは事実であります。このことから、本市では、これまで待機児童の解消を最重点課題として取り上げ、今後ともこの課題は継続して最重点課題として取り組んでいきたいというふうに思っております。保育園を新設する場合におきましても、まず、用地確保の問題があります。また、そういう中でも、平成12年度から新設園７カ所、増改築３カ所、分園２カ所の施設整備に取り組みまして510名もの定員増を図ったところでありますけれども、それでもまだ足らないというような現状にあります。運用面では、定員の弾力化や一時保育、あるいは全保育園での延長保育の実施などにより対応してきております。今後の取り組みでございますけれども、施設整備を基本として、簡易保育園の認可施設化、あるいは一時保育実施園の拡大や利用しやすい制度の見直しなど、そういうものも手法を用いて対応していきたい。そして、さらに新設の設置による新たな保育需要の呼び起こし現象も、今、こういう形になると、逆にそういう意味での呼び起こしということも起こっておりますので、今後とも需要の増をかんがみながら、本市の保育サービスが適切に提供できるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
　次に、保育園の指定管理者制度への移行についてでありますが、これは担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　続きまして、乳幼児の医療費助成を小学校就学前まで引き上げる考えがあるのかというお尋ねであります。乳幼児医療の助成事業は、保護者の経済的負担の軽減及び子育て支援、また児童の健康支援など、少子化対策の重要な施策の１つとして位置づけ、平成15年４月より、それまで償還払い方式から現物給付方式へ移行するとともに、県の制度を上回る形で３歳児まで助成の対象年齢を拡大し、助成してまいりました。質問者もご理解いただけていると思いますけれども、償還払いから現物給付への移行だけでも大変な金額がかかっているわけであります。これを今、県は２歳までですけれども、市は独自に３歳まで上げ、そして、平成17年度４月から入院、通院及び保険調剤の助成対象年齢をさらに４歳まで拡大していくことで今議会に議案として提案させていただいているわけであります。これだけでも１億783万2,000円の増となるわけであります。したがいまして、先ほどからのご質問にありますように、大変厳しい財政の中でいろんな意味においての制度的改革というものをしなければ、さらにこういう増をしていくことはできないということもご理解いただきたいというふうに思います。今後さらなる対象年齢の引き上げ、あるいは費用負担の高い入院に対しての日数制限の引き下げを段階的に図るべきかについては、今後、市民ニーズや社会の動向を見ながら結論を出していきたいと考えております。また、こうした制度の拡大は、市の努力だけでは当然限界があるわけで、現物給付化の制度に移行した際にも県に要望してまいりましたが、より一層の制度拡大を県がしていくよう、行政としても要望していきたいと思っております。
　次に、三番瀬の保全と塩浜駅周辺のまちづくりについてお答えをさせていただきたいと思います。市川市は、三番瀬の保全、再生については三番瀬という海域の自然環境だけの問題ではなく、塩浜地区の陸域を含めた全体を、市民の皆様、行徳臨海部の地権者の方々及び生活の糧として日々漁業を続けている中で三番瀬を守ってきた漁業者の方々とともに考える問題であるということで、いろいろな懇談会を初め話し合いをしてまいりました。このことから、これまで三番瀬で活動する自然環境団体の方、行徳のまちづくりについて考えておられる方、事業者の方、あるいは漁業者の方など幅広い方々に、将来の三番瀬を生かした臨海部のまちづくりはどうあってほしいのか、どうあるべきなのかについて熱心にご議論をいただき、平成14年12月には行徳臨海部基本構想を取りまとめたところであります。この基本構想は、三番瀬及び行徳近郊緑地、江戸川放水路河口干潟について、市民、事業者、漁業者総意によりまして、「海域環境及び内陸性湿地の保全・再生を行うことによりラムサール条約登録湿地としてふさわしくなるよう整備」と定めております。また、市川市は平成13年２月、私が当時の川口環境大臣を直接尋ね、国指定の鳥獣保護区への指定及びラムサール条約への登録をお願いし、堂本千葉県知事にも同様の要望をいたしております。三番瀬を取り巻く船橋市及び浦安市にも呼びかけをさせていただきまして、三番瀬のラムサール登録についての協議の場として三番瀬保全再生連絡協議会を立ち上げて、３市連名での同様の要望もさせていただいているところであります。ご指摘にありました環境費にある臨海部生物調査事業につきましても、平成14年度より実施してまいりました三番瀬市民生物調査と同様、ラムサール条約への登録を視野に置いて、科学的根拠に基づいた基礎資料を得るためのものであります。このようなことから、市川市は三番瀬周辺のラムサール条約への登録を目指した牽引役を果たしてきたと自負しているところであります。
　また、市川市のこれからの取り組みは、県知事の私的諮問機関として組織された三番瀬再生計画検討会議、通称三番瀬円卓会議が２年間の歳月をかけ、昨年取りまとめました三番瀬再生計画案にも強く反映されていますことはご質問者もご案内のとおりであります。その中で、通称三番瀬円卓会議として三番瀬再生保全利用条約を制定して三番瀬の再生、保全、利用のあり方を示し、ラムサール条約への登録に向けて早期に関係者の合意を形成していくことと千葉県に提言しておりますが、これを受けて、県におきましては、県が策定する三番瀬再生計画を本年度内に策定すべく、通称円卓会議の後継組織となります三番瀬再生会議に検討を依頼しているところであります。これらの一連の動きの中で、市川市といたしましては、三番瀬が抱える諸課題とラムサール条約への登録に関する整合を検討し、今後も国及び県の対策に迅速に対応できるよう整理を進めているところであります。
　また、お尋ねの塩浜駅周辺のまちづくりにつきましては、ただいまも申し上げましたように、行徳臨海部基本構想に基づいて、貴重な自然環境である三番瀬を保全、再生しながら、内陸部、臨海部と一体となった良好なまちづくりを進めてまいります。
　次に、第二東京湾岸道路と三番瀬保全との両立でありますが、第二東京湾岸道路は、東京湾岸地域で慢性化している交通渋滞の改善を図るために必要な道路であると考えます。千葉県も県議会の答弁の中で、交通状況の改善を図るために第二湾岸道路は必要な道路と考えており、三番瀬再生計画が策定した後に、これと整合がとれるよう幅広く検討を進めていきたいとしております。市川市といたしましても、この三番瀬再生計画が策定された後に計画との整合をとれるよう幅広く検討を進めていただくよう、国及び千葉県に積極的に要望してまいります。
　続きまして、平和に関する問題に関連したご質問でありますが、憲法９条に関する考え方につきましてお答えいたします。戦後半世紀を過ぎ、憲法改正問題につきましては、政府、政党、あるいはマスコミなど盛んに議論されており、その核心部分になるのが９条の改正についてであろうと思います。この憲法第９条につきましては、これまでもさまざまな議論がなされてきておりますが、いろいろな議論を重ねていくということは大変大切なことではないかと考えます。憲法改正は、衆参両院の３分の２以上の賛成を得て、国民の２分の１以上の賛成により天皇が公布することになっておりますが、憲法の改正にはこのような重い手続がありますことから、改正問題につきましては、時代の変化を見ながら、将来における日本国民の平和を見ながら、国を挙げて十分に議論を尽くすべきであろうと考えます。ただ、我が国の憲法が平和憲法と言われるところは前文及び第９条にあると言われておりますように、憲法の掲げる平和主義の崇高な理念は守っていかなければならないと考えます。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、条例議案及び予算の内容につきましては担当部長より答弁させていただきたいと思います。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　施政方針関連の議案第59号についてお答えいたします。
　質疑の趣旨は、市民の目線で行財政改革を進める市長にとって、今回の退職金引き下げについて、これで十分と考えるかというようなご趣旨だと思います。もっと思い切った削減を提案するべきではないかというご質問にお答えいたします。特別職等の退職手当につきましては、昭和49年から据え置かれ、見直しがなされていない状況、これが大きな問題になってきました。市長の意思としては、みずから引き下げの提案もできるわけでありますが、市川市におきましては、平成15年の12月議会において、従来の議員の報酬と市長の給料について調査、研究をして、建議、あるいは諮問に対する答申を行うことをその役目とする市川市の常設審議機関、特別職報酬等審議会に対しまして、審議内容を退職手当まで広げた条例改正をさせていただいたところであります。その理由としては、申すまでもありませんが、学識経験者や市民の代表の方々の幅広い分野からのご意見を反映させること、そして市民の理解を得ることができるということを目指したものでありますし、その示された額は公正性、透明性の確保が必ずやできるものと考えたからでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、昭和49年以来見直しがなされてこなかった市川市の特別職の退職金でございますが、審議会におきましても、ここが大きな問題点とされました。退職手当制度の歴史的経緯とか退職手当の性格、特別職の職務内容等についても研究、検討が重ねられました。これらの検討結果を踏まえた上で、退職手当の支給額、支給率について審議が進められたところです。審議会におきましては、近隣市と全国類似都市の状況を従来の改定の指標としてきたという経緯がございますので、今回もまず、この近隣市と全国類似都市の状況を重点に置いて比較検討に入ろうということになって検討を進めてきました。いずれの検討におきましても、市川市の金額、率が高いということが結果としてわかりました。その結果を踏まえて審議に具体的に入ったわけですが、人口及び財政規模が異なる近隣市比較についての数値は参考にとどめ、やはり全国類似都市との比較の中で検討すべきであるという考え方が一致を見ました。そして、事務局の方から要請に基づいて提出しました資料、例えば市川市の財政状況について、それから特別職と一般職の違いについて、特別職の職務内容、特別職退職手当の支給の推移、一般職の退職手当について、全国類似都市及び近隣市の特別職報酬について等々、さまざまな資料に基づいてさまざまな角度から８回にわたる慎重審議を重ねてきたところです。
　その結果、退職手当の引き下げに当たっては、昭和49年以来据え置かれ、見直しがなされてこなかった、その事態から大幅な減額改正もやむを得ないのではないかという意見、さらに、同様の職責、同程度の人口規模である全国類似都市の中で大きな差があるということは望ましくないというご意見に集約されました。市民の納得のできる根拠として審議を重ねた結果、市長以下、特別職等の退職手当はそれぞれの全国類似都市の平均支給額とし、その平均支給額から支給率を算出することを結論としたところでございます。こうした審議を経て、最終的に市長においては18.57％削減という答申でありました。市民の納得が得られる論拠と数値をお示しいただいたと、この審議会の結果を受けとめておりますし、そのように認識しております。この内容を真摯に受けとめて、今回、答申どおりの議案として提案させていただきました。市長としては納得の得られた論拠と数値をお示ししていただいたというふうに認識しております。
　また、４年ごとに退職手当を受け取ることについては、市長の任期は４年で満了となります。次期の就任は、選挙により市民の審判を受ける必要があるということなどから、１任期ごとに退職手当を受け取ることが全国的に一般的となっております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　施政方針、安全・安心のまちづくりについてのうち、(1)小中学校の耐震化についてお答えします。
　学校は単に教育の場としてだけではなく、非常時における避難場所や災害対策活動拠点として重要な役割があり、また、児童生徒が１日を過ごす場所として安全で快適な教育環境が望まれるものです。教育施設の耐震補強の工事については、平成15年度に終了した耐震診断の結果では、何らかの補強工事が必要な施設は118棟となっております。そこで、耐震診断の評価により５つのグループに区分し、優先順位の高い施設から順次補強工事を実施するとしております。第１優先グループに評価された15棟については、平成18年度までに終了させる計画を立てております。15棟のうち、今年度、菅野小学校を完成させ、また、小中学校合わせて８棟の体育館につきましては、平成17年度の計画を前倒しし、２月補正に事業費を計上予定しております。これまでに完成した補強工事は平成16年度末で10棟となっておりますが、平成17年度は災害時の避難場所や災害対策の拠点となる体育館を中心に、前倒しした繰り越し分と合わせて９棟の補強工事を実施してまいります。また、平成18年度には校舎５棟の補強工事を計画しております。その後につきましては、補強工事が必要な第２優先順位の施設から順次施行したいと考えております。
　いつまでに終了するかとのお尋ねですが、現在は第２優先順位まで含めた49棟につきまして、平成25年度までに終了させる年次計画を予定しております。耐震補強工事は安全な施設にするための工事であり、早急に実施すべきものですが、高額な事業費が必要となることから、今後とも機会あるごとに国の補助の対象となるなど財源の確保に努め、可能な限り計画の前倒しを図り、１棟でも多く実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　施政方針の(15)少人数学習及び少人数学級についてお答えいたします。
　初めに少人数学習の現状と成果についてでございますが、少人数学習のねらいは、子供一人ひとりに応じたきめ細かな指導による確かな学力の定着にあります。現在、少人数学習は、市内のすべての小中学校において行われ、特に習熟度に差がつきやすい算数、数学で少人数学習を取り入れている学校が多く見られます。学校ごとに少人数のグループ分けを工夫したり、学習内容によってティームティーチングや習熟度別少人数指導などを使い分けて、子供や学校の実態に応じた少人数学習が実践されております。その主な成果といたしましては、子供の発表する機会がふえたことで自信を持って意欲的に取り組むようになったことや基礎学力の定着に効果があったこと、子供が抱えている１つ１つの課題などに教師がより適切な支援をすることが可能になったことなどが挙げられております。
　次に、少人数学級についてでございますが、既にご案内のとおり、千葉県では学級編制の弾力的運用により、平成13年度から小学校１年生の38人学級が実施されております。また、平成17年度からは中学校１年生の38人学級が導入される見通しであります。成果についてでありますが、少人数学級によりまして、教室の活動スペースが広がり、児童の活動空間がふえることで学習に集中したり、よりきめ細かい指導ができるようになったり、また、保護者とゆとりを持って面接や相談活動をすることができるものと考えております。しかし、教育委員会といたしましては、ただ単に学級の人数が多ければとか少なければという量的教育環境だけが教育の成果に結びつくものと考えているわけではございません。重要なことは、学校として、どのような子供を育てるのかという教育目標を明確にし、この目標を達成する１つの方法として学級の存在をとらえ、少人数指導を考えることであると考えております。少人数学級や少人数指導という環境を生かした学校としての創意工夫による成果こそ大切であると考えております。今後につきましては、市内各学校が子供たちの状況に応じて、地域や保護者の皆様の意向を踏まえながら主体的な教育課程を編成し、学習指導や生徒指導を効果的に行うことが大切であると考えております。いずれにいたしましても、今後とも引き続き少人数指導教育の充実に努力するとともに、県当局に対しましては、さらなる少人数学級にかかわる学年の拡大等について要望を続けてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　施政方針16ページ、22行目の中小企業の振興に関連して住宅リフォームについてお答えいたします。
　まず、住宅リフォームの相談につきましては、原則として毎月第１、第３週の木曜日に相談窓口を開設いたしまして、市川住宅リフォーム相談協議会の会員の方々に相談に応じていただいているところでございます。また、住宅施策として、市民がみずから居住する住宅を新築、購入するときに市の指定金融機関から融資を受けた際に利子の一部を補給する住宅融資資金利子補給制度を昭和49年に創設しておりますが、さらに住宅リフォームに関する助成につきましても、平成６年４月に修繕や模様がえ、いわゆる住宅リフォームをしようとする方が利子補給を受けられるように制度の拡充をしたところでございます。なお、利用する市民の立場から考えますと、リフォーム業者の選択に当たりましては、施工業者が技術的にすぐれているか、あるいは工事費用が適切なものか、良質の業者であるかなど、いわゆる業者の資質が選択のポイントであるというふうに思います。また、大手メーカーの住宅では施工業者が限定される場合もあるなど、それぞれに事情があると思われます。今ご指摘がございましたような助成対象になる施工業者を限定するということになりますと、制度を利用する市民の立場からは、必ずしも利用しやすいものにはならないというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　施政方針16ページ、中小企業振興のご質問の地域経済活性化条例、あるいは産業振興条例をつくるべきではないかについてお答えいたします。
　このような産業振興条例などは、地方都市においては昭和40年代ごろから制定されておりました。平成の時代になりまして、近隣都市としては東京都の足立区が平成元年３月に制定いたしました。この足立区の条例を例にとりますと、まず目的といたしましては、地域の産業の中核をなす中小企業者、小規模企業者及び中小企業団体の振興の基本となる事項を定め、産業の振興と調和のとれた地域社会の発展に寄与することとしております。同条例は、次に区の立場で行う基本的施策として、１つには産業構造の高度化、２つ目には産業基盤の整備、３つ目には就業・勤労者対策というような主な柱を設け、その施策の推進理念といたしまして、基本施策の積極的な推進と経済変化に即応することとなっております。対象者であります事業主としての中小企業者などは、経営基盤の強化、人材育成及び従業員の福利の向上のために自主的努力を払うとともに、地域環境との調和及び消費者の保護に十分配慮するとなっております。また、次の年であります平成２年12月に、葛飾区が足立区の条例と、内容としてはほぼ同様な条例を制定いたしました。この時期はバブル崩壊年として後年に位置づけられた年でありまして、それ以前の産業振興条例は、現状の各市町村で実施している事業の裏づけを明文化したものでございました。その後、平成不況が長引き、全国で産業振興条例が制定されましたが、内容は従前の条例と何ら変わるものではありませんでした。
　しかし、近年、条例改正を行い、商店街の活性化に役立つのではと新聞に掲載されました世田谷区産業振興基本条例や、地域の企業、研究機関、大学などが持つ高い技術という豊富な産業資源を活用し、新産業の創出や地場産業、観光業の新たな物づくりを目指す八王子市の八王子市いきいき産業基本条例などが話題になりました。特に話題となりました世田谷区の条例は、基本的施策はこれまでの各市の条例と変わるものではありませんが、商店街の活性化を主体に据えた改正でございました。内容としては、不況による商店の廃業や後継者不足で営業不可能となったお店が貸しテナントへ移行するなどの商店の世代交代が多くなりました。それらを背景に、それらの空き店舗やテナントに新たなお店が開店はいたしますが、商店会組織には加入しないことから、地域商業を支える商店会の運営や商店会独自で実施しておりますにぎわいの創出でありますイベントの開催が難しくなり、また、商店会が負担してきました街路灯などの共通経費が、会員数の減により１店舗の負担が増加するなどの数多くの問題が起こりました。このような窮状を救済することから、商店街でお店を出している事業者に、条例上は事業主の責務として、商店街の振興のために会員として加入すること、また、地域のイベントを商店会が実施する場合は応分の負担をすること、この２つが条例改正で盛り込まれたものでございます。しかしながら、この改正された条例は、条文の最後がともに努力するものと結ばれ、あくまでも努力規定であることから強制力がなく、現状では期待された効果は上がっていないというのが実情でございます。
　また、ご指摘の習志野市の条例は、昨年の12月に公布され、本年４月１日から施行される予定のものでございますけれども、この条例も先行例と同様な流れ、組み立てでございまして、特徴といたしましては、商工業だけではなく農業関係も取り入れていること、また、大学との連携を非常に強調していることに特徴があると考えられますが、具体的な手法というものは条例には明記されていないというものでございます。
　これまで本市としては、商店街の活性化の政策といたしまして、商店街共同事業補助金を初め共同施設補助金、空き店舗対策事業や商店会連合会との共催事業でありますまごころサービス事業など、広く平等に行う助成事業が主流でございましたが、市内の各商店会が抱える問題はさまざまでございまして、ハード面に力点を置いた従前の助成だけでは、市内の商店街の活性化がこれまで以上に図れるということは認識しておらないところでございます。しかし、市川市の商店街も世田谷区や足立区などの都市型商店街と同じ悩みを抱えておりまして、商店街を初めとする経済活性化の打開策となるような方策を持った条例、これがどこの市町村にもないというのが実情でありますが、現在、商工会議所とも連携をとりまして調査、研究を行っているところでございます。
　また、去る２月15日に千葉市で行われました千葉県の産業関係者の合同研修会におきまして、県の商工労働部の中に、全課共通の産業振興のための条例制定に向け、平成17年度に民間も含めたワーキンググループを立ち上げ、１年程度の調査、研究を行い、条例化したいというお話がありましたので、市川市としても千葉県と連携をとりまして、条例化の動向と内容を調査し、今後とも研究してまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　施政方針につきましての15ページ、22行目、東京外郭環状道路につきましてご答弁をさせていただきます。
　まず、外環道路について考え直すべきではないのかとのご指摘でございましたが、先順位のご質問者にもお答えをさせていただいておりますように、先般、国から、平成19年度を整備目標として事業を進めてきたが、用地買収等を勘案すると、平成19年度までの全線一括の供用開始は困難な状況であるとの説明があったところでございます。現在、本市の用地取得率は、平成16年９月末現在で約82％となっております。北部、南部地区については90％を超える状況にありますが、中央部の市街地につきましては60％を切っている状況でございます。したがいまして、国といたしましては、このように飛び地状態で未買収地が残っている状況などを踏まえ、一般部と専用部を同時に完成させることは困難な状況にあるとの認識により、地元の理解と協力が得られれば、一般部の部分供用を具体的に検討することは可能である旨の説明があったものと理解しております。
　幾つかのご指摘がございましたが、小塚山公園の復元や市の木に指定されておりますクロマツの保全などにつきましては、現在検討を行っている段階でございます。また、遺跡につきましても、国から委託されました財団法人千葉県文化財センターによりまして、用地取得に合わせて調査を進めている状況でございます。これらの検討や調査につきましては、ご存じのように、非常に時間を要するものでございますが、これも当然のことながら、緑や遺跡について重く受けとめているものと理解するところでございます。
　また、環境影響評価につきましては、これまでの繰り返しにもなりますが、都市計画素案及び環境影響評価概要書の縦覧から始まりまして、本市での市川市環境審議会や千葉県環境影響評価審査会、また都市計画審議会にお諮りするなど、その手続は適正に行われたと認識しているところでございます。さらに、国においては、アセスメント時点で予測されておりませんでしたＳＰＭにつきまして、外環ルート予定地や湾岸道路、京葉道路についての現況調査を四季を通じて実施し、さらにＳＰＭの予測に係る条件等について整理を行うとしておりまして、環境対策については前向きに取り組まれていると考えております。いずれにいたしましても、本市の将来の骨格をなす重要な事業でございますので、このたび国より提案のありました一般部国道298号またはサービス道路の部分供用に関することも含めまして、これまでどおり早期に整備が図られ、その効果があらわれるよう要望してまいる所存でございます。
　なお、先般、２月23日付で市川市長あて、市川商工会議所並びに市川商工会議所都市開発委員会、市川市外環道路建設促進協議会から、市川市内の外環道路の早期整備を求める要望書が出されておりまして、その中で、災害に強く、安全で快適なまちづくりを進めるため、東京外郭環状道路専用部の早期全線一括供用を実現すること、２点目といたしまして、沿線住民の利便性の向上、周辺生活道路の安全性の向上、防災性及び防犯上の安心と安全性の確保、地域経済の安定と活性化の観点から、東京外郭環状道路一般部について、部分的な先行供用も含めて早期の事業効果の発現を図ること、３点目といたしまして、地場産業の発展と地域経済の活性化のため、東京外郭環状道路建設に当たっては地元企業の受注機会を確保することの要望書が出されております。私どもといたしましても、これらの点を踏まえまして、引き続き強力に要望してまいりたいと考えております。
　次に、取得用地にかかわります具体的な対策でございますが、先ほども触れさせていただきましたけれども、本市域内の用地取得率が82％とかなり進んできておりまして、国は取得した用地を安全に管理するためにフェンスで囲み、一般の方々は立ち入りできないようになっております。このような状況と並行して行われておりますのが埋蔵文化財の発掘調査になっております。さらには、北部、南部地区で工事用搬入路の整備にも着手しておりまして、外環道路の建設事業が目に見えて動き出している状況がうかがえるところでございます。そのような中、本市といたしましては、取得された用地の有効活用を図るため、平成16年９月末において31カ所、約2.2haの用地を無償で借用し、自治会や小学校、幼稚園などに活用していただいているところでございます。また、買収地周辺の環境美化といたしまして、国から事業用地の管理委託を受けまして、主な道路や通学路の沿線に花を植え、地域住民の方に安らぎといやしを提供しております。ちなみに平成16年度には、春、秋の２回、17カ所に花を植えまして、その後背地となります31カ所について草刈りを行うなど、約4.3haを受託管理しております。しかしながら、用地の借用、管理委託につきましては、工事の進捗や埋蔵文化財の発掘調査、さらには今後具体化されます部分供用などによりかなり制限されてくるものと考えておりますが、可能な限り、引き続き有効活用が図られるよう国へ働きかけてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　当初予算案の概要41ページ、既存保育園の指定管理者制度への移行についてのご質問にお答えいたします。
　最初に、保育の質や保護者、子供たちへの信頼についての市の責任ということでございます。市川保育園及び行徳第二保育園の運営につきましては、平成17年４月から指定管理者に移行することに伴いまして、この移行がスムーズに行えるよう、１月４日から、市川保育園につきましてはユーカリ福祉会が、また、行徳第二保育園につきましては千葉寺福祉会が引き継ぎ保育に取り組んでいただいております。この引き継ぎ保育の内容につきましては、４月から配置される予定の各法人の園長及び主任、また各クラスの担任予定者が市の職員とともに保育を行い、在園児の日常の様子や保育の状況を確実に把握に努めているところでございます。また、法人職員が時間外の保育にも取り組んでおりまして、保護者との顔合わせ、コミュニケーションづくりにも努めているところでございます。こうした状況で２カ月たちましたけれども、受託法人の方の職員が現在のお子さんたちの詳細な様子、保育の状況――これは健康であるとか、性格であるとか、いろいろ細かい部分につきましても、おおむね把握に努めているというふうに伺っております。この４月からの指定管理者への移行に向けまして、これまで保護者の皆様と協議した内容をもとに現在引き継ぎが行われておりまして、また、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
　そこで、次の保育の質などのチェック体制と公表ということでのご質問でございます。まず、保育内容の点検体制としては、保護者を交えたものと市独自のもの、２つの体制を組んでおります。その１つの保護者との体制でございますけれども、これは引き継ぎ保育開始後から設置いたしました市、法人、保護者の皆さんの三者協議会というものを定期的に開催しております。その中でさまざまな課題でありますとか問題点、指摘等も伺っておりまして、改善できるものはすぐその場で改善するような方法をとっております。また、この指定管理のお話をさせていただいています以降、各保育園に質問箱という、これは匿名でさまざまな疑問点についてのご意見を伺う箱を設けてございますが、これも引き継ぎ後も設置をして、保護者の意見、意向を伺う場を確保してまいりたいと考えております。それから、保育課内部の体制でございますけれども、これも２つのものを考えております。１つは、保育課の園長経験者、保育士、看護師、栄養士など専門職で構成するチームを編成しまして、おおむね１カ月に１回程度になると思いますが、定期的に各園を巡回して、公立保育園として継続する内容が継続されているかどうか、そういったものについての点検をしてまいりたいと考えております。また、それ以外に専門職のみならず、保育課長、その他、指定管理の選定を行ったときもそうですが、場合によりまして外部の人間も含めまして、一定の点検項目、保育の質、内容、運営全体にわたる点検項目を設けたチェックリストをつくりまして、年２回程度、半年もしくは１年経過したときに運営状況全般にわたる点検をしていきたいというふうに考えております。この全体にわたる点検に関しましては、私どもとしても、指定管理へスムーズに移行する、また市民の理解をいただくという意味では、公表することに関しては前向きに取り組みたいというふうに考えておりますけれども、指定管理という一定の枠があります。そういう中では他の指定管理者との調整を図りながら、どのような形で公表できるか十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、これは法人の方の努力になると思いますけれども、これのほかに公的に認められたもの、また国が進めているものとして第三者評価という、第三者機関での審査項目もございます。これも法人独自の制度になりますけれども、こうした制度も法人が率先して取り組めるよう、私どもとしては期待し、進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　施政方針関連議案、議案第84号平成17年度市川市国民健康保険特別会計予算の国民健康保険税について、家族が多いほど負担が重くなる均等割部分についてどう考えるのか、減免基準の緩和がされたが、効果は上がっているのか、減免基準改善の必要についてどう考えるのかの３点のご質問についてお答えいたします。
　国民健康保険は市民の健康を守る公的保険制度で、加入者の納める保険税に加えまして、国、県、市からの資金により運営されているものでございます。加入者が納める保険税額の構成は、被保険者の資力に応じて負担していただく応能割と、利益を受ける権利に対する負担でございます応益割とに分けられているところでございます。ご質問の、平成17年度に行われる国の税制制度改革による国民健康保険税への影響でございますが、65歳以上の被保険者のうち、公的年金等控除額の縮小により、約1,600人の方が１人当たり年間１万7,400円程度の増額と計算されるところでございます。しかし、本制度の実施による課税は18年度からとなるところでございまして、平成17年度予算編成に影響はないところでございます。また、均等割額は応益割に含まれ、応能割と応益割の比率は等分が標準であると地方税法は定めているところでございます。これは、応能割の比率が高くなると高所得者世帯へ依存度が高くなり、応益割の比率が高くなると低所得世帯への負担が重くなってしまうことから等分になるよう定めているところでございますが、市川市では、低所得世帯の負担を軽減するため一般会計からの繰り入れで補うなど工夫をし、応益割の比率を下げるよう努め、この比率は約３割となっているところでございます。疾病に対するリスクというものは、だれにでもあるものでございますが、原則論で考えますと、応益割はすべての加入者が均等割額により等しく負担することが理想でございますが、しかし、それでは所得が低く、世帯員の多い世帯に過重な負担がかかってしまいます。これを避けるため、本市は平等割額により調整をし、低所得者に過重負担にならない制度としているところでございます。
　ちなみに近隣市の保険税における均等割の額を比較いたしますと、本市の均等割額１万8,000円より高額な市は、一部改正予定を含めますが、船橋市が２万1,950円、松戸市が２万2,500円、柏市が２万1,000円、流山市が２万400円、我孫子市が２万400円、鎌ヶ谷市が２万1,000円となっているところでございます。逆に本市より低額となっている市は、千葉市が１万6,680円、浦安市が１万3,000円と２市のみでございまして、これらの平均をとりますと、その額は１万9,243円となりまして、本市の均等割額は近隣市に比べましても３番目に低い額となっていること及び平均額よりも低い額となっているところでございます。
　以上のとおり、ご質問の均等割額の負担につきましては、応益割部分の負担の抑制と均等割額の軽減につきまして最大限の努力をしているところでございますので、ご理解いただきますようお願いをしたいと思います。
　次に、減免基準についてでございますが、本市の所得減少による減免の基準は、平成15年度に所得減少率を50％から30％に緩和したところでございます。これによりまして、それまで対象とならなかった世帯からも減免申請を行えるようになり、対象が広がったところでございます。所得減少率50％に満たない減免申請は、平成15年度では申請のうち72％、16年度では83％となっており、基準緩和の効果があらわれているものと認識しているところでございます。また、減免いたしました件数は、平成15年度が10件、平成16年度が13件でございます。減免は、さまざまな理由により経済的苦境にある方を支える制度ですが、運用を間違えると、税の公平負担原則を破りかねない面も含んでいるところでございます。その処理については十二分に慎重な取り扱いが必要であると考えているところでございます。景気が停滞する中、国の税制制度改革により、国民の税負担がふえる傾向にあるところでございまして、先ほどご説明させていただきましたとおり、国民健康保険税に関しましても例外ではなく、加入者の方々、特に低所得者の方々にも影響があると認識はしているところでございますが、反面、多くの被保険者の方々が苦しい中で納税していただいていることも事実でございます。これらの方々との公平性を失うことのない、減免制度としては精いっぱいの水準にあると考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　医療・福祉施策の充実についてのうち、(2)議案第89号、保険料、保険給付費についてお答えいたします。
　初めに、国の制度見直しの基本的な考え方に対して市としてどのように受けとめているかについてでございますが、現在、国で議論されております介護保険制度の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、明るく活力のある超高齢社会の構築、社会保障の総合化を基本的な視点としているところでございます。その改正の主なものといたしましては、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、地域を重視したサービス体系の確立、負担のあり方、制度運営の見直しなどが主な改正点でございますが、今後、国から出されている見直し案に沿って、本市といたしましては、予防的視点に立って、制度の維持のための方策や元気な高齢社会の構築のための方策などを第３期介護保険事業計画の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
　次に、介護保険の訪問介護利用者負担額軽減事業についての平成17年度の予算への反映についてでございますが、訪問介護利用者負担軽減の国の特別対策は、平成12年４月の介護保険法施行前１年以内の利用者などのうち、当時の低所得者について、利用者負担の激変緩和のため５年間の経過措置として行われてまいりましたが、平成16年度で利用者負担額の軽減は終了することになります。なお、障害者の方につきましては、引き続き利用者負担の軽減事業として継続されることになっているところでございます。本市におきましても、国の特別対策と同様な軽減措置を市単独事業として行ってまいりますので、国の軽減措置と同じ対応をとる考えでございます。なお、生計維持困難者が介護保険事業者の居宅サービスを利用した場合、利用者負担の軽減を行い、居宅サービスの利用促進を図り、在宅で自立した生活を送るための支援を目的に、平成15年度より居宅介護サービス利用者負担軽減事業を市単独事業として実施しておるところでございます。今回の訪問介護利用者負担額軽減事業などの経過措置が平成16年度で終了することにより、平成17年度からは訪問介護サービスを含む12種類の居宅介護サービス利用者負担軽減事業へ移行することが見込まれますことから、平成17年度の当初予算につきましては、対前年度比66.4％増の185万2,000円を計上いたしておるところでございます。
　次に、介護保険施設における居住費、食費、いわゆるホテルコストについてでありますが、平成17年10月からすべての施設で開始されることになっております。介護報酬などの詳細な情報がない中でありますけれども、食事代につきましては、把握している範囲で予算に反映をいたしております。なお、ホテルコスト以外の制度の改正につきましては、平成18年度予算において改正の内容が反映されることとなっておるところでございます。
　次に、国がホームヘルプサービスの給付対象を限定しようとしていることについてでございますが、要介護認定のデータから、軽度者には、立ち上がり、起き上がり、片足での立位など下肢機能から低下して徐々に生活機能が落ちる廃用症候群に該当する者が多いという特性が指摘されております。このような特性を踏まえて、状態の特性に見合った内容のサービスを期間を設定して提供することが重要とされております。このため、利用者の生活機能改善の可能性を適切に評価し、効果的なサービス利用を担保する仕組みを構築することが必要であります。また、この仕組みには、利用者本人の意欲を引き出し、自主的な活動につなげていくことが不可欠であると考えております。そこで、国がホームヘルプサービスの給付対象を限定しようとしていることでございますが、軽度者の訪問介護サービスが制限されると、生活の質の低下や病状の悪化、在宅生活の維持困難など、在宅での懸念も一方であると言われております。特に今回、新たに介護予防サービスにより生活機能の維持向上を積極的に目指すということを目標に、利用者本人の動機づけを行い、予防、自立への意欲、主体的なサービスの利用の選択へとつなげ、一日も早く自立した生活が送れることが重要と考えておりますが、現在、法案が出されているところでございますので、今後その内容を見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、介護給付の見直しがされていることに対する平成17年度への予算の反映でございますが、平成17年度介護保険特別会計予算の特徴といたしましては、歳出におきましては、保険給付費が総額で平成16年度と比較して約24億円の増額となっております。その主な要因といたしましては、認定者数の増加とともに居宅介護サービス給付費が約14億円の増額、また、新規の施設の開設により施設介護サービス給付費が約８億円の増額となっているところでございます。歳入におきましては、歳出の保険給付費の増額に伴い、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金、一般会計繰入金の介護給付費繰入金が平成16年度と比較して増額となっているところでございます。現在、見直しの検討がされております軽介護度の方の介護サービス給付につきましては、平成18年度からの実施に伴うものでありますので、平成17年度予算には反映はされておらないところでございます。
　次に、国の税制改正の影響による保険料の変化と今後の減免についての対応でございますが、介護保険は老後における不安要因である介護の問題を社会全体で支え合う制度で、公費と保険料で賄うこととされているところでございます。保険料は、介護保険法施行令第38条に基づき、第１段階から第５段階が区分されているところでございます。第１段階に該当する方は生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者で市民税世帯非課税の方、第２段階は世帯全員が市民税非課税の方、第３段階では本人が市民税非課税の方、第４段階では市民税課税で合計所得金額が200万円未満の方、第５段階は市民税課税で合計所得金額が200万円以上の方となっております。
　そこで国の税制改正による介護保険料への影響でございますが、老齢者非課税措置廃止、公的年金控除の縮小、140万円から120万円となっております。老齢者控除の廃止などに伴い、現在、非課税である方が課税に移行することは考えられるところでございます。
　そこで保険料の減免についてでありますが、平成13年度４月より、災害などの特別な事由のほかに、市民税世帯非課税である低所得者の第１段階、第２段階の方を対象として、保険料の納付の困難と認められる生活困窮者に対して、生活保護基準で収入範囲を拡大して市独自で保険料の減免を行っているところでございます。今後の減免に対する市の考え方といたしましては、介護保険制度はご承知のとおり、３年を１期として事業計画を策定し、その３年間は原則として介護保険料の改定は行われないこととされておるところでございますので、減免につきましても、条例の附則で、平成15年度から平成17年度までは、保険料の減免の特例に従いまして現行どおり実施する考えでございます。平成18年度以降につきましては、国から低所得者に配慮した新しい保険料の段階の設定も示されておりますので、現在実施しております生活困窮者の方に対する保険料の減免の基準のあり方、対応について今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
　なお、利用料についての今後の対応についてでありますが、平成15年度から市単独事業として実施しております訪問介護サービスを含む12種類の居宅介護サービス利用者負担軽減事業につきましては、引き続き実施することについて今後検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　医療・福祉施策の充実についての(3)議案83号、扶助費についての３点のご質問についてお答えさせていただきます。
　まず、１点目の福祉サービスの見直しについて、既に16年度も見直し、削減されているが、この見直しは新年度もそのまま反映されているのかということでございますが、今回提案させていただいております17年度当初予算案では、従来から行っておりますように、できるところから見直しを行うという考え方に基づきまして、扶助費については４つの事業について見直しを行っております。１つ目といたしましては、低所得者差額ベッド料助成金でございますが、これは市民税非課税世帯を対象とし、医療保険適用以外のベッドを使用する者に対しまして、90日を限度に１日1,500円を支給している事業でございます。これは本年度において、いまだ利用者がなく、これまでにも利用者が少なかったことから事業の必要性を考慮し、廃止することとしたものでございます。２つ目といたしましては、生活保護生徒中学入学助成金事業でございます。この事業は、生活保護世帯において中学校入学時にかかる準備費用について、市が国基準に上乗せ――これは１万円ですが――して支給する事業でございます。本事業につきましては、船橋市、松戸市、柏市の近隣各市では実施しておりませんので、近隣市の状況等を参考に廃止することとさせていただいたものでございます。３つ目といたしましては、介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業でございます。これにつきましては、ただいま福祉部長がご説明したとおりでございます。４つ目は乳幼児医療対策事業でございます。この事業は、乳幼児の健全育成及び保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的に、乳幼児の保健医療にかかわる自己負担額を対象として助成しているものでございまして、３歳から４歳に年齢引き上げをしたものでございます。
　私どもは見直しに当たりましては、基本的には、さきの行政改革審議会の答申内容に沿った形で見直しを進めてまいりたいと考えているところでございますが、今回の見直しにつきましては、利用者が少なく、時代に合わなく制度疲労を起こしているもの、また、制度廃止をしても市民生活に大きな影響を及ぼすことがないものについては廃止を、さらには、かねてから市民要望の高かったものなどにつきましては事業拡大を図ったものでございます。このように、私どもといたしましては、決して、いわゆる弱者切り捨てと言われるような減量的な視点で行っているものではございませんで、その時代の市民ニーズや経済環境、あるいは近隣市の状況を参考にするなどして事業の新設、拡大を含め見直しを進めているものでございます。
　次に、２点目の今後さらに新たな福祉全般の見直しを本格的に検討するかということでございますが、今後の見直しについて、現在、審議会の答申に基づいたプランの作成を庁内で行っているところでございまして、庁内14部２室の関係部署と協議を進めている段階でございます。これらがまとまった段階で広報やホームページを活用し、パブリックコメントを行い、さらにより多くの市民の方々からの意見をちょうだいし、その意見を可能な限り計画に反映させ、本格的な見直し作業に入りたいと考えております。今後、この答申に沿った取り組みを行うことに当たりましては、新たな施策の構築や既存事業の見直しなど多岐に及ぶものと考えておりますが、いずれにいたしましても、予算が伴うことでございますことから、現段階ではパブリックコメントの結果などを踏まえまして、18年度予算から順次できるところから取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、３点目の必要とする人が受けられないという認識に立って見直しは慎重に行うべきではないかということのご質問についてお答えいたします。これまで限られた人に対する保護や救済が中心であった福祉サービスも、近年では子育てや障害者に関する支援及び高齢者の介護などのサービスが中心となり、一般家庭における生活課題の１つとなっている状況にあります。また、昨今では地域における社会福祉の重要性が唱えられ、いわゆる地域福祉の推進といった新たな福祉の視点からの施策の展開が求められております。こうした中で本市においては、これまで福祉サービスの水準を維持しつつ、その時代のニーズにきめ細かにこたえるため、新たな福祉施策の展開や既存事業の拡充、見直しを行ってまいりました。こうした地域の福祉ニーズにこたえる一方で、国では新たな法整備や法改正を行うとともに、三位一体の改革により国庫補助負担金等の一般財源化などを進めております。この結果、近年、市町村の役割が重要かつ増大することに合わせて市町村レベルの新たな福祉サービスの展開が求められ、福祉需要は年々増加傾向にございます。
　そこで、必要とする人が受けられないという認識に立って見直しは慎重にすべきではないかということでございますが、私どもといたしましては、行政改革審議会の真に必要な人に必要なだけの給付をするという基本的な考え方のもとに事業展開していくべきであるとの答申を最大限に尊重し、対応してまいりたいと考えております。繰り返しになりますが、今回に対する行政改革審議会の答申は、今後の本市における福祉サービスのあり方を示したものでありまして、決して福祉サービスの後退となるようなものとは考えてございません。福祉ニーズは時代とともに変化するものでございます。この変化に迅速に対応することが行政に求められており、特に福祉施策にあっては、市民生活に密接に関係していることからも、その役割は重要であり、ニーズの変化に伴う施策の適時適切な見直しが必要不可欠であると考えております。今後、福祉施策の見直しに当たりましては、ニーズを的確にとらえた中で事業の必要性や有効性などを検証するとともに、利用状況などの実施把握に努めながら、引き続き慎重に対応してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　議案第64号市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の制定について５点のご質問につきましてお答えいたします。
　初めに、本条例に定める防犯まちづくりの基本理念につきましてご説明いたしますと、防犯まちづくりは、従来接点の乏しかった防犯とまちづくりを相互に組み込み、犯罪が起こりにくく、犯罪に対して抵抗力のある地域を形成する取り組みを言いまして、これらの取り組みを通して犯罪が発生しにくく、安心して暮らせる地域社会を形成することが豊かでゆとりのある生活の基盤になりますことから「基本理念」を設け、推進するものでございます。この「基本理念」の第２項で防犯まちづくり関係者の連携及び協力について定めておりますが、この考え方は、防犯まちづくりの推進を効果的に進めるためには、地域住民の活動に市や県などの関係機関が情報提供や支援など、密接な連携や協力をして進めることが必要となりますので、基本理念の１つとして規定したものでございます。
　ご質問の連携、協力が強制にならないのかということにつきましては、防犯活動で大切なことは、自分の身は自分で守る、自分たちの地域は自分たちで守るという自主防犯意識でございます。このため、地域における防犯まちづくりの中心となるのは、自主防犯意識に根差した自発的な地域住民の活動であり、市や県、関係機関などが地域住民の自主防犯活動を、情報提供や技術的なアドバイスなどにより支援することが基本になると考えております。したがいまして、ご質問のように、決して強制にはならないし、また強制すべきではないというふうに考えております。
　次に、第４項におきまして、市民等に警察などへの情報提供を義務づけていくということになれば人権侵害に近いものを強要することにならないかということでございますが、この「基本理念」の第４項は、防犯まちづくりにおける各種の取り組みが行き過ぎて、市民等の自由や権利利益を侵害することのないように設けた規定でございます。一例を挙げますと、自治会等が防犯パトロールなどの自主防犯活動を行う際に、熱心さの余りパトロール方法が行き過ぎて他人に不快感を与えたり、防犯活動に参加しない方を非難したり仲間外れにするなどの人権侵害や強制があってはならないというふうに考えております。防犯まちづくり条例は、市民等の自主的な取り組みにこそ意義があることでございまして、市は市民等に対し、市や自治会が行う防犯まちづくりに参加を強制したり、情報の押しつけを行うものではございません。また、市民からの情報提供につきましても、自発的な提供というのはお受けいたしますが、決して情報提供を義務づけるようなことは考えておりません。
　次に、自治会との協議、役割についてでございますが、自治会や町会は地域において基本的な組織であり、さまざまな共同活動を実施しております。その活動の一環として自主防犯活動も行っておりますが、地域の犯罪抑止に大いに役立っているというふうに考えております。犯罪から地域の安全、安心を守る活動において、自治会等の役割は非常に大きいものがございまして、地域の防犯まちづくりの中心になるというふうに考えております。こうした観点から、自治会等の地域社会における機能を重視し、条文において「自治会等の役割」の規定を設けさせていただいたものでございます。この条例案の作成に際しましては、各自治会の代表者などで構成される地区防犯協会の役員会や研修会、また地区単位で開催される防犯教室などにおいて条例の概要を説明し、理解を得ているところでございます。
　次に、第16条について、規則で定めるものも資料として提出するべきではないかということについてご説明いたします。第16条は、「この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」との規定でございますが、この条例において規則で定めることは、第13条の「意見の公表等」において、防犯まちづくり基本計画や各種の指針を定めたときに市民等の意見とともに公表することになっておりますが、その公表の方法について規則で定めることになり、実際にはホームページや広報に掲示して公表することを予定しております。また、第15条２項におきまして、防犯まちづくり推進協議会の組織及び運営に関する事項を規則で定めるものでございますが、構成員や協議会の会長などについて規定するものでございます。いずれも基本的な事項は条例で定めておりますが、事務的な事項については規則で定めることとしております。
　次に、議案第65号の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定のご質問についてお答えいたします。
　初めに、市民の権利利益を保護するためなら、場所を公共の場所だけに限定するのはどうしてかということでございますが、防犯カメラは今後急速に普及していくことが予想され、ご指摘のとおり、現在でもかなり多くの防犯カメラが公共の場所以外にも設置されておるところでございます。確かに撮影される市民の権利利益、いわゆるプライバシーの保護だけを取り上げれば、市内すべての防犯カメラに対して、この条文を適用させることも考えられます。しかし、多くの市民が好むと好まざるとにかかわらず利用する機会の多い公共の場所は、不特定多数の市民等が了知し得ないまま撮影されやすい場所で、記録された画像が不適切に取り扱われた場合、多くの市民のプライバシーが不本意に侵害されるおそれが最も高い場所となります。このことにより、公共の場所を条例で規制する必要性がより強いというふうに考えております。また、実際に個人住宅やマンション、店舗等に設置される市内のすべての防犯カメラを把握し、規制するということは、現実的な対応としては困難でありまして、防犯カメラの有用性を認める多くの市民の方の感情に配慮することや、やみくもに私的自治の領域に公権力が介入することの問題などを考慮して、不特定多数の市民が利用し、集まる公共の場所に向けられた防犯カメラを対象としたものでございます。さらに、市内の公共の場所を管轄することの多い市が市民のプライバシー保護の模範となって、みずからの公権力の行使により、市民のプライバシーを侵すことがないよう条例に規定することは、公権力の乱用に対する市民の不安感を払拭することにもつながるというふうに考えております。
　次に、設置利用基準の内容について規則で定めるのはなぜかというご質問でございますが、この条例では、市民等の権利利益を保護するために必要な基本的事項や重要な事項を条例本文上で定め、この条例を施行するために必要な事務的事項や将来の状況変化に応じて――これは公共の場所への防犯カメラ設置の拡大等が考えられるわけでございますが――変更しなければならない事項などについて規則で定めることとしております。具体的な例を申し上げますと、設置利用基準を定めるときの義務づけや届け出の対象者、防犯カメラ設置者等の義務、指導、勧告や公表、苦情などの申し出について、条例の本文上で定めております。そこで、お尋ねの設置利用基準についてでございますが、この条例では、防犯カメラの設置及び利用に関する基準を設置者みずからが定めて届け出ることとしております。したがいまして、設置利用の細かい基準は設置者みずからにゆだねて、設置利用基準に最低限記載していかなければならない利用を規則で定めることにいたします。具体的に設置利用基準の内容を申し上げますと、まず防犯カメラの設置目的、それから防犯対象区域――これは条例第３条で規定しております。これ以降の規則で定める内容は、画像の保存方法及び保存期間、画像の安全措置、市民等からの苦情の手続、防犯カメラ管理責任者の指定などで、これらの内容は最低限利用基準に盛り込むものとして考えております。
　次に、「指導又は勧告」についてチェックする機関はどうするのかということでございますが、違反者に対する指導や勧告は市長が行うことになりますが、現実は防犯対策課で所管することを考えております。届け出を受理した場合、随時適正に審査いたしますが、設置者が防犯カメラを設置した後にも現地調査等を行い、遵守事項がきちんと行われているかを確認いたします。また、市民からの通報や苦情の申し出に迅速に対応できるよう、条例の第９条に苦情の申し出の規定を定めておりますが、この中では特に第三者機関の目を取り入れることも考え、市民からの要請に応じて個人情報保護審議会の意見を求める規定も設け、苦情処理を通して第三者機関のチェックを受けられるシステムを設けております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　谷藤議員。
○谷藤利子議員　本当に時間がなくて残念なんですが、たくさん再質疑の準備をしておきましたが、絞って二、三点だけにしたいと思います。
　まず、市長の市民の暮らしに及ぼす影響、これに対しての考え方なんですが、今後の少子・高齢化に向けて、財政全般の再建のためにある程度の国民負担は仕方がないんだと。今の国民が楽ならばいいというのはおかしいんだということなんですが、私が一番最初にお聞きしたように、非常に増税です。国の増税だけでも、17年度だけで市川市で８億5,650万、来年は25億。市税がですよ。それだけ市民が負担になる。個人市民税は市川市だけじゃないと思いますけれども、特に市川市は所得の低い層がふえています。それに加えて、市川市の使用料、手数料、自主財源をもっともっと上げるんだということで、５年間だけで51億の負担増ですよ。この中で、こういうものに耐えられない、特に影響の大きいところに対してどういう声を聞くんですかと私は聞いているんです。先ほど市民の声を収集、総合窓口ですか。メールやファクス、移動市長室、その他パブリックコメント、いろいろあるんだよということだと思いますけれども、そうしたところに参加する市民――積極的な市民ですよね。そういう方々が市民のすべてじゃなくて、本当に大変な人ほど、なかなか言ってこないんです。ぎりぎりのところで初めて声を出して、あした食べるものがないというような相談がたくさん舞い込んでくるわけですから、そういうところの声をどうやって聞くんですかということを私はお聞きしているんですよ、市長。その辺は一般的に多数の市民の声を聞けばいいということではなくて、国や市の独自のこういう負担増の中で生活すらできないという方々の目線があるんですか、そういう声をどう聞くんですかと。もう１度お聞かせいただきたい。
　それから、市長の退職金の見直しについては、私は市長の政治姿勢として伺ったんです。総務部長はきのうと同じ答弁を繰り返していますが、そうではなくて、市長が積極的にこれから見直しをすることが必要だというのであれば、みずからの痛みについても、きちんと積極的な対応をしているんですか、そういう見直しなんですか、消極的じゃないですかと市長の政治姿勢としてお聞きしたものですから、もう１度お聞かせいただきたい。
　それから、国民健康保険税ですが、今、淡々と部長は、この増税で1,600人の方が１人１万7,400円増額になりますと平気でおっしゃいましたけれども、昨年の９億2,000万だけでも大変な負担増ですよね。それに加えて、1,600人もの方々がこんな負担増になると。大変なことなんじゃないでしょうか。今の部長の答弁の中には、市川市は最大限の努力をしているんだ、精いっぱいのことをやっているんだと。そういうことを痛みに思うというふうには答弁の中に感じられません。繰り入れもいっぱいやっているということなんですが、例えば船橋市は１人に対して５万5,000円の一般会計その他からの繰り入れ、市川市で言えば３万4,000円。繰り入れも総額ではなくて、世帯や１人に対してどれだけやっているのかと、そういう分析も必要じゃないでしょうか。十分だと思えません。財政力では、類似市ではトップなわけですから。そして、財政再建の中でこれだけ市民負担がふえているわけですから、その辺の痛みについては再度考えるべきだと思います。
　市長にまとめて答弁をお願いしたいと思います。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　低所得者、あるいは生活困窮者に対する目線を大切にしていかなきゃいけないということは私も同感であります。ただ、手数料、そういうような見直しを行いましたのは、もう20年、30年、市川市の場合は見直してこなかったということに対して、他市の類似都市との比較、あるいはいろいろな比較の中で、それはやはり改正しなきゃいけないのではないのかなと。これはいろんな審議会からも提言をいただいて、その提言に基づいて改正を行ってきたところであります。ですから、それは決して無謀な改正ではなかったということだけはご理解をいただきたいというふうに思いますし、低所得者に対する対策づくりというものは、行政は日本の制度に基づいて行っていますし、また市川市の行政においては、低所得者に対する対策は、上乗せ的な事項というのはかなり行われています。他市に比べて多くのことが行われているのではないのかなというふうに理解をしておりますし、また同時に、日本の低所得者に対する対策づくりというものを世界的に比較して見てみても、保険制度から始まり、社会保障のあり方というものは、自己負担の問題と比較して考えた場合でもかなり高度な、また内容のある社会保障になっているのではないのかなというふうに思います。よく比較されるようにスウェーデン等の問題もありますけれども、それは個人のかなりの高負担においての高福祉というような位置づけになっているわけでありまして、それ以外で考えてみるならば、市川市を初めとする日本の社会保障のあり方というのは、私はかなり内容のある政策がとられているだろうと。ただ、この政策が今後このまま少子・高齢化という社会的な構造の中で維持できるのかというと、難しい状況にあるのではないかなと。そうした場合に、次世代に負担を残すような形であってはならないと。しっかりした制度を確立していくということになるのではないかと思います。
　次に、私の退職金の問題でありますけれども、これは自分自身で決めるわけにもいきませんし、特別職報酬等審議会にかけさせていただきました。先ほど総務部長が答弁させていただきましたけれども、民間の方や学識経験者15名の方々で、労働組合からも参加をいただいており、類似都市と比較していろんな意見を寄せていただき、議員の皆さんの報酬もここで決定されているわけであります。これは市川市の常設の審議会でありますので、そういう意味から考えてみると、その審議会からの答申を真摯に受けとめるということが私は大変必要なのではないのかなというふうに思っております。したがいまして、今回のその答申に基づいた形で私は今議会に出させていただいたということでご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時17分休憩

午後１時32分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
　稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員　緑風会第２の稲葉健二でございます。私たちの会派は、私以外に狩野裕議員、荒木詩郎議員、こひらゆき議員、松永鉄兵議員の５人で構成し、よりよい市川に向けて日々研さんしております。
　それでは、通告に従いまして代表質疑をさせていただきます。この２月議会に千葉光行市川市長が17年度施政方針を表明されました。その施政方針に対して代表質疑をさせていただきます。
　初めに、１ページ、25行目、「私たちはこの人口減少という厳然たる事実に真正面から向かい合っていかなければならないと思います」とありますが、ここに書いてあるとおり、2007年からは総人口の減少が予想されております。
　そこで、市川市はこの人口減少予想に対して、具体的にどのように取り組み、市川市ならではの考えはどのようなものであり、どのように施策へとつなげていくのか、やはり具体的にお答えください。
　次に、２ページ、７行目、「本市にとって第一次総合５カ年計画の最終年次に当たります」という部分ですが、市川市の将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」を実現するために、基本計画に掲げる施策の体系に基づき、今後５年間に実施すべき事業を計画的かつ効率的に推進することを目的に策定されておりますが、現在までの段階でどのように総括するのかという部分ですが、全体的な部分に関しては先順位者の質疑で理解しましたが、未達成事業に対して今後どのように考えているのかをお聞きしたいと思います。優先的、重点的に実施する５カ年計画事業と、それに準ずるその他実施事業とに分けてお答えください。
　また、目標の達成率はどのようにとらえているのかという部分ですが、先順位者の質疑と重なる部分がありますので、この達成率を考えて、次期の第二次総合３カ年計画にどのようにつなげていく考えなのかお聞かせください。
　次に、２ページ、11行目、「『創意あふれる自治体』としての基礎を固めることができたと自負しております。これからは、この基盤の上に、次世代に向かって弛まぬ発展をさせていくことが、私に課せられた使命であると思っております」という部分ですが、創意あふれる自治体とは具体的にどのようなことを言うのか。
　また、基礎を固めた後の方向性を具体的にお答えいただこうと思いましたが、先順位者の質疑で理解しましたので、この部分は結構です。
　「次世代に向かって弛まぬ発展」という部分に関しては、具体的にどのようなことを言うのか、施策としてはどのようなものを考えているのかお答えください。
　次に、３ページ、22行目、「職員採用試験において学歴や年齢制限を撤廃したことなども、従来の枠組みにとらわれない行政に向けた挑戦でありました」という部分ですが、年齢制限を撤廃した試みは大変評価したいと思います。この年齢制限撤廃によって新卒採用の割合はどのようになり、職員の世代別構成へどのような影響が考えられるのか。そして、職員の意欲に対してどのような影響が考えられるのかお答えください。
　また、職員の世代別構成を考えるために、今後一定の新卒採用枠をつくるなどの考えはないのかお聞きします。
　次に、４ページ、13行目、「市民の自発的な活動を尊重したいとの思いから、本市では、市民が選ぶ市民活動団体支援制度を創設いたしました。市民が選んだ団体の活動に、市民税額の１％相当分を支援に充てるというこの制度は、協働の時代における、全国で初めての制度として他の自治体やＮＰＯなどからも熱い注目を浴びております」とあるが、まず、応募した83団体の構成はどのようなものであり、支援希望金額などを踏まえてお答えいただき、その結果に対して、応募した団体も含めて、今後小さな団体の育成やＮＰＯ法人を育てていくことにどのような考えを持っているのでしょうか。
　また、使い道に対して詳細に規定されていない市民活動団体支援基金はどのようにあるべきと考えているのかお答えいただき、今後、市と市民活動団体はどのような関係でいるべきであると思われるかお答えください。
　続きまして、４ページ、25行目、「市民と行政のネットワーク化のためには、情報の交換による信頼関係の構築が重要であります」という部分ですが、行政の側から情報を積極的に公開し、また、市民の側からの情報を的確にとらえる体制とは、具体的にどのようなことを言うのでしょうか。また、どのような方法で行うのか。社会的弱者の方たちの情報等はどのようにとらえていくのかお答えください。
　続きまして、５ページ、15行目、「ＷＨＯ健康都市宣言は、本市がこれから健康都市を目指していくというスタートの宣言であります」という部分ですが、スタートしていく具体的な取り組み、自発的な取り組みとはどのようなものなのか。その取り組みをどのようにして市民とつなげて、フォローはどのように行い、サポートする推進員とはどのような内容であるのかお答えください。
　市民健康賞の内容は先順位者の質疑でわかりましたので、結構です。
　続きまして、５ページ、26行目、「特色のある取り組みをする『ヘルシースクール』を実施してまいります。児童、生徒の生活習慣病の予防としては、小学校５年生、中学校１年生の児童・生徒の希望者を対象に血液検査などを実施するとともに、一人ひとりへの健康指導や食事を含めた生活習慣の指導を行ってまいります」とありますが、ヘルシースクールとは具体的にどのような内容のものかという部分は先順位者の質疑でわかりましたので、結構です。
　生活習慣病の予防として、血液検査などの結果に対して生徒指導や生活習慣の指導はどのような内容で行い、結果を踏まえて保護者との連携はどのように行っていくのかお答えください。
　続きまして、６ページ、22行目、「市内９地区の現地活動拠点にも衛星携帯電話の設置、活動用資機材の整備を進めるとともに、本部と各拠点を結ぶ情報ネットワークを構築し、円滑な被災対応機能の確保や市民の安否情報サービスを行ってまいります」という部分ですが、人口46万人に近い市川市の状態を考えて、９地区でどこまでの世帯と人口をカバーすることが可能であるのか。
　また、その現地活動拠点はどのような形を想定して活動を行うのか。今後増設し、より細かいサポート体制は可能であるのかお答えください。
　そして、充実へ向けて今後どのように考えていくのか。その際、そのネットワークに対して、自治会などの防災部とどのような連携をとっていくのかお答えください。
　続きまして、７ページ、３行目、「今後は、防災まちづくり住民懇談会を開催し、地域の方々と一緒にプランづくりを進め、防災機能はもとよりレクリエーションの場など、多様な活用ができる施設づくりを目指します」という部分ですが、防災まちづくり住民懇談会の構成、内容に関しては先順位者の質疑でわかりましたので、結構です。
　７ページ、13行目、「浸水対策につきましては、浸水常襲地域の解消を図るため、まず、国分、柏井地区で水路改良工事を行います。さらに、緊急浸水対策として、稲越地区での水路新設、妙典排水機場のポンプ増設、真間、市川南、高谷、相之川の各地区で排水施設の整備を行います。また、排水ポンプ車２台を新たに導入し浸水被害の軽減を図ってまいります」という部分ですが、現実にここに挙げている地区以外でも浸水の被害に遭われている地域の方たちは大勢おります。この地域以外の浸水対策はどのような場所があり、具体的にどのように考え、どのような方法で対応していくのかお答えください。
　７ページ、29行目、「『市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例』も今議会に提案しております。新年度はこの条例に合せて、市川駅、行徳駅及び南行徳公園周辺の他、一部の駐輪場にカメラを設置し犯罪の抑止効果やプライバシーの問題について検証してまいります」という部分ですが、具体的な設置場所等は先順位者の質疑でわかりましたが、設置場所を選ぶ際の基準はどのようなものなのか。プライバシーの保護などを考慮して、十分な市民への周知方法はどのようなことを考えているのか。今後、設置場所を拡大していく方向であるのかお答えください。
　そして、市川市の条例である、罰則規定がある市民マナー条例との関係はどのように考えるかお答えください。
　防犯パトロールの具体的な内容や方法は先順位者の質疑でわかりました。
　警察ＯＢの地域巡回とは具体的にどのような内容であり、自主防犯活動とのつながりはどのようになっていくのかお答えください。
　８ページ、９行目、「子どもを生み、育てやすい条件を整え、生まれた子どもが幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割であると考えます」という部分ですが、「子どもを生み、育てやすい条件を整え、生まれた子どもが幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割であると考えます」という内容は具体的にどのようなことを言うのかお答えください。
　待機児童の解消は今後どのような計画で進められているのか。また、何年計画で解消へ向かえるのかという部分は先順位者の質疑で理解しましたので、結構です。
　今年度、稲荷木小に７カ所目として開設する、余裕教室を活用したビーイングは今後どのくらいまでの整備を考えているのか。余裕教室がない地域は子供の数が多い。その中でビーイングを整備していくことは可能であるのかお答えください。
　また、児童虐待などを防止するための相談体制の中で一番必要とされる各機関との連携ですが、どのようにとられていくのかお答えください。
　９ページ、18行目、「市民、事業者、行政が一体となった」という部分ですが、資源循環型都市いちかわとは具体的にどのような内容であり、どのような形で進めていくのかお答えください。
　また、風力発電装置を使って、環境教育に対してどのように進めていくのか。
　そして、今後、市内の小中学校にどのように拡大する予定であるのかお答えください。
　11ページ、17行目、「本市が目指す電子自治体の推進は」とありますが、利便性を感じられる整備とは具体的にどのようなものを考え、本当に必要な高齢者や社会的弱者にも直接感じられる整備とはどのようなものであり、今後整備していくことは可能であるのか。
　また、いろいろな形でＩＴ講習会を修了した方が多くいらっしゃいますが、現実的に修了者の方の話を聞いてみますと、使わないうちに忘れてしまったとか、いろいろな形で応用しているという方とか、非常に温度差があるように感じられます。ＩＴ講習会修了者へのフォローはどのように考えるのか。また、具体的にどのような方法が考えられるのかお答えください。
　そして、ｅ－市政モニターとはどのような形で行い、モニターの世代別構成はどう考えているのか。また、インターネットの使える層などの意見に偏ることはないのかお答えください。
　12ページ、16行目、「新年度は高齢者の身体機能の向上を図るため」から「配置してまいります」とありますが、パワーリハビリテーション事業とはどのようなものであるのかという部分ですが、先順位者の質疑で理解しましたので、結構です。
　「地域ケアシステムの充実・活性化を図るため、コミュニティワーカーをモデル的に配置」とあるが、コミュニティワーカーとはどのような活動を行い、どのような目的で行い、地域や市民の方たちにどのような形でかかわっていくのかお答えください。
　13ページ、１行目、「障害児・障害者のための施策につきましては」という部分ですが、松の実学園とみどり学園の機能統合により生まれたこども発達センターが障害児に対してどのようなメリットがあるのか。新しい施設により、障害児の使い勝手がどのように変わるのか、具体的にお答えください。
　そして、今後の課題として考えられる部分はどのようなところにあるのか。その課題に向けてどのようなことを考え、行わなければならないのか、具体的にお答えください。
　旧曽谷青少年ルーム跡地にできる障害者のための通所施設はどのような内容であるのかという部分は先順位者の質疑で理解しましたので、結構です。
　13ページ、18行目、「幼稚園教育につきましては」から「改善を図ってまいります」とあるが、統合教育相談員２名が行う主な内容はどのようなものであり、就学支援に対しては教育委員会とどのように連携されていくものであるのか。また、どのように対象児童や保護者をフォローしていくことができるのかお答えください。答弁された部分は省いていただいて結構です。
　次に、少人数学習の全体的な内容は先順位者の質疑で理解しましたが、少人数学習の結果はどのように検証されて、保護者への情報開示はどのように行われ、今後どのような形で進めていくのかお答えください。
　また、児童や生徒の少人数学習のコース分けに対して、希望と教師側の指導方向のギャップが生まれた際にはどのような形で指導していくのかお答えください。
　補助教員の配置はどのようなところを考え、配置していくのかという部分は先順位者の質疑で理解しましたので、結構です。
　次に、離島体験留学は、今後別な場所、近い場所で開催していくことは考えられないかという部分ですが、大勢の子供たちに体験留学を受けさせてあげたいと思う際にネックとなる部分は距離や費用の面であると思います。また、昨年のように、気象条件により予定どおり開催ができなかったこともあります。そのような中、近場でもいい場所はたくさんあると思います。今の体験留学の部分とは別に、近場で多くの子供たちを連れて体験できる場所は検討していくことはできないでしょうか。
　次に、強化磁器食器の導入により、どのような効果が出ているのか。また、食事マナーを身につけさせるためにどのようなことを行っており、どのように検証されているのでしょうか。
　食事環境の改善とはどのようなことを言うのであり、どのような方法で行われているのかお答えください。
　14ページ、25行目、「文化会館は開館20周年を迎えますが」という部分ですが、文化会館は17年度に開館20周年を迎える上で記念事業はどのようなものを行い、主催事業、共催事業、後援事業などいろいろな事業をどのような形で市民の方たちに広め、還元されていくものなのか具体的にお答えください。
　次に、文化会館改修計画ですが、重点目標を含め今後の予定はどのようになっているのか、具体的に計画等を含めてお答えください。
　また、市民の方たちの文化会館等への要望はどのようなものがあるのか、具体的な例を出してお答えください。
　15ページ、13行目、「人にやさしい道づくり事業といたしましては」という部分ですが、交通バリアフリー基本構想の３駅周辺半径500ｍ以内の歩道のバリアフリー化とはどのようなもので、どのような形で進めていくのかお答えください。
　また、市川大野駅前広場の整備はどのようなものなのか。どのように整備していくことが重要であるのかお答えください。
　次に、道路照明灯ですが、市民の方たちからいろいろな要望を伺う際に、現実的には市民の方は防犯灯と道路照明灯との区別がつきづらく、道路照明灯はどのようなところに重点的に設置を考え、今後の設置予定はどのように考えていくのかお答えください。
　16ページ、11行目、「本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業につきましては」という部分ですが、早期事業化に向けて都市計画決定を目指すとありますが、都市計画決定のスケジュールなどはどのようになっているのか。また、この本八幡Ａ地区市街地再開発事業は第１種市街地再開発事業でありますが、同じ地域の中で進められているＢ地区の優良建築物整備事業との違いはどのようなところにあり、市としては、このＢ地区の整備事業に対してどのように考え、どのように指導していくつもりであるのか、あわせてお答えください。
　また、この本八幡Ａ地区市街地再開発事業が決定することにより地域住民や一般市民へどのようなメリットがあるのか、具体的にお答えください。
　16ページ、22行目、「中小企業の振興につきましては」という部分ですが、ご存じのように商工会議所とは、商工業の振興と地域経済の健全な発展を目的として、商工会議所法に基づいて設立された営利を目的としない特別認可法人ですが、公共性、地域性、総合性、国際性の４つの特色を持つ団体が市川市とどのように緊密な関係を保ち、事業や施策において、どのような関係であるべきと考えますか、お答えください。昨日の先順位者に対してご回答された部分は省略していただいても結構です。
　同様に、関係団体はどのようなものを言うのかという部分はきのうの質疑でわかりましたので、結構です。
　今後どのような形で行政と協働し、市内の産業振興を目指すのか、具体的にお答えください。
　そして、商店街の活性化に対して今後の方向はどのようにあるべきであるかお答えください。
　17ページ、８行目、「救急救命士は現在32名を配属しておりますが」という部分ですが、市川市消防局の救急体制の根幹をなす救急救命士の養成は非常に重要であり、配置体制を含めて考える上で、今後の養成計画はどのようになっているのであるか。また、必要性はどのようなところにあるものなのか、具体的にお答えください。
　続いてＩＰ電話や携帯電話からの119番通報に対応できる消防救急指令管制システムの改修の内容は先順位者の質疑で理解しましたが、この改修により市民にどのようなメリットがあるのか、もう少し具体的にお答えください。
　次に機動化学隊ですが、具体的な内容や装備、訓練はどのように行われ、市民にどのような形で安心へとつながっていくことができるのかお答えください。特に市川市は千葉県で唯一地下鉄を持つ市であることも踏まえてお答えください。
　18ページ、10行目、「広聴広報活動につきましては」という部分ですが、現在の広聴広報活動はどのような形で行われており、今後、市民の声の受け入れや広報活動はどのようになっていくべきであるかお答えください。
　ＩＴ自治体として評価を受ける中で、一般市民の声をどのように受けとめ、広げていくのか。単純で一番難しい課題にどのように考えているのかお答えください。
　そして、市民に対する広報手段ですが、現在、紙の媒体である「広報いちかわ」の存在がありますが、ＩＴを使ったメールマガジン、ホームページからの「広報いちかわ」のＰＤＦ配信と新しい形の広報活動がされておりますが、現実には大多数の方は月４回の折り込みされる「広報いちかわ」を頼っていると思われます。このような環境の中で、社会的弱者の方たちを中心としたゾーン、ＩＴとは無縁のゾーン、ＩＴに特化したゾーンなどに対極化する傾向も考えられる中で、これからの広報活動の考え方のポイントはどのようなところにあり、幅広い層に対応できる広報活動はどのようなものであるかお聞かせください。
　19ページ、13行目、「自治会の活力は」という部分に対して、市民活動団体支援制度のところでも一部触れましたが、市民一人ひとりが地域とかかわり合う仕組みをどのように考えているのか。
　ボランティア団体やＮＰＯなどの市民団体と協働で町をつくることに市がどのようにかかわっていくのか具体的にお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　質疑が大変多く多岐にわたっておりますので、私から新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、具体的な点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきます。
　まず、人口減少の取り組みについてであります。私が施政方針で人口減少の厳然たる事実を申し上げたのは、国レベルの人口のことでありまして、本市がすぐに人口減少になっていくという意味ではありません。都心回帰という現象のもとで、千代田区、中央区、港区の都心３区では、人口が９年連続して増加を続け、18年ぶりに30万を超えたというようなこともあります。国レベルの人口とは別に、都市ごとの人口の増減にはかなりのばらつきが出てくるのではないのかなというふうに想像されます。本市の将来の人口推計では、平成12年度に行ったものですので若干のブレはあると思いますけれども、2010年においては47万4,000人を想定しております。その後、おおむね2025年ごろにピークを迎えるだろうというふうに推測しております。ただ、地域ベースでは、既に人口減少となっているところもありますので、今後の施策の展開も、そのような人口動態を注意深く分析する必要があろうというふうに思います。
　そこで、新年度には次期計画と今後の諸施策の基礎となる人口推計を５年ぶりに実施いたしますので、その推計の中で地域別、年齢、階層別の推計も行ってまいりたいというふうに考えております。都市に活性があるか否かは、その都市の社会の人口増減、また、その社会を構成する人の年齢構成が大きく影響しております。その点から考えますと、本市は交通の利便性や駅前の再開発など人口増を受け入れるポテンシャルが大変高く、一気に減少ということにはならないだろうと思います。また、その人口の増減よりも、年齢構成も都市の活力の重要なポイントでありますことから、地域別、年齢別の推計をあわせて行いながら次の計画につなげてまいりたいと考えております。
　次に、現在までの段階で第一次５カ年計画についてどのように総括するのかと。あるいは、目標達成率はどのようになっているのかということであります。この５カ年計画事業についてでありますけれども、第一次５カ年計画事業は、計画期間内に優先的、重点的に実施する５カ年計画事業、102の事業とそれに準ずるその他の実施事業、121事業を対象としております。昨年、計画の中間見直しを行い、これについて総合計画審議会より答申をいただいております。その中で基本計画を支える実施計画として、全体の方向性については妥当であるというお認めをいただき、全102事業のうち、おおむね順調に進んでいる事業65事業、状況の変化により転換する事業１事業、事業の計画目標に達していない事業36事業に分類されております。この計画目標に達しない事業につきましては、その理由により、補助金の関係からおくれている。あるいは、教育施設の耐震補強事業など３事業、関係機関、関連事業や関連法との調整に時間を要しておくれていると。また、松香園整備事業や外環関連道路整備事業などの33事業というふうになっております。
　次に、総合５カ年計画書の中にあるその他の実施事業についてでありますけれども、ただいま申し上げました102事業は、５カ年計画の中で５つの基本目標をリードする中心的な事業でありまして、予算編成に当たって重点的に配慮するとともに進行管理の対象としております。しかし、これら102の事業のみで基本計画の施策を支えているものではありませんので、計画の全体像を明らかにするために、その他の実施事業として121事業を同時に提示しております。ただ、その他の実施事業につきましては、進行管理の対象とはしておりません。
　いずれにいたしましても、現総合５カ年計画は平成17年度が最終年となりますので、計画としての評価を実施するために、102事業以外のその他の実施事業及び施策を支えているさまざまな事務事業に関しても、市民意向調査等を含めて十分に検討をしてまいりたいと考えております。次期の実施計画の策定に関しましては、第１次の評価を踏まえ、今後力を入れて進むべき施策の分類を明確にし、施策の目標を達成するために必要な事業を選択していく必要があるものと考えられます。
　次に、「次世代に向かって弛まぬ発展」の具体的な内容でありますけれども、行政というものは、社会情勢の変化に伴う市民ニーズの複雑化、多様化に柔軟に対応できる体制の整った自治体であることが必要であります。本市におきましては、強力に推進してきた行財政改革で培われた職員の意識改革によりまして、国や県の指導、補助がなければ動かないのではなくて、前例がない施策でも、みずからの工夫と努力で実現していく体制づくりは整いつつあるのではないかと考えられております。しかしながら、国から地方への税源移譲はまだ完全ではないように、まだまだすべての構造改革が終わったわけではありません。また、まちづくりにおける新たな課題もニーズの多様化とともにますますふえてきておりまして、このＩＴの活用は、もちろん職員の足を使って市民のニーズを的確に把握し、そしてきめ細かい施策を展開していくことが市民と行政の信頼関係をより強力なものとし、協働の時代を実りある豊かなものにするものであろうというふうに考えております。この改革の歩みにゴールがあるわけではありません。本市の将来都市像である「ともに築く　自然とやさしさがあふれる　文化のまち　いちかわ」の実現に向け、どのような社会情勢の変化にも柔軟に対応のできる、そして新たな課題を解決し続けることが、先人の築き上げた歴史と伝統のある市川を確実に次世代に引き継ぐために私たちに課せられた使命であろうというふうに考えております。
　次に、職員採用試験についてでありますけれども、今後さらに多様、高度化が進む行政サービスの担い手として、さまざまな専門性や経歴を持った人材を幅広く募集することで、市川市のために働くことを強く希望する人に対しまして受験の機会を平等に与えるとともに、多様な選択肢の中から市川市のあらゆる業務に適応し得る人材を採用するため、平成15年度、平成16年度と年齢制限を撤廃した採用試験を行ったところであります。この２年間の一般行政職の新規採用職員は81名を採用いたしましたけれども、採用時の年齢では20歳代が51人と63％を占めております。結果的には半数以上の採用が20歳代となっているわけであります。採用職員の世代別構成への影響はほとんど心配ないものだろうというふうに思っております。学歴、年齢撤廃は、年齢構成上の問題よりも、即戦力となるキャリアを持った職員も同時に採用できるというメリットの方が大きいわけでありまして、ご質問の新卒採用枠ということについては改めて考えてはおりません。
　次に、市民の自発的な活動の中における83団体の構成とＮＰＯ法人の育成についてであります。市民活動団体支援制度における応募した83団体の構成ですが、任意のボランティア団体が47団体、ＮＰＯ法人が26団体、スポーツ団体が５団体、実行委員会が３団体、社団法人が２団体となっております。活動分野では、保健、医療、福祉と子供の健全育成がそれぞれ24団体、続いて学術、文化、芸術、スポーツとまちづくりがそれぞれ10団体、社会教育が５団体となっております。また、団体の会員数を見ますと、30人未満の団体が27団体、30人以上50人未満の団体が14団体、50人以上100人未満の団体が22団体、100人以上の団体が20団体となっております。会員数50人未満の比較的小規模な団体が半数近くに達しているところであります。
　そこで、小さな団体をどのように育て発展させるのかということでありますけれども、この支援制度では、市民がみずから支援したい団体を選択するということで、資金的なサポートのほかに、どの団体がどのような活動に取り組んでいるのかということを広報紙やインターネットを使って市民にお知らせいたしますし、ケーブルテレビや公開プレゼンテーションによる団体ＰＲなども行いますので、団体にとっては、みずからの活動を広くＰＲするよい機会であり、活動への励みと、あるいは市民が活動を理解することによる広がりなどが期待できるものと考えております。さらに、団体の事業計画書、収支予算書、また事業終了後の実績報告書や収支決算書も公開されますので、この団体にとっては緊張感を持って事業に取り組む、あるいは団体同士がお互いに刺激を受けながら切磋琢磨していくことになり、この団体が発展し、組織としての基盤を揺るぎないものとしていくために大きな後押しとなるものであろうというふうに考えております。
　資金の使い方でありますけれども、市民活動団体支援基金につきましては、１％の支援制度において、市民活動を支援したいが、どの団体を支援したいかわからない、あるいは１つの団体に絞り切れないという場合に基金に積み立てを希望することができるほか、納税者の支援額が、団体が申請した事業費総額の２分の１を超えた場合の超えた部分を積み立てるものであります。また、市民が市民活動を支援したいので市に寄附をしたいというときの受け皿にもなると考えております。そこで、この基金の使い方ですが、当面は支援金の予算が不足したとき、また、平成18年度以降の支援制度の財源に充てていくことも考えておりますが、将来的には市民が支える市民活動を目指し、市民からの寄附などによる基金によって、この市民活動団体支援制度が運営されることが理想ではないかと考えております。
　市と市民活動団体の関係についてでありますが、現在、市内では、ボランティア・ＮＰＯ活動推進課で把握しているだけでも270団体がさまざまな分野で多種多様な活動をいたしております。これらの活動は、自発性、自主性をベースにした市民の手による活動でありまして、みずからの地域はみずからがつくっていこうとするものであります。このような活動は、これからの時代の中でますます大きな役割を果たしていくものと期待しております。行政といたしましては、現在、市民の手で行われている活動がさらに伸びていくよう、この自発性、自主性を最大限尊重しながら、資金面での支援、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの運営による活動場所の提供、あるいは情報提供、相談業務の充実など、サポートを強化していくという形の中で市民活動団体との協働に取り組んでまいりたいと思っております。
　次に、行政情報の公開ですが、本市では情報公開制度のほか、広く一般向けの情報提供として広報紙やＣＡＴＶ、ホームページ、メールマガジンなどを活用しております。審議会等の附属機関の会議公開も進んでおります。一方、電話、ファクス、メール等で入ってくる市民の声を収集、分析する市民ニーズシステムの構築を今進めているところであります。加えて新年度から双方向性のコミュニケーションの手段として、従来から行っている電子会議やウェブアンケートに加え、ｅ－市政モニター制度を始めていきます。このような双方向性のコミュニケーションの積み重ねが市民と行政との信頼関係を高め、市民参加を拡張するものだというふうに考えております。
　次に、情報格差の問題でありますけれども、ＩＴ化が進むと、それに取り残された方々の情報提供やサービスをどうするのかということが非常に重要な課題となるわけであります。ビジネスマンや事業者などの忙しい住民からは、インターネットやＥメール、電話のニーズが非常に高く、高齢者や身障者などからは、逆に窓口のニーズが高いという分析結果も出てきております。したがいまして、高齢者、身障者ばかりではなくて、ＩＴの利用がしにくい方々に対して窓口サービスや訪問サービスなどを行うといった、住民一人ひとりが自分に最適なさまざまな手段を選び利用ができ、そして住民から寄せられるどんな声にも対応できる体制を考えていきたいというふうに考えております。あわせてＩＴ講習会を市民のニーズに合わせた形で、さらに学習利用しやすいように、地域でＩＴリーダーなどの育成に努めてまいりたいというふうに思っております。
　次に、健康都市の取り組みについてでありますが、ＷＨＯ健康都市は、従来から健康に深くかかわってきた保健、医療、福祉の分野はもとより、健康には関係ないと考えられていた環境や教育、都市整備、まちづくり、文化などの広い範囲で健康にかかわる取り組みを地域を挙げて行っていく仕組みのことでもあります。このため、本市は市内の健康に関する組織の代表となる健康都市推進協議会を設置いたしまして、行政と市民、事業者の協働の取り組みとして進めています。具体的な取り組みの方向は、間もなくでき上がる健康都市プログラムに定めておりますが、この中では推進プランとして、例えば食による健康づくりとして、生活習慣病の予防のための食生活改善推進員の活動の充実や、また、楽しく歩ける道づくりとしてのサイン表示など歩きやすい環境整備をするなど、具体的に目に見える形での施策を展開していきたいと考えております。
　健康都市の取り組みの中心になるのはやはり保健活動でありますが、新年度は、地域で市民の健康維持増進のための活動をしている保健推進員、食生活改善推進員を増員してまいります。このうち、保健推進員は担当地区の市民に対し、本市が実施する各種の保健事業、具体的には３カ月児の全戸訪問や４カ月赤ちゃん講座への参加、対象者への育児相談や乳幼児健康診査の案内などを行っております。また、食生活改善推進員は、食生活の改善に関する講習会を開催し、食生活を通して健康づくりに関する啓発活動を行いまして、食生活に関する相談窓口となって、具体的には料理１日講習会や親子料理教室などを行っていきたいと考えています。これら推進員は、地域における健康づくりを継続的に支援していく中心的な役割を担いまして、さらに活動していく中で健康を阻害する問題が発生したときには、市民とともに考え、力を合わせて解決に当たることが健康づくり支援に効果があると考えます。今後も市民とともに地域に根差した活動を展開してまいりたいと思っております。
　次に、災害時における活動拠点についてでありますけれども、９地区の現地活動拠点には、あらかじめ定められた職員が参集し、そして地区ごとの災害状況に応じまして応急対応の指示や活動調整などを行ってまいります。しかしながら、職員の多くも、みずから被災者となることも想定されまして、行政がすべての対応を行うことは現実的には難しい場面も考えられるわけでありまして、応急対策に当たっては、地域住民の協力、連携は欠かせないものであります。地区の拠点を中心に、災害対策訓練の実施や勉強会の開催なども連携して図ってまいりたいというふうに思っております。
　また、地区拠点の増設によるサポート体制についてでありますけれども、市内にある防災倉庫の配置、また消防10カ所の警備区域、19カ所の臨時消防署の配置、さらに医療救護所の配置などを視野に入れまして全体の応急体制を検討した結果、９地区のエリアに分けたものであります。今後は、この９地区の拠点機能を充実するとともに、さらなるきめ細かい対応を実現するため、地区住民との連携による被災対応を検討してまいりたいと思っております。
　次に、自治会などの連携についてでありますけれども、被災後の対応時間の経過の中で自治会の地区連合地区、あるいは小学校区域での地区における活動体制の検討も必要であり、まず、行政対応の視点からはある程度まとまりのある大きさでの地区設定、また、住民活動の視点からは身近な小学校を中心とした区域設定が有効であります。さらに、この区域の設定においては、地域ケアシステムや防犯活動なども連携できる区域設定も有効であり、今後、各種課題を自治会や小学校区域の住民とよく協議をさせていただきまして、自助、共助、公助のバランスのとれた防災体制を実現するため、さらなる連携を図ってまいりたいと考えております。
　次に、浸水対策についてでありますが、市内を４地域に分け、それぞれの地区別の排水施設の新設及び改良などの内水排除の対策を行っております。特に真間川以北地域におきましては、大柏の都市基盤河川改修、内水対策としては真間川の河川施設整備の進捗と整合性を図りまして水路改良工事を進めております。また、外環道路の整備と整合を図り、外環道路の地下空間の有効利用を図った浸水対策の検討も行っております。真間、あるいは菅野地区におきましては、浸水区域等のシミュレーションを行いまして、具体的な対策の検討にも入っております。市川南地区におきましては、抜本的な雨水対策として新規ポンプ場の整備を進めていく予定でもありますし、また田尻・高谷地区、行徳地区におきましても、浸水被害の軽減に向けた対策を図ってまいります。そのような形で、今申し上げた対応の中で今後きめ細かにこの浸水には対応してまいりたいというふうに思っております。
　次に、防犯カメラの設置についてでありますが、防犯カメラは適切な場所に適切に設置した場合、あくまでも犯罪抑止策の一助として効果的でありますが、地域の連帯がそれと同時に大切であろうと。つまり市民一人ひとりの防犯意識を高めることが大切だろうと考えております。一方で、防犯カメラは治安悪化に対する不安感の増大や、システムの低廉化に伴い今後広く普及することが予測され、市に対しての設置を求める声も少なくありません。そこで、来年度、市内の数カ所に本条例のモニタリング的な意味を含めまして設置することを検討したもので、来年度設置を予定する防犯カメラは、その設置効果や運用の問題点を検証させていただきまして、今後の防犯まちづくり施策に活用するためのものであるというふうにご理解をいただきたいと思います。したがいまして、今後の設置場所を選ぶ際の基準につきましては、これらの検証結果や地域住民の意見、費用対効果などを十分考慮した上で検討していきたいというふうに考えております。
　市民への周知方法につきましては、市が防犯カメラを設置した場合、当然この条例の適用を受けますので、防犯の対象地域内の見やすい場所に防犯カメラを設置している旨をステッカー等で表示することになります。また、それだけではなくて、市の広報紙やホームページなどを利用して、広く市民に周知していく予定です。また、この条例の周知のため、条例の内容をわかりやすく解説したパンフレットやチラシ等を作成して、広く市民に配布する予定でもあります。設置場所につきましては、来年度、市内の３カ所程度に設置を予定しておりまして、これは防犯カメラの設置効果や運用の問題点等を検証させていただき、今後の防犯のまちづくり施策に活用していくためのものでありますが、今後の設置の拡大につきましては、これからの検証結果や地域住民の意見、費用対効果などを十分考慮した上で検討していきたいと思っております。
　次に、市民マナー条例との関係でありますけれども、片や犯罪の抑止、そして生活環境の改善と、直接の目的とは異なりますが、最終的に目指すところは安全、安心で快適な市民生活の実現にあるわけでありまして、相互に通ずるところがあると思っております。市が設置した防犯カメラの運用で市民マナー条例の路上喫煙違反者などを取り締まることにつきましては、指導員が現場で違反行為を現認し、そして条例の趣旨を説明し、できるだけ理解をいただいた上で過料処分を科すという原則にしておりますので、やみくもに利用することは適当ではないと考えております。しかしながら、違反者の数や実態を把握する手段などとしては利用することが可能であるというふうにも考えております。
　次に、自主防犯活動のつながりでありますけれども、青色回転灯をつけた模擬パトカーによるパトロール活動は、市独自で行動するだけではなくて、自治会等の地域団体と合同パトロールを行うなど、常に地域住民の自主防犯活動と密着した運用を目指しております。そして、自治会等においては、地域の治安を守るため防犯パトロールが盛んに行われておりますので、これらの活動に使用していただくために貸し出し用として２台の模擬パトカーを用意することとしております。
　次に、子育て支援についてであります。子育てを個々の家庭の問題から社会全体で取り組む問題として、子供を産み、育てたいと願う市民が安心して子育てに喜びを感じることができるようなまちづくりを目指していかなければなりません。そこで平成11年度に策定したエンゼルプラン、また、現在策定しています次世代育成支援行動計画において、「子どもが育ち、子どもを育て合うまちづくりをめざして」を基本理念として、子供自身の育ちを家庭や地域社会全体で支え、子供たち自身が家庭や地域で尊敬され、愛されるという実感の持てる地域社会を皆さんと協働でつくってまいりたいと考えております。
　次に、ビーイング（子どもの居場所）についてでありますけれども、全児童対策として、放課後における子供の居場所を確保し、自由な遊び、子供が自主性を大切にし、学校という子供たち、また保護者、地域からも安心できる場所を提供し、地域の人々と触れ合い、異なった年齢間の交流による豊かな生活体験を通して子供の健全育成を目的としているところであります。したがいまして、全校配置を目標に計画を進めておりますけれども、近年の教育内容、方法の変化により、児童生徒の教育活動に必要な教室がこれまで以上に求められていること。また、一部地域によりましては教室不足が生じまして、校舎の増設を必要とする学校も出てきているわけであります。今後も引き続き各学校の児童数余裕教室の実情を踏まえまして、教育委員会、学校長等と開設についての協議を行いまして、開設が可能なところから順次開設をしていきたいというふうに思っております。
　また、余裕教室がない地域のビーイングでございますけれども、余裕教室にこだわらず、特別教室、あるいは体育館などの共用、あるいは中学校へも目を向け、少しでも可能であれば設置していきたいと考えております。また、こども館、青少年館など、子供の居場所として、さらに使用できるよう検討してまいります。
　次に、児童虐待防止の相談体制でありますけれども、平成16年に児童虐待防止法及び児童福祉法が改正されまして、児童虐待防止対策等の充実強化を図るための体制整備が求められております。本市では、子供や家庭への支援を行う複数の部署が住民の気楽な相談窓口として、それぞれ責任を持って対応しているところであります。そこで、平成17年度よりこども総合相談窓口を拡充しまして、市民の相談、そして通報窓口の明確化、子供や家庭に接点のあるすべての部署の情報を共有化しまして、支援に適した関係部署を統合的にコーディネートし、情報を一元的に管理する部署として機能させ、そして予防及び通報、相談の受理から支援、終結に至るまで一連の流れの中で対応できるような体制を整備してまいる予定であります。
　次に、資源循環型都市いちかわについてでありますけれども、資源循環型都市いちかわとは、自然と共生し、環境負荷の少ない資源が循環するまちづくりを目指すものであります。この実現に当たっては、資源の循環を基調として、21世紀初頭の本市廃棄物行政にかかわる長期計画として、平成14年３月にいちかわじゅんかんプラン21を策定し、ごみの減量や資源化に関するさまざまな取り組みを市民と事業者と協働で行ってきたところであります。ごみの12分別もこの一環でありまして、その成果につきましては、施政方針でも述べたとおりであります。また、地域リーダーとして委嘱した公募等による150名のじゅんかんパートナーの方々は、ごみの分別にみずから取り組んだり、あるいは地域の皆さんへの啓発、ごみ集積所や不法投棄の監視なども行っていただいて、市とのかけ橋役となって活動していただいています。今後もこのような取り組みを継続して進めていくためにも、２月の京都議定書の発効により、一般家庭や自治体に対して、より厳しい環境負荷対策が求められてくることが考えられますので、国の動向や市民ニーズなどを見きわめながら、じゅんかんプラン21の目標達成に向けて市民と協働で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　次に、風力発電装置でありますけれども、子供たちが地球温暖化の問題をみずからの問題として学習することは大変重要なことであると考えております。そこで、小学校への風力発電装置の設置は、環境学習に活用する目的で平成16年度塩浜小学校に設置しており、新年度は中山小学校への設置を予定しているところであります。風力発電装置を使った環境学習としては、６年生の授業として実施する温暖化問題等の地球環境問題の学習で、風を受けて回転する風車の羽根とビオトープ池の噴水が上がる様子を実際に見ることで、その仕組みや意義を深めることができます。さらに、廊下に設置した電光パネルで発電量を表示することから、学習効果はさらに向上するものであろうというふうに期待しております。今後の風力発電装置の設置につきましては、小学校を対象とした設置希望のアンケートを実施しまして、その結果、子供たちの循環学習への一環として、設置希望のあるところを対象と設定して設置を計画しております。今後は中学校への設置も視野に設置規模、活用方法等を考慮し、継続して実施していきたいというふうに考えております。
　次に、電子自治体の推進についてであります。電子自治体の取り組みは、市民の必要とする行政サービスを公平かつ適正に提供することに、これまでの行政窓口サービスのありようを改革することであります。そのため、市民のだれでもが、いつでもどこからでも行政サービスの利用手続を可能にするため、例えば市民が市役所に足を運ばなくても、自宅等からインターネットを利用して申請届ができるような、そういう電子申請サービス、あるいは利便性のよい場所にタッチパネル方式による情報端末を設置して、電子申請などを24時間受け付けられるサービスの利用の整備などを今後想定しております。しかし、高齢者など、市民のだれでもがインターネットや情報端末を利用できるわけではありません。電子自治体は、決してインターネットや情報通信機器をすべての市民に利用してもらうことを目指すものでもありません。市民が窓口に来られた場合、電話による場合、あるいはファクシミリによる場合、インターネットを利用された場合など、あらゆる行政サービスの入り口を想定して、高齢者や社会的弱者を含めた、市民のだれでもが利便性が感じられる行政窓口サービスを実現させること、こうした取り組みが電子自治体が目指すものであります。そのため、新年度にはインターネットや携帯電話による行政サービスのほか、電話によるさまざまな問い合わせや対応の一部の申請届の受け付けサービスなどを行うコールセンターの設置準備など、市民の利便性を高めていくこととしております。こうした取り組みにより、高齢者や社会的弱者にも電子自治体の利便性を直接感じていただけるものというふうに考えております。
　本市のＩＴ講習事業は、パソコンの基本操作やインターネットの利用など初心者を対象とした講習会、初級レベルをマスターし、さらに詳しく学びたいという人たちを対象にした中級レベルの講習会、視覚、聴覚障害者を対象とした講習会などで構成されておりまして、これまで４年間で約３万人近い市民に受講いただいております。受講希望者は常に定員オーバーの状況にあるわけでありまして、このＩＴ講習修了者に対しては、情報プラザ２階の学びの広場や映像文化センターにおいて、自分でパソコンの使い方を学習できるシステムを整備しておりまして、毎日市民の利用が絶えることがなく、この１年間に約4,000人程度の利用がありました。また、情報プラザでも、基礎的なことから職員が問い合わせに応じる相談体制も整えてあるところであります。ＩＴ講習会でのインストラクターは、全員が市民ボランティアによって行われておりまして、ＩＴ講習会への参加をきっかけに市民同士の教え合いの輪が一部に広がっております。また、今後は市と市民ボランティアが連携して地域団体等のニーズに合わせたＩＴ講習会を実施いたしまして、地域と密接にかかわる小中学校の余裕教室を活用した自治会やボランティア団体を対象に、市民の目的に応じた実践的なＩＴ講習会を実施していきたいと考えております。
　次に、ｅ－市政モニターでありますけれども、パソコンや携帯電話などによるインターネットの会員として事前に登録していただいた市民や地域事業者など、インターネットを利用して配信したアンケートの回答や提言をいただくことを考えております。しかし、インターネット利用者だけを対象としたのでは偏りが懸念されますので、この制度は、例えばファクシミリや電話、面談によるインタビュー調査などのモニターについてもあらかじめ考慮しまして、高齢者などインターネットの利用の少ない世代のモニターも確保し、考えてまいりたいというふうに考えております。
　次に、自治会の活力についてでありますけれども、地域には本来、地域の課題を自分たちで判断し、決定していく機能が備わっていたと言えましょう。地域の一員として、お互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組みがごく当たり前にありました。しかし、いつの日からか、行政に依存する傾向が非常に高まってきました。同時に、地域で培われてきたルールや仕組みがまた逆に弱まってまいりました。身の回りの問題、地域の問題は、まず個人や家庭や地域で解決し、それでできない問題を行政が解決するという補完性の原則がクローズアップされてきているわけであります。行政の果たすことができないようなきめ細かな分野に至るまで、市民や地域の組織、ボランティア、ＮＰＯの市民活動の皆様が支え合い、相互に補完し合っていくことを通じ、心の触れ合い、満足度を高めていくことが今後の地域社会の大きなテーマになっていくと思います。本市では、地域ケアシステム、ファミリーサポートセンター、公園の花壇を手入れするガーデニングクラブ、あるいは地域防犯活動など、地域に根差してさまざまな活動が展開されておりまして、街回遊展などの文化活動や環境を守る活動にも多くの地域の方々が参加していただいております。しかし、残念ながら働きざかりの方、あるいは遠くへ通勤しているサラリーマンの方々など、地域への帰属意識は必ずしも十分ではありません。今後、これらの方々がやがてリタイアの時期を迎え、地域に戻ってくるわけでありますけれども、そのときになって慌てないためにも、今から地域の受け皿というものをしっかりと準備しておかなければならないと思います。それには、ボランティア活動や地域でのグループの活動もありますし、文化的なサークルや、あるいは自治会等の地域の活動もあると思います。いろんな選択肢があるところでありますけれども、今回スタートします市民活動団体支援制度も、このような活動のＰＲの機会を兼ね、また、ＮＰＯなどの活動に日ごろから関心を持っていただくという意味もあるわけでありまして、このボランティア、ＮＰＯの市民活動の活性化は、行政と市民との協働の時代にますます重要になってくると考えるところであります。
　これまでの公共サービスは行政の行うものという固定観念がありましたが、高齢者福祉や子育て、青少年の健全育成などの分野で市民の力が発揮されるようになってきております。ＮＰＯ団体を初めとする市民団体の活動は日ごとに活発になっていくものと考えられます。市では、まちの縁側による場所の提供、あるいは市民団体の支援金による財政的支援を行っておりますが、理想を言えば、市は場所や情報の提供による側面的な支援を行い、そして市民が相互に支え合う仕組みが成り立つ市民活動となることで、市と市民団体とが対等の立場で協働する姿が理想ではないのかなというふうに思っております。したがいまして、将来的には支援基金を活用し、市民が市民活動を支える構図に発展させていければというふうに考えております。
　以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細にわたりましては担当部長より答弁させていただきます。
○鈴木　衛議長　理事者に申し上げます。浸水対策の項につきまして、質疑者から地域外の浸水対策の具体案ということが質疑されておりましたが、市長より地域外地のご答弁はありましたが、具体案についてのご答弁がありませんでしたので、補足で理事者からご答弁をお願いしたいというふうに思います。
　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育委員会にかかわりますこと、また、特に新規事業につきまして私の方から答弁させていただきます。
　生活習慣病予防事業につきましては、小学校５年生、中学校１年生の希望者を対象といたしまして実施いたします。検査は、身長、体重、肥満度、血圧などの身体測定と総コレステロール、ＨＤＬコレステロール――いわゆる善玉コレステロール、それからＬＤＬコレステロール――悪玉コレステロールなどの脂質３項目を測定するため血液検査を行います。この血液検査等の結果につきましては、個人のプライバシーに配慮しながら、学校側を通じその保護者に通知し、子供の健康状態を把握していただき、要因因子を持つ児童生徒に対しては生活習慣の問題点を明らかにするとともに、望ましい生活習慣の改善に向け、個別による健康指導等を実施してまいります。この検診は、すべての児童生徒の受診が望まれますが、未受診者をどのように指導していくのか、事業運営上の課題も想定されておりますが、子供の時期からのよい生活習慣の形成は生涯を通じての健康な身体づくりの基本であることから、検診対象である児童生徒及びその保護者に対し、小児習慣病予防検診の持つ意義とその重要性について理解を得ながら、受診率が向上するよう、学校を単位とした指導体制を構築しながら進めたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　施政方針の(11)浸水対策の具体的な対応について市内４地区に分けてお答えいたします。
　初めに真間川以北でございますが、平成17年度の浸水対策事業としましては、中国分３丁目、国分４丁目、柏井町１丁目、稲越地区で幹線排水路工事を実施するとともに、その他、実施設計を５件実施しまして浸水被害の軽減を図るとともに、放流先であります真間川流域の河川改修の早期完成を千葉県へ要望してまいります。
　次に、真間・菅野地区でございますが、この地域は合流式の単独公共下水道事業として整備済み地域となっております。そこで平成17年度浸水対策事業としましては、移動ポンプ車の購入と、平成13年度に設置した雨水ポンプピットを一部改良して集水能力の向上を図ってまいります。また、新たなポンプの設置が可能かどうか、真間ポンプ場の検討委託も実施してまいります。
　次に、市川南・田尻・高谷地区でございますが、この地域は平成17年度の事業認可変更を目途に抜本的な雨水対策を策定しているところでございます。平成17年度につきましては、新田２丁目先で排水施設の整備及び市川南４丁目地域については移動ポンプにより排水区域外――これは江戸川への強制排水について検討を行います。また、信篤地区の浸水対策事業としましては、高谷地先の原木水路の改良工事及び実施設計を１件、さらに原木第１排水機場の排水能力の増強工事と合わせまして、浸水被害の軽減及び環境の浄化を図ってまいります。
　また、行徳地域でございますが、この地区の浸水対策事業としましては、工事としまして妙典ポンプ場の増設、集水桝の設置を２カ所、実施設計を１カ所行い、妙典地区及び塩焼地区において発生しております浸水被害の軽減を図ってまいります。あわせて老朽化しておりますポンプ場の建てかえをするため、河原ポンプ場の基本計画の策定を行います。その他の対策としまして、平成17年度から５カ年事業として、まちづくり交付金によりまして旧行徳市街地地区の整備を行い、浸水被害の軽減を図ってまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　(16)、イの地域ケアシステムにおきますコミュニティワーカーについてお答えいたします。
　「コミュニティワーカーをモデル的に配置」とあるが、どのような活動を行い、どのような目的で行うのかについてでございますが、初めにコミュニティワーカー導入に至った経緯でございますが、本市では、ご案内のとおり、地域福祉を充実させていくための取り組みといたしまして、平成13年度から地域ケアシステムがスタートいたしております。この取り組みもはや５年目を迎えようとしておりまして、徐々に地域に浸透しつつありますが、幾つかの課題も顕在化するようになってまいりました。例えば地域に密着した組織であります地域ケア推進連絡会でありますが、この連絡会は、地域の関係者が一堂に会して、地域の福祉課題や生活課題を検討する場として定期的に開催されておりまして、開設当初は自治会や民生委員、児童委員などの固定メンバーを中心とする運営でございましたが、その後、ボランティア、ＮＰＯや福祉団体などの関係者も参加し、地域の関係者間での課題認識の共有化が図られておりました。しかし、この連絡会は地域住民が主体となって運営されておりますことから、検討された課題を解決するためにはどのような活動を進めることが効果的なのか、活動の担い手をどのように発掘していくのかなど、個々の具体的な取り組みに結びつけていくことが難しい状況も見受けられております。このような状況を踏まえまして、地域ケアシステムの充実、活性化を図り、今後、地域福祉を効果的に推進していくために、地域住民が主体的かつ具体的活動を通じて課題解決に向けた取り組みにつなげていけるよう、地域住民を側面から支援する人材としてコミュニティワーカーの必要性の検討を行ってまいりました。平成15年３月に策定しました地域福祉計画では、地域の福祉活動や人材、施設、情報などの地域資源のネットワーク化を支援し、地域の連絡調整を行う人材としてコミュニティワーカーを位置づけ、現在策定を進めております実施計画におきましては、モデル的な配置の考え方を打ち出し、平成17年度当初予算として、その経費を計上させていただいたところでございます。
　そこでコミュニティワーカーの活動内容についてでありますが、モデル的に実施するコミュニティワーカーが行う主な活動内容といたしましては、各地域で実践しております地域ケアシステムの運営支援や、地域住民の地域福祉活動に対する啓発活動、表面化していない住民ニーズの発見と適切な支援に結びつけるための仕組みづくり、住民相互の支え合い、支援を必要とする住民を見守る仕組みづくり、地域と行政や社会福祉協議会、関係機関などとの橋渡し役としての連絡調整及び提案活動など、地域福祉推進に向けて欠くことのできない多様な活動を行っていただくことを想定しているところでございます。
　次に、コミュニティワーカーをモデル的に配置する目的についてでございますが、コミュニティワーカーはさまざまな活動を実践するなど大きな役割を担っていただくことを想定しておりますが、モデル的に配置する目的としましては、コミュニティワーカーが将来的に担うべき役割や適正な配置の考え方などにつきまして明らかにするために実施するものでございます。具体的には、地域ケアシステムを推進しております社会福祉協議会の支部エリアに配置し、各種活動を実験的、あるいは戦略的に実践する仕掛けづくりをしていただき、事業実施の効果を客観的に評価することで将来的なコミュニティワーカーのあり方を検証してまいります。いずれにいたしましても、コミュニティワーカーは、地域で地域コミュニティーづくりを効果的、継続的に進めていくための人材として不可欠であると認識しておりまして、今回のモデル的な配置の効果を適切に検証していくことで、本市における地域福祉推進のあり方を明らかにしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　障害児に関します３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目、松の実学園とみどり学園の機能統合によりますメリットについてでございます。これまで総合福祉センターの中にことばの相談室を設けまして、障害のあるお子さん、また疑いのあるお子さんの発達について総合的な相談支援を行ってまいりましたが、そうした相談の中でも、近年、子供の発達のおくれが多様化、複雑化してきております。落ちつきがないとか友達と遊べない、親の目を見ない等々、障害とは言い切れない、また育てることが大変難しいお子さん、さらには知的に境界域や正常域のお子さんに対する相談がふえてきております。また、保護者の面接の中でも育児不安感が大変大きいこと、どこに相談に行ったらよいのか迷うことが多々あったとお話しされる事例がございます。そこで、今後は市の中でも相談窓口の一元化を図り、子供の発達に不安や悩みを抱えた保護者に対して、こども発達相談室が主として障害にかかわる総合的な窓口となって、早期相談受け付け、早期の療育支援を行い、お子さんの自立支援と親の不安を軽減することに努めたいと考えております。
　具体的に例を挙げますと、１つには松の実学園、みどり学園、ことばの相談室の機能が統合されます。各施設ごとにこれまで配置されています嘱託医や臨床心理士、作業療法士などの専門職が集約されます。多様化する子供の発達相談にさまざまな角度から評価、指導を行うことが可能になり、専門支援の充実が図れるものと考えております。２点目には、関係機関との連携が密になることで継続的な、また一貫した支援が可能となると考えます。例えば保健センターの乳幼児の定期健康診査等において発達のおくれが発見された場合、まず、こども発達センターに紹介され、必要に応じて療育指導が引き継がれることとなります。また、発達センターは待ちの体制のみならず、センター側から各施設を訪問し、センターがかかわったお子さんや、各施設で処遇、また支援方法等に困っている場合など相談に応じまして、子供の発達状態、支援方法についてともに考え、援助するなど、関係機関職員との連携をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。
　ご質問の２点目、障害児の使い勝手についてでございます。これまで施設が分散されていましたので、言葉の指導はことばの相談室、作業療法、理学療法はみどり学園で指導しております。しかし、新しい施設になりますと、同じ施設内で相談、指導、訓練を受けることができます。子供と保護者が訓練内容や指導内容によりまして、これまで別々の施設に通園する必要がありましたけれども、こうした移動の必要がなくなり、負担が軽減されます。また、肢体不自由と知的障害が重複しているお子さんは、歩けるようになるまではみどり学園に通園し、歩けるようになりますと松の実学園に移ることがございます。これまでは施設が離れていたので、お子さんが施設になれるまでの間、時間が必要となりましたが、今後は１つの建物の中で施設変更、移動等がスムーズに行えるものと考えております。また、建物の使い勝手の面から言いますと、指導室部分は松の実学園移転後の方が広くなりまして、各部屋が１階に集中しているために移動が容易となります。空間や場所の確保等、園児のレベルに合った訓練対応が可能となると考えております。また、屋外遊戯室につきましても、現在の松の実学園では園舎北側と東側とに分断され、大変使い勝手が悪うございましたが、移転後については園庭が中庭になっているため、動線の把握が容易で一体として使うことができるようになります。また、利用者の利便性の上では、西消防署、新田出張所の跡地をこども発達センターのバスの駐車場とすることから従来より駐車スペース増が図られるなど、移転後はほぼ同等以上の面積が確保され、機能的にも、また運営上も利便性、療育機能がアップするものと考えております。
　３点目に、今後の課題についてでございます。これまでの施設目的で申し上げますれば、障害を抱えたお子さんの機能回復、生活訓練が中心でした。その一方、冒頭で申し上げましたとおり、障害の多様化、複雑化によりまして、お子さんの多少のおくれなどにも今の保護者の方は大変動揺し、不安が高まりまして、そうした事例が大変多くございます。子供の発達支援だけでなく、保護者支援にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。特に核家族家庭が多いために、障害のある子供を育てることに疲れていたり、子供とどう向き合ったらよいのか大変悩んでいる保護者に対しましては、カウンセリングを含めた相談体制を充実させたいと考えています。また、各種情報提供や保護者向けの研修会の開催など、保護者の方が子供を育てる力もつけていけるような支援をしていきたいと考えております。
　以上のことから、さまざまな子供の発達相談と家族支援に対応するため、これまで分散していた機能を統合することによりまして、専門療育と家族支援の両方の充実に努めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　(18)の５点のご質問にお答えいたします。
　最初に、アの統合教育相談員が教育委員会とどのような連携をとり、フォローしていくのかとのご質問についてお答えいたします。まず、統合教育相談員の職務についてご説明いたしますと、障害児等の教育を担当する教諭からの相談に対する指導及び助言、障害児等の保護者等からの相談に対する助言、教諭に対する統合教育に関する研修の実施、教育委員会事務局の関係各課、障害児等が通学する予定の小学校の連携などがその職務となっております。障害を持つ子供が小学校に入学する際の教育委員会との連携及び支援につきましては、これらの職務によって得られた情報を、保護者の要望または同意があった場合、個人のプライバシーを十分考慮しながら教育センターに提供し、保護者が教育センターへの相談がスムーズにいくよう支援するとともに、その情報が教育センターの所管する心身障害児就学指導委員会において適切な判断の一因となるよう連携を進めております。また、今後はこの委員会の答申に基づき、小学校に入学する子供の情報を小学校の担当教諭に提供できる環境づくりを進めてまいります。
　次に、イの少人数学習につきましてお答えいたします。最初に、結果をどのように検証しているのかということでございますが、少人数学習のねらいは、個に応じたきめ細かな指導による確かな学力の定着にございます。そのためには、まず、子供一人ひとりの学力の定着度の実態をとらえることが重要になります。教師は、毎日の授業を通して子供一人ひとりの発言の記録やノートの点検をしたり、レポートやテストの結果などを参考にしながら子供たちの実態を把握しております。その上で補充的な学習や発展的な学習などに対する手だてを考え、個に応じた授業の工夫、改善に努めております。その具体的な成果といたしましては、基礎学力の定着に効果があったこと、１人の子供が発表等の機会がふえたことで自信を持って意欲的に取り組む姿がふえたこと、子供の学習への集中力が増し、落ちついて学習に取り組めるようになったことなどが報告されております。さらに、関心、意欲、態度や考え方、技術的な面や知識、理解などのさまざまな観点から成果及び課題を把握し、指導の工夫、改善による子供たちの変容をとらえながら検証を進め、より効果的な少人数学習を推進していくことが重要であると考えております。
　次に、保護者への情報開示についてでございますが、各小学校の学習に関する取り組みと成果につきましては、少人数学習を含め、授業参観で直接子供の様子を見ていただくことや、保護者会、「学校だより」等で紹介しているところでございます。子供や保護者への少人数学習に関する説明は、その効果を上げる意味でも重要なことであると考えておりますので、教育委員会といたしまして、さまざまな機会を通じて理解を深めてもらえるようにこれからも働きかけてまいりたいと考えております。
　次に、習熟度別少人数学習において、子供が希望するコースと保護者や教師が適していると考えているコースにギャップが生まれた際にはどのような形で指導していくのかというご質問についてでございますが、習熟度別少人数学習での子供のコース選択の方法につきましては、基本的には子供が自分の日ごろの学習状況などを参考に保護者と相談して選ぶことになります。担任がアドバイスをすることとあわせて、日常の学習の中で子供に自己評価させることで自分の力を知り、適切なコース選択が子供自身でできるように指導しております。また、習熟度別のコース選択は、子供の学習状況により途中で変更ができるようにしてあり、より効果的なコースでの学習ができるように配慮しております。大切なことは、子供の学習意欲を大事にしながら、より効果的な学習ができるように、子供と保護者と教師が連携を図りながら進めることであると考えております。
　次に、エの離島体験留学についてお答えいたします。離島体験留学事業は、不登校児童生徒と学校に行きづらいと感じている児童生徒や、新たな体験を積んで、さらに個性を伸ばしたいと考えている児童生徒が豊かな自然の中でさまざまな体験活動や島民との触れ合いを通して集団への適応力を高めることなどを目指すものでございます。実施場所につきましては、子供たちに生きる力をはぐくむ豊かな自然環境が整っていることを初め島の人々との触れ合いや多様な活動を可能にする受け入れ態勢の状況等、さまざまな状況を目指すことが必要であると考えております。中でも受け入れ先の市町村が本事業の趣旨を理解し、積極的な協力が得られるか否かは重要な要素であると考えております。このような観点から、実施に際しましては、現に都会から児童生徒の受け入れを行っている離島を含め、複数の候補地につきまして比較検討いたしました。その結果、宮古島につきましては、このような条件が整っていることに加え、本事業への積極的な協力の申し出をいただきましたことから最適な候補地であると判断いたしました。現に本年度の事業実施に際しましては、平良市並びに伊良部町教育委員会から後援事業として位置づけていただき、現地の全面的な協力のもとにすばらしい体験活動を展開することができました。さらに、この事業をきっかけに、将来、市川と宮古島との多様な交流へ発展させる可能性も秘めております。そこで、今後少なくとも数年間は、現在の実施場所で事業を継続してまいりたいと考えております。しかしながら、ご指摘のように、より多くの子供たちに参加の機会を与えるという観点も大切なものであります。特に予算面で保護者に過重な負担となることは避けなければならないと認識しております。そこで来年度の実施に当たりましては、参加児童生徒の自己負担金を軽減し、より参加しやすい条件を整えてまいりたいと考えております。また、気象条件の影響につきましても、ご指摘のように、本年度は台風により第２回目の実施が急遽中止になりましたので、来年度は実施時期を早めることにより、台風の影響をできる限り受けない時期に実施してまいりたいと考えております。当面はこのような形で実施してまいりたいと考えておりますが、将来にわたって、本事業を子供たちにとってよりよいものにしていくという観点から、他の場所での実施の可能性も今後の検討課題の１つとして取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、オの強化磁器食器の導入についてお答えいたします。強化磁器食器の導入につきましては、平成９年度より２年間、食器改善を目標に、ＰＴＡ、校長会、給食主任、栄養士会、調理師会、安全衛生委員会、職員組合、学校薬剤師会等の代表14名を委員とする学校給食食器検討委員会を立ち上げ、食器の形状、大きさ、材質など多方面から検討してまいりました。また、学校給食をより身近なものにするために、市川市の児童生徒より食器の絵柄を募集し、児童生徒並びに保護者からの評判も大変よいものになっております。導入に当たりましては、平成10年度に小中学校各１校での試行を行い、その後、平成11年度の妙典小より正式に強化磁器食器の導入を開始し、平成16年度までに小中学校29校で導入されております。さらに、平成17年度は小中学校合わせて10校に導入を予定しており、これにより合わせて39校となり、70％の導入となります。また、市川市学校給食検討委員会では、磁器食器導入時にアルマイト食器に比べ残滓が減ったという報告もされております。
　次に、食事マナーを身につけることに関しましては、学校給食法第２条に、「日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと。学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。」と示されており、給食指導の大切な要素になっております。現在、小中学校では、年度当初、職員会議において、全教職員に対して給食指導計画及び年間の給食の目標、指導計画、指導内容を示し、給食指導の充実を図っております。また、児童生徒には給食の約束を示し、手洗いの励行、給食時間、配膳の仕方、ワゴン車の扱い方、牛乳パックや食缶、食器の扱い方、ごみの出し方などを指導しております。さらに、給食の時間は食事マナーについて実際に指導する場面でもあります。本来、食事マナーは家庭でしつけることが基本でございますが、姿勢やはしの持ち方、また好き嫌いがなく、よくかんで食べること、正しい食事のあり方やよいマナーで協力し合って楽しく食事をすることなどについて担任が中心となって指導しております。
　最後に、カの食事環境の改善でございますが、食事環境は、具体的には食器、教室及ぶランチルームと考えております。食器について申し上げますと、現在ではアルマイト食器を強化磁器食器に、先割れスプーンを先丸スプーンにするとともに、はしやトレイの常備など、食器改善を最優先して行っております。和食ははしで、スープ等は先丸スプーンでというように、よりよい食器で食事をすることは、学校給食をより豊かに充実させていくものと考えております。今後とも安全で安心な市川市の学校給食の発展を目指し努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　文化部長。
○小林　巧文化部長　(19)、施政方針14ページの文化会館に関します３点についてお答えいたします。
　市川市文化会館は昭和60年に開館し、ことしで区切りの20周年を迎えます。この間、大ホール、小ホールで多彩なジャンルの事業を展開し、多くの観衆を集める一方、会議室、練習室、茶華道室等も多くの方に利用されており、開館以来の利用者が延べで1,000万人に達しようとしております。まさに市川市の文化の伝統としての役割を果たしております。
　そこで、まず、アの文化会館20周年の記念事業についてですが、ことし、同じく設立20周年を迎えます市川市文化振興財団と共同で実施していくこととしておりますが、事業の企画に当たりましては、20周年事業にふさわしい質の高い公演並びに市民の要望に沿ったものとするため、１回きりの単発の特別公演とせず、多様なジャンルの中から４つの公演を選択し、年間を通して記念事業を開催してまいります。その内容につきましては、まず４月に、昨年、文化振興財団の理事長に就任された作家の井上ひさし氏の脚本によるこまつザ公演「國語元年」を予定しております。また、演劇鑑賞に合わせて、井上ひさし氏による戯曲講座や講演なども実施していきたいと考えております。そして、９月には芸術の秋にふさわしく、ウィーンの森バーデン市立劇場によるオペラ「魔笛」を、10月には劇団四季によるミュージカルの公演、そして12月に世界屈指のバレエ界の女王、シルヴィ・ギエムの「最後のボレロ」の公演を予定しており、20周年記念事業として市民の皆様に楽しんでいただこうと思っております。
　次に、イの文化会館の改修計画についてですが、文化会館の維持管理につきましては、毎年、改修工事費を計上し、これまで会館の施設機能の中心となるホールの舞台設備など、施設のレベルを保持するための改修や利用者の利便性の向上をさせるための改修、冷暖房装置など劣化や傷みの激しい部分の改修などを行い、会館の良好な維持が図れるよう努めてまいりました。17年度は、大ホールの舞台照明の操作設備をこれまでのアナログ方式からデジタル方式へ更新し、最新のコンピューター制御システムによる操作機能のレベルアップを図ってまいります。また、市民からの要望の多かった１階のホワイエ部分にトイレを設置することとしました。
　次に、今後の改修のスケジュールでございますが、会館の施設レベルを保持していくことを最優先とし、今年度に実施しました劣化診断の結果も踏まえて優先順位を定め、順次改修を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、ウの市民の文化会館に対する要望につきましてお答えいたします。文化会館では、常に利用者のニーズを把握するため、主催事業の開催の都度アンケートを実施しております。それらのアンケートや要望をまとめてみますと、事業の面に関しましては、イベントや公演の宣伝が足りない、映画の上映をもっとやってほしい、安い料金で本物の公演が見たいなどがございました。また、施設に関する要望といたしましては、館内を全館禁煙にしてほしい、階段が多く、もっと楽に移動できる手段を用意してほしい、駐車場をふやしてほしい、クロークやグッズなどのコーナーが欲しいなどがございました。今後も市川の文化の伝統にふさわしい施設となるよう、市民の要望を取り入れながら、可能なものから改善を図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　施政方針について、通告の20番目の人にやさしい道づくり事業に関する３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、交通バリアフリー基本構想の３駅周辺の人にやさしい道づくり整備についてでございますが、交通バリアフリー基本構想は、通称交通バリアフリー法に基づき作成した構想でありまして、市川市では平成15年10月に制定いたしました。平成17年度につきましては、人にやさしい道づくり事業としまして、ＪＲ本八幡駅、ＪＲ市川駅、東京メトロ行徳駅、３駅周辺の歩道のバリアフリー化を行う予定でございまして、具体的には既存歩道などの交差点部や切り下げ部などの段差や急勾配を車いすやベビーカーが利用しやすいように改善します。また、あわせて路面の破損、排水ぶたのがたつきを補修し、平たん性も確保してまいります。歩車道が分離されております道路の歩道部分につきましては、視覚障害者誘導ブロックの設置も行いますが、電柱や標識などが支障となる場合には現地の状況を踏まえて移設も行ってまいります。
　続きまして、市川大野駅前広場の整備についてお答え申し上げます。市川大野駅の平成14年度の駅乗客数は１日約１万1,000人でございます。近年、利用者の大幅な変化はございませんが、この駅前には車が滞留できる駅前広場がないことから、朝夕のピーク時には交通安全上の対策が必要となっておりました。このため、市では平成14年度に市川大野駅周辺整備事業基本計画を策定いたしました。その後、この計画を踏まえまして駅前広場用地の確保に向けた取り組みを進めた結果、平成16年８月に、駅舎の北側で駐車場として利用されていました民有地約800㎡を買収することができました。そこで、この広場用地の整備計画でございますが、隣接する市有地と合わせましても約1,000㎡の規模しかありませんもので、バスなどの大型車は乗り入れできず、タクシー、一般車が利用する交通広場として整備する考えでございます。なお、この計画につきましては、駅前広場予定地の周辺にある戸建て住宅及びアパートなどの関係者にお集まりいただき、昨年10月27日に大野青少年館において説明会が開催されているところでございます。今後は隣接地権者などのご意見を聞きながら整備計画の詳細設計を進めるとともに、公安委員会などの関係機関との調整を図りながら細部を決定してまいりたいと考えております。
　続きまして、道路照明灯の設置についてお答え申し上げます。
　最初に、道路照明灯と防犯灯の区別でございますけれども、道路照明灯は、一般的には交通安全施設として、主に夜間における交通安全と円滑化を図ることを目的として、交差点などの交通の要衝の地点や交通上危険の予測される箇所を中心に設置されております。本市におきましては、第一次５カ年計画に定める人にやさしい道づくり事業の一環としまして、市内の主要駅周辺のおおむね半径500ｍの範囲の区域を重点地区と定めまして、その重点地区内にある道路のうち、交通量の多い路線を中心に道路照明灯の新設並びに照度の強化を図っており、安全かつ快適な通行ができるよう、道路環境の創出の推進をしているところでございます。また、防犯灯は各自治会が設置をし、管理を行っているものでございますが、これは地域住民の皆様が地域の防犯効果を高め、安心して暮らせる生活環境を確保し、創出するために、各地域の住民の方々みずからが必要な箇所を選び設置しているところであり、主に地域住民の日常生活に欠かすことのできない生活道路を中心に設置されているのが実態でございます。
　続きまして、道路照明灯の今後の設置の予定ですが、引き続き主要駅周辺の重点地区にその設置を図ってまいりたいと考えております。その具体的な地区としましては、17年度におきましては、東西線の南行徳駅周辺40基、武蔵野線市川大野駅周辺20基、京成国府台駅周辺20基、市川真間駅周辺20基と、計100基を予定しているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　(21)の本八幡駅北口Ａ地区市街地再開発事業についてお答えいたします。
　まず、今後のスケジュールですが、計画案につきまして、市内部で必要な調整を行い、また、地権者の方々と事業採算を含めて事業実施についての合意確認を行いながら、市川市都市計画審議会への事前説明、県や国と財源及び都市計画などについての事前協議、周辺住民の方々への環境影響についての説明などを行ってまいります。さらに、平成17年度内に都市計画決定することを目指しまして、案の縦覧、市川市都市計画審議会への諮問等、都市計画の手続を進めていきたいと考えております。
　次に、Ａ地区とＢ地区の事業手法の違いについてお答えいたします。Ａ地区は都市計画法及び都市再開発法に基づいて区域を定め、第１種市街地再開発事業として都市計画決定を行い、都市計画事業として組合施行で事業を進めていく予定です。なお、都市計画決定後は施行区域内での建築や土地譲渡が制限され、また、区域内の地権者は必然的に事業に参加することになります。一方、Ｂ地区は、国の優良建築物等整備事業制度要綱で定める優良再開発型優良建築物等整備事業を活用して行う任意の再開発事業を予定しております。この事業には、Ａ地区のような法的な制限がありません。事業に合意できた人たちが集まって共同化を図るということになります。これに対する市川市の指導の考え方でございますが、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ地区が一体として優良な市街地を形成するように、他の地区と調和のとれたものとする必要があると考えております。具体的には壁面後退による十分な歩行空間の確保、地下鉄出入り口の整備、低層階における店舗の連続性の確保などを条件として提示しております。
　次に、再開発事業の推進によるメリットについてお答えいたします。当該地区は、ご存じのように３駅が集中するとともに、国道14号と行徳街道が交差する交通至便の地区です。また、付近には市役所、文化会館、メディアパークなどがあり、まさしく本市の商業、行政、文化の中心となっております。これまでにＣ地区及びＤ地区において事業が行われてきました。さらに、Ａ地区とＢ地区を進めることによって、基本的に行徳街道沿いの一帯において、本市の中心市街地にふさわしいまちづくりが可能になるというふうに考えております。なお、具体的な効果といたしましては、１点目には、空地を確保しながら不燃化された共同建築物に建てかえられることによって地域の防災性が向上いたします。２点目には、周辺道路が整備されるとともに、壁面後退により広い歩行空間が確保されます。また、駐輪場の整備も計画しております。これらにより、駅及び商業利用等の利便性、安全性が向上いたします。３点目には、都営新宿線への乗降出入り口にエレべーターの設置を計画しております。また、オープンスペースや広場を設け、地域に開放していくことによって快適性も向上いたします。４点目には、商業施設につきまして、八幡横丁のかいわい性を生かしながら消費者ニーズに合った店舗としていくととともに、業務施設も設け、商業業務施設の充実を図る計画です。また、都市型住宅を供給して中心市街地の人口回帰を図ってまいりたいと思います。これらによりまして市街地の活性化が図られると考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　施政方針の(22)中小企業振興についてお答えいたします。なお、先順位者の方々への答弁と若干重複するところがあるのをお許し願います。
　まず、商工会議所と緊密な関係とはどのようなことかにつきましては、商工会議所の目的は地域経済の活性化政策であり、それは市行政も同様でございます。いわば車の両輪のように、同じ方向に向かって動いておるものでございます。言葉の意味で申しますと、同じ目的のために協力して働く協働という関係で推進してまいりたい所存でございます。
　また、事業、施策に対してどのような関係ということにつきましては、商工会議所への事業活動のための補助金による支援をしておりますが、事業活動として広報啓発活動、商工業振興事業、中小企業相談事業の補助及び市川産業まつり補助金や市民の市内商店での購買意欲促進のためのまごころサービス補助金などを実施しております。このような事業補助は、補助金の交付により商工会議所に全権を委任しているのではなく、特に商業振興事業や中小企業相談事業につきましては、細かな事業の検討段階から参画いたしまして事業方針などを確認しております。また、市川産業まつりやまごころサービス事業のように実行委員会形式で実施する場合につきましては、実行委員として、市川市の地域経済活性化施策に沿った事業展開ができるよう参画しておりまして、今後も市内商工振興の推進に協働して事業展開をして産業振興に努めるものでございます。
　次に、商店街の活性化の今後の方向につきましては、これまで商店街が行う地域との連携をより強固にするイベントなどの共同事業や、商業環境整備のための補助金の支援や空き店舗対策事業を展開しております。しかしながら、市内の商店街の問題は、その原因が、内部要因といたしましては、後継者の問題、資金不足や高齢化に伴い新事業展開ができないことによる顧客離れ、外部要因といたしましては、東京という世界屈指の商業圏に隣接する地域であること、また大型店舗の進出による顧客離れなど、各商店街により実情が異なり、総じて一貫したというか、統一された振興施策だけでは商店街の活性化は大変厳しいというのが現状であり、その点、よく私どもも理解しているつもりでございます。しかしながら、このような状況下におきまして、中山法華経寺参道の再整備計画に伴いまして、中山町会、中山参道商店会、法華経寺などが中心に中山まちづくり協議会を発足させて勉強会を行っているとか、また、平成15年に市川駅の北口の整備振興のために８つの商店会、３つの自治会と関係団体で立ち上げました、いわゆる元気！市川会が地域住民との協働による生活環境の改善や、町がにぎわう相乗効果によって商業の活性化を図ることを目的に、それぞれ勉強会、視察などを実施し、個々に発生するそれぞれの問題に対処して活発に活動を広げておりますし、このようなところに私ども職員も加わっているところです。今後につきましては、これまでの施策を継続することになりますけれども、新たなにぎわいの創出として、観光施設や文化施設とタイアップした新たな顧客の誘致による商店街の活性化などを検討しまして、各事業者の方々とそれぞれ協働して対処してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　消防局長。
○板橋　清消防局長　施政方針17ページ、８行目から10行目の３点のご質問についてお答えいたします。
　初めに、アの救急救命士の今後の養成計画と必要性についてお答えいたします。今日、都市化の進展、人口の高齢化等、社会情勢の変化により救急業務は加速度的に変化し、今や救急救命士を初めとする救急隊員は総合的な医学知識及び高度技術が求められ、継続的な隊員教育の推進は極めて重要となっております。このような中、本市では現在救急隊11隊、救急救命士32名を含む救急隊員96名で救急業務を遂行いたしておりますが、現在、このうちの10隊に救急救命士が乗務しております。残る１隊につきましては、平成18年度中に高規格救急車を整備し、救急救命士を同乗させる計画でございます。今後の救急救命士の養成計画といたしましては、本市の新５カ年計画の中に救命率向上の重要施策として救急救命士の養成を掲げ、平成17年度は４名の救急救命士の養成を計画しておりますが、平成20年度達成目標として、全救急隊に常時救急救命士が乗務できる体制を構築し、市民により充実したサービスの提供を目指してまいりたいと考えております。
　次に、必要性についてですが、救急救命士は傷病者の発生現場にいる唯一の医療従事者であり、傷病者の社会復帰への連携の中で最も重要な役割を担っております。また、近年、市民ニーズも量のみならず、質の面からも救急業務の高度化を求めるものへと変化しておりますことから、本市といたしましても、救急救命士の処置範囲の拡大を積極的に推し進める必要上、救急救命士の養成は不可欠な要因と考えております。さらに、救急救命士を養成することは、何よりも重篤傷病者への高度救命対応による救命効果の向上が図れることであります。救急救命士を増員することは、市民の期待にこたえることであると同時に安心感をもたらすことであると考えております。いずれにいたしましても、このことは広く市民の皆様へ広報する必要がありますことから、市広報紙を初めとする各種媒体を活用して積極的な市民周知を図ってまいりたいと考えております。
　次に、イのＩＰ電話や携帯電話からの119番通報に対応できる消防救急指令管制システムの改修により、市民にどのようなメリットがあるかとのご質問にお答えいたします。近年の携帯電話の普及率は目覚ましく、昨年は119番入電で全体の14.4％を占めております。今後ますます増加するものと予想されます。現時点ではさまざまな問題が起きておりますが、これらがシステム改修により解消されるものと思われます。携帯電話から119番をした場合、管轄する消防本部が直接受信しているものと思い込む市民の方が多く、市町村名を伝えないことなどから時々トラブルが発生しておりますが、直接受信することでこのようなトラブルが解消されます。次に、情報がスムーズに伝わることで受信側の消防の対応が迅速になり、被害の軽減につながります。また、転送による通報が途切れたり、音声、音量の低下等がなくなり、情報が正確に伝わることで、災害に対して適切な対応が図られます。さらに、一刻を争う救命処置の口頭指導を円滑に行うことができ、救命率の向上が期待できること等が挙げられます。現在はＩＰ電話と携帯電話では発信地を表示しないため、本市消防といたしましては、携帯電話通報についても消防救急指令管制システムに発信地表示システムが導入できるよう、近隣市と調査、研究を進めるとともに、全国消防長会等を通じまして関係機関に働きかけていきたいと考えております。
　次に、ウの機動化学隊の具体的な内容や装備、訓練はどのように行われ、市民にどのような形で安心へとつながっていくことができるのかとのご質問にお答えいたします。
　まず、なぜ機動化学隊を創設するかとのご質問につきましてお答えいたします。最近、海外はもとより、国内でも化学剤等に起因したテロ事件や災害が多く発生しており、特に平成７年３月に発生した地下鉄サリン事件は悪夢のような同時多発無差別テロであり、多数の死傷者が出たことは記憶に新しいところであります。この事件以降も大なり小なりの事件、事故が発生しており、今後も多発していくことが予測されます。特に市川市は首都に隣接するとともに、成田国際空港から都心へ移動する大多数の人が経由する中間点であり、関連する施設等も多く、また、市川港は船舶による貨物取扱量が日本一である千葉港の一翼を担う港湾施設でもあります。これらに加え、都心へ向かう主要交通のうち、都営地下鉄10号線本八幡駅は駅施設のすべてが地下構造であるなど、各施設がテロ災害の標的になると大きな被害をもたらす災害になるものと懸念されます。このように、懸念されるテロ災害はもとより、生物剤や化学剤等を起因とした災害では、発生時に最先着する消防機関がその物質の早急な検索を実施し、適切な活動方針を決定する必要があります。また、その検索により、医療機関を初めとした関係機関に迅速に情報提供ができ、災害に対する早期対応が可能となります。そのためにも完全な装備品を装着していち早く現場に進入し、危険物質の検索を実施する専門的な機動化学隊を創設し、万全な危機管理体制をとるものであります。
　次に、配置場所と装備、陣容についてですが、市川１丁目の市川西消防署に配置する計画で、現在の特別救助隊を解隊し、機動化学隊を配置します。車両は、更新車両である塔体つき消防ポンプ自動車が納入されるまでは現在運用している救助工作車を使用します。加えて化学消防車１台の計２台で中隊を編成し、１個中隊10名で両班合わせて20名の隊員で編成してまいります。装備品は、発足時、陽圧式化学防護服、化学剤検知紙、中和剤散布器、放射能測定器など、現有する資機材を装備し災害に備えるとともに、車両更新に合わせて携帯型生物化学兵器検知器、ガス等測定器、防染シャワー、危険物採取用マジックハンドなどの最新鋭資機材を装備してまいります。また、訓練の実施につきましては、昨年の９月に消防局として２回目のＮＢＣ災害対応訓練を、鉄道駅を想定して、市の関連部署、警察、関係機関との合同で実施し、訓練成果、連携体制の検証を行うなど災害対応に万全を図っておりますが、機動化学隊の発足後の17年度からは、機動化学隊を中心として各種最新鋭資機材の活用訓練を含め、より実践的な訓練を関係機関と連携しながら実施して有事に備えてまいります。
　次に、市民にどのような形で安心へとつながっていくのかとのことでありますが、ＮＢＣ災害等の発生時、機動化学隊の活動により起因する物質の特定、防除により、危険物質の拡散による被害の軽減が図られるとともに、市民の救助、救出、応急処置はもとより、発生場所周辺の住民に対して適切な指示や伝達ができ、また円滑な避難誘導が可能となります。加えて物質の特定により、医療機関にも正確な情報を伝達でき、医療機関の迅速な選定や医療機関の事前準備等、受け入れ態勢の充実が図られます。このように早急な対応をとることによりまして災害による被害の軽減が図られ、市民の生命、身体を保護することにより、安全で安心して暮らせるまちづくりにつながっていくものと思っております。今回、近隣市よりもいち早くＮＢＣ災害対応の最新式塔体つき消防車や、全国でも数台しか整備されていない携帯型生物化学兵器検知器などの装備品を整備し、あわせて隊員の資質の向上を図ることによって、46万の市民や市内を利用する多数の方々の安全を確保することが可能となるなど、災害対応が大きく前進するものと思っております。また、近隣市での災害発生時についても、相互応援協定により、また、全国的な災害にも国からの要請に基づき緊急消防援助隊市川隊としての活躍が期待できるものと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
○本島　彰企画部長　(24)広聴広報活動についてお答えさせていただきます。
　最初の市民の声の受け入れや広聴活動についてでございますが、市といたしましては、あらゆる方法で行政情報を提供するとともに、市民からは地域の抱える問題の提供を受け、あわせて市民の意見をお聞きして市政に反映させることが重要であると考えております。このような観点から、市長みずからが市政運営についてわかりやすく説明し、直接市民の声を聞く移動市長室や、職員が施策や事業などを説明する出前トークを開催しているところでございます。また、市長へのファクス、メールも受けております。そのほか、市政提言箱を設置して、いつでもどこからでも市民の声を聞く体制を整えているところでございます。今後も市民と情報を共有化するための場として、これらの事業を継続するとともに、待つ行政から出向く行政への新しいまちづくりを進めるため、情報サービスをさらに充実させてまいりたいと思っております。
　「広報いちかわ」と広報活動についてでございますが、広報につきましては、現在、ご質問者のご指摘がありましたように、本市の行政情報サービスの基本でありまして、最も有効なコミュニケーション手段であると考えております。現在、毎週１回の発行と月１回の特集号「フォーラムアイ」を含めて、中身の濃さと速報性を心がけて発行しているところでございます。いつでもどこでも読むことができる「広報いちかわ」に対する市民からの期待は大きいものでございます。このことから、紙面の構成をわかりやすくするとともに、毎週発行ということを生かしまして、きめ細かなリアルタイムの情報をお届けするよう今後も心がけてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ご答弁ありがとうございました。残り時間も非常に少なくなり、数点簡単に質疑させていただきますので、ご答弁の方も簡略でぜひよろしくお願いいたします。
　それでは、市民活動の支援制度なんですけれども、結果的に支援を受けられなかった団体に対して今後どのようなフォローを行い、来年度に向けて申請に対してどのような形でフォローしてあげるか、その１点をまずお願いします。
　続きまして、生活習慣病の予防、先ほど教育長からお答えいただきました。教育長の言われるとおり、保護者の協力がないと絶対に進まない事業であり、内容的には非常に応援したい部分でございますが、ただ、プライバシーの保護とか、その結果等の情報の配慮に対してどのように考えていくか、その１点だけお願いいたします。
　あと、障害児のためのこども発達センター、これによってハードがかなり整備され、私も現場を見せていただきまして、非常にきれいで明るく、そしてすばらしい施設になろうとしております。ということは、今後、それに対してソフト面が充実する。そして、保護者の先ほどのことに対して、レスパイトを含め、どのような形で今後フォローする施策を考えているか、簡単にお願いしたいと思います。
　それと習熟度別学習、単元別学習ですが、少人数学習。学校によっては、単元で数カ月で終わっているところ、また、１年間継続して行っている学校等、さまざまに聞いております。また、中学校では英語、数学という形で、１教科にかかわらず行っているというふうにも聞いております。今後、教育委員会としてはどのようなことでやっていきたいかというところを簡単にお願いしたいと思います。
　それと市街地再開発事業ですが、先ほどご答弁にもありましたように、Ａ地区、Ｂ地区、Ｃ、Ｄとありますけれども、一体として、地域を再開発なり、いい町にしていくためには、先ほど言ったように、やはり特定市街地再開発と民間の優良建築物整備事業を含めて、いい形で指導していい町にしていただけるように、これは済みません、要望とさせていただきますので、ぜひよろしくお願いします。
　それでは、ご答弁をよろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　結果的に市民から支援を受けられなかった団体に対するフォローでございますが、この制度は、市民みずからが支援したい団体を選択して市民活動を支えていくという仕組みになっておるところでございまして、行政がそれぞれの市民活動団体の活動内容を評価するものではございません。しかし、市民の選択の結果、支援が受けられなかったという団体も考えられるわけでございまして、そのような団体のフォローにつきましては、その自発性、自主性を最大限尊重して、やられている活動がさらに伸びていきますように、団体の活動について、市民の方へのＰＲとか、ボランティア・ＮＰＯ活動センターの運営による活動場所の支援とか、あるいは会員をふやしたいのでＰＲしたいとか、民間の補助金情報が欲しい等の相談等にきめ細かく応じていって、側面からサポートに取り組んでいきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　検診の結果の活用につきましてでございますが、まず、全体的には市全体、あるいは学校、学年と、それぞれ結果によってデータが出ますので、それに応じて各学校での取り組みを考えております。さらに個々につきまして、特に数値が高かったと申しますか、異常が見られる子供については、専門の学校の養護教諭、担任、保健主事等を含めて個々の面接指導も考えております。当然保護者も含めての指導でございます。
　それから、習熟度別の教科等につきましてのご質問でございますが、ご質問者がおっしゃるとおり、各学校それぞれ独自な取り組みがあるわけでございますけれども、習熟度別だけで見ますと、小学校の方では算数、国語という順になっております。中学校の方では数学、英語という順に習熟度別の指導を行っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　障害児のためのソフト面でのフォローということでございます。１番の部分は、先ほどもご答弁しましたとおり、専門職による相談と療育支援の拡充だろうというふうに思っております。これまでにも松の実、みどり、それぞれに臨床心理士、言語聴覚士、作業療法士、理学療法士などの専門職が別々にいましたものが１つのところに集まることで、相談から支援、また保護者の支援も含めた、そういう体制が充実することだろうというふうに考えております。
　それから、レスパイトのお話でございますけれども、これまでもみどり学園の中では、例えば保護者が病気や妊娠、出産で通園できない方の場合、さまざまなボランティアなどのご協力をいただきまして、預かり保育という形でお子さんをお預かりしていることがございます。これはこども発達センター設置後も継続して行っていきたいと思いますし、また、市内には社会福祉法人等の多様なサービスが障害者の場合に用意されております。こういう機関との連携等も図りまして、保護者の方の負担軽減に努めていきたいと思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　稲葉議員。
○稲葉健二議員　ありがとうございました。先ほどの学校教育部長のお答えの中で、今後の拡大をどのように考えるという点が抜けてあったと思いますので、その１点を聞かせていただきたいと思います。
　それと、先ほど言いました中に、学校ごとの格差、例えば単元だけをやっているところと、年間を通じて取り組んでいる学校と、当然子供に差が出てくるのではないかと保護者の方が予想されているわけですね。その辺に関して一言だけで結構ですので、よろしくどうぞお願いいたします。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　ご質問者のおっしゃるとおり、学校ごとによって、最初から年間を通して習熟度でやっている学校につきましては、学期ごとに子供たちの入れかえと申しますか、希望によって、あるいは、ついた力によって学級を変えることも取り組んでおります。それから、単元で申しますと、例えば最初の数学で申しますと、関数の導入だとかの部分については全体でやるわけでございますが、その応用、あるいは基礎的な力をつける部分については、例えば表をかいたり、グラフをかいたり、式をつくったり、そういう段階になりますと個々の差が出ます。そういう差が出るところで習熟度をやっている学校と、個々の学校によって取り組み方は多少違いがございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。

○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時46分散会

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