2005年3月3日　会議録

会議
午前10時14分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　この際、日程第１発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第22議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算までを一括議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清です。フォーラム市川は、鈴木啓一議員、高橋亮平議員と３名で会派を構成いたしております。私はフォーラム市川を代表いたしまして、施政方針並びに当初予算案、議案第59号市長を初め特別職の退職手当条例改正案、議案第66号について質疑をいたします。
　第１点は、当初予算案説明の本市財政状況と、その評価についてでありますが、13ページの財政指数を踏まえて、本市財政の客観的位置と評価についてお伺いしたいことがあります。
　本年度の科目別歳入に占める比率は、地方税は62.73であります。15年度決算で59.11、昨16年度当初予算では62.27でありました。市川市の類似都市は29市です。この分類は、人口43万人以上、第２次産業、第３次産業が合わせて95％以上、そして３次産業だけでも65％の市で、全国で最も進んだ市に分類されております。本市の歳入全体の地方税の比率は、15年度決算で59.11ですら、類似都市29市のうち１位の高さで、全国689市で21位の高率でありました。17年度当初予算では、さらに62.73ですから、類似都市の１位は当然として、全国では21位よりさらに上位にいくことは間違いありません。また、国庫支出金は、本年度は9.34です。15年度決算時で9.62をさらに下回った比率で、類似都市27位、全国302位でしたから、さらに下がることは間違いありません。いかに国から金が来ていないか、市民の税収のウエートが高い、そのことがおわかりになると思います。地方債の比率は4.39で、15年度決算で7.52でしたから、類似都市で少ない方から３位、全国でも45位で少ない方であります。本年は類似都市ではトップクラスの少ない比率となり、本市財政は借金体質ではないことは明白に数字が示しています。自主財源比率も、本年は72.02で、15年度決算で71.24をさらに上回っています。この決算時数値は類似都市で１位でありました。全国で29位でありました。類似都市の１位は不動であり、全国ではさらに順位が上がるでしょう。高い自主財源の上に本市財政は成り立っていることを認識しなければなりません。
　そこで伺います。この歳入構造は本市財政の特徴でもありますが、歳入構造に対する認識と評価について、まずお伺いをいたしたいところであります。自主財源72.02、依存財源27.98についてもどう認識されておりますか、あわせて評価についてもご答弁を求めます。
　続いて、財政指数のうち財務比率について伺います。財政力指数でありますが、本年は1.064であります。財政力指数は財政基盤の強さを示すものとして使われています。数が大きければ大きいほど財政力が強いと言われています。全国では15年度決算で１位を超える市は56市しかありませんでした。本市は42位です。類似都市では本市の1.052が１位であります。しかも、１位を超すのはもう１市、八王子だけであります。続いて、公債費比率は本年度9.5です。公債費負担比率は11.28です。15年度決算はそれぞれ9.9と11.66でしたから、公債費比率10以下の市は全国で67市でした。したがって、9.9ですから、市川市は67位で、類似都市では２位でありました。公債費負担比率は全国で90位、類似都市で２位でした。15％で黄色、注意信号、20％で赤信号、危険信号ですから、本市の財政は青信号であり、借金体質でないことはここでも明らかであります。
　続いて、経常収支比率についてであります。本年は88.7であります。15年度決算で87.4ですから、1.0上昇したことになります。財務比率のうち唯一悪い数値が経常収支比率でありますが、これとて全国で344位ですから、689市のうち真ん中の位置であります。類似都市では中の上、11位でありました。
　最後は、市民１人当たりの住民税でありますが、本年は６万5,101円で、平成15年度決算は６万6,588円でしたから、若干下回ったことになります。なお、平成17年度当初予算説明、13ページの平成15年度決算６万4,978円となっておりますが、誤った数字を記載しており、訂正の手続をとられるよう付言いたしておきます。
　平成15年度決算の住民税は、全国で22番目に高いんであります。類似都市では４番目に高いんであります。市川市民は、それだけ高い住民税を払っていることになります。本年も同等の水準の税負担となりますから、この点について指摘をしながら、これまで述べてまいりました財務比率を踏まえた本市財政の全国的、客観的位置と評価について答弁を求めます。
　また、計画の目標値と達成状況のうち、経常収支比率目標値85.0％以内と設定していますが、平成17年度当初予算では88.7％で、3.7％の差があります。財政部長の先順位者に対する答弁では、どうすれば目標値が達成できるかという具体的な対応は示されていません。抽象的な願望だとすれば、無責任な机上の数値と言わざるを得ません。改めて85.0％達成の具体的な内容を伴った達成に向けてのプロセスをお答えいただきたいと思います。
　以上、財政問題全体について指摘してきましたが、本市財政の健全度について伺います。
　健全度はどの程度になっているか。この点について、認識について伺いたいと思います。本市財政の健全度について伺いまして、本市財政運営についての答弁をいただきたいと思います。
　続いて、施政方針についてのうち、子育て支援、少子化対策について伺います。
　第１点は、保育園整備、待機児童解消についてであります。１人の女性が一生の間に産む子供の数、合計特殊出生率は、市川市は1.18人であります。千葉県は1.20人、全国は1.29人でありますから、本市の少子化現象は顕著です。少子化対策は、子供自身が生まれてきてよかった、そう思える社会をつくることだと思います。日本経済新聞社の全国の市の行政比較調査によりますと、就学前児童1,000人当たりの認可保育園定員数は、市川市は15.5人であります。これは県下32市のうち25番目で、下から数えて８番目であります。本市の待機児童は、現在580名であります。施政方針では、市川南に18年度開設予定の社会福祉法人に対して、建設費を補助すると述べております。とすると、平成17年度は開設予定がないということになります。保育園の整備、待機児童解消について、具体的にどうされるのか、明確にお示しをいただきたいと思います。
　第２点は、学童保育の拡充についてであります。本市の学童保育クラブは43です。定員2,090名に対して、措置数2,004名であります。しかし、待機児童は偏在をいたしております。大柏小保育クラブで25名、若宮小保育クラブで３名、行徳小保育クラブで13名、幸小保育クラブで３名、塩焼小保育クラブで８名の待機児童がいます。定員を大幅に超過をしておりますけれども、学校の教室で１部屋暫定借用で措置している保育クラブは、冨貴島小、菅野小、信篤小、新井小、塩浜小、妙典小の６カ所に上っています。これらを踏まえて伺います。
　第１点は、学童保育クラブの待機児童解消の具体策をお示しいただきたいことであります。第２点は、暫定使用解消について、どのように今後対応していくのか、明確にお示しをいただきたいと思います。
　以上が学童保育の拡充についてであります。
　続いて、乳幼児医療費助成対象年齢引き上げについてであります。本年度、４歳児まで助成対象を拡大したことにつきましては、率直に評価いたしたいと思います。就学前まで助成対象を拡大することについて、その見通しについてもあわせて伺いたいことが第１点であります。
　第２点は、２歳児までを対象として助成をしている県との対応についてであります。本市は、市の事業として２歳上乗せをして４歳までとするとしております。都道府県の中で就学前まで外来、入院とも助成対象としているのが１都１府６県あります。県は財政が本市と違い大変厳しいことは承知をいたしております。折しも知事選挙が行われております。子育て支援をトップの政策に掲げている候補者もおります。今後、助成対象拡大を県に求めていくべきではないか。現在までの対応と今後の働きかけてについても率直にお考えをお伺いいたします。
　第３点は、予算の積算根拠を伺いたいことであります。１歳適用年齢を拡大したにもかかわらず、3,387万9,000円の増額でしかありません。私は12月定例市議会で同様の質問をいたしましたけれども、そのときの答弁の数字と明らかに違っています。この間、２カ月しかたっていません。先順位者も指摘をしておりましたけれども、納得いく答弁になっておりません。改めて納得いく答弁を求めます。
　続いて、高齢者医療扶助費について伺います。
　本市は単独事業として69歳通院、68歳、69歳、入・通院の医療費を助成しております。本年度１億4,378万7,000円を計上いたしております。少子化とあわせて高齢化も急速に進んでいます。医療費助成の適用年齢引き下げができないかということであります。そういう声が市民から、特に高齢者から大きく聞こえてまいります。適用年齢拡大の必要性の是非について、率直にお考えをお聞きしたいと思います。
　続いて、行徳臨海部のまちづくりのうち石垣場、東浜地区の具体的基本計画の策定について伺います。
　２月22日の日曜日、午後１時、テレビの「噂の！東京マガジン」でこの地区の問題が報道されました。昨日の三宮議員からも、この点の指摘がございましたけれども、これを見ておりまして、早期に都市計画決定をしなければならない、そしてこの事業を、この地域の土地利用を進めなければならないという感を強くいたしました。当該地区48haの土地利用計画状況については、終末処理場32ha、地域コミュニティゾーン3.3ha、地権者活用ゾーン、アブロック5.9ha、イブロック5.7ha、防潮堤管理用道路1.1haとしております。この点について、都市計画審議会に諮る。私も都市計画審議委員ですから、３月28日というふうに言われておりましたが、どうやら間に合わないということを伝え聞いております。現在までの経過と今後の見通しについて伺いたいことが第１点です。
　第２点は、不法に残土を堆積された部分についての処理について、市は県に対して江戸川第一終末処理場計画地の取得に関する要望書を提出いたしております。私はこの要望書の内容について、強い疑義を持っておりますし、過去に本会議で取り上げております。その後の経過についてもお伺いいたしたいと思います。
　続いては、幼稚園教育についてであります。
　私立、公立幼稚園の幼児教育の充実策についてであります。予算書409ページ、教育費第１項第２目19節負担金補助及び交付金、そして436ページ第５項第１目、それぞれの幼稚園の予算案を踏まえて、公市立の幼児教育内容のレベルを合わせる、均一化の具体策について伺いたいと思います。私立幼稚園は３歳児から５歳児までを保育対象といたしております。市立幼稚園は８園で４歳児、５歳児であります。そして、私立幼稚園のうち13園は預かり保育をしております。さらに２園も預かり保育をするということで予定されています。当初予算では、預かり保育をする園に対して、教員１人当たり年額20万円を限度として補助するとして予算化されております。これらを踏まえて質問をいたします。
　第１点は、公立幼稚園８園も３歳児から保育対象とできないかであります。公私立均一の年齢対象とすべきではないかお答えを求めます。
　あわせて私立13園で実施している預かり保育でありますけれども、公立でも預かり保育をすべきではないかというふうに思います。これは多くの父兄から声が寄せられております。そして、公立で３歳児から５歳児までを対象として保育する、あわせて預かり保育も実施するとすれば、17年度予算を幾ら増額すればよいかもご答弁いただきたいと思います。
　続いて、予算案の概要101ページ、公民館月曜開館運営事業についてでありますが､ これらについて、市民要望について率直に申し上げたいと思います。祝祭日、これについて、さらに追加をする必要があるのではないかというふうに市民要望を踏まえて思いますけれども、この点についてもご答弁いただきたいと思います。
　続いて67ページ、コミュニティバス社会実験運行事業の具体的計画内容について、路線をお示しいただきたいと思いますが、先順位者の質問の答弁の中に出てまいりましたので、その確認であります。北部地域については、そのルートでいいと思いますけれども、特に行徳ルートについて伺いたいと思いますが、妙典駅、南沖児童交通公園、行徳支所、行徳公民館、行徳駅、南行徳駅、南行徳公民館、広尾防災公園、浦安市川市民病院に至るルートを基本ルートとする、さらに、妙典駅からメディアパークを結ぶルートも視野に入っている、こういう答弁をしましたね。これは、陸の孤島と言ったら塩浜にいらっしゃる方に申しわけないのですけれども、塩浜体育館、あるいは塩浜ハイタウン、そして市営住宅、行徳高校、あるいは終末処理場の上部構造が公園になっている、あるいは行徳近郊緑地の入り口がここにある、公共施設が幾つもあるところがルートに入っていないということで大変不思議に思います。この点について、どうお考えになっているのか、この際はっきりとお示しをいただきたいと思いますし、大変失礼申し上げましたが、我が会派には塩浜ハイタウンに住んでいる鈴木議員もおりますので、きっちりとご答弁いただきたいと思っております。
　続いて、議案第59号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について伺いたいと思います。
　この際、市長に絞って伺いますが、助役以下の方については後ほど指摘はいたします。私は６年前、市議会議員に復帰した最初の議会で、市長の退職金は100分の70で、支給率県下最高率であるということで、その当時の額3,696万円でありました。今は市長の給与を減額しておりますから、3,589万1,200円ということでありますけれども、このことを指摘して減額を求めました。検討しますという答弁をしたのは、そこに座っている栗林さんですね。６年たっていますね。６年たってやっと今回、特別職報酬審議会の答申として、支給率100分の57、減額率18.57％、額にして2,919万3,120円として条例改正案として提案をしてきました。支給率対比、市川は0.57に対して、近隣市、船橋では0.55、浦安は0.45、鎌ヶ谷0.45、松戸0.60で、市川市と境を接している４市のうち、上回っているのは松戸市の0.6だけでありますけれども、これは今、２月議会に減額がかかっておりますから、市川市はこれまた周辺ではトップになる。しかも、千葉市でも今、減額が市議会にかかっておりますから、これまた千葉市と頭を並べることになるということに――これは詳しく答弁いただいた上で指摘をいたしますけれども、そういう状況にあるということを指摘いたしたいと思います。４年間の退職金が2,919万3,120円、どうでしょうか。市民感情に照らしてどうなんでしょうか。
　昨年の９月定例市議会に提出した職員の55歳昇給停止との整合性はどうなんでしょうか。これとの検討が欠落をしていませんか。船橋市、57歳昇給停止、松戸市、柏市、浦安市、習志野市、58歳昇給停止と比べて、市川市は一番低いところに置かれているんです。これとの整合性については、検討から全く欠落をしていませんか。市長は痛みを職員と共有すべきであります。市民とも共有すべきなんであります。共有しているかどうかということも含めて、明確に率、額、妥当性について説得力あるご説明を求めたいものだと思っております。あわせて、職員55歳昇給停止との整合性についても明確に説得力ある答弁を求めます。
　最後に、議案第66号について伺います。
　社会福祉審議会を設置する条例でありますが、第３条で委員25人で構成する。第４条では(1)学識経験のある者、(2)関係団体の推薦を受けた者、(3)市民、(4)関係行政機関の職員から市長が委嘱するとされています。この審議会は高齢者、障害者、児童など社会福祉全般に関して調査審議する重要な審議会と認識をいたしております。人選に当たっては、福祉に対して女性の目できめ細かい視点での運営が大事ではないかと思っております。女性委員の登用を積極的に行うべきと思いますけれども、どのように人選を考えているのか伺いたいと思います。
　以上であります。それぞれの質疑項目について答弁を求めます。あわせて、答弁いただきました上で再質疑をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　ただいま小岩井清議員からございました当初予算のご指摘がありました点につきましては、後ほど正誤表を配付させていただきますので、ご了承願いたいと思います。
　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　小岩井議員の質疑に対して答弁させていただきたいと思います。質疑が大変多岐にわたっておりますので、私からは新年度の市政運営の基本的な姿勢、そして考え方並びに重点施策について申し上げ、具体的な、あるいは詳細にわたりましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、市川市の財政状況についてのご質問と状況についての説明がございましたけれども、その中で、やはり私が市長にさせていただいたのは平成９年の12月25日でありましたが、当時の状況を顧みてみますと、決して財政的によい状況ではなかった。これは議員の皆様方もご理解いただけるのではないのかなというふうに思います。それから、第１次の行財政改革を行いまして、交付団体から不交付団体へと変わっていくわけでありますけれども、それと同時に、第２次の行財政改革を行っておりまして、今年度がその最終年度になってきているわけであります。ご質問者がご説明ありましたように、ようやく足腰が全国的にもある程度しっかりしてきたというふうに言えるのではないかなというふうに思いますし、赤信号から、まだ青とまではいかないと思いますが、やや黄色の信号の近くまで来て、青に変わろうかなというような感じは、私自身も持っております。ただ、ご質問者が言われたように国の国庫補助金が少なくなって、国からお金が来ない。ですから、市川市は事業を行っていないというようなニュアンスにとれるようなご質問でありましたけれども、あれから時代というものは相当変わっておりまして、その金額だけで国からの、あるいは公共事業を行っていないというような指摘は誤りなんではないかなと思います。
　と申しますのも、大洲防災公園は防災公園街区整備事業という形で、あの六十何億というお金は、今現在市川市が払っている金額は、多分１億ちょっとのお金を毎年払うような形になり、その半分は国の補助金で事業が行われているわけであります。したがいまして、年度で出てくるお金のあり方というのは相当違ってきますし、また、七中の建設事業はＰＦＩ事業で行っております。これも質問者が国会議員をなされているときにはなかった事業ではないかなと思いますけれども、新たなプライベート・ファイナンス・イニシアチブという形での事業という形になりますと、これは国庫補助金だとか、国からお金が来ないという一言では消せない問題だろうというふうに思いますし、市川の南口建設事業は、特定権利者制度という新たな制度を取り入れております。これもまた、そういう意味では同様の意味を持っていると思いますし、今年度の事業として予算案に計上させていただいた２つの大きな事業、行徳のまちづくりについて、それから市川の北口のまちづくりについては、まちづくり交付金という、昨年度の終わりからできました新たな制度によって事業が展開されるわけであります。したがいまして、それぞれの補助、あるいは交付金、助成金のあり方というものが相当変化してきているというふうに思いますし、また、それをいろいろな角度から、これらの問題についてきちっとした形でのあり方を、また、それぞれの事業に対しての対策、処置をとっていかなければならない、大変スピードのある時代になったのではないのかなというふうに私は思っております。
　そこで、子育て支援についての待機解消についてでありますけれども、この問題というのは、やはり社会的な核家族化、あるいは女性の社会進出という意味において、多様な就労形態というものが相当変わってきたという中で、これは全国同じだと思いますけれども、行政として非常に優先課題の高い、また行っていかなければならない問題であろうと、市川市としても大変重要な課題として私自身も考えていますし、施策としても大変必要な施策を打っていかなければならないと思っています。
　私になってからの状況だけお話ししますと、平成12年度は改修によって約30名を対象にしましたけれども、平成13年度から新設１カ所、改修２カ所、分園２カ所の整備を行ったところであります。そして、それによって149名の増員を図ることができました。そして、平成14年度には新設によって70名の増員を図ることができましたし、15年度は新設３カ所で165名の増員を図りました。そして、平成16年度は新設２カ所で96名を増員させていただきました。今のところ510名定員をふやさせていただきましたけれども、それでも追いついていかない。この保育需要というのは、また逆に呼び起こしが起こり、それでも待機児童の解消には至っていません。ですけれども、それでもさらに、今後ともこの問題に対しては重点を置きたい。ただ、先ほどお話しありましたように、17年度の問題についてはそういうことなんですけれども、いろいろな角度から、決してそれを緩めているというわけではないということだけはご理解をいただきたいなというふうに思いますし、また、民間事業者の誘致をさらに進めていきたいとも思っておりますし、また簡易保育園の認可、あるいは一時保育園を拡大して利用しやすい制度への見直しも図ってまいりたいというふうに、このようにさまざまな手法を用いて拡大と拡充を図っていこうというふうに思っております。
　次に、学童保育の拡充でありますけれども、この問題もやはり根本の問題というのは核家族の問題、あるいは女性の社会進出等、保育園の問題と類似する問題でもあります。この問題の中で、やはり現在、待機者数が来年度には27名あるだろうという中で、これらの問題も大変大きな問題であろうと思いますし、今後やはり重点施策の１つとして、問題として考えていかなければならない問題であろうと私自身も思っております。
　大柏小学校につきましては、このたびの学校施設の確保が可能になったことから、待機者はゼロという形で受け入れ可能になりました。ご質問者が５クラブを申されたので、あえて申すのですが、その他の４校の解消策といたしましては、平成17年度中に行徳小学校の施設内に軽量鉄骨造の保育クラブ室の建設を予定しております。また、若宮小学校、塩焼小学校では、現在運営しております施設が老朽化しておりますので、これを建て直しを計画して、設計の準備だとかいろいろあるんですけれども、できるだけ早くそれを建て直しをいきたいというふうに思っております。行徳小の老朽化を建て直すことによって、幸小の待機も解決できるというふうに考えております。
　また、一時借用している教室についてはどうなんだというお話でございますけれども、これは３点の対策から考えられます。１つは、妙典小、大柏小については、民有地を借用しまして増改築を予定しておりますし、また、冨貴島小学校、菅野小学校、塩浜小学校では、保育クラブ用の財産として転用できるよう、今、教育委員会と調整を図っているというふうにご理解いただきたいと思います。また、信篤小と新井小につきましては、今後の児童数の推移を見きわめなながら、学校敷地内にプレハブ新設を予定し、解消していこうというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願い申し上げたいと思います。
　乳幼児医療の助成の問題でありますけれども、今回、４歳児まで引き上げさせていただきました。これは金額のことで質問者から、予定とされていたのより随分低いではないかというご質問でありますけれども、就学前まで引き上げてかかるだろうという費用は４億3,000万円程度かかると、こども部長から昨年の12月の議会で答弁をさせていただいたところでありますけれども、これは平成15年４月から10月までの７カ月を平均して出させていただいた金額を根拠にして出した金額であります。しかしながら、平成16年度の実績では、医療費の申請件数が見込みを大きく下回った、現況の推移から試算し直した結果で、そのような見込み額が出たということであります。ただ、ここら辺は非常に不安定要素がありまして、インフルエンザが非常にはやるとか、いろんな気象状況との関係もあるんですが、それによって発症率というのは非常に変わってきます。それによっての金額も相当推移が変わりますので、一概に数値を数学的に出すということが、必ずしもできない部分があることだけはご理解をいただきたいと思います。
　県に対しても、これは本来、通院が、今、県では２歳までなんですね。ですから、この問題は、市川市独自として３歳まで拡大をしていた。さらに、それを４歳まで拡大させてもらう。本来は、県が主体として行っていく事業である。東京都しかりであります。ほかの県もしかりであります。それだけ千葉県がその問題に対しては、非常にお粗末であるというふうに言わざるを得ないのではないかなというふうに思いますけれども、私たち行政といたしましては、この問題について、県にぜひしっかりとやっていただきたいということで、今までも県に要望してきたところであります。
　この要望につきまして、まず、各都道府県の乳幼児医療費の助成状況について申し上げますと、入院は小学校就学前まで助成しているのが東京都を含め20都府県、また、通院が東京都を含め８都道府県であります。その他については、大阪の１歳から鹿児島県の５歳までと、年齢差はいろいろばらつきがあります。また、千葉県の乳幼児医療費助成が、入院については小学校就学前まで、また、通院については２歳までの対象と今申し上げたような状況にありますが、このように、都道府県により対象の児童数や財政状況、あるいは地域の事情等により助成対象が異なることから、市川市としては、これまでも県に対して乳幼児医療費の助成拡大等について要望してきたところであります。具体的には、平成15年４月及び平成16年７月に千葉県市長会を通じまして、補助率の引き上げ、２分の１を３分の２にしていただきたい、そして対象年齢の拡大を２歳児から、少なくとも３歳児まではしていただきたい。入院の日数制限の引き下げなどを要望してきたところであります。これを受けて、県は国に対して公費負担制度の創設に関する内容の要望書を提出しております。また、今後の働きかけについてお尋ねですが、市といたしましても、引き続き県に対しまして、今後とも近隣市と協力して、補助率の引き上げや対象年齢の拡大、入院日数の引き下げなどを強く要望してまいりたいというふうに考えております。
　それから、行徳臨海部のまちづくりについてでありますけれども、この問題が「噂の！東京マガジン」、ＴＢＳの放送で行われまして、私もビデオを見させていただきましたけれども、先順位者の質疑でもありましたけれども、大変憤慨を感じた１人であります。このことにつきましては、あさっての「広報いちかわ」に私の「市長からの手紙」という形の中で、詳細に私の考え方を述べさせていただくと同時に、大分内容が違う、市が何もしていないようなことが随分ありまして、市民の方も随分誤解をなされまして、メールも市川市に寄せられたところでもあります。したがいまして、こういう形で内容を明確にさせていただくと同時に、ＴＢＳの方にもきちっと抗議をさせていただきました。そういうことで、その問題についてはご理解をいただきたいと思います。
　今、質問者からも出ました石垣場、東浜地区についての江戸川第一終末処理場を含めた全体の土地利用についてでありますけれども、地権者及び地元自治会を入れた検討会を組織いたしまして、平成15年３月から12月にかけて検討を重ねてきたところであります。その結果、平成16年７月には処理場施設ゾーンの32ha、地域コミュニティゾーンの3.3ha、あるいは地権者土地利用ゾーンの11.6haのそれぞれの配置とおおむねの面積が承認されております。その後、昨年の12月に２度の用地買収に係る全体地権者の説明会を開催させていただきまして、平成16年の参考単価を提示させていただきました。現在、この説明会の内容について、地権者を対象に個別の意向調査をしている状況にあります。また、江戸川第一終末処理場の区域及び面積の変更手続としては、素案縦覧を平成17年１月11日から１月25日に実施しているところであります。平成17年の４月には案の縦覧を予定していることと、また、年内には都市計画法及び下水道法にかかわる事業計画変更認可という手続が予定されておりまして、認可とあわせて再度地権者説明会を開催させていただきまして、用地買収のための交渉に入ることになっております。一方、市が活用する地域コミュニティゾーンには健康都市の推進の１つとして、終末処理場の上部利用とともにスポーツ健康施設等を計画しております。このほか、小学校の整備及び福祉施設の検討もしているところであります。
　残土の問題でありますけれども、不法に堆積されているあの土地については、本市は知事に対して、平成16年２月26日に土地所有者の要望にこたえ、新年度より土地取得に着手すること、また、残土が不法堆積されている土地及び残土については、市が先行的に買う用意があること――あの堆積されているところですけれどもね。というのは、なぜかというと、地権者がほかに転売された場合には、残土がついているので、法的にも非常に難しくなるということで、残土の下の土地については、もし売るというようなことがあった場合には、市川市が先行的に買いますよという意味でございます。ほかの土地のことではありませんので、ご理解いただきたいと思います。そして、その買い戻しに対して県との確約をするということを要望したわけであります。市が買って、県が買い戻してくれなかった場合は困りますので、また、それの金利も含めて買い戻しをしていただきたいということを確約するということを要望したわけであります。そこら辺、少し質問者の質問の内容とか理解が異なっているのではないかなと思いまして、あえてお話をさせていただきました。
　この要望を受けまして、県は平成16年７月２日付で終末処理場の都市計画変更等の手続を進めていただきました。できるだけ早い時期に土地取得に着手し、そしてその用地確保に努めたいということであります。というのは、一言残してしまいましたけど、中野建材が不法に堆積し、そして市川市が刑事告訴し、そしてあの土地を差し押さえた。法的にはまだ市川市の土地にはなっていませんけれども、一応差し押さえて、あの残土をまた転売されないようにしてあるわけであります。ですから、そういうような意味で、下の土地については、きちっとした形で市川市が責任を持って、ある意味において地権者が転売をするとしたときに、市川市が先行して買いますよということであることをご理解いただきたいと思います。
　その残土を市が先行的に取得した場合に、それを県が買い戻すことについて、今後詳細に協議していくという回答内容をいただいております。今のところ、そういう事態が起こっておりませんけれども、そういう事態が起こったときには、そうしようということであります。このことから、事務レベルでの協議を進めてまいりました。一方、地権者、周辺自治会の代表、県、市で検討いたしました4.8ha、全体の土地利用計画案を前提といたしまして、平成16の９月及び12月の２度にわたりまして江戸川第一終末処理場計画地の用地買収に係る全体説明会を千葉県と市川市で合同で開催されているところであります。この説明会の開催に当たりまして、用地取得の時期を示す段階となったことから、この不法堆積残土の土地を含む処理場ゾーンについては県が行う、それから地域コミュニティゾーンについては市が用地取得をすることを前提に、今、県と市が個別の説明会を初め、作業を進められるよう役割分担をいたしたところでもありますし、現在、県と市のそれぞれの地権者の個別説明に入っているところであります。
　以上、私からの答弁にさせていただきまして、詳細にわたりましては所管の部長より答弁させていただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　施政方針(4)、13ページ幼稚園教育についてお答えいたします。
　本市には、現在、公立幼稚園が８園と私立幼稚園が32園ございます。市川市の幼稚園は昭和９年に私立日出学園幼稚園が設立されて以来、私立幼稚園を中心に幼児教育が推進されてまいりましたが、私立幼稚園が設置されていない地域の幼児人口の増加に対応するため、私立幼稚園を補完する意味から、昭和46年に二俣、信篤、稲荷木幼稚園の３園が公立幼稚園として設立された経緯がございます。公立幼稚園は、当初、１年保育でありましたが、昭和49年に大洲幼稚園が設立されたことを機に２年保育が始まり、現在に至っております。私立幼稚園に関しましては、文部省により平成３年に策定された第３次幼稚園教育振興計画に基づき３年保育に主眼が置かれ、現在、３歳児からの保育が主流となり、市内32園すべてが実施しているところでございます。少子化と言われている中、市川市の３、４、５歳の幼児人口は、昭和55年ごろから比べますと１万8,000人から１万3,000人と、約5,000人程度が減となっており、私立幼稚園の在園児も、当時と比べますと6,900人が6,100人と減少しております。ただし、近年は３歳児の就園率の増加により、私立幼稚園に就園する園児の総数は若干増加しております。
　公立幼稚園を３年保育にできないかとのご質問についてでございますが、先ほど申し上げましたように、公立幼稚園は私立幼稚園を補完する意味で設立された経緯がございます。公立幼稚園で３年保育を実施いたしますと、幼児人口の減少が想定される中、私立幼稚園での大幅な園児減少が予測され、私立幼稚園の経営に大きな影響を与えることと想定されます。このため、公立、私立共存の意味からも、その実施にはなかなか難しい問題がございます。また、全国的に見ても、私立幼稚園が３年保育であるのに対し、公立幼稚園はほとんどの地域で２年保育が実施されております。
　次に、預かり保育実施についてのご質問ですが、現在、預かり保育を実施している園は、私立幼稚園32園中13園でございます。市では預かり保育の事業を推進するために、平成16年度から私立幼稚園幼児教育振興費補助金の中に預かり保育支援費を新設し、預かり保育を実施する際にかかる人件費を対象として、１教員当たり20万を限度に助成することといたしました。しかしながら、預かり保育を実施している園がまだ半数に満たず、利用者が在園児数に対し、１日平均2.4％であるという実績からして、預かり保育に対する需要はまだ低いものと思われます。これは、保育園と違いまして、幼稚園は保育時間が４時間であり、降園後は保護者が家庭において子育てを行うという状況がまだ大きく変わっていないためであると思われます。今後は私立幼稚園に対する預かり保育事業の助成等により事業を推進するとともに、社会的状況による市民ニーズの変化を十分調査の上、公立幼稚園の対応も考えてまいりたいと思います。
　次に、３歳児保育と預かり保育を行った場合、幾らぐらい必要となるかとのお尋ねでございますが、現在、園児１人にかかる年間の運営経費は44万6,000円程度となっております。これを１クラス35人と計算して実施する場合、３歳児クラスでは、年間約1,560万程度が経費としてかかることになります。規模にもよりますが、８園すべてで行った場合は１億2,480万程度が必要になろうかと思われます。ただし、現状では受け入れ施設がない園もありますので、設置基準を満たすためには、用地の取得や増築、あるいは改築等、費用は別途またかかるものと思われます。
　もう１点、預かり保育を実施した場合の経費ですが、既存の施設を活用し、保護者から消耗品、おやつ代等を徴収すれば、実際にかかる費用は人件費がほとんどとなりますので、経費としては８園で2,000万程度と思われます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　当初予算案の説明につきまして、幾つかのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　本市の財政構造に対する認識と評価につきましては、先ほど市長から骨子をお答えさせていただきました。補足的にちょっとご説明させていただきますと、国庫支出金、あるいは市債につきましては、その使途が限定をされておりまして、市税は逆に使途を定めず、本市の判断で自由に活用できる財源ということであります。本市は他市に比べて独自の行政運営が行える、いわゆる市税の構成比が高いということから、そういうことが言えると思います。ただ、市税の構成比が高いという状況だけで判断しても、またいけないのではないかなというふうに考えています。こう申しますのも、市民税の推移を見てまいりますと、例えば平成３年度には460億円の市民税の収入がございました。平成17年度の当初予算には338億円、これだけの額が減ってきている。こういったことにつきましても、やはり注意をしていく必要があるのではないかなというふうに感じております。
　また、自主財源と依存財源の比率についての認識と評価というわけでありますが、自主財源の歳入に占める比率につきましては、ご質問者おっしゃるとおり、16年度の71.73％に対して、17年度は72.02％と0.29ポイント上回っております。この辺につきましては、市税が伸びたということが大きな要因になるわけでありますが、自主財源につきましては、国庫支出金、あるいは市債などの依存財源と異なりまして、市が自主的に調達できる、このような財源でありますので、この比率が高ければ高いほど、市独自の行政運営に対応できる、このようなことが言えるのではないかなというふうに感じております。ただ、都市基盤整備など大きな建設事業につきましては、自主財源だけで事業を進めていくことはできません。したがいまして、国庫支出金、あるいは県支出金、地方債といった依存財源の確保も当然必要となってまいります。したがいまして、今後も建設事業の実施に当たりましては、特定財源の確実な確保、市債の積極的な活用も図っていかなければいけないというふうに考えております。
　また、財務比率の全国順位を踏まえて、財政状況をどう評価しているのかというご質問でございます。財政力指数につきましては、17年度の当初予算の段階では1.064と１を超えている状況でございます。15年度の決算で類似団体の平均が0.830という数値から見ましても、財政力指数につきましては高いというふうに考えているところであります。また、公債費比率につきましては、17年度当初の指数が9.5でありますこと、また、15年度決算での類似団体平均が17.77という数字でありますので、指数の上では良好である、このように判断しております。これらの指数を踏まえた中での財政状況をどう判断するかということでありますが、公債費比率など、将来債務に関する各指数が改善しております。これは２度にわたります財政健全化計画に沿った取り組み、そういったものが効果が出てきたのであろう、このように理解しております。ただ、懸念いたしますのは、扶助費がことし大きくまた伸びております。そういった義務的経費の拡大が、今後、財政の硬直化を招く懸念はありますけれども、先ほど申し上げましたように、これまでの健全化計画の取り組みをした結果、ある程度大型の事業を進めていく上では、財政状況になってきた、このように認識をしているところであります。
　また、経常収支比率の目標値であります85％を達成する具体的な考えはどうなのかというお尋ねでございます。これは先順位者にもお答えをさせていただきましたように、具体的にはこれから議決をいただいた後、執行に移るわけでありますが、予算の配当の段階で節減できる費用につきましては、予算額の10％を留保するということ、例えば需用費の消耗品費にありましては全体で約１億500万円、それから光熱水費の場合は１億6,200万円、このような節減にもつながってまいります。また、役務費の通信運搬費で仮に10％留保した場合に3,500万円、このような節減につながってまいります。このような中で、職員が節減に努力をいたしまして、若干ではありますけれども、経常収支比率の改善に結びつけるような努力をしてまいりたいと思っております。
　なお、このような取り組みでも経常収支比率の改善が非常に難しいわけでありますけれども、明年度の予算編成に当たっても枠配分の算定など、さらにまた工夫をしてまいりたい、このように考えております。
　それから、本市財政の健全度を数字であらわしてみたらどうか、このようなお尋ねでありますが、健全度の基準について、どこに置くのか、あるいは収入と支出の状況で判断するのか、あるいは指数で判断するのか、いろいろ数字化するということにつきましては大変難しいものがあろうかと思います。ただ、言えることにつきましては、財政状況を判断するさまざまな材料を個々に見てまいりますと、今回ご質問者がお触れになっておりませんけれども、全国的にも余り良好とは言えない数字が、実はほかの部分にあります。そういったものもありますので、ここで数字で健全度を示すということにつきましては、難しいということでご理解をぜひお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健部長。
○遠峰正徳保健部長　施政方針について(2)予算書183ページ、医療扶助費の適用年齢を踏まえて拡大の必要性の是非についてお答えいたします。
　老人医療費の対象は老人保健法に基づきまして75歳以上の後期高齢者、65歳以上、75歳未満の政令で定める程度の障害のある者で、市の認定を受けた前期高齢者を対象といたしまして、自己負担１割とすることとなっているところでございます。なお、一部、一定額以上の所得を有する方は２割の自己負担となっているところでございます。年齢につきましては、経過処置がございまして、平成14年10月以降、１年置きに対象年齢が70歳から段階的に１歳ずつ引き上げられておりまして、平成17年４月１日現在では72歳以上が、平成17年10月１日現在では73歳以上の被保険者が対象となっているところでございます。平成19年10月１日より75歳以上の被保険者が対象となる制度となっているところです。
　そこで、本市における老人医療費助成制度をご説明させていただきますと、老人医療費の対象外であります68歳の被保険者につきましては入院医療費を、69歳につきましては入院、通院医療費について３割の自己負担のうち２割分を助成しているところでございます。このような形で老人保健法の枠外の高齢者の方々に支援をしているところでございますが、一方、この事業を実施していくため、毎年、多額の費用がかかっているところでございます。現在、この老人保健につきましては、国におきまして社会保障制度の一体的見直しの一環といたしまして、新たな高齢者医療制度の創設を目指して、社会保障審議会における論議が続けられているところでございます。また、本市におきましても、扶助費の見直しにつきまして、平成16年９月29日付で市川市における今後の福祉サービスのあり方並びにその具体的な取り組みについての答申が行財政改革審議会からあったところでございます。このような中にありまして、本市と同様の制度を実施しております近隣各市におきましても、国の高齢者医療制度改革の内容を見据えながら、市単独の老人医療費助成事業について検討していく姿勢を示しているところでございます。
　以上申し上げましたとおり、高齢者の医療制度につきましては、基本的な事項が国において審議されております現状でございますので、本市におきましても国や近隣市の動向を見ながら検討していかなければならないものと認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長　当初予算案の概要(1)101ページの公民館月曜開館運営事業についてお答えをいたします。
　平成17年度より、公民館におきましては既存施設の有効活用を図り、市民サークル活動などに利用できる生涯学習機会の場の提供を拡大するため、現在、６館で試行しております月曜開館――これは午前９時から午後５時までですが、これを全公民館で午前９時から午後９時まで完全実施するものでございます。月曜開館の実施に当たりましては、月曜日だけではなく、現在閉館しております祝祭日についても、あわせて検討してまいりました。しかしながら、利用者アンケートの結果からも、日曜日、いわゆる休日の利用は平日の半分以下となっており、公民館利用者は団体利用が原則であることから、休日の利用が少なくなっているものと考えられます。このことから、祝祭日を含めた通年開館の実施につきましては、祝祭日の利用見込みが低調となることが予想されることにより、今回、月曜日に限り開館日を拡大するものでございます。
　しかしながら、ご質問の祝祭日開館につきましても、調査研究してまいりながら、月曜開館後の全公民館利用状況並びに通年開館実施自治体の動向等を見守ってまいりたいと考えております。
　また、土曜日、日曜日における主催講座の開催実施による休日での利用者拡大も図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　当初予算案の概要の(2)のコミュニティバスについてお答え申し上げます。
　行徳地区の基本的なルートにつきましてはご指摘のとおりでございます。この基本ルートの選定に当たりましては、先順位者のご質問にもお答えしましたとおり、関係者のご要望やアンケート調査の結果などを踏まえまして、社会実験として望ましいルートを選定しておりますが、お示ししたルートにつきましては、基本ルートでございまして、今般、コミュニティバス導入に当たりまして、その導入を円滑に図るための組織としまして市川市コミュニティバス社会実験運行協議会の設置を予定しております。これにつきましては、構成員として予定しておりますのは関東運輸局、地元警察、県市道路管理者、県バス協会などを構成員として設置する予定でいます。この基本ルートにつきましても、この協議会で意見や助言をいただくとともに、今後予定しております関係機関との協議や地元との調整、また庁内協議を経た中で社会実験のルートを決めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　議案の第59号についてのご質問にお答えさせていただきます。
　まず初めに、この約１年間、大変熱意あるご審議によりまして結論を導き出していただきました特別職報酬等審議会委員の皆様に大変敬意を表し、大変厳しい中での結論を出してくださったという認識をここで改めて示させていただきたいと思います。
　初めに、昭和49年以来据え置かれてきた、見直しもされてこなかった市川市の特別職の退職手当について、市長の退職手当を初め、特別職の全体の退職手当が支給率が高い、支給額が高い、今こそ適正な退職手当を求めていかなければならないという認識のもとに、市川市としては、まず見直すことを決めました。その方法として、本市は、市民の目を通して決めていただこうということに決めました。15年12月の議会の議決を経て、特別職の退職手当につきましても審議対象とした市川市特別職報酬等審議会において慎重な審議がなされました。諮問に対する答申が出ました。８回という審議経過におきましては、あらゆる角度から研究、検討をしていただきました。このいただきました答申を尊重し、内容については真摯に受けとめました。市川市の市民の皆さんが納得が得られる論拠と数値をお示しいただいたと認識しております。
　答申を尊重するという立場から、あえて申し上げさせていただければ、答申の内容は十分な内容と受けとめさせていただいているということ、そして市長につきましては、特に支給率100分の70から100分の57へなった。また、その結果の支給額が665万8,080円の減額の2,919万3,120円となりました。この率と額について妥当かというご質問でございましたが、以上のような経過の中、プロセスから生まれましたこの結果につきましては、妥当と申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、一般職の給与について、55歳定期昇給停止制度の導入についてでございますが、国においては、既に平成10年の人事院勧告に基づいて導入しております。県はこの４月から実施いたします。本市の給与制度は、従来から人事院勧告に準拠することが、すなわち民間に準拠することであるという基本的な考え方により、今日まで給与改定を行ってきております。そのことが１点目のまず理由。そして２点目として、職員の高齢化に伴う人件費の増大に対する対応策を考えねばならない、これが２点目の理由。３点目としまして、また、今後、実質的に職員は２年間の勤務延長とも言える再任用制度に入っていきますが、この制度をさらに充実させるための原資が今後必要になってくるという理由がございまして、職員組合とも交渉を重ね、合意を得た中で、16年９月議会において、この55歳の定期昇給停止制度の導入について議決をいただいたところであります。これは、もちろん３年の経過措置をつけまして、実質影響が出てくるのは平成20年以降と思われるということも、このときに申し上げております。
　55歳の定期昇給停止制度を導入したことによって、市川市の一般職の給与が低くなったのではないかというご質問でございますが、これは55歳定期昇給停止制度のモデル賃金の比較で申し上げますと、船橋市よりは低くなりますが、松戸、柏よりは高くなっております。常々ご質問者がおっしゃっていらっしゃるように、都市には格があるんだとおっしゃっていらっしゃいますが、まさに政令市千葉市は別としましても、中核市船橋市、そして市川市、続いて松戸、柏という都市の格というものは堅持できております。ちなみに、ラスパイレス指数の比較においても同様となっております。
　次に、市長の退職手当見直しに関する市民感情についてお答えいたします。諮問当初は審議会の委員さんの中にも、確かに特別職の退職手当についての存在そのものに対する疑問、あるいは額に対する驚きの声もございました。しかしながら、会を重ねて審議に入っていただく中で、市長の責任ある立場、権限と同時に、その何倍もの責任がはかり知れなくあるということ等につきましてもご理解いただきました。そのような中で、全国類似都市や近隣市の状況を知ること、そして、それらの中で市川市としての妥当な額を求めるべく審議を進めていくという姿勢を皆様お示しくださいました。そのような中で、市民が中心になっている審議会でございますので、そこにおいても市民の感情というものを受けとめさせていただきました。また、さらにこの答申の結果を全面掲載しまして、広報で市民の皆様にお示ししました。また、ホームページにおいても提供させていただきました。今日までこの特別職の退職金についての市民からのご意見は、今のところ、苦言、提言というものはございません。これからも特別職報酬等審議会において、さらに退職金についても審議される機会があると思います。よろしくご理解を賜りたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　議案第66号市川市社会福祉審議会条例について、その中で女性委員を積極的に登用すべきであると思うが、どうかということについてお答えさせていただきます。
　審議会等への女性の登用につきましては、市では、従来から市川市男女平等基本条例及び男女共同参画基本計画に基づきまして、審議会等委員への女性登用促進要綱を制定し、審議会等への女性の積極的な登用に努めてまいりました。特に男女平等基本条例第14条において、「市は、男女平等社会を実現するため、市の附属機関の委員の構成において、男女いずれかの委員の数の割合が４割未満にならないよう努めなければならない」と規定しております。そこで、お尋ねの今回の審議会委員の男女比率につきましては、これらの規定に基づきまして、積極的に女性を登用してまいりたいと考えております。具体的に申し上げますと、現在、庁内には審議会等が48機関ございまして、平成16年４月１日現在での女性登用率は26.6％でありますが、本審議会では委員総数25名のうち、４割の10名程度を目途に女性委員を積極的に登用してまいりたいと考えております。なお、審議会委員の委員構成といたしましては、学識経験者９名、関係機関の推薦を受けた者９名、市民５名、関係行政機関の職員２名程度を予定してございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それでは、再質疑をいたしますが、24分ですから、かなりできますね。しかし、絞りながら質疑をいたします。
　最初に、財政についてであります。財政状況については、おおむね私が指摘した方向でよいというふうに、従来と違って認めてきたのかなと。他の会派の代表質疑の方も、財政に触れた方がお２人いらっしゃいますけれども、そういうよい方向になっていると認めてきたのかなというふうに思います。しかし１点、経常収支比率。私は壇上で、無責任な机上の数値と申し上げた。というのは、計画ですから、計画を達成するためのプロセスは明確じゃなきゃいけない。違いますか。先ほどの答弁は、若干でも改善に努力したい、こう言いましたね。これが責任ある答弁でしょうか。そして、他の会派の財政質問について、歳入８億8,000万円、歳出７億7,000万円、これは１％引き下げるんですね。これだけのものが必要だと下げたんですね。ということを言いましたね。これは１％じゃない、3.7％なんですよ。そして、引き下げる努力で、45億円ある消耗品費など10％節減に努力するでしょう。節減するじゃないでしょう。それから、委託料節減に努力するでしょう。それから、契約差金、これが出るでしょう。ということは、差金が出ることを想定して、そんなにいい加減な予算を組んだんですか。これじゃあ下がらないでしょう。下がりますか。しかも、第３次財政健全化計画と銘打っているんですよ。そんな無責任な計画を出したんですか。というのは、これが１つだけ懸念材料なんですよ。これが目標を達成すれば、完全に市川市の財政というのは健全財政だなというふうに胸を張って言えるんじゃないですか。ところが、85％達成のプロセスが全然明確じゃない、こんな無責任なことを言っている。答えてくれませんか。
　あわせて自主財源比率が非常に高い。ですから、もちろん税収の割合が高い。ＰＦＩだとかいろんなことを申し上げます。そんなこと承知で言っているんですから、市長、いいですか。国の国庫支出金は少ない。そして、債務を減らしていく。70億円から80億円の公債、市債で推移をしていくというふうに言いましたね。池田財政部長のときは70億円と言ったんですよ。80億円まで伸ばしたんですね。それでも公債残高は減り続けていくということは、公債費比率ないし公債費負担比率も減り続けていくということなんですよ。翻って１人当たりの歳出額、17年度当初予算では23万2,261円でしょう。これはあえて申し上げませんし、聞きませんけれども、１年ぐらい前の議会で、全国で下から数えた方が早いぐらいの市川市民１人当たりの歳出額。財政はこんなによくなったんだけれども、市民１人のために使っている歳出額は、全国では下から数えた方が早い。ご存じでしょうから、あえて順位は申し上げませんよ。だから、かなり前に、財政をよくしようということだけれども、実際に金を使わない。要するに、借金もしない、金も使わない。これは、その当時、守銭奴と私は怒ったでしょう。だから、そういう財政の状況を脱しなきゃいけない。こんな無責任なことを言わないで、経常収支比率を実態に合う数字にしてくださいよ。無責任な机上の数値と言ったけれども、机上の空論になっちゃうよということを指摘せざるを得ませんので、お答えいただきたい。
　それから、財政の健全度。いつも健全財政ですかと聞くと、そうじゃないというようなあいまいなことが返ってくる。要するに、１から10まで、６の１なのか、７の１なのか、８の１なのか、その度数を聞いたんですよ。その辺をお答えいただきたい。
　続いて、保育園待機児童解消についてですが、これについては、現在580名ですから、前回、12月議会で質問したときよりかなり減っています。努力は認めたいというふうに思います。しかし、17年度１園もつくらなければ、まださらに伸びますよ。待機者はふえますよ。ということは、若い世代の人口の流入が非常に多いわけですから、この辺について、どうなさるのかお答えいただきたい。
　それから、医療費。４歳児までの拡大については率直に評価をすると申し上げましたが、就学前まで努力なさるだろうと思いますが、どう努力なさるのか、これは市長から答えていただきたいと思いますね。ということであります。
　それから、高齢者医療費については、さらに検討を続けていただきたいということを申し上げておきます。
　それから、臨海部のまちづくり、東浜、石垣場の問題について、３月28日は無理だという話を聞いていますけれども、都市計画決定を都市計画審議会に諮るのはいつですか。積極的にこれは進めていかなきゃいけない。コミュニティゾーンについての市の対応も、先ほど市長からありましたが、進めていかなきゃいかないと思う。まず１点だけ、都市計画決定をいつやるのかということを伺いたいというふうに思います。
　幼稚園教育について、これは公私立の教育内容のレベル均一化について、いろいろ問題があるのは承知していますよ。しかし、公立に行っている人と私立に行っている人と、教育のレベルが変わっちゃまずいんじゃないんですか。この辺は今後どうされるのか、もう１度答弁してください。
　それから、祝祭日の公民館運営については調査研究するということでありますから、積極的な検討を待ちたいと思います。
　コミュニティバスについても積極的に検討していただきたいと思います。
　それから、市長の退職金ですけれども、総務部長、報酬審議会に諮問をした状況と今変わりましたね。千葉市はまた下げましたね。当初、千葉市と市川は100分の70だったんですよ。千葉は100分の65に下げましたね。今度また下げまして100分の58ですね。市川は57ですね。また並んじゃったですね。それと、松戸は100の60でしたね。今回100分の55ですね。ということになると、また市川はトップじゃないですか。審議会にかけたときと状況は変わっちゃった。どう思われますか。時間がないから申し上げるけれども、私は取り下げて報酬審議会に再諮問をするか、あるいは先ほど来、経常収支比率の話が出ていますね。経常収支比率を減らすには、一番大きなのは人件費と扶助費なんですよ。ただ、市長の退職金をゼロにしたって、そんなに経常収支比率は下がりませんけれども、その姿勢だけは欲しいんですよ。気は心ということがあるでしょう。あるいは天井から目薬ということもある。みずからの意思で、私も市民や職員と一緒に痛みを分け合って、そして自分の気持ちのあらわれとして経常収支比率を減らすという、その意気込みの一環として、退職金をもう少し減らしますということを言えないんですか。ですから、私は市長の考え方を聞きたいんですよ。姿勢を知りたいんです。共産党の質問で政治姿勢とあったんだけど、私は政治姿勢じゃないです。市長自身の姿勢を知りたいんです。人間としての姿勢を知りたい。このことを申し上げたいと思います。
　それから、議案第66号、これについては４割の女性登用ということだそうでありますが、若干足りないんじゃないかなというふうに思いますね。この前、小泉議員とデンマークとスウェーデンに行きましたよ。コペンハーゲン市議会は市会議員が男女同数なんですね。それから、ストックホルム市議会でも男女同数。これは別に同数になるように法律が決まっているわけじゃないんだけれども、意識が高いから、選挙の結果、そうなったんだそうですけれども、日本はまだそこまでいかない。そこまでいかないけれども、積極的に努力をしていかなければいけないのではないかと思いますが、どうでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　では、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。
　まず、財政の面につきましては、市川市は確かに自主財源の高い町で、これは市川市という特色のある税のあり方の１つではないかなというふうには思っております。ただ、前に先順位者にもお答えいたしましたけれども、市川市の税体制の中で、やはり平成３年からこの平成16年までの13年間で、市税が約130億減っている。これは平均にしますと、毎年約10億円ずつ税が減っているということをあらわしています。また、逆に、先ほどの経常収支比率の上がる理由の１つとして、扶助費は毎年10億円ずつ上がっているわけであります。ですから、前年度比で考えてみると、今年度の予算でも20億円をどこかで毎年節約しながら、どこかでやっていかないと、プラス予算は、このように５年間組めなかったということも、またご理解をいただきたいというふうに思います。ただ、税が豊かな割には、そういうような国からの補助金を使っていろいろやっていないじゃないかというような、少し歪曲された見方をされているようですけれども――言葉が悪ければ訂正いたしますが、そういうことじゃなくて、例えばこの市川の南口を見ていただき、また少し北に行って芳澤ガーデンギャラリーができているわけであります。また、隣へ行けば郭沫若記念館ができています。今度の東山魁夷記念館もつくろうとしている。あるいは北の緑の保全のために土地も買わせていただきました。あるいは今度の妙典の問題もありますし、大洲防災公園もつくらせていただきましたし、七中にもあのように建物を建てさせていただきましたし、ホールも完成したわけであります。また、今度は石原製鋼所跡地の土地を買収させていただこう。いろいろな形の中で、まだまだありますいろんな事業を行わせていただいておりまして、決して事業を行っていないようなお話は、ちょっといかがなものかなという感じがいたします。
　それと同時に、乳幼児医療費の件については、今後どういうふうなスタンスで考えるんだということでありますが、これはまさに、やはり県への要望ということ、県がもう少ししっかりやってもらわなければならないということ、これは先ほどの答弁でも申し上げましたように、東京都の例を見てみても、就学前の状況、千葉県の場合は２歳までという非常な格差がある状況であります。その分を市単独事業として、ことしは４歳まで上げていこうということでありまして、ご質問者の質問の趣旨というのは、多分今後どうするんだ、就学前までやるつもりはあるのかというようなご質問だろうと思いますが、これは今後、財政状況を見ながら、また近隣市との状況を勘案しながら、これを決めていきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどお願いしたいというふうに思います。
　次に、退職金の問題でありますけれども、これは私が幾らにやると言っても、必ずこれは市長のお手盛りだ、好き勝手にどうのと、幾らにしたって同じようなことを言われるのではないのかなと私は思います。ですから、市川市の特別職の報酬審議会は、そういうお手盛りをなくそうということ、それからもう１つは、常設にされている、そして建議もすることができる。これは他市にない大変すばらしい制度だろうと私は思います。そして、その制度の中で、例えば皆様方の、議員の報酬も決められていますし、私の報酬も決められています。そういうような大変権威のあるところに、平成15年２月に、そこにおいて市川市の常勤の特別職、そして教育長まで広げた退職金のあり方というものを諮問したわけですね。それを議会でもここで認めていただいたんです。認めていただいて、それを今度は諮問させていただいて、そしてそれを答申いただいたわけです。
　この内容というのを、じゃあどういうような審議内容がなされたかということをお話ししますと、例えば審議を重ねる中で、退職手当の性格はどうなっているのかとか、あるいは退職金の算定の比較はどうなっているのか。これは先ほどお話になると千葉市と近隣市だけを言っていますけれども、近隣市だけじゃなくて、全国の類似都市、これは資料を見ますと約61市を対象にして比較、検討されています。それから、特別職退職手当の支給状況、これは全国を対象にしております。当然市川市の財政状況、それから、特別職と一般職、常勤職員と非常勤職員の違いについてだとか、特別職等の職務内容についてだとか、１年当たりの特別職の給与額と退職手当額、特別職等の退職手当支給率の推移であるとか、市川市の特別職等の退職手当支給率の変遷であるとか、市川市の一般職退職手当の最高支給率の変遷であるとか、全国類似都市の特別職等の年収の試算比較であるとか、近隣市の特別職の報酬等の年収試算の比較であるとか、あるいは全国類似都市の特別職等の１年当たりの総収入の比較であるとか、そういう比較をやった中で、そして全員民間のいろいろな学識経験者、市民公募から始まって、組合関係の人たちすべてが入って、これらのことについて検討されて、そして出てきたのが今回の答申である。ですから、ほかの市が下げたから、確かに私のところより0.01多いところとか、市川市が57ですけれども、千葉市が100分の58、松戸が55になるんですか、そんなに差がないわけですけれども、これが57になったのは、今言ったそういうことで、決して船橋だとか松戸だけの比較ではない。そして、全国のそういうような１年間の報酬等も対象にした比較の中でつくられているというようなことが、私はこの答申の持つ意義の大切なところなんではないのかなというふうに思っております。
　また、もう１つの55歳昇給停止の場合、この問題も、当然いろいろと出てきた中で、国はそのようになっておりますし、県は今年度からなりますし、市川市の場合は３年据え置きであるということ、それから、先ほどからよくお話がある民間の感覚というのは、もう民間では当たり前になっているわけですね。ですから、そういうようなことをあわせて考えた場合は、決して無理な……。また組合との合意の中でなされる、そしてこの議会の承認もいただいているということも、私は十分ご理解をいただきたいなというふうに思います。
　まだ答弁内容がほかにもあると思いますので、また後でありましたら、ご質問していただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　経常収支比率についてのお尋ねでありますが、これはご質問者も十分ご理解いただいていると思います。経常的な事務事業に経常的に入る収入が一般財源としてどれだけ投入されているかということで、１％改善するには、支出で7.7億、収入で8.8億、つまり3.7ポイントオーバーしていますので、支出では28億5,000万、収入では32億5,000万、こういう数字は十分認識しております。そういう中で、非常に難しい問題ではありますが、少しでも目標に近づけるように努力してまいりたい、こういう意味でお答えさせていただきましたので、ぜひご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　保育園の整備についてのお答えをいたします。確かに17年度中のオープンはございませんけれども、来年の４月に向けて、市川南で新たに社会福祉法人の設置による保育園がオープンいたします。特に16年度に関しましては、４月にわたぐも保育園がオープンし、また５月にはアップルナースリー保育園というのができました。また、10月には七中のＰＦＩということで、この16年度、国の補助対象になった事業が大変多いと思います。今後とも保育園の整備には努めてまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　都市計画審議会についてのお尋ねでございます。現在、決定権者であります千葉県によりまして法定手続が進められております。ご案内のとおり、１月に素案の縦覧を行いましたが、この結果等につきまして、ご指摘のとおり３月28日に都市計画審議会の開催をお願いしているところでございます。また、年度明けに県で案の縦覧を予定しておりますが、それらを踏まえまして、付議案件としてお諮りするのは、現在のところ５月末の予定でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩

午後１時４分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１発議第41号から日程第22議案第91号までの議事を継続いたします。
　佐藤義一議員。
〔佐藤義一議員登壇〕
○佐藤義一議員　代表質疑をさせていただきます。市川市民会議連合は、石崎たかよ、小泉昇、そして私、佐藤義一でございます。
　市長に対するスタンスですが、私は物事はすっきりした方がいいと思います。私は全面的に市長支持です。ですから、今までの点数は90点以上。ただ、会派は、３人はいろいろ事情がございまして、しかし、会派の一致点は75点であります。
　市長は就任以来、財政基盤の立て直しに全力で取り組んできました。その結果、今日どこでも財政状況が厳しい地方自治体の中にあって、当市は健全とは言えぬまでも、ある程度まで将来に対する見通しが立ってきたということは言えると思います。さっき健全とか何とか出ましたけど、健全なんてとんでもない話で、青信号なんてとんでもない話です。しかし、この間、財政立て直しの過程で、市長はかなり思い切った政策をとってきたわけであります。手数料、使用料の値上げ、また人件費の大幅削減、それから55歳定昇ストップとか、職員にとってはかなりつらかったと思います。そして、そのつらい最たるものが職員数の削減。ピーク時より約500名の減であります。これらの施策は、市長あるいは職員にとってつらく、そしてまた市長自身にとっても人気のないテーマであったと思います。しかし、市長はこれに大胆に取り組んで、勇気ある決断をしたわけでありまして、敬意を表します。また、何よりも力を入れてきたと称する職員の意識を変える改革の中では、市民は顧客だとの発想で、民間活力の導入、ＩＴ化の推進、職員採用試験での学歴、年齢制限の撤廃等々、私は特に職員の年齢制限の撤廃、これは本当に非常に偉いものだと思います。ところが――ここから私の質問です。しかし、この結果、庁内に市長の波長に合った職員に日が当たり、そうではない職員が日陰に追いやられ、あるいはみずから疎外感を持つことになり、結局、組織全体としてのモラールの低下をもたらすという心配はなかっただろうか、あるいは現にないだろうか。今日行われている昇進試験等でマッチしない、そういう職員の中にも、市の職員である、市の看板を背負って365日いろいろ地域とか何とかで市長の意に沿った市民のための活動をしておられる、そういう人に対するご配慮が必要ではなかろうかというぐあいに思います。
　ところで、市長はいろいろ情報を持っていますから、コンピューター会社の富士通は最近、成果主義、個人主義を大幅に見直して、組織重視、チームワーク重視に転換した、これは新聞に出ましたね。日経の１面です。つまり、日本型の企業の特徴である、もう１回昔に戻った。成果主義がやっぱりだめなんです。富士通は企業の業績ががたがたに落ちてしまいました。ということで、市長のことですから、ごらんになったと思います。質的改革を図るべきだと思うが、どうか。
　健康都市いちかわの推進。私も60を過ぎまして、石崎たかよ議員にいつも指摘されるわけですが、物すごく健康に敏感というか、強い関心を持って、何食ってはいけない、卵の食い過ぎはいけないとか、コレステロールが高いとか、若いころの不摂生がたたって、今、体はがたがたでありまして、コレステロールが高い、尿酸値は高い、ポリープができている、石がたまっている、こういうことですね。テレビ番組を見ても、12時の４チャンネルで、みのもんたがすごい有名になっちゃったし、火曜日の夜はたけしが健康問題を取り上げていますよ。気がつかないとかね。見ている人もいるでしょう。要は、今や国民が総健康志向と言っても過言じゃない。青汁、サプリメントとか何か、私も飲んでいるけど、ちっとも効かない。しかし、よく考えてみますと、これは中高年以上でありまして、過日の報道を見ますと、子供の体力が著しく低下。ジャンプ力、幅跳びは10年前と比べて大幅に落ちている。それから、小学生で私みたいにコレステロールが高い、あるいは血糖値が高い。これらは戦後の食生活の改善でしょう。あるいは子供たちがハンバーグでお昼は終わりなんていう、そういう今の風潮を反映しているのかもわかりませんが、こういう今の子供たちが、今後20年、30年たったときの日本の健康状態は末恐ろしいものを感じます。通告の質問に答えてください。
　安全・安心のまちづくり。実は政府・中央防災会議でさきに答申が出ましたね。首都直下型地震で損失112兆円、避難700万。しかも、この地震の起こる確率は10年以内に30％。私なんか10年以上もちませんから30％なんでしょう。30年以内に起こる確率は70％。松永さん、狩野さん、坂下さんは、生涯に７割の確率で直下型地震に直面する。ですから、あなた方は必ずぶつかるんですよ。ということでありまして、例えば30％でも、これは大変なことですよ。本当に市長さん、これは大変なことなんですよ。阪神大震災と昨年の新潟中越地震の経験から学ぶべき点は多いが、特に初動態勢。初めの72時間、３日間、これで勝負がすべて決まっちゃう。阪神・淡路大震災では、神戸市の職員が２万人のうち7,000世帯が被災。職員ですよ。15人が死亡。当日夕刻までに出庁できた職員は約40％、次の日までに55％。つまり、阪神・淡路の職員でも参集率がめちゃめちゃに低い。したがって、今般の災害対策施設の耐震性の向上だとか、代替施設の確保という、そういうハード面は理解しますが、問題は、災害対策本部の設置のあり方ですよ。私はこの前も言いましたが、浅野さんも永田さんも市外なんだ。部長さんも半分以上はみんな市外。何かあったってみんな来ませんよ。教育長が本部長なんてなっちゃうんだね。要は、要職者不在、リーダー不在であっても、それらに対処する指揮命令系統、つまりソフト面の強化が必要であります。そこら辺によって初動態勢のおくれが防止できるというわけですから、指摘をしておきます。
　大規模な地震等では、まず普通の電話回線はパンク、使用不能。そういう点で衛星電話は有効だと思います。阪神、新潟での事例でも、せっかく配備した非常用発電機が容量限界や加熱でダウンして使い物にならない。この間、テレビでやっていましたね。あるいは、万全を期しても情報の途絶や災害の同時多発により、消防局本部には各部から情報が殺到する。本部機能が全く使い物にならなくなる。消防本部に殺到して、各消防署から応援要請したって全然だめ。だから、結局どうなるかというと、消防署単位、あるいは各自治体組織単位、一定の範囲での自立自走。自分で判断して９カ所を何とかやるというんですが、そういう状態が望ましい。通告の質問に答えてください。
　安全・安心のまちづくり。あま水条例。これは水循環型の再生、あるいは湧水の復活、これはいいですね。もうこれは１つの環境問題です。環境問題というのは、こういう非常に地味な小さなものの積み重ねだと思います。非常に評価します。ただ、今回、モデル地区とか何とかですが、これはどこまで続くのか、最終局面での目的、どの程度の効果という最終局面、それを質問しておきます。
　防災カメラ。かつてイザヤ・ベンダサンの「日本人とユダヤ人」の本の中で、日本は水と安全はただと国民は思っているというふうに、当時はそうやってやゆされた日本でしたね。ところが、今や安全と言われる学校内でも人殺しが起こっている。きょうだって、私がここで立っている間に、どこかで人が殺されている。これはもう地に落ちた。日本は安全大国ではない。本当に危険な国になってしまった。私個人は個人情報の保護と安全をどうしているかといったら、僕はカメラでも何でも、やっぱり自分が殺されるのは怖いですから、やっぱり私自身は安全をとります。ところが、そうは言っても、今、国民は個人情報でも非常に敏感になっていることも事実です。住基ネットが導入されたときに、背番号制にされて、将来、日本はみんな管理国家になるんじゃないか、また戦前の来た道に走っているんじゃないか、こういう指摘がありまして、今度の防犯カメラも、そのあらわれの一歩じゃないかというぐあいにとる人もいますので、これに対する通告の答弁をしてください。
　子育て支援。ページ８。これは「出生率の低下は国民の価値観、人生観に起因することが多く、行政の施策のみで歯どめをかけられるものではありません」これは市長らしいですね。正直に言っていますね。「しかし」云々で、行政が役割と言っているけれども、つまり、出生率の低下は、やっぱり国民の価値観、人生観に起因することが多くて、行政が少しぐらいやったって、これはどうにもならんという、市長の本音というか、出ているんですね。ところが、これが実はこの50年間、日本の行政、国も県も自治体も、多分こういう考え方でやってきたがために、今日は超という字がつく少子化時代を迎えちゃったんですね。私は、行政というか、国の方が変わることによって人生観も変わることだってあるんじゃないでしょうか、市長さん。行政というのには大衆は弱い。行政というか、小泉総理がこういけと言えば、やっぱり大方の大衆はぞろぞろついていく。だから、行政が変わることによって大いに変えられるという、だから、発想がちょっとおかしいんじゃないか。今まで国は圧倒的に高齢者対策にばかり力を入れてきました。それは、高齢者が弱者だという発想だからであります。確かにミクロで見ますと、高齢者の中に非常に困っている方、そういう人たちがいっぱいいることは私も承知です。しかし、グロスで見ますと、今、高齢者は弱者ではありません。なぜならば、日本の国民資産1,400兆のうち、約60％以上は60歳以上が占めている、こう言われていますね。したがって、今喫緊の最大課題は、いかに子供を多く生ませるか。少子化対策なんて受け身じゃなくて、多子化なんだよ。もっと３人も４人も子を生ませる。多子化対策という、そういうぐあいにやらなくちゃいけないんだけれども、みんな受け身、消極的であります。通告に従って答弁してください。
　行徳臨海部のまちづくり。三番瀬円卓会議。僕も、これは去年もたしか言ったと思うんですが、堂本知事は、まさに宝である、身震いがする、行政主導ではなく住民参加で、下から積み上げられてきた三番瀬再生計画だと最大限に自画自賛したんですね。これは多分、環境行政の全国のモデルになるだろう、そこまで言った。ところが、１年たってもちっとも動かない。三宮さんもきのう言っていたよね。怒っていた。ただ、ああいうテレビに撮られるということは、こっちにすきがあるんですよ。それは市長が怒って、三宮さんが告訴するんだという気持ちはよくわかりますよ。だけど、やっぱり何かすると、あんたにすきがあるからと言われると僕は思いますね。三番瀬再生会議でオブザーバーというのは三宮さんの言うとおりだ。これは市川市がへそを曲げて、ひねくれてオブザーバー。ということは、これは堂本さんが身震いするほどと言ったけど、これは絵にかいた宝になる可能性がありますね。私は県がもっと本腰を入れるべき、地元の主張を強く取り入れるべきだということを主張すべきだ。私はつくづく思うけど、堂本さん以前の歴代知事は、県は千葉県の北西部、市川を含めて余り力を入れていないね。力を入れているのは千葉市より以南だね。やっぱりこっちは東京都民だから、あんなのは東京だというぐらいに県の大多数の自民党の皆さん方は思っているんじゃないですか。どうもそういう点で置いてきぼりを食っているということがあると思います。
　目の前に広がる三番瀬を生かしたまちづくりということで、市川塩浜駅周辺のまちづくりがうたわれていましたが、高らかに歌われた割には、ことしじゅうに基本計画ができるという感じで進んでいない。何が原因なのか。私は石崎議員と小泉昇さんと、思想は違いますけど仲はいいということで、北九州市を視察したら、あそこはすごいんだよ。ウォーターフロント。本当に人がみんな集まって、水辺というのは物すごく潤いを感じるんですね。だから、あそこが、将来三番瀬が整備されてウォーターフロント的な開発が進むと、本当に市川の名所になるね、市長。一変しますよ。ただ、悪いのは、全然進んでいない。
　石垣場、東浜。忘れてもらっては困るのは、本当に三宮さんじゃないけど、市川は被害者なんだよね。ということは、加害者はだれだと言ったら県だ。県会議員が市川市からたくさん出ているわけですけれども、もっとその気になってほしいですね。僕は、これは長い間放置されてきた問題で、市長になってからやっと動き出したという認識を持っていますよ。さきのあれでも残土の山を先行取得するとか、市長は告訴して大変だったということで、よくやっていると僕は思います。緑少ない行徳地区の水、緑の拠点ゾーン、あるいは市が活用するコミュニティゾーンの構想内容。さっき小岩井さんに答えていたけどね。だから、ちょっとはしょって答えてください。今後の取り組みについて、これははしょってでいいですよ、市長。
　市川の緑。僕のライフワークはこれ。この緑は、市川を市川らしくしている１つの特徴であると思います。ここに住む住民が、それゆえに市川に住んでいる。したがって、これからも市川の既存の緑を守り、緑の少ない中南部――特に松井さんの行徳、全く緑がない。そこには緑の創造を図っていくことこそが重要である。しかるに、中部、北部地区の緑は年々減少していく現実があります。昨年も言わせていただきました。１年間で約30ha、大洲防災公園の10倍近い畑、山林などが宅地化されていく現状にあります。市長は、このたび国府台緑地６ha、水と緑の回廊整備、私は大変大きな評価をします。しかし、私がこうやって幾ら市長を褒めても、それでもやっぱり緑は減少していくんです。ですから、保全すべき樹林地、緑地かどうかの評価を市民合意で行うべきであるが、どうか。あるいは、良好な緑地が市境に多いですね。鎌ヶ谷と市川、松戸と市川、あるいは船橋。近隣市と協議を行っているか。
　江戸川。私は堤防のすぐ真下に住んでいます。市川の堤防に立つ。広々と広がる空間、東京のビル街、特に今のような冬場、空気の澄んだ日、３日ぐらい前もそうでした。富士山がくっきり見えます。こんな近く富士山があったのか、まさに心が洗われる。まさに江戸川は市川の宝です。ここ数年、堤防が舗装整備。朝夕、ジョギングだとかウォーキングを金子正さんがやっていますね。10倍ぐらいにふえましたね。船着場、桜並木、ビオトープ。ビオトープは市長が配慮していただいてありがとうございます。つくっていただきまして整備されました。しかし、私はこの宝がもっともっと市民の憩いの場として、さらに一段の整備を訴え続けています。小岩の菖蒲園、あるいは市境寄りのコスモス。答弁をお願いします。
　電子自治体の推進。韓国ソウルの江南地区、きのうのやりとりですごいですね。住民インターネット利用率は90％、住民の24％、13万人がインターネットの会員として役所に登録してある。34種類の証明書がインターネットで交付されている。市長が幾ら電子自治体ナンバーワン市川と言ったって、住基カードの利用率は3,196、１％に満たないです。金子さんがきのう言っていたね。これは日本の国内の１つの風潮が根底にある。やっぱり個人情報に国民が大変敏感になっているんですね。住基ネットのときも、背番号制はもう絶対だめだ。そうすると、必ずあるのが戦前来た道。小泉さん、戦前来た道、こうなるんですね。管理社会。だから、こういうのが根強い根底にある以上、なかなか進まない。ただ、僕は今の子供たちを見ていますと、生まれたときからもうテレビゲーム、インターネットをやっていますから、市長が旗を振らなくても、10年後には、僕はソウルの江南地区みたいな状況になると思いますよ。ただ、問題は私です。石崎たかよ議員が電話をくれる。佐藤さん、メール見てくれた、こうなるんですね。ごめん、３日前のね。けさも電話がかかってきて、みんなそうなんだよ。僕は天気予報と株価しか見ていませんね。市長は私と同じ年の割には随分進んでいるんですが、私みたいな弱者がいっぱいいるんですよ、市長。小泉昇さんなんか僕以下。そういう問題で、どういうことか、通告のとおり。
　ｅ―市政モニター、これは市長の答弁で、中級も含めて３万人弱がパソコン講習をしたと言われています。だけど、よく考えてください。多分、講習は私みたいな立場の人、あるいは会社を定年して暇ができたとかが多いと思いますよ。どっちかというと、そういう年齢層に偏るんじゃないかと僕は危惧する。しかも、市のそういうパソコン講習に参加していますから、市に対して若干好意的だと思うんですよ。例えばそういう好意的な固まりの３万人にモニターになってもらって、どうですか、千葉市長を支持していますかと言ったら、８割ぐらい支持する、こうなっちゃうおそれがあるんですね。そういう偏る心配がある。これは市長さん、どういうことでしょうか、通告のとおり答弁してください。
　審議会。１週間前の新聞に、審議会というのは実に重要だということが書いてあって、この中で千葉商大の学長さんの加藤寛さんの言としてこうありましたよ。役所が20人選ぶとすると、反対は二、三人、賛成は３分の１、どちらでもいいのが３分の１。要は、バランスを初めからとっちゃうんだそうですね。これは加藤寛さんが言っていることですよ。だから、見えぬ人選。最初から流れに沿う人を選ぶ。あるいは行政の隠れみのと再三言われていますが、今回25名、大変な世帯ですから、これらが配慮されているかどうかを答弁願います。
　文化、芸術。私は市長が芸術に取りつかれているように芳澤ガーデンギャラリー、水木洋子邸、木内ギャラリー、東山魁夷記念館に熱中しているのは理解しますね。人間は何か１つぐらい、そういう取りつかれているのは僕はいいと思いますよ。西の鎌倉、東の市川と言われているのであれば、せいぜい鎌倉の足元に及ぶぐらいの、そういう文化、芸術的な遺産をつくっていかなきゃいけない。友だちが市川に来て、連れて行くところがないですよ。（「江戸川」と呼ぶ者あり）江戸川ですな、そりゃそうだ。そこぐらいしかないです。絶対これは将来、文化遺産となりますから、市長、どう言おうが、あなたの思ったとおりやりなさい。ああいうメトロポリタンでも何でも、ルーブルでも、みんなそういう当時の金持ちが資産をなげうって――市長も少し出した方がいいですよ――それで後世にああいう大美術館が残るんですね。私が心配するのは、多分我々議員も東山魁夷は呼ばれましょうね。オープンのときだけ盛大。だけど、半年すると閑古鳥が鳴く。多分こうなるおそれがある。だから、地域振興と結びつける必要があろうかと思います。
　外環。これは市内に青フェンス。外から来た人が見たら異常な景色に見えるでしょう。このままの状態が続くということは、市民にとっても、国にとっても損失であります。昨日の答弁でモデル道路の建設が３カ所発表されました。助役さん、永田さんはそのために国から来たんですから、モデルは思い切って金をかけた方がいいよ。10年後を目がけてこんな細い木を植えるんじゃなくて、今こんな太い木を植えちゃうんですよ。それで、あっなるほど、こういう外環か、こんなに緑なのか、これじゃあと、こういうように、まきえじゃありませんが、やるときは徹底的にやった方がいいですよ。永田さんは国から来ている３代目ですから、何か１つぐらい残しなさいね。
　私は、正直言って、外環は20年たってもできないと思いますよ。なぜかというと、本工事にすら入っていないんだから。本工事に入ってから10年とか15年かかるんですよ。永田さんも僕も多分乗れないでしょうな。
　景観。いち早く景観行政団体に名乗りを上げたのは評価します。市川市景観まちづくり条例、市民参加、これは僕は大変評価します。将来の市川の姿、より市川らしさを整備する第一歩である。期待が大きい。ところが、皆さん、ヨーロッパを旅行してつくづく感じますね。あっちは町並みがきれいですね。中世の町並みがそのまま残っている。けばけばしい広告、あるいは電線、電信柱がないね。そこへいくと、日本は活気があるかもわかりませんが、本当にうんざりする。石原慎太郎も言っていますね。僕も同感ですね。ただ、こういう景観条例と言って、条例のための条例とか何とか言って、私が心配するのは大山鳴動してネズミ１匹とならないようにね。通告に従って答弁ください。
　南口再開発。今、南口駅前は一変したんですね。前段工事が始まっているからです。さら地がどんどんふえていますね。建設局次長の富川さん以下、石川さんの努力に本当に敬意を表しますし、市長の大英断。これは市税が140億円前後投入される、総額550億円という大プロジェクトですよ。去年、狩野さんが言っていましたね。これがあと50年、100年後では多分できないよ。だって日本はこれから右肩上がりというよりもどんどん沈没していく。皆さんが２人で１人の年寄りを見てくれるんだよ。こういうことは今しかできない。したがって、市の玄関口としての駅広、独自性、市川の特徴、これはもう最後のチャンスだろうな。僕は去年も言いました。緑、巨木、そういうオブジェというんですか、これは僕は、市長は何でも日本一になりたがっているんだから、ぜひ市川駅南口は、こういう面で日本一を、市長のいい面をやってほしいですね。私は去年も言いました。六本木ヒルズ。子供の事故でちょっと暴落しちゃいましたけれども、あの大都会のど真ん中に四季を感じさせる緑というのを、それをキーワードに開発したのが六本木ヒルズですね。同時に駅前からの道路が拡幅される計画がありますが、あそこを北越に向かって拡幅したら、街路樹をだっと植えていただいて、あっすごいと思うようなまちづくりをしてください。
　ちょっと時間がオーバーだな。だけど、これは言わなきゃいかん。
　市長は学生時代、ラグビー部に属していた。市長のこの間の８年間を振り返りますと、前進前進、これまた前進。まさにラグビー精神そのものであると感じます。僕は柔道部なんだよ。柔道部は押せば引け。市長は、やっぱり立ちどまり、足元を見る確認も必要でしょう。過去２回の選挙で、市長は圧倒的多数の支持を受けています。我々議員も同様に――僕は二千何百票の支持じゃありませんけど、この42人でいくと市長以上の支持を受けている。つまり、市民は双方がこの場で切磋琢磨し、市民のために建設的に競うという双方の役割を期待していると私は思います。ぜひそのように市長は認識し、議会を尊重し、そして市民のために頑張っていただきたいと思います。
　第１回目の質疑を終わらせていただきます。
○笹浪　保副議長　市長。
〔千葉光行市長登壇〕
○千葉光行市長　ただいまご質問いただきまして、また基本的な姿勢は私から、考え方並びに重点施策につきまして申し上げさせていただきまして、具体的な点につきましては所管の部長より答弁をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、私はラグビーばかりじゃなくて、小学校のときは剣道をやっておりまして、中学は柔道で、高校でラグビーをやりまして、それから大学へ入って野球という、いろいろなことをやった。ただ、その例としては、猪突猛進というふうに質疑したかったんではないかなと思いますけれども、質疑者、佐藤義一議員の趣旨はよくわかります。たまには立ちどまって、たまにはまた引いて物を見て市政を運営してくださいという意味だと思います。私も自分自身の性格的なものがややありますけれども、議員のお話しのとおりに、立ちどまったり、引いてみたりということも、今後とも反省しながら、市政発展のために頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　それと、行財政改革についても、そういうような意味での部分があるというふうにも言われているのではないのかなというふうに思います。確かに日本自体がちょうどバブル崩壊後の１つの大きな変換点を迎え、失われた10年という言葉が流行語になったわけでありますけれども、そういう流れの中で、私たちはやはり１つの時代の変化点に立っていたのではないかなと思いますし、今でもそういう時代であろうというふうに思います。したがいまして、私が市長にさせていただいた――実質的には平成10年からですけれども、平成11年には組織のスリム化という流れの中で、やはり３部18課の削減という思い切ったスリム化を図らせていただきましたし、あるいは20年、30年ぶりの使用料、手数料の見直しであるとか、あるいは職員数も、定年退職なされた方々の３割ぐらいから４割ぐらいしか補充していかないというようなことであるとか、あるいは職員の課長になるにも、主幹になるのにも、今、試験制度を導入していき、そして上司に対しては、例えば下からの評価であるとか、横からの評価制度のあり方だとか、あるいは組織においてもスタッフ制の導入であるとか、事務事業評価システムであるとか、あらゆるいろいろな手法を用いた中での行政の効率化というものを取り入れてきたつもりでもあります。そういう流れの中で、じゃあ職員は、それについてこられないんだ、職員からいろいろな不満も出ているよということでいろんなお話はありますけれども、私はやはり１つの時代の変化点という言葉を使わせていただきましたけれども、長年の時代の変革の中で、いろいろなそういう問題は、ある程度出てきてしまうだろうということはわかっておりますし、また、できるだけそういう方々にも理解をしてもらおうということで、私はあらゆる機会を通じながら、職員にいろいろな話をする機会をつくらせていただいています。大きい話で申し上げれば、年頭には必ず、ことしも１月４日の仕事始めのときに、夜の６時から、市民会館で職員に――これは強制ではありませんが、来られる方は来ていただきたいと、ことし１年の私の考え方をお話しさせていただきました。これは約１時間半ぐらいにわたって私の考えを述べさせていただきましたけれども、そういうことで、市川市が今どういう方向に進もうとしているのか、また、私が何をしたいのか、この１年の考え方というものを述べさせていただく中で、職員との距離をなるべく短く、小さくしていこうということも試みておりますし、今いろんなプロジェクトとか、いろんな職員の話を、私の市長室の隣の応接セットがあったところを、そういうような会議室に変え、いろいろな形は常に助役も交えながら討議をする、議論をする。そして幹部職員の場合は、朝、庁議というのも８時からさせていただいていますし、また、経営者会議というふうに名前を変えましたけれども、月曜の朝は８時から経営者会議という形で幹部職員と議題を決めて、今は各部におけるいろいろな検討をさせていただいております。そういう流れの中で、いろいろな職員との話し合いを常に心がけようというふうに努力していることにはご理解をいただきたいというふうに思う次第であります。
　したがいまして、職員の評価の仕方も、今までの減点主義から加点主義へというような考え方でおりますし、また、減量的な改革ではなくて――減量的な改革というのはある程度はやむを得ないんですけれども、質的改革へと、量から質へというような考え方のもとにおいての行財政改革を進めているわけであります。そういう意味から、バランススコアカードの考え方、あるいはＡＢＣ分析の考え方、こういうものの考え方は、やはりその改革をする、あるいは職員に理解してもらう論理的な理由、そして、そこにできるだけ合理性というものを取り入れて、理解をしてもらう１つのツールとして、それを使わせていただいているわけであります。そういうことでご理解のほどをお願いすると同時に、職員のそのモラールという意味での勤労意欲であるとか、あるいは士気というものが低下しないように、そのことが逆に市民の皆さんへのサービスの向上につながるようなことをあわせて考えていかなければならないのではないのかなというふうに思っているわけであります。
　次に、子供の食育の件でありますけれども、この問題は、私は社会的な背景というものが非常に大きくあるのではないかなと思います。特に核家族化、あるいは家族の崩壊という言葉が使われますけれども、そこにおいての食卓風景というものがなくなってきている。それぞれの家族が、それぞればらばらに食事をする個食の時代というような言葉も使われておりますけれども、そういう中での食生活の乱れ、そして、それに伴う食の変化というものがあるわけであります。食という字は人をよくするというふうに書いて食になるわけですから、そういう意味から、食のあり方というものをもう１度きちっと考え直していく必要性が、今の時代にあるのではないのかなというふうに思っております。そういう意味から、食育という考え方というのが、最近非常に言われるようになりましたけれども、そういうかむことの大切さだとか、少し離れますけれども、そういうようなものがべたべた食品になってきている中で、いろんな角度から検討していく必要があるというふうに私は思っております。そういう意味から、今回のＷＨＯ健康都市という位置づけの中で、もう１度食育というものを基本的に考えてみようということで、ヘルシースクールを初めとするいろいろな施策を出しているわけでありまして、そこの点をご理解のほどをお願い申し上げたいというふうに思います。詳細にわたっては、教育委員会の方からも答弁をさせていただきたいと思います。
　それから、安全・安心のまちづくりの基本的な考え方は、やはり阪神・淡路大震災、あるいは中越地震というものの反省というのと、いろいろな点から検討させていただくと、今、私たちはいろいろな計画はつくってあります。そして、いろいろと総合防災訓練も行っております。そのことも最も基本的に大切なことなんですけれども、それと同時に、実際、今起こったらという視点に立って反省すべきところは、また、今までの大きな地震の参考にした施策はこれで大丈夫なのかと考えてみますと、計画書の中には、市川市の市役所のここに本部をつくる。ところが、この本部というのは、書類には書いてあるんですが、実際に考えてみると、この庁舎は一番地震に弱い、耐震構造になっていないというような点があるわけであります。ただ、今、耐震的に考えるならば、まず教育施設、あるいは市民が避難する体育館等の耐震から行っておりますので、一応この中で一番安全なところに本部をつくり、そして、それがもし万が一崩壊することになった場合は、やはりサブとして、今、市川市の中で一番安全な生涯学習センターに持っていこう。そして、その連携とか、あるいは、９拠点と本部との連携であるとか、さらに９拠点から次の避難所の問題であるとか、そういう連携、あるいは情報収集、そして情報伝達というものがきちっとできるのかというのをもう１回検証しながら、また訓練も重ねていこうということであります。
　次には、あま水条例でございますけれども、このあま水条例は、決して日本一という言葉を私は好きなわけではありませんが、これは多分全国で初めて行われるものだと思います。というのは、市川市がこれだけ人口過密で、千葉県でも１位、２位を争う人口密度の高いところで、そういう意味でコンクリート社会になりつつありますし、また、隣接している松戸、鎌ヶ谷、船橋を初め、非常にコンクリート社会になってきたわけであります。したがいまして、大雨が降るとストレートに市川に水が集まってくる。市川でも高台のところ、水を吸収してくれるところと、全然そうではなくて、昔の谷津の部分には、どうしても水がたまり、そして今までの真間川だとか大柏でのはんらんという形ではなくて、都市の内水という形で水の浸水が起こるようになってきた。そういうことに対して、そしてまた、さらに地下水の枯渇ということがあるわけでございます。また、湧水の枯渇というものもあります。そういうものをもう１度総合的に、もっと原点に返って、水を地下に戻してあげようというような考え方、もう１つは、流水して集まる雨水の流れを少しずつでもゆっくりと下の方へ持っていこうというような考え方であります。したがいまして、数字的にはここに書いてありますけれども、時間当たり30㎜、長時間の降雨に対しても、時間当たり10㎜分の屋根からの雨水の流出で抑制される。そういう意味があります。また、１棟当たりの時間0.6ｔの雨水量になった場合でも、500棟に設置すれば、時間300ｔの浸透能力で、毎分５ｔの能力の排水ポンプを設置したと同等の効果が見込まれるというようなことであります。
　次に、防犯カメラの設置でありますけれども、この問題は、これからふえてくるだろう。どうしても防犯カメラが設置される割合というのはふえてくるのではないかな。そのときに、プライバシーをどのように守らなきゃいけないのか。行政として、ふえてくるだろう防犯カメラに対して、市民のプライバシーを守るという視点から、設置条例とあわせてカメラに対して、防犯カメラを設置する場合の条例としてつくらせていただいたわけでありまして、その点をご理解いただきたいというふうに思っております。
　次に、子育ての問題でありますけれども、これはやはり少子化ということについて質問者も危惧されておりましたけれども、未婚率の上昇であるとか、あるいは晩婚化であるとか、あるいは出産ということに対する不安ということ、また、さらには社会的な社会観の違いとでも申しましょうか、価値観の多様化だとか、あるいは人生観であるとか、そういうようないろいろな変化が今、社会で起こっているというふうに思います。そういう流れの中で、行政としては、じゃあどういうようなことでサポートしていかなきゃいけないか、また、施策を打たなきゃいけないかという視点から考えるならば、やはり安心して生み、育てられる環境づくりをどのようにしていくべきなのかということが言えます。それと同時に、核家族化し、また孤立化しやすい母子に対して、あるいはお父さんも入れてですけれども、そういうような流れの中での相談体制をどうつくっていくのかとか、あるいは情報提供体制、子育てに対する情報提供をどのようにしていくのかとか、あるいはどうしても隣は何をする人ぞというような社会の中で、地域性というもの、地域の交流の場を行政がどのようにつくってあげるのかとか、また、健康というものも絡んでくるでしょうけれども、そういうような総合的な子育て支援策というのは、行政がやらなければならない面であろう。そういうものを総合的に、今後、市川市としては、行政としては取り組んでまいりたい。また、今現在ファミリーサポートから始まって、地域ケアシステムとかいろんな事業を行っていますけれども、そういう事業の中で、さらにそれを充実した形での少子化社会に対する行政のあり方というものをきちっとやっていきたいというふうに思っております。
　次に、三番瀬の再生計画についてでありますけれども、市川、船橋、浦安がオブザーバーで参加することになりましたけれども、これは、市川市は行徳臨海部基本構想というものをきちっとつくって持っているわけであります。ところが、なかなかその部分についての県との理解というのは、なかなかまだしていただけていない部分が少しある感じがいたします。ですけれども、県は県なりに円卓会議をしたり、また、それからさらに再生会議という形が進んできているわけです。ただ、全体で見るとかなり時間がかかってきている。時間がかかり過ぎているという感を持っております。これは、余り時間がかかると海が、私は三番瀬がだんだん壊されているという認識を持っています。環境悪化がさらに促進されるのではないか。行ってみて常に感じるんですけれども、やはり早く海の再生を、そして市川の市民が、市川には海があるんだという気持ちをもう１度持ってもらって、そして市民が海に親しめる海の再生を早く進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
　それから、市川塩浜駅周辺のまちづくりでありますけれども、これも当然、三番瀬の再生計画とあわせて行っていく事業でありまして、これも今、順次計画が進んでいるということでご理解をいただきたい。詳細にわたって、もし必要でしたらば、その問題はまた答弁させていただきます。
　それから、緑の保全でありますけれども、先ほど申し上げましたように、市川という町は、やはり千葉県でも１、２を争う人口密度の高いところでありまして、開発事業というのは他市と比べて、人口増ということから考えていただいても理解いただけるのではないか。この緑をどのように保全し、また、創造させるかということは、市川市にとって非常に大切な課題でありますし、優先課題であろう。それで、この緑の基金、そして山林を守るための条例、そして協定と、いろんな形で所有者との協定も結ばせていただいています。ただ、やはり一番ネックになっているのは相続の場合でありまして、いろいろな約束事、そしてまた、市川市で買えるものは、できるだけ買わせていただこうという姿勢にありますけれども、そういう中で相続がどうしても発生すると、分割して売らざるを得ないという状況になってしまう。そこで、市川市として残さなければならない緑、区域というものをきちっと計画書の中につくって、そして、そういうようなものが相続で出た場合には、市川市は買いましょうというような基準というか、そういうような考え方をきちっと持った行政をやろうということで、その計画がようやくでき上がってまいっております。したがいまして、昨年買わせていただきました国府台の緑地も、そのような視点に立って買わせていただいておりますし、散策路も、17年度にはサインも含めてある程度できていくんではないかなというふうに思っております。そういう意味から、緑のネットワークという形で、できるだけ緑をさらに創造させていこうというふうに思っておりますので、ご理解をいただくと同時に、市境の緑というもの、船橋との市境、両方にまたがっている問題、例えば葛南広域公園というのがその１つでありますけれども、これは県事業で行っております。ただ、正直言いまして、県がなかなか動いてくれません。動いていないです。ですけれども、そこに出る相続に対しては、今年度も市川市は積極的に買わせていただきましたし、来年度も買わせていただくという形で、市川市として緑を保全させていただこうと思っております。これは松戸との境も一緒であります。
　次に、江戸川についてでありますけれども、私は市川という地名からいって、江戸川というのは、やはり私たち市川の町の背骨であろう。これは旧江戸川も含めて、そういうふうに私は位置づけております。したがいまして、東京との境というわけではなくて、私たちの人間の体で言えば最も大切な背骨という意識のもとに、この背骨がしっかりしないと、やっぱり市川の町はしっかりしないのではないかということで、この江戸川の再整備というものは、ご質問者も近いですからご理解いただけると思いますけれども、サイクリングロードの完成、それからビオトープ、さらには千本桜構想というような構想の中、さらにはいろいろな整備は、ここ五、六年の間にかなり進んできているのではないのかなというふうに思いますし、今後は行徳の旧江戸川においても、江戸川の行徳まちづくり交付金という形で、約100億を投じてのいろんな整備が進んでまいる予定でもあります。そういうことでご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、電子自治体の件でございますけれども、これも先順位者がご質問いただいた中で、韓国の江南区を視察させていただきましたけれども、あらゆる面で、今、世界一と言われている市であります。世界の先進市としての江南区を、やはり次代の形、市川の姿というふうに私は考えております。そういう意味から、いろいろ学ぶ点、また今後、市川も負けないで電子自治体としてやっていく場合に、やはり市民の温度差というものをどのように解決するのかというご質問だったと思いますけれども、そこのところは私は大変重要な部分だろうと思います。ですから、今、基本的に市川市のこれからの電子自治体においては、だれでもが、いつでも、どこからでもできる――ユビキタスという言葉が最近使われていますけれども、ユビキタスの社会づくりというものが、その点で私は最も重要であろうというふうに位置づけております。ですから、タッチパネル方式であるとか、いろんな形で、だれでもができる方式にしていかなければいけないというふうに思っております。そういうことで、そういう温度差ができるだけないような電子自治体としてのあり方を模索し、また研究していきたいというふうに思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、ｅ―モニターの件で、これは確かにインターネットの講習を受けた方々というのは、約３万人いらっしゃいます。ですけれども、その３万人だけを対象にするだけではなくて、また、インターネットをなされている、そういうモニターになっていいよという方々に声をかけたいと思っています。それと同時に、今までの形をすべてやめてしまうということではなくて、今でもメールというやり方もありますし、ファックスというやり方もありますし、電話での相談だとか、いろんなそういうような形もあります。電話でのアンケートのとり方ということもあると思います。文章を送ってのとり方もあるわけでありまして、そういうようなことをあわせながら、そういうことをしていきたいと思っています。それだけに偏った形ですと、やはり偏った意見になるのではないのかなというふうに思っていますので、いろんな手法を使いながら、それはそれなりの結果を見ながら分析をしてみたいというふうに思っております。
　次に、文化という点ですけれども、私は大変恵まれていたなというのは、いろんな意味において、ご寄附をいただく方々が、ここへ来て大変多かった。中山文化村と言われる片桐邸も、大正時代の建物と、そして様式を含めた建物であります。あれも全部ご寄贈いただいたものであります。また、芳澤邸もご寄附をいただいたものですし、木内ギャラリーもご寄附をいただいたものです。今度の東山記念館も、その資料館等の一部はご寄附をいただけるというお話にもなっております。そういう意味において、いただいたものをきちっと整備をしよう。水木洋子さんのところもしかりです。そう言っていくと、漏れているのは随分まだあるんじゃないかと思いますけれども、そういう流れの中で、それをきちっと管理し、そして市民に利用していただこうという考えでいろいろな施策を打っております。それは、逆に言えば地域振興にもなりますし、町の活性化、商店の活性化、人が集まることによっての町の活性化にもつながっていきます。また、観光という視点からも、市川にとっては大変重要な部分になっていくだろうというふうに考えております。そういう意味で、景観条例というものも位置づけているわけでありまして、今後そういうソフトの部分というのが、市川の最も重要な施策の１つになっていくんではないのかなというふうにも考えております。
　子細にわたりましては担当部長より答弁させていただきますので、ご理解のほどお願いしたいと思います。
○笹浪　保副議長　教育長。
○西垣惇吉教育長　教育委員会に関することを私の方から答弁させていただきたいと思います。
　健康都市を踏まえて、学校はどう取り組んでいくかということでございますが、お話にありましたように、体力低下など子供をめぐるさまざまな健康問題が提起されております。中でも肥満、高血圧、高脂血症などの増加が社会問題となっており、早期の対応が求められております。これらの主な原因が食生活、運動を含めた生活習慣に起因することから、一般的には生活習慣病と言われております。子供のときに身についたライフスタイルは、大人になってから変えようとしても、なかなか変えられるものではございません。子供のころから自分の健康を意識し、健康な生活を送るための知恵を体得する健康教育を行い、正しい生活習慣を身につける必要があります。推進につきましては、既に取り組んでいる包括的な健康教育の推進をさらに充実させていくことを基本といたします。具体的には、各幼稚園、各小中養護学校でヘルシースクール推進委員会を組織いたしまして、ヘルシースクール推進委員会では、管理職を中心といたしまして養護教諭、学校栄養職員、保健主事、体育科教科主任等、関係する教職員がそのメンバーとなりまして、新体力テスト、ライフスタイル調査、小児生活習慣病検診等を活用し、子供たちの実態を把握することにより、体力づくり、望ましい生活リズムの確立、食に関する指導の充実、安全・環境・衛生の充実の４つの大きな柱を目標にいたしましてヘルシースクールプランを作成いたします。さらに、その４つの柱の中で劣っている項目や、さらに伸ばしたい項目を重点目標といたしまして、計画的に取り組んでまいります。重点目標には、数値、期間等を組み入れることにより、着実な取り組みとしたいと考えております。
　取り組み方といたしましては、日常の活動、授業を通しての指導、行事、家庭、地域との連携などが考えられます。例えば食に関する指導の充実につきましては、現在の子供たちに、栄養や食事のとり方について正しい基礎知識に基づきましてみずから判断し、食をコントロールしていく食に関する自己管理能力をはぐくむことが重要と考えております。そこで、給食の時間、教科指導や特別活動、そして総合的な学習の時間など、教育活動全体の中で担任、専門性のある学校栄養職員等が協力して、家庭、地域と連携を図りながら取り組んでいくことが大切となっております。このような取り組みを推進することによって、子供たちが将来に向けて自分の健康をコントロールし、改善できるようにするプロセス、すなわちヘルスプロモーションの理念に基づく実践が身につくと考えております。平成17年度におきましては、初年度ということもありまして、重点目標による４つの柱それぞれに幼稚園、学校において推進校を配置することを計画しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　保健福祉局長。
○山越　均保健福祉局長　(7)新年度の主要な施策の「真の豊かさを感じるまち」の中での市川市社会福祉審議会条例の制定に関するご質問についてお答えいたします。
　初めに、社会福祉審議会の設置に伴い、既存の各種審議会や協議会の統廃合の考え方でございますが、設置に際しましては、既存の審議会や協議会等についての設置目的や審議内容、さらには今後の審議会の審議内容などについて、今回設置する社会福祉審議会と統廃合できるかどうかを検討してまいりました。その統廃合のポイントといたしましては、現行の審議会等が法令等に基づき設置が義務づけられているものかどうか、また、既存の組織の主たる目的や施設の運営や経営に関することなどで統合することがふさわしいかどうか、また、さらに保健医療分野などの審議会などで専門的知識が要求される場合に、統合して審議することが可能かどうかなどの視点で検討してまいりました。この結果、本条例の附則にも記載していただいております高齢化社会対策審議会を統合し、より幅広い社会福祉という視点からとらえ直そうとしたものでございます。このほかに、地域福祉計画推進委員会や次世代育成支援行動計画策定懇話会などを統合する予定としております。現段階では、これら３つの審議会などを統合する予定でありますが、その後、今後実際に審議していく中で、例えば19年度から策定が義務づけられました障害者福祉なども社会福祉審議会で審議してまいりたいと考えております。
　次に、臨時委員の定義及び任務の内容についてでございますが、臨時委員は、基本的には専門分科会において専門的事項、特別な事項について短期的に、そして特別な事項に深く審議していただく場合に審議会の決定において任用するものと考えております。その任務につきましては、事例で申し上げますと、４月１日から発達障害者支援法が施行される予定でございますが、発達障害者支援法には発達障害者に対する国や地方自治体の支援や役割が明記されており、本市においても、今後新たな支援を行うことなどの施策の展開が求められてございます。このため、こうした発達障害者の支援について、識見のある専門の委員を招き、専門的な観点からご意見を伺うことなどができるものと考えているところでございます。このほかにも、審議会の審議が進む中で、委員からの要請やさまざまな審議内容によっては、臨時委員を任用することもあろうかと思います。
　なお、審議会の効率的な運営に当たりましては、先ほどご質問者もご指摘のとおり、人選が内容を大きく左右しかねないということも考えられますので、人選に当たりましては、透明性、公平性を確保するとともに、一部の人や一部の団体に偏らないよう十分配慮して対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長　ご通告のうち(8)のアの外環に関する情報提供及びイの景観形成の施策につきましてお答えをさせていただきます。
　まず外環でございますが、情報の提供が少なくなっているのではとのご指摘でございます。国は、外環道路に関します情報の提供の１つといたしまして、「みどりの道」を発行しております。最近では、先月の２月５日土曜日に新聞７紙に折り込みで、33号目になります「みどりの道」が発行されたところでございますが、ご指摘のとおり、これまでに年間２回ないし４回発行されておりましたが、昨年は１回という状況でございます。今後、状況の変化や進捗状況などに応じまして、積極的に情報を提供するよう、さらに要望してまいります。
　なお、平成14年度から年１回、５日間、本庁舎の１階多目的ホールを利用いたしまして、外環道路に関するパネルの展示やビデオ、ＤＶＤの映像放映などによるＰＲに努めておりまして、毎年約400名から600名の市民の方に来場していただいております。そのほか、市民まつり会場では、外環道路のことをよく知っていただくために、道の情報コーナーを設置いたしまして、パネル展示やアンケート調査などのイベントを催し、情報の発信に努めているところでございます。また、自治会や市民団体の方からの要請を受けまして説明会もしておりますが、これまで平成７年度以降の累積で78回催しております。このほか、ご指摘にもございましたが、平成18年度の完成を目指しております平田、国分地区につきましては、国分地区のモデル道路でございますけれども、現在、地元自治会のご協力をいただきながら検討会を設置して、その検討会が開催されておりまして、開催状況につきまして、「かわら版」という形で関係自治会の方々に回覧され、お知らせしているところでございます。
　いずれにいたしましても、市民の方々に積極的に情報をお届けし、また、市民の方々からいろいろな情報をいただくことで事業の円滑な推進が図られるものでございますので、私どもといたしましても、事業者とともに一層の努力をしてまいりたいと考えております。
　続きまして、景観形成に関する施策につきましてのご質問でございます。本市は、市民の方々とともに、平成16年５月に市川市景観基本計画を策定いたしましたが、平成16年12月17日、景観法が施行されまして、私どもは景観まちづくりを積極的に進めてまいるために、法の施行後、直ちに景観行政団体となるべく手続を進め、去る１月27日、政令市、中核市以外の市町村といたしましては、県内初の景観行政団体となったところでございます。景観行政団体となることによりまして、景観法に基づき良好な景観の形成に関する計画、いわゆる景観計画を策定することができることとなりますので、市全域を景観計画区域といたしまして、大規模建築等、景観形成に影響すると思われる行為の届け出を義務づけるほか、建築物の新築等の行為に対しましては、形態、意匠における配慮事項など、緩やかな制限を定めてまいる考えでございます。
　なお、本市の特性につきましては、地域住民等の合意に基づき、これらの特性をテーマとする景観形成の取り組みが進められる場合などに、この地区を特定景観計画区域として追加いたしまして、きめ細やかな対応を図ってまいります。
　景観まちづくりは、市民の方々の主体的な取り組みと行政の促進姿勢により実現が高められるものでございます。また、景観計画及びこれに関します条例につきましては、私権の制限にも及ぶところがございますので、市民の方々のご理解とご協力が不可欠なものと考えるところでございます。このようなことを踏まえました新年度は景観計画の策定等の作業を進めるほか、景観まちづくりに関します市民の方々への情報の提供や、市民の方々との意識の共有化を図るほか、地域におけるリーダーの輩出を目指しまして、本年度に引き続きまちづくり学校や景観シンポジウム等を開催してまいります。また、地域におきまして景観まちづくりの活動を進めている市民団体等に対しましては、豊富な経験を有する専門家をアドバイザーとして派遣いたしまして、その活動を支えてまいりたいと考えております。
　まちづくりは人づくりから、あるいはまちづくりイコール人づくりとも言われておりますけれども、我々職員のスキルアップはもとより、このような取り組みを進める中で、市民の方々にさまざまな形で景観まちづくりにかかわっていただき、また経験していただくことにより、今後策定いたします景観計画の実効性も高まり、本市の特性を生かした良好な景観の形成につながるものと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　(8)ウの市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　まず、公共床の活用計画につきまして、公共床の中心となります３階部分からご説明いたします。これまでの検討によりまして、Ａ街区及びＢ街区の３階部分には、託児施設、子育て支援施設、ＮＰＯ支援施設、図書館、行政サービスセンター、壁面を利用したギャラリーなどを基本として、現在、関係課との調整を行っているところであります。次に、最上階及び屋上階の公共床の活用方法でありますが、まず、Ａ棟最上階につきましては、45階という立地を生かして、その眺望を広く市民の皆さんに開放していくということを基本として考えております。ただし、その一方で、効率的で経済的な運用を図るということも必要だというふうに考えております。そのために、これまで市内部で同様施設への調査、あるいはさまざまな可能性の検討を行ってまいりました。平成17年度には民間活力の導入も視野に入れて市場調査を行いまして、専門家の意見も聞きながら、その活用方法について具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。また、屋上階の利用につきましては、安全性等の確保を考慮しながら、一部展望施設の設置も検討してまいります。
　次に、駅前広場の整備構想についてお答えいたします。本事業の中で、現在の狭隘な駅前広場から北口の駅前広場面積を上回る約4,200㎡の駅前広場として整備をしていく予定であります。整備を進めるに当たっては、この区域が本市、また本県の玄関口となることから、周辺も含めて、これにふさわしい整備を進めていく必要があると認識しております。そこで、その整備の方針といたしましては、まず、車中心ではなくて人を中心とした広場の整備を行う、それから、本市、本県の玄関にふさわしい洗練された外観デザインとする、それから、地域のシンボルとなるような緑あふれる駅前整備を進める、緑化と太陽光発電などの活用によりまして、環境との共生を図るモデル的な駅前整備とする、そういったことを考えております。特に緑化に関しましては、四季の移り変わりが感じとれるような都会のオアシスとなる空間の創出に努めまして、この再開発区域が市川南地域の新たな緑化推進のスタート地点となるような計画としてまいりたいというふうに考えております。
　なお、平成17年度におきましては、これらの方針に即した形で駅前広場等の公共施設の基本計画を策定してまいる予定でおります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　市長、答弁をありがとうございます。それから部長さんも、丁寧な答弁をありがとうございました。
　質的改革ですが、第２次職員適正化計画を平成17年に行うと先順位者の質疑の中でありました。だけど、この種の計画が必ず修正というか、本能的にさらに職員を削減しよう、こういうことになると私は思うんですよ。市長、500人もう削減していますから、僕はある程度いい線に来ていると思いますので、もうこれ以上やみくもに職員を削減しないように、これは要請しておきます。さっき第１回目の質疑でも触れましたけれども、富士通が成果主義手直し、これは新聞なんですけれども、日本企業はバブルがはじけてから、スリム化、スリム化とゴーンさんのように、みんなどこもかしこも成果主義に走ったんですね。ところが、今、キヤノンという会社が非常に伸びている。それは御手洗という社長が日本のよさも取り上げる。つまり、欧米みたいに、やっぱり成果に走っていくと全体としての組織のモラールが低下する、こういう指摘がありました。事実、富士通は成果主義を一等先に始めたんですね。93年です。12年前。それが、業績があっと言う間に落ちちゃったんですね。なぜ落ちたかというと、やっぱり自分が正確に評価されていないという、組織の人たちから、そういう大きな声が沸き起こりまして、あの天下の富士通がどんどん業績が落ちていった。こういうことがありまして、今、成果主義に対する曲がり角に来ている。これは民間ですよ。ですから、どこの行政も民間のそういう進んだ目を見て、それをまねして取り入れていますから、ぜひそこら辺も頭に入れて、第２次職員適正化計画等、これからもひとつ考えてほしい。これは要請です。答弁はいいです。
　それから、地震ですが、さっき言いましたように、10年以内に30％の確率で起こるということは、これは皆さん本当に大変なことだと思うんですよね。10年以内に30％。野球の打率だって３割というのは大変高いですからね。もうこれは本当に我々もどうもぴんと来ないんですね。きのうも来なかった、多分きょうも来ないだろう、あしたもだ、こう思いがち。本当に阪神大震災のような地震がもし10年以内に30％の確率で来れば大変ですよ。これはぜひ認識しましょう。
　例えば電力、ＮＴＴ、ガス、水道、そういう関連企業なんかは非常に進んでいますから、そういう情報交換を年に１回でも２回でも、担当者会議みたいなものを持つのもいいと思います。ぜひこれも要望しておきます。
　それから、教育長、例の食育の問題。これは本当に市長もさっき言っていましたけれども、国を挙げて取り組むべき問題だと思いますよ。日本人の体力は、若い人たちが落ちてくる。お隣の韓国とサッカーのライバル同士。向こうの人口は4,000万、こっちは１億人。３倍も多い人口の日本がサッカーではとんとんだ。やっぱりよく言われるように、あっちの韓国だとか北朝鮮は体力がある。こんな豊かな国であって、日本人は非常に体力がないと言われている。産経新聞の「産経抄」におもしろいことが書いてあるんですね。小泉総理も食育を国民運動として取り上げると言っているんですね。生涯にわたり健全な食生活の実現にみずから努める、そういうことも、食育基本法というのが国会で継続審議中だそうですが、そういう中にうたわれるそうです。また、この記事の中に、教育長、学校に年に３回、弁当の日がある学校があるんだそうです。この弁当の日には、生徒は親の助けを一切借りずに、自分で買い出しから調理、盛り合わせもすべてを１人でやり遂げ弁当を持参する。これはごらんになったと思います。このときに、いかに食を、食べるというのは大変だというのを親子ともども学習するそうですね。これもちょっと要望ですから、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
　それで、あと小泉昇さんが防犯カメラ、それから子育て支援、この補足質疑をしますので、ぜひよろしくお願いします。
　私は最後に、何だ佐藤のやろう、市長にごまばっかりすっていると思われるかもわかりませんが、言うべきは言わなきゃいけない。ライブドア、ホリエモンが今、世間を騒がせていますね。私には若い企業家が規制にとらわれない、そういう企業家が、年老いた既得権益に守られた経営者への挑戦のように見えます。皆さん反対でしょうけど、僕にはですよ。したがって、私は古い体質の政治家、経営者がみんな猛反発して堀江バッシングをやっていますね。やっぱり改革者が何か事を進めようとすれば、必ず既得権益者から反発があるわけです。小泉総理もしかりです。私は市長みずからの信念に基づき、市民のためと思うことはぜひ思い切ってやってほしいと思います。しかし、先ほど私が触れましたように、立ちどまってみることも必要だと思います。検討は慎重に行い、決断したら勇気を持って進めなさい。議会には謙虚、職員には愛情を持って。部下のアドバイスには耳を傾けて行ってください。
　以上、私の質疑は終わります。あとは小泉昇さん、補足質疑をお願いします。
○笹浪　保副議長　小泉昇議員。
○小泉　昇議員　残された時間で２点、子育て支援に関する件と――順番は防犯の方が先かな。そうですね。２点についてお尋ねをしたいと思います。
　市長は施政方針の中で、新年度も豊かな市民生活を実現するために全力を傾注すると決意をされ、市政運営の基本姿勢で、「私たち市町村は、住民に最も密着したサービスを提供する主体として、地域ニーズを把握し、住民の声を的確に反映しながら施策を展開できる強みがある」と述べています。この考え方に基本的に賛意を表しているわけですけれども、毎日のニュースで犯罪が次々と起こる状況が流されるのを聞きながら、そういったときに、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現を目的とした議案第64号防犯まちづくりの推進に関する条例が提案されたことの意義はあると思っております。条例の第３条では、５項目にわたって基本理念を掲げております。その第１には、「防犯まちづくりは、自立の精神及び相互扶助の精神に支えられた良好な地域社会の形成の必要性が認識されることを旨として、行われなければならない」と規定し、その後も５項目にわたって非常にしっかりとした基本理念を持っていることを評価しているわけです。しかし、一方において、議案第65号の防犯カメラの設置及び利用に関する条例については、先ほどの佐藤議員からも出されましたけれども、個人情報が悪用されたり、あるいはプライバシーが侵害されるおそれがあるのではないか、こういう不安を抱いている市民が少なくはありません。
　そこでお尋ねするわけですけれども、市川市は犯罪を根本的に減らし、予防し、市長の言う豊かな市民生活を実現するために、何を最も重視しようとしているのか。市の防犯対策に対する認識を確認のためにお聞かせください。
　また、条例策定に当たって、市民の声をどのように把握したのか、ここも簡単に触れていただければというふうに思います。
　次に、子育て支援についてですが、今後の日本の経済社会を考える場合に、最大の課題の１つであるというふうにどこでも言われておりますが、先ほど佐藤議員も触れておりましたけれども、社会保障給付費に占める高齢者向けの費用と児童関係の費用の比率を示した資料がありまして、なかなかいろんな資料で出し方がありますから、１つの資料ですけれども、その比率は、何と70対４というふうな統計があります。長年社会に貢献してきた高齢者をないがしろにしてよいというふうには思っていませんけれども、将来世代の負担を軽減するために、経済的に豊かな高齢者には、少し我慢をしてもらうというふうなことも必要な時期になっているのかななんていうふうに思います。高齢者が全部豊かかというと、決してそうではなくて、非常に厳しい人たちの方が多いわけですけれども、そこのところはよく考えた上で、多少は我慢をしてもらうこともあってもいいのかなというふうに最近は思います。
　政府がエンゼルプランという名の少子対策を始めてから10年になりましたけれども、この間、さまざまな施策を打ち出したかもしれないけれども、合計特殊出生率は1.5から1.29に落ちてしまいました。子供をふやさない理由を複数回答で調査をした資料によると、８割近くの人が経済的な理由というのを挙げております。また、４割弱の人が、心理的、肉体的な理由を挙げていますが、その２倍ほど、経済的な理由というのは大きなネックになっているというふうに答えております。我が国の2004年度の少子対策費は１兆6,000億円ですが、この10年間に出生率を1.6から1.9に上げたフランスの例では、３歳以下向けだけで年２兆円を支援しているそうです。フランス政府は24種類の子供手当を用意して、働く女性が母になれるように、母が仕事をできるようにと、仕事と育児の両立を支援しております。ところで、市長は施政方針の中で、行政がすべてできるわけではないがと言いながら、やはり行政の役割として、「子供を生み、育てやすい条件を整え、生まれた子供が幸せに成長できる環境をつくることは行政の役割である」というふうに述べておりますが、私も全く同感であります。そして、具体的な支援策として、今議会で乳幼児の医療費助成について拡充策を出されたことも評価をしておきます。今後一層拡充されることを要望しておきます。
　次に、子育て支援の１つとして、国がつくった育児休業の制度というのがありますが、この取得率がどうなっているかということに、ちょっと今回の質問はしてみました。市役所とか、あるいは学校現場とか、そういった公務員の職場と、それから民間企業、あるいは中小零細、それぞれその取得率に差があると思いますけれども、細かい数値は持っていませんが、推定したところ、公務員の方が取得率が高くて民間の方が低いだろうということはわかっております。厚生労働省の調査では、出産前に大体やめてしまう方が日本では相当数いる。６割とか７割、育児休業を使う前に職場を離れてしまうというケースがあるけれども、残された人の中で73％ぐらいが育児休業を行使しているというふうな統計があります。市川市内の状況はどんなふうになっているのか。細かい数値はいいんですけれども、特徴を聞かせていただければと思います。
　そして、市として、特に民間に対して取得率の向上のために何か施策をやっているのかどうか、向上策についてお聞きできればと思います。
　それからもう１点、育児休業について気になっていることは、男性も女性もとっていいことになっているにもかかわらず、現実には男性がほとんどとっていない、とれない状況があるわけですが、この辺の実態について、数はいいですけれども、市川市内の状況、その原因とか、あるいはそこのところをどういうふうに向上していくか、その辺についてのお考えがあればお聞きしたいと思います。
　以上２点、よろしくお願いします。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　犯罪に対します２点のご質問にお答えをさせていただきます。
　まず、犯罪を減らし、予防し、何を最も重視するのかというご質問ですが、結論から申し上げますと、犯罪の予防でございます。そのため、各地域では自主防犯活動を行っていただいたり、また、市では犯罪の起きにくい公共空間を整備していこうというのも、その１つでございます。ご案内のとおり、市川市内ではひったくり、それから空き巣、そういう犯罪が15年と16年と比べますと、ひったくりは若干減ってはいるものの一月平均で40件起きております。また、空き巣等につきましては一月平均、平成15年度では141件、平成16年度は108件と若干は減っているものの、非常に犯罪が多いわけでございます。犯罪が起きて、犯人を逮捕するというのは警察の仕事でございますが、行政、それから地域の住民の皆さんは、それより以前に犯罪が起きにくい町をつくるというのが、私は一番大事ではないかというふうに思っております。
　それから、市民の方の声の把握でございますが、今回、防犯まちづくり条例と防犯カメラの設置条例を提案させていただいておりますが、私どもはパブリックコメントや市民まつり等々でいろいろなところでアンケートをとらせていただきました。その中で、やはり防犯まちづくりについては、ご質問者もおっしゃっていただきましたように、この防犯条例の中で取り組んでもらいたいものは、道路とか公園などの防犯に関するものというものが最も多く、その次に住宅の防犯、次に学校等の防犯、駐車場の防犯というように住民の方の声がなっております。そういうようなことから、防犯まちづくり条例では、この４つにつきまして、指針等をつくりながら、具体的に防犯まちづくりをやっていこうということでございます。
　また、防犯カメラの設置につきましては、カメラの有用性というのは十分わかっているけれども、やはりプライバシーを侵害されるのが一番困るんだというようなことでございますが、今回、提案させていただきましたカメラの設置条例につきましては、カメラの設置者が適正な管理やきちんとした届け出を行うことによって、プライバシーを保護することを目的としたものでございまして、設置する者の遵守すべき項目をきちんと定めさせていただいたものでございますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　こども部長。
○髙久　悟こども部長　子育て支援に関しますご質問にお答えいたします。
　国の分析によりますと、出生率低下の主な要因といたしまして、晩婚化の進行、また未婚率の上昇、さらに近年では夫婦の出生率の低下が挙げられております。こうした背景には多様な価値観や人生観、また漠然とした子育ての不安感の増大、仕事と子育ての両立の負担感などが挙げられておりまして、現状では、子供を持つことや仕事と子育ての両立、子供を含めた家族のあり方など、その価値観や人生観が揺らいでいる社会ではないかと思われます。こうした社会にありまして、基本的には結婚や出産も含めた価値観、人生観は本人の自由な選択と決定にゆだねられるべき性格であり、尊重されなければならないと考えております。こうした中で、子供を生みたいと願う人が安心して子供を生み、育てる環境を整備し、子育てに喜びを感じられる社会をつくっていくことが、行政の重要な役割であると認識しております。そのためにも、例えば安心して子供を生み、育てられる環境づくりの面として、本市におきましては、子育てに関する相談体制、また、情報提供体制や地域交流の場の整備として子育て支援センター、またファミリーサポートセンターの整備などを進め、また、母子保健などの推進など、総合的な子育て支援策を展開してきたところでございます。また、仕事と子育てを両立させる上での負担感の解消という面では、女性だけに子育ての負担がかからないよう、男性の子育て参加を促すため、家庭と職場での男女共同参画社会の形成や、仕事と子育ての両立のための企業における雇用環境の整備など、国や企業を含めた社会全体の取り組みを推進してきたところでございます。本市での具体的な取り組みとしては、一時保育や病後児保育など、多様な保育サービスの提供に努めてきたほか、放課後保育クラブの拡充や男女共同参画社会づくりのための普及啓発活動など、また、商工会議所等とも共同しての育児休業推進の優良企業表彰などに取り組んできたところでございます。さらに、平成15年７月に交付されました次世代育成支援対策推進法では、従業員が300人を超える事業所の一般事業主行動計画の策定、また、国、地方公共団体の特定事業主行動計画の策定が求められております。これら事業主の行動計画策定指針の中に、雇用環境の整備といたしまして、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備が定められておりまして、今後、職場における仕事と子育ての環境整備がさらに推進されていくものと考えております。
　そこで、お尋ねの育児休業の取得率の状況でございますが、国が平成14年10月に行いました常用労働者が５人以上の民間事業所の調査、女性雇用管理基本調査によりますと、女性では64.0％、男性は0.33％となっております。平成11年度の調査と比較しますと、女性は56.4％から7.6ポイント上昇しておりますけれども、男性は0.42％と逆に取得率が下がっている状況でございます。市川市職員の状況で申しますと、平成15年度、女性に関しては100％、男性は2.6％という状況になって、男性の取得率が大変低い状況となっております。また、こども未来財団が行いました平成12年度の子育てに関する意識調査の中で、男性が育児休業を取得しない、また、できない理由としまして、男女両方の意見を聞いております。男性の意見としては、１番目に「仕事の量や責任が大きいから」66.7％、２番目に「収入が減少し、家計に影響するから」57.9％、３番目に「職場で理解が得られないから」47.6％となっております。一方、女性の考え方では１位と２位が逆転しまして、１位に「収入が減少し、家計に影響するから」61.6％、２番目に「仕事の量や責任が大きいから」55.4％、３番目に「職場で理解が得られないから」47.9％となっており、やはり男女共通で３番目に職場での理解が得られないという回答がございました。
　育児休業取得の考え方は、やはり家庭の事情も多分にございますけれども、男性が育児に参加しやすいような職場の風土づくりに取り組むことが重要な課題になるだろうと考えております。今後、男性の育児休業取得率を向上させるためには、やはり固定的な性別役割分業の是正であるとか、職場優先の企業風土の是正であるとか、育児休業をとりやすく、職場復帰しやすい環境の整備、育児休業制度の定着など、企業での取り組みが重要となります。本市におきます今後の取り組みといたしまして、やはり親責任が果たせる労働環境の整備、また男女共同参画型社会の推進の視点からは、仕事と家庭の両立支援セミナーの開催、また一般事業主行動計画の推進、男女共同参画社会の啓発活動、家庭における男女平等教育の推進など、こども部、経済部、総務部など、関係各部が企業と連携をとり、仕事と家庭の両立支援及び男性の育児参加を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　防犯対策につきましては、予防を重視する、あるいは起こりにくい環境、そういうまちづくりを重点に考えていくという考え方で私もいいと思うんですけれども、市民の中には、今回の条例の中で、乱用されないために条例をつくっているというふうな趣旨説明ですけれども、やっぱり市が率先して何箇所かに積極的に設置をするということが、逆にカメラをあちらこちらにというふうな風潮を助長することになるのではないかという不安感を持っている市民もかなりいるわけです。やはりこれも佐藤議員が先ほど触れていましたけれども、自分たちの情報が漏れること、プライバシーの関係については非常に敏感になっているのは当たり前のことであって、そこら辺の配慮というのは十分していく必要があると思います。防犯で効果を上げているところについては、一人ひとりの自覚が非常に高まり、そして地域が人と人との信頼関係を回復するような、そういうまちづくりというふうなところを、地域ケアシステムを初めコミュニティーを復活するとか、さまざまな方策があるわけですから、そちらの方に十分力を入れていただきたいというふうに思います。この条例については、かなり厳しい批判もあるということを承知しておいていただきたいと思います。
　そして、時間がありませんので、例えば第５条に違反をした者に対して、第６条において、市長が指導や勧告をできることになっておりますし、それに対して、また悪質な場合は公表するということもやるわけですけれども、どうしても従わないような場合には、もう少し強制力を持った指導ができないのかどうかという、こんな声もありますので、ちょっとそこら辺は見解がありましたら、お聞かせください。
　次に、子育て支援ですけれども、ちょっと午前中出ましたけれども、小岩井議員と一緒に去年の秋、コペンハーゲンとかストックホルムへ行ったんですけれども、あの町を歩いていて、年配の人、お年寄りが男も女も非常によく働いているという姿を見かけると同時に、若い夫婦が町を歩いています。子供を連れている場合に、ほとんどすべて乳母車を押しているのは男、それから重い荷物を持っているのは男というふうな状態でしたね。それから、生鮮食品売り場なんかで買い物に行く男が、若いのも中年も年寄りも非常に多かったというふうなことを見ておりまして、それと比べると、日本ではまだまだ育児というものが女性中心に偏っているんじゃないか。そんなふうなことで、男性に育児休業をもっと積極的にとってもらうために、ある市がこんなことをやったというのがありますので、そこだけちょっと紹介してみようと思います。
　群馬県の太田市は、ことしの１月１日から男性職員に対して、子供が生後１年に達する日までの間、連続１週間の育児有給休暇を計６回とるように義務づけました。同市は、男女の別なく生後３年間の育児休業制度はあるが、男性職員が申請した例はありませんでした。市川では一応2.6％でもあるし、学校現場でも、最近、育児休業を使った男性職員がいることを聞いておりますけれども、この群馬県ではそういう状態だった。今まで育児は女性の観念が強く、職場での理解も得にくかったが、規則で強制することで休暇をとりやすくし、男女共同で育児に取り組む環境を目指すというふうな記事が昨年の12月に載っておりました。どういうやり方がいいかわかりませんけれども、市川市においても、もう少し男性がとりやすい環境というふうなもの、あるいは制度面からも工夫をしてみる気はないかどうかという問題提起なんですけれども、もしお考えがありましたら、お聞かせください。
　時間がそんなところですので、あとよろしくお願いいたします。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　今回、この条例で対象としております届け出義務者は条例の第３条にありますように、通常、公共の場所に向けて防犯カメラを設置することが想定される市や商店会や自治会等でございます。苦情の申し出があった場合、私どもは速やかに実態調査や管理責任者等から事情聴取を行う予定でありまして、ご質問者おっしゃいましたとおり、違反事項があれば指導や勧告を行う。また、この届け出者が市の勧告に従わない場合は、その事実を公表いたすわけでございますが、この公表は市内７カ所の掲示板等とか広報紙に掲載することになります。この条例で対象としている商店会や自治会というのは公共的な団体でございまして、こういう団体の性格からして、違反事実を公表されるということは、決して軽い措置ではないというふうに思いますし、条例の遵守は十分担保できるものというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　市川市役所におきましても、市川市役所次世代育成支援行動計画を現在つくっております。各分野の職員、特に組合の職員も大変たくさん参加してつくっております。私どもが目指しているところは、やはり市役所は市内の最大の事業所であるという認識から、大変前向きに、かなり踏み込んだ内容になっております。４月１日から実施することになっておりまして、現在、最後の詰めのところなんですが、特徴といたしましては、今ご質問者もありましたような点につきましても、目標値を掲げていこうということを１つの特徴としております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　小泉議員。
○小泉　昇議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　子育ての方で１点だけ資料を紹介して終わりにしたいと思うんですけれども、主要先進国10カ国ぐらいの統計がありまして、ＧＤＰに子育て支援の費用が何％ぐらい占めるかというふうな、そのことと出生率との関係を相関のグラフにしたのがあるんですけど、日本はお金の方も出していないし、それから出生率の方も最下位グループの方に入っています。北欧諸国を中心として、先ほどのフランスも入っているんですけれども、子育て支援に対する費用をたくさん出している国が、総じて出生率が高くなっているという、こういう事実があることから見ましても、行政、あるいは国の果たす役割というのは決して少なくないし、これからも市川市としても大いに頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○笹浪　保副議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時49分休憩

午後３時24分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第23議案第60号市川市用品調達基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第24議案第63号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第25議案第70号市川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　議案第70号の質疑をいたします。
　この条例につきましては、市川市内の都市公園が幾つかありますけれども、その管理についてということであります。公園の中にいろいろ放置された、例えば自動車であるとか、最近はビニールテント、その他の工作物が、市川市に限らないんですが、若干出てきているというものを、管理上しやすくしようという条例だと思うんですが、この条例案の中をいろいろ読んでみますと、その目的が達成できるのかなというところで、その提案をされる部署に対して、その効果を、どのような効果が出るのか、現在の条例ではどういうことができなくて、今回の改正に伴ってこういうふうになるんだというような効果について、とりあえずお尋ねをいたします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　都市公園条例の一部改正についての効果ということでございますが、まず、この条例改正に至った経緯について申し上げさせていただきます。
　国では、平成13年度に国際化、情報化、高齢化、人口減少等、21世紀の新しい時代の流れに対応した都市再生のあり方について、密集市街地のあり方を集中的に審議することとしました。その結果、より緑豊かな都市づくりを推進するために、都市緑地保全法を都市緑地法と名称を変更するとともに、都市の緑に関する上位法として位置づけ、総合的に政策の運営を行うこととなりました。また、平成16年６月18日には景観法、景観法の整備に伴う関係法律の整備、都市公園法の一部改正を含む都市緑地保全法等の一部を改正する法律の、いわゆる景観緑三法が公布され、平成16年12月17日に施行されたところでございます。改正されました都市公園法では、公園管理者が都市公園内の放置物件について、以前より円滑に処分を行うことができるようになりました。物件を放置した相手が特定できない場合、公園管理者がその放置物件であります工作物等を撤去した際の工作物の保管、公示、売却、廃棄等といった一連の手続について法整備を行い、また、工作物等を保管した場合の公示の方法や工作物等の価額の評価方法等については条例で定めるとされました。今回、提案いたしました条例案につきましては、この上位法であります都市公園法の改正に伴いまして、公園管理者が都市公園内に放置された所有者の不明の工作物等、例えば放置自動車等への対策について、手続の規定を追加することで、今まで以上に公園管理の適正化を図るためのものでございます。
　さて、条例の改正内容でございますが、まず、用語の統一のために、「占用物件等」を「工作物等」に改めました。これは、これまで、「工作物その他の物件又は施設」を「占用物件等」と表現しておりましたが、今般、都市公園法が改正されたことによりまして、「工作物等」という表現に改正することで、上位法であります都市公園法と統一したもので、従来の許可、管理の適用が変わるものではございません。
　また、都市公園法第27条に規定しております監督処分でございますが、第５項では、工作物等の保管、売却などに関することについては、条例で定めるとされているための改正でございまして、５項目ございます。内容としましては、１点目として、工作物等を保管した場合に公示する事項、２点目としまして、工作物等を保管した場合の公示の方法、３点目として、工作物等の価額の評価の方法、４点目としまして、保管した工作物等を売却する場合の手続、５点目としまして、保管した工作物等を所有者等に返却する場合の手続となっております。また、改正法によりますと、過料の額が引き上げられたことから、条例に基づく過料についても１万円から５万円に引き上げるための改正を行うものでございます。
　そこで、条例改正により期待される効果でございますが、だれでも自由に利用できる公の施設としての公園の美観、景観を良好に保持するために、公園内に放置された工作物等で所有者等が特定できない価値のある工作物等を公園管理者がみずから撤去することができることを明確にしたことにより、それらの撤去を的確に行うことで公園利用者にとって安全な公園利用が確保されるということでございます。また、過料の引き上げをすることで、公園内で使用許可を受けないで興行や行商などの行為、竹木伐採行為をするなどの悪質な行為等を事前に抑止することができることが期待されるところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　今まで以上に管理が行き届いて、そして市川市の景観行政団体の名に恥ずかしくないような形で景観を守っていくんだ、それから市民の利用をより一層推進していくんだということだと思うんですが、その中で、占用物件を工作物として、これは上位法令ということで、それに準用しているということはあるんだと思うんですけれども、工作物と占用物の違い、これはどういうふうに市は考えているかなんですけれども、工作物というのは、一般的には簡単な器物という解釈をするわけですね。私が今ちょっと危惧するのは、例えば市川市内にも何年か前には見かけましたけれども、特に河川敷とか東京都内の公園、よく新宿あたりはニュースでも出ます。ああいうものについても今回対象になっているのか、その辺を伺いたいんですけれども、それがもし対象だとすると、ああいうものは建築物になるのかなと。建築物になるとすれば、工作物に変えないで占用物とした方が明確になるのではないかなというふうに思うんですが、その辺についてお伺いしたいということです。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　まず、占用物件と工作物というご質問でございますが、今回、「占用物件等」を「工作物等」に改めましたのは、より表現的にわかりやすく改めたことによりまして、従来の許可、管理の適用が変わるものではございません。改正前につきましては、「工作物その他の物件叉は施設」を「占用物件等」ということでございましたが、改正後につきましては、「工作物その他の物件又は施設」ということでございます。また、具体的な工作物等につきましては、都市公園法による工作物としましては、工事用施設の詰所等から放置自動車、放置二輪車、また屋台や家庭電化製品の物品等が放置された場合を想定しております。また、今回の条例については、あくまでも公園でございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　最後にしますけれども、要は公園の中で、今、部長が答弁されたようなものが発生した場合は、この条例の中で14日間の中で公示、その他過料の金額も決め、そして、それがしかるべく日にちを経過した後は市川市の事情で処理ができるということなのかどうか、それだけお答えいただいて終わらせていただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　今回の条例の改正の目的としまして、先ほどからもお答えしていますように、有価物の放置自動車を含む工作物等の不法投棄に対しまして、焼却、保管の手続、所有者への公示方法、売却、処分の実施等が公園管理者ができるようになったことで、今後、公園を良好に保持するということでございますので、ご理解をしていただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第26議案第72号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。
　鈴木啓一議員。
○鈴木啓一議員　議案第72号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、私は所管委員会でありますので、基本的事項について伺います。
　このたび、転居の完了していなかった２戸の方々が転居されたため、行徳団地を廃止するということですが、まず、この２戸の転居の経緯について伺います。
　また、用途廃止後の対応について伺います。
　以上。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　お答えいたします。
　初めに、２戸の転居の経緯についてでございますが、行徳団地は昭和37年に建設いたしまして、翌年に管理、供用を開始した木造平屋建て住宅でございます。最近は建物の老朽化がより一層顕著となってきましたことや、千葉県により行徳団地を含む一帯がスーパー堤防化のモデル地区に位置づけられましたことから、平成15年に全６戸の入居者に対し、その旨を説明し、他の市営住宅への転居を要請いたしたところでございます。その結果、昨年度、４戸の入居者の方々の同意をいただきまして転居が完了しましたことから、平成16年２月議会に本条例の一部改正を提案し、議決をいただいたところでございます。そこで、残った２戸の入居者についてでございますが、昨年度の段階で市の要請は理解をしているが、いま少し時間をもらいたいとの意向でありましたことから、この意向に十分配慮いたしまして、今年度も転居先の市営住宅についての希望を伺いながら、協議を進めてまいったところでございます。その結果、１戸の入居者につきましては、世帯の構成人員の員数等の関係から、居室面積の広い市営住宅を希望されました。また、もう１戸の入居者につきましては、現在の居住場所などを踏まえ、行徳方面の団地を希望されました。そこで、これらの希望に沿う市営住宅の空き家発生を待って紹介をいたしましたところ、いずれの入居者からも転居の同意をいただきまして、１戸につきましては、平成16年11月に南大野団地に、もう１戸につきましては、ことし、本年２月に塩浜団地に転居が完了したものでございます。
　次に、用途廃止後の土地利用についてでございますが、行徳団地が設置されました土地につきましては、市有地及び国土交通省所管の国有地で全体が構成される土地でありますが、これらの土地は河川区域内の土地でありますことから、現在は建物の設置に必要な範囲内で河川管理者である千葉県知事から土地の占用許可及び工作物の設置許可を受けているものでございます。今回の市営住宅の用途廃止後につきましては、次の土地利用がされるまでの間、水と緑の部において一体的に管理する予定でございます。次の具体的な土地利用につきましては、当該土地を含めた周辺地域一帯の整備などにつきまして、さきに常夜灯周辺の自治会や市民団体、市民の方々で構成いたします市民懇談会により提言を受けておりますので、この提言をよく踏まえて整備をしてまいりたいと考えております。平成17年度におきましては、常夜灯周辺地区整備事業として実施設計を行うための委託料の予算を計上させていただいているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　この２戸の入居者は、他の市営住宅に転居した場合、行徳団地は、ご案内のとおり木造で大変古い団地ですので、家賃が１カ月3,700円。大幅に増額になったと思われます。そこで、転居先の家賃について、負担調整措置、これは資料をもらいましたが、負担調整率が６分の５とか６分の４、６分の３とか６分の２、６分の１と５年にわたって、塩浜の場合は最終は２万1,000円、南大野の場合は６万5,900円。負担調整措置を講ずるのかどうか。これは講ずると思いますが、その間の金額をできたら教えていただきたいと思います。
　以上。
○鈴木　衛議長　福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長　転居先の家賃の負担調整措置についてお答えいたします。
　このたびの転居は、いずれも建物の老朽化を理由とする用途廃止に伴うものでありますことから、公営住宅法に基づき５年間の負担調整措置を講じたものでございます。具体的には、行徳団地における転居時の家賃月額が、いずれの入居者も、ただいまご質問者からお話がありましたように3,700円でしたので、この額を基準に、転居先市営住宅の家賃月額に５年間をかけて近づくように漸増させ、６年目に転居先市営住宅の本来の家賃月額とするものでございます。そこで、それぞれの入居者の負担増額についてでございますが、世帯の収入に変動がないと仮定した場合でありますが、まず南大野団地に転居されました入居者につきましては、同団地が平成13年に供給されました新しい市営住宅であることや、転居後に収入のあるお子さんが同居されましたり、世帯の収入が増加したことなどによりまして、本来の家賃月額が６万5,900円であります。そこで、負担調整措置でございますが、１年目が１万4,100円、２年目が２万4,500円、３年目が３万4,800円、４年目が４万5,200円、５年目が５万5,600円、そして負担調整措置の期間が終了します６年目は本来の家賃月額である６万5,900円となるもので、毎年、月額約１万円の負担増となるものでございます。また、塩浜団地に転居されました入居者につきましては、本来の家賃月額が２万1,000円でございます。この負担調整措置といたしましては、１年目が6,600円、２年目が9,500円、３年目が１万2,400円、４年目が１万5,300円、５年目が１万8,200円、そして負担調整措置の期間が終了いたします６年目は本来の家賃月額であります２万1,000円となるもので、毎年、月額約3,000円の負担増となるものでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　鈴木議員。
○鈴木啓一議員　わかりました。これで私は終わります。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第27議案第75号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、質疑なしと認めます。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　日程第28議案第76号平成16年度市川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　宮田かつみ議員。
○宮田かつみ議員　議案第76号の補正について、３点お尋ねをしたいと思います。
　まず、１点目につきましては、年当初のいろいろ人事の異動があります。その際に、給与費の処理が昨年の12月にもあったと思いますけれども、ふやす方と、それから今回、減らす方が出ているわけなんですね。私どもは素人ですから、その処理の仕方が、今のやり方が一番正しいのかどうなのかを、効果という点でお尋ねをしたいわけですけれども、一般的に考えれば、何人かの職員が、この課からこちらの課へ移る。そしたら、そのときにかわる費用がふえて出るわけですね。ですけれども、今度、移ったもとの方については減るわけですから、その段階でその部分も今回の補正に出ているように増減ができるはずではないのかなと。過去の、例えば15年度、14年度も見てみましたけれども、昨年についてはいろいろ国の方の関係から、給与費の削減がありましたけれども、異動については同じような処理をされておりました。それで、ただでさえお忙しい職員の皆さんですから、わざわざ例えば12月にやったり、２月に補正を組まないで、わかった時点で１度にプラスもあれば、当然マイナスもある。出入りがあって、基本的には多分額は特別の事情がない限り同じだというふうに思うんですが、その辺を、効果というより、何でそういうふうに処理をしているのか、そうせざるを得ないのかをとりあえずお尋ねをしたいと思います。
　それから、２点目ですが、１つは県支出金で土木費の補助金であります。これは市川にある県の河川の水質汚濁浄化ということで、家庭の排水、特に汚水排水を浄化しようと。今、一般的にはくみ取りか一般浄化槽がついているわけでありますけれども、それを合併浄化槽にするための費用の補助ということと、それからもう１つは、都市計画費にございます下水道の同じような要件で、その合併浄化槽の設置事業補助金がありますね。１つは293万7,000円、県支出金ですね。もう１つは900万6,000円と、全体の予算額からすると金額としては結構余っているのではないか。そして、水質の浄化を願って推進をする県と市川市が力を合わせて予算を見ているものに対して、市の方はこれだけの金額が余るというのは何か原因があるんだと思いますが、その理由と、今後どう対応するかについてもお尋ねをしたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　人件費の補正予算についてお答えいたします。
　初めに、人件費の当初予算額の積算についてなんですが、人件費を予算計上するときは、12月１日現在の職員数を基礎に積算いたします。実際は４月１日の人事異動がありまして、機構改革等があるときは、特に大きな変動が出ます。そういうことで、ここに人件費の影響がまずあらわれます。さらには、育児休業取得者とか病休者に対しましては給与不払いとなりますので、そういう部分もここに影響としてあらわれてきます。そういうことで、予算上の人件費と、実際、４月１日の時点での必要な人件費のところに差が出てくるというのが実態でございます。それらにつきまして補正予算で対応するわけですが、まず12月の補正を人件費においては組ませていただいておりますが、これは給与改定に伴うベースアップのある場合は必ず12月で補正を組ませていただいております。そして、２月議会で人員の増減に伴う補正処理をするというのが一般的な人件費の処理方法となっております。特に今回の対応でございますが、予算編成時の11月ごろから、市川市におきましては退職者の募集をいたします。ここ数年来の傾向でございますが、勧奨退職者がふえていることも事実なんですが、応募人員が予想より多かったということ、また、一般職の退職手当支給条例改正によります経過措置も今年度で終了するということから、いわゆる駆け込みの応募者も多く予測されたということで、12月補正時においては退職手当が当初予算額を上回ることも、もうこの時点で予測ができましたので、結果として人数把握が困難だったということで、人件費のこの時点での、いわゆる不用額とみなされる部分については減額をしなかったというのが１点目でございます。
　２点目としましては、昨今の財政状況の中で、不確定要素が大変多くて数字のつかみにくいこの人件費でございますので、厳しい積算を行ってはおりますけれども、年度当初の配置人員と予算積算人数との差が多く出てしまうということはさっきも申し上げましたが、それと年度途中の退職者とか育児休業者、あるいは病休者が出るということに対する対応で、そこに非常に差異が出るということです。このような状況に対しまして、ご質問者がおっしゃったように、12月に増額補正があったら、同時に減額があってもいいんじゃないかというご意見でございますが、確かにそのとおりなんですが、やはり不確定要素が多いこの時期でございますので、最終的には２月の補正において精度を高めた補正をしていくということで、減額補正は最終の２月に職員の人数等に合わせた減額補正をここで行うというのが私どものとっている人件費の予算計上であり、補正の対応でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　合併処理浄化槽の推進の目的があるのに減額した理由と今後の対応についてお答えします。
　合併処理浄化槽の設置補助事業につきましては、平成４年３月に本市が水質汚濁防止法に基づく生活排水対策重点地域に指定されたことから、公共用水域の水質汚濁防止を図るため、平成５年度から国、県の補助事業として実施しております。これで、補助金額は国、県、市３分の１で、国、県、市各８万円で24万円でございます。また、本市は既設の単独浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進していくことが公共水域の水質汚濁防止を図るための重要な課題であると認識しまして、今年度、平成16年度から単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換補助制度を開始しました。この補助金額は、５人槽で58万5,000円、７人槽で64万2,000円、10人槽につきましては75万円となっておりますが、例えば５人槽58万5,000円の内訳を申し上げますと、既存単独処理浄化槽の撤去費の補助金が23万1,000円、合併処理浄化槽の設置費補助金が35万4,000円でございます。この既存単独処理浄化槽の撤去費につきましては、県の補助基準額が18万円でございますが、市川市はさらに５万1,000円を上乗せしまして、県内でも最も高額な23万1,000円の補助を行っております。
　ご質問の合併処理浄化槽補助金が減額になったことについてでございますが、本年度の当初予算につきましては、補助の対象となる下水道未整備地区における住宅着工件数――これは建築基準法に基づく過去３カ年、平成13、14、15年の確認申請件数が平均約800件ございます。これを参考にしまして平成16年度年間着工件数を推計しまして、これに対する過去の合併処理浄化槽の申請割合及び景気の動向等を考慮しまして、平成16年度の補助申請基数を273基、通常設置――これは合併処理浄化槽の新設基数で、そのうち新設基数を263基、6,312万円、転換設置――これは単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換ということで、この基数が10基、640万8,000円と見込みまして、合計6,952万8,000円を計上したものでございます。
　なお、この合併処理浄化槽の補助事業につきましては、国、県、市の３者で負担しております。そして、歳出につきましては、平成16年度当初予算6,952万8,000円、これは先ほどの273基の金額でございます。決算見込みが数としまして229基、6,052万2,000円となりまして、全体で900万6,000円の減額になることから、国が338万7,000円、県が293万7,000円ということから、この歳入の減額となりまして、市の負担額268万2,000円も減額となるものでございます。
　今後の対応としましては、合併処理浄化槽の補助申請基数につきましては、現在のところ減少傾向にあるため、市広報に年６回掲載するとともに、宅地課、建築審査課、市政情報センター、大柏出張所、国分窓口等でのパンフレットの配布、市のホームページへの掲載、また、浄化槽清掃業者や施工業者に協力を依頼しまして啓発を行いまして、合併浄化槽普及に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　それでは、合併浄化槽の方から伺いたいと思いますけれども、新築の読みですとか実際の着工件数、これはやむを得ないと思うんですね。実際に建てる方が建てるか建てないかの話ですから、これはやむを得ないと思う。ただ、転換の部分ですね。これは現在の単独浄化槽から例えば春木川、国分川へ排出される、その水質を浄化していこうという趣旨のものなんですね。私なりにもいろいろ調査をしたり、また、その近辺の方の意見も聞いてみました。ここに余った部分が全部それでだめになったということではないんですけれども、その何軒かの方がこういうふうに言っていましたね。要するに、県の補助を受けるには基準があるんだ。当然なんですね。その基準が自分の家の敷地、あるいは建物ができている状況からすると、利用できる状況にないということで窓口から断られているんだということです。私も、その窓口がどういうふうに指導しているのかということで、窓口の方にも聞いてみました。そうすると、やはり狭小宅地といいますか、比較的小さい宅地の中で、特に家と道路の関係が非常に少ないんですね。狭いというか寸法的にない。ですから、そこに浄化槽を入れて沿道の補強ができない。そうすると、それをしないと補助金の対象にならない。ならないからお金が出ない。出ないからやらないということになるわけなんですね。私もすべてを見たわけではないんですが、今これで出す、出さないということを議論し合っても水かけ論の部分もありますから、市の方でも検討してもらいたいんですけれどもね。その地域は、例えば県道とか国道がないんですよね。市道、あるいは私道なんですね。私道は市がこうせい、ああせいということはもちろん言えないと思いますけれども、ただ、アドバイスとして、施工者というか、やる方が費用を負担して、浄化槽をつくったことによって、例えばそこに車が通って道路が崩れちゃうとかいうことがないような方法をとれるとしたら、そういうような指導をして水質浄化に努める補助金制度を有効に活用して、少なくとも予算で見た金額が不用額として余らないような形のものがとれるかとれないか、再度部長にお尋ねをしたいと思います。
　それから、給与費については、私も余りよくわからないんですが、やられている方が、これがベターだとおっしゃっている以上、何かもうちょっと違ったやり方があるのかと思いますが、だからといって、私がこうしたらいいじゃないかという方法も今ないので、とりあえずそれは了解をしました。
　今の合併浄化槽の件について、１点お尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　合併処理浄化槽の普及促進につきましては、私ども、種々検討しているところでございまして、市民の方に対しても啓発に努めているところでございます。ご質問者がおっしゃるように、合併処理浄化槽の補助事業につきましては、狭隘な敷地、また敷地の形状、立地的な面等において問題もあるケースもございます。市としても、この対応に大変苦慮しているところでございます。例えば既存宅地内での狭隘な敷地での合併処理浄化槽への転換につきましては、土地の形態が狭隘で、設置スペースが困難となるような物理的な問題もあります。そういうことから、転換するのがなかなか難しい問題もあるケース、また、ご質問者がおっしゃいました浄化槽を保護するために義務づけられている側壁等の問題、これらのことを考慮しまして、平成13年度の浄化槽法の改正では、道路法の改正にあわせて行いまして、道路の占用許可施設に浄化槽を追加しまして、道路下にも浄化槽を設置することが認められております。その他、補助の対象として取り扱わない場合もあります。そこで、現在、市の補助要綱につきましては、国から浄化槽設置に係る設置基準として浄化槽市町村整備促進事業実施要領及び県からの合併処理浄化槽設置補助金、また補助対象、対象外一覧表に基づいて策定しているところでございます。国及び県の補助金交付の条件となっているところでございますが、この改善策につきましては、これまで種々私ども検討しているところでございますが、今後も県とも協議しまして、県に対して一層の補助制度の拡大、補助率の引き上げ等を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　宮田議員。
○宮田かつみ議員　部長、くどいようですけれども、市はそうやって啓蒙されているわけですよね。その結果、申し込まれているわけです。ですから、啓蒙の効果は私は出ているんだと思うんです。ただ、残念ながら、せっかくそこへ相談に行ったら、その基準に合わないよということで、そこで門前払いをかけられたとすると、その近くの人は、あるいはその地域全体は、県の方の基準を満たすお宅が全体として相当あるなら別ですけれども、ちょっと見た感じでは、逆に今私が申し上げているようなお家が多いように私は思うんですよ。ですから、逆に言うと、水質の浄化を促していくとすれば、家の件数の多いお宅が使えるような方法を県と市が打ち合わせをしていただいて、より広く利用ができるような方法を一日も早く検討をしていただきたいと思いますけれども、その決意だけ１点、確認をしたいと思います。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　先ほど申しましたように、県には働きかけますが、もし市独自の基準を設けてやった場合には、国、県からの補助が認められないということで、市だけの補助ですと、先ほど言いましたように補助金が少なくなるということでございます。通常、この設置により割高になります工事をすることで、浄化槽の安全性も図られますし、補助金の交付も受けられますので、ぜひ合併処理浄化槽設置事業の国の基準とか、県の基準に基づいて設置していただきたいと私どもは思います。ただ、転換補助に対しましては、実際、事業費としては150万ぐらいかかります。そういうことで、５人槽でやれば58万5,000円の補助がいただけますので、そういうことで、できます限り国、県の基準に基づいて申請していただきたいということで私どもは思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
　次に、金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、議案第76号一般会計補正予算について質疑をいたします。
　３点通告してありますが、２点目の乳幼児医療扶助費の減額については代表質疑で大分議論がされておりますので、大体わかりましたので、これは割愛しておきます。１歳引き上げるごとに１億円かかるということなんですが、これまでの議会答弁では、４歳引き上げるのには１億5,000万ということが答弁でされておりました。そういう点で、過大な見積もりがされていたのではないかなということは指摘しておきます。
　それで、まず１点目の財政状況について。２月補正による平成16年度の市財政の現状と評価について。これはこれまで財政問題が代表質疑でもされておりますけれども、16年度の決算ベースで私は伺いたいと思います。
　私も去年、決算委員をやらせていただきまして、千葉市長が誕生した平成10年から平成15年までの財政状況、決算上の数字、これを数字に出してみたんですが、市川市の場合は民生費が支出費の構成割合ではずっと第１位になっております。その民生費の中で第１項の社会福祉費、これが平成10年と比べてみますと大分減っているんですね。平成10年を100としますと、平成15年度の決算では78.4％になっている。約116億円から92億円、約24億円が減っているわけです。高齢者がふえて大変だ、こういうようにこれまで盛んに答弁されておりますが、支出上は逆に減っている。これは理由があります。途中に介護保険が導入されて、これに対する移行があったということで、その辺の変化は大きくありますけれども、しかし、社会福祉に対しては、これまでの市の支出が24億円減っている。こういう点は、やはりこれまで議員からいろいろ質疑されておりますけれども、住民要望に対してこの支出が非常にアンバランスが、偏りが非常に出ているのではないかなというように私は思うわけです。それで、民生費の第２項については児童福祉費、これは147％にふえております。これは、やはり今の不況を反映して、働くお母さん方がふえるということで、保育園の増設や、こういう措置費、扶助費がふえてきた。これは今の社会状況からすれば、大変な人がふえてきているということの反映だと思います。生活保護費では、第３項の生活保護費、これは178％、37億円から66億円、約倍近い増額になっております。これも考えてみれば、生活が大変だ、こういうことで、生活保護を受けるには、そんなに簡単に受けられないわけですけれども、そういう中でも生活保護費が急速に伸びている。こういう点は、市長が言っている扶助費が10億円年々ふえているというのは、これはある面、今の社会状況を市川市も反映せざるを得ない、こういう結果だと思います。
　そういう点で、財政の評価については先ほど財政部長の答弁で、２度にわたる行革の結果、効果が出てきている。そして、大型事業を進めていける財政状況になってきた、こういう評価がされております。相対的にですけれども、去年は財政は健全化に向かっている。ことしの評価は、大型事業を進めていける、そういう財政状況になってきた、こういうことであります。自主財源比率、これが市川市は７割です。70％。これは、私は市川市は非常に大変な財政の足腰の強さを示しているというふうに思います。農村に行けば市税は大体３割ぐらい。自主財源は３割ですね。だから、３割自治だ、こういうふうに言われているわけです。ところが、市川市の場合は７割ということは、国から独立した、自立した、そういう財政体質にあるというように私は思います。そういう点で、支出上、文化費、それから電子自治体のこういう支出、これが千葉市長になって非常に顕著に伸びております。そういう一方で、やはり高齢化が大変だと言いながら、この面での支出は次々と減らされている。そして、市民負担はますますふえている、こういう今の財政状況だというふうに私は決算上から見て言わざるを得ません。そういう点で、この辺の決算上から、今の財政状況の指標、これについてどう評価しているのか、それから、やはり市民要望との関係で、この財政状況をどう分析されているのか、この点について、まず財政部長の答弁を求めたいと思います。
　それから、各款の構成比、これについてもお答えいただきたいと思います。
　次に、28ページの街路事業費、県事業負担金、都市計画道路3･3･9号整備事業負担金、これについてであります。この県事業については、今回の補正でも１億5,600万円が計上されております。これは、私は何度もこれまで議会で申し上げてきましたけれども、こういう県事業に対して、市町村に負担を求めてはならない、こういう地方財政法があります。そして、この関東では千葉県と茨城県だけが市町村に負担を求めている、こういう状況なわけですね。その辺について、これまで部長は、県は今後、関係市町村と事業内容、負担率について十分協議する、こういう回答が県からあった、市は、これについては減額、あるいは廃止をしてくださいよと、県に市長会を通じて再三要望しております、しかし、それに対して県の方は、今後、負担率の問題は十分協議してやっていきますよ、そういう回答が得られておりますけれども、今回の3･3･9号に限って言えば7,646万9,000円、これが負担金として突然出されておりますけれども、この辺の負担割合、それから、この協議については、まずどういう減額の措置がとられてきたのか、あるいは今後、廃止の展望が見出せるような協議に至っているのかどうか、この点について、まず第１点目、確認をしたいと思います。
　次に、進捗状況についてであります。昨年度の3･3･9号の整備状況については、用地取得率は22％という答弁がされております。今年度の事業費の総額は幾らか、そして事業の進捗状況、どういうものに使われたのか、その点について伺いたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　２月補正予算による16年度市財政の現状と評価というお尋ねでありますが、財政指数をもちまして若干ご説明させていただきたいと思います。
　今年度、決算見込みの主な財政指標でありますが、財政力指数につきましては、15年度決算が1.052であったものが1.085と、0.033ポイント増加をします。また、経常収支比率でありますが、87.4％が88.0の見込みでございます。したがいまして、0.6％の上昇。公債費比率につきましては、9.9％が10.3ということで、0.4％の上昇、このような状況になるものというふうに今試算をしているところでございます。そういう中で、経常収支比率が今回上がってしまうということでありますが、この要因として考えられるものは、12月の補正でもご審議をいただきましたように、健康審査事業でありますとか、予防接種事業でありますとか、いわゆる市民の対象の増による増加、こういったものが大きな要因になってくるのではないかな、このように考えております。したがいまして、ここら辺の抑制につきましては、代表質疑の中でもお答え申し上げましたとおり、抑制につきまして、非常に難しいというようなことになろうかと思います。しかしながら、本市のさらなる財政健全化に向けた取り組みのポイントは、この経常収支比率の改善にあるということも一方で言えます。したがいまして、節減のできる部分につきましては、さらなる節減に取り組みまして、この経常収支比率の改善に向けた努力を進めてまいりたいというふうに考えております。
　また、各款の構成比というお尋ねもありました。各款の構成比でありますが、当初予算と比較して見てまいりますと、主なものだけちょっと申し上げますと、民生費でありますが、民生費につきましては、当初予算で構成比が27.3％でありました。ただ、今回、９月補正に122億2,550万円という大きな借換債を計上いたしまして、これが各款の構成費に大きな影響を与えてまいりますので、この部分を控除した額で比較をさせていただきますと、民生費が今回の補正後では27.7となりまして、0.4％ふえております。それから、衛生費では、当初15.5％の構成比が、決算見込みでは14.9％と、これは逆に0.6％減っております。土木費につきましては、当初14.1％が、決算見込みでは14.5％となりまして、0.4％の増となります。それから、教育費は12.3％が12.6％となりまして、0.3％の増となっております。この要因につきましては、児童手当、あるいは生活保護費、今回、２月の補正でもお願いしておりますように、老人保健特別会計への繰出金など、このようなことから構成比がふえたということであります。また、衛生費では、がん検診等の健康診査や個別予防接種の受診者の増による費用がふえたわけでありますが、全体的な増の中では、金額的には増でありますが、構成比では減となっているところであります。土木費では、公園の修繕等、12月にも補正をさせていただきました。そういったところから構成比がふえたものであります。教育費につきましては、曽谷貝塚の用地購入、あるいは今回、補正でお願いしておりますように、小中学校の体育館の耐震補強工事、８校分を今回計上させておりますが、そういった費用の計上によりまして、構成比がふえたわけであります。
　また、市民要望に対する施策を予算に入れることができなかったのかということでありますが、２月補正につきましては、どちらかといいますと精算的な色彩の強い補正でございますので、そういった市民要望の費用につきましては、９月、12月、あるいは当初、このような中にございます。特に当初予算につきましては、この代表質疑でもお答えさせていただいていますように、庁内分権を取り入れた中で、経常一般財源の枠配分による予算編成を行っております。この予算編成を行った１つの目的といたしましては、市民に直結している各部がいろんな市民要望を一番よく把握しているだろう、そういう中で予算編成をしているわけであります。したがいまして、今後ともそういったいい面を採用いたしまして、市民要望が反映できるような予算編成に心がけてまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　都市計画道路3･3･9号の事業負担金についてお答えいたします。
　まず、事業の進捗状況でございますけれども、この道路につきましては、都市計画道路3･3･9号、柏井大町線ということで、整備事業は柏井町１丁目を起点としまして大町を終点とします4,400ｍの道路でございまして、現在、千葉県が事業主体となって船橋市境から柏井土地区画整理事業地先までの約520ｍについて事業を進めておるところでございます。そこで、事業の進捗状況でございますけれども、県は平成13年６月に事業認可をいただきました後、その後、関係調査、事業説明会を経た後、用地買収に取りかかっております。現在までに既に買収対象面積につきましては、約29％を確保しているというふうに伺っております。
　続きまして、負担割合の件でございますけれども、負担金の根拠といたしましては、地方財政法の27条の定めがございます。このことから、平成13年９月に県と市の間で覚書を締結しまして、これに沿った形での処置をさせていただいています。負担割合といたしましては、県が国からいろんな補助制度を受けた中で定めておりまして、対象事業費の中から負担割合が決まっております。今回の補正につきましては、16年度分としましては、県の総事業費としては、今年度分としては３億5,094万7,000円に対しまして、市の方が補正でお願いしています7,646万9,000円をお願いしているところでございます。県との負担の協議の問題でございますけれども、市としましては、ご質問者がお話しされましたように、市長会、それから最近の例としましては、16年度は京葉広域行政連絡協議会で、市川市の要望ということで負担の軽減を求める要望書も提出したところでございます。私ども担当部局としましても、年度当初の事業打ち合わせの際には、必ずその軽減をしてほしいということで再三の申し入れをしているところでございますけれども、千葉県の方も非常に予算的な厳しさもございまして、その点についての進展は、現在のところそこまで至っているところではございません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、再度伺います。
　財政問題ですが、私は先ほど、やはり支出の割合の問題、これについては非常にアンバランスがある。やはり市民要望に本当に十分こたえた、そういう支出がされているというふうに感じられません。特に教育費の問題も指摘しておきたいと思うんですが、学校建設費では、この間、５年間で約56億円支出しております。しかし、教育費総額では91.66％、約12億円も減っております。特に社会教育費では約７億円、学校給食費では３億7,000万円減っています。やはり子供の事件、いろんな社会問題が今山積している中で、教育振興費には全く変化がありません。そして、施設が老朽化しているのに、修繕費が十分確保されていない。学校から500件の要望が出ているのに70件しか対応ができていないというのが、これまでの答弁だと思います。そういう点で、足腰は今非常にあるわけですから、こういう住民要望に対して、もっともっとこたえられる、そういう今財政状況にあるんだと思うんですけれども、支出の非常にアンバランスについてどう感じているのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
　それから、２点目の3･3･9号整備事業負担金についてです。１つは進捗状況についてなんですが、平成13年から19年の７カ年事業ですね。19年までというと、外環と同じであと２年で終わる予定になっております。今、用地買収が29％、まだ７割は用地買収が進んでいない。これは予定どおり進捗するんですか。平成19年までにこれが終わる見通しがあるのか、ないのか。
　それから、当初の予算ですね。負担割合は今聞きましたけれども、県の予算総額がありますね。これがどの程度消化されているんでしょうか。進んでいない、例えば用地買収がなかなか進まない。県は予算をとっているんだけれども、用地買収がなかなか進まないので予定どおり進んでいないのか、あるいは予定どおり進まない県の財政の今厳しさという話もありましたけれども、こういうことで今後、あと２年で終わるのか、終わらないのか。ここはやっぱりきちんと私ははっきりさせてもらいたいというふうに思います。
　それから、住民の要望について、どの程度こたえられているのか。私も柏井小学校でやった説明会に、これまで何回か出ておりますけれども、やはり環境に対する心配の声があります。そして、県は環境影響調査をする、こういうように言っておったと思いますけれども、環境影響調査、これについてはやられているのか、そして、これについては住民に公表されているのか、環境対策について、どういった対策が講じられようとされているのか、この点についてもう１度お答えいただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　もっと市民要望に対応する事業費を予算に見られないのか。学校の修繕工事を例に取り上げられましてご質問されたわけでありますが、行政が取り組まなければならない分野というのは広範囲に及んでいるわけであります。これはもうご質問者もご存じであると思っていますが、その一方で、やはり財源には限りが実はあるわけであります。事業の重要性、緊急性、事業効果などを見きわめながら、柔軟な財政運営ができるように担当の部局とも十分調整をいたしまして、予算配分に努めてまいりたい、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　都市計画道路についてお答えいたします。
　まず、進捗状況でございますけれども、先ほど用地買収が29％ということでお答えさせていただきました。その29％というだけの数字をとらえて言いますと、事業期間である19年度までというのは厳しい面があるというふうに私どもは認識しております。
　それから、県の予算の問題でございますけれども、県も財政的に非常に厳しいということは伺っています。その中で、県として大きな枠の中でやっていますので、県内の事業の中で市川市の3･3･9についてもやりとりをしているというふうに聞いていますし、事業費がもしほかの箇所で執行が難しいのがあれば、こちらにもということでやりくりしているというふうに聞いていますので、そういう意味では、こちらの方に事業費としては投入されるというふうに認識しております。
　それから、環境調査の関係でございますけれども、その結果については、平成14年11月に千葉県が開催しました事業説明会の席で、大気質の浮遊状物質（ＳＰＭ）についてですが、現状が環境基準を超えているものの、道路開通による危惧は極めて少ないこと、また二酸化窒素、騒音、振動については環境基準を満足すると予測されたことにつきまして、住民の皆様に千葉県としてご報告しているというふうに伺っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　金子議員。
○金子貞作議員　それでは、財政問題については三位一体の改革の問題も、これは市川市にとってはプラスに働くというような状況ですよね。人口の多い都市部には、やはりプラスの要素が強い。そういう点で、今後の財政状況を考えれば、市川市にとってはプラスの要素が多い、こういうふうに言わざるを得ません。定率減税の問題もありますけれども、これは我々、賛成ではありませんけれども、こういう面を考えれば、もっと住民要望にこたえていく、そういうことを、これは強く要望しておきたいと思います。
　3･3･9号については、19年は厳しい、こういうとらえ方を市はしておりますけれども、住民は引っ越して立ち退きが出ておりますけれども、やはり環境問題、こういうふうな問題で、非常にいろいろ危惧があります。この時期について、やっぱり19年が無理であれば、これはきちんと住民に説明をする、環境問題についてもきちんと説明をする、こういう対応をしていただきたいということを要望して終わります。
○鈴木　衛議長　次に、高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　それでは、補正予算について質疑させていただきます。補正予算の資料の歳出の部分、２款総務費、１項総務管理費、２目人事管理費、区分の部分で25積立金のところの職員退職手当基金積立金１億3,000万円について質疑をさせていただきます。
　本議会でも特別職の方々の退職金が非常に話題になりましたが、もう一方で職員に対する退職金というのもあるわけでございます。今回はその職員退職手当の基金について、積立金を踏まえて、積み立ての状況等について質疑させていただきたいと思います。
　前のひな壇に座っている方々はもちろんですが、職員の皆様にとっても重要な問題だと思います。しかし、この問題は職員の問題という以上に、市民の皆さんにとって行政サービスの縮小につながる大きな問題ととらえながら質疑させていただきたいと思います。
　全国の自治体では、右肩下がりと言われるような逼迫する財政状況があります。こういった状況の中で、団塊の世代の退職を控えて、財政をさらに圧迫する問題として対応の必要性が言われています。本市はこの退職金の増大する時期というのを控えて、それに備え、どのように考え対応しているのか、また、この基金の積み立てで対応できるのかどうかお答えください。
　次に、このことが結果的に財政を圧迫し、市民サービスの低下へつながることはないのかお答えください。
　以上、答弁によって再質疑させていただきたいと思います。
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　総務部長。
○伊与久美子総務部長　職員退職手当基金についてのご質問にお答えいたします。
　職員の退職手当基金は、年々増加する退職手当が多額となり、市の財政運営に影響を及ぼす可能性が見込まれることから、昭和57年に設置されまして、この基金積み立てにより将来の一時的財政負担を緩和し、円滑な財政運営を行っていこうというものであります。57年当初は、まず5,000万円の積み立てから始まり、平成になるまで１億円ずつ、当初予算で計上してきたという経緯がございます。その後、財政状況の悪化の中で、積み立てが大変厳しくなりました。さらに、平成９年度には５億円、10年度には２億円を大規模建設事業に充てるために、この基金を取り崩したということも経緯の中にございます。12年度からは３億円から５億円程度、毎年補正予算により基金に積み立てております。現在の基金残高は約25億円です。今回、補正計上させていただいております職員給与費の減額分から１億3,000万円を積み立てますと、基金残高26億3,000万円となります。
　この退職手当の支払いの見込みですが、シミュレーションをしておりまして、16年度の状況につきましては、当初予算で23億1,000万円で、今回の補正で３億3,600万円を加え、決算見込みが26億4,600万円と見込んでおります。このように、16年度におきましては退職者が62人。ちなみに15年度が65人、17年度が42人、こういうような定年退職者になっておりますが、シミュレーションによりますと、平成27年が約60億近い退職金が必要になるということを常々申し上げてきております。そのような将来を見据えますと、この職員退職手当基金は確実に、着実に、安定的な形で当初予算に積み上げていかれることが理想でございます。私どもも所管部としまして、財政当局と常々協議をさせていただきながら、この職員の退職手当につきましては、当初予算で積み上げていただくように、あるいは限られた財源の中で、市民サービスを低下させないために、事業の優先度、財政配分の優先度というものがございますので、そういうバランスの中で、当初に積めないこともございますが、今後はさらにそのような状況の中ではありますけれども、当初に積むことを目的としながらも、補正で積み上げていくということが確実に財政との協議の中ではある程度担保されておりますので、この退職金につきまして、今後も健全に積み上げていかれると期待しているところです。
　なお、この職員の退職金というのは、申し上げるまでもありませんけれども、職員にとっては本当に将来の生活設計につながるもので、職員のやる気、やりがいにもつながります。職員の元気にもつながるものだと思っておりますので、やはり職員組合等からも、当初に積み上げていただくことが１つの要望ともなっています。市民に向けた行政サービスとのバランスの中で、職員の退職金についても安定的に積み上げられていくということが一番いい方法で、しかも、市民の納得のいく形ではないかと思っております。全体の限られた財源の中でバランスをとりながら、適正な形で対応していきたいと思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　高橋亮平議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございました。
　今の答弁を聞いていますと、基本的には当初予算で積み立てていきたいというお考えだということでいいのか、この確認をまずしたいというのが、まず大きな１点です。
　それから、財政との話し合いの中では、補正で担保されているというようなことの発言がございました。補正というのは、例えば17年度で見れば、まだ補正がどうなるのかどうかという状況はわからないわけですし、補正で担保されているという発言はどういう意味なのか、これについて具体的にお示しいただきたいと思います。
　私がこの退職金の積立基金について注目をして質問した経緯というのは、この将来の推計を見ますと、先ほど部長からもありましたが、平成27年になりますと、今お話があったように60億ものお金がこの退職金にとられるということになっています。60億というお金が一気に当初予算に出てくるようになってしまえば、当然その分だけ市民サービスに費やすお金が減るということになります。つまりは、年度年度で考えて対応すると、当然それは市民サービスの低下にもつながるし、市民一人ひとりの生活にも影響を与えるものだというふうに考えます。私個人の考えでは、急激にそういった市民サービスの低下を行うよりは、なだらかに市民サービスに対して少しずつ緩和させるような形で準備をするのが妥当なのではないか、このように考えるわけです。具体的な例で、例えば我々の身近に起こった問題として国保の問題があります。あれも、将来推計から見れば、だれもがそのままでは破綻することは目に見えていたのではないかと思うわけです。にもかかわらず、その情報は全く表には出さない。それで、どうしようもなくなってしまったから基金を取り崩す。基金を取り崩して、それでもしようがないから、それはどうしようもない部分は市民に負担してもらう、これが国保の大まかな流れだったと思います。これと同じような状況が、この退職金に係るお金についても起こらないかどうか、この心配があるわけでございます。
　数値を見ますと、来年度、平成17年度というのが当初予算では退職金が18億2,907万5,970円というふうになっていまして、これは平成６年度から見て２番目に少ない額なんですね。要は、これから団塊の世代の退職があって、さらに他市に加えて市川市というのは、いわゆる団塊の世代の退職というのは、18年、19年、20年、21年あたりだと言われていますので、市川市はそこで退職金が膨れ上がって、さらにそこから平成27年をピークに膨れ上がり続けて、そこからまたなだらかに落ちていくまでに、さらに時間がかかる、こういう状況なんです。他市より悲惨な状況だと言えるかもしれません。そういった中で、これまでも５億とか３億とか、そういうレベルでしか積み上げられていないのに、今後さらに退職金が必要な時期に、じゃあ何億積めるのか、この辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。私、素人目に見ますと、本年度がこれだけ退職金が少ないわけですから、当然、本年度が一番積めるのではないかと思うわけです。にもかかわらず、当初予算には計上されていないで、昨年度も当初予算にも計上されていないで、余った分で、補正でどういうふうに担保されているのかわからないですけど、補正でついている。こういう状況では、国保と同じような状況になるのではないかという危惧が非常にあります。
　そこで、将来をきっちり考えて健全な対応ができているのか、これが一番聞きたいところです。つまりは、将来予測がどのような形で行われていて、今後、基金の取り崩しがどのような考え方のもとに、どのような額で積み立て、取り崩しが行われる予定で、だから大丈夫で、だから市民サービスの低下はない、こういった答弁をいただきたいと思います。
　よろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　退職金につきましてご答弁します。
　先ほど申し上げましたように、最大ピーク時が27年度と予測しております。ここまで安定した積み上げをしていきたいと思っております。そこから、当初予算に約41億ずつ計上いたしまして、不足額を基金から取り崩していこうというのが１つの考え方でございます。そこで、今一般的に私たち公務員に対する環境が大変大きく変化してきておりますが、公務員の退職金についてもいろんな問題が出てきております。退職金については、国も地方自治体も大きな課題となっておりまして、将来を見据えたときの財源との関係で大きな課題になってきております。そこで、退職金も、今のままの支給方法でよいのかどうかというのが、１つの大きな課題になっています。その辺につきましても、シミュレーションして取り崩していくという、そこだけではなくて、一方では新たな、もう既に新しい支給方法等に取り組んでいるところもあります。私どもも、今１つの方法でございますけれども、そのような事例もございますので、まだまだ研究の余地がございますので、将来に向けて財源の健全な運用の中で、職員の大切な退職金をどのように支障なく支給していくかという新たな方法を探っていきたいと思っております。
　以上です。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　質疑に対して答弁をいただいていない部分がありますので、答えていただかなかった分については再度確認をしたいと思います。
　まず、大前提として、今後は当初予算で積み立てをしていきたいというふうに考えているのかどうか、これをきっちり答えてください。今いただいた答弁ですと、平成27年のピーク時までは積み立てを続けるということでいいのかどうか。そうすると、ことし、平成17年度の予算では約18億の退職金ですが、18年度には28億の退職金が必要だと言われています。以後、19年度には34億、20年度にも34億、34億、34億、39億、39億、40億、48億、58億ということで、27年がピークなんですね。こういうふうに、どんどん多くなっていくのに、じゃあどれぐらいの額が積み立てられるんですか。その積み立てでこの金額まで基金を取り崩さないで大丈夫だということは、どういうことなんでしょう。これだけの額というのは、毎年予算に計上されて、市民生活を圧迫するということになるんじゃないですか。基金を使わないということですよね。（「必要経費だ」と呼ぶ者あり）そうです。必要経費だからしようがないんです。だけど、そうなってから市民に行政サービスができなくなったから、行政サービスを縮小するというふうに、いきなり大きな縮小になると、市民というのは、それによって生活が逼迫されるわけですよ。あらかじめそうなることが事前に予測できるんであれば、今の安定した財政状況、必ずしも青信号ではないという答弁でしたけど、それでも今後に比べればましなんです。こういう状況から積み立てをして、なだらかに市民生活への影響を考えることが妥当なのではないでしょうか。
　それから、部長の方から、この退職金についてもきっちりとシミュレートをして対応しているから大丈夫だ、そのようなお話でした。私の手元にも、このシミュレートの資料があるんですけど、このシミュレートの資料によると、勧奨退職の人数、これはどうやって算出しているかというと、平成５年から平成16年度までの人数を足して割って平均を出しているんです。だけど、この勧奨退職について言えば、12年と13年と14年と15年は勧奨退職年齢を50歳からの部分を45歳から50歳も対象として勧奨退職したわけですよね。そしたら、当然この年というのは多くなるわけですよ。じゃあなぜシミュレートするときに、この数を入れてシミュレートしたんですか、これが１つ。
　それから、私の資料で、これまでは常に質問に対して、この資料で対応していたというふうに聞いていますが、私はこの資料を見て、幾つもシミュレートの間違いや問題点を指摘して改善させましたけど、例えば平均人数の算出。私のペーパーでは平成17年度以降、勧奨退職は19人、普通退職は39人ということでシミュレートされていますけど、平成５年から平成16年の平均で割ったら、勧奨退職は18人になるし、普通退職は33.5人になるわけで、このシミュレートは、いわゆるそういった数値も違っている。また、１人当たりの平均数値に各年度の１％ずつの増を見込んでシミュレートしているんですけど、この１％ずつの増というのは、何を根拠に１％ずつ増してシミュレートしているんですか。こういう細かいことを指摘しないと答弁が出ないんだったら、それはそれでいいんですけど、要は、シミュレート自体が本当にきっちりしたシミュレートになっているのかどうか、非常にあやふやな部分が多いんです。それで大丈夫だと言われて、実際その時期を見たら、大丈夫じゃなくて、そういう状況になったとき、負担を背負うのは行政職員の皆さんでもなくて、私たち議員でもなくて、そういう負担を背負うのは、すべて市民の皆さんなんですよ。（「僕たちだって市民だよ」と呼ぶ者あり）もちろん僕らも含めてです。こうした市民の皆さんの負担にならないように、最初から情報を持っている私たちが事前から準備するという対応が必要なのではないでしょうか。この点についてお答えください。
　とりあえず以上で、答弁をもってまた再質疑したいと思います。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　まず、申し上げておきますけれども、職員の退職手当でございますので、先ほど申し上げましたように、安定的に、確実に確保されなければならないもの、固定負債と申しましょうか、それにつきましては、当初で予算要求していくという基本的な姿勢は、これからもずっとあります。それで、財政の予算編成の中で、今までも組み込めていけなかったという事実があることは、それはもう事実でございます。
　それから、シミュレーションの話でございますけれども、ご質問者からそういうご指摘をいただいて、新しい視点でそのようにご指摘いただいたということに、私どもも受けとめていきたいとは思っております。
　１％につきまして、まず説明させていただきますと、職員全体の定期昇給率は平均で約２％なんですが、それは約0.8％から約４％の間で各年齢層に対応しております。しかし、この給料表全体の構成としては、すべての職員が２％の昇給率ではないということ。若年層に対する配慮から、若年層に対しては非常に厚く、そして号級の高い者、つまり管理職層、高齢職員の方については昇給率が低くなっているというのが実態でございます。そこで、退職手当の支給見込みに関しては、予算額の大半を占める定年、勧奨の退職ともに長期在職者に対して支払われている場合が多いということから、号級が高い職員、つまり昇給率が低い傾向となっておりますので、そこで退職手当の支給見込みに関する支給率を１％として見込んで算出しております。なお、このシミュレーションは従来から使ってまいりました。先ほど申し上げましたように、ご質問者のご指摘のあるような、精度の高いシミュレーションを今後つくっていきたいと思っております。それと、傾向としては将来を見据えた時点を把握するのには大きな差はないと思いますので、決して今までのシミュレーションが間違っていたとは認識しておりません。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　ご質問者から、なぜ当初予算に積めないのだという、こういうご指摘でございます。確かに職員の退職金につきまして、平成18年度から増大をいたしまして、平成27年度にピークということになるわけでありますが、財政運営面からも、財政負担の緩和を図るために財源確保は必要である。当然これは認識をしているところでございます。ただ、限りある財源の配分の中では、どうしてもやはり市民サービスの向上に直結する事業に財源を配分するということを、どちらかというと予算編成の段階では優先させてきているのも、一方では事実でございます。そういう面から、当初予算に計上できていないわけでありますが、この辺につきましては、現在のところは補正予算の中で対応しているのが実態でございます。今後、当初予算に計上していくのは少しの間は難しいと思いますが、必要性は十分認識しています。そういう面で、今後とも十分検討させていただきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　ご答弁ありがとうございます。答弁に対して１つ１つ事実確認をしていきたいと思います。
　まず、シミュレーションの１％の根拠について、定期昇給が２％だということがありました。これも担当職員の人と話をしているときに、それは根拠になっていないよというふうにきっちり説明をしたつもりだったんですけど、部長がそういう説明をされたので、それが根拠になっていない理由を説明したいと思います。
　定期昇給というのは、個人が２％ずつ、年齢にわたって、例えば僕の来年の給料が２％上がる、そういうようなものが定期昇給。個人に目を当てたものでございます。そうした場合、例えば59歳の人というのは、定期昇給して２％上がっても、その次の年、退職していなくなっちゃうわけですね。今いる人たちが何十歳になっても、今いる人たちで定期昇給を続ければ、当然全体の給与というのは２％ずつ上がっていくわけです。わかりますか。今いる人たちが２％ずつずっと上がっていけば、全体は２％ずつ上がっていくんです。上の方の人たちは１％ぐらいで上がっていって、下の方の人たちは３％ぐらいで上がっていく。これを多分説明されているんだと思います。だけど、60歳で上の方の人たちはいなくなって、そこから新しく入ってくる人たちがいるわけですから、これは仮に同じ人数だけ退職して同じ人数だけ入ってきた場合ですけど、そうした場合、定期昇給というのは、全体の給与に対して上がらないんですよ。つまりは、１％とここで計上しているということは、おっしゃったとおり、１％ずつベースアップしますよということが根拠になるはずなんです。つまり、この資料がシミュレートだと言ってしまえば、退職金が毎年１％上がっていくということは、職員の皆さんの給与は毎年１％ずつベースアップしますよということを皆さんが保証したことになってしまうんです。それでいいんですかということが聞きたいんです。わかりますか。それがいいんでなければ、こういうものをシミュレートとして出してはいけないんですよ。それがまず１つ。
　それから、当初予算で積みたいという意思はあるんだけどできない、こういう説明でした。近隣市を見ますと、船橋市が毎年当初予算に３億4,000万ずつ積み立てをしています。近隣市にはこういう例があるんです。なぜ市川市にはできないんですか、これがまず１つ。
　それから、当初予算に計上できない理由の１つに、市民生活、市民に直結したサービスに予算を使いたい、こういう発言がありました。当然我々もそういう意思です。それはただ、単年度で予算を見た場合にのみ言えることなんです。長期的な市民に直結するサービスの充実ということを考えれば、本年度は市民サービスは、直結するサービスは充実できた。だけど、数年後は大幅に市民サービスが低減した。そうすると、その格差というのは大きくなるわけですね。これが一番市民は困るんですよ。それを私は最初から指摘しているんです。その格差をなだらかにすることで市民サービスを減らすけど、影響は出るけど、少しずつ痛みを市民の人にも体感してもらうことで、市民生活を圧迫しないような状況をつくろうではないか、これが私の提案なんです。これについてどう考えるのかということで、当初予算にどうして計上しないのか、この辺を含めて発言していただきたいと思います。
　質疑は以上でいいです。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　お答えします。
　先ほども申し上げましたけど、新たな視点でご指摘いただいたシミュレーションにつきましては、精度を高めてつくっていこうということに今なっておりますので、ご理解ください。
　それから、２点目の市民サービスの低下を招かないようにするための確実な積み上げとのことですが、ご質問者がおっしゃっているとおりです。私どもはそのおっしゃったとおりのことをやろうと思っていますし、今までも職員の退職金については、そのようなことで取り組んでまいりました。今後もそのようなことで取り組んでまいります。実態としてできていないということが、ままあるということで、それは財政部と私どもで協議をして、よい形を探っていく、こういうことでございます。
　以上です。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　そういうご意思があるんでしたら、当初でなるべく積み立てて、私の言うような形で財政運営をしていただきたいなというのがまず要望としてあります。
　それから、もう１つなんですが、本市の職員に対する賃金のことで、55歳の昇給停止という制度がありました。来年度あたりだと影響は余りないのかもしれませんが、今後それによって浮いてくる人件費というのが当然出てくると思います。例えばそういった人件費、それから、これまで数年にわたって、例えば住宅手当だとか、そういった諸手当の部分、特殊勤務手当だとか、こういう手当も減らしてきました。例えばこういう手当で浮いてきた部分、こういう部分を積み立てすることはできないのか。もちろん人件費を削るというのが経常収支を変える一番大きな要因になるので、それイコール経常収支をまた高めてしまうということになるのかもしれませんけれども、しかし、こういった積み立ては重要なんではないかと思います。また、人件費のデータがなかったので給与決算で見ているんですけど、ここ数年というのは、給与決算を見ても、給与、職員手当等、共済費――共済費は上がっていますね。それ以外、給与と職員手当はどんどん浮いているわけですよね。例えばこういう部分を積み立てに使うことはできないんでしょうか。
　それから、最後に１つ、一番最初から質疑させていただいているんですけれども、補正で担保されている、こういう発言がありました。聞くところによると、今回の補正というのは、差金等で浮いた部分を基金にしたというようなことを耳にしておりますが、差金等で基金に回すお金、差金なんかを最初から予測して担保されているんですか。これは非常に不可思議なところがありますので、補正で担保されているということはどういうことなのか、これだけ１点お答えください。
○鈴木　衛議長　総務部長。
○伊与久美子総務部長　補正で担保されているという決定的な表現で私、申し上げましたけれども、結果的に、当初で積めないときは補正で職員のために何とか今までも積み上げてきたということを申し上げたかったんです。それで、今回も結果としてはそのような形になりましたが、先ほどご質問者がおっしゃっていたようなもろもろの職員の住宅手当とかいろいろ金額的に職員のために使える要素の金額が出ると思います。そういうものを退職金の方に積み上げていくための原資にしていこうという考えは、もう常に基本的にあります。今までもそのようにやってきました。きょうご質問者からいろいろご提案いただきましたけど、私どももそういうご意見の中で今日までやってきていることは事実です。先ほどの新しいシミュレーションの視点につきましては十分受けとめて、私どもも新しくつくっていきたいと思っています。
　以上です。
○鈴木　衛議長　高橋議員。
○高橋亮平議員　最後にします。
　職員の退職金ですので、こういったものは職員の方が判断するのは非常に難しいと思います。しかし、この問題は、その先に住民、市民の皆さんがいるということを忘れずに、今後対応していただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　以上で通告による質疑は終わりました。
　これをもって質疑を終結いたします。

○鈴木　衛議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定しました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時６分延会

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