更新日: 2005年3月2日

2005年3月2日 会議録

会議
午前10時3分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 この際、日程第1発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第22議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
 これより質疑に入ります。
 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
 金子正議員。
〔金子 正議員登壇〕
○金子 正議員 皆さん、おはようございます。新政クラブ第3の金子正であります。
 かつて、動物は自然と共生をして生きている、人間は自然を克服してきたと言った人があるそうですが、私は何と傲慢なおごりの高い主張と思いましたが、やはり大自然はそんなに甘いものではありませんでした。昨年の台風、大震災、インド洋スマトラ沖地震、大津波、さらにことしに入っても、欧米の大寒波や洪水、突風など、自然界が怒っております。人間の傲慢さやおごりに大きな警告を発しているように思えてなりません。多くの犠牲になった被害者の皆様、亡くなった皆さんに心からご冥福とお見舞いを申し上げたいと存じます。
 さて、私たち新政クラブ一同は義、信、和を旨とし、小異を捨てて大同を歩み、もって市政発展に寄与するものであるを会派の基本姿勢として、14名の議員でこの2月1日に発足した新しい市政を目指す政策集団であります。新会派発足の翌日の2月2日、浦安で開催された千葉県議長会第4ブロック議員研修会で、全国都道府県議長会に長い間勤務され、国会議員の多くが反対する中、地方議員にも政務調査費をと、執拗にその必要性を説き、これを実現させた前議事調査部長で地方議会の生き字引とも言われている野村稔氏が地方議員のあり方にこう講演されておりました。平成5年から国政は激動しているが、地方政治が安定しているから市民は動揺しないと参加議員を持ち上げつつ、議員発議、議員立法をどんどん出せと言う人もいるが、国会議員に比べて、現在の地方議員の調査の権限や人、体制、政務調査費等で与えられている待遇ではしょせんは無理な話である。宮城県や三重県で多いといってもわずか十数件、行政側は何百本も条例等の議案を出している。それより地方議員は、予算に対しては編成前に議会の政策を市長に提言する。議案審議では市民に必要なら修正の動議を出す。修正動議が困難ならば、予算の組み替えの動議を出す。修正動議や組み替え動議を出すほどでないならば、附帯決議を出して政策を明確にする。いずれもやらなければ議会は無能と。ひいては市民から議員定数の減少、報酬引き下げ運動が出るなどということで警告をされておりました。また、市長提出の議案に対しては、陥りやすいプロのマンネリ化やひとりよがりに陥らないように、市民、アマチュア、素人の目線でいい、徹底してチェックをして、あわせて提言、提案を積極的に行っていくことが地方議員の役割であるということも強調されておりました。我々はもっともな主張として、しっかりと切磋琢磨、研さん努力を怠らず、こうした地方議員としての役割が果たせる政策集団を目指すことを確認しております。
 そこで、新政クラブの市長に向けてのスタンスでありますが、厳しい市民感覚の目線をもって辛口の是々非々を貫くといたしました。従来、我々保守会派のスタンスは、長い間、ややもすると、議論は尽くすが、最終的には多くの市長提案や議案に対して無修正、全面賛成としてきた経過があります。議員発議や陳情、請願に対しても、中身は別にして、提出者、出どころによって賛否を判断するというような傾向もございました。我々新政クラブは、当たり前のことですが、あくまでも市民のためになるかならないかを基本とし、出どころにとらわれず、よいものは賛同し、市民のためにならないものはこれを否定していく、こんなスタンスを確認しております。
 市長2期目もあと残り10カ月、本当初予算も2期目最後の仕上げ、第一次5カ年計画の最終年度を迎えております。この間、行政改革では、職員定数の削減の適正化、組織のスリム化、財政改革では第2次財政健全化計画の軌道化などにより、年次の財政力指数に見られるように、他市が財政悪化で苦しむ中、健全財政の体質を構築してきたなど高い評価をしておきたいと思います。また、多くの施設建設に当たっては、市制施行70周年の昨年の数々の新設施設の完成で明らかなように、健全化したとはいえ、まだまだ厳しい財政事情にあって、多くの補助事業、大洲防災公園にあっては防災街区都市整備事業、新年度スタートする石原製鋼所跡地防災公園や市川駅北口周辺整備事業にあってはまちづくり交付金制度の活用、IT都市基盤整備では地域振興財団を活用した情報プラザの建設、そしてPFI事業での民間協力と知恵を活用した七中の建てかえ、中学校、保育園、デイサービス、公会堂の複合施設の建設とクリーンセンター隣地の余熱利用施設の建設、さらには、企業や市民の浄財、資産をご寄附いただいて、これを活用しての木内ギャラリーや芳澤ガーデンギャラリー、江戸川千本桜並木事業では、周辺企業や市民の応募による浄財の活用で完成をいたしました。こうした施設建設でも、国や民間活力、企業や市民の浄財の活用と知恵と工夫を駆使した多くの成果を評価したいと思います。さらにソフト面でも、電子化進捗度ランキング第1位となった電子自治体の取り組み、WHO健康都市宣言に向けての新たなる取り組みなど、市民からも高い評価をいただいていることも申し上げておきます。
 一方、市民税1%条例に見られるように、全国初、他県では聞いたことがない画期的な条例であるなどという新聞、テレビ等マスコミへのパフォーマンスに走り過ぎ、文化文化に偏り、スポーツ関係者からはひがみまじりの批判の声も聞こえてまいります。庁内職員の空気の中には、市長の先走りが激しくてついていけない、意見を聞かない裸の王様になりつつあるというようなうわさも耳にいたします。議会でも市長の政治姿勢について議員との間に激しいやりとりや論議があったところであります。すべてに満足する姿勢などはあり得ないわけでありますが、相応に思い当たれば反省し、改めるにはばかることなしでありまして、こうした謙虚さもあわせ持ちながら、これからも自信を持って頑張っていただきたいと存じます。
 さて、私たち新政クラブ第3は、寒川一郎代表、三宮美道議員、宮田かつみ議員と私の4名であります。会派の代表質疑、新年度予算、施政方針について代表質疑をさせていただきます。補足質疑は三宮美道議員であります。
 新政クラブでは、施政方針の中身を、持ち時間を考慮に3分割をして、それぞれの担当項目に分けて質疑をしています。したがって、初日の第2、そしてこの後の第1と重複をできるだけ避けて通告いたしましたので、よろしくお願いをいたします。
 まず、当初予算、第2次財政健全化計画の点検についてであります。最終目標年度を迎えて、新年度当初予算目標経常収支比率85%に対して88.7%とかなりの未達であります。先順位者の質疑でなぜ未達なのかはよくわかりました。経常収支比率1%は歳入で8.8億円、歳出で7.7億円と言われております。決算で目標達成に努力すると言われておりますが、並大抵の手法では達成できないだろうと思うわけであります。ただ努力努力では改善は難しい。改善策についてもう少し具体的にご答弁をお願いします。
 収納率の向上、事務事業の統廃合については、さきの答弁でわかりましたので結構であります。
 また、公債費比率は目標を0.5ポイント上回る成果を上げそうでありますが、この原因についてどうとらえているのか、未達原因も大事ですが、成果の確認も大切であります。
 次に、三位一体改革の本市への影響についてであります。平成16年度では1億9,287万3,000円減、平成17年度は4億994万8,000円増。この三位一体改革については、補助金の削減、税源移譲、地方交付税の見直しが言われておりますけれども、私たちは、国の行財政改革、国家の財政の危機的な状況のツケを地方に回すなど論外である。地方自治体に仕事だけを押しつけて、負担が大きくのしかかって財源の移譲がよく見えてこない。地方分権の推進は大いに結構だが、財源の裏づけをしっかり守るということが市民にとって極めて大切だという主張をしてまいりました。施政方針に国の三位一体の改革の全体像が見えてきたと言っておりますが、本市に与える影響について、16年度はマイナス、17年度はプラスと試算している内容について、今後の影響についてはどう考えるか、お伺いいたします。
 次に、ネットワーク重視の項目であります。1人の力の限界、これをネットワーク化させて大きな力をつくりたい。そして、このネット間を、市民と行政、市民同士、都市間、国際間の4通りとしておりますが、私は、市民と行政のネットワーク化、これについてと都市間のネットワーク化についてお尋ねをいたします。これまでも市民協力を求めてかなり具体的なネットワーク化が図られてきていると認識しておりますが、信頼関係構築のために市として役割を担ってきたこれまでの施策、さらに強化をしていくという具体的な展開についてお尋ねをいたします。
 次に、都市間のネットワーク、同じくこれまでも防災協定、健康都市、地域間交流、あるいは教育の問題等で自治体間の連携、交流が見られております。今後とも多くの課題を連携し合うということでありますが、考えられている連携自治体、あるいは連携する内容についてお尋ねをいたします。
 次に、新年度重点施策であります。うち、行徳臨海部まちづくりでございます。今、県知事選が真っ盛りでありますが、4年前、現知事にかわって本市に最も影響があったのはこの三番瀬の問題だろうと思います。我々のスタンスは、県の都合で放置された行徳臨海部のまちづくりであり、ここはしっかりと本市の立場を明らかにして、県のなすべき責任と仕事についてしっかりと確認しながら、強く本市の意向をきちんと発言、要望し、行徳臨海部のまちづくりの実現をしていくことが大切であるということを申し上げております。
 既に先順位者の質疑、答弁から感じることでありますが、市長は、平成13年度には川口環境大臣にラムサール条約候補地を要望したり、近隣市、船橋、浦安とともに再生協議会などをつくって頑張ってきた。14年度には行徳臨海部のまちづくり構想をつくり上げてやってきた。そして、再生会議に対しても前向きにいろいろな意見を提言し、これが反映されていると、このように答弁がありましたけれども、こうして先順位者に対しての答弁を聞いておりますと、非常に県との意見がぴったり前向きな方向がうかがえるわけでありますが、どうも私たちにとっては、今日までこの三番瀬問題は、まさにこの会議のテンポが余りにも遅く、内容の進展も見えない、前進も見えない、したがって、せっかく新たに設置した行徳臨海部特別委員会がほとんど中身の論議もなく2年も経過をしてしまった。こんなことを思うと、県に憤りさえ思うわけでございますが、市川市は、県に向けてこの会議へのスタンス、再生会議のスタンス、再生計画へのスタンス、このことについては、もう1度市の姿勢、市の対応について、この計画案、あるいは計画についてどう評価し、今年度はどう対応しようとしているのか、改めてご答弁をお願いしたいと思います。
 次に、市川塩浜駅周辺のまちづくりでもございますが、この市川塩浜駅周辺は、平成の初めごろ、京葉線が貨物輸送から旅客輸送に変化して、沿線が、市川は工業、猫実川を1本越えると、浦安は商業、住宅地域が広がっていると。本市もこれを商業地域化しようということで、インキュベーター計画として工業界の塩浜協議会などを中心として、埋め立てを前提とした塩浜駅周辺まちづくりの構想がスタートした経緯があります。その後、埋め立て中止の影響を受けて、市としてはどのようなまちづくりを構想しているのか、改めてご答弁ください。
 次に、東浜、石垣場でございますが、これはまさに埋め立てを前提に長い間放置されたあげく、20m以上に及ぶ通称行徳富士の残土が積み上げられ,無法地帯化している。そのような中にあって、この2つの地域の現状と進捗について、今後の展開についてお尋ねします。また、用地取得に対する課題が今進んでおるわけですが、その課題はどのようなものか。そして、新たにあの地に構想している教育施設、福祉施設、スポーツ施設などはどのようなものを構想しているのか、伺います。
 次に、電子自治体の推進、11ページでございます。自治体電子化進捗度ランキング全国第1位は評価をさせていただきます。過日、読売新聞2月23日夕刊トップに、住民台帳の閲覧が野放しである。請求業者も行政処分歴や不審申請者もとの見出しがございました。この住民基本台帳の閲覧について問題を提起している記事であったわけでありますが、当市は12月議会で対策条例を出しています。これも、住民基本台帳の電子化に伴う問題点をいち早く対応し、悪質業者の締め出しを図ったものと評価ができるわけであります。したがって、私どもは基本的には電子自治体への進捗、推進は大いに賛成であります。市長の情熱、取り組み、住民との感性、これらに私たちは何か差があるのではないかという懸念がいたしております。また、庁内各部各課に対応、協力参加状況を見ても、市長との温度差があるのではないかと懸念をしております。
 そこで、伺いますが、電子自治体の目指すもの、住民基本台帳の発行状況は、住民基本台帳カードの利便性向上に向けた新たなサービスの構築はどのようになるのか。
 住民基本台帳カードを用いた地域通貨てこなの実験検証成果について、そして、電子自治体に対応できる世代のサービスに偏ることはないだろうか。昨日もこのような論議がございました。電子自治体のもたらす負の影響はないか。このことについてはファクスや電話などの併用をご答弁いただいておりますが、高齢者、弱者にとって、果たしてこの電話やファクスの対応でアナログの世界の方々の戸惑いに対応できるんだろうか、この辺については私も疑問に思えてなりませんが、この皆さんに対する、いわゆる高齢者や忙しい人、あるいは弱者等に対する電子自治体へ向けての対応をどうされるのか、もう1度ご答弁をいただきたいと思います。
 次に、平成16年度に行ったハンガリーとの職員交流の内容と成果についてであります。このことについては既に終わっているわけでございますので、その内容について、そして成果についてお尋ねします。
 次に、今年度、韓国ソウル市江南区とこれから職員の交流をしていく、このように施政方針にあります。この江南区にあっては、市長の施政方針、あるいはお話の中に、我が日本一の市川市をしのぐ大変な電子自治体が韓国にあった。このことについては市長から、この江南区の実情、そして職員交流の具体的な内容についても伺わせていただきます。
 そして、電子自治体の自治会への推進であります。なかなか現行の自治体でパソコンの、いわゆるハードの部分の整備等についてはいろいろと問題があるやに伺っております。前年度対応した自治会の現状と今後の見込みについて伺います。
 さらに、市役所開庁時間を超えて利用できるコールセンター、案内システムの構築、これらについて説明がございますが、これがアナログ人間に対応するというようなお話でございましたが、どんな内容で、利用時間、利用方法、対応はどんなものなのか、伺います。
 e―市政モニター問題については、先順位者の質疑で理解しましたので結構であります。
 なお、先ほど冒頭にも触れましたとおり、全庁的電子市役所を目指すということでありますが、庁内体制を連携する上で各部門のネットワーク化について課題の整理は行われているのか、これについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、新年度の主要な施策、安全で快適な魅力あるまちであります。主として都市基盤整備について市長の方針が示されております。今年度最大の前進は、二十数年、本市の積年の課題であった市川駅南口の本体工事の着工にめどがついたこと、そして現に解体が進み、空き地がどんどん見え始めたことにより、いよいよ市川の表玄関が変わるとの周辺住民の期待が膨らんでいます。冒頭申し上げましたとおり、国も地方もこれだけの財政難が叫ばれる中、数々の新設、建設は、国の補助事業、PFI、市民、企業のご厚意を活用した多いなる、市長を初め、理事者の工夫と知恵のたまものとして高く評価をしております。
 そこで、施政方針に示された幾つかの項目についてお尋ねをします。
 まず、都市計画道路3・4・18号用地買収、北部2カ所橋建設着手と市長の施政方針では述べておられますが、私たちは12月議会でこの補正予算の審議の中で3・4・18号着工という、この「議会だより」にもそのような見出しをもって市民に報告をしているわけであります。今回の施政方針で、いわゆる3・4・18号着工とせずに、橋建設着手としたのはなぜなんだろうかをお尋ねします。
 続いて、都計道3・5・26号木下街道の整備であります。京成立体化工事として注目をしておりますが、船橋駅南口の京成電鉄上り線の片側だけですが、立体化が実現しました。渋滞解消に大きく役立っていると聞いております。船橋は連続立体化が進み、上下線ともあと数年で完全立体化が完成するとのことであります。本市の京成電鉄の立体化についてはどのような方向性が示されており、本市は連続立体化ではなく部分立体と聞いておるが、なぜ船橋と違うのか、その理由、そして今後、京成電鉄立体化の見通しについてお尋ねをいたします。
 次に、東京外郭環状道路であります。本市都市基盤整備の最大の課題であります。既に用地買収が北部地域90%を超え、市全体でも82%、中央部が60%とのご答弁がありました。外環道路は単に道路建設の問題でなく、下水道、浸水対策、無電中化を含むライフラインの地中化、歩道、緑道を含む快適空間の都市整備事業であり、我々はこの事業の早期完成を願っております。残念ながら平成19年度供用開始は20年代半ばと修正されたわけでありますが、こうした整備は目に見える形で事業が進捗しなければ、住民もその気になりません。そうした意味で、80%を超える用地買収、モデル道路の建設着手などの事業の進捗が目に見える方向性が示されることは、我々推進派の立場では大いに結構な情報と理解しております。
 そこで、伺いますが、今般、市長の言う一般部供用を国に要望していくとしておりますが、最も見込まれるその区域の位置はどこなんだろうか、この辺についてのご見解がありましたらお示しください。
 次に、コミュニティバスの社会実験であります。金沢市を視察でも見てまいりました。浦安市の実用化でも非常に市民の好評を得ているということを聞いております。しかし、問題はやはり赤字の対策でありまして、大型車両の民間バスでは、なるほど、空車で空気を運んでいるような状態で赤字は当たり前ですが、小型バス、あるいは委託化によったいろんな工夫によってこの問題も乗り越えられるのではないかと思っていますが、今年度、いよいよ実験が行われるということは大いに評価いたします。
 そこで、北東部地域、行徳地域の社会的実験の具体的内容についてでありますが、先順位者の質疑で、この2地域で社会実験を行う理由は理解いたしましたが、具体的な路線は示されているのか、そして実験開始の時期は、そしてそこで得られる成果、問題点を踏まえて市としてこれを何が何でも実現していくということなのか。問題、課題が大きい場合には撤退もあり得るのか、今年度8,237万5,000円の予算化をしての社会実験でありますから、この辺の決意を伺っておきたいと思います。
 次に、都市計画マスタープランの問題であります。平成18年度、県で予定されている県の区域、区分等にかかわる都市計画の見直しは、まさに用途地域や市街化区域、調整区域等の見直しにつながる大きな課題でありまして、私たち議員の中にも、あるいは経済界、実業界にあっても大変な注目される中身であります。これについて本市としてどのような見直しが行われると予測し、また、本市としての対応策についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、南口再開発については、まさに何回も申し上げているとおり、この事業は大きく進展をした。したがって、あと私は、この議会で何度も補償交渉の経過について、あるいは今後の展開について確認をしてまいりました。12月議会では24名の未締結権利者がいらっしゃるということでありましたが、ここのいわゆる最新情報としての未締結者、残っている方々の数、これらについてお尋ねをしておきたいと思います。また、3月末に決定されるとしている特定建築者の決定手続の中で、業者の参加状況についてもお尋ねをいたします。
 次に、市川駅北口駅前広場、周辺道路の整備であります。南口にあわせて北口整備の論議もしてまいりました。まちづくり交付金の申請の行方が気になっていたところであります。今般、施政方針に表明されたということは、いわゆる国交省の採用となったとして理解をしてよいか。そして、その経過と交付金の内容、今後の事業展開についてお尋ねをしておきたいと思います。
 次に、分譲マンションの維持管理状態の実態調査とありますけれども、私もマンションに住んでおりますが、昭和30年から40年代に建設された分譲マンションはいよいよ老朽化が目立ち、建てかえ問題が大きな社会問題になるというふうに言われております。この分譲マンションの維持管理は大変な課題であるということを考えております。場合によってはそのマンションがスラム化するというように、まさにこの分譲マンションの管理維持問題を市としての支援ということは極めて大事な部分であろうと考えておりますが、支援策の内容において想定されているものについてお尋ねしておきたいと思います。
 次に、中小企業振興策については、かつてバブル経済は、私たち日本のバブル経済はアメリカ経済をのっとる勢いだった。崩壊後の景気の低迷は極めて長く、今ではアメリカに日本の主要企業がのっとられる。ライブドアが今問題になっておりますが、あの陰にもアメリカ資本が見え隠れして、まさに日本経済は危機的な状況からなかなか立ち直れない厳しい状況が続いております。本市中小企業の地盤沈下は深刻でありまして、殊にシャッター通り商店街に代表される商店街の状況は大変であります。
 そこで、今年度、この質疑については多くの方々が通告し、答弁をいただいておりますが、答弁はほとんど前例を踏襲する、新たな展開はほとんど見えない。昨日も産業振興条例のようなお話もございましたけれども、これも理念条例であって、効果がほとんど期待できない。そうなりますと、まさにこの中小企業零細対策はこの市行政の手の届くところではないというようなまさに答弁として認識されるような気がしてなりませんが、そういった認識でいいんでしょうか。
 そしてまた、施政方針に出ている商店街活性化、空き店舗対策、家賃助成、創業支援融資制度について、このような施策については、一応ここで私は確認をしておきたいと思いますが、本市の空き店舗の状況、あるいはこの家賃助成制度の活用、あるいは創業支援融資とありますが、この創業支援融資制度を市民がどれほど活用しているのか、この検証をしておきたいと思います。
 次に、消防力の強化でありますが、救急救命士については昨日の答弁で十分理解したので結構であります。2001年9月11日、アメリカの世界貿易センタービルでの同時多発テロの発生、また、国内においても地下鉄サリン事件等々から考えると、機動化学隊の創設は遅きに失したという感もしないわけではありませんが、しかし、今般、多くの市に先駆けてこの機動化学隊を結成する、その必要性、化学隊の編成、規模、装備、内容については昨日の答弁でよくわかりました。当面は現行装備の活用でスタートのようでありますが、新たにNBC(核・生物・化学)、これらに対応できる装備をした消防ポンプ車の導入、炭酸装置などの新兵器が導入されるようですが、この機能、中身について、また導入時期、そして新たに発生するこの化学隊のための費用負担はどのぐらいになるのか、伺っておきたいと思います。
 最後に、団塊の世代の活用を市長は説かれております。間もなく迎える団塊の世代の定年、2007年からいよいよ人口の減少が始まる。先日は男性においては既に始まっているとの新聞の報道も聞こえてまいりました。高齢社会にあって現役世代も大切でありますが、まさに人口の大きな割合を占める団塊の世代の活用は、市長の言うように極めて大事な着眼であることは認識しております。しかしながら、市川市の団塊の世代、多くはいわゆる市川都民の代表と言っても過言でないような、地域、そして市川市に全く関心のない、そうではないのかな。そういった意味で、この人たちに市長が、あなたたちのバイタリティーと自由な時間を活用したいんだというふうに叫んでも、笛吹けど踊らぬということにならないのか。戸惑うこの団塊の世代についての活用の受け皿、そしてこれをどう周知し、啓発はどのように考えているのか。このようなことを団塊の世代がいよいよ自由な時間と活力を求めて、私たちの同期以降でありますけれども、まさに何をしていいかわからないというような多くの市民がおられます。この人たちをどう誘導し、どう私たちのこの市川の活性化に結びつけるか、この辺も極めて大切な部分であります。
 多くの質疑をしてまいりました。昨日来伺ってまいりますと、補足質疑者の質疑時間がほとんどなくなる。残り時間10分程度のというような答弁が極めて丁寧に行われ過ぎる、こういうことを我々は認識しておりますので、答弁は簡潔にしながら有効な時間をひとつ過ごしたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いします。
 答弁により再質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木 衛議長 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 30分ぐらいの質疑でございましたので、答弁の方はその倍ぐらいかかるのが大体常識ではないのかなと思いますので、質疑が多岐にわたっておりますので、新年度の市政運営の基本姿勢、また考え方並びに重点施策について申し上げ、具体的な点については所管の部長より答弁させていただきたいと思います。多くのお褒めのお言葉をいただくと同時に、私自身も反省すべきところは反省してまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。少し早口になりますが、答弁をさせていただきたいと思います。
 国の三位一体の改革に対する本市の影響額の内容と今後の影響についての答弁でありますが、平成16年度につきましては、公立保育園の管理運営に対する負担金であります児童保護費負担金で、国と県と合わせて約7億8,000万円が、また、介護保険事務費の交付金、児童手当事務費交付金、児童扶養手当事務費交付金等を合わせまして約9億円が一般財源化、あるいは廃止となっております。この削減に対しましては、平成18年度に予定しております国の税制改正後に所得税から個人住民税への税源移譲が行われる予定でありますが、平成19年度の実施となりますので、それまで暫定的な措置といたしまして、所得譲与税で対応し、平成16年度当初予算では7億円を予算計上しております。先ほど申し上げました一般財源化等による削減額約9億円から7億円を控除いたしますと、平成16年度におきましては約2億円の減収を見込んでいるところであります。平成17年度の影響につきましては、養護老人ホームの措置費に対する老人保護費負担金で国、県合わせて約6,500万円、また、公立保育園の延長保育に対する特別事業費補助金や産休代替職員補助金、市町村母子保健事業負担金、在宅福祉事業費補助金等、国と県を合わせまして約3億円が一般財源化、あるいは廃止となります。さらに、16年度で一般財源化、または廃止となりました事業の17年度に及ぼす影響額は8億6,000万円が見込まれますので、17年度における影響額といたしましては、16年度分の約3億円と17年度分の8億6,000万円の合計11億6,000万円を見込んでおります。一方、17年度の所得譲与税として移譲される額といたしましては15億7,000万円を予算計上しておりますので、三位一体の影響額といたしましては約4億1,000万円の増収を見込んでいるところであります。
 次に、三位一体の改革に対する今後の影響でありますけれども、平成16年11月26日の政府・与党合意文書であります「三位一体改革について」によりますと、国庫補助金について、17年度から18年度において3兆円程度の廃止、縮減を行う。また、税源移譲につきましてはおおむね3兆円を目指すと。さらに地方交付税については、平成17年度から18年度については、地方交付税、地方税などの一般財源化の総額を確保すると、17年度以降の三位一体の内容が示されております。したがいまして、18年度以降の内容につきましては、例えば国庫補助負担金の改革について申し上げますと、平成17年度、平成18年度に改革されます補助金の項目のうち、税源移譲に結びつくものにつきましてはおおむね公表されておりますけれども、交付金化、あるいは単に廃止になるものにつきましては公表されておりません。また、税源移譲に結びつくものを除いた廃止になる国庫補助負担金は4,700億円程度とされておりますので、これが本市にどのような影響があるのかにつきましては試算ができない状況にあります。現状はようやく三位一体の改革が全体像として明らかになったところでありますので、具体的な影響額等についての積算方法等は明示されておりませんが、三位一体の改革は、地方自治の確立により、地域のニーズにこたえ、行政サービスを地方みずからの責任で実施するといった地方分権型の新しい行政システムを構築していくことであります。また、地方が担うべき事務と責任に見合った税源を移譲し、それに伴い国庫補助負担金の廃止、縮減と地方交付税の見直しを文字どおり三位一体で進めていくものであります。本市といたしましては、税源移譲が伴わない国庫補助負担金の廃止や三位一体の改革の名をかりた地方への一方的な負担の転嫁は絶対に認められないものでありますので、この改革の具体的な方策が改革案の趣旨に沿ったところになるよう、全国市長会から地方6団体を通じて国と地方の協議の場等において引き続き要望してまいります。
 次に、ネットワークの重視についてでありますが、これは私は、行政と市民のネットワークを構築するに当たり、その前提となるのが相互の信頼関係ではないかと思います。その信頼関係を築くには行政から市民への情報公開が何より必要でありますが、政策の意思決定に至る前からの情報提供や市政運営への市民参加などを通じ、お互いに適度な緊張感を保ちながら、1段1段階段を上るように、少しずつその信頼関係を築き上げていくものではないかと思います。これまでも本市では、広報やホームページを通じての積極的な情報の発信を行いつつ、審査会やワークショップのようなこれからの計画を策定するような場などにも多くの市民に参加をいただきまして意見を伺ってまいりました。新年度にはその方向性をさらに拡大しまして、市政の運営における案の段階から市民のご意見をいただくためのパブリックコメント制度について制度化を行い、これまで以上に市民の意思を政策に反映できる仕組みづくりをしてまいりたいと考えております。また、先順位者のご質問にもお答えいたしましたe―市政モニターも、この行政と市民との信頼関係、ひいてはネットワークの構築に結びついていくものと考えております。
 既に築かれている信頼関係の具体的な例でありますが、まちづくりの部門では、現在、市川駅北口、中山地区における住民との協働によるまちづくりを進めておりますが、新たに広尾の防災公園や旧行徳の歴史資産を生かしたまちづくりを協働で進めております。文化の部門の例としては街回遊展がありますが、これは町の隠れた魅力を紹介するまさに市民の手づくりで行うにふさわしい催しであることから、これまでどおり、市は協賛の立場で地域の実行委員会に参加することにより、市民みずからのまちづくりを盛り上げてまいりたいと考えています。環境部門におきましては、じゅんかんパートナー、あるいはみずアドバイザー、エコライフ推進員等、市政にさまざまな事業の推進役をお願いしております。また、これからの行政と市民との間のネットワークの例であると思います。また、健康都市の取り組みについても、現在、健康都市推進協議会を中心に活動いただいておりますが、昨年11月に行いました健康都市ウイークなどの積極的なかかわりを見ますと、まさに市と市民のネットワークを生かしたものになっていると思います。このように生まれてきたネットワークをさらに広げるため、行政と市民の信頼のきずなをさらに強め、また、市民の能力や状況に応じた役割を担っていただけるような仕組みづくりを進めてまいりたいと思っています。
 なお、行政の課題が複雑になってくるのに従いまして、この庁内的なネットワークもまたますます重要になってくると思います。1つの部門、1つのセクションでは対応できない課題も、庁内のネットワークを通じて力を出し合うことで的確な対応が可能になってまいります。また、職員の経験や特技を生かすのも庁内にネットワークがあって初めて可能になるものであろうというふうに思います。
 都市間のネットワークについてお答えいたします。行政サービスの理想は、どこへ行っても現在受けているものと同じサービスを受けられるというところであると思います。自分の住んでいる市町村を生活圏域とした場合、近隣市町村を活動圏域として日常の活動を行っている方は非常に多いのではないかと思います。そのような意味で、市民にとっては、市境を越えると、これまでのサービスを受けられなくなる、あるいはサービスのレベルが違うということは非常に不便なことであると思います。現在、このような不便を解消すべく市町村間でさまざまなネットワークが結ばれております。例えば公立図書館では、県内の図書館ネットワークのほか、全国津々浦々の図書館からでも蔵書が借りられるような仕組みが確立しておりますし、防災の面では県内市町村間での相互の応援協定を結び、緊急時の繁閑応援体制を整えているほか、県外のひたちなか市、茅ヶ崎市、富士市ともこの災害時の相互応援協定を結んでおります。健康都市におきましては、健康都市連合のメンバーである沖縄県の平良市、静岡県の袋井市、愛知県の尾張旭市とともに情報交換を行いながら施策の推進を図っております。まだネットワークというには数が少ないのですが、今後、メンバーがふえるにつれてネットワークとして充実していくものと考えております。
 ちなみに、健康都市といたしましては、WHO健康都市太平洋地区の国々の都市が中心になりましてこの健康都市連合を設立いたしました。これは国際間のネットワークでありますが、WHOの表彰を受けて、本市とフィリピンのマリキナ市との間の職員交流が行われますし、また、さきの市制施行70周年記念式典にはたくさんの都市からのメッセージをいただいたほか、韓国のウォンジュ市から市長が駆けつけてくれたことは記憶に新しいところでもあります。さらに先月25日には、このウォンジュ市を初め、韓国の健康都市やこれから健康都市に取り組む都市から14名の視察団が本市を訪れ、健康福祉センターでヘルスサポートの会の活動などを見学しました。今後、このような国境を越えたネットワークもいろいろな目的で広がっていくものと思います。
 次に、行徳臨海部の基本構想と今後の対応でございますけれども、県が市川市の二期埋立を中止し、そして江戸川第一終末処理場を再びこの本行徳石垣場、東浜地区で検討することとしたため、市川市としては、新たに三番瀬の再生と行徳臨海部のまちづくりに関する基本構想として平成14年12月に策定したわけであります。その内容につきましては、行徳臨海部の基本的な方向として、まず海と臨海部では、海と親しみ、海を守り、海を生かし、かつての豊かな海を再生し、市民が親しめる海辺を取り戻すことを目指すものであります。
 市川市の行徳臨海部の基本構想、それに今度、県が行っております三番瀬再生の計画案並びに三番瀬の再生会議への対応について申し上げますと、この三番瀬再生計画検討会議からの提案である三番瀬再生計画案につきましては、行徳臨海部基本構想等に基づき本市が主張してきた内容がおおむね反映されておりますが、漁業環境の改善や護岸改修など、実施に当たっての技術的、あるいは財政的な重要な課題など、具体的な検討が先送りされたものであります。今後、県としての三番瀬再生計画案が示されることになりますが、本市としては、三番瀬の再生計画の策定や事業の実施に当たっては、地域住民に直結する事項であり、本市の行徳臨海部基本構想との調整、協議が必要不可欠であると考えております。千葉県には、この策定並びに事業の実施について事前に十分な協議を行い、合意されるものを再生会議に諮問するよう申し入れております。
 いずれにいたしましても、この経過につきましては、先ほど質問者が申されていたように、沼田県知事の時代から考えてみますと、大変多くの時間がかかっているわけであります。これが民主主義としての難しさなのかもしれませんが、いずれにしても、大変な時間がかかっていることに対しまして、本市といたしましては県に早期促進になるよう要望してまいりたい、早く解決できるよう要望してまいりたいと思っております。
 特に市川の塩浜駅周辺のまちづくりの考え方についてでありますけれども、このまちづくりについては、よりよいまちづくりの実現に向けて、塩浜地区におけるまちづくりの将来像及び土地利用、基盤施設等の方針を示すものとして、平成17年度の早い段階でこの塩浜地区まちづくり基本計画案を策定していきたいと考えております。現在、地元企業も、周辺環境の変化、経済のグローバル化や産業、サービスの構造変化が見られる中で、経済、環境に当たったこの土地利用を図ることを目的に、当面塩浜2丁目を先行し、段階的に整備することで事業化に向けた地権者の意向確認をしているところであります。
 また、この石垣場、東浜地区につきましては、江戸川第一終末処理場を含めた全体土地利用について、地権者及び地元自治会を入れた検討会を組織しておりまして、平成15年3月から12月にかけて検討を重ねてまいりました。その結果、処理場施設ゾーン、地域コミュニティーゾーン、地権者土地活用ゾーンと、それぞれの配置とおおむねの面積が承認され、その後、平成16年12月に2度の用地買収にかかわる全体の地権者の説明会を開催し、現在、この説明会の内容について、地権者約250名個々に意向確認を行っております。用地買収に対する課題としては、地権者の買収単価に対する不満があります。また、現状は地権者間の境界確定が難しいため、公簿面積による買収をお願いしている点などが挙げられます。今後の作業といたしましては、平成17年度には江戸川第一終末処理場の都市計画法及び下水道法にかかわる事業計画変更認可手続を経た後に用地買収の交渉に入る予定であります。
 次に、この電子自治体の目指すものでありますけれども、この住民基本台帳カードの発行状況は本年2月21日現在で3,196枚となっております。昨年11月から自動交付機による住民票の写しや印鑑登録証明書の交付サービスを開始いたしましたが、申請の状況から見ると、10月以降では月平均130件であったものが、11月以降では月平均300件となっており、約2.3倍に増加し、サービスの付加がカードを作成する動機となっていることがうかがわれます。今後とも窓口におけるパンフレット等の配布、IT講習会、ホームページを通じて市民に住基カードの安全性と利便性についてPRを積極的に行っていくとともに、市民が利便性を実感できるサービスの提供をしてまいりたいと考えております。住基カードの利便性の向上に向けたサービスについては、現在、実証実験として地域通貨や緊急活動支援サービスについて研究しているところでありますが、今後、新たなサービスについては、議会や市民、専門家、関係機関などと協議いたしながら研究してまいります。
 それから次に、ハンガリーとの職員の交流内容と成果についてであります。ハンガリー共和国との職員交流でありますが、ハンガリーからはITの活用について研究する職員を受け入れ、市川市からは地域福祉を担当とする職員を現在派遣しております。歴史や文化、生活習慣など、異なる国際的な職員の相互派遣は、派遣された職員本人、さらにはその周囲の職員が、国民、市民の健康と平和を願う行政に携わる共通の立場、視点で互いに歴史や問題解決のプロセスや手法などを実践的に学び取ることができるため、その意義は大変大きいものであろうと思っております。
 ハンガリー共和国との職員交流は、市川市にとって、東欧における民主化の歴史や高度な都市の文化がどのようなプロセスで進められ、その成果はどうだったかを知ることができますし、また、人口が都市に集中し、高齢化も進むなど、我が国と似ている一方、社会福祉が充実しており、学ぶところが大変多くあります。特に派遣された職員は、地域福祉の視点からハンガリー共和国の各都市を訪問調査しており、都市行政の職員や住民との交流から多くを学んでおり、市川市民の地域福祉においても役立つものと考えております。また、ハンガリー共和国にとっては、ITの活用による地域振興の経済活性化を進める日本や都市の事例からその効果と問題点を学んでおります。受け入れた職員は、危機管理における情報管理のあり方を、個人情報保護や阪神・淡路大震災など災害時における現場の状況や行政の対応について調査し、成果を得ております。さらに、インターネットを初めとするITの普及拡大を目指すハンガリー共和国は、本市の情報セキュリティー対策、市民へのIT講習会、携帯電話、住基カードのようなICカードを使った住民サービスなどについて多くを学ぶことができたと考えております。
 ソウル市の江南区についてでありますが、中高年層などの住民の情報リテラシー向上の政策の一環としてこれまで37万人余りが情報化教室に参加し、住民の90%以上がインターネットを利用できる環境にあると伺っております。そのため、今では60種類の行政サービスがインターネットで利用でき、うち12種類の申請届が自宅から利用可能となっております。また、だれでも簡単に操作できるタッチパネル式の情報端末が駅やデパートなどの街角に設置され、34種類の証明書交付を受けられるサービスがあります。さらには、ファクシミリを使った31種類の証明書交付の申請のできるサービスなども行われております。このように江南区では住民の情報リテラシーを考慮して、住民のだれもが利用できるようなITの活用の環境整備のもとに、行政サービスの窓口は住民に役所に来てもらわないとできないというこれまでのスタイルを変えて、真に住民が満足する最善の行政システムを研究し、その新しいスタイルの行政サービスを始めているわけであります。さらに江南区では、住民の24%に当たる約13万人がインターネットサービス会員として役所に登録され、行政に対する意見提言やアンケート調査サービスに答えられるようにもなっております。これまでのインターネット会員だけのサービスだけではなく、住民の機会均等を考慮して多様な住民参加が可能な仕組みづくりがなされております。本市といたしましては、今後、江南区との職員交流により両都市の市民生活向上に結びつく電子自治体の構築に役立てていきたいというふうに考えております。
 自治会におけるITの活用事業でありますが、自治会が開催する各種イベントや各地区内の情報を会員に伝達する手段として、ホームページや電子メール、あるいは電子掲示板など、ITを有効に活用できるよう支援するものであります。具体的には、自治会ごとにIT活用講習会を実施し、また、ITサポートボランティアの紹介、育成やIT活用を日常的にサポートする相談窓口の開設、パソコン初心者でも簡単にITを活用できる標準システムの提供、あるいは標準利用モデルの提供を行うものであります。現在は9団体が準備作業に入っておりまして、この3月末にはホームページの開設などの利用サービスが始まる予定になっております。本事業により、自治会などが利用する情報システムは、市が市民向けに提供しているホームページサービスなどと直結したシステムであるため、今後は、市からのお知らせ情報や地域情報の提供、市民からの問い合わせや申請サービス、申請届け出サービスなどと連携を図り、自治会や市民にとって便利なものになっていくと考えられます。新年度はさらにこの利用する団体の拡大を目指し、将来的には市内すべての自治会がITを有効に活用いただけるよう側面から支援を行っていきたいと考えております。
 コールセンター、案内システムの構築でありますが、この電子自治体と申しましても、パソコンやインターネットが使えなければサービスの提供は受けられないというような考えに陥りがちであります。しかし、決してそうではなく、パソコンやインターネットを使えない市民の皆様にあっても、ITの持つこの量、時間、距離を超えたデータの集積機能や検索機能を活用して利便性の向上を享受できるものであると考えております。こうしたサービスとしてコールセンターや案内システムがあります。このシステムは、電話や案内窓口とコンピューターの機能を統合して、オペレーターや玄関受付が市民からの相談、苦情、質問の一括窓口になるものであります。電話で問い合わせいただいた場合には、多くの場合、交換士がまず要件を聞き、内容に応じて関係部署に電話を取り次ぐという形であり、玄関受付も同様な要件を聞いて関係部署に案内する形をとって対応しておりますが、コールセンターや案内システムは基本的にはその場で完結し、関係部署への取り次ぎはその場で答えられない場合だけに限られます。業務に精通した職員がいなくても、問い合わせのあった事項をパソコンに入力すれば、集積された苦情、相談等における情報や知識からでき上がったQアンドA画面が展開され、それに従っておおむねの問い合わせに即時に答えられるものと期待しております。この運用につきましては、対応者は職員か、外部委託か、無人がよいのか、有人か、あるいはこの市役所に置くのか、外に置くのかなど検討すべき課題はまだまだ数多くあります。組織も人もシステムも整備していく必要があると考えておりますが、平成18年度の運用に向けて今検討に入っているところであります。
 次に、この庁内体制、各部門のネットワーク化の課題でありますけれども、電子自治体の構築において課題となるのは、情報セキュリティーの対応など、データの適正管理、情報通信基盤整備やシステムなどの資源の有効活用、IT活用能力にすぐれた人材の育成と活用、IT投資予算の適正の管理などであります。これらの課題に対応するためには、これまでのように部門ごとの個別システムの対応による部門の最適化ではなく、部門を超えた全庁的な経営的な視点からIT活用のガバナンスが必要であり、この新年度はその組織体制の強化をするための情報統括責任者や全庁の部門におけるIT活用の管理をする情報管理課を設置することで全体の最適化を図っていきたいと考えております。
 最後に、団塊の世代の活用についてのご質問でありますが、市川市の人たちは東京都に多く勤務していて余り活用できないのではないかというようなご質問でありますが、現在のこの状況から考えてみてもこの多くの課題があることは事実であると考えております。しかし、これらの第1次ベビーブームで生まれた団塊の世代の方々は間もなく非常に多くなるわけでありまして、これらの課題については、我々行政としても、また、庁内における団塊の世代の方々の対応に対しても真剣に考えていかなければならない状況にあるというふうに思っております。そういう流れの中で今回このようなお話をさせていただいたということをご理解いただき、私の答弁とさせていただきまして、詳細につきましては担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 施政方針についての通告(3)の新年度の主要な施策、ア、安全で快適な魅力あるまちのうち、1番の都市計画道路3・4・18号と2番の都市計画道路3・5・26号及び4番目のコミュニティバスの社会実験に関する3点のご質問にお答え申し上げます。
 初めに、都市計画道路3・4・18号のご質問でございますけれども、平成17年度に着工を予定しております2橋は、本北方橋拡幅工事及び仮称新木株橋工事を対象としております。また、本年度におきましては、この工事の際に現在の橋が利用できなくなるため、迂回路として仮設道路及び仮設橋の建設工事に着手しておりますが、来年度につきましては仮設道路へ交通切りかえした上で、橋の下部となる橋台部分の拡幅工事を進める予定でございます。また、来年度におきましても、本北方橋よりやや下流に計画されております仮称新木株橋の工事に着手する予定でございますが、この橋は大柏川の東側へ工事車両が渡るためにも利用できるため、早期着工箇所にさせていただいたものでございます。いずれにいたしましても、現在進めております仮設道路の工事でございますが、平成17年度に実施する予定の2橋の工事は都市計画道路3・4・18号の整備本体の工事でございます。なお、今後の進め方といたしましては、当面は本事業により整備が必要とされます5つの橋の工事を先行しまして、これらの工事の進捗度に合わせまして陸上部の道路整備を行う計画で進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・5・26号、通称木下街道に関するご質問にお答えいたします。都市計画道路3・5・26号は、県道若宮西船市川線の鬼高架道橋付近を起点としまして、中山競馬場付近の北方十字路を終点とします延長3,180m、代表幅員が15mの都市計画道路でございます。このうち、国道14号から中山小学校入り口までの区間約465mにつきまして、平成11年度から千葉県が事業主体で取り組んでおりまして、京成電鉄との立体交差化の事業に取り組んでおりまして、現在まで約50%の用地が確保されています。この事業が完成しますと、京成電鉄との踏切が除去されるこれから、自動車、自転車、歩行者の踏切事故がなくなり、木下街道における渋滞の緩和の効果が期待できると考えています。
 また、京成立体化の今後の動きについてでございますけれども、京成本線の連続立体化事業につきましては、具体的な調査につきましてはまず昭和61年に実施しておりますが、その後、平成8年度にも再度事業検討調査を実施しておりまして、引き続き平成10年度に、学識経験者、また、公募によります市民委員、鉄道事業者及び行政担当をメンバーとします市川市京成本線連続立体化と街づくり懇話会を設けまして、京成本線の連続立体化と沿線街づくりの方針についての検討を始めまして、平成13年4月に同懇話会から市川市における京成本線の連続立体化と沿線街づくりに関する提言が市長に提出されました。この提言内容につきましては、京成八幡駅を中心とした約1.6㎞を優先的に連続立体化し、あわせて幹線道路の新設改良による交通混雑の緩和と市街地再開発事業などによる駅周辺の活性化及び住環境の改善を推進することと、もう1点としまして、その連続立体化の方法としましては、沿線の良好な居住環境や緑豊かな景観等に配慮し、地下化方式の採用が望ましい。ただし、事前に費用対効果や技術的な問題及び市民や事業者に理解を得ることの検討を十分行いなさいなどの内容でございました。そこで、市としましては、この提言を受けまして専門業者に委託し、京成八幡駅を中心とした菅野駅東側から真間川までの1.6㎞の区間について地下化方式などについて検討いたしております。
 検討結果でございますけれども、全体事業費としましては、地下化方式で約504億円、一方、高架化方式では約300億円で、そのうち市の負担額につきましては、現在のところ、地下化に伴う事業費の増加分は市の負担となるため、地下化方式で約249億円、一方、高架化方式で約45億円になっています。また、連続立体交差事業の事業採択の前提条件であります事業の効率性、すなわち費用対効果でございますけれども、地下化方式で0.58、高架化方式で0.93となっています。このように地下化方式で行う連続立体交差事業は大変厳しい状況下にありますが、本事業の必要性から、事業実施に向けまして千葉県と連絡を密にしまして、連続立体交差事業を取り巻く環境などに十分注意しながら、市民意見を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
 続きまして、単独立体と連続立体の事業区分ということでございますけれども、京成本線の立体化の手法としましては、ボトルネック踏切を解消することを主目的として、踏切と平面交差する道路を高架化もしくは地下化とする単独立体交差事業と、また、ボトルネックの踏切の解消のほかに、沿線の商業及び業務機能の回復、住環境の向上、災害に強いまちづくりの構築などを目的としまして、京成本線を高架化もしくは地下化する連続立体交差事業とがございます。
 ごご質問者のご指摘のとおり、隣の船橋におきましては、京成船橋駅、大神宮下駅を中心としまして高架化で連続立体交差事業を進めておりますが、都市計画道路3・5・26号につきましては単独立体交差事業として事業を進めております。このように単独立体交差事業と連続立体交差事業とが入り組んでいる状況が見られますが、この背景につきましては、道路計画では単独立体ということで従前に計画決定はされておりましたが、その後、京成本線の連続立体化が検討されてきたことでございます。
 京成本線の連続立体事業につきましては、長期的な課題として位置づけしておりまして、当面、京成線の踏切における渋滞対策は関連道路の単独立体交差により対応せざるを得ない等の判断から、道路計画の事業化が進んでおりました道路はそのまま単独立体ということで事業化されているところでございます。その結果としまして、都市計画道路3・5・26号、または3・4・18号が単独立体交差事業ということになっております。
 続きまして、コミュニティバスの社会実験に関するご質問でございます。
 まず、具体的なルートということでございますけれども、基本的な運行ルートにつきましては、北東部ルートといたしましては、リハビリパーク、市営霊園、清山荘、柏井公民館、姥山貝塚公園、市民プール、東部公民館、東菅野バス操車場、大柏出張所、市川大野駅、法務局、リハビリパークを循環するルートを基本としまして、循環ルートとメディアパーク、動植物園を結ぶルートも視野に入れています。また、南部ルートにつきましては、妙典駅、南沖児童公園、行徳支所、行徳公民館、行徳駅、南行徳駅、南行徳公民館、広尾防災公園、浦安市川市民病院に至るルートを基本といたしまして、妙典駅からメディアパークを結ぶルートも視野に入れているところでございます。
 続きまして、実施時期ということでございますけれども、社会実験の運行期間につきましてはおおむね6カ月間を見込んでおります。実施の時期については、諸手続の関係から年度の後半になろうかと考えております。また、その間につきましてフォローアップ調査をあわせて実施していきます。
 社会実験につきましては、新たな施策の展開や円滑に事業を執行するために、社会的に大きな影響を与える可能性のある施策の導入に先立ちまして、場所や期間を限定しまして施策を試行、評価するものでありまして、地域が抱える課題の解決に向け、関係者や地域住民が施策を導入するか否かの判断を行うことができるとされております。そのフォローアップ調査の検証結果を踏まえまして今後の方針を決めていくことになりますが、実験実施中の試験内容の柔軟な見直しを含めまして、実験結果を整理、分析し、評価し、効果などを確認する中で、総合的な見地のもとにコミュニティバス運行に対します方針を決めていくことになると考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 (3)の新年度の主要な施策のうち、3番の東京外郭環状道路の部分供用の位置及び5番目の平成18年度区域区分等に関する内容と対応につきましてお答えをさせていただきます。
 まず、外環道路の部分供用でございますが、本市域内で部分供用が可能とされております区間につきましては、用地取得状況や交通アクセス等から見まして、次の箇所が可能な箇所とされております。まず1つは南部地区になりますが、湾岸道路、国道357号から市川インター付近、都市計画道路3・4・18号までの区間について、一般部、国道298号の部分の2車線整備が可能とされております。次に、北部地区でございますが、県道市川松戸線から県道高塚新田市川線までの区間について、ここは環境保全空間内に計画されておりますサービス道路の整備が可能とされております。同様、松戸市区間においても検討がされておりまして、ご存じのように、松戸市上矢切地区におきましては、一般国道298号の橋梁工事が矢切斜面のふたかけ部の工事に既に着手されておりまして、こういった状況から、国道6号から県道市川松戸線までの区間、ここも一般部2車線での暫定供用が可能と伺っております。これら部分供用の内容につきましては、今後具体的な検討に入るとしておりまして、今後の協議の中で内容につきまして本市に示されてくるものと認識しております。現段階ではまだ具体化されたものではございません。
 あわせまして、いずれこれにつながりますモデル道路の整備も進められておりますが、本市域内においては、高谷地区、平田地区、国分地区の3カ所が予定されております。この3カ所はいずれも平成17年度内の完成を目指して進められております。
 まず、モデル道路の概要でございますけれども、環境保全空間、つまり片側標準幅員が16mのものでございますが、ここをモデル的に先行整備し、市民の皆様に実物大を見ていただく、そういったことでより理解を深めていただくことが大きな目的の1つでございます。1つ目の高谷地区に設置されますモデル道路は、外環道路と都市計画道路3・4・13号の交差する地点から市川方面に向かいまして約150mの区間を整備することになっております。ここには学識経験者等で構成いたします千葉外かん環境保全空間整備検討会で3つのパターンのモデル道路が整備されることになっております。このパターンをそれぞれの地区に見ていただいて参考にしていただきたいということでございます。平田地区のモデル道路は、外環道路と都市計画道路3・6・32号、三栄商店街通りでございますが、ここの交差する地点の近傍において、菅野方面に向かって約50mが予定されております。国分地区につきましては、国分三差路の南側で、外環道路と市道2134号が交差する付近から菅野方面に向かいまして約70mの区間が検討されております。それぞれの地区で環境保全空間モデル道路整備検討会を地区の方とともに設立しておりまして、それぞれの検討がなされておりますが、先ほど申し上げましたように、いずれも来年度内の完成を目指して検討が進められております。
 次に、都市計画の見直しにつきましての内容とその対応でございます。都市計画は、社会経済状況の変化に適切に対応していくために、おおむね5年ごとに県が実施いたします都市計画基礎調査などの結果を踏まえまして見直しを行い、必要に応じて変更を行うことと定められております。今回、平成27年度を目標年次といたします第5回目の定期見直しを行うものでございます。見直しの対象となります区域は、県内33市23町4村、合計56の都市計画区域でございます。基礎調査に基づく見直しといたしましては、人口や世帯数の増加傾向の鈍化や高齢化の進展などの構造の変化、また、多様化する住民ニーズやまちづくりへの住民参加意欲の高揚、さらには、中心市街地の衰退や工業系市街地の土地利用の転換などの市街化状況の変化などを背景として行われるものでございます。これを踏まえまして複合的な土地利用を図り、高齢化社会に対応した市街地を形成すること、既成市街地の効率的かつ重点的な整備の推進と既存ストックの活用によります市街地の再生及び多様な住民ニーズに対応する市街地の形成、こういったことが県から示されております。
 見直しの内容といたしましては大きく3つございます。千葉県の都市計画に係る基本的な方針となります都市計画区域マスタープラン、これは県が定めます都市計画のマスタープランでございます。2つ目が、各市町村の市街地整備の計画状況に基づきます市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの見直しでございます。3つ目が、土地利用の転換状況や市街地の機能性等を踏まえました用途地域等の地域地区などに関する都市計画の変更を行う予定とされております。見直しの基本的な事項及び具体的な事項につきましては、決定権者であります千葉県より知事方針として、今年度末あるいは来年度当初に各市町村に通知される予定となっております。本市は平成16年3月に都市計画マスタープランを策定いたしましたが、そのほか、みどりの基本計画、あるいは住宅マスタープラン、交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業計画等々を策定しておりますが、これらに基づきまして今後の具体的な対応を図ってまいります。これらの諸計画に描いてございます将来像やその実現に向けた本市の取り組みなどを今回の都市計画の見直しに反映させてまいるものでございます。
 先ほど用途地域の見直しについてが1つの内容であると申し上げましたが、対象地区といたしましては、菅野3丁目の住友鋼管跡地及び市川南3丁目のパークシティ市川並びに大洲4丁目の大洲小学校及び市川駅南公民館等の一角を予定いたしております。これらにつきまして、工業系の用途地域から住居系の用途地域への変更について、今後、地元地権者の方々への説明に入らせていただきたいと考えております。
 そのほか、みどりの基本計画、あるいは住宅マスタープラン、こういった諸計画とあわせまして、緑地の配置の方針、市街地における住宅建設の方針、交通施設の都市計画の方針などの項目につきまして、千葉県の都市計画区域マスタープランへ反映させていただくよう申し出てまいるものでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 ⑥の市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
 まず、土地明け渡し協議の進捗状況につきましては、さきの12月議会以降、精力的に権利者の方々と協議を重ねてきました結果、本年度中に土地明け渡しの補償契約を締結する必要のある権利者の295名のうち、286名の方々から補償契約の締結、あるいは契約締結の承諾をいただくことができました。したがいまして、残すところあと9名となっております。なお、この9名の方の中には親族による共有物件がありますので、協議件数といたしましては4件となっております。
 次に、特定建築者の応募状況についてお答えいたします。平成16年12月13日から12月20日までの間、公募を行いましたところ、13社から応募参加表明がありました。その後、応募参加表明者に対する説明会の開催、図面等資料配付、質疑応答を経まして、2月21、22日の両日に応募受け付けを行いましたところ、1社3グループの合計4件の応募がありました。現在、応募企業の提出書類の内容確認、調査作業を行っておりまして、今後、特定建築者選定委員会の審議を経て、3月中には特定建築者予定者を決定し、県知事承認の申請を行った後、3月末から4月初めには決定、契約を行いたいと考えております。
 次に、⑦の市川駅北口駅前広場及び周辺道路の整備についてお答えいたします。市では、まちづくり交付金制度を活用しまして地域の資源を活用した個性あふれるまちづくりを推進するために、昨年11月、市川駅周辺地区の都市再生整備計画を作成しまして、県を通じて国に提出したところであります。その後、何度か県、国の主導で修正を重ねながら現在に至っております。なお、計画採択の通知に至るスケジュールというのは明らかにされておりませんし、まだ現時点では正式な通知を受けてはおりません。しかしながら、これまでの協議の中で特に問題があるというような指摘はされておりませんので、市としては採択されるものというふうに確信しております。
 次に、今後展開される事業の内容であります。市川駅駅前広場につきましては再整備をしてまいります。事業年度は平成17年から18年度を予定しております。それから市道路線の整備につきましては、一部用地買収を含め、主に歩道の改修を行います。事業年度は平成19年から20年度を予定しています。自転車駐車場の整備につきましては、駅周辺に機械式地下駐輪場を設置する計画です。事業年度は平成18年度を予定しております。防犯カメラの設置につきましては、北口及び南口、それぞれの駅前広場に計画しています。事業年度は平成18年度と20年度を予定しております。街かどミュージアム都市づくり事業につきましては、文化活動拠点を結ぶ回遊ルートの整備としましてサイン整備等を計画しております。事業年度は平成17年度、18年度を予定しております。
 以上が予定されている事業です。
 次に、⑧の分譲マンションの維持管理状態の実態調査についてお答えいたします。
 まず、今後の支援策でございますが、財団法人マンション管理センター、あるいは社団法人高層住宅管理業協会など、関係機関等に関する情報の提供、それから修繕や維持管理の留意点をまとめたガイドブックの発行、こういったものを考えております。また、来年度の実態調査によりまして本市における分譲マンションが抱える課題を抽出し、地域や住宅規模、建築年数等、それぞれの実情に合わせた具体的な支援がどのような方法でできるのか、検討を進めてまいりたいと思っております。
 なお、その中で想定される支援策ということですが、一般的なものとしましては、相談窓口の開設を初め、インターネットによる資料や情報の提供、さらには共用部分等の修繕、あるいは耐震補強、こういったものに関することが考えられます。ただし、いずれにいたしましても、本市における分譲マンションの課題や特性を踏まえた上で適切な支援策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 施政方針につきましての(3)⑨中小企業対策における空き店舗対策と創業、開業に係る融資制度の2点についてお答えいたします。
 まず、空き店舗対策事業補助金でございますけれども、これは、平成13年に商店街活性化事業の一環といたしまして5カ年計画事業に位置づけまして、市が積極的に各商店街の空き店舗問題に支援を行うという形から実施いたしたものでございます。主たる目的は、空き店舗を活用して商店街の経営によります新規出店、商店街による不足業種の誘致、商店街主導によります地域コミュニティースペースとしての活用などを行うことによりまして空き店舗をなくし、商店街に人のにぎわいを取り戻すという形でございます。これまで新規といたしまして、平成13年度3店舗、平成15年度5店舗の計8店舗がこの事業の補助を受けております。補助対象期間が終了いたしまして、その後も独自に継続営業している店舗が1軒ございます。現在は5店舗が補助の継続を受けておるという状況になっております。
 この空き店舗対策事業の今後につきましての課題といたしましては、商店街が当該事業の必要性は認めているものの、商店街で自主的に取り組もうという結束力が若干不足しているというところから、制度としては、空き店舗の借り主が商店街と賃貸契約を結ぶ。それを空き店舗を活用する人が所有者から見れば又貸しという形になりますので、不動産賃貸契約上の問題というものが若干考えられると思います。また、物件自体の問題といたしまして、家賃、敷金、権利金の関係から家主さんが貸し店舗の業種を選定するということがございます。これは所有者としてはいたし方のないことかもしれませんけれども、実際に借りたいという人のやる業種と家主さんが貸したい業種というものがなかなかマッチングしないという部分がございます。また、あとは物件自体が古い、場所が悪いなどという理由で借り手がないという形がございます。
 また、市内の空き店舗の現状でございますけれども、平成17年2月末現在といたしまして、市内の25商店街のうちで32店舗が空き店舗となっているという状況がございます。これはいわゆる廃業というものをカウントいたしておりません。テナントとして貸せる部分について空き店舗となっているという状況でございます。
 しかしながら、当該事業も含めまして、商店街活性化の実現に最も空き店舗が弊害となっていることは事実でありまして、各商店主が自主的に、また積極的に改革していこうという意識と商店街としての結束力が不足しているということから、今後はこれまでこの補助金交付によるハード面の支援とか具体的な提案に対して対応のできる商店街への体制づくり、補助金だけでなくて、そういうソフト面の支援というものを行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、創業、開業関係の融資制度でございますけれども、開業資金というものは随分昔から制度としてあるのでございますけれども、それはいわゆる従前から言いますのれん分けといいますか、そういったものからの利用者でありました。そのため、その利用率が減少してきたことから、新規開業育成資金の融資制度を平成16年4月に見直しまして、名称を独立育成資金といたしまして、それまで融資条件の1つでありました、事業経歴が6カ月以上1年未満というものを事業経歴1年未満として、創業から一番資金の必要であるという最初の6カ月間の空白期間を削除いたしたものです。また、全く事業経験のない方への融資制度として創業支援資金を平成12年4月1日から制度化しております。この2つを合わせますと、12年に6件、13年に9件、14年に5件、15年に4件と、今まで計24件お借りいただいたという形がございます。それと、後日調査いたしましたところ、これらの事業所の従業員が総勢約111人という形になりまして、雇用の受け皿という形で雇用の拡大にもつながっているというふうに考えている次第でございます。今後も空き店舗の助成制度、また、開業、育成にかかわる制度の周知、宣伝をいろいろ行いまして、利用者を募り、制度拡大に努めてまいります。それと、それらの積み重ねによりまして産業振興に努めてまいる所存でございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 消防局長。
○板橋 清消防局長 施政方針17ページ10行目、機動化学隊の新規購入予定のポンプ車の機能についてお答えいたします。
 新規に購入を予定しております車両は、現在、西消防署に配置しております屈折式はしご車の更新として整備するCD2型という形式の消防ポンプ車でございます。特徴といたしましては、車両上部には地上高15mの伸縮式の塔体と折り畳み式のバスケットを装備した8都県市指定の低公害型の消防ポンプ車で、更新する屈折はしご車の機能を持ちながら、購入予定金額も、更新する屈折式はしご車との同種のものを購入するよりも数千万ほど格安になるものと試算しております。また、救助工作車、消防ポンプ車、機動化学隊用装備積載としての機能もあり、合わせて4種の機能を1台で行えるすぐれものであります。運用につきましても、消防職員の中から選抜した隊員により多目的に運用してまいります。また、この車両の購入にあわせて、携帯型生物化学兵器検知器、ガス等測定器などのNBC災害に対応する最新鋭資機材を装備する計画でおります。
 次に、機動化学隊創設概算費用でございますが、新規購入ポンプ車が約4,800万円、積載品と最新鋭資機材装備が約3,700万円、総額は約8,500万円でございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 当初予算案説明についてのうち、経常収支比率と公債費比率につきましてお答えを申し上げます。
 初めに、経常収支比率の改善の具体的な案ということでございますが、この経常収支比率につきましては、予算編成に当たりまして、部局単位の枠配分の中で各部局において自主的に経常経費の見直しを行っていただいているところでありますが、今後、予算の執行に当たりまして、例えば需用費が全体で約45億円あります。そのうちの消耗品、印刷製本費、あるいは光熱水費等、そういった節減可能な経費につきましては、10%の留保をして節減を行うとか、あるいは委託料等におきましても、仕様の見直し、あるいは契約差金、執行差金につきまして凍結する、このような体制をとって歳出予算の抑制に努めてまいりたいというふうに考えています。
 また、歳入面におきましても、市税等の自主財源の確保について努めるのは当然でございますけれども、新年度につきましては、各部が創意工夫をして不用額や特定財源を確保した場合には、決算剰余金の一部を各部の財源として優先的に配分するという、こういうインセンティブ制度の導入も実は考えています。このようなことから、少しでも目標値に近づけるような努力を重ねてまいりたいというふうに考えております。
 また、公債費比率が0.5ポイント改善した原因はどういうことなのかというご指摘でありますが、これは、分母となります税でありますが、税が前年度に比べて11億2,000万円ふえているということと、それから、分子となります公債費の元利償還金につきまして、16年度、17年度を比べますと約6億2,000万円公債費の支出が減っている、このようなことから減になったものであります。特にこれは将来債務を累増させないというこれまでの取り組みの成果が出てきたのではないか、このように考えているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 答弁が終わりました。
 金子議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁いただきまして、残り時間28分であります。ご努力をいただいたことに感謝したいと思います。
 補足の三宮議員がおりますから、私からは2点ほどお願いをしたいと思います。
 まず、電子自治体の問題についてはかなり深い論議が行われたと認識しております。しかし、いわゆる住基カードの発行枚数については3,196枚というご答弁がありました。これは本市だけの責任ではありませんが、どこかの知事さんが危険だ危険だと、情報が漏れてしまうというようなプライバシーの問題だ、こういうことで大分流布されたものですから、市民に余計な不安が広がったということも確かだろうと思います。そんな意味で市がいろいろな努力をして、やはりこのカードがないと、まさに電子自治体なんて進まない基本的なスタンスがあると思うんですね。そういう中にあって、現在、46万市民の中でここに参画していただいているのは3,196人ということは、1%にいっていないということであります。こういう状況の中では、やはり電子自治体日本一を目指す、あるいは日本一だと言われている市川市が何か工夫をしながら、これに向かって過半数以上の市民にこういった住基カードを持っていただいて多くのサービスの利便性を感じていただく、このことが大事でありますが、これを飛躍的に伸ばす方法、あるいは住基カードの手続なのでありますが、現在、どうも私たちが市役所に何回か足を運ばないとカードを手にすることができない。私はもう持っていますけれどもね。そういう意味では即日交付という自治体があるのかどうか、また、本市はそういう状態になっているのか、もしそうでないとすれば、その差は何だろうか、あるいはそういう努力ができないだろうか、この辺が基本でありますので、お尋ねしておきたいと思います。
 それから、やはり各部門の協力が欠かせないということで、これはうわさというか、事実を確認しているわけではありませんが、どうも各部門の協力体制にいまいち協力というか、温度差があるというようなことも伺っているんですが、こういった職員の意識改革、こういったものについてはどう考えているのか。
 そして、これは通告しておりませんから、意見として申し上げておきますが、けさ、読売新聞、会計検査院がいわゆるコンピューターシステムの費用を、3年前が2億4,000万、どうしても難しい部門だから、専門的な部分だから随契で皆お任せしちゃおうと。それが何と、入札をやり、同じNTTデータが730万円と、ちょっとわからないんですけれども、30分の1以下で同じ仕事をするという、こんな結果が出た。やはり電子化をする上でそんな、いわゆるソフトもハードもそうなんですけれども、我々素人は業者にお任せしようというとこういうことが起こるんだろうという反省がありまして、こういった意味で、もしご答弁いただけたら、この辺のところは配慮していろいろな発注を行っているのか、この辺を電子自治体については伺っておきたいと思います。
 それから2点目は再開発です。まさに今伺えば、9名の4件というように大変な成果を上げていただいた。感謝をいたします。今まではどうしても権利者のことを尊重する余り事業が延々と延びてきたという部分があります。これについては、もうこれ以上この方々によって事業がおくれるというようなことは断じてあってはならない、このことは私も強く申し上げておきたいと思うわけでありますが、周辺の地域の皆さんもこの事業の進展については大変注目をしているわけなんです。商店街や住民の皆さんも大変大きな注目をしている。こういうことについて、動きについてはどう把握して、周辺地域の皆さんの反応をどうとらえているのかも伺っておきたいと思います。
 以上です。
○鈴木 衛議長 情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長 電子自治体に関するご質問にお答えいたします。
 まず、住基カードの普及に向けた工夫でございますが、住基カードにつきましては本人確認ができるということで、今後、インターネット等を通じまして電子申請届け出、こういったものが一般化されるようになると考えております。こういったことに関しましては、国や県、市町村ということで、今年度から来年度以降につきまして普及いたしますので、ここら辺が普及してくれば、定着してくれば、住基カードを皆さんに持っていただけるのではないか、そのように考えております。
 また、住基カードの手続でございますが、即日交付につきましては本人確認を慎重にしたいということで、印鑑登録カードと同様に、申請をしていただいた後、照会文書のはがきをご通知を申し上げ、再度窓口に来ていただくと、そのようなことを慎重な対応ということでとらせていただいております。
 それから次に、電子自治体推進に向けての各部門の協力体制、あるいは職員の意識の問題でございます。電子自治体への取り組みについては、これまでの仕事のやり方、そういったものを見直しをし、新しい改革をするということで、いろんな意見を交えながら新しい取り組みをする努力が要るわけです。そこで、今、本市におきましては、全庁的な電子自治体へのあり方、あるいは今後どのようなサービスを市民に向けてやるべきであるか、こういったような協議を、各部長、次長を踏まえ、あるいは各職員におきましては、IT推進アドバイザー、そういった人たちと協議を重ね、全庁的な体制の整備を図っているところでございます。
 また、ITの調達に関しての問題でございますが、本市におきましては、IT調達がルーズなことであるというふうには認識しておりません。ただ、ITそのものの技術が古いということで、新しい技術に対応した取り組みであるとか、あるいは部門ごとの最適化から全体の最適化に向けての改革は必要であるというようなことで、こういった問題につきましても先ほどの全庁的な協議の中で検討しているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 南口再開発についてお答えいたします。
 まず、残る9名4件の方々の協議なんですが、引き続き精力的に進めてまいります。ただ、全体計画を考えた場合に、際限のない協議を継続することは困難であるというふうに考えておりまして、都市再開発法では、補償額について協議が不調となった場合の手法として、再開発審査会に諮って、その議決を経て、施行者が補償額を決めるという項目がございます。その規定に従いまして、再開発審査会に補償額の当否をご審議いただくことを進めてまいりたいと考えております。
 それから、周辺の方々の意向ということだと思います。この事業につきましては、特に周辺の住民の皆さんに与える影響が大変大きいものと考えております。また、その分、この事業に寄せる関心も大変高いものがあります。駅周辺に店舗を構えている商業者の方々にとっては、ご自身の事業活動に大きな影響が出ると考えている方もいらっしゃいまして、常にこの事業の進捗を注意深く見詰めておられます。こうした中で、実は先日2月28日に、再開発区域周辺の5自治会7商店会の会長さんの連名で建設の促進を強く求める要望書が市長あてに提出されております。その要旨といたしましては、事業進行についておくれが出ることは地域住民、商業者等にとって不利益となることから、予定どおりの工事進行を求めるというものでございます。平成20年度の再開発ビル完成をにらんで事業展開を考えている事業者の皆さんや駅前の利便施設の完成を心待ちにしている住民の皆さんの率直な気持ちというふうに受けとめまして、事業の推進に邁進してまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 金子議員。
○金子 正議員 それぞれご答弁いただきまして、私の質疑は終わらせていただきますが、最後に、まさに電子自治体を、そして再開発事業もこの17年度には大きな前進を見るというように期待をしているところでありまして、それぞれの各部門のご努力を心からお願いいたしまして、私の質疑を終わらせていただきます。
 補足質疑者の三宮議員とかわります。
○鈴木 衛議長 三宮美道議員。
○三宮美道議員 代表質疑に対しまして各部門の方からご答弁いただきましてありがとうございます。私の方は、補足質疑として数点の項目の質疑をさせていただきたいと思います。
 新年度の重点施策として行徳臨海部のまちづくりというところで、①から④まで、基本構想、三番瀬の再生計画案等、あるいは塩浜駅周辺のまちづくり、石垣場、東浜地区ということがありましたが、具体的な内容というのはそれぞれ県との絡みがあったり大変なことだと思います。それは鋭意積極的に進めていただきたいと思うんですが、今までの姿勢という問題のことだと思うんですが、ある意味では国は地方分権としてあくまで地方の自主性を尊重していると。でも、地方自治体というのを一くくりで、都道府県も市町村も一くくりなんですね。その中で何か県対市は主従関係にあるような意味合いを感じている部分もあるんですけれども、あくまでも地方分権というのは国から見れば、市も単独であるし、県も単独であるしということなんだと思います。参考に、私も去る昨年の9月かな、総務省の自治税務局の理事官と2時間ぐらい、豊島区の法定外目的税の件でお話をした経緯がございました。その場合に総務省がおっしゃっていたのは、今や地方分権の時代なので、法定外目的税の不同意要件に当たらない場合には認めざるを得ないと。それに対して国から区に対して指導するというようなことはもう今やできない時代なんですというお話がありました。政策的には監視はされていないと。これは麻生総務大臣がインタビューでもお答えされましたとおり、法定外目的税は放置自転車等対策推進税という形で認められたと。しかしながら、決して政策的に了とするものではないと。でも、法定外目的税の要件に合致していれば認めざるを得ない。国から地方自治体である区に対してそんなことをダイレクトに言える時代ではなくなったというふうにおっしゃっているわけですね。まさしくそれは歯がゆい部分も国はお抱えだったようなんですけれども、もう今やそういう時代になってしまったと。ということは、今から県に市が要望するというような言葉遣いが必要ないのではないかと、意見書であったり提言であったり、県に要望するというのは、要望者は主従関係にあるということになりますね。県より下だから市が要望するという意味合いになってしまうと。今や県も市も対等な立場として、予算の流れ上はあるかもしれないですけれども、提言をしたり施策を展開する上で、どちらが住民を抱えているかというと、実は国民ではあって、市民ではあると私も思っているんですが、県民意識はその両方と比べると非常に薄いものだと思うんです。日ごろ県の政策として何かが与えられているというイメージは非常に少ないと思います。市民であって、国民ではありますが、県民と自負されている方は割合は非常に少ないんだというふうに思います。県の役割も、そういった補助金であるとか、県が行う行政の施策上の問題はありますけれども、やっぱり市民の生活を実感していたり直結しているのは市役所であり、あるいは今回の大きな定率減税の2分の1であるとか、そういったものに関して施行しようとする国の流れというものは国であり、県の流れで余り意識というのは市民の方はしていないんだと思うんです。
 そういった中で最終的には市民の方が思われている行徳のまちづくりはいつになるんだろうといったときに、みんな県の絡みなんです。塩浜駅周辺だけは絡まないのかもわからないんですけれども、そういったときに、今回は護岸の関係、漁業の関係で再生会議の先送りをされたことに対して、委員にならずにオブザーバーというのは、これは船橋も浦安さんも同じであると。これだけの3市というのは実は千葉市より人口が多い、100万以上の人口を抱えた3市が県のこの方針に対して、異論ではなくても、もう少し真剣に前向きにやってほしいという意思表示をされたわけですよね。千葉市だって100万人いないわけで、90万人ちょっとしかいない人口が政令指定都市であると。一方で船橋、市川、浦安といけば120万ほどの人口を抱えた3市がこの県の方向性に対して非常にじれったくも思い、その進捗に関して危惧をしているということの意思のあらわれが今回のオブザーバーになったということだと思います。ですから、これから17年度の当初に塩浜駅周辺まちづくりの基本構想というものがきちっと策定をされていったときに、それと整合性のあるものをやはり最終年次を決めながら、県に対してきっぱりと市の決意というものを強い姿勢で臨んでいくという時代に入っているのではないかと。そうしませんと、結局は県に振られて、私どもの行徳に住んでいる者にもいつできることやらわからないと、はっきり言って、20年にできるのか、25年にできるか全くわかりませんという答えしか我々も答えられないんです。そういった意味でやっぱり目標年次というものが、外環道路が19年から20年代半ばというふうにある程度定めというものがあると、いつぞや行徳はよくなるなとかいうふうにはまた期待感があると思うんです。そういった県に対する姿勢を少し聞かせていただきたいと思います。
 それと、非常に気になったのは、これは4番の項目の中で、これもやっぱりマスコミ上から「石垣場、行徳富士」と指してTBSの番組で、2月20日ですか、「噂の東京マガジン」という番組で、さも市川市が悪いようなことを言われているというのは、これは私も個人的に非常に憤慨しました。うちの妻も言われて、こんなに市川市がそうなのと、冗談じゃないと、こんなのは基本的に県の問題だと。県の方は取材拒否をされていると。それに対して市川市がまともに答えたら、そのところのいいようなところをとらえられてああいったマスコミ報道をされると。市民の方々にとっては、いわゆる残土が全部市のおくれによって派生したかのように受けとめられてしまうと。これに対してはTBSに厳重に抗議をした方がいいと思うんですけれども、これはそれだけの決意を示さないと、マスコミに操られる時代というのがそのまま引きずられていくような部分がありますから、もう少し正式な抗議文書というものを弁護士さんを通じてでも送るべきじゃないでしょうか。私は非常に腹立たしく思っております。市の担当者の方は一生懸命答えられたらしいんですけれども、そこのいいとこどりをされて、残土条例とか市はいっぱいあっても、機能していなければ意味がないんですねというようなアナウンサーからのお言葉もあったと。冗談じゃないと言いたいところはすごくありますので、この件に関しては通告外にも当たりますから、これは今後、抗議することを本当にご検討いただきたいと思います。
 次に、あとコミュニティバスの件なんですけれども、8,237万5,000円のこの実証実験の補助金というふうに出ているんですが、これは具体的にバスを買うんですか、買わないんですか、そういうことも含めて、そのあたりを少しお伺いをしたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 何点かのご質問にお答えします。
 まず、姿勢でございますが、私どもは、市川市は一番市民に直結した身近な自治体であるというふうに認識しております。ですから、私たちは地元の声を反映して県に今までも主張してきました。それは行徳臨海部には二期埋立の議論でおくれたためにさまざまな課題が残ってしまいました。そこで、海の再生と行徳臨海部の課題解決ということをずっと強く一貫して求めてまいりました。あと、県と市の役割分担では、やはり県はもう少し広域的な、東京湾全体とか、そういった役割を負うものだと思っております。その中で県の役割としましては、海の中の整備、あるいは護岸の整備、市民の生命、財産を守ると、そういった役割は持っておりますので、そこのところはぜひ県にやっていただきたいというふうに主張しております。私たちもやるべきことはやっていきたいというふうに考えております。
 それからもう1つ、石垣場、東浜の行徳富士の件ですが、これは私たち職員も大変憤慨しておりまして、これに対しては今申し入れをきちんとしようという準備をしておりまして、これだけのことを今までやってきたと、地元としても一生懸命やってきたということをきちんとお伝えしようというふうに用意をしておりますので、その辺、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 コミュニティバス運行の問題でございますけれども、私どもとしましては委託をしていく考えでございますけれども、これにつながる関係としましては、基本的には公募をして業者選定をしたいと。彼らの計画の中でいろいろ出てくるとは思いますけれども、バスについては基本的にはリースというのを前提に考えた見積もりを考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 三宮議員。
○三宮美道議員 行徳臨海部の件に関する県へのご決意は十分に感じ取らせていただきました。
 少し時間があっても12時にはやめたいと思うんですけれども、本当に私も行徳に住んでいて、子どもが小さいときも、みんな船橋のプールへ行ったり海に触れられる場所というか、そういった場所というのは行徳にはないというふうなすごく悲しい思いをしたような部分もありまして、できれば本当に市民が親しめるというふうに市長の方もおっしゃっているとおりに、そういったものがいつまでに本当にできるか。やっぱり夢を楽しみに待っている市民がいますということをお伝えはしたいなということが1つです。
 それから、塩浜の臨海部に関しても、塩浜の周辺、今は夜怖くてちょっと行けるような場所ではないという部分がありまして、そういった意味では本当にもっとにぎやかになれるようなまちづくりというものを基本構想の中で描いていただきたいと思いますし、そういったことをすごく期待しているんです。ですから、隣の新浦安へ行けば、みんな新浦安はいいなとかと言われながら、行徳にもこんなにいい町があるんだぞということでやっぱり自慢できるような、市川市の英知を結集しておつくりいただきたいなということを申し添えておきます。この件に関しましては別段お聞きすることもないんですけれども、さっきの行徳富士の関係、本当に抗議してください。それはもう本当にお願いをいたします。現千葉市長になられてからも、今までいろんなことを施策として裁判を行ったり手順は踏んでいると。あるいは前市長の段階でも、防砂ネットであるとかいろんなお金を費やしてきていると。本質的には県が負担すべきお金を随分市も費やしながら、ここの対策には県との関係があるのもありますから、住民の方々にはそういうことを余り全面的にも出せないながら、負の部分というのをずっと担ってきたんだと思うんですね。そういった今までの市で最大限できることというものをやってきた割には、こういうテレビで一挙に評価されないようになっては何にもならないんだというふうに思います。その辺は強く要望―要望はしないですけれども、検討してください。
 それと、コミュニティバスは委託は公募をかけるんですか。例えば浦安を見てしまえば、根本的に京成バスさんがやられているので、ああいう形で、例えばあの車を借りるわけにはいかないんでしょうけれども、やるのかなと思っていたんですけれども、市内ででもバス路線といったら、東京ベイシティと京成以外には走っていないんですよね。そういった走っていない中で新しい事業者というのはどういうふうなものを想定されているのか、ちょっと教えていただけませんか。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 既存のバス事業者はいらっしゃいますけれども、当然この周辺にも同じようなバス事業者がいらっしゃいます。それ等の関係で既に資格をちゃんと持っている業者を対象に公募をかけたいと思っています。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 三宮議員。
○三宮美道議員 これは意見として聞いてください。予算がきちっと算出されるものであれば、私は京成バスさんでもいいと思っている方なんですけれども。どういう意味かというと、そういったことが走り出すと、京成バスさんが余計路線を減少させる可能性というのはないんでしょうか。もしコミュニティーの実験をやって本格的に稼働したときには、どんどん不採算路線はもうやめていきますよ、市川市さんと言われたときには非常に困るようなのを抱えると思いますので、そういったものは今後検討課題の中で、私は別に京成バスさんの肩を持つわけじゃなくて、路線で余り競合するというのはどうなのかなというちょっと疑問点がありましたので今発言をさせていただきますけれども、今後、いろんなことを踏まえてアクセスがふえることはいいことだと思っていますので、このコミュニティー事業も進めていただきたいと思います。
 全般的に市の政策の中では前向きな姿勢の施策もありますし、あるいは過去から引きずらなければいけないものも当然あると思いますし、これから市民にとって、先ほど説明責任というふうなお話もありましたけれども、説明責任が果たせながら、市がこういうスケジュールで変わっていきながら、市民生活がどういうふうに変わるのかというものをやっぱりインフォメーションを強めていただきたいということでございます。
 そんなことをお話ししながらで、大体聞かせていただきましたので、お昼になりましたから、以上で代表質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
正午休憩


午後1時5分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
 井上義勝議員。
〔井上義勝議員登壇〕
○井上義勝議員 新政クラブ第1の井上義勝でございます。私ども新政クラブ第1のメンバーは、芝
田康雄、岩井清郎、松本こうじ、私、井上義勝の4名でございます。
 平成17年度施政方針並びに当初予算、また、当初予算に関する条例について、新政クラブ第1を代表いたしまして質疑をさせていただきます。なお、補足質疑者は松本こうじ議員が行いますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、施政方針について、1番目といたしまして、ページ1、5行目「はじめに」のところであります。
 「昨年、市川市は市制施行70周年を迎えました」から「未来の足音を感じ取りました」とあります。健康という一番身近で大切な人類共通の問題を政策として取り上げ、WHO健康都市宣言をされました。また、台風や地震による自然災害、凶悪、低年齢化した犯罪の対策、人口予測、景気の動向等を分析した上で、「迎える新年度は、本市にとって第一次総合5カ年計画の最終年次に当たります。同時に、私にとりましては市長として2期目の仕上げの年であります」と述べておりますが、未来の足音をどのように感じ取られたのか、お伺いをいたします。
 2番目といたしまして、ページ3、14行目「本市が導入しているBSC(バランス・スコア・カード)やABC(活動基準原価計算)といった手法は、企業では広く導入されているところですが、庁内でこれを定着化し、職員の意識を高めることで、より効率的で、かつ水準の高い行政サービスを展開してまいりたいと考えております」とありますが、現在までの活用状況はどうか、また、今後の活用計画はどのように考えているのかということであります。
 市川市は、平成16年度からBSCを、また、平成14年度からABC分析を導入し、市民満足度の向上につなげているということでありますが、アといたしまして、民間経営手法としてさまざまな手法が導入されている中で、どうしてBSCやABC分析を導入する必要があったのか。イといたしまして、BSCやABC分析を導入した結果について、市民にわかりやすく公開していく予定はあるのか。ウといたしまして、今後、庁内分権が進み、予算や人事権が部局に移譲されていく中で具体的にどのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。
 3番目といたしまして、ページ3、22行目「採用試験において」から「挑戦でありました」につきましては、先順位者の答弁でわかりましたので結構でございます。
 4番目といたしまして、ページ3、27行目「地方が国を動かしていく時代なのであります」とありますが、具体的にどのような取り組みを考えているのか、お伺いをいたします。
 5番目といたしまして、ページ5、13行目「(1)健康都市いちかわの推進」について、アといたしまして、健康都市元年として、新年度に計画された各款に計上されたそれぞれの具体的な内容についてお伺いをいたします。イといたしまして、WHO健康都市宣言をどのように市民に浸透させていくのかということでございます。補足質疑を松本こうじ議員が行います。
 それから、6番目といたしまして、ページ9、10行目「新年度は、第4期となる環境市民会議を設置し、平成12年に策定した『市川市環境基本計画』の見直しをする中で、市民との協働による環境問題の取り組みをさらに進めてまいります」とありますが、市川市環境基本計画の何を見直そうとしているのか、また、市民との協働の取り組みの具体的な内容についてお伺いをいたします。
 それから、7番目といたしまして、9ページ14行目「資源循環型社会に向けた施策」について、具体的な内容についてお伺いいたします。これは補足質疑を松本こうじ議員が行います。
 8番目、ページ9、22行目「『全国地下水サミット』を、水資源の保全に取り組んでいる県内自治体、ならびに千葉商科大学の協力により本市で開催し、都市における水環境の保全に関し、討議してまいります」とありますが、具体的な内容と規模についてお伺いしたいと思います。
 9番目といたしまして、ページ14、17行目「メディアパーク3階の東山魁夷アートギャラリーは、隣のまなびの広場と併せ改修し、『文学プラザ』として市川ゆかりの文人を紹介するとともに、資料収集、調査も行ってまいります」とありますが、アといたしまして、市川ゆかりの文人とはどのような方々で、何人ぐらいを予定しているのか。また、イといたしまして、文学プラザ以外の利用方法は考えなかったのかということでございます。
 それから、10番目といたしまして、ページ15、1行目「国際交流につきましては」から「拡大を図ってまいります」。市政運営の基本姿勢の中で、都市間、国際間などのネットワークの連携を必要としておりますが、ローゼンハイム以外の国際交流のネットワークについてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
 それから、11番目、ページ17、19行目「大柏川第一調節池では」から「引き続き県と市で進めてまいります」とありますが、現計画での進捗率、完成目標はいつごろになるのか。あわせて7ページ22行目、春木川の改修、国分川調節池の整備促進の現状と仮称国分川調節池を育む会の立ち上げはどこまで進んでいるのか、お伺いをいたします。
 12番目といたしまして、ページ17、26行目「大野町4丁目の休耕地で進めている」から「学ぶ場として活用してまいります」、この地域の活用計画について伺います。補足質疑を松本こうじ議員が行います。
 次に、当初予算案説明についてであります。
 1つ目といたしまして、ページ12、第2次財政健全化計画についてであります。平成14年からスタートした第2次財政健全化計画が17年度に最終年度を迎えます。この計画を財政当局が作成したのは、平成11年から取り組んだ財政健全化緊急3カ年計画が、危機的な財政状況から脱却するため、歳入歳出の徹底した見直しを行うという、いわば予算の総量規制に重点を置いた計画であったのに対し、第2次の計画は、将来にわたり長期に安定した財政運営を実現するため、柔軟な財政体質を構築するなど、財政構造そのものを転換して、自主的に健全財政を推進していける財政を確立するために計画を策定されたものと認識をしております。また、あわせて第一次総合5カ年計画を円滑に推進し、平成18年度から始まる第二次の総合計画を確実に進捗させるための財政基盤をつくり上げることにあったと考えております。このため、経常収支比率の目標値を85%以内に設定することで義務的経費の抑制に努め、比率を引き下げることで5カ年計画を初めとする投資的経費への財源を確保すること、公債費比率の目標値を10%以内に設定することで将来債務の累増を抑制し、柔軟な財政体質を確立すること。これにより、次期総合計画を初め、大型の建設事業に対応できるだけの財政上の体力を蓄える。このような目的を達成するために健全化計画の目標を定められたのだと私は認識をしているところであります。
 そこで、お伺いしたいことは、まず1点目といたしまして、当初予算案説明の12ページ、第2次財政健全化計画の17年度当初における目標の達成状況について、これまで先順位者もご質問されておりますので、当初予算で経常収支比率や事務事業数が目標に到達できなかった理由はおおむね理解をできましたので、私は、当局として17年度中に目標達成に向けてどのような取り組みをされているのか、また、これによる達成度はどの程度向上させようと考えているのか、改めてお伺いをしたい、そう思います。
 次に、2点目として、第2次財政健全化計画を策定したポイントは第一次総合5カ年計画の伸長を図ることにあったと認識をしております。第2次財政健全化計画では、総合計画に振り向けるための財源を確保するという観点で設置した経常収支比率は、結果として85%以内を達成することは一度もできませんでした。私は、経常収支比率を85%以内にすることができていたなら、5カ年計画事業の進捗率もさらに向上させられたのではと考えるのですが、健全化計画の結果を踏まえて、第一次総合計画の達成状況はどうなっているのか、また、達成状況に対してどのような評価をされているのか、お伺いをいたします。
 3点目といたしまして、同じく第2次財政健全化計画の作成に当たっては、第二次総合計画、次期計画は3カ年ということでありますが、この計画の財政基盤を確立することにあったわけでありますが、これまでの健全化計画の取り組みを踏まえた上で、次の総合計画の財政見直しはどう立てているのかということでお伺いをいたします。
 4点目として、第2次財政健全化計画については、目標値を定めた4項目のうち、経常収支比率と事務事業数の削減は達成できておりません。また、将来に安定した財政基盤の確立という命題につきましては、将来債務についてはこれまでの取り組みにより抑制されてきたと認識しておりますが、一方、収入の根幹である市税収入については、いまだ景気回復の影響が見受けられないということ、歳出面では扶助費が伸び続けていることなど、まだまだ財政運営は不安定な要素が大きいと感じております。
 そこで、財政基盤をさらに安定させるため、第2次に引き続き、第3次の財政健全化計画を策定する考えはお持ちか、お伺いをいたします。
 それから次に、2番目といたしまして、ページ13、平成17年度当初予算における財政指数等から、前年度と比較してどのように評価をされるか。
 続きまして、同じく予算案説明の13ページ、平成17年度当初予算における財政指数等についてお伺いをいたします。平成17年度の当初予算は1,080億円で、16年度と比べて10億円、0.9%の伸びでありますが、予算案説明の中では、歳入の比率、歳出の比率、そして財政比率という形で多くの項目にわたって前年度との比較により示されております。この比較を見てまいりますと、予算規模そのものは10億円の違いでありますから、それほど大きく指数が変化するということはないであろうと推測できるところでありますが、それでも1ポイント前後動いているものも見受けられます。
 財政運営に当たって、財政当局として、財政指数は1つの目安として、経常収支比率や公債費比率の動向に注意を置いているということはこれまでの議論の中で理解しているところであります。また、それ以外の指数についても、本市の財政状況を具体的に数値化してあらわすものとして、それぞれの意味を持つものであると認識をしており、昨年度との対比により、あるいは参考として示されております15年度決算との対比により、本市の財政の置かれている状況、17年度の方向性も見えてくるのではないかと考える次第であります。
 そこで、お尋ねをいたしますが、時間の関係もありますので、すべての項目について細かくお答えいただくことはありませんので、次の4点に絞って前年度との対比、あるいは15年度決算との対比による評価、また、今後の見通し等についてお答えをいただきたいと思います。
 まず1点目といたしまして、本市は市税中心の歳入構造であり、自主財源が非常に高い市であると認識をしておりますが、自主財源と依存財源の比率について、財政当局ではどう評価されているか、お答えください。
 次に、2点目といたしまして、市税について、17年度当初では前年度よりも全体で11億2,100万円の増収を見込んでおります。市税は本市の歳入の根幹であり、本市の財政運営の基本であるということは異論のないところであると思います。また、市税の動向が、今後の財政運営、本市のさまざまな事業の進捗を左右するということも当然考えられるところであり、私としても今後の動向が非常に気になるところであります。
 そこで、市税の前年度との比較、また、今後の見通しについてお答えをいただきたい、そう思います。
 次に、3点目として、歳出面で人件費や扶助費といった義務的経費の増加は財政を圧迫する要因になりかねませんし、経常収支比率にも直接はね返ってきます。財政指数等の表の主な性質別経費の項目を見てまいりますと、17年度は、人件費や公債費、普通建設事業費の減に対して、扶助費と物件費のプラスが顕著に感じられるところであります。特に扶助費がこのままの勢いで伸びていったら財政運営はどうなるのか。反対に建設事業がこれだけ減ってしまっていて、総合計画や都市基盤整備はどうなるのかといった懸念を覚えるところであります。
 そこで、これら各性質別の予算について、16年度との比較による増減の理由、また、今後の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、4点目といたしまして、財政の各指数についてでありますが、本市が今後、総合3カ年計画を初めとする大型の建設事業を進めていくに当たり、どれだけの財源が確保できるのか、また、将来債務の見通しはどうなのかという点が大きなかぎであると思います。すなわち、経常収支比率が目標である85%以内を達成できない状況で都市基盤整備の財源が確保できるのか、本市は大幅な市債の発行ができるだけの体力があるのか、財政は強いと言えるのかということが気になるわけであります。
 そこで、各財政指数のうち、まず財政力の強さをあらわすと言われております財政力指数について、前年度及び15年度決算と比較してどのように評価されているか、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、都市基盤整備の財源を確保する目安となる経常収支比率について、前年度及び15年度決算と比較してどのように評価されているか、また、今後の見通しについてお伺いをいたします。
 次に、将来債務を示しております公債費比率について。公債費比率は16年度に比べて17年度では大きくマイナスとなっておりますが、その理由と今後の見通しについて。また、あわせて将来債務についてどのような推計をされているか、お答えをいただきたいと思います。
 以上、質疑いたしまして第1回目の質疑といたします。よろしくお願いをいたします。
○笹浪 保副議長 答弁を求めます。
 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 私から、新年度の市政運営の基本的な姿勢、また考え方並びに重点施策について申し上げ、具体的な点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきます。
 まず初めに、未来の足音をどのように感じ取ったかということでありますが、昨年、70周年事業を行わせていただきまして、そのテーマとしては健康と文化を1つのテーマにさせていただきました。それと同時に「聞こえますか…未来の足音」というキャッチフレーズをつくらせていただきました。この70年という年数、大変多くの時代の荒波をくぐりながら、緑豊かな、そして歴史と文化の町として発展してきた本市の歩みを振り返る中で、未来に向けて、またさらにこの健康都市を宣言したところでもあります。また同時に、8名の方々に新たに名誉市民として顕彰させていただいたほか、4名の方に市民栄誉賞を授与させていただきました。特にドリームベースボールとか、ウオーキング大会とか、あるいは健康都市宣言にちなみ実施した事業には多くの市民の方々もご参加いただきまして、健康都市を目指す市川市として、この連帯感のようなものが生まれたのではないかというふうに思っております。私はそのことをこの「聞こえますか…未来の足音」というキャッチフレーズにさせていただきました。この市制70周年は1つの区切りであり、また、今後、市川市が未来に向かって夢のあるまちづくりを進めていく強い意思を表現したものであろうというふうに思っております。私自身、本市の豊かな自然や文化の資源、あるいは市民の活力を考えますと、本市の未来は非常に明るいものであろうというふうに感じているものでもあります。
 次に、BSC、いわゆるバランス・スコア・カードやABC、アクティビティ・ベースド・コスティングというような活動基準原価計算というような言葉に、日本語になるとそうなるらしいんですが、その分析の導入についてであります。確かにこの民間の経営手法としてはさまざまな手法があるわけでありますけれども、そのすべての手法がこの行政運営上の際のツールとして使えるのかというと、そういうものではないだろうというふうに思っております。そもそも民間の企業の目的は利潤の再配分にあるわけでありまして、私たち自治体の目的は市民満足度の向上ということにあるわけですから、その目的の違いでなじまない手法というのも考えられるわけであります。そこで、数あるこの民間経営手法の中で、このBSC、バランス・スコア・カードは多面的な評価、指標を持っておりまして、この総合的なバランスをとりながら、民間経営分野にとどまらず、この行政運営の場でも十分に効果が期待できると考え、平成16年度から導入したところであります。まだ具体的な成果というものは出ておりませんけれども、現状の市民ニーズを把握する点であるとか、あるいは業務プロセス、特にABC分析を使っての業務プロセスの部分であるとか、あるいは人材育成の活用の部分、あるいは財政の部分の投入が必要な中を総合的に判断いたしまして、それぞれ計画的に反映させ、市川版バランス・スコア・カードとして市民満足度の向上につなげてまいりたいというふうに考えております。
 また、ABC分析につきましては、最少の分析コストで最大の効果を上げる手法として、これもやはり市川市版のABC分析をつくり上げまして、今その過程にあるというふうに言えるのではないかなと思います。特にこのABC分析につきましては既にホームページ上で公開をしておりまして、今までに25課を対象に分析を進めております。そして、事業活動に直接結びつかない活動を見つけ出し、この内部管理経費や間接経費を削減いたしまして効率化を進めてきたところであります。平成16年度につきましてはさらに対象を拡充し、各部がみずからの業務の分析を行っているところであります。そして、新年度からは全課でABC分析を導入することにより、この内部管理や間接事務といった活動を合理化し、市民サービスに直接影響を与える活動にいたしまして、その合理化された資源を重点的に再配分をしていきたいと考えております。
 次に、地方から動き出す動きが国を動かしていくことについての具体的な取り組みでありますけれども、その例として挙げるとすれば、構造改革特区において、本市の提案による納税通知書の電子化や、あるいは歩道上の路上駐輪場の設置の容認などが全国的な規制緩和のきっかけになったということがあります。また、昨年施行された土壌汚染防止法も、本市は国に先駆けて平成14年には市川市環境保全条例の中に定めてあったものであります。また、情報公開制度なども本市は国に先駆けて条例化しておりました。このように、地方からの提案、あるいは地方の先駆けが国の制度を変えていく仕組みも地方分権の進展とともに整ってきたのではないかと思います。やはり国の画一的な制度では対応できない地域のニーズを踏まえた地域独自の取り組みが何よりも求められているのではないかと考えます。職員採用時の年齢、学歴制限の撤廃や市民活動の団体支援制度も、本市が地域の特性を踏まえ、そしてみずからの創意と工夫で立ち上げた制度であります。この市民ニーズを的確にとらえ、そして地域にとって何が本当に必要なのかを判断し、そして迅速に対応できることは、住民に一番近い自治体としての市町村の特権でもあります。今後も国の制度にとらわれないようなさまざまな施策を通じていきたいというふうに思っております。
 次に、健康都市関連のことでございますけれども、本市の進めるWHOの健康都市は、従来の健康にかかわる保健、医療、福祉の関係のみならず、環境、都市整備、都市の安全、安心、スポーツ、文化の振興、教育の充実など、さまざまな分野で市民の健康を増進し、健康水準を上げていく取り組みを総合的に進めているところであります。健康都市を進めるための推進プランとして位置づける事業の約半数が来年度の予算の中の主要な事業として位置づけられております。総合的に健康に取り組む本市の姿がこの予算の中にも反映されたものとなっております。例えば総務費では防犯対策事業の関連経費、民生費ではいきいき健康教室の拡大、衛生費では保健推進員、食生活改善推進員の増員、農林水産費では減農薬栽培推進事業、あるいは土木費では人にやさしい道づくり重点地区整備事業、行徳ふれあい周回路の整備、国府台緑地の取得事業など、また、教育費では小中学校を対象とした小児生活習慣病検診事業、市内全域の幼稚園、小中、養護学校を対象に学校ごとに健康に向けた取り組みを行うヘルシースクールの推進事業などが挙げられます。健康都市の推進は、限られた予算を有効に使いながら、この従来から進めているさまざまな健康にかかわる事業を拡大し、充実を図っていくということを中心に推進していくものであります。このことで他の事業を圧迫することはないことをご理解をいただきたいと思います。
 次に、健康都市宣言の市民への浸透についてでありますけれども、WHOの健康都市は行政だけで進めていけるものではありません。地域を挙げて取り組みをし、そして市民の健康を推進し、高めていくものであります。したがって、その成否には、いかに市民の多くがこのことを認識していただき、そしてその取り組みに参加するかということにかかっているのではないかというふうに思います。そのため、この健康都市宣言には健康都市ウイークを開催し、記念植樹であるとか、記念シンポジウムであるとか、あるいは記念ウオーキングであるとか、多くの市民の参加を得ての記念行事を開催いたしてまいりました。早く市民の中に定着するよういろいろな工夫と創意のもとで今後も事業を展開し、市民の理解をいただこうと考えております。
 また、現在、大洲防災公園の記念植樹付近、本庁玄関、あるいは行徳支所並びに大柏出張所の1階の壁面に健康都市宣言文のプレートの設置を進めております。このほか、健康都市を広く理解してもらうための啓発事業として、健康に関する講座の開催であるとか、あるいはホームページや広報による情報の提供など、このように積極的に展開していきたいというふうにも考えております。また、この健康都市推進協議会でもご指摘がありましたが、このような今申し上げたような行事に参加いただく市民の方は、どちらかといえば健康への関心がある方でありまして、このような今申し上げた事業に参加をしない、あるいは関心のない市民はどのように啓発していくのかということがこれからの課題でありますし、また、それをいろいろ工夫していかなければならないだろうと思っております。
 次に、市川の環境基本計画の見直しの具体的な内容についてであります。本市は、この市川市の環境基本条例に基づきまして、市の環境施策を総合的に、そして計画的に推進するための長期的な目標や施策の方向等を定めた環境基本計画を平成12年2月に策定させていただきました。さらに、平成13年度からはISO14001の規格に基づく環境マネジメントシステムを導入させていただきまして、環境施策、事業を達成させるための仕組みを市役所に根づかせる取り組みを進めてまいったところであります。また、平成14年3月には一般廃棄物の基本計画を示しました、このいちかわじゅんかんプラン21を策定し、そして市が資源循環型の都市の形成に向けた施策を展開したところであります。一方、国においても、計画策定後5年を経過し、新たな環境基本計画を策定するとともに、この循環型社会形成推進基本法を初め、環境法令の整備を行い、社会全体が資源循環を基本とした取り組みに進んでおります。こうした国や市の環境行政を取り巻く状況の変化に適応していくためにこの市の環境基本計画の見直しを行っていくもので、現計画の基本理念に基づく目標や施策別の具体的な事業と市民、事業者の役割の明確化、そして進行管理が容易にできる目標の設定等について環境市民会議を、これは4次になりますけれども、4次の環境市民会議を設置いたしまして、市民の意見を反映させながらこの見直しをしていきたいと考えております。スケジュールといたしましては、平成17年、18年の2年間で点検、見直しを行いまして、19年度から改定した計画に基づき施策及び事業の総合的計画の推進を図っていきたい、一応そういう予定でおりますけれども、そういうことであります。
 次に、市民との協働による取り組みの具体的な内容についてでありますが、地球温暖化を初め、今日の環境問題に適切に対応していくためには、市民、事業者、行政がそれぞれ役割を理解し、連携を強め、そして環境施策に取り組むことが重要であろうというふうに思います。そのためには、市の環境基本条例においても、特に市民参加の促進に重点、力点を置きまして、そして市民参加の促進のための具体的な施策推進に積極的に努めてまいりたいというふうに考えています。
 この環境市民会議、エコライフ推進員、あるいはみずアドバイザーなどがこの具体例でありますけれども、このうち環境市民会議は全員公募で市民から成る組織として設置されておりまして、これまで3期にわたり環境施策にかかわるテーマについてそれぞれ貴重な提案をいただいてまいりました。このように市民だけでつくられる組織というのは全国でも大変珍しい組織だろうというふうに理解しております。また、エコライフ推進員制度は、家庭や地域で取り組む地球温暖化対策としてこの啓発活動を行っておりますが、環境市民会議の提案を実現化したものであります。また、エコライフ推進員の活動としては、地球温暖化の説明、あるいは保温、調理によりガスの使用量を削減できるエコクッキング、日常生活での省エネ、省資源に取り組んでいくための環境家計簿の普及等、自治会、PTA、婦人会などの会合、あるいは小中学校での授業、市の各種講座、市民まつり等、機会を利用し、環境に優しい生活の普及啓発を行っているものであります。また、みずアドバイザーは、下水道が普及していない地域を中心に河川の浄化対策として生活排水対策を推進するため、家庭でできる排水の汚れを減らす取り組みについての啓発活動を推進しているわけであります。このような地域での地道な取り組みが私たちの健康を守ることはもとより、地域の環境の保全にまでつながっていくものであると認識し、今後も活動を促進してまいりたいというふうに考えております。
 また、資源循環型の社会に向けた施策についてでありますけれども、これは平成14年3月に作成させていただきましたいちかわじゅんかんプラン21の5つのプラン、つまり市民参加・情報公開プラン、発生抑制・排出抑制プラン、そして収集運搬プラン、循環的利用プラン、適正処分プランに基づき資源循環型社会に向けては計画的、継続的にさまざまな施策を取り組んでおります。市民参加・情報公開プランでは廃棄物減量等推進審議会やじゅんかんプロジェクトを設置させていただきまして、市民参加で市民の施策の検討や具体化案づくりなどを行っておりまして、また、ごみの減量や啓発活動に市と協働で取り組むじゅんかんパートナー制度、あるいはじゅんかんニュースや白書の発行、市民主催の各種の催しに参加しての啓発活動などにも、このプランに基づき実施させていただいております。
 この発生抑制・排出抑制プランでは、民間主導のマイバッグ運動推進会議と共同でレジ袋の削減やその発生抑制の啓発活動に取り組んでいるほか、市民の皆さんが身近でリサイクルを実践できるよう、リサイクルプラザを運営したり、家庭から出る生ごみの有効利用を図る生ごみ処理機などの購入補助制度を設けるなど、このごみの減量に取り組む制度などを整備していくとともに、ごみ減量や資源化に功績を上げた方をたたえる清掃行政表彰制度を設けるなどした発生抑制の一環としての啓発も行っております。さらに、事業系ごみの発生抑制についても積極的に啓発活動を行っているところであります。また、このほか、循環的利用プランでは、小中学校の給食室などから出る生ごみを利用しての循環堆肥の作成、販売や集団資源回収団体を支援しておりますし、収集運搬プランではごみの12分別を継続し、排出ルートの徹底と収集、運搬の効率化を図っております。ごみの減量や資源化は地球規模での環境負荷を軽減することは言うまでもないわけですけれども、本市が掲げる健康都市やこの資源循環型都市市川の実現の大きな原動力であると深く認識しておりまして、今後もこの5つのプランに基づいてさまざまな施策を実施していくに当たりましては、12分別の検証などに関する情報を積極的に展開、発信させていただき、そして市民の皆さんと共有し、市の施策に対しまして計画段階から市民参加を求め、協働していきたいと思います。
 また、次に、地下水サミットについてでありますけれども、本市は、昨年2月、沖縄の平良市で「命の水、その確かな未来」をテーマにして開催されました全国地下水サミットに参加いたしました。健康な都市を目指すため、良好な水循環の保全と創出を図って、ともに行動していくことを参加自治体とともに宣誓いたしました。
 この地下水につきましては、今なお国の政策目標が明確ではありません。また、本市においても、湧水の枯渇や地下水の汚染が顕在化してきております。このようなことから、水循環の保全に取り組む全国の自治体、NPO団体などともに、人間の生命維持のための水、人の健康に優しい水の確保をいかにすべきかを、水循環の視点に立ち、持続可能な水環境の確保と保全について、さまざまな観点から継続的に討議し、全国に発信していくことが重要であると考えております。この認識のもとに健康都市推進事業の一環として、第2回の全国地下水サミットを本市で開催するものであります。
 開催の内容の概要でありますけれども、平成17年9月30日から3日間の予定で、千葉商科大学をメーン会場といたしまして、市長討論、各種の長の討論であるとか各種のテーマによる分科会、あるいは上総堀りの実体験学習などを予定しております。また、この催し物には、県内の湧水保全に力を入れております君津市だとか袖ケ浦市など関係4市も共催市といたしまして、また、環境省、国土交通省、千葉県などにも後援をお願いしているところであります。
 以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細は担当部長より答弁させていただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 文化部長。
○小林 巧文化部長 (9)のメディアパーク3階の文学プラザについてと(10)の国際交流についてお答えいたします。
 まず、施政方針14ページ、メディアパーク3階の文学プラザについて、他の利用方法は考えなかったのかということについてですが、生涯学習センターメディアパークは平成16年11月に開館し、ことしで10周年を迎えます。この間、ライフスタイルの多様化、情報技術の発達など、生涯学習を取り巻く状況も建設当初とは異なってきており、多様化する市民ニーズに対応する環境づくりが求められているところであります。
 そこで、生涯学習センターの各機能を見直し、市民の学習ニーズに対応した環境づくりに努めるため、関係各課でメディアパーク有効活用等検討委員会を組織しまして、昨年の2月から8月まで8回にわたって協議を進めてきたところであります。その中で、3階にありますまなびの広場の有効活用についても検討課題の1つに挙げられました。このまなびの広場につきましては、学校教育図書を中心に教育に関するさまざまな資料の閲覧、教育図書の検索などを行っているところでありますが、読み聞かせを中心として親と子が本を楽しめる場所に利用したらどうか、あるいは自習の場にするのはどうかなど、いろいろな考え方が示されたところであります。また、隣接しております東山魁夷アートギャラリーが、新年度、東山魁夷記念館が開設されるのに伴いまして、そちらに移行するため、この3月をもって閉鎖となりますこともありまして、まなびの広場と一体化して利用できないかという意見も出されました。東山魁夷アートギャラリーには、展示用の照明、空調、展示ケース等の設備が備わっているため、移転後、それらの設備をどのように生かしていくかも課題となっておりました。また一方で、一昨年亡くなられたシナリオライターの水木洋子氏が残された膨大な資料を市民サポーターが整理し、これまで年に1回生涯学習センターで展示をしておりましたが、整理が進む中、これら資料を今後どのように公開していくかが課題となっており、常設の展示コーナーの必要性も高まっておりました。その上、多くの著名な文人を輩出するなど、文学的土壌の豊かな本市において文芸に対する市民の関心が高く、これまで中央公民館では市川ゆかりの作家や作品の収集に努めてきた経緯もありましたことから、このまなびの広場と東山魁夷アートギャラリーを一体化し、市川の文学に関する専門的施設としての情報プラザを設置しようとするものでございます。これを契機に、将来にわたって市川ゆかりの文学作品や作家を検証するとともに、学術的研究や資料の収集などを図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市川ゆかりの文人とはどんな人たちなのかということですが、昭和57年に教育委員会から発行されました「市川の文学」には、市川ゆかりの文人、市川ゆかりの作品が数多く登載されております。正岡子規、田山花袋、与謝野晶子など、近代文学を代表する多くの作家を初め、市内に居を構えることになりました北原白秋、幸田露伴、そして、昨年、市川の文化人展でも取り上げ、多くの人に見ていただきました名誉市民でもある永井荷風など、著名な作家が数多くおられます。そこで、文学プラザでは、当初は水木洋子の自筆原稿や書簡類などを中心に公開し、順次、市川ゆかりのこれらの文人の方々を紹介していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、今後の文学プラザの企画運営方法につきましては、学術経験者や市民サポーターを中心に、また、図書館など関係部署との連携も図りながら、運営会議を立ち上げ、検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
 次に、(10)の国際交流につきましてお答えいたします。姉妹友好都市と今後どのようなネットワークを図っていくかということですが、市川市はこれまで2つの姉妹都市、1つの友好都市、そしてパートナーシティーが1市と、合わせて4つの都市間交流の提携を結んでまいりました。中でもドイツのローゼンハイム市とは昨年パートナーシティーとして都市締結をいたしましたが、今年度は、ローゼイハイム市が現地で開催する日本現代美術展と日本文化を紹介する日本週間に市川市国際交流協会と共同して支援してまいります。青少年の文化、スポーツ交流の拡大を図るなど、よりよいパートナーシティーとして今後の交流の基礎をしっかりと固めていきたいというふうに考えております。
 また、ローゼイハイム市以外の既存の3都市、友好都市との交流につきましては、それぞれ長い交流の実績を重ねる中でこれまで大きな成果を上げてきました。公式団を初め、市民団、青少年団など、派遣及び受け入れの相互交流を通じまして、これまで、アメリカのガーデナー市とは91回、中国楽山市とは109回、インドネシアメダン市とは65回を数えております。姉妹友好都市交流の基本理念は、お互いに異なった歴史や文化、経済、社会などを持つ都市と都市が、自治体レベル並びに市民レベルの交流を通じてお互いの友情と信頼を礎に相互理解と連帯を深めていくことにあります。この相互理解と連帯こそが世界平和につながるものと思っておりますので、今後さらに強固な信頼関係を築いていけるよう、それぞれの都市との交流プログラムを協議する中で一層の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 施政方針についての(11)大柏川第一調節池の水辺プラザ整備事業について、現計画での進捗率、完成目標及び春木川の改修、国府川調節池の整備促進の現状についてお答えいたします。
 大柏川調節池は、計画面積約16ha、貯留量約25万4,000tの治水施設で、平成8年度に、当時の建設省、現在、国土交通省でございますが、創設した水辺プラザ整備事業に千葉県と市川市の連名で登録しまして、その後、事業の指定通知を受けまして、生態系に配慮した親水性のある自然環境創造型の施設として整備を進めております。
 そこで、その進捗率でございますが、まず、県が整備を進めております治水施設の基盤整備につきましては、平成15年度末で約9割程度まで進んでおりまして、平成16年度は棚池造成を含む掘削工、管理用通路工など残りの整備を進め、平成17年度の中ごろには治水施設を完成させる予定であると聞いております。一方、市が整備いたします北部の広場、ビジターセンターなどの上部利用施設につきましては、市民参加のワークショップ北方遊水池の会で検討を進めておりまして、現在、その施設の内容や運営及び維持管理について具体的な検討、調整を図っているところでございます。今後は、市の財政事情を踏まえつつ、ワークショップからの提案などをできる限り尊重しまして整備を図ってまいりたいと考えております。
 次に、完成目標ということでございますが、市が整備する北部広場につきましては、現在、県事業の工事用車両出入り口として使用していることから、市の事業着手は平成18年度以降となりまして、完成は平成19年度以降になると考えております。
 次に、春木川の改修についてお答えします。春木川の用地買収は曽谷橋付近において県道高塚新田市川線の拡幅計画との調整が残っておりますが、用地取得率は80%を超えております。また、この改修事業にあわせまして、左岸側に幅員4mの市道を整備しようと春木川左岸道路整備事業を行っておりますが、そのうち市川市分としまして買収する1m分の用地取得率も75%となっている状況でございます。
 次に、整備についてでございますが、春木川排水機場は既に平成11年度に完成しております。また、河川の改修も、春雨橋より下流側を第1期工事として重点的に工事を行い、全体延長2,210mの護岸のうち、約348mが今年度中に完成するところでございます。また、曽谷橋より上流部分の約700m区間につきましては、少しでも自然に近づけようと、自然創造型としての多自然型の護岸整備を計画をしているところでございます。
 次に、国分川調節池でございますが、1級河川国分川と1級河川春木川の両河川の調節池でございます。中流部に位置しまして、全体面積24ha、調節容量30万3,000t、毎秒22tの調節機能を持つ時間雨量50㎜対応の調節池として整備しようと、千葉県が平成6年度から用地買収を進めまして、現在までに用地の約90%を取得しております。治水施設の基盤整備は平成12年度から掘削を開始しまして、これまで約6万立方メートルの掘削を行っております。また、東西約100mから300m、南北約1,200mの広大な水辺空間を有効に活用しようと、平成13年度から、地元代表、学識経験者、行政から成る国分川調節池整備検討委員会を設立しまして、また、その下部組織としまして地域住民、市民団体等から成る国分川調節池を考える会を開催しまして、既に整備のための基本方針を決定しております。なお、仮称国分川調節池を育む会の立ち上げにつきましては、今後の用地取得状況、掘削状況等を見ながら、地元の方々を中心とした組織を考えておりまして、今後、基本計画に基づいた整備計画のゾーニング及び運営管理の協議を行い、市民に親しまれる水辺環境を創出してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 企画部長。
○本島 彰企画部長 (12)の大野町4丁目の休耕地で進めております小川再生事業の活用計画についてご答弁させていただきます。この小川再生事業は、市域に残る貴重な田園風景の保全及び活用を念頭に置きまして、大野町4丁目地先、県立市川北高校北側の約2.3haの土地を対象といたしまして小川を再生するとともに、周辺休耕地を活用いたしまして、市民のだれもが米づくりや野菜づくりなどの農業体験ができ、また、再生した小川ではコブナやドジョウなどの生物観察ができる環境教育の場として、また、市民の憩いの場として活用を図ろうという事業でございます。
 この事業の進捗でございますが、平成17年3月15日を完成期日として現在工事を進めているところでございます。今後の活用につきましては、事業地の名称を小川再生親子ふれあい体験農園といたしまして、農業体験のできる教育の場として活用するために、運営管理につきましては市民ボランティア団体を中心とした組織による対応が望ましいと考えております。そこで、既に事業地におきまして稲作体験事業を行っている米っ人くらぶとか、レンゲ栽培を行っているれんげプロジェクトなどの市民団体と新たにNPO法人の参入を募りまして、さらにその方々と地権者の代表者、また、耕作者の代表者で構成する運営管理の連絡協議会を設立いたしまして、この事業の活用と運営を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 当初予算案説明につきましてお答えをさせていただきます。
 初めに、第2次財政健全化計画の目標達成に向けて17年度中にどのような取り組みを行うのかというお尋ねでございますが、経常収支比率につきましては、平成17年度当初予算ベースで比率を1%引き下げるためには、歳出で7億7,000万円、歳入では8億8,000万円と、これだけの額を削減、あるいは確保しなければ、1%の削減に結びつかないと、このようなお答えを先ほど来から申し上げておりますが、ただ、この事業につきましては、市民生活に密着した事業、例えば健康診査事業でありますとか予防接種事業でありますとか、こういった事業に充当されている一般財源の節減をしないと、この経常収支比率というのは下がりません。したがいまして、この目標達成につきましてはかなり難しいという認識を実は持っております。しかしながら、各事業の執行に当たりましては、常に節減と行政経営意識を持って事業を見直していくことが適切な予算執行につながりまして、結果としても市民満足度の向上につながっていく、このように考えております。
 そこで、具体的な取り組みということでありますが、これは先順位者にもお答え申し上げているとおり、予算執行に当たりまして、10%の予算配当の留保でありますとか、あるいは委託の契約につきましては仕様の見直しでありますとか執行差金の凍結、こういう取り組みを行いまして、少しでも経常収支比率の抑制につながる、このような努力をしてまいりたいと考えております。
 また、事務事業の削減につきましても、年度途中での統廃合は難しいものがありますが、この事務事業の統廃合が行政のスリム化に直接つながるという認識をしておりますので、この体系を分析をしながら翌年度の予算編成につなげてまいりたい、このように考えているところでございます。
 次に、5カ年計画の達成率につきまして私の方からあわせてお答えさせていただきますと、16年度までの執行状況は56.8%という数字でありますが、平成17年度末では執行率は68.3%になる、このように見込んでいるところであります。
 次に、第二次総合3カ年計画の財政見通しということでありますが、現段階では計画事業として位置づけている事業というのはまだ実は定めていないわけでありますが、計画事業が確定した段階で、国の三位一体の改革による税源移譲の動向でありますとか市税の推移、また、市債の活用の基本となる将来債務の推計等とあわせまして、第二次総合3カ年計画の事業規模を考慮いたしました中期財政計画を策定してまいりたい、このように考えております。
 また、第3次の財政健全化計画についてはどう考えるのかというご質問でありますけれども、本市の財政状況につきましては、先ほども申し上げておりますが、扶助費が11.1%ふえております。また、物件費につきましても5.2%となる一方、税の根幹である市税につきましては、税制改正によります増収は見込んでいるものでありますけれども、個人所得につきましてはまだまだ回復の影響があらわれてきていない、このようなことで、先行きはまだまだ不透明感が強い、このような状況であります。今後、策定を進めてまいります第二次総合3カ年計画を初めといたしまして、都市計画道路、あるいは東浜地区の整備、再開発事業の進捗等々、都市基盤整備につきましてはまだ課題が山積しているわけであります。これらを円滑に推進するためにも、第2次財政健全化計画に沿った方策を堅持をしながら、この安定した財政基盤を構築していかなければならないというふうに考えているところであります。このため、第3次財政健全化計画につきましては、具体的な内容はこれから検討してまいりますけれども、第2次財政健全化計画の趣旨を踏まえて、次期総合計画の円滑な推進を基本として計画案を策定してまいりたいというふうに考えております。
 次に、財政指数等について、前年度と比較してどのように評価するのかという4項目のご質問であります。
 初めに、自主財源と依存財源についてでありますが、自主財源の歳入に占める比率につきましては、16年度の71.73%に対しまして、17年度は72.02%と0.29ポイント上回っております。これは、市税が1.7%、11億2,100万円の増となりましたことによりまして、自主財源全体で10億3,800万円の増となったことによるものであります。また、この自主財源比率を15年度決算の数値71.24%と比較をいたしますと、0.78ポイントの増となっております。15年度決算におきます類似団体、29市でありますが、この平均が58.94%ということを勘案いたしますと、この市川市の自主財源比率は高い位置であると、このように言えると思います。
 そこで、この自主財源比率が高いことの評価でありますけれども、自主財源は使途を定めず、市の判断で事務事業に活用できる財源でありますことから、この比率が高ければ高いほど市独自の財政運営ができる財源でありますことから、独自の財政運営ができることになります。したがいまして、本市は、高度化、多様化する行政需要に柔軟な対応ができる体質があると、このように考えているところであります。
 次に、市税の比較と今後の見通しというお尋ねでありますが、市税の歳入に占める構成割合は16年度の62.27%に対しまして62.73%と0.46%上回っております。15年度決算における類似団体の平均が43.46%であることを勘案いたしますと、本市は市税の割合が高く、市税中心の財政運営を行っているということ、また、自主財源の比率が高いこととあわせて独自の財政運営が行いやすい体質というふうに判断をしているところであります。
 次に、市税の今後の動向でありますけれども、1月に示されました国民所得の状況を見ましても、企業収益は改善されておりますけれども、サラリーマンの収入であります雇用者報酬を見てまいりますと、依然として前年を下回る状況が続いております。そういうことから、中期的に見まして、個人市民税の増につきましては、先ほども申し上げましたとおり、大きな期待はできないと、このような判断をしているところであります。
 次に、歳出の性質別予算の今後の見通しでありますが、人件費、扶助費、公債費を合わせました義務的経費全体の構成比率につきましては、16年度当初の54.21%に対しまして、17年度では54.23%とほとんど変化がありません。これは扶助費の伸びが人件費と公債費の減を吸収した結果であると、このように考えております。義務的経費全体の今後についての見込みでありますけれども、その義務的経費につきましては、その支出を市が任意に抑制することは非常に難しい経費であるということ、特にこの人件費、扶助費の大幅な抑制というのは現状では難しいということから、単年度では逆にマイナスになることがあっても、継続して削減していくためには中期的な取り組みが必要でありまして、いましばらくはこのような比率で推移していくものと考えているところであります。
 しかしながら、義務的経費が拡大をいたしますと、財政構造の弾力性も失われてしまいまして、市独自の財政運営、施策の展開にも影響してまいりますことから、この第2次財政健全化計画に沿った取り組みを引き続き実施をしてまいりまして、安定した財政運営を展開していく必要があると、このように考えているところであります。
 また、普通建設事業費の動向でありますが、平成16年度当初予算は9.51%の構成比でありました。17年度当初では8.69%と0.82ポイントの減となっております。これは、大洲防災公園街区整備事業でありますとか、七中の校舎整備事業、行徳ケアハウス等の整備事業が、いわゆる大きな事業が減少した、終了したということに大きな要因がございます。ただ、単独事業につきましては16年度に比べまして17億6,200万円、29.8%の増というふうになっています。
 ただ、この建設事業につきましては、額だけの比較ではなく、1つには、現在実施をしておりますが、PFI事業の採用でありますとか、あるいは工事費の節減を図るという意味では、新たな工法の検討でありますとか、あるいは塩浜地区におけるRFP事業の採用、さらにはまちづくり交付金事業の活用、こういったいろいろな方法を採用しながら建設事業に取り組んでいるところであります。
 次に、財政比率の今後の見通しということでありますが、財政力指数につきましては本市の状況はおおむね良好な状況にある。16年度の1.028に対して、17年度につきましては1.064と1をオーバーしておりますので、良好な状況にあると判断をしているところであります。
 経常収支比率につきましては、先ほど来申し上げているように、平成15年度決算の87.4%と比較いたしましても、1.3ポイント上回っている状況でございます。15年度決算におきます類似団体の平均88.62%と比べますと、ほぼ同じような数値になっております。全国的にもおおむね平均的な位置にあるのではないか、このように判断しているところであります。
 公債費比率につきましては、市債の元利償還金の標準的に見込まれる一般財源に対する割合で10%を超えないことが望ましいとされておりまして、平成16年度当初の11.6ポイントに対しまして、平成17年度では9.5ポイントと2.1ポイントも下降しております。これは、標準財政規模の中で税収入がふえたということ、それから元利償還金が減少した、このような状況からこのような数値になっているところであります。
 なお、今後の見通しでありますが、この将来債務の推計の中では、おおむね70億から80億円程度の市債の発行であれば、公債費の比率及び償還額は徐々に下降すると試算をしているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 井上議員。
○井上義勝議員 ご答弁をいただきましてありがとうございました。
 財政の健全化計画について、評価につきまして、また、総合計画の見通し等につきましては、今、財政部長さんの答弁の中でおおむねは理解はできたところでありますが、本市の財政状況、また、財政指数から見た評価とか将来債務に対する見通しなどもある程度期待していいのではないか、そんなふうに思いました。
 そこで、1点だけ再質疑させていただきたいと思いますが、将来債務の各指数の今後の推移を踏まえて、本市は将来大型の建設事業に対してどの程度までなら対応できると考えているのか。言いかえれば、次期3カ年計画も含めて本市の都市基盤整備については順調に進捗させていくことができるかということであります。よろしくお願いしたいと思います。
 松本議員に30分時間を残すようにと言われておりますので、もう少しだけください。
 11番目の国分川調節池の問題でありますけれども、この問題につきましては、かつて私は一般質問でも行ったことがあるわけですけれども、この予定地内に今まで農家の方々が稲をつくるのに利用していた井戸ポンプがあるわけですね。これは大変良好な水で、あの24haの土地を潤すだけの力があるわけですね。質問のときには、調節池という治水に対する目的と合わないということで取り払うというような答弁でありましたけれども、将来のことをいろいろあそこの跡の利用などを考えた場合に、井戸ポンプを残して有効に使っていくべきと、そんなふうに考えておりますので、その辺について県の方に要望はできないかということをちょっとお願いしたいと思います。
 それから、6番の環境に対する問題の中で河川の浄化対策についてお伺いをさせていただきたいと思いますが、先日の新聞でもありましたけれども、春木川、国分川は全国でもワーストワンとかワーストフォーとかの汚れた川のレッテルを張られてしまっております。市当局におきましても、排水路の浄化施策や、また合併浄化槽の補助とか、また、上流部に浄化施設等のさまざまな努力をされておりまして、また、民間の団体のこいのぼりフェスティバルによる啓発活動や、また、みずアドバイザー等による啓発活動などが行われておるわけですけれども、一向に改善されるような気配がありません。汚名返上に向けてさらにどのような取り組みをされていかれるか、お伺いをしたいと思うわけでありますが、大柏川におきましては鎌ケ谷市との境の方に浄化施設をつくっているわけですね。あれは流れてくる水全部を浄化するような施設でありますが、市川市の国分川におきましても、松戸市からの水が大部分でありますから、その松戸市と市川市の境あたりに大柏川のその規模と同じぐらいの浄化施設を県の方へ要望していただきたいと思いますが、その辺についてお願いをしたい。
 以上、3点、よろしくお願いをいたします。
○笹浪 保副議長 財政部長。
○永池一秀財政部長 将来債務の今後の推移を踏まえて、今後、大型の建設事業に対応していけるかどうなのか、このようなご質問でございます。平成18年度以降、国のまちづくり交付金を活用した建設事業として、旧行徳市街地及び市川駅北口周辺の整備を予定しているわけでありますが、そのほか、都市計画道路の進捗も見込まれます。そのような大型の建設事業がいわゆる課題として山積をしている状況になってございます。これらの事業に対応していくための財源といたしましては、何よりも税収が順調に収入される、こういうことが不可欠ではないかというふうに実は認識をしているところでございます。現状では中期の税収の見込みの中では1%ないし2%程度の伸びで推移していくであろう、実はこのような推計を今しているところであります。それに加えまして、平成16年度に創設されたまちづくり交付金、あるいは先ほど申し上げましたように、PFI事業でありますとか、RFP事業でありますとか、いろいろな事業の実施方法につきまして検討を加えながら実施をすることによりまして多少なりとも財政負担が軽くなる、このような見通しも実はございます。
 ただ、地方債につきましては、先ほど将来債務を推計した中で、70億円から80億円程度であれば、公債費の比率、それから償還額は徐々に減っていきます、このようなお答えをさせていただきました。将来債務を十分勘案をしながら地方債の活用をしていけばある程度対応できるだろう、このように考えているところであります。扶助費、あるいは退職金の増加といった懸念材料もありますけれども、国庫支出金の確保等、市債の活用を図っていけば対応できると、このように認識をしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 国分川調節池内の井戸の活用についてでございますが、ご質問の井戸につきましては、かつて農業用に利用されておりましたポンプ井戸でございます。位置的には国分川調節池の南側の春木川の洪水を調節する池で、通称下池と呼ばれている池の中に位置しております。ご存じのように、春木川につきましては、川自体の流下能力がそれほど高くないため、年一、二回はこの下池に雨水が流入することが予想されます。
 そこで、この井戸の活用でございますが、今後、池の整備の段階では、池の掘削工事に伴いまして一時撤去するようなケースも想定されます。この再利用につきましては専門的な調査が必要となるのではないかと考えております。また、検討委員会の考える会におきましても、湿地環境の創出の具体化のためには、ポンプアップによる機械的なものではなく、自然に自噴する湧水の有効利用が好ましいというようなことも言われています。さらに、県の見解でも、池の中に施設等の設置は余り好ましくないというようなことも聞いております。しかしながら、国分川調節池の整備については長期にわたることが予想されますことから、調節池の具体化に向けた運営管理に基づいた、先ほど申しました仮称国分川調節池を育む会、この中には県も入っていますので、この中で詳細な検討をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 施政方針6に関連した春木川と国分川の浄化対策についてお答えいたします。
 初めに、平成15年度における春木川と国分川の水質状況を申し上げますと、汚れの指標でありますBODの年平均値は、春木川が、環境基準であります1?当たり10㎎に対しまして1.3倍の13㎎、国分川は1.1倍の11mgになっておりまして、いずれも前年度に比べ良化の傾向にありましたが、全国の公共用水域水質測定調査結果では、全国的に良化の傾向があったためか、結果としてワーストワン及び5位となっております。
 そこで、本市が行っております水質浄化対策でございますが、市内河川の汚れの主な原因が生活排水によることから、平成5年に策定いたしました市川市生活排水対策推進計画を平成15年3月に改定し、各種の生活排水対策を推進しております。主な対策といたしましては、家庭での浄化対策の推進、合併処理浄化槽の普及促進、公共下水道の整備促進、水質浄化施設の設置、これは先ほどご質問者もご指摘がございましたとおり、春木川の上流に1基、また、大柏川の上流に近々完成される浄化施設もございます。これの設置、それから広報やイベント等での啓発などを実施しております。特に生活排水対策には市民の果たす役割が大変大きいことから、平成6年度にはみずアドバイザーを設置し、現在、15名の推進員を中心に各地域で活躍されております。地域住民と一体となった取り組みといたしましては、学校等での環境学習や公民館での文化祭、また、環境月間などのイベント等で川の汚れの原因や具体的な家庭での浄化対策などをパンフレット等を使い啓発活動をしております。
 いずれにいたしましても、春木川、国分川の水質改善に向けましては、行政の施策はもとより、流域住民と一体となった取り組みが重要でありますので、今後も推進計画に基づき浄化対策を推進してまいりますし、河川管理者でございます千葉県へ浄化施設の設置を強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 答弁は終わりました。
 井上議員。
○井上義勝議員 ご答弁をいただきましてありがとうございました。浄化施設の設置につきましては、どうぞ県の方へ要望、よろしくお願いしたいと思います。
 約束の30分残して松本議員に譲ります。ありがとうございました。
○笹浪 保副議長 次に、松本こうじ議員。
○松本こうじ議員 5分も余って時間的に配慮していただきましてありがとうございます。
 新政クラブ第1、井上代表の代表質疑を受けまして補足質疑をさせていただきます。
 まず1点目でありますけれども、健康都市いちかわの推進、WHO健康都市宣言をしてさまざまな取り組みをしていく。そしてまた、保健、医療、福祉だけではなくて、まちづくりも含め、そして環境や文化、そしてスポーツにおいても、さまざまな横板をかけながらこの健康都市を進めていくという市長のお考えであろうかと思います。その点につきましては高く評価をするところであります。
 ただ、昨年の旧市民の会の代表質疑の中でも申し述べましたが、スポーツを挙げているわけでありますけれども、やはり健康にとってスポーツの役割ということは大変重要であると私は思っております。しかしながら、施政方針を見ても、それから予算書を見ても、スポーツ振興に対する取り組みが大変弱いと言わなければなりません。その点について市はどのようにお考えなのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
 また、スポーツ振興事業は重点事業になっております。都市宣言をして、そしてスタートしたにもかかわらず、新規事業がないわけであります。それはなぜなのか、積極的な事業が見られないのはどうしてなのか、市のお考えをお示しいただきたいと思います。
 大きく2点目の資源循環型社会に向けた施策のことであります。先順位者、そしてまた、先ほどの答弁の中で、使い捨てはもうやめて資源循環型社会を構築していくことや、また、平成15年度で12分別をした結果が、家庭から排出される燃やすごみの量が19%減少したこと、トータルの清掃費が減少したこと、事業者、行政そして市民が協働でごみ減量と資源化率を向上させること、今後、生ごみ、紙を資源化すること、可燃ごみの有料化を検討していることを理解させていただきました。
 そこで、質疑させていただきますが、この12分別を行った検証を行っていらっしゃると思いますけれども、その内容をお示しいただきたいと思います。また、可燃ごみの有料化を検討をしているということでありますけれども、その内容につきましてもお示しいただきたいと思います。
 それに関連しますけれども、年間100枚まで無料として、それ以上になると有料化となる出雲市の例もあります。ごみ袋を1枚80円として有料化した日野市では可燃ごみが半減したという事例もありますが、市はそれらの事例をどのように受けとめ、今後どのように取り組みをしていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 大きく3点目であります。大野町4丁目の休耕地で進めている活用の問題であります。平成16年度で大野町4丁目の休耕地で進めている小川再生事業の整備が終わりますと、新年度からはここを「市民が農業を体験できる場、親子のふれあいの中で自然の大切さを学ぶ場として活用してまいります」と施政方針で述べておられますが、この活用の中で休耕地を利用した子どもの米っ人くらぶの田植えや稲刈りの体験学習は大変に好評であったこと、また、新たな水路、小川整備を進めたこと、そしてまた、レンゲ等の花畑を整備したことに対しては高く評価するものであります。しかし、施政方針では活用について挙げておられますが、以前から再三にわたり提言させていただいておりますその水辺空間のゾーンの面としての整備はまだまだ不十分でありますし、大柏川水路の生態系の保全、水路のさっ渠の整備の問題、農道の整備の問題、大町自然公園とこの地域を水路と歩道で結ぶ整備については何ら手をつけていない状況であります。
 そこで、質疑します。今申し述べたことも含めまして、今後の整備計画についてお伺いをします。
 次に、大柏川水路の生態系の保全を市はどのようにお考えなのか、お示しいただきたいと思います。
 以上です。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 スポーツ関係につきましては2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、健康都市いちかわ推進の中でのスポーツということでございますが、健康都市を進めていく上で、スポーツは明るく豊かで活力に満ちた市民生活の形成、健康の保持、増進、また心身の発達に不可欠なものであり、その必要性は私どもも十分認識してございます。そこで、今年度から健康都市のスタートに当たってのスポーツにおきます新規事業ということでのご質問もございましたので、そちらにお答えをさせていただきますと、本市では初めてとなります総合型のスポーツクラブを17年度中に国府台地区に設立していきたいと。これは今準備を進めておりまして、早々にも設立してまいりたいというふうに考えております。
 このクラブでは、だれもが行いたいスポーツを自由に選択できるとともに、各種イベント、地域ボランティア活動など、いろいろな形で楽しみ、地域と触れ合いながら地域コミュニティーの活性化が図られる場となるように取り組んでいきたいというふうに考えております。また、この3月に実施されますバスケットボール、ハンドボールのスポーツフェスティバルでございますが、これにご協力いただく企業からもクラブへの参加、協力内諾を得ているところでもございます。このほかにもあらゆる世代の体力アップが図られる呼吸法を重視した、今注目のピラテスといった新しいスポーツ教室も開設し、さらには体育協会の協力を得ながら、スポーツ指導者を対象とした実践に役立つ講習会なども計画しております。健康体力づくりにつながります各種大会とか、あるいはスポーツ教室、より多くの市民が参加できるよう充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、スポーツ関係の予算が弱いのではないかというようなご質問でございます。確かに今年度の、17年度の当初予算で比較しますと、16年度と比較しますと約23%の減というふうになってございますが、これは主な理由といたしましては、中国分のスポーツ広場の整備事業や高校総体に伴います国府台市民体育館の1階、2階のトイレ、シャワー、あるいは外壁の改修工事が完了したことによるものでございます。しかしながら、これらの工事関係予算を除いたスポーツ振興事業の予算で比較いたしますと、これは大きな事業を除きますと、対16年度比で見ますと0.65%の増になっております。また、15年度で見ますと8.6%、14年度で見ますと11.7%ということで、大きな工事を除きますと、毎年増額の予算となっておりまして、私どもとしては充実に努めているというふうに考えているところでございます。
 また、今後の計画ですが、先順位者にもお答えをさせていただきましたが、市民プールのわきの用地の確保を行いまして、塩浜体育館の同規模の施設の建設も計画してまいりたいというふうに考えております。また、石垣場、東浜地区へのコミュニティーゾーンへのスポーツ施設、あるいは広尾の防災公園のスポーツ施設の整備についても進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 施政方針7に関する3点のご質問、ごみの12分別の検証、それから可燃ごみの有料化の検討、それと出雲市、日野市の事例があるが、市はどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくのか、及び施政方針(12)に関する大柏川水路の生態系の保全に関してお答え申し上げます。
 初めに、12分別の検証内容についてでございますが、資源物の回収量の増加やクリーンセンターでの焼却量の減少などにつきましては、施政方針で市長からご説明させていただいておりますので、私からはその他の検証内容についてご答弁申し上げます。
 平成13年度と平成15年度との比較で申し上げますと、ごみの集積所の収集量は19%減少し、資源化率は9.4%増加の19.9%となり、12分別の効果が最もあらわれた結果となっております。また、クリーンセンターにおきましては、有害な大気汚染物質の発生量では、塩化水素が30.4%、窒素酸化物が9.0%、ダイオキシン類が8.1%など減少し、環境面でも環境負荷低減というよい結果が得られております。また、人口増などの諸条件の課題もありますが、施設は12年の延命が期待できるという検証結果も得られております。また、集積所で収集した燃やすごみの総量では2万1,320t減少し、9万1,110tとなっております。その主なごみの成分別では、生ごみなどの厨芥類が2,794t、紙類が1万705t、プラスチック製容器包装類が5,441t減少しております。しかしながら、15年度の燃やすごみの成分割合を見てみますと、厨芥類が約40%、紙類が約31%を占めておりまして、今後の家庭系ごみの課題として、厨芥類につきましては生ごみ対策を、紙ごみでは分別の徹底や資源化があります。また、あわせて事業系ごみの対策や資源化にも取り組んでいかなければならないかなと考えております。今後も市民の皆さんと協働して12分別を推進し、ごみの減量、資源化に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、家庭ごみの有料化の検討についてでありますが、家庭ごみの有料化につきましては、学識経験者や市民の代表、また、事業者等で構成いたします市川市廃棄物減量等推進審議会の14年度の答申によりますと、12分別の結果を踏まえながら検討を進めることとされており、また、ごみの発生抑制のポイントとして、市民参加で進めておりますじゅんかんパートナーやじゅんかんプロジェクトの方々、また、出前説明会に参加された市民からも有料化は推進した方がよいとの一部意見も出ております。ご案内のように、国におきましては、中央環境審議会から本年2月に、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理のあり方について意見具申されておりまして、その中で、普及啓発の経済的誘導策等による発生抑制、再使用の推進として、市町村に対し、一般廃棄物の有料化の推進を検討していくべきであると考えられるとの意見が示されているところでもございます。環境省におきましても、この意見を踏まえ、ごみ処理に関する基本方針を改定し、有料化に向けたガイドラインを作成することとしておりまして、今後は有料化についていろいろな形で具体的な議論が高まるものと考えております。
 有料化によりますごみの削減効果は、ご質問者もご指摘のとおり、先進自治体で一定の効果が確認されておりますし、ごみの発生抑制や分別、再利用を促進していくための経済的誘導策として、市民の意識改革や排出量に応じた負担の公平化などを図ることのできる制度であると考えております。どのような有料化制度がよいのかは、都市の人口規模や地域性、排出方法等、いろいろな要素を勘案しながら検討していかなくてはならないと考えております。
 次に、出雲市と日野市の事例を踏まえた今後の取り組みということでございますが、有料化の制度といたしましては、平成4年4月1日から出雲市が有料化を始めておりますが、ここでは一定量までが無料とし、それを超えた場合には、超えた量に比例して料金を支払う超過重量制や、日野市のように、ごみの排出量に比例して料金を支払う単純重量制がございます。日野市の場合、有料化前はいつでもごみが出せるダストボックスへの排出でありましたが、分別も大変進まなかったことから、有料化と同時にダストボックスを廃止した経緯がありまして、ごみの量が半減したと聞いております。
 いずれにいたしましても、国による基本方針や改定、また、12分別によるごみの排出状況の推移を踏まえながら、また、既に有料化をしている他市の状況等を参考として、有料化の目的と効果、コスト分析や制度の設計、市民の合意形成のあり方等について調査研究してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 次に、大柏川水路の生態系の保全に関しましてお答えいたします。ご案内のとおり、大柏川水路は、通称長田谷津から豊富にわき出る湧水を集め、大柏川に流れ込む水路であります。水質の状況といたしましては、水質の指標でありますBODで見てみますと、1リットル当たり4から6㎎と、水質環境といたしましては、江戸川、旧江戸川に次いで市内で優良な水質となっております。また、平成10年度に実施いたしました水辺環境調査では、カワニナ、マシジミなどの貝類、スナヤツメ、タモロコ、ムツゴ等の魚類が確認されておりまして、良好な生態系が確保されている状況にあります。このように、本市の貴重な自然環境財産であります大町自然観察園からの末流として大町自然観察園で確認されております生物の一部が生息しておりますし、ご質問にもありました米っ人くらぶの水田環境等と連携を持つ水辺環境でありますことから、かつてあった田んぼの水辺として、本市では数少ない水路であると認識しております。したがいまして、本水路のあり方を検討するに際しましては、本水路が占めます位置的状況を十分勘案する必要があると思いますが、ご質問者ご指摘のとおり、現状では良好な水質及び生態系となっておりますことから、今後も年4回の水質調査結果等を踏まえ、良好な生態系の保全に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上であります。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 ご質問の大柏川水路の改修についてでございますが、現在、水路のさっ渠につきましては、老朽化して横板がたわんでいたり割れたりしている状況でございます。今後、順次、補修等の対応を図って水路機能の維持を図ってまいりたいと考えております。
 また、抜本的な改修でございますが、当該箇所は、本来ですと、浸水対策として市川市雨水排水基本計画に基づいてボックスカルバートに改修する計画となっているところでございますが、現在、市内各所で浸水対策事業として進めている水路改良工事と比べますと、事業として着手する優先度としては低いところでございます。そういうことから全面的な改修整備につきましてはもう少し時間を要するところでございます。しかしながら、私どもとしましては、水路機能の観点から改修の必要性はあると認識しているところでございますし、また、子供たちの育成の場として、また、環境清掃部長がお答えしましたように、ふさわしい環境づくりを目指したいというところでもございますので、今後、整備に関しましては、用地問題や道路問題など、当該地区全体を含めていろいろ課題もございますので、引き続き関係部局と調整、検討を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松本議員。
○松本こうじ議員 健康都市のスポーツの問題でありますけれども、予算書からいろいろ検証させていただきました。千葉市政になって文化部ができたわけであります。そのときに組織の改正で、教育部局に文化があったわけでありますけれども、同じスポーツは生涯学習部にいまだに残っているわけであります。その中で、金子議員からもお話がありましたように、文化事業に対しては大変に趣が強く、スポーツ振興に対してはやはり趣が弱いのではないかという多くの声がありますし、ひがみとも思える声なんていうことも言われましたけれども、そういう声が本当にあるわけですね。
 予算書を見ますと、16年度と17年度の予算比較をしますと、スポーツ振興費、16年度が2億2,709万3,000円、17年度予算が1億5,289万4,000円、マイナスの7,419万9,000円、前年対比69%です。それに対して文化振興費は、16年度が4億5,788万2,000円、17年度が10億5,293万8,000円、5億9,505万6,000円のプラスで、前年度比約230%増であります。また、予算書の概要から見ましても、文化事業は重点事業がたくさんありますし、また新規事業も進めております。そしてまた、健康都市事業も進めているわけでありますけれども、スポーツ振興の方を見ますと、重点が2つだけで、新規事業もない。そしてまた、健康都市宣言をしておきながら、その健康都市に関係するそういう事業もないのが実態であります。そういうこともひっくるめて、今回どうしてこのような事業並びに予算になったのか、いま1度お聞かせをいただきたいと思います。
 それから、12分別の問題、また、資源循環型社会の問題であります。12分別でやはり大事なことは、分別すれば資源になるけれども、分別しなければごみになってしまうということでは、可燃ごみの量が減り、そしてまた、資源化率が高まっているということは高く評価をいたします。この検証からちょっと私も調べさせていただきましたら、最終処分場の埋め立ての量が12年度から比べて逆にふえていますよね。そしてまた、その数値目標からしますると、なかなかそこの数値までいくのが大変難しいのかなというふうにも思います。この最終処分の埋め立ての量の削減を、これから資源化をすること、また生ごみまで資源化をするということですから、今後どのような取り組みをしていくのかなと思います。お聞かせをいただきたいと思います。また、12分別にすることによって輸送費のコストが上がっているというお話も聞いておりますが、その実態につきましてもお聞かせをいただきたいと思います。
 あと、先ほども申し上げました有料化の問題であります。国は市町村向けに有料化支援をすると、家庭の生ごみを支援をするという記事が載っておりました。また、県においても、県政の世論調査では、ごみの処理の有料化について賛成したのは48.5%で、反対の方は41.9%、そして3年前の同じ調査では、賛成は28だったわけです。世論もごみの有料化はいたし方ないというふうに思っているのではないかなと思います。そしてまた、あらゆる環境の面、また、今後の中では健康の問題やいろいろ考えていきますと、やはり市民の責任ということもあろうかと思います。そういうこともひっくるめて有料化をした自治体ではその結果が良というふうにも出ているわけですから、この可燃ごみの有料化につきましては積極的な取り組みをしていただきたいと思います。それは要望として終わらせていただきます。
 最後に、大柏川水路の問題であります。この水路は、今、環境清掃部長もお話がありましたように、シジミが生息をしております。そしてまた、ホタルのえさとなるカワニナも生息して、また、ゲンゴロウも見かけたこともありますし、生態系があるわけであります。そういうことを考えますと、今の状況を見ていますと、さっ渠はもう壊れかかって、そしてまた、なおかつ、あそこの保全につきましては全然手をつけていない、もうほっぽりっ放しになっているわけであります。そういうことを考えますと、市川市の環境基本条例4条にはやはり市の責務ということがうたわれているわけであります。3条の「基本理念」の中で「環境の保全及び創造は、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持され、生物の多様性が確保され、及び人と自然が共生できるよう多様な自然環境が体系的に保全されることにより、地域の自然と文化の調和のとれた快適な環境を実現していくように行われなければならない」。そして、4条では「前条に定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、環境の保全及び創造に関する施策を制定し、及び実施する責務を有する」というふうにうたわれています。私が言いたいのは、このままほっぽっておけば、生活雑排水も流れているわけですから、今まで市川市で起きていたように、そういう小川だとか水辺のさまざまな空間、そして、この川がどぶ川に化してしまうことは以前から申し上げているわけです。その中でいまだに手をつけていないということは、やはり市の責務を果たしていないと思います。
 そこで、今のことにつきまして環境清掃部はどうお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 市長。
○千葉光行市長 では、小川再生事業の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 この小川再生事業は、松本こうじ議員が、今から何年ぐらい前になるんでしょうか、私が市長になってからの発言からスタートした事業であろうというふうに思っております。それと同時に、少し職員からの説明が十分じゃないのかなと今のご質問を聞いていて思ったわけですけれども、1つは、今流れている小川というか、水路ですね。コンクリートブロックの水路なんですが、あれでは十分じゃないということと、それから反対側から汚水が流れてくる。その汚水は昨年度、汚水だけ分離いたしまして、そして一緒にならないようにして、下水の方の下の汚水の川へ流れるようにしたわけであります。ですから、今、あの小川再生事業の中ではあそこの環境というものは汚水は完全に分離されておりますので、わき水だけの水で流れてきていると。それと同時に農水路の方を新たにつくります。新たに農水路をつくって、そこにビオトープもつくりますし、いろんな施設をつくっていこうというような事業になっていますので、ですから、少し職員からの説明が足らなかったのかなというふうに思いますし、そしてさらにそこに、あと数年たてば、今言われたような自然の回復ができてくるだろうと。それと同時に、今の水路はそのままとっておきますけれども、その水路の改善は必要じゃないのではないかというような説明でありまして、あそこはそういう意味で一大のきれいなわき水を再利用した形での市川市にとって大変貴重な財産になるのではないかなというふうに思っておりますので、決して軽視しているわけではないことをご理解いただきたいというふうに思います。
 それから、次のステップでありますけれども、12分別の結果では、先ほど答弁にもなかったんですけれども、金額は今ここに手持ちがありませんけれども、総額でも相当な減少になっています。これは後で――あと2分しかないので答弁は無理かもしれませんけれども、金額的にも下がってきている。これは市川に最終処分場がないがゆえに、やはり最終処分に持っていくものをできるだけ少なくしていこうというような発想の中で燃やすごみの最終的なものがすごく少なくなってきていて、それによる効果というのは大変大きな効果が、先ほどのクリーンセンターの寿命の延長という意味からも非常に大きな効果が出てきているんじゃないか。
 それからもう1点は、決して私はスポーツを軽視しているわけではありません。今比較されたのは、東山魁夷記念館だとか種々のあれがことし完成するので、その費用が予算として大きく出ているということで、次から出てくるであろう問題というのは、大洲防災公園でも、あそこの広場づくりとか何とかは大洲防災公園の金額、予算額の中に入っちゃっているんですね。ですから、それが目立たないという部分もありますし、今、中国分に人工芝のサッカー場が完成いたしました。これは4月にオープンいたしますし、施設を全然つくっていないということではないんですね。
 ですから、もう1つ整理して考えてみると、ハードな部分は幾つかこれから予定されているものがあります。例えば広尾の防災公園もしかりですし、石垣場、東浜もそうですし、市民プールの場所もそうですし、あるいは国府台球場の老朽化に対するいろいろな検討を今加えておりますので、その問題も出てくるだろう。それからソフトの部分では、新規事業では、ヘルシースクールの中で順天堂大学と連携をとりまして、体力測定の弱い子供たちに対するスポーツの指導だとか、いろんな形をやるようになっています。それと同時に、先ほど申し上げました総合型のスポーツクラブ、これは2つありまして、地域スポーツをこれからどのクラブを、どのように育成していくかという非常に大きな課題もありまして、そこにも重点を置く予定であります。
 ご理解をいただきたいということで私の答弁にさせていただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時6分休憩


午後3時34分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
 竹内清海議員。
〔竹内清海議員登壇〕
○竹内清海議員 緑風会第1の竹内清海でございます。私ども緑風会第1のメンバーは、五関貞議員、松井努議員、松永修巳議員と私の4人でございます。
 通告に従いまして代表質疑をさせていただきます。なお、私どもの会派は7番目ということで、前の会派と大分重なっている部分が多うございます。そんな関係で迷惑をかけないように質疑をいたしますけれども、重なった部分はご容赦願いたいと思います。
 まず、新年度の一般会計予算1,080億円、前年度比0.9%増でありますが、県内各市の予算を見てみますと、成田市が1.4%増を示す以外は、千葉、船橋、松戸、柏等々すべてがマイナス予算となっている状況です。特別会計を合わせた予算総額でも、プラス予算は市川と成田市だけであります。本市は微増の0.9%、10億円増でありますが、厳しい経済状況の中、伸び悩む市税の現況を考えるとき、市長の積極姿勢を評価する次第であります。適正な予算執行により大きな成果をおさめられるよう期待をするものであります。
 さて、施政方針で述べられているように、本年は千葉市長にとって2期目の仕上げの年であります。千葉市長は、市川市長に就任以来、まず行財政改革を徹底して進め、その一方で市民の目線に立った数々の新規施策を展開してきました。また、ITなどの分野では一気に日本でトップクラスの自治体になりました。これらも千葉市長のリーダーシップ、そして行動力があってこそであると思います。現在の景気は、少しずつではありますが、明るさが見えてきたと言われておりますが、2月16日に発表された2004年10月から12月期の実質国内総生産、GDPが3四半期連続でマイナス成長となるなど、まだまだ景気の回復の足取りは確かなものになっておりません。このような中にあって、私は、地域、地方が元気になり、地域社会が活性化することが景気回復のための有効な方法ではないかと考えております。地方分権が進む中、地方にとっては甘えの許されない、これまで以上に厳しい時代に入ってきているのだと思います。これからも文化や自然といった市川の独自性、アイデンティティーを大切にしながら、独自の施策を展開し、それが行政水準を高め、市民満足度を向上させているということは、会派、また一市民としても大変誇りに思うところであり、今後も市長を初め、市職員の皆様には市政運営に邁進されることを願うものであります。
 では、施政方針に沿ってお尋ねしてまいります。
 1点目、2ページ19行目「地域ニーズを把握し、住民の声を的確に反映しながら施策を展開」とありますが、市町村ほど市民と行政は密着な関係でなければならないと思います。そのためには住民の声を聞く手段、方法を考えるべきだと思います。市長は常々お話をされている市民の目線では、まさに言いかえれば、市民の声を聞く、また受け入れる姿勢のあらわれではないのでしょうか。
 そこで、お聞きしますが、なぜ移動市長室、出前トークの回数が減ってきているのか、市民ニーズ把握のための方策はどのように考えているのか、まずお尋ねいたします。
 次に、2点目、3ページ8行目「これら一連の改革については所期の成果を挙げ得た」とありますが、市民の目線から見てどのような成果が得られたと評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、同じく3ページ18行目「また、私は、前例踏襲、縦割り意識、減点主義など、職員の意識を変えていくことに努めてまいりましたし、既存の制度や枠組みにとらわれず新しい施策にも挑戦してまいりました」とありますが、新しい施策の導入には賛意を表しますが、構造改革特区の提案及び学歴、年齢撤廃の職員採用の成果をどのように評価しておられるのか、お聞かせください。
 次に、4番目、5ページ「市内の幼稚園、小・中・養護学校における健康都市」、この部分につきましては割愛させていただきます。
 同じく6ページ2行目「児童、生徒の生活習慣病の予防としては、小学校5年生、中学1年生の児童・生徒」とありますけれども、この部分も削除、割愛させていただきます。
 次に、6点目、6ページ19行目「災害時に何よりも大切なのは、正しい情報の収集・発信や避難場所、現地活動拠点などであります。そこで、新年度は災害対策本部」の強化や資機材の確保、「また、総合防災訓練のほかに、地域住民による地区拠点での実戦的な訓練を実施し、防災意識の高揚を図ってまいります」とありますが、そこで、災害対策本部の機能強化を進めることは大変好ましいことですが、運用する職員の意識と体制づくり、また、実施訓練などの具体的な計画はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、7点目、7ページ13行目「浸水対策につきましては、浸水常襲地域の解消を図るため」、水路改良や水路の新設など、排水施設整備は、被害発生場所を想定し、早期に整備を進めていただきたいと思いますが、新たに導入する排水ポンプ車の装備内容と活用方法をどのように考えているのかを具体的にお聞かせください。
 続きまして、8点目、7ページ「浸水の予防と地下水の涵養を図るため『市川市宅地における』」、通称あま水条例の件ですが、これは割愛させていただきます。
 9点目、7ページ28行目「公共の場所に向けて設置される防犯カメラの有用性と市民のプライバシーとの調和を図るため、『市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例』も今議会に提案しております。新年度はこの条例に合せて、市川駅、行徳駅及び南行徳公園周辺の他、一部の駐輪場にカメラを設置し、犯罪の抑止効果やプライバシーの問題について検証してまいります」とありますが、防犯の抑止効果として、防犯カメラの設置は、アンケートの結果でも示されているように積極的に進めるべきと思いますが、条例制定における問題点は何か、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、8ページ「空き巣、ひったくりの防止」につきましても削除、割愛させていただきます。
 11点目、9ページ12行目「いちかわこども環境クラブや学校版環境ISOなど、子どものころから身近な環境に関心を持てるような取り組みも進めてまいります」とありますが、市川市では環境学習の一環として平成15年度から学校版環境ISOを導入しておりますが、具体的な取り組みの内容とその成果はどうであったのか、お尋ねいたします。
 12点目、9ページ20行目「新エネルギーの普及啓発につきましては、風力発電装置を中山小学校に設置し、環境教育をはじめ、地域の意識の高揚を図ってまいります」と述べられておりますが、太陽光発電装置も含め、公共施設にもっと設置し、市民への啓発に努めることはできないのか、お伺いいたします。
 13点目、10ページ17行目「緑の保全、活用、そして創造には、健康都市を推進する意味からも重点的に取り組んでいきたい」とありますが、確かに環境や健康を考えた場合には施策の大変重要な部分かと思います。本市は、昭和40年代より急激に都市化が進むのと同じく、緑地の保全に対しても長年にわたり努力されてきたと聞いておりますが、依然として緑地の面積が減っているのが現状かと思います。
 そこで、お尋ねいたします。アとして、市内の貴重な緑地を残すためにも保全条例を制定する考えはないのか、お尋ねいたします。イも通告してありましたが、割愛させていただきます。
 14点目、11ページ27行目「どんなにITが進んでも、それを市民が利用できなくては意味がありません」とありますが、本市の自治体電子化進捗度ランキング全国1位は大変すばらしいことだと思っております。でも、ITが進めば進むほど利用する機会が多くなり、また複雑になってくると思います。
 そこで、市民への情報提供や学習の機会の提供など、市民が満足するIT活用の頻度を高める施策は考えられないのか、お聞かせください。
 15点目、13ページ21行目「少人数学習の推進につきましては、基礎学力の向上を図るために、算数を中心とする授業が20人程度の集団で行えるよう、小学校10校に補助教員を配置いたします」と述べられておりますが、何点かお尋ねいたします。
 少人数学習は以前からも行ってきているとは思いますが、その成果と子供たちや保護者の反応はどのようなものなのか、お聞かせください。イ、「算数を中心とする授業」とありますが、ほかの教科は考えられなかったのか、お聞かせください。ウ、小学校10校に補助教員を配置するとのことですが、すべての小学校に配置する考えはないのか、お聞かせください。
 16点目、13ページ25行目「平成16年度にはじめた離島体験留学は、新年度も沖縄県宮古諸島で実施し、学校に行きづらいと感じている不登校児童・生徒など」も事業の対象に含まれておりますが、離島への参加に問題はなかったのか、また、応募状況と現地での活動内容と成果についてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、17点目、14ページ「公民館につきましては、月曜日開館を全公民館に拡大する」と述べております。アといたしまして、全公民館について月曜開館する経緯と理由、また、図書館は考えられなかったのか、お伺いいたします。イ、市民の利用率と効果についてもお聞かせください。
 次に、18点目、14ページ7行目「今年8月に、千葉県で高校生最大のスポーツの祭典であります全国高等学校総合体育大会が開催されます。本市では女子のハンドボール競技が、8月2日から6日間にわたり開催されますので、大会が成功するよう準備を進めてまいります」とありますが、3点お尋ねいたします。
 アといたしまして、全国高校総体が8月2日から開催されます。残すところ、本日でちょうど5カ月です。市民へのPR状況をまず伺います。イといたしまして、全国高校総体の協力体制を含めた準備状況についてでございますが、高校総体ともなりますと、選手以外でも多くの父母や指導者の方々も来ると思います。受け入れ体制についてもお伺いいたします。ウ、本市での競技はどのような規模で開催されるのか、お聞かせください。
 19点目、15ページ7行目「安全で快適な魅力あるまち」についてでございます。安全で快適なまちづくりには道路整備は必要不可欠なことは市民全員の願いであると思います。しかし、計画どおりに進んでいないのが現状かと思います。道路整備を一層促進させる必要があると思いますが、そのための施策をどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。
 次に、20点目、15ページ「公共交通網の整備につきましては、北東部地域と行徳地域においてコミュニティバスを社会実験として運行し、地域住民の利便性の向上を検証してまいります」と述べられております。もう既に多くの質疑がされておりますが、私は、概要と市民への周知の方法と時期と運行時間はどのように考えているのか、また、検証し、成果によっては中止も考えているのか、伺いたいと思います。
 次に、最後になります。17ページ6行目「消防力の強化」、消防力の強化は進めるべきであり、ぜひ進めていただきたいと思っております。
 そこで、お尋ねいたしますが、まずアといたしまして、北部地区消防施設の整備内容と完成予定―完成予定はもう既にわかりましたので、年次計画をお聞かせいただきたいと思います。イといたしまして、新たに改修予定の消防救急指令管制システムの概要と新システム導入による効果をどのように予測しているのか、お聞かせください。最後の3点目、ウといたしまして、機動化学隊の装備の内容と活動。装備の内容と活動はわかりましたので、活動計画及び隊創設の効果をどのように予測しているのかをお聞かせいただきたいと思います。
 以上、1回目の質疑を終わります。ご答弁の方をよろしくお願いいたします。
○鈴木 衛議長 市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長 ただいまの竹内議員の代表質疑に対しまして、新年度の市政運営の基本的な姿勢、考え方並びに重点施策について申し上げ、具体的な点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、この移動市長室や出前トークなど、市民ニーズの把握のための方策はどのように考えているのか、また減少しているではないかというご質問であります。移動市長室は、私がみずから地域に出て、そして市政運営についてわかりやすく説明させていただいて、あわせて市政に対する意見や提言をいただこうということで、生の声を聞いて市政に反映させていくということで、平成10年度から始めたものであります。また同時に、職員が地域の方と直接話し合える場として出前トークも始めております。これは、待つ行政というよりも出向く行政という新しい発想の転換で始めさせていただきました。市民の声を直接聞き、そして速やかに対応していこうと。時間のかかる問題や新たな予算措置が伴うものについては、そのことを政策化に向けて必要な対応を提示していこうということであります。これはもう非常に全国からも注目を浴び、多くの視察に来られたことがあります。また、市政の運営に一番大切な市民との情報を共有化する、市民の感覚から対応が遅いという意識の解消を図ろうということもあわせて行ったわけであります。
 この移動市長室と出前トークの回数が減ってきたということは、回数の上では確かに減ってきている部分があります。ですけれども、断ったりしているわけではありませんで、決して開催が滞っていることではありません。また、いろんな申し込みを、私の出前トークというか、移動市長室という名称でやらない場合も数多くありまして、したがいまして、移動市長室の数という形になっていない場合も私の場合はあります。また、いろいろと関係する地域や住民の方々にそれぞれ所管の課が直接説明会を開催したりして個別にお伺いしてお話をさせていただいているということによって出前トークが少なくなってきているということも一因しているのではないかなと。また、インターネットの普及により、市への問い合わせや意見、また、要望などがしやすくなってきたということもその要因の1つではないのかなというふうに思います。ただ、幾らインターネットが進んできても、やはりフェース・ツー・フェースとでも申しましょうか、ひざを突き合わせて市民の方とお話しするということは何事にもかえがたいものであろうというふうに思っておりますので、今後ともこの移動市長室、出前トーク等は積極的に開催していきたいというふうに考えております。
 次に、一連の行財政改革の成果でありますけれども、本市では、昨今の経済状況のもとで、市民ニーズの多様化、生活様式の変化や、あるいは情報化というような進展の中で、この新しい時代の流れに対応するために他市に先駆けていろいろな事業を行ってくると同時に、行財政改革にも力を入れてきたところであります。特に危機的な財政状況の脱却と新しい行政運営システムを確立するために、平成10年度に市民公募の委員を含めた財政改革委員会、そして行財政改革懇話会を設置させていただきまして、行財政に関する提言をいただいたところでもあります。この提言に基づきまして、行政の組織の簡素化や職員数の適正化、そして事務の効率化、民間委託の推進、あるいは財政の健全化計画の策定、また、受益者負担の適正化などの改革に着手してきたところであります。また、この行財政改革懇話会からの提言に基づきまして、平成14年度には地方自治法上の附属機関として行財政改革審議会を設置させていただきまして、人事給与制度の改革、あるいは民間委託、補助金の合理化、今後の福祉サービスのあり方などを審議をしていただいてきたところであります。この一連の改革によりまして、本市は財政の健全化を高め、長い間見直してこなかったさまざまな制度についても時代に合った見直しを行ってきたところであります。この時代に合った見直しをすることによりまして、必要なところには必要な財源を配分し、職員を配置するということで、結果的にはサービスは大きく向上しているというふうに考えております。また、基本的なサービスである窓口や電話の接遇なども、研修により上向いているというふうに思っております。さらに、平成16年度から、庁内分権として、この人事や予算面で部の判断で動ける余地を拡大いたしましたので、現場を知り尽くしているこの担当部署の的確な判断が事業にダイレクトに反映できるようになってまいりました。これなども市民から見れば、サービスの向上につながるというふうになるのではないかと思います。
 改革といえば、とかく行政の減量的な改革で、市民にとっては負担がふえ、サービスが低下するという、そういうネガティブな面が強く強調されますけれども、現在、市が取り組んでいる改革は、量の改革から質の改革へと、行政の時代に合った市民のニーズに迅速にこたえられる行政を目指しているところであります。
 次に、この構造改革特区の提案をどのように評価しているかということであります。この構造改革特区は、地方公共団体や民間事業者が、その地域の特性に応じ、事業などを進めようとしたときに障害となっているもの、規制を緩和、撤廃することで地域の活性化を進めようとするものであります。特区制度の検討に際しましては、市川市は平成15年8月に設立された構造改革特区推進会議のメンバーとして会議に参加し、全国86の自治体との情報交換や先進事例の研究をしてきたところであります。去る昨年11月に開催された会議の中で、内閣改造により新たに特区を担当されることになった村上内閣府の特命担当大臣との懇談がありました。私も出席させていただき、私も多くの意見を述べさせていただきましたが、特区制度のさらなる拡充と改善点などについての意見を交換したところであります。
 本市におきましては、昨年12月の第6次提案募集までに12件の提案を行っております。特区としての地域限定プログラムに採用されたものはありませんが、第4次提案の人にやさしいまちづくり特区で提案いたしました。道路管理者による違法駐車の車両の注意、あるいは勧告については車両違反対応業務の民間委託という方向で対応することになったわけであります。また、第3次の提案の中で本市が行った電子行政サービスの創造特区における納税通知書の電子化につきましては、平成16年3月、情報通信の技術の利用に関する法律の施行規則の改正によりまして既に全国措置がされたところであります。さらに、第4次提案で人にやさしい道づくり特区として本市が提案した歩道上の路上駐輪場設置の容認につきましては、道路上の自転車駐車場を道路の附属物と位置づけることについて、放置自転車対策として一定の効果があると考えられたため、関係機関との調整上、特区ではなくて、これも本年度中に全国的措置をとるとの回答をいただいております。
 このように、本市の提案が全国レベルの規制改革という意味で効果のある提案であったということも認識しております。今後もさらに提案を行うとともに、本市が利用できるプログラムにつきましては、認定申請に向けて作業を進めてまいりたいというふうに思っております。
 次に、学歴、年齢制限を撤廃した採用試験の評価についてであります。試験の結果につきましては先順位者の質問にもお答えさせていただいていますが、平成15年度には39名を採用させていただきました。16年度は42名を採用させていただいたわけであります。
 この採用した人材とその活用についてでありますが、社会人の経験者のキャリアを見ますと、IT関係企業のシステムエンジニア、大手銀行マン、大手建設会社の現場監督、公園工事等の設計管理者、化学プラントの運営管理者、あるいは法律事務所勤務など、まさに即戦力として各所属に配置できる経歴の持ち主の人たちが集まってくれております。加えて、これも非常に喜ばしいことなんですが、従来の若いいわゆる新卒組の方も、このようなキャリア組と対等に競って劣ることのない自己アピールをしてくれた実力者ばかりであろうというふうに思っております。平成15年度の採用につきましては、採用後2年がたとうとしておりますが、適材適所の考えにより、所属された各職場でそれぞれがプレッシャーを感じながらも、精いっぱい頑張っております。中には、新人でありながら積極的に職場内の研修をリードしている職員がいるなど、大変心強い思いがしております。
 以上のことから、この年齢、学歴撤廃をして幅広い人材の獲得を目指した本市の新しい試みについては、現在までのところ、おおむねねらいどおりの十分な成果を出しているのではないかなというふうに考えております。
 次に、災害対策本部を運用する職員の意識づくりと実地訓練などの内容についてでありますけれども、地域防災計画の震災の予防計画では、基本目標として、災害に強い都市構造をつくるということ、そして災害に強い人を育てるということ、災害に強い協力体制を整えるなどの3つの視点から震災への事前対策を整理し、各種の防災施策を進めているところであります。
 この中の1つの柱である災害に強い人を育てるの部分でございますけれども、職員の意識と体制づくりがそれにはあります。まず職員は、いつ起こるかわからない災害に対しまして、各部局が常に危機管理意識を持ち、防災を念頭に入れながら災害対策や防災対応を考えていくことが重要であり、平常時からソフト、ハードの両面から防災意識の高揚を図っていくことが必要であろうというふうに思っております。今後もこの地域防災計画に基づきまして職員の行動マニュアルを見直しまして、震災あるいは水防訓練の実施など、積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
 また、実際の災害で行政がすべてに対応することは困難でありますので、職員と市民との連携、協力が必要不可欠であるというふうに考えておりますし、また、平成17年度は市民と市職員との連携体制を重視した訓練を計画しております。災害対策本部と9カ所の活動拠点とのネットワークの重要性を踏まえて、情報連絡訓練を初めとする、より具体的な実動訓練を実施したいと考えております。さらに、総合防災訓練を初めとする水防訓練、あるいは市民、地域とのワークショップの開催など、今後も市民、事業者、職員のさらなる防災意識の高揚を図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、新たに導入する排水ポンプ車の装備内容と活用方法についてのご質問でございますが、この新たに導入する排水ポンプ車は、トラック車両1台にポンプホース、さらに発電装置を一式搭載した移動可能な排水装備で、車両の進入できる災害現場であれば、どこへでも出動できると。そして排水作業を開始できる機動力を有したポンプ車であります。今回導入する排水ポンプ車の装備内容は、2tトラック車両に口径200㎜の水中ポンプを2台と排水ホース25m物4本、投光機2台及び発電機1台を搭載しております。活動方法としては、ポンプ車1台に職員6名を配置いたしまして、定期的に訓練を行いまして出水場所に臨機応変に対応できるよう体制を整えるところであります。この配備箇所は、市川3丁目や大境など、浸水被害が多く、排水先が接近しているところを今のところ考えております。
 次に、防犯カメラに関する条例制定における問題点についてであります。ご質問者もご理解いただけているように、近年、犯罪の増加や治安に対する不安の増加に伴いまして、商店街や行政機関によりいろいろ防犯の設置される事例が多くなってきています。このことから、公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性に配慮しつつ、また、防犯カメラの適正な設置及び利用について、設置者の遵守すべき義務や設置利用基準の届け出、あるいは苦情の申し出等を定め、市民等の権利、利益を保護する目的に防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を制定するものであります。
 そこで、この条例制定における問題点でありますが、一部の方から、この条例が契機となり、町じゅうに防犯カメラが急速に設置され、監視社会になってしまうのではないのかというような意見もいただいておりますが、しかし、この条例はあくまでも防犯カメラの有用性とプライバシーとの調和を図ることが目的でありまして、今後、防犯カメラの設置を促進していくかどうかということは基本的に別の問題だろうというふうに考えております。
 防犯カメラの犯罪抑止効果につきましては、アンケート調査でも効果があると多く認められている反面、また、効果を疑問視する見方もあることも事実でありまして、防犯カメラはこの設置場所に適切に設置した場合に犯罪抑止力の一助として効果が出ますけれども、設置したからといって犯罪が完全になくなるというわけではないわけでありまして、犯罪抑止の基本は、市民一人ひとりの防犯意識の高まりと、また、地域の連携にあるのではないかというふうに思っております。
 詳細についてはいろいろとご質問をいただいた中で、先順位者の中で答弁をさせていただいておりますので、省略をさせていただきます。
 それから、新しいエネルギーについて、公共施設等へもう少し設置できないのかということについてのご質問でありますが、太陽光発電であるとか、あるいは風力発電などの新エネルギーを公共施設へ設置する事業につきましては、平成12年3月に市川市における新エネルギー活用のための行動指針として策定いたしました市川市地域新エネルギービジョンに基づきまして、策定直後の平成12年度に大和田小学校の校舎の屋上に10kWの太陽光発電を設置することから始まったわけであります。そして平成16年度に塩浜小学校への風力発電装置を設置するなど、継続的に事業を毎年行ってきております。現在までに小学校3校、中学校2校、その他公共施設として勤労福祉センターや防災公園等3カ所に設置をしてまいったところであります。また、市民の啓発につきましては、公共施設に設置した新エネルギー施設を広く市民に知っていただくために、太陽光発電を屋上に設置した勤労福祉センターで見学会を実施させていただきました。参加者に温暖化問題の現状や課題、あるいは本市の取り組みの状況といったものを伝えるとともに、太陽光発電パネルを実際に見ていただいたりしております。また、小学生の親子を対象にし、新エネルギー親子施設見学会を実施し、約40組の親子が大和田小学校の太陽光発電と市外の先進的な施設を見学していただいております。さらに、これまで市民団体、教育機関、関係機関等と連携しながら、講演会等の場において新エネルギーの必要性を含めた本市の取り組みを理解していただいているところでございます。今後も地球温暖化問題や対策としての新エネルギーについて市民に知っていただくと同時に、その必要性、重要性についてPRしていくことが大切であろうと認識しておりますし、さまざまな機会を通じて啓発をしていきたいというふうに考えております。
 次に、緑地を残すための保全条例の制定についてのことでお答えをさせていただきたいと思います。確かに昭和40年代の高度成長期にこの首都圏を中心に大規模な宅地造成が行われるようになりまして、多くの緑が減少しました。そして、その影響は本市にも及んでいるわけであります。そこで、本市の貴重な緑を将来に保全、育成するため、昭和48年に市川市緑の保全及び緑化推進に関する基本要綱を定めまして、市民の協力を得ながら多様な施策を持って保全に努めてきましたが、今後より一層緑の保全と推進に向けて対応が必要だろうというふうに考えております。
 そこで、昨年、「潤いと安らぎあふれる緑豊かなまち」を目指してのみどりの基本計画を策定いたしました。この計画の基本的な施策の中の1つに緑の保全及び緑化の推進に関する条例の制定があります。この中では、緑の保全、緑化の推進に関する基本理念や市、市民、あるいは土地所有者、事業者等の責務を明らかにしております。必要な施策等を総合的に推進し、良好な生活環境の保全に努めるとともに、新年度中にこの条例の制定を目指しております。
 ご質問者もご理解いただいているように、この緑の問題に対しましては今積極的に緑地保全のための買収も行っておりますし、昨年も多くの土地を買わせていただいたところでもあります。今後もこの姿勢は変わらず進めてまいりますし、さらにこの緑をふやす方向、創造の方向にも施策を拡大していきたいというふうに考えています。
 次に、市民が満足するIT活用の頻度を高める施策についてでありますが、市では、市民への情報提供として広報紙やケーブルネットワーク、あるいはホームページなどを活用していますけれども、いずれも緊急性のあるものや個人、個別に提供したい情報については有効ではありません。そこで、今後は防災無線で提供する情報や気象情報などのメール配信、健康診断や案内通知など、あるいは地域の案内など、個別に伝える情報提供について、携帯電話や住基カード、電子メール、ケーブルテレビのテロップ文字を活用する、あるいは有効に利用するという形で市民の安全と健康に関する情報提供などを行っていきたいと考えております。また、市民が市役所に足を運ばなくても自宅等からのインターネットの活用、申請、届けのできる電子申請サービスもふやしていきたいと思っております。
 ITによるサービスを拡大することで市民のIT利用もふえますが、一方では利用にますます知識が必要であろうというふうに指摘があるわけでありまして、そのために、ITの機器の操作を学ぶIT講習会を市民や団体などのニーズに合わせて出前講習を、今年度から、17年度から地域の小中学校の余裕教室を利用させて開催したり、あるいは市民のITに関する学習と利用の機会を拡大してまいりたいというふうに思います。
 いずれにいたしましても、本市の目指す電子自治体は、いつでも、どこでも、だれもが行政サービスを受けられるユビキタスネットワークによる電子自治体の構築が必要だろうというふうに考えていますし、そういう意味から、今後、この電子自治体を執行していく際のそれぞれこの苦手な人たちに対する対応、対策づくりというものを重視しながら、だれでもが、いつでも、どこでもできるような電子自治体の構築に努力してまいりたいというふうに思っております。
 以上、私からの答弁とさせていただきまして、詳細については担当部長より答弁をさせていただきたいと思います。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 施政方針の(11)学校版環境ISOの具体的な取り組みの内容とその成果についてお答えいたします。
 市川市教育委員会では、平成15年度より学校版環境ISO事業を推進しております。この取り組みは、学校において主体的な環境保全活動を展開することで、環境保全の意識を高めること、実践力をつけることをねらいとして始められた事業でございます。計画段階から実行、評価、見直しに至るまで、子供、教職員、保護者の意見を取り入れ、学校独自の環境保全活動が展開できるように工夫されております。本年度は2年目の継続実施校として小学校3校、中学校2校が、また、新規実施校として小学校4校、中学校1校、合わせて10校が学校版環境ISO実施校の指定を受け、実践しております。
 各学校が取り組んでおります具体的な活動を紹介いたしますと、ごみの量の軽減や登校時に町に落ちているごみや空き缶を拾って町をきれいにする町ピカ運動、休み時間や体育の時間などに教室の電気を小まめに消す省エネルギー活動、給食の牛乳パックのリサイクル、ゴムへらを使って食器の汚れを落とし、水を節約する活動、地域の春木川の実態の調査や児童による呼びかけの看板の作成、設置、ISO標語やISOポスターの作成、掲示や児童集会等での活動参加の呼びかけ、成果の発表など、啓発活動などが実施されております。どの学校も個性豊かな特色ある活動に積極的に取り組んでおり、平成17年1月に行われました学校版環境ISOの認定式において、子供たちから、身の回りの自然を大切にしていきたい、かけがえのない地球の環境を守っていくために自分たちのできることを考え、実行していきたいという願いが書かれ、環境保全、環境負荷軽減活動に前向きに取り組み、考える姿勢が伝わってまいりました。特に2年目の継続校においては、子供たちや教職員が節電や節水することが自然で当たり前になってきている様子が伝えられました。子供たちの心の中に環境保全の意識が着実に育っており、成果としてあらわれてきておりました。また、学校を発信基地として、この活動に取り組むことで、家庭や地域を巻き込んでの広域的な環境保全に発展していく芽生えが感じられ、今後の取り組みが期待されております。ますます環境教育の推進を図っていきたいと考えております。
 次に、(15)少人数学習の推進についての3点のご質問にお答えいたします。先順位者と一部重複するところがございますが、ご了承いただきたいと思います。
 初めに、アの少人数学習の成果についてお答えいたします。少人数学習は、学習の集団を少人数にして、子供一人ひとりに応じたきめ細かな指導をしていくことで確かな学力の定着を目指しております。この取り組みの成果といたしましては、自分のペースでじっくりと課題に取り組むことができ、特に基礎的な学力の定着が高まった、1人の子供が学習に参加する機会がふえたことで自信を持って意欲的に取り組む姿がふえたなどがございます。さらに、少人数学習は複数の教師で教材研究を行い、子供の実態を互いに共通理解することが大切で、その結果、教師側の効果といたしまして、学習のつまずきの早期発見と適切な支援ができるようになり、複数教師による教材研究で授業の質が高まった。複数の目で子供を見ることで、1人では気づかなかった子供のよさを発見することができたなどが出てまいりました。
 次に、子供たちの反応といたしましては、自分のペースで勉強できるので、以前より勉強がよくわかるようになった、わからないことを先生に質問しやすくなり、わかるまで教えてもらえるのでうれしい、発表がたくさんできるし、難しい問題にも挑戦できるので楽しいなどの声が多く聞かれました。こうした子供たちの貴重な声は教師が大切に記録し、その後の指導方法の工夫改善に役立てております。
 次に、保護者の反応といたしましては、習熟度別の少人数学習は差別のような気がして心配していましたが、子供の楽しそうな様子を見てほっとした、きめ細かな指導が行われている、保護者と子供の希望しているコースが異なり、コース選びに迷うこともありますが、子供の力に合った学習が選べることはとてもよいことだと思いますなどの少人数学習に肯定的な意見が多く見られました。
 次に、イの少人数学習で取り組む教科につきまして、算数以外の教科ではどうなっているのかというご質問にお答えいたします。
 まず、文部科学省から、少人数学習の加配教員が配置される場合、小学校では算数、国語、理科、中学校では英語、数学、理科を中心に進めることが効果的であるということが示され、その方向で少人数学習を進めることになっております。現在、少人数学習は市内のすべての小中学校で行われておりますが、教科といたしましては算数、数学が最も多く行われておりますが、そのほかにも多くの教科で実施されております。算数、数学以外の教科につきまして具体例を申し上げますと、総合的な学習の時間では、子供たちが見つけたさまざまな課題に対して課題別の少人数グループをつくり、それぞれに教師が入り、学習が行われております。理科では、学習を少人数に分けることで実験の効率化を図ったり、ティームティーチングにより実験での安全管理を充実させたりしております。そのほか、国語、英語、体育、音楽などで少人数学習が行われております。このように、少人数学習はそのよさを最大限に生かすことでさまざまな効果を期待することができます。教育委員会といたしましては、これからも少人数学習を推進し、確かな学力の定着を目指してまいりたいと考えております。
 次に、ウのすべての小学校に市の少人数学習担当補助教員を配置する考えがあるかというご質問でございますが、平成16年度につきましては、小学校に8名、中学校に2名、合計10名の配置を行っております。平成17年度につきましても10名の配置を予定しております。少人数学習指導における教科指導の充実など、その効果を高めるためには、今後、少人数加配の複数配置の推進のほか、特色ある学校づくりや学力向上推進校への支援など、重点的な活用が必要であると考えております。したがいまして、少人数学習指導教員の全校配置はもちろん、さらに今後につきましても、少人数学習指導教員の県費による本務者の複数配置の拡大を県に要望していくとともに、市としても少人数学習担当補助教員の積極的な配置に努力していきたいと考えております。
 次に、(16)離島体験留学についてお答えいたします。離島体験留学は、不登校児童生徒等、学校に行きづらいと感じている児童生徒を初め、新たな体験を積んでさらに個性を伸ばしたいと考えている児童生徒を対象としております。このような課題を持った児童生徒が親元を離れ、1人で遠い離島へ行けるだろうかというご質問でございますが、本事業の実施に当たりましては、市内各小中学校の校長を初め、これらの児童生徒と日常的に接する機会の多いカウンセラー、養護教諭、不登校対策主任等に事業の趣旨を十分に説明し、それらの教員の協力を得て子供たちがみずからの意思によって参加できるよう児童生徒や保護者に働きかけるなど配慮いたしました。その結果、予定していた定員ちょうどの20名の応募がございました。また、応募してきた児童生徒にはレクリエーションゲームを中心とした事前研修会を実施し、不安感を和らげ、希望を持って参加できるよう配慮いたしました。
 現地での活動状況でございますが、沖縄県宮古諸島、伊良部町におきまして、実際に農漁業に従事している方々を先生に、ドラゴンフルーツの植えつけや追い込み漁と呼ばれる島独特の漁業体験、また、三線やエイサーなどの島の文化体験、さらに島の子供会との交流と多彩な体験活動を実施してまいりました。参加児童生徒の反応は予想以上のもので、地元新聞のインタビューを受けたある生徒が、こんな経験ができて幸せ、帰ったら友達に自慢したいと元気いっぱいに答えた記事が地元新聞に掲載されたところでございます。
 次に、この事業を実施した効果についてでございますが、一般的に不登校は原因や背景も複雑であり、その改善には多くの時間を必要といたします。しかし、多くの不登校児童生徒に共通するのは何らかの原因で前向きに活動するエネルギーが乏しい状態に陥っているという点でございます。本事業の目的は、いわばこの問題の核心部分である生きる力を醸成することであり、一朝一夕に目に見える効果を期待するものではないと考えております。しかしながら、本年度の参加生徒の中には、1学期中は家に閉じこもりがちであったものが、夏休みの離島体験参加後の2学期から教育関係の相談機関に通所を始め、現在も元気に通っているという例がございました。事例の詳細につきましては、参加児童生徒のプライバシーの問題もあり、控えさせていただきますが、子供たちに確かな豊かな体験を通して自信をはぐくむ確かな手ごたえを感じることはできました。今後とも子供たちにとりよりよい事業にしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 施政方針の(17)の公民館関係と(18)の高校総体についてお答えをいたします。
 初めに、全公民館について月曜開館する経緯と理由についてお答えをいたします。公民館は、市民の学習の場であると同時に、地域の方々のまちづくり、人づくりの拠点として、また、行政と地域住民との協働をはぐくんでいく施設として多くの市民の皆様にご利用いただいております。ちなみに、6館が試行を始めました平成13年度からの利用者数の推移でございますが、平成13年度が約109万人、平成14年度が111万人、平成15年度においては120万人を超える人々に利用されております。このように毎年ふえる学習ニーズに対応するため、午前、午後、夜間の貸出方法から30分単位での貸し出しやインターネットによる予約システムの導入などの改善に努めてきたところでございます。また、このような貸出方法の改善のほかに、市民要望や市川市公民館運営審議会からの答申もいただいております。平成7年1月に開催されました市川市公民館運営審議会において、職員の勤務形態等を十分考慮しながら、通年開館に向け、月曜開館を試行すべしという答申に基づき、平成7年10月より行徳支所内の行徳公民館及び大柏出張所にあります大野公民館の試行を開始いたしました。その後、平成9年1月に総合福祉センターの市川駅南公民館が加わり、平成13年9月からは、ブロック館でもございます中央、東部、市川公民館もそれぞれ加わり、6館で午前9時から午後5時まで月曜開館を拡大し、より市民の利用しやすい公民館運営に取り組んでまいりました。
 ちなみに、月曜開館を行っております公民館利用者の曜日別の利用状況でございますが、月曜日が11%、火曜日16%、水曜日18%、木曜日17%、金曜日13%、土曜日17%、日曜日7%、不定期1%の利用率になっております。これで全部で100%という形になっております。このように曜日別の利用率を見ますと、火曜日から土曜日までが特に高い利用率になっております。それに反しまして日曜日の利用率が半分以下と低くなっております。その主な理由といたしまして、図書館や博物館など、個人学習が主流であるのに対しまして、公民館はグループ学習になることから、日曜日は家庭で過ごされる方が多いため、利用率が低いものと考えられます。
 次に、図書館でございますが、図書館につきましては、月曜開館よりむしろ祝日開館に対します市民ニーズが高く、しかも祝日開館は全国的な流れになっているという状況もございますので、開館時間の拡大も含めまして現在その実現に向け鋭意努力をしているところでございます。
 次に、市民の利用率と効果についてお答えをいたします。これにつきましては、一部先順位者にも申し上げましたが、重複する点がございますが、お許しいただきたいと思います。現在、月曜開館を実施しております6公民館の月曜日の利用状況を申し上げますと、13年度38.3%、人数では4万6,000人、14年度40.7%で5万4,000人、15年度43.8%で6万3,000人、今年度、これは12月までですが、47.8%で4万6,000人となっており、月曜開館が周知され、実施されるようになってから利用率が年々アップしてきております。
 利用効果につきましては、1つ目としては、これから実施されます未執行館10館で390日の開館日数の増による学習機会の確保ができること、そして、既に実施している6館の夜間開館時間の延長利用を含めますと、約6万9,000人の方に利用していただけると見込んでおります。2つ目として、土曜日曜日勤務で、月曜日などがお休みの市民の方に主催講座の提供が図られることなど、月曜から日曜日まで全曜日にわたり月曜開館をすることにより、主催事業を含めた社会教育事業の一層の充実が図られる利用効果が期待できるものと考えております。
 また、公民館の使命として、学習の場の提供、サークルの育成、学習相談、学習情報の提供だけではなく、地域と行政をつなぐ重要な施設としてまちづくり、人づくりの拠点としてますます重要な施設と考えております。また、子供から高齢者に至るまで多くの方々に利用されていることから、公共教育機関としての使命だけではなく、子育てから高齢者福祉に至るまで広い市民ニーズに対応することができるような体制の整備を図りながら、市民に親しまれ、信頼される公民館運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の(18)の本年8月に開催されます全国高等学校総合体育大会についてのご質問にお答えをいたします。「輝きを胸に、夢をその手に、房総の夏」をスローガンに、2005千葉きらめき総体、ハンドボール競技が佐原市とともに本年8月2日から8月7日までの6日間にわたり行われ、市川市では女子の競技が開催されます。競技会場は国府台市民体育館、塩浜市民体育館、千葉商科大学体育館の3会場を利用し、競技が行われます。
 そこで、ご質問の1点目の全国高校総合体育大会が市民の理解と協力を得るため、どのようなPRをしていくのかについてでございますが、平成17年度全国高等学校総合体育大会の市川市開催に当たりましては、「ともに築く自然とやさしさがあふれる文化のまちいちかわ」を目指す市川市の魅力を最大限に発揮し、大会に参加する選手を温かく迎え、高校生のスポーツの祭典にふさわしい大会になるよう、広く市民の理解と積極的な参加協力を推進することを基本方針として広報、報道活動を展開してまいります。これまでの広報活動といたしましては、先順位者にも申し上げましたが、市川市民まつりでの市内の高校生が来場した市民の皆さんにチラシを配るなど、2005千葉きらめき総体ハンドボール競技の啓発に取り組んでまいりました。また、市民への啓発を目的として、看板、懸垂幕、のぼり旗を競技会場や市庁舎等にも設置し、さらに「広報いちかわ」への掲載と競技の日程や会場案内などを載せたホームページを本年1月に開設し、市民へのPRに努めております。今後につきましては、競技用ポスターの掲示や、4月に行われます大会100日前イベントといたしまして、市内の高校生60人の協力をいただき、本八幡駅、市川駅、行徳駅の3駅でチラシの配布やのぼり旗を掲げるなどの啓発活動を行いたいと考えております。
 次に、ご質問の2点目、大会を運営する上で多くの関係者の支援をどのように求めていくのかについてでございますが、競技にかかわる運営につきましては、千葉県の高等学校体育連盟ハンドボール専門部を中心としたハンドボール競技の専門知識を有する方々で運営されますが、そのほか、受付案内、救護、駐車場など、大会全体を運営する上で多種多様な業務が必要となることから、多くの方々のご協力が必要となります。この全国高等学校総合体育大会には、選手として栄光を目指す活動と同様に、開催県の高校生によります一人一役活動という特色ある活動がございます。市川市におきましても、市川地区の高校生一人一役活動推進委員会との連携により、市内の高校生約700人、高等学校教職員約150人の協力要請を行い、ご協力していただく方向で準備を進めております。さらに、市民への協力依頼として、大会運営に協力していただけるボランティアの要請を「広報いちかわ」を通じまして広く募集していきたいと考えております。
 次に、ご質問の3点目、大会期間中における選手を含めた関係者の規模でございますが、出場校は47都道府県から各1校、開催県の千葉県から2校が出場できることから、選手、監督で約820人が参加いたします。また、大会の運営にかかわる関係者は、延べ人数で、県内、県外の大会役員183人、審判員138人、競技役員206人、運営役員302人、高校生補助員1,082人、過去に開催した先催県から推測されます観客数は約1万5,000人を見込んで、全体で約1万8,000人に上る規模で大会が開催されるものと考えます。選手、監督、大会役員など、大会関係者の宿泊につきましては、旅行会社5社によります2005千葉きらめき総体宿泊センターとともに進めており、現在、ハンドボール競技関係者約1,300人の宿泊場所をほぼ確保したところでございます。
 なお、市内のホテル、旅館など、数少ない宿泊施設でありますが、最大限市内に宿泊していただくとともに、衛生的で快適な施設が提供できるよう努めてきたところでございます。競技会場におきます駐車場の対応につきましては、先催県の例から、集中する日で大型バス、マイクロバス、乗用車など、合わせて約300台を想定しております。現在計画しております駐車場数は、国府台市民体育館、千葉商科大学体育館、両会場では、市川市スポーツセンター、第一中学校校庭、里見公園分園、千葉商科大学の4カ所で296台、塩浜市民体育館の会場では、塩浜市民体育館駐車場、塩浜中学校校庭の2カ所で211台を確保しておりますので、十分対応できるものと考えております。加えまして、各競技会場とも公共交通機関が整備されておりますので、参加者及び一般観覧者の安全と交通混雑の緩和を図るために公共交通機関の利用を周知していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 施政方針についての通告の19番目、安全で快適な魅力あるまちのための道路整備を促進するための施策についてお答え申し上げます。
 総合計画に基づく具体的な事業につきましては、平成13年度から平成17年度を対象にしましたI&Iプラン21、第一次総合5カ年計画に掲げております。この中から道路に関する主な事業を挙げてみますと、バリアフリーのまちづくりを目指した事業としましては、交通バリアフリー推進事業、2点目として人にやさしい道づくり重点地区整備事業が挙げられます。また、円滑な都市活動を支える道路整備を目指す事業といたしましては、1点としまして都市計画道路3・4・18号の整備事業、2点目としまして同じく都市計画道路3・5・26号の整備事業です。これは県事業でございます。3点目として都市計画道路3・3・9号の整備事業でございます。これも同じく県事業でございます。4点目として道路改良事業、5点目、道路拡幅交差点改良整備事業、6点として電線類地中化事業、7点としまして春木川左岸道路整備事業、8点として外環関連整備事業などを挙げることができます。また、市内では、第一次5カ年計画に掲げられていませんが、国、県が施行しております道路整備事業としましては、外環道路建設事業、2点としまして国道14号交差点改良事業、3点としましては主要地方道市川柏線交通安全施設等整備事業が挙げられます。これらの事業につきましては、各事業者がそれぞれの事業目的を達成するために鋭意取り組んでいるところでございます。しかし、一部におきましては関係者の協力が得られない、あるいは事業予算を十分確保できない、また、住民の方々の多様な要望に対応が追いつかないなどの理由から計画どおりに進捗していないことも事実でございます。
 私どもといたしましては、いずれの事業も本市のまちづくりを進める上で必要不可欠な事業でございますので、さまざまな工夫や努力により事業推進を図ってまいりたいと考えております。具体的には、国、県が事業者となって進めている事業につきましては引き続き事業推進をお願いしていくとともに、市としましても可能な範囲で協力をしてまいります。また、市が事業者となって進めている事業につきましては、関係権利者などにご理解、ご協力を得られるよう最大限の努力を重ねてまいります。市も実質的な費用負担の軽減のために、少しでも多くの補助金あるいは交付金の活用に努めてまいります。国も、近年、補助制度や交付金制度など、改正を進めております。国と市が直接協議することも可能というふうに聞いてございますので、今後はこれらの制度を活用しまして財源確保に努めて事業を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、通告20番目のコミュニティバスについて、ご質問にお答えいたします。コミュニティバス導入につきましては先順位者からもご質問いただきましてお答えさせていただいているところでございますので、多少重複するところがございますが、お答えさせていただきます。
 まず、事業計画の概要でございますけれども、本市では17年中の導入を目指しまして、できるだけ早い時期に社会実験の運行をすべく計画を進めておりますが、これまでの検討結果を踏まえまして、総合的な判断から、北東部地域、行徳地域の2地域2ルートを選定いたしまして社会実験といたしまして運行する予定でございます。運行の基本的なルートにつきましては、北東部ルートといたしましては、リハビリパーク、市営霊園、清山荘、柏井公民館、姥山貝塚公園、市民プール、東部公民館、東菅野バス操車場、大柏出張所、市川大野駅、法務局、リハビリパークを巡回するルートを基本としまして、巡回ルートとメディアパーク、動植物園を結ぶルートも視野に入れております。また、行徳ルートといたしましては、妙典駅、南沖児童交通公園、行徳支所、行徳公民館、行徳駅、南行徳駅、南行徳公民館、広尾防災公園、浦安市民病院に至るルートを基本といたしまして、また、妙典駅からメディアパークを結ぶルートも視野に入れております。
 今後の進め方でございますけれども、当該予算のご承認をいただき次第、バス運行を依頼するバス事業者の選定と契約などの事務に入ることとしております。その後、住民意向や関係機関、国、県、地元警察などとの調整を図ることとしておりまして、この段階で運行経路、運行方法、運行頻度などの詳細な事柄を決め、必要に応じまして運行ルートの道路改善も進め、新年度の前半にバス路線の認可申請などを得て、許可が出次第、少なくとも後半にはコミュニティバスの社会実験運行を実施していきたいと考えております。
 4点目の運行時間の考え方でございますけれども、運行時間帯につきましては、各コースにおける運行目的に沿った運行といたしまして、現計画では基本的には午後1時半ごろから午後8時ごろの間を最低サービスレベルと考えております。運行目的や道路渋滞時間を見据えて調整が必要と考えております。
 続きまして、住民周知の方法とその時期でございますけれども、コミュニティバスを運行いたしまして、成否、すなわち多くの乗降客の利用がある、あるいは地域住民に親しまれるバスとするためには、運行する地域住民の理解と協力が不可欠であると考えております。そこで、周知方法とその時期についてでありますが、当該事業を進めていく中で、社会実験運行の具体的な見込みがついた時点で、市の広報やケーブルテレビなどによりまして広く市民に周知するとともに、円滑な運行を実施するために、あわせて当該沿道の住民の理解、協力を得るために、沿道住民を対象としました説明会なども考えております。
 また、社会実験運行を行った結果、よい結果が出なかった場合の対応についてのご質問でございますけれども、社会実験運行の時期につきましては、先ほど申しましたように、運行期間と同様に6カ月間を予定しております。その間、フォローアップ調査、内容としましては、実体験に基づく乗車状況や地域住民の意向調査、乗客意向調査などです。これらをあわせて実施してまいります。
 先順位者の質問にもお答えしましたが、社会実験とは、新たな施策の展開や円滑な事業を執行するための社会的に大きな影響を与える可能性のある施策の導入に先立ち、場所や時間を限定しまして施策を試行、評価するものでありまして、地域が抱える課題の解決に向け、関係者や地域住民が施策を導入するか否かの判断を行うことができるとされております。そのフォローアップ調査の検証結果を踏まえまして今後の方針を決めていくことになりますが、実験実施中の実験内容の柔軟な見直しを含めまして、客観的な事実に基づきました実験結果を整理、分析し、評価し、効果を確認する中で総合的な観点でコミュニティバスの運行に対する方針を決めていくことになると考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 消防局長。
○板橋 清消防局長 施政方針17ページ6行目、消防力の強化についてのアからウの3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、アの北部地区消防施設の整備内容と年度別事業計画についてお答えいたします。
 最初に、整備内容についてご説明させていただきます。この計画は、現在の大野出張所が平成9年に暫定措置として開所したものでございますので、当初からの計画であります新北消防署を建設し、北部地区における消防力の強化を図ろうとするものでございます。具体的に申し上げますと、現在の大野出張所は、救助工作車1台、はしご車1台、高規格救急車1台を配備し、職員24名が交代で24時間、当該地域の警備を担当しているところでございますが、新消防署の整備内容といたしましては、さらにポンプ車1台と指揮隊車1台を加えまして、救助隊、警防隊、はしご隊、救急隊、指揮隊と、5隊を有効的に活用することで、機動力及び指揮能力の向上が期待できると考えております。あわせて、現在、曽谷2丁目にございます北消防署からの日勤の予防班を新消防署に配置し、火災予防事務や火災原因調査の能力も向上していこうと思っております。
 次に、北部地区消防施設建設の年度別事業計画についてお答えいたします。平成17年度でございますが、当初予定用地の未収容部分525㎡の購入を予定し、平成18年度には地質調査、設計委託をお願いし、平成19年度には建設を開始し、平成20年度の開所を目指して関係部局と協議、調整を進めてまいります。
 次に、イの新たに開始予定の消防救急管制システムの概要と新システム導入による効果をどのように予測しているかとのご質問にお答えいたします。
 初めに、現在の消防救急指令管制システムの概要でございますが、119番受信と同時に通報先の所在地、加入者名、電話番号、災害現場が地図に表示されますので、外国人、地理不安な人、通報中に意識がなくなった人、慌てて住所が言えなかった人などの通報などに効果を発揮しております。さらに、聴覚障害者からのファクスによる通報も119番で受信できるため、災害弱者と言われる方にも早期の対応が可能なシステムでございます。一方では、最近、多くの方が使用されております携帯電話の利用者数が固定電話を大幅に上回り、今後ますます増加することは確実であり、携帯電話が主流となる状況であります。しかしながら、本市では携帯電話の119番通報を直接受信することがなく、現在は船橋消防で1度119番を受信後、本市司令室へ転送されております。このことによるさまざまな指令業務の支障を解消するため、平成17年度中に直接受信が可能になるよう消防救急指令管制システムの開始を図ろうとするものであります。また、IP電話からの119番通報につきましては個別電話で現在受信しておりますが、出動指令を改めて指令台で組み直して行っていることから、受信から指令までのタイムロスが生じているのが現状であります。そこで、NTT回線からの119番通報と同じように指令台で受信できるように携帯電話の直接受信とあわせて改修を行うものでございます。
 次に、新システム導入による効果をどのように予測しているかとのご質問にお答えいたします。消防救急指令管制システムが改修され、新システムが運用された場合の効果につきましては、直接受信をすることにより迅速、的確な対応を図ることで、結果的には市民の生命、財産を守ることにつながり、さらに、携帯電話からの119番は直近の消防本部に接続されていると考えている通報者とのトラブルも解消できます。また、通報者が自分の電話番号を覚えていないことや教えたがらないことがありますが、電話番号を強制取得できることでいたずら電話等が減少するものと思われます。そして、代表消防本部から転送される際、一時的に無音状態となるため、通報者の勘違いにより電話を切ってしまう方がおりましたが、これらのことも解消されますとともに、音声、音量の低下や電波状況により聴取困難でありましたが、これらの問題が解決されます。一方、IP電話につきましても、直接指令台に接続することにより、通報から出動までの時間短縮が図られることから、迅速、的確な対応が図られることなどの効果を予測しております。
 次に、ウの機動化学隊の活動計画及び隊創設の効果をどのように予測しているかとのご質問にお答えいたします。
 初めに、活動計画でありますが、発足時には機動化学隊運用要綱を定め、活動していくこととしておりますが、隊として出動する災害につきましては、NBC災害の発生時はもちろんのことでございますが、発生のおそれのあるときや工場火災、危険物製造所等危険物施設の災害、地下鉄を含む鉄道駅等での災害などの発生時には市内全域に出動し、活動を実施するよう計画しております。
 次に、隊創設の効果をどのように予測しているかとのことにつきましてお答えいたします。最近では、鉄道の駅などで刺激性のガスを放射したり、大型店舗内に危険物を放置する事件やテロ行為の発生を懸念する報道等をよく見聞きするようになり、市民の中にも、この目に見えない事件、災害に対して少なからず不安を抱く人々が多くなってきたものと推測いたします。今回、この機動化学隊を編成し、対応する災害に迅速に出動し、活動すること、また、災害出動に備えることにより、市民の不安の一部が解消できるものと思っております。また、災害発生時には、消防警戒区域の設定など、機動化学隊の素早い活動で危険物などの成分の分析を行い、危険の防除や避難誘導等の適切な指示、伝達により被害の軽減が図られるものと思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 この際お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 竹内清海議員。
○竹内清海議員 大変詳しくご答弁をいただきましてありがとうございました。
 それでは、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、浸水対策につきましてでございますが、実は今度移動できる排水ポンプ車を導入するということなんですけれども、実は設置場所というか、何か決まっているそうでございます。先ほどの答弁ですと、曽谷6丁目の大境、もう1カ所が市川南ですか、設置場所が決まっているのであれば、そこに常設のポンプでもつけた方が早いのかなというふうに私はちょっと感じたんですけれども、いずれにしても、かなり能力のある、毎分5tという排水能力があるポンプ車ということなので、かなり物すごく性能のいいポンプだと思いますけれども、その浸水被害のところへ行って、その付近の、例えば曽谷の大境を例にしてみますと、当然真間川がすぐそばだと思います。真間川の水位がもしあふれている、もういっぱいになっているという場合には果たして使えるのかなというのが私は非常に心配しているところなんですけれども……。(発言する者あり)いや、流せなければ意味がないという。距離が結果的には25mホースが4本ということで、恐らく100mしか距離がないということで、その辺、ちょっとどういう方法でやるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、ホースをつなげていけば、恐らく出力も落ちると思うんですけれども、もしその辺、計算式というんですか、その辺がわかれば教えていただきたいと思います。
 次に、風力発電の件でございますけれども、風力発電、太陽光発電は実は小学校につけるということで、子供たちに本当に小さいころから環境に対する勉強の部分でも非常によいことなんですけれども、できたらもっともっと数多く公共施設に設置をしていただきまして市民の啓発に努めていただきたいと思います。できれば災害時でも恐らく風力発電、太陽光発電は機能するのかなということで、災害のときにも使えるという意味も含めてどうか広めていただきたい。これは要望させていただきます。
 次に、緑の保全、活用の件でございます。先ほどもお話しさせていただきましたけれども、市川市にはまだまだ多くの緑があります。市長の答弁にもありましたけれども、市川市の貴重な緑、財産でございます。大都市東京と隣接している市川市にこれだけ緑があるというのは、我々市民も誇りでありますし、他市の方から見ても、市川市というのはたくさん緑があっていいよななんていうこともよく耳にします。ぜひこの緑をこれ以上減らさないためにも、市川市ではみどりの基本計画という部分の中でかなりしっかり守っている、保全に努力をされておりますけれども、松戸市、そしてまた船橋市にも緑を守る条例が制定されております。市川市もどうか松戸市の内容以上の条例をできたら早い時期に制定していただきたいと思います。これも要望で結構でございます。どうか市川市の緑地保全に頑張っていただきたいと思います。みどりの基本計画の中にも、今後10年、20年のスパンの中で市全域の緑地をふやすというふうな計画も、目標も出ておりますので、どうかその辺も踏まえまして条例制定に頑張っていただきたいと思います。
 続きまして、公民館についてでございます。答弁でお話しされておりましたけれども、本当に年々利用者がふえてきており、それに対して月曜開館、すべて開館するということで、市民、多くの皆様が多分喜ぶことと思います。ただ、残念なことに図書館はちょっと考えていないということで、これは説明の中では何か利用者が余りいないというお話なんですけれども、これはできたら1点、他市の状況をわかればお聞かせいただきたいと思います。
 実は公民館の中にも当然図書館がありますよね。そんな中で、恐らく公民館が月曜開館するのであれば、図書館も当然開くのかなというふうに思う市民も多くいると思いますので、私はできたら図書館も一緒にというふうなお願いをさせていただきたかったんですけれども、もし他市の状況がわかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 次に、高校総体の件でございます。高校生の一大イベント、これが千葉県で開催されるわけでございます。私がちょっとインターネットで調べたんですけれども、選手とコーチで10万人以上の方々が来るということで、大変な大きなイベントだと思います。市川市ではハンドボール競技、女子のハンドボールなんですけれども、市川市では昭和学院が女子で全国大会によく出ております。また、市川学園が男子では非常に強いということで、そんな中で市川市がハンドボールの会場になったかどうかはわかりませんけれども、いずれにしても、全体で1万8,000人の方々が来られるということで、大変な多くの人が見えるわけでございます。そんな中で宿泊だとかいろんな部分を今ご説明いただきましたけれども、私が一番心配するのは、大会の会場が3カ所に分かれますけれども、どこに行くにも恐らく交通手段はマイカーかと思います。そんなことで、それでなくても市川市の道路事情というのは大変道路が渋滞する地域でございますし、日によっては、ましてや8月ですから、余計込む時期なのかなというふうに思います。大会会場付近の交通整理も当然考えているとは思いますけれども、シャトルバスなんかは考えておられるのか、また、マイカーでは非常に難しいというPRもされているのかどうか、お聞かせいただきたいのと、あと駐車場の件でございます。恐らく今でも国府台球場あたりで大きな大会、また、塩浜体育館でも大きな大会がありますと、もう既に道路にとめるというふうに聞いております。そんな部分で、どうか駐車場、学校のグラウンドも借りなければならないというお話をされておりましたけれども、それはそれとして、グラウンドですから、天気の悪い日なんかに車なんかが入りますと非常に傷んでしまいますので、その辺もきちっと整地するよう、これは要望にさせていただきますけれども、最初の1点だけ、交通手段、シャトルバスは考えられないのか、それだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 それと次に、安全で快適なまちづくり、道路整備の部分でございます。安全という部分の中で私はちょっとここで再質問させていただきますと、今、外環道路、国レベルの道路から県事業の道路、そしてまた市道、そしてまた本当に私たちの身近な歩道整備、側溝整備などがございますけれども、どうも私は思うように進んでいっていないのかなというふうに感じております。国レベルの外環道路、あるいは3・5・18号など大きな事業、これはいろんな方々が対象になり、立ち退きもせざるを得ないという大きな問題もありますから、これはこれとして仕方ない部分もありますけれども、私は、今、交通事故の部分から考えますと、国も千葉県も死亡事故が減っております。残念ながら、データを見ますと、市川市だけはどちらかというと横ばい。
 これはなぜ今そういうお話をしたかと申しますと、昭和45年には交通事故で亡くなった方が1万6,700人、平成15年ではもう7,700人とかなりの数、率が減っております。当然、車の台数はもうその当時よりもはるかにふえておりまして、なぜこういう形になっているのかなというのは、もちろん車の性能もかなり向上しております。しかし、道路整備が進んだからこういう事故が減っているというふうによく新聞等に載っております。私、今手元にもありますけれども、そんな部分の中で、どうも市川市の交通事故、負傷者が減らないというのは、交通安全の面から見た道路事情ですけれども、どうもおくれているのかなというふうに私は判断をさせていただきます。市川市にも都市計画道路もたくさんありますけれども、どうも思うように進んでいないのが現状かと思います。多分市民の多くの皆様方もそう思っていると思います。特に私がいつも利用する市川柏線、本八幡から、通称中央通りと言いますけれども、あの道路も本当になかなか思うように進んでいかない。非常に危険な道路として指定をされておりますけれども、なかなか思うように進んでいかないというのも現実でございます。
 そこで、私、お尋ねをいたしますけれども、市川市も南部地域は都市計画道路がかなり計画どおりに進んでいる部分はわかりますけれども、市川市の北部地域の都市計画道路、たくさんございます。その進捗状況と近隣の松戸、船橋の都市計画道路の進捗状況、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。これがすべて事故につながるかどうかわかりませんけれども、本当に小さな歩道の整備、側溝から含めまして非常に大事な部分かと思いますので、その辺、わかりましたらお聞かせいただきたいと思います。
 それと最後になりますけれども、コミュニティバスの件でございます。確認でございます。バスは2ルート各1台と理解してよろしいのでしょうか。それとまた、試験運転でも費用として、先ほど部長にお話を聞きましたら答弁がございましたね。8,000万ぐらいかかるというお話をされておりました。試行のときから運賃をどの程度見込んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 排水ポンプ車、2点についてお答えいたします。
 まず、平成17年度に導入する排水ポンプ車の装備内容につきましては、災害対策用の排水ポンプとしまして超軽量小型水中ポンプ、これは1台当たり24㎏と、通常のこのぐらいのポンプでいいますと、やはり250㎏ぐらいの重さがございます。それと口径200㎜で軽量の排水ホース、これが1本当たり25mということで、また、操作盤等を操作した移動ポンプ、これは2tトラックでございます。この排水ポンプの標準仕様としては、口径200㎜の場合、全揚程10mのうち、排水距離50mで毎分5tの吐き出し量となっております。
 また、ご質問の河川までの排水距離が約100mとなった場合、これのポンプ容量でございますが、排水容量が延長することによって、このポンプの損失揚程が100mで約1割、200mで2割ということでふえますので、今回導入するポンプ、毎分5tの排水ポンプでありますと、100mの排水距離ですと、毎分約4.5tになると。200mの場合は約4tの排水能力となります。しかしながら、この移動ポンプ車を配置することで浸水被害の軽減が図られると考えております。
 なお、この移動ポンプ車の配置につきましては、先ほど市長からもお答えしましたように、新たに専従のポンプ班担当を編成しまして、浸水箇所における早期対応と浸水時間の短縮を図るものでございます。
 また、河川と水位との関係でございますが、この移動ポンプ車につきましてはあくまでも水防活動の一環ということでございますので、当然河川の水位の状況を見ながらの作業となると思われます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 公民館と高校総体についての2点のご質問にお答えをさせていただきます。
 初めに、公民館の月曜開館についての他市の状況ということでございますが、近隣市を見ますと、月曜開館を実施している市といたしまして船橋市が平成12年度から実施しております。千葉市も平成15年度、あと浦安市が、これはかなり古く、昭和56年から実施しております。また、柏市が平成13年度から実施しております。
 図書館についての月曜開館ということでございますが、千葉県内71館図書館があるんですが、これは月曜開館している図書館につきましては、東庄町の図書館1館のみというふうに聞いております。東京都内では中核館23館あるうち、4館程度はやっているというふうに聞いております。
 次に、高校総体の関係でございます。会場周辺に車が集中して交通渋滞、それへの対応ということでございますが、インターハイの応援に本市に来市される方々には、実行委員会のホームページ等を使いまして、極力公共交通機関の利用ということでは啓発はしております。また、車の利用台数を減らすようにということで、会場周辺の交通渋滞につきましては、高校総体の実行委員会の中に地元の警察の方も入っていただいております。こちらの方に協力を依頼しますと同時に、会場内の駐車場へスムーズに入れるために高校生の補助員を配置いたしまして、少しでも交通渋滞の解消に努めるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 それと、シャトルバスということでございますが、役員あるいは選手につきましてはほとんどがバスでの移動ということでございます。一般の応援者とか来客者ということだと思いますが、会場が比較的交通便のいいというところでもございますので、今のところシャトルバスということについては考えておりません。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 2点の質問にお答え申し上げます。
 まず、都市計画道路の整備状況でございますけれども、市川市全域の平均では42%でございまして、地区を分けますと、行徳地区が96%、江戸川以北が28%ということで、南北でかなりの差がある状況でございます。近隣市でございますけれども、船橋市が40.3%、松戸市が53.1%となっております。
 続きまして、2点目のコミュニティバスでございます。まず、バスの台数の件でございますけれども、私ども、先ほどご答弁いたしましたように、北東部と行徳地域ということで、それぞれの地域に予備を含めて3台で運行していきたいというふうに計画しております。それから運賃でございますけれども、社会実験という形ではございますけれども、実務的な内容が必要ということで、基本的にはワンコイン、1回100円はやっていきたい。また、この額につきましてはもう少し議論が必要でございますけれども、基本的にはそういう形で取っていきたいというふうに考えています。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 竹内議員。
○竹内清海議員 わかりました。
○鈴木 衛議長 よろしいですか。
○竹内清海議員 はい。


○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時15分散会

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