2005年3月15日　会議録

会議
午前10時５分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１議案第92号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第92号住民訴訟に係る弁護士報酬の負担について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、地方自治法等の一部を改正する法律による改正前の地方自治法第242条の２第１項第４号の規定に基づく住民訴訟において被告となった職員が勝訴し、その判決が確定したので、当該職員に対し弁護士報酬を負担するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「弁護士費用の相場はわからないが、比較的安いのではないかと言われている。本当に安いのか」との質疑に対し、「弁護士費用の算定基礎額は経済的利益の確保の原則から、原告が損害賠償額１億6,466万円とすることも可能であるが、本件は行政の施策の当否を問うものであることから、経済的利益の額が算定不能の場合として、その算定基礎額を800万円とし、報酬基準に基づき205万8,000円の報酬額を算出した上で、協議の上、30％を減額し、144万600円を弁護士報酬額としたものである。ちなみに、原告の請求額１億6,466万円を算定基礎とした場合には、弁護士報酬額は約2,252万円、30％を減じた場合でも約1,576万円となる。したがって、議案に提出した弁護士報酬額は、妥当なものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第92号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第２議案第95号市川市公共下水道施設建設工事委託に関する契約の変更についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第95号市川市公共下水道施設建設工事委託に関する契約の変更について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、既定予算に基づく市川市公共下水道施設建設工事委託について、随意契約により財団法人千葉県下水道公社との間に委託契約の一部を変更する契約を締結するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成12年に地質調査を行い、調査の結果、シールド工法の場合、地盤改良が必要とわかったとのことだが、その地質調査に問題はなかったのか」との質疑に対し、「平成12年12月に専門会社が地質調査を行った結果、砂地盤であることが判明した。平成13年３月の実施設計委託業者の見解も、ローム層と粘土層の層境で水が出るということであった」との答弁がなされました。
　また、「地質調査の後に基本設計と実施設計を行ったというが、どのような経緯で補助工法を行うことになったのか」との質疑に対し、「工事を行う前にボーリング調査等による地質調査を行い、その後、地質調査を参考に実施設計を行った。その際に、補助工法を行うかを決定するが、地下水の予想は調査しても判断が難しく、実際に掘ってみなければ判明しない場合もあるため、その判断は現場を確認し、経験者が行うことになる」との答弁がなされました。
　また、「水が出ることが想定されるときは補助工法を行わなければならないと法的に定められているのか」との質疑に対し、「シールド工法は市街地に適した工法ではあるが、水が出ることが予想される場合は、安全性を考え、地盤改良などの適切な補助工法を採用しなければならないと建設工事公衆災害防止対策要綱で規定されている」との答弁がなされました。
　また、「国庫補助事業とのことだが、契約変更では国庫補助対象額と地方単独対象額はそのままで、国庫補助対象債務負担額だけが減となっているのはなぜか」との質疑に対し、「15年度の事業費に対する国庫補助対象額と地方単独対象額は変わらない。しかし、16年度の国庫補助対象額が減額となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第95号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第３議案第76号平成16年度市川市一般会計補正予算（第４号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第76号平成16年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち民生経済委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第３款民生費において居宅生活支援費、老人保健特別会計繰出金等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において病院事業会計収益的事業負担金の減額、成人歯科健康診査委託料等を、第７款商工費において中小企業資金融資利子補給金等を、第８款土木費、第５項住宅費、第１目住宅管理費において職員の異動等に伴う給与費の減額を計上したものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、簡易保育園園児補助金について、「新設が３園とのことで増額補正となっているが、簡易保育園は、駅前等、至便な場所に設置されているところが多い。補助金を支出することで認可保育園の経営を圧迫しているのではないか。また、マンションの１室等、保育園としては適当でない場所もあるが、施設面を調査し補助金を支出すべきではないか」との質疑に対し、「本補助金は、認可保育園に入園申し込みをしても入所できない児童の保護者に対して補助するものである。したがって、民間保育園の経営圧迫にはなっていないと判断している。また、簡易保育園が設置される場合は、県による施設の立入調査を行い、その際、市も立ち会い、基準に適合しているかどうかを確認している」との答弁がなされました。
　また、「簡易保育園は待機児童解消に一定の役割がある。市の考え方として、簡易保育園を育成しようとしているのか。仮に育成の方向で考えているのなら、保護者に対する補助のみではなく施設補助を考えるべきではないか」との質疑に対し、「簡易保育園は待機児童の受け皿として大きな役割を果たしていると考えている。現在は園自体への補助はないが、育成も考えながら、他市の状況を勘案し、施設に対する補助のあり方を検討していきたい」との答弁がなされました。
　次に、成人歯科健康診査委託料について、「見込みより受診者が多くなったための増額補正だが、この理由をどうとらえているのか。重要な事業なので、成人病健診の項目として、より受診者をふやしていくべきではないか」との質疑に対し、「過去の実績から、月平均160人程度を見込み、当初計上したが、市広報のほかケーブルテレビでの受診勧奨もあり、受診者が伸びたことによる増額補正である。本事業は歯科医師会に委託しているもので、医療機関の成人病健診とは異なるため、成人病健診の項目に加えることは考えていない。今後、歯科医師会を通じ、また広報等で、よりＰＲしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、代位弁済損失補償金について、「減額補正となっているが、何件発生し、金額は幾らか」との質疑に対し、「年々大型倒産は減少し、これに伴い連鎖倒産も減少している。今回の補正では20件、4,666万円の発生を想定しており、代位弁済額は4,666万円のうちの15％、700万円となる。当初予算計上額は1,200万円であったので、今回、500万円の減額補正を行うものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第76号のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出第４款衛生費、第３項環境費において職員の異動等に伴う給与費の減額を、第10款教育費、小中学校費において耐震補強改修工事費を、第７項保健体育費において国府台市民体育館耐震補強設計委託料の減額等を計上したものであります。また、繰越明許費において小中学校耐震補強事業費を翌年度に繰り越すものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、
　まず、第10款教育費、小中学校費、耐震補強改修工事費について、「国庫補助金の対象になり、前倒しをして耐震補強改修工事を実施するとのことである。そのことは評価したいと思うが、これにより近隣市と比較して、どの程度耐震補強改修工事が進んだのか」との質疑に対し、「平成15年度調査で耐震診断が100％終了しているのは本市と松戸市であり、千葉市が76％、浦安市が66％、船橋市が48％である。また、要補強棟数に対する実施率については、本市が132棟に対し10棟で８％、松戸市が195棟に対し20棟で10％、千葉市が339棟に対し60棟で18％、浦安市が13棟に対し８棟で62％、船橋市が136棟に対し９棟で７％である」との答弁がなされました。
　また、「耐震診断率が100％でも、補強工事が完了しないと意味がない。市内全体の耐震診断の把握のために早くから計画を立て、ほかの事業費を削ってまで力を注いで来たのに、本当に平成18年度までに完了するのか」との質疑に対し、「学校施設の耐震棟数は210棟である。そのうち昭和57年以降に建設された新耐震基準適合棟数は47棟で、これについては耐震補強の必要はない。残りの163のうち、耐震診断の結果、改修不要となったのが31棟、補強工事が完了しているのが10棟、残りの122棟が要補強である。この要補強122棟のうち、建物の安全性を示すＩＳ値が0.3未満の第１優先グループ15棟と、建てかえ対象の１棟、国分小体育館について、平成18年度までに完成させる計画である」との答弁がなされました。
　また、「国庫補助については流動的になるとの話であるが、国の動向についてはどの程度把握しているのか」との質疑に対し、「平成17年度においては文部科学省の国庫補助金が約90億円の減で、そのうち学校の耐震補強工事に関する国庫補助金については、約23億円の減と聞いている。しかし、17年度計画の耐震補強に関する枠は確保されているとの通知が届いている」との答弁がなされました。
　次に、国府台市民体育館耐震補強設計委託料について、まず、「基本計画のみを実施し、耐震補強設計を行わずに減額補正となったとのことだが、どのような経緯からそのようになったのか」との質疑に対し、「耐震補強設計の執行について精査したところ、体育館は大規模空間であり、アリーナは壁などを設置すると機能を発揮できなくなってしまう。そこで、アリーナの現状を維持し、有効活用を図るためにも、在来工法、制震ブレース工法、免震工法など、一番ふさわしい工法の検討、また、費用対効果、一括発注についても検討し直すこととしたためである」との答弁がなされました。
　また、「今回、基本計画は行ったが、不用となった耐震補強設計はいつ行うのか。17年度当初予算に計上しているのか」との質疑に対し、「現在、基本計画を発注している最中であり、17年度当初予算には計上していない。耐震補強の完了を18年度末に予定しているため、18年度の当初予算に計上していきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第76号のうち建設委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、第８款土木費において春木川橋りょう架換工事負担金、都市計画道路3･5･26号、3･3･9号整備事業負担金、市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計繰出金、住宅融資資金利子補給金等の増額を行うほか、職員の異動等に伴う給与費、自転車等駐車場用地賃借料、合併処理浄化槽設置整備事業補助金、下水道事業特別会計繰出金等の減額を計上したものであります。また、繰越明許費において春木川左岸道路整備事業、駅施設バリアフリー化整備事業補助金、都市計画道路3･4･18号整備事業等を翌年度へ繰り越すものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費のうち自転車等駐車場用地賃借料について、「予算計上されたほとんどが使われないことになるが、何に使用したのか」との質疑に対し、「市川駅の４駐輪場の廃止に伴う新駐輪場の建設を行う予定であったが、土地所有者との協議に時間がかかり、３月の１カ月分のみの契約金となったためである」との答弁がなされました。
　次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、「本会議でも質疑があったが、合併処理浄化槽を設置したが補助金が出なかった話を２件聞いている。水質汚濁防止のため促進すると言っているが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「合併処理浄化槽を設置する場合に、道路の荷重等によって浄化槽が変形しないように側壁を設置する等の基準があり、そのような中で狭隘な土地の場合は促進できない状況となってしまっている。県と協議を行っているところであるが、引き続き見直しの要望を行っていく」との答弁がなされました。
　これに関連して、「安全性を確保して設置することができるのであれば、国、県補助金は無理であっても、法律上問題がなければ市の要綱の中で補助ができないか」との質疑に対し、「市単独の補助については財政的に厳しいため、県に対して、現在24万円の補助額を引き上げるよう要請していく」との答弁がなされました。
　次に、繰越明許費補正に関し都市計画道路3･4･18号整備事業費について、「地権者のうち１人が土地を売却し、新しい地権者と交渉することになり繰り越しになったとのことだが、新地権者は土地を貸す意思はあるのか」との質疑に対し、「新地権者からは借用の了承を得たが、手続等の時間の関係から、本北方橋仮設道路及び仮設道路橋の工事の着工がおくれたため、当該工事に関係する費用を継続明許とさせていただいたものである」との答弁がなされました。
　次に、春木川左岸道路整備事業について、「西高校前から春雨橋までの区間の用地買収は進んでいるのか」との質疑に対し、「春雨橋までの区間1,185㎡のうち未買収地は約200㎡であり、約83％の買収率である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「春木川左岸道路は曽谷橋に接続されていない。曽谷橋の角地が買収されていないようだが、緊急性の観点から言えば曽谷橋が先ではないのか」との質疑に対し、「曽谷橋のかけかえは県事業となっているが、角の用地確保の目途は立っていない。また、工事となるとバスが通っていることから、迂回路確保のための用地確保も必要となる。市としても早期のかけかえを望んでおり、安全な交差点としてもらいたいと思っている。県も課題整理中であり、機会あるごとに前向きに取り組むようお願いをしている」との答弁がなされました。
　次に、都市基盤河川改修事業（大柏川）について、「地権者が代替地を要望しているとのことだが、どのような要望内容なのか」との質疑に対し、「地権者は河川に当たる部分について利用する計画があるとのことから、代替地を隣接地に欲しいという要望である。今後も理解していただけるよう交渉を行っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
　先ほど継続明許と発言したようですけれども、繰越明許費の間違いですので、訂正させていただきます。
○鈴木　衛議長　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第76号のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正の主なものを申し上げますと、まず歳出は、第２款総務費において財政調整基金積立金、職員退職手当及び職員退職手当基金積立金を増額するものであり、同じく第２款総務費において職員の異動等に伴う給与費、水木洋子邸改修工事を、第９款消防費において職員の異動等に伴う給与費を減額するものであり、歳入では国、県支出金、繰越金、市債等を増額するものであります。また、地方債補正において市債の限度額の変更を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出第２款総務費、第２項総務管理費の退職手当について、「退職手当の支出見込みが増額されている。詳しい内訳を伺う」との質疑に対し、「当初予算での積算内訳は定年退職者62人、勧奨退職者17人、普通退職者30人、合計109人で、約23億1,000万円を予算計上しているが、勧奨退職者が８人増の25人となり、さらに退職者１人当たりの平均手当額が勤続年数の長い職員が多く退職することとなったため、約２億8,000万円の増額が必要となり、また、普通退職者は３人減の27人となる見込みであるが、こちらも勧奨退職者同様に、勤続年数の長い職員の退職が多くなったことで約１億1,000万円の増額が必要となった。定年退職者は当初予算と同様の62人の退職だが、昇給や休職期間等の確定に伴い、定年退職者分62人で約6,000万円の減額となる。したがって、退職手当全体では約26億4,000万円となり、約３億3,000万円の増額補正となる」との答弁がなされました。
　次に、職員退職手当基金積立金について、「積立金は全体で幾らになるのか。また、精算的な意味合いが大きいように感じるが、なぜ２月補正で増額するのか」との質疑に対し、「現在の積立額は約26億3,000万円である。年度最後の昇給月である１月の給与計算終了後の２月補正で対応し、積み立て可能な額を計上している」との答弁がなされました。
　これに関連し、「積み立て可能な額とは何か」との質疑に対し、「これまで執行した予算の不用額、見込まれる増額補正との収支バランスを図り、可能、不可能を判断している」との答弁がなされました。
　さらに、「職員退職手当基金には何年度までに幾ら積み立てたいのか」との質疑に対し、「退職者数は平成27年度をピークに今後増え続け、その後なだらかに移行する見込みであり、ピーク時には約58億円の退職手当が必要と考えている。希望としては、平成25年度まで毎年３億円程度の積み立てをしたい。その後は基金を取り崩しながら、退職手当支払いの一時的財政負担の平準化を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、歳入の日本中央競馬会競馬場所在市町村環境整備事業寄附金について、「当初の見込み約３億9,000万円から約３億5,000万円に減額されている。地域により寄附金の率に差があるのか」との質疑に対し、「中央競馬会での算定基礎があり、前３カ年の売り上げ、入場人員、開催日数などが予算編成資料となり全体的な売上高が決まり、寄附金が決まる。また、競馬場の所在地によっても変動があり、市川市と船橋市の配分は、交付される２分の１を市川市と船橋市で均等配分、残りの２分の１は面積割で配分と２通りの計算方法がある。面積割の率は市川市は約14％、船橋市、約85％である」との答弁がなされました。
　次に、歳入の乳幼児医療対策事業費補助金に関し、「なぜゼロ歳児だけ歳出額と補助基本額に違いがあるのか」との質疑に対し、「自己負担分の200円が除かれている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第76号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第４議案第77号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました議案第77号平成16年度市川市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において交付金等を、歳入において前年度繰越金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「平成16年度末の基金残高は幾らになるのか」との質疑に対し、「今回の積立金の補正により約9,388万円となる」との答弁がなされました。
　次に、「毎年、年度末の補正を行っているが、現状のままでは国保会計はいずれ崩壊してしまうおそれがある。今後の方向として、資産割の導入など、税のあり方を見直し、国保財政の健全性を図っていくのか。それとも、現在のまま前年度繰越金や一般会計からの繰入金で補っていこうと考えているのか」との質疑に対し、「インフルエンザ等の影響、また、年度末にならなければ医療費が確定しないため、毎年２月補正をしているが、基金が底をついている状況から、今回は前年度繰越金を充てている状況にある。資産割を導入している市は、近隣では野田市のみで、我孫子市は17年度から廃止する。一般会計からの繰り入れは、医療費が増嵩する中、税収が上がらないため、やむを得ない措置と考えており、他市も同様の状況である。しかし、税の二重負担の問題もあり、慎重に対応していくべきと考えている。医療費の抑制は難しいので、医療費通知等で加入者に周知を図るとともに、税収の確保に努めていきたい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第77号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第５議案第78号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第78号平成16年度市川市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち、歳出において汚水整備工事委託料、ガス管移設等補償金の減額を、歳入においては国庫支出金、一般会計繰入金、市債の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、継続費において流域関連等公共下水道事業（その５）、市川市西浦処理区整備事業の総額及び年割額を変更し、繰越明許費においては市川第５－１処理分区建設工事委託料を翌年度へ繰り越すものであり、地方債おいては起債の限度額を変更するものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入に関し、「公共下水道国庫補助金と一般会計繰入金、公共下水道事業債の減額補正は同一の工事の契約変更に伴う減額が原因だと思うが、減額の比率が違うのではないか。減額比率はそれぞれどのくらいか」との質疑に対し、「国庫補助金は、16年度当初予算で２億5,950万円であったものが１億7,364万5,000円に、市債が２億3,350万円が１億5,620万円に、一般会計繰入金が2,467万1,000円が1,611万6,000円となった。当初予算に対しての率は、国庫補助金66％、地方債66％、繰入金65％である。繰入金が１％低いのは、船橋市への負担金が変わらなかったためである」との答弁がなされました。
　次に、継続費補正について、「変更により減額となったのは整備区域の縮小によるとのことだが、どの程度縮小されたのか。また、理由は何か」との質疑に対し、「市川幹線区域は35ha縮小された。原因は、縮小された部分の市川幹線の整備目標が平成17年から21年に変更になったためである。西浦処理区は私道や地下埋設物の問題で地権者の理解が得られず、６haが未着手となった」との答弁がなされました。
　また、「西浦処理区については、先行的に10haの工事を行っているが、縮小によってそれが使用できなくなるということか」との質疑に対し、「西浦処理区の整備に当たっては船橋市と協議を行っている。協議の結果、工事用道路の関係などから上流部の市川市が先行して整備することとなり、平成15年度から工事を開始した。下流部である船橋市は17、18年度で工事を行うので、19年度から使用できるようになる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第78号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第６議案第79号平成16年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第79号平成16年度市川市老人保健特別会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第79号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第７議案第80号平成16年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第80号平成16年度市川市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳出において積立金を、歳入において繰越金を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「前年度繰越金の内容は」との質疑に対し、「今回の補正額のほとんどが平成14年度の保険給付費の実績に基づき、国及び支払基金から、それぞれの負担割合に応じて交付される交付金である。過少交付により不足分が追加交付されたものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第80号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第８議案第81号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第81号平成16年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計補正予算（第２号）について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、歳入歳出予算のうち歳出において職員手当等の増額を行うほか、光熱水費、仮設店舗建物借上料を減額し、歳入においては一般会計繰入金の増額を行うほか、建物貸付収入等の減額を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、繰越明許費において公共施設整備事業、施設建築物整備事業を翌年度へ繰り越すものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出に関し、「仮設店舗建物借上料が減額となっているが、現在までの仮設店舗の設置状況はどのようになっているか」との質疑に対し、「40区画分の整備を行い、30区画が入居予定である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「仮設店舗には再開発ビルに継続して入居する者もいれば、入居しない者もいる。再開発ビルに入居し、継続して営業等を行うのは何店舗か。また、地権者のうち何名が再開発ビルに入居するのか」との質疑に対し、「再開発ビルで継続し営業等を行う予定者は116名である。また、住宅へは105名、その他は転出である」との答弁がなされました。
　また、「市川よみうりに仮設店舗の賃料が３倍との記事が掲載され、本会議での部長答弁では、家賃の差は十分に補償しているとのことであったが、家賃補助の最高額と最低額は幾らで、記事のようなトラブルは発生していないか。また、仮設店舗やメトロビルの賃料についても教えてもらいたい」との質疑に対し、「家賃補助は標準賃料として１㎡当たり4,500円にしている。なお、従前家賃に比べて仮設店舗家賃が３倍になることもあり得るが、１㎡当たり4,500円まで家賃補償を行っているので、実質的な負担が３倍になることはない。したがって、現在までにこれに関しトラブルは起きていないと思う。また、新たに建設した仮設店舗については１㎡当たり最低3,800円、最高5,900円である。最高額の店舗は駅を降りてすぐ左側の角地にある３階建ての８号棟である。メトロビル内の仮設店舗については最低4,000円、最高6,300円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第81号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第９議案第82号平成16年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）を議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第82号平成16年度市川市病院事業会計補正予算（第１号）について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　今回の補正は、収益的支出において医業費用の減額を、収益的収入において医業収益、医業外収益の減額を計上し、さらに、議会の議決を経なければ流用することのできない経費について改めるものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第82号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第10発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第32発議第42号平成17年度市川市一般会計予算に対する付帯決議についてまでを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。その報告の順序は、民生経済、環境文教、建設、総務の各委員会の順でお願いいたします。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正について、議案第66号市川市社会福祉審議会条例の制定について、議案第67号市川市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部を改正する条例の一部改正について、議案第68号市川市保健医療福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第83号平成17年度市川市一般会計予算のうち民生経済委員会に付託された事項、議案第84号平成17年度市川市国民健康保険特別会計予算、議案第86号平成17年度市川市地方卸売市場事業特別会計予算、議案第87号平成17年度市川市老人保健特別会計予算、議案第88号平成17年度市川市介護老人保健施設特別会計予算、議案第89号平成17年度市川市介護保険特別会計予算及び議案第91号平成17年度市川市病院事業会計予算について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、発議第41号について。
　本案は、長引く不況、また昨年の保険税引き上げにより、加入者は厳しい生活が強いられているため、国民健康保険税を引き下げようとするものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「提案内容のとおり改正した場合、新たに３億円の財源が必要となり、それは一般会計から負担するとのことである。市民の７割は国保以外の社会保険等の加入者であることを考えると、税の二重払いとなり、不公平感は否めない。税の公平性について、どう考えているのか」との質疑に対し、「確かに市民の７割は国保加入者ではないが、社会保険等の加入者であっても、退職後には、そのほとんどが国保に加入する。払おうとする人をふやすためにも税負担を軽減すべきと考えている。また、自営業者、若い年代の夫婦などから、国保の負担が重いと聞いていることもあり、困っている人に光を当てることが大事であると考え、今回の提案に至ったものである」との答弁がなされました。
　また、委員から、「三位一体の改革の影響を受け、市の財政事情も厳しい現状から、国保税を改正前の水準に戻すことは難しい。財源の手当てについても、市民公募債等、一般会計からの繰り入れ以外のものを考えるべきで、一部の人が困っているから引き下げるとの考えは性急過ぎる。さらに検討を加える必要がある」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、否決すべきものと決しました。
　次に、議案第66号について。
　本案は、高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉そのほか社会福祉に関する事項に関し、市長の諮問に応じ調査審議するとともに、必要に応じ建議する機関として社会福祉審議会を設置するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本市は社会福祉については他市に先駆けて努力してきた経過がある。今、新たに審議会を設置する理由は何か」との質疑に対し、「これまで高齢者、障害者、児童福祉のそれぞれの分野で基本計画や施策を展開してきたが、社会福祉の流れが高齢者の虐待や介護、子育て支援など、地域における社会福祉へと視点が変わってきている。地域福祉の推進を図るためには、各福祉分野の連携を図り、かつ総合的に審議する機関が必要であり、また、中核市以上の市では社会福祉法で設置が義務づけられていることも踏まえ、今回、新たに社会福祉審議会を設置するものである」との答弁がなされました。
　また、「本審議会設置により高齢化社会対策審議会を廃止するが、ほかに廃止する審議会はあるのか」との質疑に対し、「本審議会を設置するに当たり、保健福祉局内の審議会等を調査した。その結果、現段階では高齢化社会対策審議会、地域福祉計画推進委員会、次世代育成支援行動計画策定懇話会を廃止し、統合することとした。将来的には介護保険運営協議会も統合する考えである」との答弁がなされました。
　次に、第２条（任務）について、「『市長の諮問に応じ調査審議する』とあるが、17年度に諮問する内容は何か」との質疑に対し、「17年度は老人保健福祉計画、保育園及び学童保育クラブの保育料を諮問し、審議してもらいたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３条（組織）及び第４条（委員及び臨時委員）について、「委員25人で構成することとした理由、また、学識経験者、関係団体、市民等の内訳をどう考えているのか」との質疑に対し、「本審議会の審議内容を考えると、高齢者、障害者、児童福祉と多岐にわたっているため、25人でも足りないと思っている。しかし、会議そのものの進行が滞ってはいけないので25人とした。委員の内訳は、大学教授、弁護士、医師、特別養護老人ホームの経営者等の学識経験者及び障害者団体、自治会連合協議会、社会福祉協議会等の関係団体推薦者をそれぞれ９人、一般公募の市民５人のほか、児童相談所、健康福祉センター等の関係行政機関の職員２人を予定している」との答弁がなされました。
　また、「本審議会の性格上、女性の視点は重要である。委員の男女比率の考えはどうか」との質疑に対し、「各団体に委員の推薦を依頼する際、女性を積極的に推薦するよう働きかけ、男女ほぼ同数で進めたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「保育園の保育料を諮問するが、現在は幼児教育振興審議会で審議し、保育料が決定されている。これは保育園の保護者等がかかわっているからこそ、審議ができているものである。25人で中身の濃い審議ができると考えている根拠は何か」との質疑に対し、「現在、幼児教育振興審議会で保育園の保育料を審議しているが、保育料は幼児教育に関する事項ではなく、保護者の経済的負担に関する事項であるので、幼児教育振興審議会でなくとも審議、決定ができると考えている。児童福祉にかかわっている学識経験者、保育園の父母会、民間児童福祉施設協議会などにも委員の推薦を依頼する予定である。さらに、審議会が25人の委員で足りないと判断した場合は臨時委員の委嘱もできるので、指摘の懸念はない」との答弁がなされました。
　また、「将来的に幼児教育振興審議会の統合を考えているのか」との質疑に対し、「保育園保育料は本審議会で、幼児教育の振興は、幼児教育が保育園も含めた就学前の乳幼児すべてに当てはまる概念であるため、引き続き幼児教育振興審議会で審議することになる。統合は考えていない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第67号について。
　本案は、介護保険サービスに係る利用者負担額の低所得者に対する軽減措置が改められることを考慮し、介護保険サービスの対象者とならない高齢者に係るホームへルパー派遣手数料について、同様の措置を講ずるためのものであります。
　委員会審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「ホームヘルパーの利用者負担の軽減措置を廃止することにより何人が影響を受けるのか。また、全体の影響額は幾らになるのか」との質疑に対し、「所得税非課税世帯の12人が影響を受ける。利用者負担額が６％から10％となることによる影響額は、週１回２時間のサービスを利用した場合、186円の増額となる。これを１年間利用した場合、9,672円の増額となり、全体で約11万6,000円となる」との答弁がなされました。
　次に、「年々このような事業は減っているが、軽減措置を続けていくことは考えなかったのか」との質疑に対し、「平成17年４月１日から、介護保険制度において65歳以上の低所得者に対する軽減措置が廃止され、利用者負担額は１割に相当する額となる。介護保険制度との不均衡を生じさせないため改正するものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第68号について。
　本案は、介護保険制度の実施に伴い民間が行う訪問看護事業が普及し、その提供するサービスが十分に確保されていることを考慮し、保健医療福祉センターにおける訪問看護事業を廃止するほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「保健医療福祉センターでの訪問看護の利用実績はどうか。また、近隣で訪問看護を実施しているところはあるのか」との質疑に対し、「実績については、平成13年度、51人、延べ1,931回、14年度、38人で1,418回、15年度、32人で1,124回訪問している。また、近隣では12年３月から５カ所の訪問看護ステーションが設立され、そのすべてがＪＲから北部エリアにある」との答弁がなされました。
　また、「５カ所の訪問看護ステーションでは訪問リハビリは行われているのか」との質疑に対し、「大野中央病院訪問看護ステーションで訪問リハビリを行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第３款民生費において障害者地域作業所運営費補助金、居宅生活支援費、市営住宅営繕事業費、乳幼児医療対策事業費、保育計画推進事業費、保育クラブ運営事業費等を、第４款衛生費、第１項保健衛生費において個別予防接種委託事業費、健康診査事業費、ドッグラン新設にかかわる事業費等を、第５款労働費において雇用促進奨励金交付事業費等を、第６款農林水産業費において減農薬栽培推進事業補助金、農業灌漑用水設備設置事業補助金等を、第７款商工費において花火大会事業費、中小企業融資対策事業費等を計上したものであり、また、債務負担行為において柏井小学校及び行徳小学校の保育クラブ建物借上料の期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを、歳出第３款民生費から申し上げてまいります。
　まず、介護保険訪問介護利用者負担額軽減事業扶助費について、「16年度当初予算と比べると約半分になっている。国の激変緩和措置の廃止に伴い市においても廃止するというが、対象が低所得者であることをかんがみ、市独自の施策として継続することは考えなかったのか」との質疑に対し、「平成12年度に介護保険制度が導入され、低所得者負担の激変緩和措置として５年間の経過措置がなされていたが、17年３月をもって廃止される。これに伴い本市でも本制度を廃止する。本市では、国の制度に加え、独自の施策として低所得者及び障害者に対し補助をしてきたが、他市の状況を見ても訪問介護負担額軽減事業を廃止すること、また、居宅サービス利用者負担額軽減事業扶助費の12種類のサービスがあり、この事業への移行が可能であることから、継続することは考えなかった。低所得者に対するものは廃止するが、国の制度で障害者に対しては継続されるので、本市としても障害者に対するものは継続したいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、ホームレス自立支援事業について、「市内ホームレスの数は、平成13年度と16年度との比較では倍以上にふえている。以前からの市内生活者が、引き続き市内でホームレスとなっている割合が50％以上とのことだが、世間とのかかわりが嫌になりホームレスとなった人に対してまで自立支援をすることは疑問に思う。自立支援事業の推進が、結果的に本市のホームレスの増加につながっていると考えられるが、市はどうとらえているのか」との質疑に対し、「実態調査では、以前から市内で生活していたホームレスが50％以上おり、また、今後仕事を見つけたいと考えているホームレスが84％以上との結果であった。本市の施策推進によりホームレスの数がふえているとはとらえていない。市としては、調査結果を踏まえホームレス自立支援実施計画を３月中に策定し、４月以降、具体的に実施していく予定であり、自立支援住宅の対象者も、16年度の12名から17年度は20名に増員する考えである。今後も継続的に調査を行い実態を把握し、より多くの人を自立させるために手を差し伸べていきたい」との答弁がなされました。
　次に、はり・きゅう・マッサージ施術扶助費について、「平成16年４月１日から対象年齢が60歳以上から65歳以上に引き上げられ、17年度も継続するとのことである。60歳はマッサージの利用が多くなる年齢であり、予防医療の面から、また医療費抑制の面からも効果があると思う。60歳以上に戻すべきではないか」との質疑に対し、「介護保険を初め高齢者の位置づけを65歳以上とすることが社会的に定着しているため、対象者を65歳以上とした経過がある。扶助費の負担が年々重くなっていく中、平成17年度は高齢者パワーリハビリテーションなどの新規事業、また、現在行っている施策を拡充していかなければならないこともある。今後とも高齢者施策充実のため、対応していきたい」との答弁がなされました。
　また、「本施術扶助費は、以前は900円の助成額だったものを、対象年齢60歳以上を維持するため800円に引き下げた経緯がある。高齢者は65歳以上との位置づけが社会的に定着しているというが、この経緯から、65歳以上を対象とし800円の助成額で据え置くことは承服できない。また、他市でも同様の制度があるが、対象年齢を65歳以上に引き上げたため、助成額を1,000円に引き上げた市もあり、また利用についても、その市内でしか使用できないとの制限をつけている市もある。しかし、本市は登録さえすれば他市でも使用でき、不公平との声も一部では上がっている。これにかかわる団体との話し合いの上、年齢及び助成額を決めていくべきだと思うが、今後の市の対応はどうか」との質疑に対し、「他市の状況は、松戸市は45歳以上の国保加入者のみが対象で、助成額800円、年間利用枚数は24枚、利用を市内の施術所と限定している。船橋市は対象年齢65歳以上、助成額1,000円、年間利用枚数12枚となっており、各市の実情によって差異がある。今後、関係団体と話し合いを進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、高齢者優良賃貸住宅建設費補助金について、「対象となる建物の補助金支出条件はどうなっているのか。また、国、県、市の負担割合はどうか」との質疑に対し、「住居系地域に建築する賃貸住宅で、当該住宅の廊下、階段、エレベーターホール等の共用部分、居室のバリアフリー化等に対する補助である。市としては総工費３億円程度の住宅を想定し、この場合、共用部分等の費用は6,000万円程度となり、３分の２の4,000万円を限度に補助を行いたい。この内訳は共用設備に2,300万円、エレベーター、警報装置等に1,400万円、給排水設備等に300万円となる。また、補助率は国が２分の１、県及び市がそれぞれ４分の１となる」との答弁がなされました。
　また、「現実的に高齢者の賃貸住宅への入居は厳しいものがある。入居募集をしても高齢者が集まらず、市の意図した年齢層が入居できない場合もあり得る。建築主の決定後、直ちに入居あっせんのＰＲをすべきではないか」との質疑に対し、「事業者は公募して決定するが、市の姿勢に対し熱意と理解のある事業者を選定したいと考えている。入居資格は60歳以上の単身、または夫婦世帯の高齢者であるので、指摘の懸念はないと思う。仮に高齢者が集まらない場合は一般世帯の入居もあり得るが、その場合は当然に家賃補助は行わない。公募の時点から本事業の周知、ＰＲに努めていく」との答弁がなされました。
　次に、乳幼児健康支援一時預かり事業委託料について、「病後児保育はニーズが高いが、なぜ16年度と比べ減額となっているのか。また、１日の平均利用者も、北方の小林医院が５人、行徳クリニックは1.7人と少ない。利用者、施設数をふやす努力はしているのか」との質疑に対し、「施設数、利用日数とも16年度と同様であるが、施設従事者の国基準本俸額が下がったための減額である。行徳クリニックの平均利用者数は1.7人と少なくなっているが、これは水曜日が休みのためととらえている。病後児保育の施設を開設するには、保育室、隔離室、給食室等を設置しなければならず、現状ではスペースの関係からふやすことは難しい。医師会とも協議しているが、行徳クリニックの利用者増につなげる施策を考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、私立保育園補助金及び私立保育園保育委託料について、「４月に指定管理者に移行する市川保育園、行徳第二保育園への支出も含まれているが、市が直営で運営した場合との金額の差はどのくらいか。また、２園の現在の状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「市直営の場合の保育園運営にかかわる経費と、今回の補助金及び委託料を合わせた金額を単純比較した場合、２園で市直営は３億4,300万円、指定管理者は２億8,100万円となり、約6,000万円のマイナスとなる。両保育園の状況は、当初の予定どおり１月から引き継ぎを行っており、毎月、保護者、法人、市で三者協議会を開催し、引き継ぎ、保育の状況、延長保育の軽食等について話し合いを行っている。現在のところ、子供の不安もないようなので、よい状態で４月１日を迎えられると思っている」との答弁がなされました。
　また、「約6,000万円のマイナスというが、実際には職員の人件費もあるのでマイナスではない。実質、市の持ち出しがある。貴重な税金を持ち出してまで指定管理者制度を導入する意義があるのか」との質疑に対し、「職員の人件費を含めると、指定管理者制度への移行によって、確かに市の支出はふえている。しかし、児童福祉法の改正により、公立保育園の役割が、ただ預かるのみでなく、地域の子育てに対する貢献、支援をすると明文化されたことから、指定管理者制度への移行により生じた経験豊かな人材を、地域の子育て支援や障害児保育などに充てたいと考えている。昨年度から、全国でもまれなすこやか応援隊を組織し、現場に出向き子育て支援事業を行っているところである。今後、３園の指定管理者制度への移行を予定しているが、地域交流や障害児保育など、公立ならではの事業に保育士を充て、公立保育園の質も高めていく考えである」との答弁がなされました。
　次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費について、まず、保健衛生総務費、給料について、「訪問看護ステーションの廃止等により、16年度より12人の減となっている。保健師は何人の計上か。保健師は市民の健康に欠かせない存在である。配置状況はどうか」との質疑に対し、「保健師は37人で計上している。配置基準では市民7,000人に１人とされている。本市は１万人に１人の割合になるが、市内を６ブロックに分け、効率的に配置し、定期的に巡回指導を行っている」との答弁がなされました。
　次に、成人病健康診査委託料について、「予防の見地から受診率を高めることは重要である。現在、受診券を50歳、55歳等、節目の年齢に送っているが、さらなる受診率向上のため、改善は考えなかったのか」との質疑に対し、「40歳から70歳までの５歳ごとの節目の年齢、また過去５年間に受診していれば受診券を送っていることに加え、女性のみ30歳の人にも送っている。さらに、電話での申し込みにも対応しており、今後も引き続き受診の勧奨を進めていきたい」との答弁がなされました。
　また、「胃がん検診の受診率は低いが、受診率を高める方策は考えているのか」との質疑に対し、「受診率は、14年度5.6％が、15年度は5.9％とわずかながら伸びている。受診率はほかのがん検診と比べて低いが、胃については内科診療で受診する機会も多いためととらえている。土曜日にも集団検診を実施しているが、各種健康教室、インターネット等で勧奨を行い、引き続き受診率の向上に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、急病診療所等運営委託料について、「本委託料は、何のために、だれに支払われるのか」との質疑に対し、「本委託料は、急病診療所及び休日急病歯科診療所に執務する医師、歯科医師、看護師等に支払う。日曜、祝日の午前10時から午後５時の執務には、医師11万8,000円、看護師２万6,550円を支払い、夜間は、医師５万4,000円、看護師１万3,405円を支払うものである」との答弁がなされました。
　次に第６款農林水産業費について、東京湾漁業総合対策事業補助金について、「三番瀬市川沖の密漁対策として、漁協が設置する暗視カメラに対し補助するが、密漁の現状、またカメラの性能はどうか」との質疑に対し、「密漁の現状は、昨年はアサリが豊漁であり、この時期は週末になると100そう以上のプレジャーボートなどが来ていた。行徳、南行徳漁協がパトロールをしても防ぎ切れないため、漁協事務所に暗視カメラを設置することに対する補助である。カメラは半径２㎞の漁場範囲を鮮明に映すことができ、コンピューターでも追尾できる高性能のもので、海上保安庁と連携し、密漁を防止していきたい」との答弁がなされました。
　次に、第７款商工費について、まず、中小企業融資制度審議会委員報酬について、「平成17年度は何回の開催を予定しているのか。また、融資運営委員会を融資制度審議会とし、市が融資にかかわらなくなったことで融資額が減っている。県に任せきりで中小企業の振興が図れると考えているのか」との質疑に対し、「17年度は３回の開催を予定している。融資実績は、15年度335件、23億5,857万円、16年度は12月末現在225件、11億1,429万円となっている。これは市の関係で減少したわけではなく、景気が落ち着いてきたため、中小企業者が慎重になった結果と認識しており、2,000万円以下の融資の実質件数については大きな差は出ていない。中小企業者にとっては申請から融資実行までの期間が、15年度までは最大１カ月かかっていたものが約２週間に短縮され、以前より利用しやすくなったととらえている」との答弁がなされました。
　次に、市川産業まつり補助金について、「平成16年度は雨で中止となったが、毎年盛況なので順延して実施すべきであったと思う。17年度はこのようなことのないよう予備日を設けるべきではないか」との質疑に対し、「産業まつり実行委員会では、雨天の際の予備日について話をしている。出店132店舗、85事業所が参加し、ほかにも多くの団体がかかわっており、日程が調整できず、結果的に中止となった。準備に要した費用の25％を市で負担したが、17年度は中止することがないよう、予備日を設けて実施したいと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第84号について。
　本予算は、歳出において保険給付費、老人保健拠出金等を、歳入においては国民健康保険税、国庫支出金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「平成17年度から三位一体の改革により国、県の負担割合が変更されるが、具体的にどう変わるのか」との質疑に対し、「平成16年度までは一般被保険者の医療費に対する国の定率国庫負担が40％、本市では交付されていないが、国の調整交付金制度が10％及び保険税軽減分の基盤安定に係る負担割合は、国２分の１、県、市がそれぞれ４分の１となっていた。17年度は国から県に財源が移譲され、国の定率国庫負担が36％に、調整交付金が９％に、それぞれ引き下げられるが、新たに県が５％負担する都道府県財政調整交付金が創設され、さらに、基盤安定に係る負担割合が県４分の３、市４分の１となる。県が負担する５％の都道府県財政調整交付金は、これから示される国のガイドラインを受け、県が条例で定めることになるが、不確定要素が多いため、本予算には４％として計上している」との答弁がなされました。
　また、「本市には国の調整交付金が交付されていないが、なぜ交付されないのか。仮に交付された場合は幾らになるのか」との質疑に対し、「調整交付金は、国民健康保険特別会計における調整対象需要額が調整対象収入額を上回った場合に交付される。本市は被保険者に高額所得者が多いため、結果的に調整対象収入額が上回っていることから交付されていない。仮に交付額を試算してみた場合、調整交付金は約９億円程度となる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第86号について。
　本予算は、歳出において市場の管理運営に係る経費を、歳入においては事業収入、繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「花き棟外壁改修工事費等が計上されているが、今後の改修予定はどうなっているのか」との質疑に対し、「市場は築33年を経過しているが、今後、卸及び仲卸の事務棟の改修、また、国土交通省から返還される外環道路予定地上部の整備を予定している」との答弁がなされました。
　また、「市場の運営には買い受け人の動向は重要である。市川市場内に事務所を置く買い受け人である船橋青協と行徳青協の合併がうわさされているが、状況はどうなっているのか」との質疑に対し、「市場の買い受け人は、開設時600人いたが、現在では240人と減少している。両青協はともに構成員が少なくなっているため、合併の話が出ている。生き残るための合併により買い受け人が増加すれば、市場の活性化につながるものと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第87号について。
　本予算は、歳出において医療諸費等を、歳入において支払基金交付金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第88号について。
　本予算は、歳出において介護サービス事業費等を、歳入においては介護給付費収入等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「ショートステイを含めた利用実績はどうなっているのか。また、国では居住費用、食費を見直し、平成17年10月からホテルコストが導入されるが、本予算に反映されているのか」との質疑に対し、「平成15年度は520人、延べ４万8,259人、16年度は12月までで484人、延べ３万3,823人の利用実績である。ホテルコストについては、国からはモデルとして、個室でなくても月１万円前後と示されているが、まだ県から指導がなく、本予算には反映されていない。今後の検討課題ととらえている」との答弁がなされました。
　また、「緊急時のショートステイは、民間施設では受け入れない状況があるが、本施設での対応はどうなっているのか」との質疑に対し、「緊急性にはいろいろあるが、緊急時の対応ができることが地域に対する信頼であると思っている。老老介護の場合、介護者が倒れることもあるので、施設利用者の安全を考慮しながら、原則的に受け入れる考えである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第89号について。
　本予算は、歳出において介護、支援サービス等諸費などを、歳入において支払基金交付金などを計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「介護保険特別会計は、保険料のほか国25％、県、市12.5％の負担割合となっているが、国庫支出金は25％で計上されているのか」との質疑に対し、「国庫支出金は介護給付費負担金で20％、実績に基づく調整交付金で1.99％、計21.99％で計上している。調整交付金は第１号被保険者の後期高齢者の割合と所得の分布状況により交付される。平成16年度介護給付費財政調整交付金市町村別諸係数内訳一覧では、千葉市1.41％、船橋市0.78％、松戸市1.22％の状況である。調整交付金について、本来の５％を負担してもらうべく、全国市長会でも国に要望している」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第91号について。
　本予算は、病院事業の業務の予定量、収益的収入及び支出、議会の議決を経なければ流用することのできない経費等について定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、「減価償却費は約２億5,600万円で、医業収益12億2,500万円に対する比率は約21％と、一般の病院と比べ非常に高い。このような状況で一般会計から３億9,800万円も負担していることについて、どのような見解を持っているのか」との質疑に対し、「一般会計負担金のうちの約66％が減価償却費に相当する。減価償却費は損益計算上、費用として計上するが、現金支出がないため、残額を内部留保資金として定期預金で積み立てている。平成16年度は内部留保資金から一般会計に３億円を貸し付けている。また、資本的予算においても、収入額が支出額に対し不足する分の１億1,800万円を、この内部留保資金から補てんしている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午前11時47分休憩

午後１時４分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10発議第41号から日程第32発議第42号までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　環境文教委員長、竹内清海議員。
〔竹内清海環境文教委員長登壇〕
○竹内清海環境文教委員長　ただいま議題となっております議案第74号市川市公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第83号平成17年度市川市一般会計予算のうち環境文教委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第74号について。
　本案は、社会教育事業の一層の充実を図るため公民館の開館日を増やすことに伴い変更後の休館日を定めるほか、所要の改正を行うものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされました主なものを申し上げますと、まず、「今回開館時間を午前９時から午後９時までとしているが、近隣の船橋市は午後９時30分まで開館している。利用者の声は反映されているのか」との質疑に対し、「利用者にアンケートを実施したところ、閉館時間を午後９時まででよいとする回答が63％であり、時間を延ばしてほしいという回答が18％であったので、利用者の声は十分反映できたと考えている」との答弁がなされました。
　また、「第７条で『ただし、委員会が必要があると認めるときは、これを変更することができる』と、利用時間の変更の規定を設けているが、どのような場合に変更できるのか」との質疑に対し、「公民館の利用は主にサークル活動が基本であり、準備、後片づけを含め午前９時から午後９時までの間で利用してもらっている。第７条で規定しているのは、大きなイベントなどで、申し出があったときに30分前からの利用を特例として認めるものである。具体例としては、公民館のレクリエーションルームを使った健康吹き矢など、ミニスポーツ大会として利用する場合を考えている」との答弁がなされました。
　次に、「月曜開館をすることによる人件費の増額は幾らか。また、利用者の増加をどの程度見込んでいるのか」との質疑に対し、「社会教育指導員を10人増員する分の賃金として1,100万円の増額となる。利用者の増加については、月曜日に４つの公民館で主催講座を実施するなど、約６万9,000人の増を見込んでいる」との答弁がなされました。
　次に、「第８条で休館日を毎月最終月曜日としているが、例えば第１月曜日の方が市民にわかりやすいのではないか。最終月曜日にした理由はなぜか」との質疑に対し、「公民館施設のメンテナンスが月１回必要であるため、月１日の休館日を設けている。また、市の他の施設も最終月曜日を休館としているところが多く、統一性を持たせることからも、休館日を最終月曜日とした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出第４款衛生費、第２項清掃費において分別収集促進事業、余熱利用施設建設事業等、第４款衛生費、第３項環境費では大気汚染測定局舎移設事業、第２回全国地下水サミット開催事業等を、第10款教育費では第１項教育総務費において少人数学習等担当補助教員事業、創意と活力のある学校づくり事業等を、第２項小学校費、第３項中学校費では小学校、中学校耐震補強事業、コンピューター教育振興事業等を、第４項学校給食費では学校給食調理等業務委託事業、食器具等整備事業等を、第６項社会教育費では公民館月曜開館運営事業、文学プラザ設置事業等を、第７項保健体育費では小児生活習慣病検診事業、ヘルシースクール推進事業費等を計上したものであります。また、債務負担行為においては小学校校舎耐震補強工事費等について、期間及び限度額を定めたものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のありました主なものを申し上げてまいります。
　まず、第４款衛生費、第２項清掃費について、清掃総務費、給料について、「職員を６名減員しているが、影響はないのか」との質疑に対し、「事務の効率化による職員の適正配置、事業の委託化、再雇用等により対応していくので支障はないものと考えている」との答弁がなされました。
　次に、廃棄物減量等推進員事業について、「じゅんかんパートナーを150人体制で行うとのことだが、どのような活動をするのか。また、活動内容をもっと市民に知らせるべきではないか」との質疑に対し、「資源循環型都市いちかわの実現を目指し、市内全域に配置し、ごみ減量や資源化、地域ごとの身近なごみ問題などに市と協働して取り組んでいる。具体的には、じゅんかんパートナーは市と市民のパイプ役として活動し、ごみステーションや不法投棄の状況を把握し、市にその連絡をしたり、近隣住民への指導や啓発などを行っている。活動状況については、年数回発行する『じゅんかんニュース』に掲載したり、出前説明会における資料にも掲載している。また、じゅんかんパートナーの公募の際には、いちかわエフエム、『広報いちかわ』で活動内容を紹介している」との答弁がなされました。
　次に、清掃総務費、印刷製本費について、「前年度と比較して大幅に増加しているのはなぜか」との質疑に対し、「12分別を平成14年10月に開始し、15年度に『ごみ分別ガイドブック』及びチラシを全世帯に配布した。その後は市への転入者を中心に配布してきたが、その在庫がなくなったため、新たに作成するものである。また、マイバッグ推進の協力店について、その表示がないとわかりづらいという市民の声が多く、新たに協力店表示用シールやのぼり旗を作成するものである」との答弁がなされました。
　次に、ゼロエミッションフォーラム開催事業について、「どのような事業内容で、効果としては何を期待しているのか」との質疑に対し、「地球規模のゼロエミッションに向けてさまざまな取り組みを展開している国連大学ゼロエミッションフォーラムと共催して、国などの先進的な取り組みの紹介や、市が平成14年10月から実施したごみの12分別収集の検証結果、市民などの取り組みを発表するものである。資源の再利用の実現と推進のため、フォーラムを開催することで市や市民等の取り組みが市内に周知できるばかりではなく、全国に発信できると同時に、全国から寄せられた情報を市の施策として活用できる相乗効果も期待している」との答弁がなされました。
　次に、生ごみ処理機購入費補助金について、「前年の補助件数及びどのような効果があったのか」との質疑に対し、「この制度は、ごみ発生抑制の一環として、家庭から出る生ごみの有効活用を図るため、電気式生ごみ処理機及び生ごみ堆肥化容器購入の一部補助を行い、家庭でできるごみの減量や資源化の推進とともに意識の向上を図るものである。生ごみ処理機については、平成17年１月末現在で104基に対し補助を行い、ニーズに合うよう市販の生ごみ処理機も多機種のものが売り出されていることから、17年度は16年度と同じ120基分の予算を計上した」との答弁がなされました。
　次に、第２目塵芥処理費、事業系ごみ啓発事業について、「事業系ごみを大量排出している事業所の数は何件あるのか。また啓発事業の効果はどうか」との質疑に対し、「82事業所から8,616ｔが事業系のごみとして処理され、そのほかにも7,731ｔが資源化された。また、平成16年度は41カ所に立入検査を行い、事業所への指導強化を図るとともに、減量、資源化適正処理計画書を提出させ、ごみの減量、資源化を図った」との答弁がなされました。
　次に、不法投棄防止対策事業について、「不法投棄の実態、今後の対策は。また、監視カメラの通信回線使用料、賃借料が減額されている理由は何か」との質疑に対し、「不法投棄対策としては、定期及び臨時パトロールを実施するとともに、市内の不法投棄多発場所に監視カメラ７台及びダミーカメラ14台を設置し、不法投棄の防止を図っている。２月末現在、昨年に比べ92ｔ少なくなっており、効果としてはダミーカメラも有効なことから、17年度は監視カメラ３台を減らしたため、減額となったものである。また、山林、原野等への不法投棄は少なく、ごみの集積所等への身近な場所への投棄が９割を占めており、じゅんかんパートナーなどによるパトロールの強化、監視カメラの有効活用を行っていく」との答弁がなされました。
　次に、塵芥収集委託料について、「カラス対策を含めての増額と考えるが、カラス対策はどのような状況か」との質疑に対し、「既にカラスネットを5,000枚配布し、ごみかごを1,050基設置しているが、平成17年度も継続していく。また、その他の対策としては、現在、朝８時までのごみ出しをお願いしているが、カラス被害の多い地域に限定し、朝６時半前の収集、そして通常の収集と１日２回実施し、ごみステーションの美化に努め、カラス対策を進めていく」との答弁がなされました。
　次に、第５目衛生処理場費、水処理設備改修事業について、「平成16年度と比べて事業費が倍になっているが、理由は何か。また、16年度はどのような改修をしたのか」との質疑に対し、「衛生処理場の水処理設備の主要機器で、全部で468本あるフィルターの劣化対策として、平成17年度は劣化した176本を交換するものである。昨年は88本のフィルターを交換したため、17年度は倍の金額となったものである。なお、18年度には残りの204本の交換を予定しており、今後も水の透過率を高め、公共用水域の水質保全を図っていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、清掃工場建設基金積立金について、「毎年7,000円が計上されているが、清掃工場の建設基金としては余りにも少ない金額である。算出根拠及び妥当性をどう考えているのか」との質疑に対し、「現在の基金の積立額は1,880万円である。平成６年４月の現クリーンセンター稼動開始時において20億円近くの積立額があったが、余熱利用施設の用地購入費に充てた経緯があり、その後、基金の利子のみを積み立てているのが実情である。また、当時、耐用年数は20年間と考えていたが、12分別によるごみの減少等により、平成32年までもつものと考えられ、それまでは修繕を進めていくこととした。基金の積み立てについては、毎年度定期的に計上していきたいが、景気の低迷もあり、十分ではない。今後も検討を続けていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第３項環境費、第２目公害対策費、大気・悪臭関係委託料について、「平成16年度の約７倍になっているが、理由は何か」との質疑に対し、「現在、悪臭は物質ごとに測定され、規制されているが、苦情原因の多くが複合臭であるため、今後の規制方法が人間の被害感覚と一致しやすい嗅覚測定法に移行することに伴い、現況の把握等を行うためである」との答弁がなされました。
　次に、一般環境大気測定局（市川八幡局）移設工事費について、「なぜ移設する必要があるのか。また、国の指導があったと聞いているが、国の補助はあるのか」との質疑に対し、「平成８年５月に大気環境の常時監視の適正な実施について、大気環境基準が住民の健康の保護を目的として制定されたことを踏まえ、試料空気の採取は、人が通常生活し呼吸する高さである地上３ｍ以上10ｍ以下で行うとの考えが示されたことから、移設場所を検討していたところ、八幡小学校に移設場所が確保できたので、市役所本庁舎から移設するものである。なお、国庫補助の対象事業には該当しない」との答弁がなされました。
　次に、第二回全国地下水サミット負担金について、「地下水サミットとは、どのようなものなのか。また、君津、富津、袖ヶ浦、木更津の４市が共催するとのことだが、各市の負担割合はどうなっているのか。また、一般市民も参加可能なのか」との質疑に対し、「全国の自治体、ＮＰＯ団体、企業などとともに、人間の生命維持のための水、健康にやさしい水の確保をいかにすべきかなど、水環境を地下水中心にさまざまな観点から議論し、提案することを目的に、本市主催により、千葉商科大学を主会場として開催するものである。負担金の内訳は、会場費、機材費、アトラクションなどの経費である。また、４市の負担については、お金だけではなく人的なものも考えており、現在、４市が検討していると聞いている。対象者については、できる限り一般市民の参加を多くするよう、専門的な内容ではなく、高校生や大学生の事例を発表させるなど、わかりやすいものにしていきたいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、統合教育相談員報酬について、「職員を１名増員するとのことだが、どこに配置するのか。また、目的は何か」との質疑に対し、「統合教育相談は、専門的に相談を受けられる体制をつくってほしいとの要望から生まれた事業で、市立幼稚園に統合教育の相談員を置き、個々の園児に対応した教諭への適切な指導、保護者からの相談業務等を通し、幼稚園における障害児教育の充実を図るものである。平成16年度は相談員１人だけだったのを、17年度は１人増員し２人体制にする。現在、１人は百合台幼稚園に配置しているが、増員する１人の配置先については検討中である」との答弁がなされました。
　次に、少人数学習等担当補助教員報酬について、「同じような事業としてスクール・サポート・スタッフ事業がある。なぜ２つに分けているのか」との質疑に対し、「少人数学習等担当補助教員事業は、平成11年度から国の緊急雇用対策事業として開始されたもので、13年度で国の事業が終了したため、14年度から引き続き市独自の事業として継続してきたものである。スクール・サポート・スタッフ事業に比べ、目的が少人数学級の充実に限定しているため、別々に予算計上している」との答弁がなされました。
　また、「学力の低下が問題視されている今日、全国的に少人数学級が広がっている。もっと推進していくべきではないか」との質疑に対し、「少人数学級の定員の認可権は県にあり、市独自では行えない。今後も推進に向けて県に要望していきたい」との答弁がなされました。
　また、「学力の低下の問題に対して、市としてどのように対応していくのか。また、特に国語力の向上、言葉遣いの問題への指導はどう考えているのか」との質疑に対し、「子供の学習状況を調査、分析することにより学力の向上を図っていく。また、現在策定中である教育３カ年計画の中に盛り込み、家庭との連携により国語力の向上を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、学校評議員報償金について、「学校評議員制度は開かれた学校教育に必要なものである。校長の裁量権について、どう考えているのか。また問題点はないのか」との質疑に対し、「学校評議員制度は、より開かれた学校経営を目指すとともに、校長の学校経営に対する意見を広く求めるものである。校長の裁量権に対しては、学校の自主性を高めていくことを考慮しながら進めていきたい。また、制度の目的が不明確になる、評議員の人材発掘が難しい、運営方法が固定化してしまうなどの問題点があるが、学校間で情報交換を行い、また、公募により人材を発掘するなどして活発化していきたい」との答弁がなされました。
　次に、ほっとホッと訪問相談事業について、「不登校児童生徒に対応するため経験豊かな退職教員を雇用し、不登校児童生徒に対する支援を行うとのことだが、目的は何か。また、不登校児童生徒の数はどうなっているのか」との質疑に対し、「ほっとホッと訪問相談事業は、家庭訪問を行い、気軽に、そして親身に相談を受け、保護者の悩みを解消することを目的としている。不登校児童生徒の数は、平成14年が399人、15年度が383人と若干減少している」との答弁がなされました。
　また、「相談員はどのように選考しているのか。また、相談員が相談者に連絡をしようにも、電話機が不足し、業務に支障が出ていると聞くが、どのように考えているか」との質疑に対し、「相談員は教育経験豊かな退職教員の中から選考している。また、相談員が使用する電話機については、相談業務で２部屋使用しているが、そのうちの１部屋の電話が外線とつながっていないため、早急に外線とつながる電話機を設置していく」との答弁がなされました。
　次に、創意と活力のある学校づくり事業について、「今までゆとり教育として行なわれてきたものに、17年度から学力向上推進のモデル校を設けるとのことである。事業と学力向上との関連について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「17年度から学力向上の取り組みをスタートさせるが、ゆとり教育が基本であることに変わりはない。これまでも創意と活力のある学校づくり事業において総合的な学習が行われてきたが、これからは基礎・基本を固めるためにも、教科学習の充実を進めて行く必要があると考えたためである」との答弁がなされました。
　次に、離島体験留学事業について、「離島体験留学は、不登校など心に悩みのある児童生徒に『生きる力』の育成を目指すとあるが、特に離島に行かなくても目的は達成できるのではないか。なぜ、宮古諸島まで行くのか」との質疑に対し、「離島体験留学は、離島の豊かな自然環境の中で体験活動や島民との触れ合いを経験させるものである。宮古諸島に決定したのは、現地の協力がこの事業には不可欠であり、その点、最も宮古諸島が協力的であったことが挙げられる」との答弁がなされました。
　続いて、第２項小学校費、第３項中学校費について、まず、「ここ数年、学校に不審者が侵入し、児童、生徒、教職員に危害を加える事件が後を絶たない。学校の安全を守るための予算はどのように計上しているのか。また、不審者対策はどのように行っているのか」との質疑に対し、「備品購入費等において各学校にＰＨＳや防犯ブザーの配備をしている。17年度においては、各学校、幼稚園にさすまた３本、防犯スプレー２本を配備する。また、不審者対策については、各学校での防犯教室の開催、不審者が侵入した時の訓練、地域安全マップの作成などを行っており、今後も積極的に進めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、小学校費、教室不足対策事業について、「今回、債務負担行為において新井小学校校舎借上料が計上されており、昨年設置した妙典小と同じ軽量鉄骨の校舎を借り上げるとのことであるが、設備面の格差はないのか」との質疑に対し、「軽量鉄骨の校舎は構造上、屋根が鉄板のため、夏場などはかなり温度が上昇することから、エアコンの設置を計画しているもので、格差は生じないと考えている」との答弁がなされました。
　また、「妙典小の軽量鉄骨の校舎を実際に見て、廊下の幅がかなり広いと感じたが、新井小にもあのような広さは必要なのか。もっと幅を狭めて、校庭を広くとった方がよいのではないか」との質疑に対し、「建築基準法では、廊下の両側に教室を設置する場合は、廊下の幅を2.3ｍ以上とらなければならないと規定されている。新井小の場合は2.7ｍの幅を取り、ゆとりを持たせているが、限られた施設の中で有効に配置していきたい」との答弁がなされました。
　また、それに関連して、「行徳北部や鬼高地域など、教室不足が深刻な地域があるが、今後の対策、また、市としてどのような方針をとっていくのか」との質疑に対し、「妙典小、塩焼小、幸小、行徳小については、平成17年度から学区の変更を行うが、数年先には過大規模校になる見込みであるため、環境改善が最優先と考えている。現在、江戸川第一終末処理場建設予定地のコミュニティゾーンに小学校の新設を考えているところである。また、新井地区においては、６年後には39クラスとなる見込みであるため、今後、学区の見直しと校舎の増設を行い、万全を図っていきたい。また、鬼高地区においては、以前は大型マンションの建設ラッシュであったが、住民基本台帳で確認したところ、現在は落ち着いてきているため、現在の施設での対応は可能である」との答弁がなされました。
　次に、校舎改修工事費について、「学校からの要望は何件あるのか。また、すべてにこたえられているのか」との質疑に対し、「毎年、７月ごろに学校側からの要望を調査し、今回は全部で433件の要望があった。そのうち中学校からの要望は85件で、実際に職員がすべてを確認したところ、工事が必要なものが39件、修繕で対応できるものが45件、原材料で対応できるものが１件であった。17年度については、工事が必要な39件のうち８件の予算を計上し、修繕及び原材料についてはすべて計上している」との答弁がなされました。
　また、「工事が必要な残りの31件について、なぜ予算計上をしなかったのか」との質疑に対し、「今回、予算計上した８件の工事は、危険性、緊急性の高いもので、外壁改修、屋上の雨漏り改修、プールの改修工事などである。他の31件についても、教育施設全体の中で優先度を考慮しながら、できる限り早く対応していきたい」との答弁がなされました。
　次に、小学校費、耐震補強改修工事費について、まず、「第１優先グループについては平成18年度までに、また、第２優先グループについては平成25年度までに耐震補強改修工事を完了するとのことだが、建てかえまでの耐用年数は何年としているのか。また、耐用年数の期限、今後の方針は決まっているのか」との質疑に対し、「補助金の返還基準となる文部科学省の処分制限年数表において、コンクリート造は47年、鉄骨造は34年となっている。建てかえ期限については、そこまでの年数がたっている建物がないので、現時点では特に定めていないが、利用できる限り、設備的な改修を含め利用していきたいと考えている」との答弁がなされました。
　また、「委員会において、これまでも耐震補強は最優先しないといけないと言ってきた。教育委員会の努力もわかるが、それが形となって見えてきていないのが現状である。市民の安全、安心を守る施策について、どう認識しているのか」との質疑に対し、「第２優先グループは平成25年度を完成目標としているが、それにはとらわれず、前倒しをして１棟でも多く実施していきたい。それには契約方法の見直しなど、財源の確保にあらゆる手段を検討していきたい」との答弁がなされました。
　また、「建てかえ対象となっている建物が４棟あるが、建てかえるくらい危険なのであれば、国分小体育館の１棟ではなく、４棟すべてを建てかえるべきではないのか。また、国分小体育館は18年度には完成するのか」との質疑に対し、「建てかえ対象の４棟のうち、国分小体育館は建物の安全性をあらわすＩＳ値が0.3未満であるため第１優先グループに位置づけられている。他の３棟については、ＩＳ値が0.4未満であるため第２優先グループに位置づけている。国分小体育館については17年度に改築設計を行い、18年度には完成させる計画である」との答弁がなされました。
　次に、第２目教育振興費、パーソナルコンピューター賃借料について、「前年度よりも減額となっているが、理由は何か。また、当初予算案の概要を見てみると、教職員のためのＩＴ活用に思えてくる。だれのためのコンピューター振興事業なのか」との質疑に対し、「減額については、パソコンのリース期限が切れるためであるが、保守手数料を計上してあるため、前年と同じ台数は配置してある。また、各学校に配置してあるのは、当然教育用に使用するものであり、教職員が使用するものは職員室にも１台ずつ配置してある」との答弁がなされました。
　次に、第４項学校給食費、食器具等整備事業について、まず、「強化磁器食器の導入について、17年度は何校に導入し、残りは何校になるのか。また、いつまでに全校導入になるのか。さらに、全校に導入するには、あと幾らかかるのか」との質疑に対し、「17年度は10校に導入し、残りは小中学校を合わせ16校となる。今後は新総合３カ年計画の中で努力をし、平成20年度までには全校に導入していきたい。また、全校導入にかかる経費は、食器具庫などの備品を含め１億円弱かかる見込みである」との答弁がなされました。
　また、「１億円弱で全校に導入できるのであれば、新総合３カ年計画ではなく、補正予算に計上してでも17年度中に完了してほしい」との要望が述べられました。
　次に、生ごみ処理装置賃借料について、「近年、給食の残菜が問題になっているが、金額にすると年間で幾らくらいになるのか。また、今後の対策は考えているのか」との質疑に対し、「メニューにより残菜の量も変わってくるので一概に言えないが、量については１割程度と考えている。金額にすると、児童生徒数と１食単価を、そして回数を考え合わせ、その１割として、小中学校を合わせて約１億5,000万円と見込んでいる。今後については、学校給食検討委員会より、磁器食器を導入したら残菜の量が減ったとの報告もあり、栄養士会の中でも通年で研修をしていき、減らす努力に努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第６項社会教育費、第１目社会教育総務費について、まず、本市の成人式について、「ことしの成人式への参加率はどうなっているのか。また、式が始まると外へ出てしまう参加者も多い。参加者が主役になれるような改善策は検討したのか」との質疑に対し、「ことしは4,785人が対象で、2,815人が参加した。参加率は58.8％である。また、本市の成人式は、成人式実行委員会を組織し、その話し合いの中からテーマ等を決定し開催している。市から実行委員会にお願いしていることは、以前から続けている恩師からのメッセージをもらうコーナーを継続してもらうことのみであり、それ以外のことについては、できるだけ実行委員会に任せて実施している。さらに、より参加者が中心となれるよう、会場内にアンケートコーナーを設けて意向調査を実施している」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティサポート委員会事業について、「コミュニティサポート委員会事業、体験学習事業、学校施設開放事業の３事業が計上されているが、どの事業も地域教育を進めるものと思える。地域教育をどのように位置づけ、どう発展させていくのか」との質疑に対し、「コミュニティサポート委員会事業は学校と地域諸団体の連絡調整をし合う場であり、体験学習事業は地域の人材の協力を得て子供の体験活動をサポートするものである。また、学校施設開放事業は、学校教育に支障のない範囲で地域団体の行う社会活動のために学校施設を開放し、活動の支援をするものであり、それぞれの役割は重なっていないと考えている。地域教育は学校教育、家庭教育とともに、それぞれが役割や機能を分担しながら連携し合い、子供の生きる力を養っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティクラブ事業委託料について、「年々予算が減額されているが、理由は何か」との質疑に対し、「平成17年度は14.7％の減額計上であるが、これは受益者負担、実費負担の考え方が浸透してきたこと、また、イベント型の事業から継続的な事業に変わってきたこと、また、ボランティアの自助努力により減額が可能になったものである」との答弁がなされました。
　次に、いちかわ市民アカデミー講座事業について、「定員に満たない講座もあるとのことだが、アカデミー講座を開催している大学以外から講師を招くなどして充実していく考えはあるのか」との質疑に対し、「外部講師については、これからアカデミー講座を実施している大学と協議していきたい。また、専門的なテーマではなく、やわらかいテーマの講座に参加者が集中したことを考え、市と大学との協議で決定されるテーマを、かた苦しいものではなくやわらかい言葉にするよう大学に依頼するなどして参加者の増加を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第２目文化財費、史跡公有化事業について、「史跡下総国分寺跡環境整備工事費と用地購入費が計上されているが、工事の内容と今後の活用方法はどのように考えているのか」との質疑に対し、「工事の内容については、購入した土地の隣に民家があるため、目隠しのためにフェンスを設置するものである。また、今後の活用については、市民に利用される環境整備を行い、史跡巡りの拠点施設、例えば休憩場所として活用することを考えている」との答弁がなされました。
　次に、第３目公民館費、西部公民館耐震補強設計委託料について、「西部公民館は５段階のどのグループに入っているのか。また、西部公民館以外の全公民館の耐震状況はどうなっているのか。また、今後の補強、改修の見通しを聞きたい」との質疑に対し、「西部公民館新館は第１優先グループに入っている。第２優先グループに属する行徳公民館、本行徳公民館については平成19年度から25年度までに、第３優先グループに属する西部公民館本館、東部公民館については平成25年以降に補強を完了したい。また、老朽化が進む施設については、改修計画を立て延命対策をとっていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第４目図書費について、「今議会で公民館の月曜開館のための条例の一部改正案が提案されているが、図書館の重要な仕事は何か。また、今後のサービスの向上策をどのように考えているのか」との質疑に対し、「レファレンスや情報ストック機能を重視しており、図書館資料の一層の充実を図っていきたい。また、図書館では現在、祝日開館を検討しているが、ぜひ実現化を図っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第６目博物館費、考古博物館企画展展示委託料について、まず、「前年と比較して約1.5倍になっているが、理由は何か」との質疑に対し、「平成17年度は考古博物館だけではなく、歴史博物館と共催し、『市川の歴史と民俗』というテーマで、原始・古代から近・現代までの歴史と民俗に関する企画展を開催するものである」との答弁がなされました。
　また、「一般会計予算事項別明細書では考古博物館企画展展示委託料と掲載されており、当初予算案の概要では考古・歴史博物館企画展事業と掲載されている。これでは整合性がとれないのではないか。平成17年度は、考古博物館だけではなく歴史博物館との共催事業であるならば、一般会計予算事項別明細書も考古・歴史博物館企画展展示委託料に統一すべきではないか」との意見が述べられました。
　また、論議をする過程で理事者側から、お手元に配付の文書のとおり、本件に関し訂正したいとの申し出があり、許可したところであります。
　次に、自然博物館外壁改修工事費について、「前年と同額計上されているのはなぜか」との質疑に対し、「外壁の落下防止のため改修を行うものであり、平成16年度は自然博物館の南側を、17年度は西側320㎡を改修する予定であるためである」との答弁がなされました。
　次に、第９目映像文化センター費、文学プラザ設置事業について、「設置の目的と今後の整備についてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「市に寄贈された水木洋子氏の資料が多く眠っている。このように市川とゆかりの文人たちの資料の収集及び調査、研究を行うとともに、文学活動の拠点となることを目的として計上したものである。文学プラザを単独で設置するよりも、生涯学習センター内に設置することにより、生涯学習センターの有効活用も図れるのではないかと考えている。今後は多くの方に利用していただくため、講座の開催、市川の景観の展示などを取り入れていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第７項保健体育費、第１目保健体育総務費、ヘルシースクール推進事業について、「現在行われている、学校での健康教育を充実させれば済むと思うが、新規事業として計上した理由は何か」との質疑に対し、「子供たちが健康について自分で考え行動することを目標に、今行われている学校内での健康教育に関する委員会を統合し、新たな委員会を設置することにより包括的な健康教育の推進を図り、子供の健康教育を充実発展させるものである」との答弁がなされました。
　次に、小児生活習慣病検診事業について、「実施する目的は何か。また、学校の授業に支障は出ないのか」との質疑に対し、「子供をめぐる健康問題が提起されており、肥満、高血圧、高脂血症などの小児生活習慣病への対策が必要となってきている。子供に正しい生活習慣を身につけさせるため、検診の結果、生活習慣病の危険がある子供に対して、保護者を交えて指導していく。また、採血の時期を２学期にするなどして、学校教育に支障が出ないように実施する予定である」との答弁がなされました。
　次に、第２目スポーツ振興費、児童等スポーツ大会派遣費用補助金について、「17年度からは、その適用の範囲を一般まで拡大するとのことだが、増額してまで行う必要があるのか」との質疑に対し、「児童だけではなく、昨今は一般の競技者が予選を勝ち抜き、関東大会や全国大会に出場することがふえてきた。その状況を考えると、一般の方が大会に参加される負担の軽減も必要と考え計上したものである」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、内容の一部訂正を認めた上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　建設委員長、五関貞議員。
〔五関　貞建設委員長登壇〕
○五関　貞建設委員長　ただいま議題となっております議案第61号市川市市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例の制定について、議案第69号市川市景観計画の策定の手続に関する条例の制定について、議案第71号市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進に関する条例の制定について、議案第73号市川市自転車等駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について、議案第83号平成17年度市川市一般会計予算のうち建設委員会に付託された事項、議案第85号平成17年度市川市下水道事業特別会計予算及び議案第90号平成17年度市川市市川駅南口地区市街地再開発事業特別会計予算について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第61号について。
　本案は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の円滑な財政運営に資するため、地方自治法第241条第１項の規定に基づき、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金を設けるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「第４条は益金が生じた場合の処理方法についての条項だが、損金が発生した場合の条項はない。第３条で『有価証券に代えることができる』としており、有価証券にすれば損金の発生も考えられるが、その場合はどうするのか。また、基金の積立金はどの程度になるのか」との質疑に対し、「基金の運用は金融機関への預金など、確実かつ有利な方法で行う。そのため元本が保証されるものを考えており、したがって損金が発生することはない。第３条で『有価証券に代えることができる』としているのは、社会情勢の変化に対応できるようにするためである。なお、基金は特定事業参加者である都市再生機構が３回に分けて納付する負担金を、複数年度にわたって事業費に充てるために設けるものであり、平成15年度に第１回目として43億3,600万円、平成17年度は第２回目として40億5,300万円が納付される予定である。それから事業費等を差し引いた残額21億1,095万円を基金に充てる予定である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「基金の運用は金融機関への預金など、確実かつ有利な方法で行うとのことだが、具体的にはどうなのか」との質疑に対し、「預金については大口定期預金、普通預金、そのほか短期的運用として外貨預金、ＮＣＤ（譲渡性預金）など、その時点で最も利息のよいもので運用する」との答弁がなされました。
　次に、「この基金は再開発事業だけに使うのかと思っていたが、第５条で市長は財政上必要があるときは『基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用できる』としている。事業に関係のない目的で繰りかえることができるのか」との質疑に対し、「運用については財政当局が行い、資金管理に当たっては市全体の財政運営の中で活用する。例えば３月から５月にかけては税収が少なく、工事等の完了による支払いが多額になるため一時的に不足する場合があり、こうしたときには繰りかえ運用を行う」との答弁がなされました。
　これに関連して、「他の基金には同様な条項があるのか」との質疑に対し、「市川市の基金条例では、大畑忞教育基金など個人の寄附を活用した基金や、緑の基金など原資としての基金にはないが、財政調整基金を初め職員退職手当基金や福祉基金、土地開発基金などの基金には同様の条文がある」との答弁がなされました。
　これに関連して、「この基金は再開発事業のためという目的がある。関連するものであるならよいが、その目的以外でも使用できるのなら、財政調整基金と変わらない。基金設立の意味がないのではないか」との質疑に対し、「基金に充てるのは再開発事業の進捗に伴ったものであるため、それを明確にするため、財政調整基金ではなく別立てとした」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第69号について。
　本案は、平成17年１月27日に本市が景観行政団体となったことに伴い、市民の意見をより反映した景観計画を策定するため、その手続について必要な事項を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「景観行政団体となり景観計画を策定するとのことだが、景観行政団体となった理由は何か」との質疑に対し、「景観法では、景観行政団体を置くのは原則として都道府県、政令都市及び中核市としているが、その他の市町村でも都道府県知事の同意がある場合は景観行政団体となることができるとなっている。市川市が景観行政団体となったのは、これまでの景観まちづくり条例が法的担保がなく規制が難しかったのに対し、景観計画を策定すれば法的な裏づけがとれるからである。また、景観行政団体にならないと市として景観法の活用ができず、市民が部分的に景観計画を提案するときには、県の機関まで出向かなくてはならない」との答弁がなされました。
　また、「第３条に『法第９条第２項の規定により市川市都市計画審議会の意見を聴くべき景観計画の案を定める前に、当該景観計画の原案を定めるものとする』とあるが、都市計画審議会の意見を聞くということは、その意見を聞いたことで都市計画決定となるということか」との質疑に対し、「法の規定により都計審には意見を聞くが、景観計画は都市計画決定ではない」との答弁がなされました。
　また、「第５条で『景観計画の原案について公聴会又は説明会を開催するものとする』とあるが、どちらかの開催だけでよいのか」との質疑に対し、「策定する場合は、原則として公聴会、説明会のいずれも行う。景観計画策定後の軽微な変更などでは、いずれかでよいということで、このような表現とした」との答弁がなされました。
　また、「景観計画策定で、どのような効果があると考えているのか」との質疑に対し、「計画区域を定めると届け出の義務化が生じ、適切な誘導が行える。また、条例を定めることにより、形態、意匠などは変更命令も行える」との答弁がなされました。
　また、「黄色や紫色など、周囲の景観にそぐわない色の建物ができた場合、変更命令ができるのか」との質疑に対し、「景観計画の定め方により異なってくる。市全体を対象にした場合は、緩やかな基準となるため罰則を適用できないが、住民が自主的に定めるものは、きめ細やかな基準となるため罰則を適用することができる」との答弁がなされました。
　また、「計画地域を定めるのは市が行うのか」との質疑に対し、「市が主体的に定める場合と、住民の提案により市が定める場合の２通りがある。住民が提案する場合は、地権者等の３分の２の同意があれば提案できる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第71号について。
　本案は、地下水の涵養による良好な水循環の保全、雨水の河川への流出抑制及び水資源の有効利用を図るため、宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の推進について市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、建築物の建築の際に雨水浸透施設の設置の指導等を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「過去に下貝塚へ移転した県の施設において、消防車を利用してトレンチの実験を行った。その際は十分な浸透結果であったが、なぜ助成金対象区域には下貝塚２丁目などの低地域は含まれないのか」との質疑に対し、「過去に真間川改修工事の代替地で浸透桝とトレンチによる実験を行った。実験では地下水位１ｍ30㎝以上あれば効果があるとの結果が出たが、その場所は盛り土等によって落差があったために効果があらわれたものである。なお、本条例の提案に先立ち、モデル事業地域である西部公民館と市川小学校で消防局の協力を得て実験を行った。西部公民館では浸透桝２カ所、浸透トレンチ管５ｍが設置されており、15分間の実験で毎分50リットル、間当たり３立方メートルの浸透効果を確認した。また、市川小学校においては浸透桝１カ所で毎分200リットルの注水を続けても、20分が経過しても桝からあふれることなく浸透し続けるという実験結果が出ている」との答弁がなされました。
　これに関連し、「低地域では助成金がなく、高い地域に助成金を出すのでは不平等である。すべての地域に助成金を出すべきではないのか」との質疑に対し、「平成13年に市内39カ所で行った浸透能力調査の結果に基づき、効果の見込まれる地域に限定させていただいた。理由は、低地域に浸透桝を設置しても効果がないためである」との答弁がなされました。
　また、「雨水排水設備は浸透型、雨どい取りつけ型の貯留槽及び単独浄化槽転用型の貯留槽の３種類とのことだが、費用はどのくらいか」との質疑に対し、「既存住宅で雨どいの下にある直径35㎝の箱型の雨水桝を浸透桝にかえていただいた場合は市の全額助成である。新築、増築等の場合は助成対象外で、浸透桝と普及桝の差額は１個3,800円程度である。また、雨どい取りつけ型の小型貯留槽は１個約５万円で、補助限度額２万5,000円、２分の１の助成となっている。浄化槽転用型は限度額８万円、３分の２の助成である」との答弁がなされました。
　次に、「17年度の費用は幾らを見込んでいるのか。また、費用対効果はどのように考えているのか」との質疑に対し、「17年度予算として助成金を200万円計上しているほか、市川、中国分地区においてモデル事業を330カ所実施するための予算として4,300万円を計上している。助成金200万円は、あくまでも既存住宅における雨水排水施設の取りかえに対しての助成である。このほかに新築、増築の建築確認申請時に雨水浸透施設の設置をお願いする。建築審査課の昨年の統計では、確認申請2,800件、そのうち対象となるものを20％と見込み、560件の設置が見込まれることから、効果は大きいと思われる」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第73号について。
　本案は、市川駅南口地区第一種市街地再開発事業の施行に伴い一部の駐輪場を廃止し、その代替駐輪場を新たに設置するほか、八幡第４駐輪場の廃止及び国分バス停駐輪場の位置の変更を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市川駅周辺、本八幡駅周辺、国分バス停駐輪場、それぞれの現在の収容台数と変更後の収容台数を知りたい」との質疑に対し、「市川駅周辺の収容台数は、現在は合計1,320台であり、変更後は1,050台で270台の減、八幡第４は収容台数350台が減、国分バス停駐輪場は現在230台、変更後155台で75台の減である」との答弁がなされました。
　また、「全体的に減となり、放置自転車が増加する可能性があるが、どのような対策を考えているのか」との質疑に対し、「市川駅周辺は、新たに駐輪場を設置しても270台の減となるが、駅直近の地下駐輪場の利用率が85パーセントであり、約300台の余裕があるため、そちらへ誘導する。本八幡駅周辺は350台の減だが、16年度に第５駐輪場を拡張し、240台の増を行ったため影響は最小限にとどまると考えている。国分バス停駐輪場は、現状の調査を行った上で155台で十分対応できるということで、この台数とした」との答弁がなされました。
　また、「本八幡駅周辺は16年度に新設した分を差し引いても110台の減であるので、新たな駐輪場が必要であると思うが、新設についてどのように考えているのか。また、国分の移転先は外環用地の一部であり、もっと広い面積を借りることができるはずだ。余裕を持った台数にできるのではないか」との質疑に対し、「本八幡駅周辺は利用度が100％を超えることもあるが、日によって変動がある。一部人気の落ちる場所もあるので、そちらへ誘導する。また、17年度は新たな用地を探す一方で、公共用地等が利用できないか探りたい。国分は暫定利用地でもあり、規模を大きくするとコストも増大するので、費用対効果を考えて台数を設定した」との答弁がなされました。
　また、「本八幡駅再開発事業のＡ地区は事業が進展していると聞く。この場所に設置できないか」との質疑に対し、「Ａ地区は事業が動き出し、公有地もある。これからの対応を考える上で必要性が高いことから､ 要望を行っていく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号について。
　予算の主な内容について申し上げますと、歳出第８款土木費においてコミュニティバス社会実験運行事業、幹線排水路整備事業、浸水対策事業、都市計画道路3･4･18号整備事業、小塚山公園整備拡充事業等を計上したものであります。また、継続費において国分第１排水区水路改良事業、妙典排水機場改良事業、原木第１排水機場改良事業について総額及び年割額を定め、債務負担行為においては都市計画道路用地取得事業費、公園緑地取得事業費について、期間及び限度額を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、第８款土木費のうち建築監察員報酬について、「平成14年度から建築監察員を採用しているが､ 効果はあるのか」との質疑に対し、「平成14年度から２名を採用し、週３回、調査やパトロールを行い、違反建築の発見等に努めている。14年度は569件の調査、1,897回のパトロール、55件の違反を発見した。15年度は647件の調査、2,385回のパトロール、35件の違反発見。16年度は17年１月現在で857件の調査、2,989回のパトロール、23件の違反を発見している。市川では違反できないという業者の声もあり、このように違反建築が減った要因は、監察員によるパトロールの結果だと考えている」との答弁がなされました。
　次に、建築計画概要書電子化委託料について、「建築確認申請をコンピューターで受け付けるための委託料か」との質疑に対し、「建築基準法で認められている建築計画概要書を電子化し､ 閲覧、証明書発行の効率化や市民への情報提供要望にこたえるためのもので、マイクロフィルムや紙で保存してある書類を、閲覧プログラムに準拠させるためデータ化するためのものである。昭和46年から57年までと平成８年から16年までの21年間の約８万1,000件、32万枚を画像データとして入力する。なお、昭和58年から平成７年までは既にＣＤ化されている」との答弁がなされました。
　次に、耐震診断費補助金について、「相談が500件以上あるのに対して、実際の申請は14件しかないということだが、相談件数の割に申請が少な過ぎる。市民から手続が煩雑だと聞いており、それが要因ではないか。手続の簡素化は考えているのか」との質疑に対し、「申請までの流れとしては､ 相談に来てもらった後に診断前の書類の提出、職員が出向いて一般的な診断を行い、その結果、危険と思われるものは精密診断をし、補助金交付申請を行う。補助を受けるには２回以上の書類提出が必要で､ それがネックとなっているため、手続について検討を要すると考えている」との答弁がなされました。
　次に、放置車両撤去業務委託料について、「16年度の半分の予算額になっているが、撤去台数を大幅に削減したのか」との質疑に対し、「リサイクル法の施行により、解体料金を自動車リサイクル手数料として別に計上したため減となった。撤去台数は150台の予定で、16年度と同じである」との答弁がなされました。
　次に、法定外公共物維持管理委託料について、「法定外公共物の譲与について、これまで国へ何件申請し、その中で赤道、青道はどのくらいあるのか」との質疑に対し、「平成12年から16年までで2,167件、延長165㎞の譲与を受けた。ほとんどが赤道､ 青道で、ほかにため池、あぜ道などが含まれる。なお、国から譲与を受けるのは、現に機能を有するもので、譲与を受ける対象となる190㎞のうち25㎞については、機能を有さないため受けていない」との答弁がなされました。
　次に、道路台帳補正委託料について、「委託先が毎年同一の業者である。競争入札を行う予定はないのか」との質疑に対し、「台帳作成ソフトに膨大な経費がかかるため、16年度は随意契約であったが、17年度以降は一部入札を考ええている」との答弁がなされました。
　次に、道路橋りょう費補修工事費について、「姥山貝塚北側の斜面が崩壊し、その工事を行うとのことだが､ 現況は道路だというが､ 車道側に塀があり下の道路と直結していない。市が認定した道路なのか。また、柏井区画整理事務所との境界に当たるので､ 費用を折半するのが妥当ではないか」との質疑に対し、「竹やぶのわきに入り口があり、現在は閉鎖している。平成16年５月に国から移管された認定外道路で、地籍的には赤道になっている。しかし、人数は調べていないが､ 姥山貝塚の中を通って法典駅まで通勤、通学する人が多く、通行者の要望にこたえるためには早期に補修工事をする必要があるため、市が行う」との答弁がなされました。
　これに関連して、「本来は県が補助を行うべきである。事前の確認はしなかったのか」との質疑に対し、「県の補助の対象となるには、がけ下に５軒以上の家がなければならない。現場は１軒であるため、補助は受けられない」との答弁がなされました。
　次に、私道整備工事費について、「以前に比べて件数が少なくなった。原因は手続が煩雑になったためと思うが､ 対策は考えていないのか。また、現在､ 何件の申し込みがあり、17年度は何件分の工事を行うのか」との質疑に対し、「現在のところ21件の申し込みについて調査済みである。そのうち17年度は13件を行い､ ８件が残る。地権者の関係が確定しないと工事はできないため手続に時間はかかるが､ 申請の翌年には整備するようにしたい」との答弁がなされました。
　次に、大町レクリエーションゾーン周辺道路用地購入費について、「土地開発公社から用地購入を行うということは、用地買収は終了したのか。また、駒方丁字路から動物園入り口付近までの道路の進捗状況はどうか」との質疑に対し、「国道から市営霊園に向かう通称千駄刈道の用地は、土地開発公社により買収を終了している。なお、補償費は市が直接支払うが、年度内に引き渡しが完了しない案件に対する残金分を補正予算で繰り越しする手続もさせていただいている。駒方丁字路から動物園入り口付近までの通称駒形道については、先月、地権者等に対する説明を開催した。今後については、関係者の協力を得て事業を進めてまいりたい」との答弁がなされました。
　次に、放置自転車等撤去業務委託料について、「減額となっているが､ 撤去台数の推移と何社に委託しているか知りたい」との質疑に対し、「委託先は６社で、撤去台数の推移は15年度２万2,500台、16年度は１月現在１万9,100台と横ばいで、減額の理由は単価見直しによるものである」との答弁がなされました。
　次に、交通対策費事務用機械器具費について、「駐輪場に防犯カメラを設置するとのことだが、駐輪場での盗難が多いためか。また、防犯カメラの設置条例との関係はどうなっているのか」との質疑に対し、「行徳第２駐輪場に12台、八幡第２駐輪場に14台を設置する。設置場所選定に当たっては、比較的暗がりになりやすい場所や、警察と相談して盗難届が多いところにした。設置によって犯罪を完全に防止できないとしても､ 抑止効果があると考え試験的に行う。今後の対応については、街頭防犯カメラを含め、設置後の状況と市民の反応を見ながら決める。なお、いずれも条例に基づく届け出が必要なカメラである」との答弁がなされました。
　次に、コミュニティバス社会実験運行事業について、「１コース当たり３台で運行するとのことだが､ １コース３台だと20分間隔という計算になる。運行間隔、運行内容、１周の所要時間はどれくらいか」との質疑に対し、「北東部は運行距離17㎞、所要時間約76分を見込んでいる。行徳地区は運行距離8.8㎞、約40分を見込んでいる。また、運行間隔は１時間に１本を目安に考えている」との答弁がなされました。
　また、「行徳地区は北東部より距離も所要時間も短い。ルートを延長することはできないか」との質疑に対し、「行徳地区の場合、ルート延長は既存の定期路線と競合する恐れがある。今のところメディアパークまでの延長を検討している」との答弁がなされました。
　また、「新田､ 平田地区は陸の孤島だ。バスが廃止され､ 市役所まで来るのに不便である。なぜ中央部が外されたのか。また、利用者が多ければ他の地域へも拡大することを検討しているのか」との質疑に対し、「今回は実験運行ということで､ 都市形態の異なる２カ所で行うこととした。他の地域については、乗客数、利用者や住民へのアンケート調査などの結果をもって推定できると考えている」との答弁がなされました。
　また、「料金は100円とのことだが、事業の採算性の根拠は何か。また、17年度事業費については､ 予算書のフォローアップ調査委託料と社会実験運行補助金で全部か。人件費、車両費、バス停設置費用などは計上していないのか」との質疑に対し、「100円は目安である。予算計上では100円で設定しているが､ 料金は各方面と相談して決めたい。17年度予算の社会実験運行補助金の8,237万円は、事業費から運賃を差し引いた額を計上しており、バス停設置やバスのリース費を含んでいる」との答弁がなされました。
　次に、排水対策費について、「15年度と17年度は計上されているが、16年度計上されなかった理由はなぜか」との質疑に対し、「排水対策は、一般会計で緊急的に行うものと、下水道特別会計で計画的に行うべきものがあり、16年度に３回の台風により浸水被害が多く発生したことから、その対策として緊急的に行う工事について17年度一般会計で計上した。なお、計画的な事業は特別会計で計上した」との答弁がなされました。
　次に、大柏川拡幅用地購入費について、「工事の進捗状況はどうか。また、鎌ヶ谷市で大柏川第２調節池の計画はあるのか」との質疑に対し、「大柏川は延長1,621ｍのうち、15年度末で889ｍ、55％の整備率である。なお、用地必要面積は２万3,733㎡で、取得面積は１万9,263㎡、81.1％の取得率である。また、鎌ヶ谷市上流部に県がつくる第２調節池の計画は、関連する市川、鎌ヶ谷、船橋、東葛事務所との調整があることから、具体的な内容は年度明けに公表したいとのことである」との答弁がなされました。
　次に、浸水対策事業について、「すべての工事が完了すると時間雨量何ミリ対応となるのか。何ミリをクリアするのが目安なのか」との質疑に対し、「市川市雨水対策基本計画で時間雨量50㎜対応を目標としていることから、抜本的な対策については50㎜の効果を期待している。しかし、緊急的な工事では数値としては示すことができないが、床上浸水であったものを床下浸水にすることで、目に見える形で改善していきたい」との答弁がなされました。
　また、「ポンプ車を導入するとのことだが、活用方法はどのように考えているのか」との質疑に対し、「２ｔトラックに口径200㎜のポンプ２台を搭載し、２台で毎分10ｔの排水処理を行う。また、長さ25ｍのホースを４本搭載し、最大100ｍまでの対応ができる。配置箇所は真間川沿いの市川３丁目、須和田、冨貴島小学校周辺、春木川沿いの曽谷地区、市川南４丁目やアンダーパス、ビル地下街などで、放流先は河川の状況を見ながら行う」との答弁がなされました。
　次に、雨水貯留浸透施設新設工事費について、「市川、中国分地区をあま水浸透推進モデル地区として実施するが、２地区を選定した理由は何か」との質疑に対し、「浸透桝設置により条例の目的が達成できる浸透効果の高い地域であること、住宅密集地区であること、啓発活動が行える等の条件を備えた地域の中で、市川手児奈通りは浸水常襲地区で、菅野処理区の最上流地区、街かどミュージアムの代表的な地区であることから選定した。中国分地区は、国府台自動車教習所周辺が冠水常襲地域で、一級河川の最上流地区であることから選定した」との答弁がなされました。
　これに関連して、「２モデル地区でそれぞれ何世帯に設置するのか」との質疑に対し、「手児奈通りには120戸の建物等があり、１棟に１基の浸透桝を全戸に設置していただく。中国分は300棟あり、そのうち７割の210戸を予定している。今後は説明会を開催し、戸別に設置を依頼する予定である」との答弁がなされました。
　次に、市川南地区排水施設改良工事費について、「どのような工事を行うのか」との質疑に対し、「平成14年度に新田２丁目にマンホールポンプを設置したが、ピットに雨水等が集中しない箇所があるため、ポンプの能力アップを図り、自然排水を含め雨水等が流れやすくするものである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「ゆうゆうロードは大規模な工事を行ったが、まだ水が出ていて変化がない状況である。原因は何か」との質疑に対し、「この地区の浸水対策として計３基のマンホールポンプを設置したが、水が出てしまっている状況である。ポンプ設置は応急的な対策で、冠水時間を短くするものであることから、今後の抜本的な改良として、地権者の内諾を得ている3,500㎡の土地に毎秒10ｔのポンプ場を設置し、江戸川へ直接放流する計画である。既に国土交通省と協議しており、課題解決を行った後に17年度中に事業認可を取得し、18年度からの４カ年で工事を計画している」との答弁がなされました。
　これに関連して、「江戸川への放流は問題ないのか」との質疑に対し、「江戸川左岸の水理計画では、市川市域からの放流量を110ｔと見込んでおり、現在は根本ポンプ場の45ｔと秣川ポンプ場で23ｔであることから、残り40ｔ以上の余裕がある」との答弁がなされました。
　次に、色彩ガイドライン策定業務委託料について、「色彩ガイドラインを策定した場合の効果及び強制力について、どのように考えているのか」との質疑に対し、「良好な景観づくりに当たって、色彩は重要なものと認識している。策定の考え方として２通りあり､ １つは全市を対象に大規模なものは届け出制とし、なされない場合は勧告を行う。もう１つは、地域の中でどの色がふさわしいか市民の同意が前提となるため、これを市民に示し､ 区域を定めて規制誘導するというものである」との答弁がなされました。
　次に、区域区分等の都市計画見直し業務委託料について、「県決定である用途地域見直しの予算だが､ 市として具体的にどのような見直しを県へ要望しているのか」との質疑に対し、「平成18年に県が見直しを計画している。市街化調整区域と市街化区域の区分や用途地域の変更などを行うものだが､ 市川市では工業系の用途地域を住居系への変更を考えている。具体的には､ 菅野３丁目の住友鋼管、市川南のパークシティー､ 大洲４丁目の大洲小学校周辺である。なお、市街化調整区域から市街化区域への編入は考えていない」との答弁がなされました。
　次に、国土交通省用地管理業務委託料について、「16年度より減となっているが、外環道路の工事が進んだのが原因か」との質疑に対し、「花植えを行う場所が、16年度が17カ所であったのに対し、埋蔵文化財調査や工事用搬入道路整備により、17年度は10カ所に減ったためである」との答弁がなされました。
　次に、防災まちづくり住民懇談会運営委託料について、「広尾の防災公園のための懇談会とのことだが､ メンバー構成と内容を知りたい」との質疑に対し、「公園整備計画の策定段階から完成後の自主活動や管理運営まで、周辺の地元５自治会や住民と話し合いをしていくための懇談会を設ける。今月中に南行徳全体の自治会長に説明する予定である」との答弁がなされました。
　次に、分譲マンション実態調査委託料について、「民間のマンションに行政が立ち入れる範囲は少ない。市民から要望があるのか」との質疑に対し、「マンション適正化の法律が施行され、平成13年８月に国が指針を策定した。その指針の規定を受けて行う。マンションの管理組合を訪問調査し、建築年数や修繕履歴などをもとに戸別のカルテ、地域別集計、分布図等を作成し、支援策を検討する」との答弁がなされました。
　また、「委託先は決まっているのか。また、調査後の支援策は考えているのか」との質疑に対し、「マンション管理士協会と打ち合わせしている。支援策についての細部はまだ検討中で､ 調査後に具体策を考える」との答弁がなされました。
　次に、第二東京湾岸道路建設促進協議会負担金について、「地下案もあるが､ 結局は三番瀬の中を通ることになる。そうなればラムサール条約に加入できなくなる。三番瀬を守る立場をとるならば協議会から脱退すべきではないか」との質疑に対し、「協議会の目的は第二湾岸の建設促進を図るためであり、市としても第二湾岸は必要であるという判断の中で協議会に参加している。県議会でも、自然との調和を図りながら促進するとしており、市川市としてはそれを見守っていきたい」との答弁がなされました。
　次に、成田新高速鉄道建設会社出資金について、「16年度よりふえた理由は何か。また、出資はいつまで行うのか」との質疑に対し、「16年度までは調査、設計が主体だったが、17年度からは本体工事が始まるため増額となった。工事は平成21年までの予定で、市川市は合計5,300万円出資する」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･4･18号整備事業について、「用地確保は進んでいるのか。また、冨貴島小北側の買収が進んでいるようだが､ 今後の買収の見込みはどうか」との質疑に対し、「冨貴島小学校北側は確保率95％、南側は確保率87％で、全体では91％である。少し前のデータだが、北側の未買収地権者は18人で、家屋は７戸である。現在、家屋等が残っていても、既に契約済みで移転予定のものもある」との答弁がなされました。
　また、「本体工事を進めるとのことだが､ どのような進め方をするのか」との質疑に対し、「16年度に仮設道路の工事、17年度は新木株橋、本北方橋の下部工事を行う。今後、全体では５橋の工事を予定し、先に橋部分の工事を行い､ その工事が終った周辺から陸上部の工事を行う予定である。いずれにせよ17年度から本格的な工事を行うことになる」との答弁がなされました。
　次に、都市計画道路3･3･9号柏井大町線負担金について、「近くに並行して県道が通っており､ ２本の道路は必要ない。既存の県道の拡幅で十分ではないか」との質疑に対し、「既存の道路は木下街道に出たところでクランク状に走る必要があり、渋滞等が発生する原因になっている。現在進めている区間が完成すると､ 直線でつながることになり、渋滞等の発生を防げる。また、この道路の全体計画では、柏井、大野、大町を結ぶことになるので、市北東部のネットワークの上でも重要路線と考えている」との答弁がなされました。
　次に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金について、「新規と転換の基数は何基を想定し、市の負担額は幾らか。また、新築の場合は設置を義務づけられているが､ そうしたものに補助金を出す必要はない。その分、転換の補助を厚くすべきではないのか。要綱の見直しを検討できないか」との質疑に対し、「17年度予算では新設230基、転換20基を計上している。市の負担額は2,391万4,000円である。新築については平成13年度から設置が義務化されているので､ 河川の汚濁が進む中で、環境面から転換促進ができるよう考えている。要綱の見直しについては、今後検討する」との答弁がなされました。
　次に、江戸川桜並木整備工事費について、「17年度は妙典保育園前の堤防に桜を15本程度植えるとのことだが、千本桜構想がある中､ 今後の計画はどうなっているのか」との質疑に対し、「桜を植栽するには国土交通省との調整が必要であり、調整の上、可能なところから植栽する」との答弁がなされました。
　これに関連して、「昨年植えた緊急船着場付近の桜のうち二、三本が花をつけたが､ 何本かは立ち枯れているようだ。管理はどうなっているのか」との質疑に対し、「確認していないが､ ２月に何本かの花が咲いたと聞いている。また、枯れている部分は、これから植えかえする。管理については、市、緑の基金、桜オーナーで連携を取りながら管理する」との答弁がなされました。
　次に、本八幡Ａ地区市街地再開発事業推進調査委託料について、「本八幡Ａ地区は組合施行であるのに市が全額負担するのか。また、どのようなビルを計画しているのか」との質疑に対し、「この調査は市が都市計画決定を行うための調査で､ 市が全額負担する。再開発ビルは、現在のところ41階建て、高さ136ｍのものを予定している」との答弁がなされました。
　次に、大町動植物公園費、土地購入費について、「斜面部分を購入するとのことだが、妥当性はどうか」との質疑に対し、「斜面林が開発されないよう､ 買い取りの申し出があれば購入している。今回の買収する土地は面積316.92㎡で、斜面林であるため、周辺宅地の価格の４分の１程度で購入する予定である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「大町公園の半分近くは借地だということだが､ 今後は借地を購入していくつもりか。それとも借地のままとするのか」との質疑に対し、「借地については50年契約であり､ 相続が発生した場合などに購入することになると思う」との答弁がなされました。
　次に、継続費について、「原木第１排水機場改良事業は原木西浜区画整理組合が費用を負担するのか」との質疑に対し、「区画整理による流入量増が予想されるため､ ポンプを増設し機能を向上させるものであり、費用は区画整理組合が負担する。３年間の継続事業で、17年度予算は6,000万円である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　次に、議案第85号について。
　本案は、平成17年度における下水道事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において公共下水道整備事業費、流域関連公共下水道計画策定事業費、公債費等を、歳入においては下水道使用料、国庫支出金、一般会計繰入金、市債等を計上し、収支の均衡を図るものであります。また、地方債において起債の限度額及び利率等を定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳入に関し、「下水道使用料の現年度分と滞納繰越分の収納率の見込みは。また、使用料については以前から水道料金と一括して行うよう指摘をしてきており、市は何度も県に要望しているとのことだが、その後の経過はどうか」との質疑に対し、「17年の現年度調定分収納率は98％で、滞納繰越分は18％を見込んでいる。また、水道料金との一括徴収については、知事もできるだけ一括がいいとの意思を平成15年の時点では持っていたことから積極的に取り組んできたが、15年２月に県から上水道を市に移管したいとの話があり、現在は県水道局との協議が中断しているところである。今後は、議会閉会後に船橋市を中心とした関係10団体で構成する協議会で、県に対し上下水道の一括徴収の取り組みを行うよう要望していく」との答弁がなされました。
　また、「下水道の使用量は上水道の使用量と同じ数値での請求となっている。現実として、散水や自然乾燥などがあり、下水道へ流される使用量は違うはずである。これからの時代は情報公開、透明性が求められており、根拠について説明ができるのか疑問に思う。どのように考えているのか」との質疑に対し、「散水等により下水道へ流されない汚水は確かにあるが、各家庭における散水等による量を全対象者分把握することが難しいことから、水道使用量のデータに基づき積算を行っている。下水道の使用量を把握するためには、実際に流されない量が何パーセントあるのか、影響がどれくらいあるのかのデータが必要であり、今後の検討課題としたい」との答弁がなされました。
　次に、歳出に関し、下水道使用料賦課徴収事務委託料及び下水道使用料還付事務委託料について、「同一業者へ随意契約で委託している。競争入札で行えないのか」との質疑に対し、「賦課事務は水道メーターをもとに下水道料金を積算し、納入通知書の作成や口座振替約65％の事務手続等を行っている。業者を変更した場合は、納入通知書や口座振替等のプログラム等を新たにつくる必要があり、利用者に混乱等を招く恐れがあることから随意契約としている」との答弁がなされました。
　次に、江戸川左岸流域下水道事業維持管理費負担金について、「最近数年間の負担金の傾向はどのようになっているのか。また、将来の見通しはどうか」との質疑に対し、「負担金は、平成15度約18億6,000万円、16年度約16億9,000万円、17年度約17億4,000万円である。江戸川左岸流域下水道事業は流域８市で構成し、第二終末処理場に流入する水量で負担割合が決められている。負担金は主に汚水処理費、汚泥処理費に充てられ、16年度は人件費の削減と事務見直しにより15年度より減額となったが、増加の傾向である」との答弁がなされました。
　次に、終末処理場改修工事費について、「終末処理場はいろいろな箇所で老朽化が進んでおり、計画的に修繕を行っていく必要があると思うが、17年度の改修工事は応急的なものなのか」との質疑に対し、「終末処理場の水処理棟は鉄筋コンクリートが剥離している状況となっている。17年度は内壁と外壁の塗装工事を主に行い、また、上部をテニスコートとして利用しているため、屋上の防水工事を行う。なお、終末処理場は老朽化が進んでいるため、10年計画で延命修繕を行っていく予定である」との答弁がなされました。
　次に、江戸川左岸流域下水道事業建設費負担金について、「外環道路の完成が平成19年から20年代半ばへと変更となり、松戸幹線は10年以上おくれることとなるが、どのように考えているのか」との質疑に対し、「現在、事業認可区域では2,022haが整備され、市川幹線区域を除くと92％の整備率となっている。また、外環道路用地の取得を既に約82％確保していることから、松戸幹線は外環道路の下に入れることが最も効率がよいと考えている」との答弁がなされました。
　次に、西浦処理区の工事費について、「前年度より減額となっているが、ある程度の整備が完了したということか」との質疑に対し、「工事費６億6,900万円の予算のうち、西浦処理区分として３億4,500万円、50％強を予算化している。西浦処理区は汚水と雨水の合流式のため工事単価が高く、処理区域内の若宮・中山地区は生活道路が狭隘なことから１度に工事が進まないため、生活道路の確保を行いながら計画的に工事を行っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第90号について。
　本案は、平成17年度における市川駅南口地区市街地再開発事業にかかわる所要の経費を計上するものであります。その主な内容について申し上げますと、歳入歳出予算のうち、歳出において特定建築者補助金、建物等補償金、市川駅南口地区市街地再開発事業財政調整基金積立金等を、歳入においては都市再生機構負担金、国庫支出金、建物貸付収入、一般会計繰入金等を計上し、収支の均衡を図るものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、歳出に関し、「再開発ビルは特定建築者制度で行うとのことであるが、法律の根拠はあるのか」との質疑に対し、「都市再開発法第99条の２から99条の９に基づき行うものであり、平成13年に制定された市川駅南口再開発事業の施行に関する条例でも位置づけられている」との答弁がなされました。
　次に、特定建築者補助金について、「特定建築者はどのように決定されるのか」との質疑に対し、「特定建築者は選定委員会で選定することとなっている。選定委員会は応募業者の資金力、建築計画等の審査を行い選定業者を決定し、その後、千葉県知事の承認、市と特定建築者との契約という流れである」との答弁がなされました。
　これに関連して、「契約内容は議会で諮られるのか」との質疑に対し、「議案案件とはならないが、契約を行った際は議会へ報告させていただく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後２時47分休憩

午後３時23分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第10発議第41号から日程第32発議第42号までの議事を継続いたします。
　委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となっております議案第59号市川市特別職の職員の退職手当支給条例及び市川市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部改正について、議案第62号市川市使用料条例の一部改正について、議案第64号市川市防犯まちづくりの推進に関する条例の制定について、議案第65号市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例の制定について及び議案第83号平成17年度市川市一般会計予算のうち総務委員会に付託された事項について、委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　まず、議案第59号についてであります。
　本案は、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、常勤の特別職等の退職手当の支給率を引き下げるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市長がみずから報酬等審議会で審議いただいたのも、市長に影響のないよう配慮したのもわかる。しかし、市長みずから積極的な提案があったのかが見えない。隠れみのと言われても仕方がないと思うが、どうか」との質疑に対し、「退職手当については、市長みずからが決める場合もあるが、市川市においては、市長の給与等について常設の特別職報酬等審議会に諮ってきた。これを受けて、平成15年12月議会で特別職等の退職手当についても審議事項に加えるということについて議会の承認を得た。そのような経緯の中で審議会に諮問し、答申をいただいたということを真摯に受けとめ、答申どおり議案として提出させていただいたものである」との答弁がなされました。
　さらに、「市長の意思はどこにあるのか、市長も妥当と考えているのか、また、今後、答申以上に下げる考えはあるのか」との質疑に対し、「市長の姿勢としては、審議会で審議していただく中で、実情に合った適正なものを提示していただくということで、公正性、透明性が確保されると考えている。今後は審議会から建議することもあるし、市長自ら諮問することも考えられる」との答弁がなされました。
　次に、「今回の条例の改正は大きな前進ととらえている。生活設計もあることから、大幅に下げるのはどうかと思うし、そこで特別職報酬等審議会に諮って結論を得たわけだから評価すべきであり、そこを否定すると、この審議会そのものの存在意義を否定することになる。今後もこの常設の審議会で審議していくのか」との質疑に対し、「今回の諮問、答申については、昭和49年以来見直しがされていなかったという現状を踏まえてなされたものであり、今後は諮問を待つことなく建議をすることも考えられるし、市長が改めて諮問をするということもあり得る。今回の答申については、諮問を受けてのものであり、今後、恒常的に審議会で審議されるべき事項である」との答弁がなされました。
　また、「固定資産評価員の退職手当について、３市のみが退職手当を支給しているとされているが、これについて審議会の中で何か議論はあったか」との質疑に対し、「固定資産評価員については、県内でも常設の自治体はなく、類似団体についても３市にとどまっており、その職の職務内容についても考えなければならないとの意見があり、近隣市及び類似団体においては兼務という形をとっている自治体もあり、常設でなくてはならないのかという議論もあったが、それは行政側の判断による」との答弁がなされました。
　次に、「市長の退職手当支給割合を100分の70から100分の57に改定した経緯を説明してほしい」との質疑に対し、「市長の退職手当は近隣市との比較はしたが参考にとどめ、全国類似都市平均支給額とし、その平均支給額から支給率を算出し100分の57に改定した」との答弁がなされました。
　さらに、「千葉県の中で100分の70という最高率を下げたことは評価するが、また県下一になってしまった。松戸市は100分の55にしようとしているし、100分の60以上の市はなくなってしまった。政令都市である千葉市でも11％下げており、ほぼ千葉市と並んだことになる。このことについてどう受けとめているのか。状況が変化したのであるから、一たん取り下げて再諮問する考えはないのか」との質疑に対し、「審議会の中でも近隣市にこのような動向があることは認識していたし、出てくることも想定されていた。しかしながら、昭和49年以来見直しされていないことを考慮し、ここは一たん審議会としてはこの水準で結論とし、引き続き審議していく中で、必要とあれば建議をすると考えている」との答弁がなされました。
　また、「審議会の審議の中には市川市の独自性は見られないが、そのような議論はなされなかったのか」との質疑に対し、「審議の中で類似都市を参考にしながらも、市川市の特色を活かし、特別職として市川市独自の職務を担っているかという議論はあった。同様の人口規模、財政規模の自治体において、市独自のものを見出すことは困難であり、また、裁量的な部分について審議会にゆだねるべきではないのではないかとの結論であった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第62号についてであります。
　本案は、市民サービスの向上を図るため、男女共同参画センターに研修ホール等を設け、及び市民会館の第２会議室を分割して使用できるようにすることに伴い、これらの使用料の額を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「市民会館第２会議室を分割するメリットは何か」との質疑に対し、「市民会館第２会議室の収客人数は156人、使用率は97％であるが。少人数で利用している団体から、分割して使えないかとの要望も出されている」との答弁がされました。
　また、「分割することにより、利用者同士での音や声でトラブルが発生することも考えられるが、どうか」との質疑に対し、「分割して利用していただく場合には、事前にその点を理解していただいた上で貸し出しを行う」との答弁がなされました。
　また、「分割したことで会議室への出入り口はどうなるのか」との質疑に対し、「第２会議室には事務所側と展示室側にそれぞれ出入り口があるので、そちらを利用していただく」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第64号についてであります。
　本案は、市民に不安を与える身近な場所での犯罪を防止し、市民が安全で安心して暮らすことができる町の実現に寄与するため、市、市民、自治会等及び事業者の役割を明らかにするとともに、防犯まちづくりに関する施策の基本となる事項を定め、当該施策の実施を推進するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「犯罪の情報はどこまで提供されるのか。また、どこまで共有するのか」との質疑に対し、「今まで犯罪の情報は警察が持っていたが、現在では毎月犯罪のデータが提供されている。情報を共有するためには、身近でどのような犯罪が起きているのか知ってもらう必要があり、データを自治会に配布、また、市のホームページにも掲載している。情報の共有は大変大切なものと認識している」との答弁がなされました。
　次に、「第10条では防犯に配慮した道路等の整備、第11条２項では通学路等での児童及び幼児に対する犯罪の防止についてうたわれている。この条例を制定するに当たり、相当の決意を持たないと大変なことにならないか、条例の整備に向けての決意を述べて欲しい」との質疑に対し、「条例を整備するに当たり、実効性のあるものでなければ意義がないと認識している。１つ１つできることからきちんとやることで、犯罪を１つでもなくすよう努める」との答弁がなされました。
　次に、「第６条にうたわれているように自治会の役割は大事だと思う。防犯活動をやっていない地区の件数はどれくらいあるのか」との質疑に対し、「昨年の７月に行ったアンケートでは、227自治会のうち103自治会が防犯活動を行っており、42団体が今後やる予定であるとの答えであった。なお、防犯パトロールに必要な物品の無償貸し出しには149団体の申し込みをいただいた。市内で６割程度の自治会が何らかの防犯活動を行っているものと思われる」との答弁がなされました。
　次に、「第４条で市の役割、第５条で市民の役割、第６条で自治会の役割、第７条で事業者の役割がうたわれているが、パトロール中の権限はどうなっているのか」との質疑に対し、「犯人を連行するのは警察。あくまで注意にとめていただき、犯罪に遭遇した場合は110番に連絡していただきたい」との答弁がなされました。
　また、「パトロール中の事故に対する対応はどのようになっているのか」との質疑に対し、「市が行っているふれあい保険が適用される」との答弁がなされました。
　次に、「市内各地に自治会中心の自主防犯組織がある。その役割を条例で定義してしまうのはいかがなものか。地域の自発性を求めるべきではないか」との質疑に対し、「自主防犯組織が自分で必要性を感じて行動を起こしていただくのが、この条例の目的であり、決して強制するものではない」との答弁がなされました。
　次に、「この条例の実行計画は、いつ頃までにどういったプロセスでつくり上げるのか」との質疑に対し、「防犯まちづくりの指針となるもののたたき台を平成16年度予算でつくった。各所管がどこまでやるのかを詰め、平成17年10月１日までには制定したい」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第65号についてであります。
　本案は、公共の場所に向けられた防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等の権利利益を保護するため、当該防犯カメラの適正な設置及び利用について、その設置する者の遵守すべき義務等を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「録画されたものが不正に外部に流出することがあってはならない。録画されたものを見る人の規制が必要ではないか」との質疑に対し、「この条例は公共の場所に向けられたカメラに適用されるものである。例えば公園、道路、商店会、自治会、あるいは市が設置したものが対象となる。団地の中に設置されたものは公共の場所が対象ではないので、管理者の責任において管理されるものであり、対象にはならない」との答弁がなされました。
　次に、「この条例の対象となるカメラ設置がされているのは何カ所か。また、設置者は誰か」との質疑に対し、「市が設置しているカメラで対象となるものは134台あり、そのすべてが市の設置であり、文化会館、木内ギャラリー、芳澤ガーデンギャラリー、保育園、野鳥観察舎、市場、不法投棄防止用のものなどである」との答弁がなされました。
　また、これに関連し、「134台も設置されていて条例がなかったのは問題であるし、この条例がプライバシーの侵害に当たらないように考えているものとは思えないが、どうか」との質疑に対し、「設置利用基準により画像の保存方法・期間、安全管理措置、管理責任者の規定などを定めることとしている。一方、市のカメラの録画は個人情報保護条例により第三者への提供にはガードがかかっている。画像の取り扱いについては市以外のカメラに本条例を適応させたい」との答弁がなされました。
　次に、「施行日は７月１日とされているのに、設置利用基準を定める期日を７月31日としているのはなぜか」との質疑に対し、「権利義務を周知する期間を見て７月１日から施行としたが、既に設置しているカメラについては、施行の後に設置利用基準をつくっていただく期間を設け７月31日とした」との答弁がなされました。
　さらに、「設置利用基準をつくっていただくに当たり、最低限これだけは必要という指針を市がつくる必要があると思うが、どうか」との質疑に対し、「市が設置したカメラについては、現在、ガイドラインを策定中であり、目的によっては幅を持たせる可能性はあるが、一律なものをつくろうと思っている。第５条の設置者等の義務など、重要なものは条文で規定し、様式などは規則にのせるべく準備している」との答弁がなされました。
　また、「規則や基準がしっかり定まっていなければ、この条例のよしあしを判断できない。運用マニュアルや規則などはいつできるのか」との質疑に対し、「市設置のカメラの運用マニュアル等については、７月１日の施行前にはつくりたいと思っている」との答弁がなされました。
　次に、「防犯カメラは防犯の抑止効果があるとのことだが、カメラがふえることにより地域住民は安心し、かえって逆効果にならないか」との質疑に対し、「防犯カメラを設置していこうとする条例ではない。カメラをふやすことは別問題であり、有用性を考慮しながら、プライバシーを守っていこうとするものである。ＪＲ市川駅北口の商店会に設置されているようなカメラが広がる前に、個人のプライバシーを守る意味で提案させていただいた」との答弁がなされました。
　次に、「防犯カメラの犯罪抑止効果はかなりのものがあると認識しているが、プライバシーの保護という点で、カメラの設置について、過去、行政訴訟があったか。また、設置が妥当ではないとされたものがあれば、その理由は何か」との質疑に対し、「平成６年に判決がある。西成あいりん地区テレビカメラ撤去請求事件であるが、警察が同地区の犯罪の防止を目的として設置した15台のテレビカメラのうち、１台は特定の労働者団体を監視するものであると判断され、その撤去を命じた」との答弁がなされました。
　次に、「画像を設置者以外に見る可能性があるとすれば警察だと思うが、警察だけでなく一般には公開する可能性はあるのか」との質疑に対し、「市が設置しているカメラの画像提供は目的外利用になるので無理である。市以外の設置したカメラについても同様であり、ニュースのための画像放映は目的外利用になると認識している。警察の捜査のためには提供しなければならないと思うが、そういったケースに迅速に対応できるよう、個人情報保護審議会のご意見も伺っていきたいと思っている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　次に、議案第83号のうち本委員会に付託された事項についてであります。
　予算の主な内容について申し上げますと、まず、歳出につきましては、各款において人件費を計上したほか、第２款総務費において次期実施計画策定事業、市民参加制度構築事業、行政運営システム構築事業、災害対策本部整備事業、男女共同参画に関する市民意識調査事業、美術作品展示事業、文学プラザ運営事業、仮称東山魁夷記念館管理運営事業、市民（納税者）が選ぶ市民活動団体支援金事業、防犯パトロール推進事業、納税環境整備事業等を、第９款消防費においては消防活動車両整備事業、消防施設改修事業等を、第11款公債費においては平成17年度に償還する市債の元金、利子及び手数料を、第12款諸支出金においては土地開発公社事務委託料等を計上したものであります。歳入につきましては、各款において前年度の実績及び平成17年度の事業計画に基づき、年度内に収入が見込まれる金額を計上したものでありますが、前年度に比べ増収が見込まれる主なものは市税、地方譲与税、地方消費税交付金、国庫支出金、財産収入であり、また、収入減が見込まれる主なものは利子割交付金、寄附金、繰入金、市債であります。債務負担行為においては、文化会館舞台照明設備借上料について、期間及び限度額を定めるものであります。また、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用は、財政運営上の措置として定めるものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、一般管理費の一般職給について、「前年の予算より41人増えているが、全体での増減はどうなっているのか」との質疑に対し、「一般管理費では41人の増となるが、全体では平成16年度3,627人、平成17年度は3,586人を計上しており、41人の減となっている」との答弁がなされました。
　さらに、「人員削減をやり過ぎてはいないのか」との質疑に対し、「アウトソーシングは毎年９月までに職員組合に提示し、話し合い、詰めていっている。このことから、新年度予算案についてはアウトソーシングによる減のものはない」との答弁がなされました。
　次に、退職手当について、「前年に比べ定年退職者が20人減るということだが、勧奨退職や普通退職を含めどれくらいを見込んでいるのか」との質疑に対し、「全体で約18億2,000万円。定年退職者は42人、約10億9,000万円、これまでの実績をもとに勧奨退職者19人、約４億5,000万円、普通退職者39人、約２億8,000万円を計上している」との答弁がなされました。
　次に、昇任選考委託料について、「昇任試験を受けない職員がいるようだが、その理由は何か。また、試験を何人くらいが受けているのか」との質疑に対し、「課長昇任試験は平成11年度から実施しており、その推移は平成11年度約44％、平成12年度約39％、平成13年度約34％、平成14年度約22％、平成15年度約27％、平成16年度約27％となっている。また、主幹昇任試験は平成14年度から実施しており、推移は平成14年度約72％、平成15年度約38％、平成16年度約27％となっている。受験者数が少ない理由としては、まだまだ試験に対するアレルギーがあるのではないか。また、試験を何回受けても受からないことや試験制度への理解を求める努力が足らなかったことも考えられる」との答弁がなされました。
　また、これに関連し、「受験率が約27％ということは、士気の低下は否めない。主幹という立場のままでいいという人もいるとのことだが、市に奉職して頑張っていこうとする道筋を立てるのも１つの方策かと思うが、どう考えるか」との質疑に対し、「人が人を選ぶ、組織を担う職員を選ぶということは難しいことと実感している。かつては管理職への登用は、いわゆる選考であったが、公務員に厳しい環境の中、より公正で透明性、客観性のある試験を導入したわけだが、職員が挑戦するような試験でなければならない。より一層組織全体の力を底上げするような人材登用の試験が必要と考えている」との答弁がなされました。
　また、「上司の推薦があれば課長に昇任できるのか。筆記試験の科目、試験の工程はどうなっているのか」との質疑に対し、「平成16年度、新たに推薦する昇任制度を設けた。推薦制度は、各部長、次長からの推薦により１番５点、２番３点と点数をつけ、昇任試験とは別枠で、人数は３人弱を想定している。なお、昇任試験の試験科目は、１次試験はケース問題で問題解決式の論文、２次試験は民間人２人による面接。空きポストを勘案して人数を決める。また、主幹試験は、１次試験がケース問題、一般知識として法律知識や市川市に関するものでの五者択一試験、２次試験は面接。最終的に昇任する」との答弁がなされました。
　次に、12目情報システム費について、「電子入札システム共同利用負担金は19節のみの計上か、賃借料や委託料は発生しないのか。また、利用しなくてもこの予算は発生するのか」との質疑に対し、「パソコンの賃借料やシステム開発費、メンテナンス費など、すべてこの負担金に含まれている。また、このシステムを利用した場合に、負担金として平成17年度は約2,000万円の予算が必要となり、それ以降、毎年1,000万円が必要となる」との答弁がなされました。
　さらに、「県の仕組みに乗ってよかったのか検証する必要があると思う。メリットはあるのか」との質疑に対し、「市単独で開発した場合は５年間で１億6,000万円必要となるが、県との共同利用の場合は6,000万円となり約１億円が浮くことになる」との答弁がなされました。
　また、「情報システム費の委託料の内容を見ると、専門性が必要と思われるシステムの構築や運用保守の委託があると思われるが、専門知識を有した職員がいるのか」との質疑に対し、「情報システム部には、かなり経験のある者や情報処理技術者の資格を持った者など、高い専門性を有する職員が配置されている」との答弁がなされました。
　次に、自治会等事務委託料について、「支払い方法だが、出来高払いなのか」との質疑に対し、「自治会に加入している世帯数によって自動的に委託料が決まる。世帯数により９段階に設定されている基本割額と、１世帯当たり47円の世帯割の合算となっている」との答弁がなされました。
　また、防犯灯設置費等補助金について、「市が自治会に委託している防犯灯の設置だが、明るく安全な地域づくりに関心のない自治会は積極的ではないし、自治会に加入していない地域への設置は難しい。市に依頼すると、自治会が設置、管理しているので自治会を通さないと設置できないと聞く。防犯のための設置が必要なときは市が設置するのがよいと思うが、どうか」との質疑に対し、「確かに自治会の考え方に地域差はあるし、設置や蛍光灯の交換が漏れることもある。設置の要望があった場合、職員が現場に赴き確認した上で自治会と協議し、設置してもらうようにしている」との答弁がなされました。
　次に、平和事業の予算について、「平成16年度と比較し、かなり減額されており、消極的予算となっているが、なぜなのか。新たな取り組みはないのか」との質疑に対し、「平成17年度予算が少なくなったのは、平成16年度が核兵器廃絶平和都市宣言から20周年なので、記念事業を組み予算増額を図ったため、結果的に平成17年度は減額になってしまったことによる。しかしながら、平和事業は息の長い事業であり、決して後退させたわけではなく、平和のポスター啓発や折りヅルの贈呈などの事業を行っていく」との答弁がなされました。
　次に、マナー条例について、「来年度から推進指導員を２人ふやすとのことだが、マナー条例を推進するに当たり効果はあったのか」との質疑に対し、「マナー条例の啓発には市職員を2,000人動員した。平成16年６月から平成17年２月までに2,938件が過料の対象となったが、今年度の地域まちづくり協議会では、町が大分きれいになったし、歩きタバコやポイ捨てが減ったとの意見が出されている。残念ながら指導員が殴られる事件が起きたが、来年度も引き続き啓発事業を充実させていきたい」との答弁がなされました。
　次に、市民活動団体支援について、「支援団体選択の受け付けは郵送だけでなく、電話、インターネットでも可能とのことだが、どのように受け付けするのか」との質疑に対し、「電話などの場合は必要事項を伺い、後日、本人確認できるパスポートなどのコピーを送ってもらう」との答弁がなされました。
　さらに、これに関連し、「電話で確認しても本人であることを確認できるコピーを郵送させるなら、最初から送ってもらうのと同じではないか、電話で受け付けるのはやめたほうがよいと思うが、いかがか」との質疑に対し、「あくまで郵送が基本である。電話受け付けは郵送やインターネットが使えない方に配慮したものである。視覚障害者には折り返し電話をして本人確認するなど、最善の方法を考えていきたい」との答弁がなされました。
　また、「この市民活動支援に対し、全市民に周知しているにもかかわらず１日一、二件の問い合わせとのことだが、このままであれば失敗する。かなりＰＲを徹底しないといけないと思うが、どうか」との質疑に対し、「現在、団体からの要望があれば説明に伺っている。今後も『広報いちかわ』、ケーブルテレビ、いちかわエフエムといった各種メディアを利用し、事あるごとに積極的にＰＲを行い、たくさんの方に参加していただくよう努めていきたい」との答弁がなされました。
　次に、徴税費、賦課徴収費について、「賃金が16年度当初より増額されているのはなぜか」との質疑に対し、「賃金については、その半分が１月から６月の当初課税での50万件の課税資料を整理するための雇い上げである。また、これまで専門的でない簡単な、定型的な事務も職員がやってきたが、専門的な事務に専念できるように、市民税課においては特別徴収の不一致処理のために２人、固定資産税課においては登記所からの異動通知書の整理、定型的な事務の処理、償却資産の申告書等の整理のために２名の増員をお願いした」との答弁がなされました。
　次に、「徴収に当たっては滞納50万円以上の国民健康保険税と保育料が新しく加えられ、一元化されたことはよいことだが、一方、生活を犠牲にしてまで払っている人たちがいるということに相当の配慮が必要だと思う。払えるのに払わない悪質な人はいけないが、夜間や休日、職場での徴収は避けたほうがよいと思うが、どうか」との質疑に対し、「休日などでも連絡のとれない方のために、月１回の日曜窓口や水曜日の午後８時までの夜間窓口を開設している。また滞納者には面接を行い、実態を把握し、収納方法を少額納入や半年猶予など、場合によっては執行停止も視野に入れて徴収に当たっている」との答弁がなされました。
　また、「悪質な滞納者に対しては、市としてどのような対応をとるのか」との質疑に対し、「滞納者と面接し、納税の状況や財産の調査を行い、悪質な者には毅然とした態度で臨み、給与、財産の差し押さえを行う」との答弁がなされました。
　次に、「課税資料画面表示システムとはどのようなシステムか」との質疑に対し、「現行のシステムは処理した結果の数字しか表示されないが、このシステムは、課税資料を読み込むことにより画面に表示され、課税資料を集めることなく事務処理ができるようになる。所要時間も半減できると考えている。また、納税通知書発送後の問い合わせに対しても、課税資料を集める手間がなくなり速やかに対応できることになる」との答弁がなされました。
　次に、選挙費について、「選挙の棄権防止の広報宣伝カーが市内を走っているが、どこに予算計上されているのか。広報宣伝なのに低投票率もうなずけるような控え目で事務的な宣伝であった。改善する考えはあるか」との質疑に対し、「選挙用でない市の公用車を使用しており、特に予算計上はしていない。広報宣伝に当たっては、音を大きくして巡回し、病院や学校のそばはボリュームを落とすよう指導しているが、日々職員が交代するので、さらに徹底したい。現在３台で巡回しているが、当日と前日は６台で行う。今後は選挙広報宣伝用の車両について、選挙啓発イベント委託の中で考えていきたい」との答弁がなされました。
　次に、第９款消防費について、「携帯電話、ＩＰ電話からだと発信地表示システムに発信地は表示されないのか」との質疑に対し、「携帯電話は１度船橋市に入り、転送されて市川市に入る。平成17年度に改修をお願いしているＩＰ電話からの通報では発信地を表示することはできない。今後、全国消防長会を介して、発信地が特定できるようにならないか業者と話し合いをしている」との答弁がなされました。
　また、「携帯電話であれば発信者の電話番号が強制取得でき、だれがかけたのかわかるとのことだが、メーカーを問わず強制取得できるのか」との質疑に対し、「メーカーを問わず強制取得できる。なお、電柱や自動販売機に住所を掲示できないか、東京電力や業者に働きかけている」との答弁がなされました。
　また、「市川市の人口はふえており、消防局の重点事業も多くなっている。職員数が減っているが十分なサービスができるのか」との質疑に対し、「職員の減は、職員７名が災害対策課へ異動したことによるものである。現場の職員数は減らさず、事務の見直しやＩＴを駆使して事業を実施し、499名の職員で十分なサービスの提供に努めたい」との答弁がなされました。
　次に、第11款公債費について、「現状で平均利率の高いものは。また、借りかえはできないのか」との質疑に対し、「利率が高いものは昭和55年に借り入れたもので7.5％のものがある。平均利率は最近は低くなっており、償還期間によって違うが、平成15年度借り入れの財政融資資金では1.3％から2.1％、市中銀行では1.6％である。なお、借りかえについては、平成12年度以前は繰り上げ償還ができなかったが、平成13年度からは償還終了までの利子相当分を支払うことを条件に繰り上げ償還が認められたが、利子も合わせて返済しなければならないのでメリットがない」との答弁がなされました。
　次に、「利率５％以上のものは何件あり、政府債は何割あるのか。政府債の繰り上げ償還、借りかえは市として難しいのか」との質疑に対し、「５％以上のものは81件、79億400万円。政府資金の償還、借りかえは、繰り上げ償還ができない中で借りかえもできない。大蔵省の借り入れ現債高は542億5,600万円ほどで、全体の約42％である」との答弁がなされました。
　さらに、「繰り上げ償還、借りかえに向け、市として努力しているか。また、近隣市の状況はどうか」との質疑に対し、「繰り上げ償還については市長会を通じて要望している。平成15年度決算における経常収支比率が全国平均以上、財政力指数が全国平均以下などの場合は交付税措置がされるが、本市は不交付団体である。近隣市の状況は、船橋市1,115億8,000万円、松戸市1,102億7,000万円、柏市1,276億6,000万円である」との答弁がなされました。
　次に、「市が市民を対象とするミニ公募債を発行するに際し、ＩＲ（インベスターリレーションズ）、いわゆる投資家向けの広報活動をどのように評価しているのか」との質疑に対し、「ミニ公募債を発行するに当たりＩＲの必要性は認識している。本市の財政状況を市民が判断し、購入するに値するものか判断していただく。市の財政状況は広報やパンフレット、インターネットで公表する」との答弁がなされました。
　次に、「市債が急速に減ってきた。改善が早まり、財政も健全化されてきた。ある程度市債も発行できるようになったことは財政当局を評価する。市民の要望を踏まえ、歳出を増やしていくべきではないか」との質疑に対し、「公債費比率は健全化してきているが、経常収支比率が下がらないと財政が健全化しているとは言えない。全体的な財政状況のバランスが大切である」との答弁がなされました。
　これに関連して、「経常収支比率が１％伸びている。これをどのように下げるのか」との質疑に対し、「経常収支比率を下げることは非常に難しいと認識している。経常収支比率が下がらないと建設事業になかなか財源を充てることができないので、市全体で取り組み、減らしていきたい」との答弁がなされました。
　次に、歳入についてであります。
　まず、「個人市民税の現年課税分の増は、税制改正による配偶者特別控除上乗せ分の廃止によるものか」との質疑に対し、「平成17年度予算案において課税額の80％を占める給与所得は、毎月勤労統計で見ると、平成16年度の場合と同様に前年を下回る状態となっている。このため給与所得では約10億円、前年を下回るが、所得割全体を見た場合、配偶者特別控除上乗せ分の廃止で約８億円、譲渡所得等の増額で約４億円により、所得割で約２億円の増を見込んだものである」との答弁がなされました。
　さらに、「何人がこの税制改正の影響を受けているのか。また、増税となる階層はどのあたりか」との質疑に対し、「配偶者特別控除の適用者は５万6,000人と見ており、所得割非課税から所得割が課税される者は3,000人と見込まれる。また、増税となる階層として、夫婦、子２人のモデルケースで見ると給与収入300万円の階層は、市民税、県民税を合わせて4,000円が１万1,600円に、給与収入600万円の階層は、８万4,300円が10万7,700円に、給与収入1,200万円の階層は、55万5,000円が59万5,200円となる。所得金額が1,000万円を超えている場合は、改正前から配偶者特別控除の適用がなく、変化はない」との答弁がなされました。
　また、「外環用地買収に伴う固定資産税等の減少額及びそれに伴う市の対応策はあるのか」との質疑に対し、「国から外環道路対策課に提出された資料が平成16年９月までとなっている。その時点での買収状況は、土地108筆２万㎡で、固定資産税、都市計画税を合わせた影響額は759万2,000円となっている。平成16年度までの影響額は、土地、家屋を合わせた固定資産税、都市計画税は３億7,600万円となっている。減収に伴う市の対応としては、特別交付税の算定根拠及び算定に当たっての基本的な考え方の中で、東京外郭環状道路整備の用地買収に伴う固定資産税の税収並びに関連道路整備にかかわる特別な財政需要があることから、引き続き最優先事項として国に要望している」との答弁がなされました。
　また、「市川市の歳入構造の特徴は自主財源比率が高いことが挙げられるが、このことは、逆に考えると、どこからもお金が来ないとも言える。今後は依存財源をふやし、歳入の構造を変えていく考えはないか伺う」との質疑に対し、「本市の自主財源比率は72％、依存財源比率は28％となっており、自主財源比率は高い。このことは市単独の施策がしやすいという面がある。三位一体の改革により国から税源が移譲されることから、自主財源比率は高くなる傾向にある。今後、自主財源、依存財源のバランスをとりながら、国庫支出金や市債を用いて事業を行い、市民ニーズにこたえていこうと考えている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、歳入歳出予算の総額については他の常任委員会の審査結果を確認の上、採決の結果、多数をもって可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。お手元に配付の文書のとおり訂正を承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり訂正を承認することに決定いたしました。
　お諮りいたします。発議第42号は会議規則第37条第２項の規定により、提案理由の説明を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって提案理由の説明を省略することに決定いたしました。
　これより委員長報告並びに発議第42号に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。会議規則第37条第２項の規定により、発議第42号は委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって委員会の付託を省略することに決定いたしました。
　これより討論に入ります。
　討論の通告がありますので、順次発言を許します。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子です。党市議団を代表して、予算に関する議案第65号、67号、68号、83号、84号について反対し、討論を行います。
　日本共産党は、予算関連議案が住民の願いを真摯に受けとめているか、地方自治体の本来あるべき姿を貫いているかどうか、これらの観点から予算の内容をチェックし、質疑を行ってまいりました。市長の今回の予算は、５年連続プラス予算となっております。また、新年度予算概要を見ますと、新規事業が61もあるなど、積極型の予算編成となっています。住民の要望を取り入れたコミュニティバス導入や乳幼児医療費助成拡大、健康診査事業の拡大など、そのほか賛成できる部分も多数あります。しかし、全体として見れば、賛成できる方向にはなっていないと言わざるを得ません。反対する主な理由、また、問題と感じる部分を指摘し、討論を行います。
　政府の相次ぐ失政により、不況はさらに深刻化し、市民生活は非常に厳しいものになっています。こうしたときこそ、行政は市民生活を安定させることを最重点に考えるべきであります。ところが、そうした住民への温かみを感じる予算編成にはなっていない、このように思うわけであります。大企業は過去５年間で経常的利益が６兆円も増加するなど、過去最高の利益を上げる一方で、従業員給与は４兆5,000億円も減少しています。99年の恒久的減税は、法人税と所得税と住民税の最高税率を引き下げという金持ち減税と、庶民の定率減税のセットで実施されました。ところが、政府は今回、定率減税だけを縮小、廃止をしようとしています。大企業には減税を続け、庶民の定率減税は廃止していく、こうしたやり方は絶対に納得できるものではありません。こうした政府のやり方に対し、少しでも市民の負担を軽減し、不安を解消する対策をとることが行政の役割ではないですか。そうした立場から問題点を指摘いたします。
　まず歳出の民生費について。
　予算額は19億1,900万円増額で、前年度比6.6％の伸びとなっています。その主な理由は、所管の変更により市営住宅費約４億円、生活扶助費が約６億円、国の制度改正で児童手当が約５億円、老人保健会計、介護保険繰出金で約８億円の増額となっています。長引く不況の影響や高齢者の増加による中での支出増となっています。今、福祉行政に求められているのはきめ細かなサービスの充実です。しかし、本予算を見ますと、そうしたサービスが逆に減らされているのは残念であります。介護保険訪問介護利用者負担軽減は、介護保険が始まる前からホームヘルパーを受けていた方々への激変緩和措置も、国がやめたからという理由で減額されました。さらに、居宅介護サービス、利用者負担軽減も減額され、保健医療福祉センターも訪問看護事業を廃止です。
　次に、国民健康保険特別会計について申し上げます。
　私たちは、せめて景気が回復する２年間、均等割部分の保険税を引き下げて、不況で困っている市民の負担を緩和できないか。そのために条例改正提案をさせていただきました。会派でご検討いただき、また、委員会でも質疑をいただいたことに感謝申し上げます。国保会計は高齢化や不況の影響で低所得者の加入者が年々ふえ、大変な状況になっていることは十分理解しております。しかし、今、加入者から国保税が高く、払いたくても払えないという世帯がふえるという状況が依然として続いております。そうした中、前年度は９億2,000万円の引き上げを行った結果、滞納世帯が減るどころか、さらにふえる状況となっています。市は払えない世帯に分割の納税指導をしていますが、景気がよくならないと払える人がふえていかないことは明らかであります。国保は独立採算が原則、だから負担の公平から、これ以上の一般財源からの繰り入れは難しいとの意見もありますが、しかし、社会保険に加入している人も、会社を退職すると同時に国保に加入してきます。健康へのよりどころの最後のとりでが国保です。ですから、社会保障制度として位置づけられております。せめて国保税を引き下げることが、今、行政の優先課題の１つではないかと考えます。市長から、そうした市民負担を軽減する提案がないのは大変残念と言わなければなりません。さらに、国保税の減免制度も実態に合わせた改善が必要です。15年度、減免制度が前年度所得の50％から30％に緩和されましたが、所得減を理由とした減免人数は、平成16年度、たった２名だけです。秋田県では秋田市を除き、全市町村で所得が生活保護基準以下は免除、２分の１以上の所得減は10割から２割減額しています。失業者へは、厚生労働省も１月31日に開いた全国老人医療担当課長国保主幹課長会議で、保険料減免を積極的に実施するよう自治体に要請しています。また、減免の要件に預貯金など資産があるかないかを持ち込むことも改めるべきです。厚生労働省も、災害のときは前年度所得が1,000万円以下なら減免するとしています。また、国民全体では資産よりも住宅ローンなど負債の方が多いのが現状であり、資産だけを問題にするのはおかしな話です。減免制度の条件の緩和をさらに図ることを強く求めます。
　次に、公立保育園の指定管理者代行について申し上げます。
　既存の公立保育園２園を指定管理者に管理を代行させることになります。委託料が約21億8,000万円、前年度より約２億8,000万円増額です。待機児は１月現在で704名と、依然としてふえています。今やるべきは待機児の解消策に力を入れることであり、多様な保育ニーズにこたえるサービスも公立保育園でできないはずがありません。指定管理者への移行は職員を減らし、さらに保育の質の向上や待機児解消のためになるものではありません。これ以上公立保育園の指定管理者移行をふやすべきではないことを要求いたします。
　次に、議案第65号防犯カメラの設置について。
　カメラ自体、プライバシーや肖像権を侵害する極めて危険な性格を持っています。カメラを野放しにせず、プライバシー保護などの観点から基準を定めることは当然必要です。しかし、カメラを犯罪防止のための有力な手段として位置づけるべきではありません。盗み撮りという行為で犯罪をなくすことはできません。むしろカメラに頼る傾向になる危険性すらあります。住民から防犯カメラ設置を追認するまちづくりは消極的であり、広範な地域の方々の協力による犯罪防止こそ、住民のぬくもりがある人間的で積極的なまちづくりであるとの意見が出されています。もっと市民レベルで議論する時間こそ必要なのではないでしょうか。本来の防犯意識の向上について、時間をかけた共通理解が必要だと思います。なぜ急ぐ必要があるのでしょうか。防犯対策は空き交番をなくすことや街路灯の増設など、行政本来の努力がもっと必要です。また、市民の生活不安をなくすことが犯罪防止の土台だということを申し上げておきます。
　次に、教育行政について申し上げます。
　前年度予算と比べ11億4,600万円、8.7％が減額されています。昨年度は学校建設費が計上されていましたが、それでも教育予算は年々減少しています。とりわけ子供の命と市民の避難場所である学校の耐震補強工事は急ぐべきです。現在、要補強棟数132棟のうち、工事終了は10棟、８％の到達です。17年度、９棟が予算化されていますが、これによる到達は19棟になり、14.3％であります。東京都大田区では、阪神大震災からの教訓に学び、平成７年から５カ年で小中学校の耐震補強工事をすべて完了させています。また、県内でも、成田市は校舎では耐震診断は83％ですが、補強必要数30棟はすべて、100％終了させています。隣の浦安市も64.3％の到達です。２月下旬に中央防災会議の専門調査会が、初めて首都直下地震の被害想定額を出しました。それによると、最悪のケースで死者は約１万3,000人、経済的な被害額は約112兆円です。想定した地震の大きさは阪神・淡路大震災とほぼ同じ規模なのに、被害額は国家予算の1.4倍です。こんな大きな経済的打撃を受けて、本当に生活の再建や復興ができるのでしょうか。首都圏は超高層ビルラッシュを招いた規制緩和や東京一極集中を進めてきた結果、危険な過密都市になってしまいました。市川市も人口密度は県内一であり、被害想定を考えれば、第２グループの計画も平成25年までの方針としないで、前倒しをして早期に実施すべきであります。また、学校校舎の老朽化による維持補修費ももっと予算をふやし対応すべきです。余りにも学校間格差があり過ぎます。
　次に、学校給食について申し上げます。
　退職者不補充のもと、45％が民間委託に変わりました。すべての学校を民間に委託するやり方でなく、子供たちの食育も含め、直営と民間委託のあり方について検証し、再検討すべきです。また、給食の磁器食器の改善について、今回、10校が予算化されていますが、あと16校が残されたままです。今どきアルマイトの食器を使わせているのは許されません。市は文化を重点にした施策を進めていますが、まず改善すべきは、こうした非文化的な食器の改善です。補正予算を計上してでも一気に改善することを強く要求いたします。
　次に、少人数学級について申し上げます。
　本市では、少人数学級について千葉県に対し要望しています。また、議会でも少人数学級について意見書が採択されています。しかし、何年も前から要望しているのに、市川市では少人数学級について調査も検討もされておりません。これは明らかに議会軽視と言わなければなりません。全国では18道県で35人学級か30人学級を実施しています。ほとんどが小学校低学年ですが、山形県は小学校全学年に、埼玉県志木市では25人学級を実施し、効果が報告されています。少人数学級を進めている秋田県の知事は、人生は１度しかない、手抜きしないで少人数教育の環境を整備する必要がある、そのために橋の１本や２本かけなくてもいいと明言しました。今、いじめや引きこもりなど、教育の課題は山積しています。基礎・基本を初め、どの子にも行き届いた教育を進めていくために、少人数学級を県にさらに要求し、市川市でも独自に検討すべきではありませんか。子供は未来の宝です。子供にかける必要な予算はきちんと確保すべきです。
　次に、土木費について申し上げます。
　前年度より６億9,200万円、4.6％の減額です。そうした中でも住民要望が検討されていることを評価いたします。まず、県事業負担金について、新年度から予算計上がされるようになりましたが、県事業は、本来、市町村に負担を求めてはならないことになっています。近県でも千葉県と茨城県のみです。違法ではないとしても、各市町村と連携して、県に軽減、廃止を強く要求すべきです。また、県事業の都市計画道路3･3･9号柏井大町線は、事業が計画どおりいかず、平成19年完成も難しい状況です。県財政も厳しい中、この事業の必要性について、住民の意見を聞いて見直すことを要求いたします。また、北千葉道路も見直すべきです。
　次に、道路側溝、私道整備工事費について、昨年より予算は増額されていますが、２年から３年待たないと実施されない状況です。住民の要望が多いこの分野の予算は、もっと市民要望にこたえ切れる予算編成をきちんとすべきです。今後、補正も含めて積極的な対応を求めます。
　次に、外環道路について申し上げます。
　市長は施政方針で、８割を超える用地買収であり、一般部の部分供用を含め、早期に整備効果が図れるよう国に要望すると述べました。外環は平成20年代中ごろまで延期となりました。今後、１年や２年ではなく、10年近く供用できないことになります。外環は、これまで約5,000億円が支出され、千葉県も1,250億円の税金が使われてきました。今後さらに約１兆円の税金が使われることになります。採算の合わない高速道路をつくり続ける必要性が本当にあるのでしょうか。採算を無視してきた道路行政が、市長が言う借金をふやし、後世に負担を残していくやり方ではありませんか。住民合意を図る努力を怠り、環境対策や採算を無視して強引に進めてきた結果が、計画どおりいかない原因ではありませんか。国土交通省も、事業採択後５年経過しても未着工のもの、事業採択後10年後でも事業が継続しているものを対象に、事業の見直し、中止も含めて検討すると言っております。外環道路は計画から30年が経過し、１ｍつくるのに１億円以上かかる不採算道路です。市民参加のもと、改めて時のアセスメントを行うことを強く要求します。
　市長は、外環道路が市川市の将来の骨格をなす重要事業と強調していますが、果たしてそうでしょうか。外環は今後10年、あるいは20年できない場合、市川の町はどうなるのか、今真剣に検証し、国に対策を求めていくことこそ急いでやるべき課題だと思います。
　商店街の衰退も深刻です。また、市川市の歩道整備も、25％とおくれたままです。そして、下水道も松戸幹線が外環道路の地下を予定し、菅野終末処理場も接続することになっています。しかし、既に菅野処理場は老朽化しており、枝管が細く、合流式のため、大雨が降るとマンホールから汚水が流出する事態に住民から悲鳴が上がっている状況です。今後、外環待ちで菅野処理場は大丈夫でしょうか。外環に頼るまちづくりでは、今後さらに町の荒廃と衰退が続くだけです。今、韓国ソウル市では、高速道路を撤去して川の復元事業が行われていると、昨年市川市で開かれた全国道路公害反対交流集会で報告がありました。私も参加いたしましたが、こういう話を聞いて、今、世界的にも高速道路をつくり続ける時代は終わりに向かっていると感じました。市川市も推進から見直しへ真剣に検討すべきです。
　次に、行財政改革について申し上げます。
　２度にわたる財政健全化計画による効果が出てきましたが、市民と職員に痛みを押しつけるやり方がどうだったのか検証し、見直しをすべきではありません。徹底した職員の削減、負担の公平を理由に市民負担の増大、市民サービスの削減など、余りにも冷たいやり方と言わなければなりません。市職員についても、17年度は39人減らし、過去７年間で493人減となります。とりわけ教育分野では193人も減少しています。職員を減らしていくやり方で児童生徒の安全確保はできるのでしょうか。臨時職員の対応ではなく、学校の安全のためにも正規の職員をきちんと配置すべきです。また、職員の資質向上について、職員採用では全国初の年齢や学歴を撤廃した試験制度や、職員の昇任試験制度を導入しました。その結果、職員の資質は高まったのでしょうか。市職員から、市長のやり方にはついていけないという、こういう声が多数寄せられております。職員を大事にしないやり方で、どうして市民サービスが向上するでしょうか。もっと職員の意見を聞き、これまでのやり方を見直すべきです。
　次に、情報システム費について。
　扶助費や広報の郵送など、ささやかなサービスもどんどん削る一方で、情報関係は聖域になっているのではないかと思うほどです。ＩＴの利便性については理解していますが、市民ニーズや費用対効果から見て、余りにも先走り過ぎてはいないでしょうか。例えば行徳支所、南行徳市民センターや大柏出張所に設置されたテレビ電話相談は、月２件から３件の利用で、ほとんど効果が上がっていません。情報プラザは少しふえてきたと言っても、効果も少なく、そのほかの新たなシステム導入や管理を委託しておりますが、これらについても検証することを指摘いたします。
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　次に、歳入について申し上げます。
　市税は国の増税政策によって配偶者特別控除の上乗せ分、均等割非課税措置の廃止によって８億5,650万円の税収増が見込まれています。例えば年間所得600万円で夫婦と子供２人の家庭で見ると、所得税、県民税にも連動して年間２万3,400円の負担増になります。18年度は25億2,000万円の税収増が見込まれます。これは市民にとってさらに大変で、国保税や介護保険料などにも連動して大幅な負担増になります。個人市民税の所得区分は、市川市でも一番低い層が一番伸びています。65歳以上の非課税措置の廃止で、年間20万円の負担増になる例もあります。こうした国の大幅な増税政策は、さらに消費を冷え込ませ、不況をさらに深刻化させ、結果、やがて市税にも影響してくるものです。
　13款使用料及び手数料では、駐車場有料化などによって市民負担増が見込まれます。取りやすい市民からの徴収には大変熱心ですが、国、県に対するきちんとした応分の負担を求める点では、一向に進展がありません。例えば外環用地の固定資産税影響額には、これまで３億7,600万円、17年度は759万2,000円、国へは要望していると言うが、何ら前向きな回答はありません。三位一体改革では、所得譲与税では税源移譲があり、約４億のプラス財源となります。問題は、国、県の支出金や補助金での超過負担は20億円、一般財源化は21億6,000万円の影響については、一向に改善されていません。また、千葉県は県独自の補助金削減で、本市への影響では10件、633万円が削られることになります。一般会計からの市債残高は16年度末で781億円、近隣市と比べても少なく、借金体質から改善されていますが、市債の61％が政府債、５％以上の金利が81件で79億円、民間では認めた繰り上げ償還を政府債は認めていません。借りかえを政府に強く要求すべきです。また、市独自の新税の導入も検討すべきです。例えば豊島区では、鉄道事業者に放置自転車対策税を課税する条例を提出しました。これは総務省も認めております。市川市でも、こうした新税の導入を検討するよう求めておきます。
　このように、市川市は財政力指数も高く、自主財源比率も72％と安定した体力を維持しています。市長は新規事業には大変熱心ですが、問題は、市民の暮らしが元気になっているのか、高齢者や障害者が安定した生活ができるようになっているのか、安心して子を生み、育てられる環境になっているかどうかです。そうした点から見たら、残念ながら、市川市民からは元気な声が聞こえてきません。住民の切実な願いにもっとこたえるべきです。そのために税金の使い方を見直すことを強く求めて、反対の討論といたします。
○鈴木　衛議長　この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
　次に、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員　お疲れのところ、恐縮です。簡潔に討論させていただきます。緑風会第１の松永修巳です。
　ただいま議題となっております日程第23議案第83号平成17年度市川市一般会計予算につきまして、緑風会第１、緑風会第２を代表して、原案賛成の立場から討論に参加いたします。
　本市の平成17年度予算でありますが、一般会計1,080億円、特別会計866億8,200万円、企業会計を含めた総予算として1,964億3,300万円が計上されました。２月28日からの代表質疑と各常任委員会の中で、予算案を中心に質疑を重ねてまいりましたが、この予算について、私なりに感じたことと考えたことにつきまして、順を追って申し上げます。
　初めに、歳入についてでありますが、大型の建設事業の終了が相次いだことなどから、市債の計上額は前年度より約18億6,000万円と大幅なマイナスとなっております。このような中で、前年度よりも予算規模10億円、0.9％の伸びを示しましたことは、１つには、市税収入が11億2,100万円の増となったこと、また、所得譲与税が８億7,000万円の増となり、国の三位一体の改革の影響が、昨年はマイナス２億円だったものが、17年度はプラス４億円と、いい方向にあらわれたこと、その他の収入も確実な確保に努められた結果であると思います。しかしながら、市税が増収となったのは、税制改正により配偶者特別控除の上乗せ分が廃止されたことによるもので、好景気の影響が本市の市税収入には反映されていないということであります。このため、市税の伸び自体は1.7％と、決して高い伸びを示しているわけではございません。また、全体の収支バランスを図るために臨時財政対策債を昨年同様29億円計上していることは、本市の財源不足はいまだ解消されていないということでもあり、真に安定した財政運営は、歳入の根幹である市税、中でも個人市民税の回復があって初めて確立されるものであると考えます。
　市税収入が回復するには、経済、雇用といった外部要因によるところが大ではありますが、市が独自にできる取り組みとして、第２次財政健全化計画に掲げられた市税収納率91.5％の達成を目指して、市税、国保税などの滞納への一体的な取り組みと、現年分の収納対策を確実に実行し、納税者に不公平感を持たれないようにすること、三位一体の改革による税源移譲については、18年度に税制改正が行われるということですので、住民税による確実な税源移譲が行われるよう国に強く働きかけていくことを強く要望いたします。
　次に、歳出の各分野への取り組みについてでありますが、17年度の一般会計はプラス10億円と、平成13年度以降５年連続でプラスの予算が組まれました。これは、財源不足の状況にあっても多様化する行政需要に堅実に対応してきた姿勢のあらわれであると評価をする次第であります。ちなみに、県内33市のうちプラス予算が組まれた市は、市川市と成田市の２市のみであります。いかに積極予算であるかが推量されます。
　そこで、平成17年度の歳出予算について、大きく２つの視点から述べさせていただきます。
　まず１点目として、健康都市いちかわの推進についてであります。本市は、昨年、市制施行70周年を迎えましたが、その記念式典においてＷＨＯ健康都市を宣言いたしました。新年度に向けては、この宣言を具体的に実践していく取り組みが求められるわけでありますが、ＷＨＯの健康都市は、従来の保健、医療、福祉の分野だけでなく、環境、都市整備、都市の安全・安心、スポーツ、文化、そして教育とさまざまな分野にわたって健康への取り組みを総合的に進めるということであります。そこで、17年度に実施される健康にかかわる事業について何点か申し上げます。
　まず、市が実施する母子保健や成人保健などの各種保健事業の普及啓発を行っている保健推進員を18名増員して120名に、また、食を通して健康づくりを啓発している食生活改善推進員を20名増員して80名と、それぞれ拡充されるということであります。健康都市を推進する事業としてさまざまな事業が用意されておりますが、推進員の方々は、市民の中にみずから入っていってフェイス・ツー・フェイスの地道な活動を展開しております。このような市民に密着した活動を拡大していく市の姿勢を高く評価いたします。
　また、私はこの人たちの力が市民の健康を支えているということを改めて実感した次第であります。聞くところによりますと、ほとんどボランティアに近い形で携わっていただいているということです。こういう草の根的な活動を、市はもっと充実させていくべきではないでしょうか。推進員の今後のさらなる拡充とあわせて推進員の方々が幅広く活動できるよう、理事者側の支援拡大を要望しておきたいと思います。
　また、そのほかの具体的な取り組みとして、和洋女子大学の協力を受けて新たに実施する健康都市講座、いきいき健康教室の拡大、要支援、要介護１または２に該当する65歳以上の高齢者を対象に、医師等の指導によりリハビリを行う高齢者パワーリハビリテーション事業の新規導入、成人病健康診査事業の拡充等々、これまで同様、健康の維持に向けた施策の拡充はもちろんですが、さらに小中学生の肥満、高血圧、高脂血症などの早期発見と対策に向けた小児生活習慣病検診事業の新規導入、幼稚園から小学校、中学校まで、それぞれの年代に応じて健康に関する目標を持たせ、健康についてみずから考え、取り組む姿勢をはぐくむヘルシースクール推進事業の導入など、幼児のうちから健康について自然に学んでいく施策を展開されることは大いに評価をいたします。
　そこで、17年度予算における子供にかかわる施策を見てまいりますと、子育て支援、中でも相談体制の拡充が目にとまります。本市では、子育てをサポートしてほしい家庭とサポートできる家庭とをコーディネートするファミリーサポートセンター事業を他市に先駆けて立ち上げ、今では３つの拠点で会員2,100人、15年度では実に9,105件の実績を上げておるようであります。また、保育の育児ノウハウを活用する地域子育て支援センター事業を５カ所で実施し、さらに、相談を受けたくても事情があって市役所に来られない方のために、市の保育士が直接出向いて相談を受けるすこやか応援隊事業など、これまでも子育て支援策を拡充してきましたが、17年度でもこの姿勢が維持されていることを評価するとともに、今後も拡充されていくことを要望いたします。
　さらに、17年度の新たな事業として、多様な子育て支援策を一元的に把握するコーディネーターを配置し、関係機関とのネットワークづくりを推進し、総合的な相談、支援窓口を整備していく子育て支援総合コーディネート事業と、育児・家事援助や保健師、保育士等の専門職による育児指導を行う育児支援家庭訪問事業を実施するということでありますが、これらの取り組みが育児放棄や児童虐待の解消につながることを期待しております。
　本市のさまざまな子育て支援の拡充を大いに評価するとともに、このような地道な活動の積み重ねによって、子供たちが明るく伸び伸びと育つ環境が築かれることを願うものであります。
　また、子供に関する自治体の施策について情報・意見交換を行い、あわせて全国の自治体職員が交流を図る全国子ども施策自治体シンポジウム事業が、17年度は本市で開催されるとのことです。予算としてはわずかでありますけれども、このような事業が開催されることは、本市職員にとっても大変勉強になるものと期待しておりますので、本市での開催にこぎつけた努力を評価し、多くの職員と市民の方々が参加されることを要望するとともに、事業が成功するよう願っております。
　以上、健康都市の推進についてさまざまな分野の事業を述べてまいりましたが、健康都市事業として、新年度はフィリピンのマリキナ市を初め、健康都市連合を組織する内外の団体とさらに交流を深めていくということですので、市川市の取り組みを広くアピールしていただきたいと思います。
　続きまして、２点目の安全・安心のまちづくりであります。
　昨年は10個の台風の日本本土への上陸、新潟県中越地震、さらにはスマトラ沖地震の発生と津波による大規模な災害によって大きな被害がもたらされました。本市でも台風22号、23号による被害に見舞われました。そこで、新年度における市民の安全を確保するための施策でありますが、まず、市役所本庁舎及びメディアパークを災害対策本部として１億5,930万円をかけて整備し、有事の際の拠点とするということであります。また、信篤・二俣地区の防災倉庫が1,300万円をかけて新たに建設されますが、これにより市内全域の防災倉庫の整備が完了するということでございます。昨年４月には大洲防災公園が、10月には急病診療所及び西消防署大洲出張所が防災公園内に開設され、市民の避難場所の確保と救護対策が図られましたが、整備拡充のスピードを緩めることなく災害対策を進めていることを大いに評価いたします。さらに、平成21年度までに広尾の防災公園を整備していくということですが、災害はいつ発生するかわかりませんので、早期の完成を目指して努力していただきたい、このように考えます。
　次に、本市を長年にわたって悩まし続けております浸水被害への対策でありますが、浸水常襲地域の解消を図るため、継続して実施している幹線排水路整備事業とあわせて、緊急対策として市内各所の排水施設の整備、妙典排水機場の改良工事等で２億6,400万円が計上されております。これらの整備の多くは18年度以降も継続されるわけですが、予算を集中的に投入して早期に結果を出すということですので、大いに期待をしております。また、継続して実施しております幹線排水路整備については、工事の難しさから進捗がおくれている国分第１排水区を、今後３年間で完了させるべく、総額３億4,200万円の継続費を組んで実施するということ、さらに、国のまちづくり交付金を活用する地域生活基盤施設整備事業として、17年度は１億7,600万円で新井排水区幹線排水路、新井、相之川、押切の３排水機場の整備拡充に向けた設計業務委託を計上し、今後、広尾防災公園の整備とあわせて工事に着工するなど、浸水対策については被害の解消に向けた理事者側の決意が伝わってくる内容と評価しております。
　これらの事業が早期に完了して市民の安全が確保されることを強く願うものでありますが、国のまちづくり交付金という新たな制度を活用して事業を進めるということなので、事業が滞ることのないよう、理事者側には交付金の確実な確保に向けて努力をしていただきたい、このように要望いたします。
　また、市民もみずからの手で浸水を軽減し、あわせて水循環の再生を図る施策として、宅地内に雨水浸透施設を設置する市民に工事費の一部を助成するあま水浸透推進モデル事業が、新規に4,300万円をかけてスタートしますが、この事業が広く市民に普及していくことを期待しておりますので、理事者におかれては、積極的な周知活動を行っていただくことを要望しておきます。
　次に、公共施設の耐震対策でありますが、平成16年度当初予算において、公共施設の耐震診断の結果、最も危険度が高いと診断された施設の耐震工事を平成18年度までに完了させるということが理事者側から示されました。16年度では設計委託が中心でありましたが、17年度では大町小学校の体育館補強工事として5,200万円を計上し、17、18年度の２カ年で小学校４校で５棟の校舎の補強工事を実施するべく７億3,000万円の債務負担行為を設定、さらに16年度の国の補正予算にあわせて前倒しして、16年度２月補正予算に小学校３校、中学校５校の体育館の補強工事として４億1,600万円を計上して17年度に繰り越して実施と、各施設の工事着工が具体化されております。また、国分小学校の体育館は18年度での建てかえを予定して900万円の設計委託費が計上されております。このように、16年度で約束された補強工事が予算化され、18年度までに完了のめどが立ったということは、理事者側の災害対策に優先的に取り組む姿勢のあらわれであると大いに評価いたします。しかしながら、補強工事を実施しなければならない施設は、学校だけを見ましても、次に優先度が高いものが35棟、その次のグループが56棟、さらにその次が12棟あるということで、学校だけでさらに103棟を考えなければならないということであります。これらをすべて補強するには、さらに数十億円の財源が必要でありますが、理事者には対策の手を緩めることなく、早期に工事に着手し、完了させることを要望しておきます。
　次に、町の安全という視点から申し上げますと、目立たない内容でありますが、市民の生活に直結する道路の維持補修費が１億6,300万円、また排水側溝の整備費が３億600万円と、いずれも前年度を上回る予算が確保されており、良好な道路環境の維持に努めていること、また、主要駅周辺のバリアフリー化を促進する人にやさしい道づくり重点地区整備事業として、前年度を約9,800万円上回る１億8,170万円の予算を確保し、集中的な取り組みを進めていくこと、主要駅周辺を中心に継続的な道路照明の整備を行う道路照明灯整備事業を、前年度に引き続き2,500万円をかけて実施されることは、市民が望む安全な道路環境づくりに向けた取り組みとして評価をいたします。
　以上、平成17年度の一般会計予算について、健康と安全という大きく２点の特徴について、私なりに感じたことを申し述べさせていただきました。
　17年度は、今取り上げた内容以外にも、文化、情報、保健、福祉、環境、経済、土木、消防、そして教育の各分野で、今まで以上にさまざまな取り組みが行われますが、財政部門の庁内分権という新たな仕組みを導入して、市民の声を直接聞き、事業に携わる各部局がみずからの判断で予算編成を行った結果であるということであります。また、理事者側の説明では、実に127の新規事業と99の拡大事業が計上されているということでありますが、これらの多くは各部長がみずからプレゼンテーションして事業化に結びつけたものであるということでございました。したがって、17年度に計上されている事業は、いずれも多様化する市民要望に迅速、的確にこたえるものであり、適切に予算が配分されているものと判断をしております。その上で、市民の関心が高い健康と安全の分野にさらなる重点が置かれた予算であると考えておりますので、今後、予算の執行に当たっては、市民のニーズにきめ細かく、的確かつ柔軟、積極的に対応していただくことを強く要望しておきます。
　また、本市の財政状況については、経常収支比率が１％上昇しており、財政が硬直化する懸念はあるものの、これまでの健全化の取り組みによりまして、今後、都市基盤整備を進めていくための体力は備わってきたということでした。実際、安全の分野で申し上げましたが、国のまちづくり交付金を活用して、広尾防災公園を中心とする旧行徳地区市街地整備事業で97億7,000万円、市川駅周辺地区整備事業で７億1,900万円と、大規模な建設事業が17年度からスタートいたします。また、都市計画道路3･4･18号も本格着工に向けての橋のかけかえ工事費等で約５億7,600万円が計上されております。このように、17年度は大型建設事業に取りかかる新たなスタートの年という位置づけになるのではないでしょうか。
　私は、このような大型事業を進めていけるだけの財政基盤を構築したことを改めて評価するとともに、理事者側も言っておりましたが、今の財政状況に気を緩めることなく、経常収支比率の改善を含めて、さらなる財政健全化に向けた計画を策定していくことを要望いたします。
　以上、平成17年度予算案は市民満足度のさらなる向上を図ることを主眼に置いて、積極的かつ実効性のある予算編成が行われたものであることを申し上げまして、賛成討論といたします。どうか議員各位におかれましては、ぜひともご賛同賜りますようお願い申し上げ、討論を終わります。ありがとうございました。
○鈴木　衛議長　以上で通告による討論を終結いたします。

○鈴木　衛議長　お諮りいたします。本日はこれをもって延会することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
　本日はこれをもって延会いたします。
午後５時２分延会

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