2005年3月16日　会議録

会議
午前10時21分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１発議第41号市川市国民健康保険税条例の一部改正についてから日程第23発議第42号平成17年度市川市一般会計予算に対する付帯決議についてまでを一括議題とし、昨日の議事を継続いたします。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　またきょうも正誤表が配られています。この議会で、こんなに正誤表が出てくるというのは、いまだかつてないですよ。ですから、議長の方から市長以下理事者に厳重に注意してもらいたい。こんな議会ないですよ。毎回のように正誤表が出てきている。
○鈴木　衛議長　岡部議員に申し上げます。議長といたしましては、今の趣旨をよくとらえて承っておきます。
　発議第42号に対する討論はありませんか。
　石崎たかよ議員。
〔石崎たかよ議員登壇〕
○石崎たかよ議員　発議第42号平成17年度市川市一般会計予算に対する付帯決議について、必要を認めないという立場で、都市計画道路3･4･18号の未着工部分の部分供用開始に向けての事業の促進を求める決議に対し、反対討論をいたします。
　都市計画道路3･4･18号の計画は、1973年、昭和48年に一時凍結され、1986年、昭和61年に再開されましたが、そのことはこの地区の浸水の問題から請願が上がり、当時の市議会が、本来風致地区であるこの地域の環境に十分配慮し、地域住民の合意を得て事業を開始するということで可決したことに基づいております。
　今日まで市川市は住民との話し合いを粘り強く継続してきました。平成17年度予算においても、橋の工事費が上がっていることに対し、建設委員会委員の中から、決議内容と同じように部分供用開始の可能性についての質問がありました。委員会で、担当課長からは５つの橋のかけかえ工事が先であると答弁があったところです。また、環境対策のうち騒音対策に関しても、5.5ｍから6.5ｍの巨大な防音壁に関し住民から疑問が上がっており、いまだ全く合意を得ていないが、引き続き住民との話し合いを行うのかということについて質問した私に対し、担当課長からは４月以降も話し合いを行うつもりだと答弁がありました。
　つまり、これらを総合して、建設委員会委員としての私は、平成17年度の現時点で部分供用の開始はないと理解したわけであります。また、下水道についても、市川幹線の完成は平成21年を目標ということに延期されたと委員会での説明がありましたが、現在工事中の連絡幹線の完成によって、花見川処理区に暫定的ではありますが、ポンプアップで流せるように努力しているところであり、本北方付近の沿線上の地区については、平成19年初めに供用開始できるものとされております。
　このような中で、部分供用を開始することで住民に圧力をかけ、住民を追い詰めるというような強引な手法をとることは断じて許されません。市川市は人権尊重、自然との共生、協働による創造の３つを市の基本理念とし、これまでも住民との対話を尊重してきた千葉市長と、市川市行政の姿勢を踏みにじるものであり、本予算に対する付帯決議は全く不必要で賛成できません。
　このことをもって発議第42号に対する私の反対討論といたします。
○鈴木　衛議長　これをもって討論を終結いたします。
　これより発議第41号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は否決でありますので、原案について採決いたします。本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって発議第41号は否決されました。
　これより議案第59号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第61号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第62号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第64号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第65号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議ありますので、起立により採決いたします。
　本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第66号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第67号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第68号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第69号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第71号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第73号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第74号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第83号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第84号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第85号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第86号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第87号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第88号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第89号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第90号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第91号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより発議第42号を採決いたします。
　本案を原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者多数であります。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第24議案第60号市川市用品調達基金の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第60号市川市用品調達基金の設置及び管理に関する条例の廃止について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、公用車の給油用として、ガソリン及び軽油の集中購買を行うため用品調達基金を設置していたが、当該集中購買をやめることに伴い、用品調達基金を廃止するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「県から許認可をもらうためには資格のある人が必要と思うが、市には何人くらいいるのか」との質疑に対し、「市にはいない。市のスタンドは民間委託であり、給油に資格はいるが、市に資格者がいなくても委託先に有資格者がいれば許可される」との答弁がなされました。
　また、「民間スタンドで給油を始めたことによる効果は何か」との質疑に対し、「給油の効率化と、約200万円の経費の節減が可能である」との答弁がなされました。
　また、「給油所が19カ所とのことだが、不公平感が生じないよう平均化されているのか」との質疑に対し、「不公平感が生じないよう、市の車の給油先を地区別に公平に振り分ける」との答弁がなされました。
　これに関連して、「市内６地区に分け、１台ごとにガソリンスタンドの指定制をとるとのことだが、これでは集中購買のときと変わらず、不便だと思うがどうか」との質疑に対し、「指定はするが、緊急時には他のガソリンスタンドで給油できるように考えている」との答弁がなされました。
　また、「市のガソリンスタンドの跡地利用はどのようになるのか」との質疑に対し、「ガソリンスタンドは廃止され、薬剤処理し、埋めてしまう予定である」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第60号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第25議案第63号市川市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました議案第63号市川市手数料条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、国が定める危険物の規制に関する規則及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正を踏まえ、浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所の設置の許可に係る申請手数料の額を定めるためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「今回の制度改正の対象となる事業者が市内にあるのか」との質疑に対し、「１事業者が対象となり、２万キロリットル以上の浮き屋根式屋外タンクを３基所有している」との答弁がなされました。これに関連して、「２万キロリットルの浮き屋根式屋外タンクの手数料は幾らか」との質疑に対し、「タンク１基につき、新設の場合は163万円、既存の変更は81万5,000円である」との答弁がなされました。
　また、「ＬＮＤタンク、ＬＰＧタンクは該当しないのか」との質疑に対し、「ＬＮＤタンク、ＬＰＧタンクは該当しない」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第63号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第26議案第70号市川市都市公園条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました議案第70号市川市都市公園条例の一部改正について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、都市公園法の改正に伴い、市の管理する都市公園内に放置された工作物等を保管した場合に行う公示、売却、返還等の手続を定めるほか、所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「本会議での質疑では、ホームレスの持ち物を含めてすべて撤去できるようなニュアンスに聞きとれた。ホームレスの持ち物を排除するための条例となっているのか。ホームレス対策ではないのであれば、ブルーシートや段ボールは有価物ではなく、排除するものではないと明言してもらいたい」との質疑に対し、「あくまでも有価物となる工作物等と限定されており、また、所有者が確知できないものについて市が除却できることとなったものである。ホームレスのシートや段ボールは有価物の対象とならず、また、本人確知できるものは対象外となっている」との答弁がなされました。
　次に、「条例改正は法改正によるものとのことだが、改正の目的はどのような問題に対してのものなのか」との質疑に対し、「今まで、公園内での放置自転車、バイク、屋台、家庭電化製品等の置き去り物件の処分については、莫大な費用と公告等の手続に時間がかかることから、処分を行うのに相当の時間を要していた。改正後は14日間の公示後、６カ月を経過しても引き取りがないときは、所有権が公園管理者に帰属されることとなり、売却、処分等ができる規定となった」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第70号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第27議案第72号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済副委員長、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎民生経済副委員長登壇〕
○荒木詩郎民生経済副委員長　ただいま議題となりました議案第72号市川市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、建物が老朽化した木造平家建て住宅である行徳団地の用途廃止をするためのものであります。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第72号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第28議案第75号市川市火災予防条例の一部改正についてを議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました議案第75号市川市火災予防条例の一部改正について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本案は、消防法の改正に伴い、指定数量未満の危険物及び指定可燃物等を貯蔵し、または取り扱う場所の位置、構造及び設備の技術上の基準を定めるとともに、危険物の規制に関する政令の改正により、再生資源燃料が指定可燃物として追加されたことに伴い、再生資源燃料の貯蔵及び取り扱いの技術上の基準等を定めるほか所要の改正を行うためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、「再生資源燃料、廃棄物固形化燃料とは何か」との質疑に対し、「再生資源燃料とは、使用済み物品等または副産物のうち有用なものであって、原材料として利用できるものまたはその可能性があるものと規定されている。また、廃棄物固形化燃料とは、再生資源燃料であり、ごみ固形化燃料はＲＤＦと呼ばれ、生ごみ等を原料として製造する。そのほかに、廃プラスチックと木くず、段ボールを原料としたＲＰＦ、汚泥乾燥固形燃料があり、主に発電所等の燃料として使用される」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第75号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　日程第29議案第93号市道路線の廃止について及び日程第30議案第94号市道路線の認定についてを一括議題といたします。
　本案に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました、議案第93号市道路線の廃止について及び議案第94号市道路線の認定について、建設委員会における審査の経過並びに結果を一括してご報告申し上げます。
　議案第93号は、現在の路線が新たに整備された路線に接続されたことにより、この部分を含めた１本の路線で再認定することから廃止するためのものであり、議案第94号は、それぞれ生活道路としての機能が高いこと等から、市道として認定するためのものであります。
　委員会の審査の過程で質疑応答のなされた主なものを申し上げますと、まず、市道４地区098号について、「廃止となった後に認定を行う道路だが、廃止した市道を延長した道路と同じ市道番号とした理由は何か」との質疑に対し、「道路法に定められており、廃止手続を行った後に認定することとなっている。開発行為以前は途中まで市道として認定していたが、同市道が延長し開発されたことから、議決後に告示を行うことで市道として供用開始するものである」との答弁がなされました。
　次に、市道２地区369号について、「国分川調節池付近は７ｍ幅の道路となる。国分川は１級河川であり、幅員７ｍであるなら県の管理とすればいいではないか。市道として認定することとなると、維持管理を市が行うことになる。なぜ市道として認定するのか」との質疑に対し、「４ｍ分を機能確保するため、市道として認定していただくものである。また、調節池の河川管理用通路は、幅員３ｍを基本にこれから整備を行うが、危険が伴うため、境界にさくを通すと聞いている」との答弁がなされました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、両案とも可決すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより議案第93号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。
　これより議案第94号を採決いたします。
　本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本案は委員長の報告のとおり可決されました。

○鈴木　衛議長　この際お諮りいたします。請願の取り下げ等について、所管の委員会において承認されておりますので、お手元に配付の文書のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よってお手元に配付の文書のとおり承認することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第31陳情第16－18号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務委員長、松本こうじ議員。
〔松本こうじ総務委員長登壇〕
○松本こうじ総務委員長　ただいま議題となりました陳情第16－18号「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の採択を求める陳情」について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、住民に対する行政サービスの確保に必要な権限と財源を確保すること、国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」は行わないこと、人材確保を困難にし、地域経済を疲弊させる公務員賃金への地域間格差の導入は行わないことを旨とする意見書を関係機関に提出してほしいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、反対の立場から「国が行おうとしている施策であり、当然、組合との話し合いがなされているはずである。時代の流れで、国民、皆それなりに苦労している中にあって、今までの権利を維持したいようにとれる。民間に比べ公務員はまだ保護されている。不採択である」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、賛成者少数により、不採択とすべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－18号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は不採択であります。本陳情を採択することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○鈴木　衛議長　起立者少数であります。よって本陳情は不採択とすることに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第32陳情第16－19号市川市北国分・堀之内地域に早急に交番の設置を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　総務副委員長、稲葉健二議員。
〔稲葉健二総務副委員長登壇〕
○稲葉健二総務副委員長　ただいま議題となりました陳情第16－19号市川市北国分・堀之内地域に早急に交番の設置を求める陳情について、総務委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、北国分・堀之内地域の住民を不安に陥れている犯罪や事件から、地域住民の安全の確保と不安な日常生活の解消に向け、早急に交番が設置されるよう関係機関に働きかけていただきたいとの趣旨であります。
　本委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「この地域には交番がない。じゅん菜池の交番も空き交番になっている。車のナンバープレートが取られるなど、かなり犯罪が起きている。ぜひ採択したい」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－19号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第33陳情第16－21号市川駅南口再開発事業の速やかな促進を求める陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　建設副委員長、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩建設副委員長登壇〕
○松葉雅浩建設副委員長　ただいま議題となりました陳情第16－21号市川駅南口再開発事業の速やかな促進を求める陳情について、建設委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、市川駅南口再開発事業の進行におくれが出るようなことがあると、地区周辺に居住または営業をしている人たちにとっては、これまでのような安全で快適な生活に支障が出たり、安定的な営業の妨げとなり商業の衰退を招くおそれ等が考えられることから、駅前広場等の公共施設の充実、商業の活性化が早急に実現するよう、事業の進行がおくれることなく、速やかに促進してもらいたいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場で、「陳情者は、市川南自治会会長など周辺自治会の会長、市川南商店会連合会長など周辺商店会会長であり、個人というより地域の代表ともいえるので、採択すべきである」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－21号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第34陳情第16－14号介護保険制度における介護予防策に関する陳情を議題といたします。
　本陳情に関し委員長の報告を求めます。
　民生経済委員長、戸村節子議員。
〔戸村節子民生経済委員長登壇〕
○戸村節子民生経済委員長　ただいま議題となりました陳情第16－14号介護保険制度における介護予防策に関する陳情について、民生経済委員会における審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。
　本陳情は、来年度の介護保険制度の見直しに当たり、マッサージ師が介護予防の担い手として参画できるようにし、高齢者のニーズに柔軟に対応し、個別に疼痛管理等ができるようにすることを求める意見書を関係行政庁に提出してほしいとの趣旨であります。
　委員会において述べられた意見を要約して申し上げますと、賛成の立場から、「介護予防策としても東洋医学は大切であり、市民からの要望も多い。採択すべきだ」との意見が述べられました。
　本委員会といたしましては、採決の結果、採択すべきものと決しました。
　以上、ご報告申し上げます。
○鈴木　衛議長　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。――質疑がありませんので、質疑を終結いたします。
　これより討論に入りますが、ただいまのところ通告がありませんので、討論なしと認めます。
　これをもって討論を終結いたします。
　これより陳情第16－14号を採決いたします。
　本陳情に対する委員長の報告は採択であります。本陳情を委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　ご異議なしと認めます。よって本陳情は委員長の報告のとおり採択することに決定いたしました。

○鈴木　衛議長　日程第35一般質問を行います。
　質問の通告がありますので、順次発言を許します。
　こひらゆき議員。
〔こひらゆき議員登壇〕
○こひらゆき議員　緑風会のこひらゆきです。通告の順序に従いまして幾つかご質問をさせていただきます。
　最初に、環境行政についてです。
　ここ近年、地球の温暖化が非常に大きな問題になっています。随分以前から一部の方たちの間では、地球の未来が危ない、このままでは大変なことになってしまうとおっしゃっていましたけれども、私も５年ぐらい前にそういう方の講演を聞いたときは、作物が日本ではできなくなってしまうとか、大津波が来るとか、そういうお話を聞きましたが、そのときは、まさかそんな大げさなというふうに思っていました。が、昨年、実際に非常に異常気象であったり、また年末に起こったスマトラ沖地震の際の大津波などを見ますと、本当にこれは大変なことだと、深刻な問題だと認識せざるを得ない状況でございます。
　特に、日本はエネルギーも食糧も海外に大きく依存しております。日本にとってこれは本当に大きな問題で、それよりも、もしこのまま温度が上昇を続けると、海水の温度上昇により氷河や雪原が解けてしまい、この20世紀の間に、実は100年間の間に20㎝海面が上昇したと言われています。今後もこのままいきますと、今世紀中、2100年までには最大88㎝上昇するという予測もされています。そうなれば、フィジー諸島などの南の多くの島々は海に沈んでしまい、日本の砂浜も９割がなくなってしまうと言われています。もし万が一100㎝海面が上昇するとすれば、日本でも東京都内の江東区、墨田区、江戸川区、そしてこの市川も海に沈んでしまうというふうに言われています。５年前に聞いたときは、まさかそんなと思いましたが、今こういう状況になってくると、あり得ないことではないというふうな感じを持っております。
　本年２月16日に京都議定書が発効されました。これは1997年に採択されて以来、６年間たってのことです。京都議定書というものは気候変動枠組条約、つまり地球温暖化を防止するための国際条約です。６種類の温室効果ガスの削減の目標値を決め、それを義務づけました。日本は1990年の数値から、2008年から12年の間に６％削減しなければなりません。しかし、実際問題として、1997に採択されてから日本の数値は減るどころか、逆に６％ふえてしまっています。つまり、今現在を考えると12％削減していかなければならないということです。この問題に関しましては、日本が国じゅうで取り組んでいかなければならないものであるのはもちろんですけれども、地方自治体としてできることも数多くあると思います。
　そこで質問ですけれども、この市川市は非常に環境面では進んでいると思います。さまざまな取り組みをしてきていらっしゃると思いますが、この問題に対して、今までどのような施策を行ってきたのかをお聞かせください。また、今後の方針についても教えていただきたいと思います。
　続きまして、この新エネルギーというのも地球温暖化と非常に関連があります。太陽光や風力といった新エネルギーは環境負荷がほとんどかからず、地球温暖化防止に役立つとともに、再生可能なエネルギーとして注目されています。今のところ、全電力に占める割合はわずか１％ほどということですが、今後、注目のエネルギーであることには間違いありません。また、実は日本は太陽光発電に関しては世界一の導入実績を誇っています。このような新エネルギーに関して本市が行ってきた施策、そして公共の建物のみならず、最近では個人の住宅でもこの太陽光の発電システムを導入するケースがふえてきているようです。個人の住宅では太陽光発電をどのぐらい取り入れているのか、そして補助金の助成の仕組みについて、またその状況も教えてください。
　続きまして、教育行政についてです。
　このところ、日本の子供たちの学力低下が非常に問題になっています。本市の教育委員会はこの問題をどのようにとらえていらっしゃるのでしょうか。また、実際に本市の小中学生の学力は低下しているのでしょうか。また、低下していると考えられるのであれば、その原因は何なのでしょうか。果たしてよく報道されているようなゆとり教育の弊害なのでしょうか、ご見解をお聞かせください。
　あわせて学力調査についてですけれども、私が小学生のころは、通知表というのは５段階で相対評価でした。今のような絶対評価の方が子供たちをランクづけすることなく、子供一人ひとりを見てあげて今後の学習意欲を持たせるものになっていて、非常によいと思っています。ただ反面、よく保護者の方から聞く声として、自分の子供の学力というのが一体どの程度のものであるのかが非常にわかりにくいという声を聞きます。塾へ通っていらっしゃるお子さんは、その塾で実力テストを定期的に受けるので、自分の子供の実力というのがわかるのですけれども、そうでないお子さんは非常にそれがわかりにくい、学力を知る手だてがないというふうにおっしゃっております。そんな中で、市内でも学力調査を行っている小学校があると思いますけれども、その実施状況と教育委員会の考え方、今後の方針についてお聞かせください。
　続きまして、若年者の就業支援の問題です。
　今、ニートと呼ばれる人の増加が問題になっています。英語でノット・イン・エデュケーション・エンプロイメント・オア・トレーニング、ニートと呼ばれる人たちは、義務教育を修了した15歳以上で、学校も行かない、仕事もしない、就職活動もしないし、働くためのトレーニングもしていません。では、何をしているのかといえば、ぶらぶらしているか、引きこもっているか。大抵親と同居していて、親のお金で生活しています。ニートは年々増加の傾向にあり、今や日本国内に52万人いると言われています。大きな社会問題になりつつあります。
　そこでお伺いしますが、本市では若年者に対して、今まで何か就業サポートの施策を行っているのでしょうか、お聞かせください。
　最後になりますが、市民マナー条例についてです。
　「グー・チョキ・パー」で始めようを合言葉に始まった市民マナー条例が施行されて約１年がたったわけですが、特に市内の歩行喫煙の状況は、現在はどうなっているのでしょうか。本市では歩行喫煙者に対し過料を科していますが、その違反件数というのはどれぐらいなのでしょうか。また、最近は推進指導員の方が殴られてしまうという事件も起こりましたが、現在の推進指導員の方の体制はどのようになっているのでしょうか。そして、市内の方には、この市民マナー条例は随分と浸透しているように思われますが、なかなか市外から訪れる方への周知啓発というのは難しいと思いますが、どのように行われているのでしょうか。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁をよろしくお願いいたします。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　環境行政に関する２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、地球温暖化問題に対する本市の対応策等についてお答えいたします。ご案内のように、地表の温度は太陽から届く日射熱と地表から宇宙へ放出される放射熱、これは赤外線と呼ばれておりますが、この放射熱とのバランスによって決まっております。大気中には、二酸化炭素やメタンなど赤外線を吸収して、地表からの放射熱を宇宙へ逃がしにくくする性質の気体、ガスが含まれております。この気体を温室効果ガスと言いますが、このガスがふえますと、大気中や地表にとどまる熱も多くなり、言いかえますと、これまで自然界が保持していました日射熱と放射熱のバランスが崩れ、地表の気温が上昇することとなります。この現象が地球温暖化と言われておりますが、今日、酸性雨やオゾンホールなどの地球環境問題の中でも、最も全地球的な規模で進行している現象であります。そして、その対応いかんによっては、人類共通の、しかも唯一の生存基盤であります地球の環境を回復不可能な状況に陥らせる危険性を含んでおります。
　環境省が平成13年４月に公表いたしました「地球温暖化の日本への影響2001」によりますと、全国の年平均気温は上昇傾向にあり、過去100年当たり約１度上昇し、都市部では２倍以上の上昇が観測されている。このままの推移でいくと、100年後の2100年には、北日本で５度、南日本で４度上昇し、生態系や水資源、産業などに大きな影響を与える。また、高齢者の熱中症や肺炎の罹患率が増加し、マラリアやデング熱などの感染症もふえ、人間の健康に悪影響を及ぼすおそれがある。また、海面が１ｍ程度上昇し、港湾施設の改造や堤防、護岸のかさ上げなどで、対策に約11兆5,000億円が必要との大変ショッキングな報告内容となっております。このような深刻な影響をもたらす地球温暖化に対処するため、国際的な枠組みとして、平成４年の地球サミットで気候変動枠組条約が採択され、平成７年に第１回目の気候変動枠組条約締約国会議がドイツのベルリンで開催されております。そして、第３回目の会議が平成９年12月に京都で開催され、日本を含む先進国に二酸化炭素を初めとする６種類の温室効果ガスの削減が義務づけられた京都議定書が採択され、ご案内のとおり、この２月16日に発効されているところでございます。国におきましては、京都議定書の発効を受け、現在、京都議定書目標達成計画の策定を進めておりますが、我が国では14％の二酸化炭素の削減が必要となることから、この計画にこれまで講じてきた対策や施策に加え、追加的な対策、施策を盛り込むための最終調整を進めていると聞いております。
　次に、市川市における地球温暖化への取り組みについてでありますが、本市では、平成11年４月施行の地球温暖化対策の推進に関する法律を受けまして、事務事業での省エネ、省資源への取り組みとして、市川市環境基本計画に基づく施策を推進するとともに、平成13年４月にはエコアップいちかわ21を策定し、またクリーンセンターと本庁を含めた19サイトでＩＳＯ14001の認証を取得し、省資源、省エネを推進し、環境負荷低減への継続的な取り組みや、新エネルギー施策等を積極的に展開しているところでございます。ちなみに、本庁を含めた19サイトの省エネルギーの実績は、平成11年度の使用量と比較いたしまして、13年度から15年度までの３年間の累積で申し上げますと、電気使用料では、一般家庭約250世帯分に相当する88万kWを削減、都市ガスの使用量では、同じく約200世帯に相当する12万立方メートルを削減し、また省資源につきましては、事務用紙で約450万枚の削減、ごみの減量で約57ｔ削減するなど、全体として二酸化炭素の排出量を約840ｔ削減しております。また、市内各地での温暖化対策を進めるため、平成15年８月に、市川市環境市民会議で活躍された市民を中心に15名で構成するエコライフ推進制度を立ち上げ、構成員は16年度に15名追加し、現在30名となっておりますが、この推進員による地域住民への環境啓発とライフスタイルの見直し等の実践普及に取り組んでおります。
　具体的な活動内容といたしましては、市民まつり等のイベントや、自治会、ＰＴＡ等の集会などで、家庭でできる省エネ、省資源が簡単にチェックできる環境家計簿での取り組みを紹介するとともに、温暖化防止の啓発活動を展開し、これまでに環境家計簿での啓発を20回、エコクッキングの普及を６回実施し、いずれも好評を得ております。なお、昨年の12月、千葉県より市川市のエコライフ推進員の啓発活動が評価され、この４月には千葉県地球温暖化防止活動推進員の資格が付与されることとなっております。
　今後の取り組みについてでありますが、先ほども申し上げましたとおり、国ではこれまでの取り組みに議定書での約束を確実にするため、追加対策、施策を盛り込んだ京都議定書目標達成計画を策定中であります。本市といたしましては、これまでの施策を推進するとともに、今後の国や県の動向を見きわめながら、温暖化防止対策の取り組みを展開してまいりたいと考えております。
　次に、本市の新エネルギー施策の取り組みと今後の対応についてお答えいたします。新エネルギーは、我が国のエネルギー安定供給確保と地球環境問題の対応の観点から、平成９年に施行された新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法により新エネルギーの利用等が規定され、経済性の面での制約から新エネルギーは普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なものとして、具体的には、太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、廃棄物発電、バイオマス発電、クリーンエネルギー自動車、燃料電池などが指定されております。そして国は、同法に基づき、新エネルギー利用等の促進に関する方針を策定し、具体的な推進を図っております。本市ではこのような状況を受けまして、平成11年３月に地域新エネルギービジョンを策定し、新エネルギーの導入拡大と環境負荷の低減を目指し、太陽光発電と風力発電などを公共施設へ率先的に導入するとともに、太陽光発電システムを設置する市民への支援という両面から、新エネルギー施策を展開しているところでございます。公共施設への率先的な導入といたしましては、平成12年度に大和田小学校の屋上に10kWの太陽光発電システムを設置させていただいたのを初め、13年度には妙典中学校、そして14年度の勤労福祉センター、16年度は第七中にそれぞれ太陽光発電システムを設置し、新エネルギーの推進に努めております。また、これと並行して、新たな新エネルギーとしての風力発電の可能性を図ることから、平成15年度にじゅん菜池公園、16年度には塩浜小学校、防災公園、江戸川の土手に風力発電施設を設置しており、来年度は中山小学校への設置を予定しております。
　次に、住宅用太陽光発電の補助事業でありますが、この制度は、市民が居住用住宅に太陽光発電システムを設置する場合、その設置費の一部を助成するもので、県内では最初の平成12年度から実施しております。事業内容を申し上げますと、１kW当たり２万5,000円で、上限を10万円として補助しているもので、設置者の経済的な負担を軽減するとともに、環境への負荷低減に資するエネルギーの有効利用への支援を行っているものであります。ちなみに、千葉市は13年度、我孫子市が14年度、浦安市が15年度に制度化し、現在、県内では４市が実施しております。
　次に、補助実績といたしましては、設置件数と出力値を申し上げますと、12年度は17件、53.5kW、13年度は14件、46.6kW、14年度は41件、134.8kW、15年度は41件、124.7kW、16年度は現在までに38件、132.8kWで、これまでの合計は151件、492.4kWとなっております。なお、この太陽光発電による二酸化炭素の削減量を試算いたしますと、約330ｔになります。また、今後の対応についてでありますが、新エネルギー施策につきましては、資源枯渇への対応と地球の温暖化への対応の両面から取り組んでおりますので、今後も鋭意推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　教育行政について大きく２点のご質問にお答えいたします。
　初めに、学力低下についての本市の認識と対応についてお答えいたします。これまでの学力は、ともすると読み、書き、計算に代表されますように、知識の量や理解の速さなどとして一部ではとらえられているわけでございます。しかし、現在の学力は学習指導要領に示されました基礎的、基本的な内容を確実に身につけ、みずから学び、みずから考えるなど、生きる力がはぐくまれているかどうかによってとらえる必要があると考えております。
　学力には４つの観点がございます。１点目は関心、意欲、態度、２点目は思考、判断、３点目は技能、表現、４点目は知識、理解の４つの観点でございます。本市といたしましては、知識や技能に加え、みずから学ぶ意欲や問題解決能力、表現力、判断力、思考力、問題発見能力、学び方の資質や能力を確かな学力ととらえております。学力低下につきましては、ＯＥＣＤ、経済開発協力機構の国際学習到達度調査及びＩＥＡ、国際教育到達度評価学会の国際数学・理科教育動向調査の昨年12月の発表では、日本の子供たちを調査した結果、前回の調査より下がった分野があるということが報告されております。このような状況の中で、本市といたしましては、教育には不易と流行があると言われておりますが、流行だけにとらわれることなく、子供たちの確かな学力をはぐくむために、基礎、基本を重視した系統的な学習と、体験的、問題解決的な学習の両方について、有機的に関連させて学習していくことが大切であると考えております。そのために、学校においては、子供たちにとってわかりやすい授業のために、日常的に少人数指導、ティームティーチングなどの学習指導の工夫をしたり、指導と評価の一体化を目指した授業を行ったり、確かな学力の定着に努めております。また本市では、学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を生かしながら、一体感のある教育の共有化を展開しているところでございます。一般的に、学校で学び、家庭でしつけ、地域で育てると言われておりますように、それぞれが持っている役割を生かしながら、知識や情報を共有化し、連携や連帯を築いているところでございます。
　次に、本市の学力調査の現状についてお答えいたします。学力調査につきましては、２種類ございます。１つは、子供たちの学習に関する知識や理解について調査するもので、いわゆるペーパーテスト調査でございます。学習指導要領における各教科の内容や目標の実施状況を把握する目的で実施されます。もう１つは、子供たちの学習習慣などを調査するもので、質問紙調査と呼ばれております。子供たちの学習に対する意識などを把握いたします。本市の子供たちの学力については、それぞれの学校において学習指導要領に基づき、各教科等の目標や内容の定着状況を日常の学習活動の中から評価しております。学校によっては、民間の学力テストを実施することにより、自校の子供たちの学力状況を把握している学校もございます。
　本市における学力調査につきましては、昨年度は学習に関するアンケートを実施いたしました。これは、学校の授業時間以外に１日大体どれぐらい勉強していますかなどの学習に向かう姿勢や、学習意欲の状況を把握するための質問紙調査でございます。その結果からは、文部科学省が実施した全国調査と比較して、学校図書館を利用して、読書や調べ学習が盛んに行われている、学校外での読書時間が多いなど、市川市が力を入れて取り組んできた成果が出てきております。課題といたしましては、みずから学び、みずから考える力に課題があるという点が挙げられます。本年度は、さらに学習に関するアンケートを発展させ、千葉県学力状況調査の質問紙調査を利用した学習意識調査を市内全小学校の５年生、全中学校の２年生を対象に、現在実施しているところでございます。今後は、千葉県学力状況調査を県の実施方向に沿った形で、ペーパーテスト調査と質問紙調査を市内の全小学校５年生と全中学校２年生に実施してまいります。これらの結果につきましては、分析、検討を加えることにより、今後の指導の改善などに生かしてまいります。また、この調査により、今の市川教育に必要なもの、市川教育の目指すものについて、具体的に設定していくことができるものと考えております。
　最後に、ご質問のゆとり教育についてお答えいたします。ゆとり教育の目指すところは２つございます。学習内容を基礎的、基本的なものに絞り、すべての児童生徒にその定着を図る、体験的、問題解決的な学習にじっくりと取り組む時間を確保し、児童生徒の考える力を伸ばすということでございます。このゆとり教育の見直しについては、国際学力調査の結果を受けたものであると認識しておりますが、本市といたしましては、学習内容を精選し、じっくりと取り組むことができるように考えられたゆとり教育は、子供たちの確かな学力、豊かな体験を実現するために必要であると認識しております。これまで総合的な学習の時間で培われた力を教科学習の中で生かしてまいります。今まで以上に、総合的な学習の時間での学習内容を精選し、教科学習と有機的に関連させ、教科学習をさらに充実させ、子供たちの確かな学力を向上させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　市政一般につきましての①、若年者に対しての就業サポートについてお答えいたします。
　経済部で行いました、直接、若年者にかかわる就業サポートにつきましては、平成15年度、16年度に行いました新卒就職未定者支援事業についてご説明いたします。この事業は、平成14年９月におきまして、高校新卒者の就職希望者の内定率が39.8％、求人倍率が0.52倍と、今までの記録によりますと過去最低を記録したことに端を発しまして、平成15年度より高校の新卒者を主体に短期大学、専門学校の新卒者で、就職を希望しながら就職できなかった方を対象に、市川市が臨時職員として雇用する事業でございます。事業実績として、平成15年度は当初15名の募集を行い、その結果、応募者は10名の新卒就職未定者を市の臨時職員として１年間雇用いたしました。その間、臨時職員の仕事のほか、模擬面接や職場のマナー研修などを行い、結果１名が就職いたしました。平成16年度も同様に募集いたしましたところ、応募者は６名であり、この６名についても追加募集を何回か行った結果でございます。平成16年中、１名が就職したため、改めて再募集を広報紙により行いましたが、充足できませんでした。応募がなかったということでございます。
　このように応募が減少した理由といたしまして、まず第１点目として、高校新卒者の求人内容が、若干ではございますが改善されたということがございます。このことは、市川公共職業安定所管内の新卒者求人倍率が、平成16年３月には1.39倍に、平成17年度１月末で、３月の卒業見込み者を加えて1.49倍へと増加するということが挙げられます。また、２点目といたしましては、市川市の高校生は進学率が非常に高いということであり、大学への進学率は85％と全国の平均45.3％と比べてかなり高く、反面、就職率は１割以下と低い状況でございます。３点目は、就職希望者の大半が都内での就職を希望しているため、市内の求職に対し、希望が少ないと思われます。以上の３点の要因をかんがみますと、市が直接雇用するというこの事業を平成17年度は継続しないものといたしました。
　次に、従前からの市川市の若年者雇用対策につきましては、昭和53年に初めて雇用対策係を設置し、以来、市内の雇用対策に努めてまいりました。その若年者雇用及び労働者相談事業として、労働なんでも相談、ヤングなんでも相談を毎週水曜日午後６時から８時まで市役所にて開設しております。労働相談では、労使関係や賃金に関する相談について社会保険労務士が対応し、ヤングなんでも相談では、人間関係や雇用を含めた将来のことなど専門カウンセラーにより対応し、医師によるメンタル相談も実施し、若年者に限らず、労働関係の相談事業を行っております。相談内容といたしましては、給与、労働時間、解雇といった従来からある労働関係事案から、最近は人間関係にかかわるものが多くなってきており、また、経営者の方からの相談もございます。また、就業体験事業といたしましては、市川市では職員研修所所管の事業といたしまして、平成10年度から大学生をインターンシップとして受け入れており、平成16年には８大学、29名の学生が18課に配属され、商工振興課勤労福祉センターにおきましても、２名の学生が10日間の実習をいたしました。
　若年者雇用対策事業として、国が若年者の雇用対策として策定いたしました若者自立・挑戦プランに基づき設置されたところでありますちば若者キャリアセンターと連携し、平成17年１月21日には、市川公民館におきまして、卒業予定者で進路未定の子供を持つ保護者への家庭における就職活動サポート講座を開催し、家庭での就職における親子の考え方の相違を理解していただきました。また、２月14日には、あなたの街の仕事探しサポーターと題し、15歳から34歳までの市内在住、在勤、在学の方に対し就職のための個別相談をいたしました。当日は、ちば若者キャリアセンターから派遣されました２名のカウンセラーが１人30分以上かけて相談に乗りまして、14名の応募者に就職に関する相談全般について対応いたしました。今後もこの点の事業を継続を考えております。そのほか、市内の若者は市内の企業に就職してもらうことを目的に、市内企業にちば若者キャリアセンターの求人情報に登録など、商工会議所ともに現在お願いしているところでございます。
　しかしながら、本市はその立地条件から東京志向が強く、さきに申し上げましたとおり、高い進学率、低い就職率などから、首都圏特有の事情を持ち、特に若年者については、求人はあるものの、希望した職に就職できないというミスマッチの問題もございました。また、企業におきましては、終身雇用制の見直しといった従来からの雇用制度がここ数年で大きな変化をしており、これから就職して社会に出ていく若年者の方々にとっての不安は大きいものと考えられます。このような状況でございますけれども、本市といたしましては、最近、社会問題になっております、先ほどご指摘のありましたニートと言われる就業へ背を向けるような方々の発生を少しでも抑えるべく、市内事業者における求人開拓を促進し、なお一層、市川商工会議所、市川公共職業安定所並びにちば若者キャリアセンターとの連携を図り、若年者の雇用対策に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についてのうち、②市民マナー条例施行後の歩行喫煙等の状況についてお答えいたします。
　通称市民マナー条例は平成16年４月１日から施行し、間もなく１年間が経過しようとしております。そこで、初めに条例改正後の経過でございますが、平成15年９月議会で可決いただきました後、平成16年４月１日の施行日までの期間を周知啓発期間と位置づけ、各路上禁煙地区ごとに健康、安全、清潔な地域づくり協議会の設立や条例の周知、啓発チラシの配布、また職員を延べ約2,000人動員し、駅頭などにおける啓発活動や周知啓発イベントを実施してまいりました。また、条例施行後の平成16年４月１日より５月末日までの２カ月間は指導啓発期間と位置づけ、マナー条例推進指導員、これは警察官のＯＢ10名でございますが、市職員により、違反者に対する指導や啓発を行ってまいりました。この２カ月間の指導件数は2,882件に上っております。また、この間、路上禁煙地区の周知や啓発をするために、路上禁煙地区を中心に路面シートを数多く張りましたが、現在も必要に応じて路面シートを張っているところでございます。さらに、各路上禁煙地区ごとに、地区内の自治会や商店会の代表等で組織している健康・安全・清潔な地域づくり協議会により、年間を通じた定期的な清掃啓発キャンペーンや、地元小学校児童との合同キャンペーンなども実施したところでございます。
　次に、違反件数、過料徴収状況でございますが、平成16年６月１日から過料の徴収を開始いたしましたが、本年３月10日現在で違反者数は3,132件に上っております。この過料の徴収状況を申し上げますと、違反者総数3,132件のうち現場での現金納入は2,247件でありまして、後日金融機関で納入していただくための納入通知書による振り込み完了件数が317件となっておりまして、未納者に対しては督促や催告を行っているところでございます。また、場所で申し上げますと、違反者が一番多いのは本八幡駅周辺で782件、次いで市川駅737件、行徳駅周辺が698件となっております。
　このように、指導及び過料徴収業務を行うと同時に、並行して周知啓発活動を行ってまいりました結果、最近になりまして、地域づくり協議会における各会員の声、また市民メール等で駅周辺での歩行喫煙者は大分減り、町もきれいになってきたというお話もいただけるようになってきております。所管部局といたしましては、６月１日より始まった違反者に対する過料徴収件数について、その推移を今日まで見守ってまいりましたが、違反者数を見る限り、現在のところ残念ながら減少傾向はあらわれておりませんが、歩行喫煙の抑止力としての効果は大変に上がっているものというふうに考えております。また、吸いがらのポイ捨て状況につきましては、一昨年の10月末より毎週１回定点観測を実施しておりますが、条例制定直後、急激に減少した後は、ほぼ横ばい状態となっております。このような状況を見ましても、違反者に対する地道な指導とともに、地域づくり協議会やボランティアの方々と協力したさらなる周知啓発活動が必要であるというふうに認識しております。
　次に、推進指導員の状況でございますが、昨年４月１日に10名の警察官ＯＢに委嘱し、推進指導員として違反者の指導や過料の徴収に当たってまいりましたが、指導強化の要望が多いことから、本年１月からは１名増員いたしまして、現在は11名で指導業務に当たっております。この11名を２班に分けまして隔日勤務体制をとっておりますので、月曜から土曜日まで、午前、午後、あるいは午後、夜間というように、路上禁煙地区を中心にローテーションによりパトロールを行っております。また、指導員に対しましては、この市民マナー条例は違反者の摘発や過料の徴収が目的ではなく、基本的な人としてのマナーの向上を目指すものであることを、再三、指導員会議の席上で確認しているところでもございます。
　次に、市外から訪れる方々への周知啓発についてでございますが、市外から訪れる方々だけでなく、だれでもが一目でわかるように、路面シートや看板、壁に張るシールでの表示を行ったり、大型遊技場における店内放送やＪＲ各駅、東京メトロ、あるいは京成電鉄の各駅に校内放送を流していただくようお願いしたりして周知を図っております。また今後、市外から訪れる方々の周知も含めて、駅のコンコースをおりてきたところに、大きく目立つように大型の路面シートを張ることを計画しているところでございます。このような市川市の取り組みが県内近隣市に与えた影響はまことに大きく、路上禁煙、ポイ捨て禁止の輪が徐々に広がりつつあることは大きな成果であるとともに、健康都市市川を推進する上でも重要な取り組みであるというふうにとらえております。
　いずれにいたしましても、マナーからルールへということで始まりました市民マナー条例の取り組みが、他の模範となり、市民あるいは市川市へおいでになる方への浸透度をさらに深めるためには、もう少し時間が必要なことは否めず、今後も地道な啓発活動を継続していくことが大切であるというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。
　環境についてですけれども、非常に省エネ、省資源に力を入れて、効果を出していただいているなというふうに感じました。質問としては１つだけ、太陽光の補助金なんですけれども、全国の都道府県のを調べてみたんですけれども、市川はキロワット２万5,000円、上限10万円ということでちょっとお安いんですよね。結構、キロワット５万円、上限20万円というところが多いのですが、この補助金の拡大というのは、今後考えていただけないでしょうか。
　あとは要望といたしまして、私も塩浜小学校に先日委員会の視察で行って、風力発電を見てまいりました。これは環境教育の面からも非常にいいものだなと思いましたので、今後もふやしていっていただきたいなと思います。そして、市川はちょっと風が弱いのでなかなか難しいというのはわかるんですけれども、お隣の浦安市さんは本格的に風力発電の調査を始めたということで、市川市もひとつ、わっとわかるようなシンボル的な風車をどこかつくれないものか。これは要望です。また、先日読売新聞を見まして、名古屋市の駅前ビルで、壁面にたくさん風車をつけたビルができまして、市川も南口再開発ビルにこういうのをつけたら非常にいいのではないかなと、これも要望としてご提案させていただきます。環境の方は以上でございます。
　教育の方なんですけれども、ゆとり教育についてよくわかりました。私はゆとり教育というと、どうしてもすごくのんびりと子供をさせてしまうのかなと思っていたんですけれども、じっくりと時間をかけて、一人ひとりに少人数のあれにしたりしてやっていくということで、私はこの考え方は間違っていないのではないかと思います。今、学力低下と言われるのは、先ほどお話のありました国際学習到達度調査ですが、1981年には日本が１位だったんです。これが年々落ちているんですけれども、正答率とか決して落ちているわけではなくて、ほかの発展途上国が非常に上がっているということと、1981年という時代は本当に偏差値が重視されているときで、とにかく勉強しなさいよという時代だったので、それが果たしてよかったのかどうか今になると疑問ですので、これだけをもって学力が低下と考えるのはどうかなと思います。読み、書き、計算だけではなくて、みずから学び、みずから考える。今、人間力という言葉も使われていますけれども、それを育てていくのが非常に大切なことだと思います。学力調査に関しては、全市的にペーパーテスト、状況調査を行っていくということなので、これはこれでいいと思います。よろしくお願いいたします。
　学力低下というのは、ひとつ確かに問題なんですけれども、もう１つ今考えていかなければならないのが、子供の精神面、情緒面だと思うんです。昨年も小学生が同級生を切りつけてしまうというような、今までには考えられなかった事件も起きています。これはやはり子供の心が病んでいる象徴なのではないか。この原因の１つに、私はやっぱりテレビゲームというのがすごくあると思うんです。学習の中で道徳教育というものもあって、これが週に１時間だとします。でも、テレビゲームは、例えば親にもう絶対１日１時間よと言われても、週に７時間はやってしまっているわけで、バランスが本当に悪いというか、どんどんバーチャル、仮想の世界と現実の世界の、子供のまだ幼い精神面では、それを確実に違うものと認識させるのは難しいと思うんですね。すごく子供の心が病んでいっているのではないかなというふうに思います。この辺のところに関しての心の教育ということを本市ではどのように考えていらっしゃるかをお聞かせ願えますでしょうか。教育に関してはその点お願いいたします。
　あと、若年者の就業支援ですけれども、よくわかりました。新卒者の市が雇用する制度がそういう理由でなくなってしまったのは残念ですけれども、応募が余りないということで、仕方のないことだと思います。今後とも、若者キャリアセンター、私も行ったことがありますが、そういうところと提携して、何らかの形でサポートする施策は行っていっていただきたいと思います。
　また、市民マナー条例ですけれども、これもよくわかりました。残念ながら違反は減少していないということなんですが、まだまだ始まって１年ですので、浸透し切れない部分もあると思います。今後とも続けてやっていっていただきたいと思います。
　以上です。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　太陽光発電の補助金の件でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、私ども12年度からやらせていただきまして、当初は１kW当たり５万円、上限20万円でやらせていただきましたが、その後、この装置が大変安くなってきたのと、それから年間300万円という補助金の中で、できるだけ拡大を図ろうということで、平成14年度からですけれども半分にさせていただいて、２万5,000円から10万円ということで拡大を図らせていただいております。今後もこの内容で進めていきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　心の教育をどのように進めていくかというご質問でございますけれども、子供たちの命にかかわることや非行にかかわること、あるいは暴力行為などが新聞報道されるたびに心の教育というのが訴えられるわけでございますけれども、逆に、その心の教育がいかに大切であるかを示しているものだと私どもは認識しております。
　心の教育に関しましては、平成15年３月に、中央教育審議会の「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」という答申の中で、審議の中間報告として行われているわけですけれども、豊かな心をはぐくむ教育の施策の方向として５つ挙げられております。道徳教育の充実、ボランティア活動や自然体験活動などの奉仕活動、体験活動の推進、情操をはぐくむ教育の充実、子供たちの読書活動の推進、暴力行為、いじめ、不登校への対応と生徒指導の充実が必要であるというふうに指摘がされておりまして、特に我が国でも心の教育の重要性については言われているところでございます。そういう中で、市の教育委員会といたしましては、心の教育は子供たちが人間としての生き方を学ぶ教育でありまして、教育の根幹をなすものであると認識しております。したがいまして、学校の教育活動の中はもちろんのことでございますが、児童生徒のすべての生活場面において充実させていくことが重要であると、そのように考えております。
　こうした考えのもとに、教育委員会の方ではいろんな施策を講じているわけでございますけれども、ここで一例を申し上げますと、例えば、学校図書館員を派遣して児童生徒の読書活動への支援を行い、豊かな心を育成しております。また、小・中・養護学校児童生徒音楽会では、日ごろの音楽学習の成果の発表を行うということで、子供たちの豊かな感性や情操をはぐくんでいるところでございます。また、本年度からスタートいたしましたほっとホッと訪問相談事業では、行政の方から打って出るということで、積極的に家庭訪問を行い、集団への適応に課題を持っている児童生徒の支援も進めているところでございます。こうした施策とともに、各学校が心の教育を進めるに当たりましては、まず日ごろから子供たちの言動をつぶさに観察しながら、子供たちの心にある思いを理解することが大切であると、そのように考えております。さらに、児童生徒の心のケアに個々に対応していくことも必要であると考えまして、学級担任はもちろん、校長を中心として、養護教諭や市川市独自のライフカウンセラーを活用した相談体制の充実にも力を入れているところでございます。また、指導の成果を上げるためには、学校だけでなくて、家庭、地域ともお互いに連携を図りながら、子供たちの心の成長を見守っていくことが特に大切であると考えております。また、保護者や地域の方には、児童生徒の言葉づかいや態度に気配りだとか目配りをお願いしながら、また図書の読み聞かせ等、ボランティアなどを通しながら支援をいただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、児童生徒の心に寄り添った日常的な指導が基本であるだろうと、そのように受けとめておりますし、家庭や地域の協力を得ながら、心の教育については市川市としても重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　こひら議員。
○こひらゆき議員　ありがとうございました。では、まとめます。
　環境ですけれども、太陽光発電システムは安くなったとはいっても、普通の住宅で200万円ぐらいはまだかかるんですよね。できれば拡大をいま１度ちょっと考えていただきたい。やっぱり10万円と20万円では、かなり受け取る側の意識も違うと思いますので、もう１度考えていただきたいなと、これは要望にさせていただきます。子供たちに美しい地球を残していくことが私たちの責任だと思います。個人でできることもたくさんありますので、行政としては、その個人に対する啓発活動、そしてまた地方自治体としてできる施策を今後も行っていっていただきたいと思います。
　教育の方ですけれども、心の教育に関してもかなりいろいろなことをやってくださっているということで、私も小学校に読み聞かせのボランティアとして行っていますけれども、本当に子供たちはよく聞いてくれます。ある意味では、そういうものにも飢えているんだなというのを感じます。子供が本を読まなくなってしまったというのが言われていますけれども、やっぱり読み聞かせですとか、そういう芸術、音楽に触れることというのは非常に大切だと思います。学力と心の面というのは本当に両輪で、どちらも大切にしていかなければならないものだと思いますので、今後とも子供たちのために、いい教育、いい環境づくりをよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
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○鈴木　衛議長　この際、暫時休憩いたします。
午後０時３分休憩

午後１時45分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第35一般質問を継続いたします。
　寒川一郎議員。
〔寒川一郎議員登壇〕
○寒川一郎議員　新政クラブ第３の寒川一郎でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初に、防災対策についての津波に対する本市の対応策についてであります。
　この問題につきましては、昨年の９月議会におきまして私も質問いたしましたが、その後、昨年末に起きたインドネシア・スマトラ島沖地震によるインド洋津波の被害の惨状が報道されましたが、この報道に接すると、全く他人事とは思えないのであります。なぜならばといいますと、私たちの住んでいる行徳の町はインド洋津波被害に遭った地域と全くよく似ているという状況で、護岸整備もまだそのまま行われずに放置されたままであります。南関東でマグニチュード７程度の地震が起きる確率は、10年以内に30％、30年以内ならば70％にはね上がると想定されています。そこで、東京湾近くでマグニチュード７程度の地震が起こった場合、東京湾内に津波が起こる可能性と、行徳地域に影響があるのかということをお伺いいたします。
　また、これは２月16日の朝刊でありましたが、２月15日、海辺からの距離がわずか200ｍ、標高も６ｍしかない館山市の船形小学校で津波を想定した初めての避難訓練があった。インド洋大津波を教訓にしようと学校が計画、同じ敷地内にある船形幼稚園と船形保育園の園児も加わった。午前10時５分地震発生、同８分津波警報が出ました。10分後に到達しますという校内放送が流れた。そこで、防災ずきんをかぶった子供たちは先生と一緒に階段を屋上へと避難し、幼い園児は先生が抱き抱え、５分50秒で全員屋上にそろったということであります。屋上は高さ12ｍ、同校では、来年度以降も年４回の避難訓練のうち、９月の１回を津波訓練に充てることにしているとのことです。
　そこで、行徳地域の小中学校において、過去、津波に関する避難訓練を実施されたことがありますか。そしてまた、津波避難の訓練の必要についてどう認識をされ、今後の津波避難訓練の実施の方向性についてお伺いをいたします。
　次に、南沖公園と児童交通公園の整備の現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。
　地元住民の長年にわたる懸案でありましたこの公園の整備でしたが、おかげさまで、平成16年度はウオーキングコースの設置を中心に、公園の見通しをよくするための植栽の撤去、既存施設の改善等を実施していただき、大変明るく、見通しのよい公園になりました。そしてまた、ウオーキングコースを歩く住民の姿が最近多く見受けられております。そこで、今年度の整備内容と、ワークショップにより地域住民と策定された整備内容を今後どのように実施されるのか、お伺いをいたします。
　最後に、中山地区のまちづくりについてであります。中山地区のまちづくりにつきましては、昨年の２月議会で質問をさせていただきました。参道商店街の衰退を憂い、今後のまちづくりについて伺ったわけでありますが、そのときのご答弁では、計画されている下水道工事に合わせて、この地区のまちづくりを市民との協働で考えている。今後、具体的に取り組んでいきたいとのことでありました。そこで、今回はその後の経過や現状について何点かお伺いをいたします。
　まず、地元組織のことですが、前回この場でお聞きした時点では、まちづくり協議会ができたばかりと聞きましたが、その後の活動状況をお伺いいたします。
　次に、参道整備計画についてですが、まちづくりの観点から現状の課題と整備構想をお聞かせください。
　最後に、平成15年の６月議会におきまして、京成中山駅の駅名変更についての陳情がなされ、全会一致で採択をされました。その後、市と京成電鉄でいろいろ協議をされたと思いますが、何か変化がありましたか、お伺いをいたします。
　ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　市政一般についての①、防災対策についての津波に対する本市の対応策についてお答えいたします。
　本市の位置する千葉県は三方を海に囲まれており、本市は東京湾に面し、特に行徳地域は海に近いことから、さきのスマトラ沖地震によるあの大津波の惨状の映像を目にして、さぞ心配なさっている方も多いのではないかというふうに推察しております。平成16年８月、千葉県作成の東京湾沿岸海岸保全基本計画によりますと、過去、千葉県では、1433年以降、今日までの間、18回の地震による津波被害があり、東京湾沿岸においては４回の津波襲来の記録が残っておるところでございます。１つ目が1443年11月７日、相模湾を震源とするマグニチュード7.1、当時、東京湾に注いでいた利根川の水が逆流したということでございます。２つ目は1703年12月31日、房総沖を震源とするマグニチュード8.2の元禄地震でございます。３つ目が1707年10月28日、紀州沖を震源とするマグニチュード8.4、これは内湾に津波があったという記録がございます。また４つ目といたしましては、1923年９月１日、これは関東大震災ですが、平塚付近を震源とするマグニチュード7.9で、民家が60戸、漁船が29隻流出したというふうな記録がございます。この中で最も大きかったのが1703年の相模トラフを震源とする元禄地震でございまして、津波が発生して、房総半島の南部の沿岸地域では6,500名以上の死者が出たと言われておるところでございます。また、東葛郡市でも、船橋、浦安地方津波にて人畜多く死すとの記録が残っております。
　本市が位置する東京湾内での大津波が発生する危険性につきましては、東京湾あるいはその沿岸に近い場所を震源とする地震は、過去の事例から見て震源の深さが50㎞以上でありまして、東京湾の地理的条件等を考慮いたしますと、大津波が発生する危険性は極めて少ない状況であるというふうに、千葉県の洪水ハザードマップ作成に関する説明会、これはことしの１月25日に開かれたわけですが、この席上、千葉県の見解でもございました。また、東京湾内で津波が発生した場合においても、東京湾の湾口が狭いため、湾内の影響は少ないというふうに言われております。
　現在、千葉県におきましては、さきに説明いたしました、過去に18回の津波の来襲があり、また昨年のスマトラ沖地震による大津波を契機に、17年度をめどに、銚子から館山に至る外房と、あわせて館山から東京湾の富津岬までの海岸線を対象に、津波浸水区域予想図を作成することになっております。その予想図をベースに、対象となる沿岸各28市町村に対して、津波ハザードマップの作成に向けて指導をしていく方向が示されておるところでございます。しかしながら、東京湾内に対する千葉県の考えは、地理的条件等によりまして津波の発生する確率は低いという見解でございまして、木更津以北の東京湾内の津波予想図は、千葉県としては作成しないとの見解でございます。また、内湾に関しましては、むしろ津波よりも高潮被害の方が懸念されている状況でもございます。しかし、過去の例から万が一を想定しての地震を原因とした津波及び台風による高潮により沿岸住民に与える影響は懸念されるところでございます。
　その対策といたしましては、ハード、ソフト両面からの整備が必要であるというふうに認識しております。まず、ハード対策といたしましては、堤防の工事が有効であるということから、市川市内の海岸線では、昭和47年10月千葉県によりまして、高潮対策として、市川海岸の延長距離6,785ｍを海岸保全区域に指定しております。この防潮堤の計画高は伊勢湾台風規模、これは昭和34年に起きた台風でございますが、中心気圧が958hpa、最大風速が57.7ｍ、死者5,098人、こういうものを想定した台風が湾内を直撃した場合を想定しております。
　行徳地区の標高でございますが、東京湾の平均海面から海抜０ｍから３ｍ程度でございます。海抜０ｍは、0.4ｍが福栄の小中学校付近、それから海抜３ｍが本行徳公民館付近で、この程度でありますが、防潮堤の高さが東京湾の平均海面から防潮堤の一番天端まで5.6ｍの高さとなっておりまして、昭和51年度までに防潮堤の整備は終了し、県が管理をしているところでございます。
　次に、ソフト対策でございますが、これは市として積極的に進めていかなければならないというふうに考えておりまして、一番大切なことは、市民の方や事業者と連携する中で、速やかな避難体制を確立することというふうに考えております。津波の注意報、警報等の発令に伴いまして、いち早く伝達するための情報伝達手段といたしましては、市としての考え方は防災行政無線、広報車、優先電話、災害協定に基づくいちかわエフエム、いちかわケーブルテレビなど、あらゆる広報媒体の活用や情報伝達体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。また現在、津波や高潮を主とした避難場所の指定はしてございませんが、今後こういうものが発生した場合、学校等の指定済みの避難場所で屋内避難をとることになるために、階層ごとの面積を算出いたしまして収容可能人員を割り出しておりまして、津波の際の避難場所として指定をさせていただくとともに、新たな避難場所として民間マンション等との協定の締結を進めていき、平常時からあらゆる機会を通じて市民の方に対して避難場所の周知徹底を図ってまいりますので、ご理解をいただければというふうに思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　行徳地域での津波に対する避難訓練の実施について、過去、行徳地区での津波に関する避難訓練を実施したことがあるのか、津波に対する避難訓練の必要性についてどう認識しているのか、また、今後の津波訓練実施の方向性についてのご質問でございますが、昨年12月26日にスマトラ沖で発生いたしました地震による大津波はたくさんの犠牲者を出し、世界じゅうの人々が自然災害の恐ろしさを改めて考えさせられたわけでございます。自然災害への適切な対応が叫ばれている中、過日、新聞報道で、千葉県の学校で津波を想定した訓練を実施している学校として、館山市立船形小学校が紹介されておりました。この小学校は、地震発生後、東京湾に津波のおそれがあるという想定で、ご質問者からありましたように、近くの幼稚園、保育園と合同で、幼児、児童が津波への対応の仕方を知り、安全に屋上へ避難することをねらいとして訓練を実施したものでございます。
　本市の行徳地区小中学校では、津波に関する訓練は実施していない状況でございますが、しかし、児童生徒に津波に関する知識や遭遇した場合の適切な行動の仕方等を身につけさせるため、小学校ではスマトラ沖大津波を例に学級会活動及び社会科や総合的な学習の時間の中で取り扱っている学校がございます。また、中学校でも理科の「火山と地震」の単元や、保健体育、保健分野の「自然災害による傷害の防止」の中で取り扱われております。避難訓練は、児童生徒に危険回避の実践的な行動力を身につけさせ、また教職員には緊急時の対応力の向上を図るために、毎年、年間計画に位置づけ実施しているところでございます。教育委員会といたしましては、現在行われております火事、地震等を想定した訓練及び侵入者を想定した訓練について、形式的な指導に終わることなく、具体的な場面を想定するなど、より実践的に実施することにより、あらゆる事態にも安全に避難できる態度や能力が身につけられるものと考えております。津波を想定した訓練につきましては、今後、安全主任研修会の中でその必要性について取り上げ、実施については各学校で地震、火災、防災等を含め総合的に検討し、その取り組みを指導してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長　市政一般について、②南沖公園と児童交通公園の整備の現状と今後の整備計画についてお答えいたします。
　南沖公園は、昭和52年に面積約8,600㎡の街区公園として開設、昭和55年に公園面積の約半分の用地4,300㎡を利用しまして、交通ルールの勉強の場として、北部の東菅野の児童交通公園に次いで児童交通公園を開設したものでございます。この児童交通公園部分につきましては、幼児や小学校低学年の子供たちの交通ルールの勉強の場としまして十分な役割を果たしてきておりますが、近年は利用者も減少していたことから、議会においてもご質問者、また近隣の自治会からも、住民の方々が有効利用できるよう、再整備、改善要望が出されていたわけでございます。
　そこで、南沖公園再整備計画の策定に当たりましては、ワークショップにより、住民のご意見を伺いながら整備内容を決めていくことといたしました。このワークショップにつきましては、周辺の自治会ということで、行徳駅前３丁目自治会、太洋マンション自治会、末広自治会の方々にご協力をいただくこととしまして、平成14年度から平成15年度にかけて、ご質問者にも参加いただきながら数回開催いたしまして、整備内容を決定させていただいたところでございます。このワークショップにより決定しました当初の再整備計画の内容でございますが、ウオーキングコースの設置、広場の設置、集会施設等の設置のほか、公園を明るく開放的にするための植栽撤去、公園の老朽施設の改善等で、現状の施設等すべてを撤去しまして、更地の状態からの整備を想定したものでございました。しかしながら、現在の財政状況を考慮しますと、既存施設すべてを撤去した上で短期間で整備することは困難な状況であること、また限られた予算の中で、できる限り住民の方々の要望を受け入れるためには、最終的には既存の施設で利用できるものはそのまま利用するという方針で整備を行うこととしたものでございます。これに基づきまして、平成16年度にはウオーキングコースの設置、これが１周約330ｍでございます。これを中心に、公園の見通しを非常に悪くしている植栽、カイヅカイブキが約120本ございましたから、これの撤去、既存施設、これは滑り台、鉄棒の移設及び塗装の改善等を実施することで、南沖公園再整備工事として平成17年１月12日から３月22日までの工期で工事を発注いたしました。現在は工事が完了しまして、大変明るく、見通しのよい公園として生まれ変わり、利用者からも好評を得ているところでございます。
　次に、今後の整備でございますが、協議内容に基づいて整備を順次行う予定としておりまして、平成17年度につきましては、現在、公園の西側に設置されております老朽化したベンチを撤去しまして、今年度施工しましたウオーキングコースの周囲に、来園に来られた市民が休息できるよう新たにベンチを設置する予定としております。また、園内の照明の状況を確認しながら、全体を明るく、安心して利用いただけますよう園灯の新設も検討するとともに、既存施設の塗装等、これはガードパイプとかそういうものですが、そういう塗装を予定しております。また、18年度以降もできる限り協議内容に沿った形で引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　中山地区のまちづくりについて、３点のご質問にお答えいたします。
　まず１点目の地元組織の活動状況です。昨年の２月に、中山法華経寺を初めとする豊富な歴史的資源を活用したまちづくりに合わせ、関係者間の連携をもって参道商店街の活性化をしようということで、中山まちづくり協議会が設置されました。参加メンバーは、中山町会と参道商店会、法華経寺などで、市川市は事務局として参加しております。その後、これまでに９回の協議会が開催されておりますので、その活動状況を申し上げます。まず、参道を中心とした周辺のよいところ、悪いところなど、メンバーがそれぞれ感じていること、気づいたことを抽出するために、チェックリストを用いながら、全員で現状の点検作業を実施いたしました。さらに課題や問題点を整理し、それを協議会で発表して、メンバー共通の問題意識を持ったところであります。
　次に、他市の町を見て参考にしようということで、佐原市と成田市を視察いたしました。佐原市は香取街道と町を流れる小野川との交差部周辺を景観形成地区及び重要伝統的建造物保存地区に指定し、伊能忠敬の旧宅など、歴史のある町並みの保存と復活に努めております。成田市はＪＲ及び京成の成田駅から成田山新勝寺への表参道約１㎞の町並みを視察いたしました。ここは、その整備目標を、門前町の風情の中で、快適で楽しめる参道の整備、親しみのある町並み景観の形成を図るということを目標にしております。具体的には、電線地中化事業に合わせた建物のセットバックによる歩道の確保などを見てまいりました。視察後の感想を聞いたところ、両市とも、行政に任せるのではなく、自分たちの手で町をつくるという、住民の方々のまちづくりに対する並々ならぬ意思の強さと意気込みに圧倒されながらも、自分たちもやらなければならないというふうに意を新たにしたということでございました。
　次に、中山地区全世帯を対象に、まちづくりに関するアンケート調査を実施いたしました。その内容としましては、住宅地の環境について、商店街について、法華経寺参道についての大きく３点についてお尋ねしました。緑地空間としての住環境には６割を超えるよい評価がありましたが、一方、参道を含む道路については、逆に６割を超える悪い評価でございました。また、商店街の利用状況も余り芳しいものではありませんでした。その後、商店街の活性は自分たちの手でという思いから、商店主の有志が商店会連絡会あたたか中山会を立ち上げまして、中山まちづくり協議会の傘下として、法華経寺の行事などへ側面から応援するといった活動をしております。ほかにも、千葉県観光協会の観光振興アドバイザーを招きまして講演会の開催もいたしました。ことしに入ってからは、京成電鉄に京成中山駅にかかわる要望活動、また谷中商店街の視察もしております。中山まちづくり協議会では、これからの整備構想を描くために、このようなさまざまな活動をしているところであります。
　次に、２点目の参道整備計画についてお答えいたします。法華経寺参道において、平成18年度から市川市における下水道工事が予定されていることが明らかになっております。この下水道工事に合わせまして、この地域の課題解消を検討するために、一昨年、市役所庁内に関係課職員で構成する中山参道整備計画作業部会を設置しました。作業部会では現状を踏査したり他の地区の商店街を視察し、また電線の地中化の可能性など、地域の方々に提案できるような整備構想案をつくってまいりました。また、この構想案をまちづくり協議会に示しまして、基本的な方向性を確認した上で、まちづくり取り組み案をまとめるとともに、ある程度の期間を定めた実現の方策を検討しているところであります。現在描いている構想は、歴史文化を伝え、風情のある景観づくりをテーマにしまして、基本的な方向としては、参道の修景と黒門や赤門を引き立てるような公共整備を行い、町並みを整えるとともに、新たな魅力を創出できるような空間整備を行うとしております。構想実現に向けての施策は、安全と環境――景観が主ですが――を基本としております。また、具体的な取り組みとしては、１つにはイベント開催時の自動車進入禁止、２つ目には通年の徐行規制や物理的な徐行対策、３つ目には無電柱化、４つ目には照明、サインなどの景観整備などを挙げております。これらは行政主体の対応となりますが、一方で門前町らしい店舗や店構えなどの町並み整備、あるいは名物となる魅力ある商品の開発、看板や商品の陳列の工夫などの商店の活性化については、商店主や商店会が考えることになります。このように、取り組み施策については、行政、市民、商店、法華経寺等の運営主体を明確にしまして、その時期につきましても、すぐに取りかかれるもの、５年以内に完成させるもの、継続して協議をしていくものに分類して対応していこうというふうにしております。
　なお、構想実現のために解決していかなければならない具体的な課題の１つに道路問題があります。狭い道であるにもかかわらず抜け道として利用している車も多く、歩行者にとって危険な状態であることが挙げられております。また、参道に限れば、電柱、電線が景観を損ねていること、また商店街については活気や特徴がないことが指摘されております。そこで現在、これらの課題を踏まえた構想実現の方策の１つとして、電線地中化を具体的に検討しております。ただし、何分道路が狭いことから、既存の埋設物や計画されている下水道管との位置関係を改めて調整する必要があること、また地中化にかかわる地上機を置く用地の確保が当面の課題となっております。
　次に、３点目の駅前変更についてお答えいたします。ご案内のとおり、平成15年６月、地元町会から陳情があったことを受け、同年７月、市川市から京成電鉄株式会社に対して、京成中山駅の駅名変更についてとして、現駅名に法華経寺の名称を入れること、バリアフリーによる駅舎の改築の２点を要望いたしました。京成電鉄はこの要望を受けて市川市との協議に応じていますが、駅名については当面変更しないという回答でございます。その理由としては中山駅自体が由緒ある名称であること、他の駅、自治会、商店会等への影響が大きいこと、変更にかかる費用が莫大であることなどを挙げております。さらに、１年後の昨年６月、再度京成電鉄と協議いたしましたが、その考えに変更はございませんでした。このような経過があった中で、中山まちづくり協議会が発足したことから、本年２月７日、協議会みずから中山まちづくりへの協力についてとして、協議会会長以下４名で要望書を提出してきました。要望事項としては、１つに、ダイヤ改正等に合わせて駅名を中山法華経寺前駅に変更する。２つ目には、駅名変更までの間、駅構内に中山法華経寺前を表示する。３点目には、車内の降車駅案内アナウンスに中山法華経寺前を入れる。４つ目には、階段、手すり等の駅構内のバリアフリー化。５つ目には、参道景観に配慮した駅舎の改修。以上５項目の要望をしてまいりました。
　京成電鉄には真摯に対応していただきまして、一部その場での回答もいただきました。京成電鉄からは、中山法華経寺については既にポスターや冊子で紹介しているということを前提にいたしまして、１つには、駅名変更は単独では難しい。２つ目には、変更までの対応については、具体的な提案があれば検討をする。３つ目に、車内アナウンスは困難。４つ目に、構内のバリアフリー化は既に検討しています。５つ目に、駅舎の改修は、８両編成車両の停車の可能性とあわせて、具体の時期はわからないが駅の改修は検討するということでした。また、新たな駅の開設や既存駅の廃止等があるときは、駅名変更の検討は可能性があるということも確認いたしました。なお、この地区は船橋市との行政界でありますことから、今後情報を交換しながら、連携をとって進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　防災対策、津波の件でございます。千葉県においては、東京湾での津波の想定は余りしていないということでありますけれども、そうはいっても、これはあくまでもないということではなくて、本当にもし起こった場合――ない方がいいことではあるんですけれども、東京湾に直轄の地震が起こった場合はどうなのかとか、いろんなことを想定いたしますと、備えあれば憂いなしという言葉がありますけれども、やはりそういういろんな対策をしておかなければいけないということも事実だと思います。そしてまた、市民の方からも、市長に対してこういうことを言ってくれよというようなメールも入ったりしておりますが、先ほど私が述べましたけれども、スマトラ沖と行徳というのは場所が本当によく似ているというんです。そういうことで大変心配だから、ひとつ対策については十分配慮してほしいというようなことがありました。
　そういう中で、たまたまこれは公明党の神崎代表が新聞に書いたのをちょっと読んでおりましたら、今まで我が国で数々の津波の災害を経験した我が国ですが、残念ながらハード、ソフト両面で対策がおくれております。そういう中で、津波に対する知識が人命を救った逸話として、1854年に起きた安政南海地震の大津波での稲むらの火は大変よい話です。実は私も最近知ったばかりです。昭和12年から22年まで小学５年生用の国語教科書に出ていたそうです。舞台は和歌山県広村、庄屋の浜口儀兵衛は地震を感じた後、海水が沖へ引くのを見て津波の襲来を直感。危険を感じた儀兵衛は村人を避難路へ。外は夕やみのため、稲むら―刈り取ったばかりの稲に火をつけ、避難路を照らし、高台に誘導。この夜、大津波が４回も広村を襲ったが、儀兵衛の機転により助かった人は数知れなかったという。これは実話だそうでございます。阪神・淡路大地震から丸10年でありますけれども、本当に日本は、我が国は四方が海、大規模地震の発生も遠からず予想されている中で、やはりこういう津波対策は必要だということを感じているわけであります。
　そこで、先ほどの部長の答弁の中で、津波ハザードマップの作成に向けて実動していく方向で現在作業を進めているということでありましたが、これはいつごろでき上がるのか。そしてまた、避難場所に対して、屋内避難をとるために、階層ごとの面積を算出し、収容可能人口を割り出しており、津波の際の避難場所として指定を検討するということでありますけれども、その算出方法と、いつごろまでにこれができるかということを伺いますのと、行徳は江戸川を挟んで、本当に災害が起こった場合は、全く陸の孤島だということを皆さん認識をしていただきたいんです。地続きといいますと、唯一浦安市なんです。ところが、本八幡から市川市の方は鎌ヶ谷、松戸、船橋、そういうところに陸続きでありますので、何かあればそういう助けも必要だと思いますけれども、行徳の場合は全くそういうことで、地震が起こった場合は唯一浦安というのが地続きでありますので、そういう面も含めて、今後は浦安とのいろんな防災対策についてもよく進めていただきたい。これは要望で結構です。
　あとは教育委員会、部長からもありました。今までそういう避難訓練はしていないということで、今後、安全市民研修会を通して指導検討するということでありますけれども、ぜひこれは必要であると思います。今、年に何回ぐらいこういう避難訓練をされているのか、そしてまた、そういう中に１回は必ず入れるというようなことはできないんでしょうか、その辺についてもう１度再質問をさせていただきます。
　あと、南沖公園のことでございます。本年度は老朽施設の整備を予定してはいるとおっしゃっていただきました。昨年は1,000万円という予算をいただいてやっていただいたわけですけれども、ことしはそういう予算というのが入っていなかったものですから、私も心配でいろいろと伺っているわけでございます。今、部長言っていただきましたが、ことしはともかくとしても、来年18年度以後、例えば研修所の建てかえの問題、そしてまた、市民が憩える広場の問題について、そういうことを大体何年ごろまでにやっていただけるのか。
　そしてまた、これも同僚の大川議員がよく質問されておりますが、白鷺文庫というバスを利用した文庫がありますけれども、今見るとガラスが割れて、老朽化して非常に危険な状態であります。これは前回、大川議員の質問のときに答弁の中では、研修所の建てかえができた時点で考えますというようなお話でありましたけれども、これがこれから２年、３年かかるかちょっとわかりませんけれども、その間にバスがもつかもたないかという、私は非常に危険な状態だというふうに認識しております。そういう中で、一時的にこの本をどこか公設の場所へ移して、そこでやれるか。子供がそこに来て読んだりということはちょっとわかりませんけれども、何かそういう方向がとれないものか、そういうことをちょっと危惧しておりますので、その辺のところをご答弁いただきたいと思います。
　それから、中山地区のまちづくりでございます。まちづくり協議会の皆さん方、本当に先ほども部長からありましたけれども、我々も自分たちの町は自分たちでつくらなければというふうに、やっとそういう地元の人たちが一生懸命やるようになったということは、これも行政の皆さん方が一生懸命指導していきながら一緒にやっていただいたことだと、非常にうれしく思うわけでございます。そういう中で、これからはやっぱりまちづくり協議会の皆さん方と、これは法華経寺のお寺の方もそうですけれども、今までの大本山というふうに甘えないで、法華経寺もそういう中に一緒に入りながら、これからやっぱりよくしていっていただきたいなということは思いますので、まちづくり協議会の皆さん方と一緒になってやっていくという姿勢をいつまで続けていただけるかということも重要ですけれども、これからも継続してやっていっていただきたいということ。
　それからまた、参道の整備計画でありますが、いろいろ大きな課題をたくさん今部長におっしゃっていただきました。そういう中で、やはりこれから今すぐできること、５年、そしてまた将来に向かってというふうに幾つかに分けてということをおっしゃっておりましたが、私もそのようなことだと思っております。全部が全部できるということではありませんし、１つずつできるものはやっていただきたいと思います。そういう中で、今一番、現実的に先ほど電線の地中化を具体的に検討していると。大変道路が狭いのでなかなか難しいけれども、実現に向けてということでありましたけれども、いつごろまでにこれを実現しようと考えておられるのか。
　そして、駅名変更の問題、いろいろと伺っております。確かに１つの駅名を変えるということは、京成電鉄にとっても大変な、何億もかかるというようなお話も伺っておりますが、そういう中で、希望としてはどこか１つの駅名がなくなったとか、そういうようなときには変更できるということを言っていただいておりますので、そういうことを待つしかないのかなと思っております。それまでの間に、先ほどありました８両編成の車両が停車可能というところで、これは私も聞いたところでは、残っているのはあと１カ所、海神駅と合わせて中山駅だけだというようなお話も聞いております。具体的な時期はなかなかわからないと思いますけれども、そういうときに、何とかそこに一時的にでも中山法華経寺前とかという１つの看板を掲げさせていただけるとか、そういうようなことができないのか。今後どういうふうにやっていただけるか、その辺のことについてちょっとご答弁をいただきたいと思います。駅構内のバリアフリーというのは、もう既に検討しているということでございますし、これもできるところからやっていただきたいと思いますが、そういうことについて再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　面積の算出の方法でございますが、現在指定しております104の避難所を対象に、これは小学校、中学校等があるわけでございますが、各階ごとの延べ床面積を出しまして、１人当たりの必要面積を２平米として割り戻して収容可能人員を算出することになります。特に行徳地域等におきましては、25カ所についてもちろん検討してまいるわけでございます。その避難所ごとに出された収容可能人員をベースに地域割を行いまして、地域ごとの居住人口を出す上で、マンション等もございますので、マンション居住者で２階以上の居住者なども考慮して、地域ごとに津波や高潮の避難所としての指定を考えております。指定の時期でございますが、17年度中をめどに避難所の指定は防災会に図り、承認をいただかなければなりませんので、防災会議に図りまして、地域防災計画の中に高潮、津波等の避難場所の位置づけを行ってまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長　津波を想定した避難訓練を実際にできないかということでございますけれども、先ほども申し上げましたように、現在、学校の方では、年間の中で火災、地震あるいは校内への侵入を想定した避難訓練は実施しております。実際に、先ほどご質問者からありました船形小学校の例を私どもも取り寄せて、避難訓練した状況等を調べたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、避難訓練を実施するのは、その発生した災害に対して対応の仕方を知りながら、子供たちが安全に避難することができるように目指して実施しているわけでございまして、地震、火災と違うところは、避難する場所が屋上になってしまうという部分が違いますので、そういう面から、その避難訓練の必要性等を伝えまして、特に安全研修会の中でその必要性を伝えて、学校の方で実施してもらおうという方向で考えているところでございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長　南沖公園全体の完成時期とのご質問でございますが、公園整備につきましては、今後も親しみの持てる公園として利用していただけるよう整備を進めてまいります。ワークショップで決定しました広場の設置、また管理事務所、これは集会所を兼ねていますが、これの設置につきましては、予算の関係もございますが、できますれば私ども平成20年度を目標に順次整備を進めていく予定としておりますので、しばらくお時間をいただきたいと考えております。
　また、白鷺文庫の件でございますが、平成16年９月の議会でもお答えしましたように、管理事務所、集会施設の２階部分を白鷺文庫並びに地域の住民の方々のための研修所として開放する計画を持っております。また、それまでの蔵書の管理についてでございますが、今後、運営者の方と協議しながら対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　中山参道の整備計画でございますけれども、地中化に向けて、その課題の整理はいつまでにするのかというご質問でございますけれども、先ほど街づくり部長が答弁しましたように、この道路が非常に狭いということが大きな課題でございます。そういう中で、地下に埋設物もかなり多いということでございますし、無電柱化となればそこと当然競合してきます。
　そこで、私どもとしましても大きく４点ぐらい課題があると思っています。重複しますけれども、地上機という変圧器をどこに置くかというのが一番大きな課題でございまして、これには沿道の地権者の協力というのが重要ではないかと考えておりますので、そういうような沿道の方々との調整が一番重要かと思っています。また、地下埋設物各管理者との協議、それから内部のことでございますけれども、下水道計画ときちっと整合させた中で、どう事業ができるかということの課題整理がございます。この整理につきましては、16年度から始めている部分がございましたけれども、具体的に整理する期間としては17年度中に整理したいというふうに努力したいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　駅名変更についてお答えいたします。京成電鉄側からの回答の中に、新たな駅の開設や既存駅の廃止等があるときは、駅名変更の検討は可能性があるというふうに聞いておりますので、そうした機会をとらえながら、引き続き対応してまいりたいというふうに考えております。もう１つ、駅名変更までの対応についても具体的な提案があれば検討するというふうに言われておりますので、例えば駅の構内の中に法華経寺前という、そういう表示をすることについては協議会の方々とも相談していきたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　ありがとうございました。
　津波の件でございますが、これからやっていただくということでございますが、避難場所の確保とか避難場所の指定、そういう問題はぜひひとつ早く進めていただいて、もしできましたら住民に徹底するようないろんなＰＲをしていただく、そういうようなことも要望しておきまして、これはこれで結構でございます。
　あと教育委員会の方は、これから市民研修会を通して指導していくということでございますが、ぜひこれはやっていただきたいということを強く要望しておきます。よろしくお願いいたします。
　南沖公園のことでございます。これも20年度をめどにということでございますので、今までのようにワークショップでやっていただいたということは、予算上、到底無理だということも重々わかっているわけでございますけれども、それでも地元の人たちは非常に期待しておりますので、これからもそういうかかわった方々に市の対応をよく説明していただきまして、ぜひ協力をしながら進めていきたいと思います。20年度というとまだ３年ありますけれども、市長に対して答弁を求めるつもりではなかったんですが、この辺の確約をぜひしていただかないと、ひょっとしたらこのままで終わってしまうんじゃないかなということも危惧をしておりますので、その辺について市長から、この件に関してはひとつお願いしたいと思います。
　中山のまちづくりにつきましては、いろいろと困難なことがたくさんあると思いますけれども、電柱の地中化の問題にしてもそうですけれども、ぜひ進めていっていただきたいということを、これも要望しておきます。
　また、駅名変更の問題でございますけれども、これも本当に時間のかかることだと思っていますし、大変でしょうけれども、市と中山まちづくり協議会の皆さんともども一緒になって、これからもよいまちづくりのためにお願いしたいと、これも要望しておきます。よろしくお願いします。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　部長より答弁したとおりでございますけれども、既存施設を使いながら改修工事、そして地域とのワークショップで話し合いをしながら行わさせていただいています。20年度というとちょっとまだ長いような気がいたしますけれども、できるだけそういう意味で、話がまとまれば、計画は縮めながらでも前向きに検討してまいりたいということで、ご理解をいただきたいと思います。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　寒川議員。
○寒川一郎議員　どうも市長ありがとうございました。よろしくお願いいたします。終わります。
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○鈴木　衛議長　次に、三宮美道議員。
〔三宮美道議員登壇〕
○三宮美道議員　新政クラブ第３の三宮美道です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　大きく３点の一般質問をさせていただきますが、余り市当局の方とやり合うような質問という意味ではありません。これからの情報化やグローバル化の時代を迎えた中で、市もあるべき姿を今模索していることもわかりますし、一番最後の質問では、地場の農業や漁業といったところを、どう市民とそういった農業、漁業の関係者が共存しているというような姿が実現できるかというようなものを踏まえまして質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、職員の海外派遣の考え方について。
　ＩＴ先進都市やパートナーシティー、あるいはＷＨＯ健康都市との連携というのは、今後のネットワークが当然いろんな角度から進められていくだろうというふうに思います。情報交換もあれば、職員の皆様方の派遣も発生してくることと思います。特に本年度、平成16年度はハンガリーとの職員交流を行っている。平成17年度に関しましてはフィリピンのマリキナ市とＷＨＯの健康都市の中で、お互いに構築してきた共同提案をした食生活改善や喫煙マナーの向上などということで、この提案に基づいて職員協力を行っていく。あるいはＩＣ、ＩＴの先進都市として、韓国ソウル市の江南区との職員交流を行っていく。まだまだフィリピンのように一緒に共同提案をしながら、フィリピンの方に市の今やっていることを披瀝したり、指導するというようなことも含めて行う場合、あるいは江南区のように、進んでいるところから学び取るための職員交流ということもあろうというふうに思います。さまざまな角度からこの職員交流を現状進めていく上で、今年度行っている職員の皆様方の期間とか、内容とか、あるいは来年度フィリピンと韓国にというふうに派遣をする、そういった意味での概要を少し披瀝していただきたいと思います。あわせて待遇面というのがいろいろあると思うんですけれども、待遇面も含めてお教えください。
　２番目は、住基カード及びてこなカードの汎用性についてということで、昨年12月初旬から本年１月末をもって、住基カードを使ったてこなポイントというんでしょうか、こういったものも実証実験を終わって、今現在は住民票や印鑑証明が自動交付機によって皆さんがご利用できる状況にはなっていることは十分承知でございます。現状の汎用性についてはよく理解をしているんですが、今後の汎用性や計画についてあったらお知らせをいただきたいと思います。これは平成16年12月２日ですから、去年の12月２日に読売新聞紙上で出ております記事の中でも、住基カード１年で発行枚数36万枚、住民基本台帳ネットワークシステムの本格稼働に伴って云々とずっとあるんですけれども、当初の目的84万枚、本年３月末をめどに総務省は検討されていたようですが、今のところ、まだ36万枚どまりだというふうに書かれておりました。
　いわゆる住民基本台帳ネットワークシステムというのは、行政間の事務効率を上げることを第一につくったということは重々承知をしております。その副産物としてカードが発生してきていると。カードの発生はしてきたものの、どういうふうに汎用性を持たせようかというのが、自治体そのもののアイデア合戦になっているように思います。先般のマスコミ報道では、荒川区があらかわ遊園で使える電子マネーという形で住基カードが併用されているとか、あるいは長浜市では、住基カードと地元商店街とのポイントカードを連動させるとか、さまざまな政策が出てきているので、市としては今後どのように政策を立案しながら、このカードの汎用性を目がけるのかをお披瀝いただきたいと思います。
　大きく３つ目の市川の特性を生かした自然体験について。私も日ごろ、小学生や中学生と交流することが多くて、夏休み前になって――今はまだ春休みですけれども、６月の後半から７月になると、子供たちはプールに行くときは船橋の海浜プールに行くんだと。行徳の子ですけれども。管内にも確かに公園にプールはあるんですけれども、やっぱりそういったところに行きたがる。あるいは中学生ぐらいになると、お台場に行って海に触れたいなとか、あるいは遊べる場所があるとか、さまざまなことを言っています。ただ、最近すごくブームになってきているのが、自然体験ツアーというのが脚光を浴びているということを知っております。ＪＴＢさん初め友人がいるので聞いてみると、自然体験ツアーを企画するとすぐに埋まってしまうというほど、自然に触れ合って、自然に触れ合うということは、ただ観光目的だけではなくて、自分たちが何か作業をするとか、何かをつくり出すとか、そういったことを兼ねた親子のツアーというのが人気を浴びていると。特に１都３県、この近辺ということになれば、都市部になっていますので、自然が非常に少なくなってきた。その中で、私は行徳に寒川議員と一緒に在住しておりますので、寒川議員からも行徳というお話がよく出るんですが、行徳の子供たちからすると、市川でナシをつくっているというのはほとんど知らないとか、行徳は行徳特有のものもさまざまあるというふうに思っております。
　大きく２つ、アサリとナシというテーマでお伺いをいたしたいと思います。関連法規があると思いますので、そう簡単な話ではないと思いますけれども、自然体験を親子でできる、三番瀬のアサリ漁を市民開放して、漁業協同組合に船を出していただいたり、あるいはアサリを小さいものから育てる生育期間を一緒に管理したり指導していただきながら一般開放ができないものかどうか。そういった形で子供たちに自然の姿というものを市川市で体験できるというようなことであるとか、あるいは三番瀬そのもののお水の汚れというのもしっかり一般市民が理解していくんだろうとか、あるいは三番瀬のアサリそのもの、実はアサリそのものは水に対する浄化作用というものを持っているというようなこと、コンセプトを幾つか築きながら、漁業協同組合と一緒にそういうことが企画できないかどうかをご質問いたします。
　もう一方で、ナシの話です。１本の木から200個とか300個とか、木の成熟度によって違うようなんですが、そういったナシの木を、１家族に限らず１本の木を何家族かで、管理指導料込みで一般の市民に開放できないでしょうか。これは、もちろん農家の方がお持ちですから、農協を伝わったり、あるいは市の経済部からそういった形であっせんをとりながら、一般の市民の家族にそういったものが開放できないんでしょうかということを、２つ目にこの件でのご質問をさせていただきたいと思います。
　非常に自然というものに触れたいというのがあるんですけれども、私は行徳の福栄１丁目というところに住んでいるんですが、実は香取２丁目に市民農園がありました。私も子供が小学生時代のときには、トウモロコシをつくったり、ナスをつくったり、キュウリをつくったり、トマトをつくったりと楽しみで、倍率が高いものですから、２年間ぐらいしかできなかったんですけれども、残念ながらその市民農園もこの３月末をもって閉鎖をされてしまうというようなことで。市民が何かをつくり出したり育てる、子供たちと生育というものを見ながら物の種つけから大きくしていくという、そういった楽しみを家族と一緒に分け合えるというチャンスも、なかなか都市化されている場所では少なくなってきた。そういうことから、今回のご質問をしているわけでございます。ぜひとも子供たち、あるいは家族、一番子供たちに今、特にニートのご質問があったり、あるいは小学生や中学生の、特に中学生は最近事件があって環境文教委員会でご説明を受けたり、さまざまなことがあるわけで、一番寂しくなっているのは心の問題だというふうに思います。心を豊かに持つというのは、動物を見ても、動物というものにはやはり生命というものがあるとか、物には物の誕生があって、それが小さな芽から大きくなっていくのを感じ取りながら、子供たちの心を豊かに育てていくという観点からも、自然に触れるということはとても大切なことだと思いますので、恐らく関連法規がいろいろ出てくると思いますが、その辺の経済部のご所見を承りたいと思います。
　ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
　以上で終わります。
○鈴木　衛議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　職員の海外派遣の考え方についてのご質問にお答えいたします。本市職員の海外出張は、これまでの姉妹友好都市、パートナーシティ交流に加えまして、ＩＴや健康都市など特定の目的を持った出張も大変ふえてまいりました。これまで職員を派遣した長期間の例としまして少し申し上げますと、昭和61年に動物園を開園するに先立ちまして、レッサーパンダの飼育研修として、当時の動植物園準備室の職員３名を約３週間、四川省に派遣しております。また、同じ動物園で、平成５年にはメダン市からオラウータンを寄贈していただくために、園長及び動物飼育員の計２名をインドネシアに２週間飼育研修に派遣しております。また、国際交流としましては、平成５年にメダン市でメダンフェアが開催された折に、日本館を出展することから、このときに本市から２カ月間にわたりまして、３名の職員を交代で派遣しております。
　今年度は、先ほどもございましたが、ハンガリーとのＩＴを通じた交流として、ハンガリーの職員を受け入れました。そのかわりに、本市からも職員１名を12月10日から３月11日まで３カ月間派遣しております。新年度はＩＴ部門を初め行政全般の学習交流として、韓国ソウル市江南区に約４カ月間程度、職員の派遣を予定しております。また、ＷＨＯ健康都市として、昨年本市とフィリピンのマリキナ市が提案したプロジェクトが表彰されましたので、そのことに関して、新年度ＷＨＯから一部費用の負担をいただき、マリキナ市にＷＨＯで表彰された市川市の取り組み、マナー条例と食生活改善活動について、アドバイス等のために職員３名を約１週間の予定で派遣の予定をしております。このように、これまでの出張あるいは新年度に予定しております出張も、通常は１週間から数週間、長くて数カ月といった単位であります。ご質問のような半年、１年といった比較的長期なものは今現在ございませんが、しかしながら、今後海外との交流がふえるにつれまして、長期の出張の必要も出てくることが考えられます。
　そこで、旅費を初めとする待遇面ということでございますけれども、現在、旅費につきましては、海外出張の場合の旅費の計算は、基本的には国家公務員に適用されている基準を適用しております。本市としては、長期の滞在を伴う出張の例が今までなかったために、これまでその扱いを定めてまいりませんでしたが、今後そのような長期の出張が現実になった場合に備えまして、待遇について今から定めておくことが必要であると考えますので、この場合、国に準拠すべきか、本市として独自の基準を定めるべきか、検討していきたいと思っております。例えば、１つの例として、家族を伴って出張するということも、今後そういう問題も出てくると思います。今後の海外出張は、特にＩＴや健康都市など特定の目的を持った長期出張がふえることが予想されますし、その先進市の現状や技術をじっくりと腰を据えて習得する場合も出てくると思われます。こうしたことに対して、出張者の生活の不自由さも考慮しなければならなくなると思います。本市においては、現在の条例、規則は出張という取り扱いを行っておりまして、国でいう、いわゆる家族同伴に伴う扶養親族移転料や途中帰国の旅費等、国の海外赴任に準拠した規定がございませんので、今後、先ほども申し上げましたように、新たな対応に備えて検討していかなければならないと認識しております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長　住民基本台帳カード等の汎用性についてお答えいたします。
　全国の住民基本台帳カードの発行状況は、平成16年８月末現在で約36万枚、人口比率で0.28％となっております。本市では、ことしの２月末現在で3,229枚、人口比率で0.7％となっており、人口比率では全国平均を上回っているものの、低い普及率となっており、今後の普及促進が課題であります。このように、住基カードが全国的に普及していない原因として考えられることとしては、まだ利用が開始して時間が経過していないということもありますが、住基カードを持っていても、現在のところ利用できるサービスが少ないこと、セキュリティー面などで、住基カードの利用に関して市民に抵抗感があること、勤労者には時間の制約などで住基カードの交付申請手続が面倒なこと、住基カードのＰＲ不足などが考えられます。全国の住基カードの多目的利用の状況は、平成16年８月現在で81団体であり、その利用内容といたしましてはさまざまでありますが、例えば、証明書交付や公共施設予約、国保などの資格証、健康診断、図書館利用、電子マネーなどに利用されています。また、多目的利用ではありませんが、年金受給額の確認や旅券申請、国税、地方税の申告など、ことしに入ってから住基カードの公的個人認証サービス、電子署名を利用した電子申告や交付申請、利用申請などがふえており、現在、全国では231団体を超える市町村が利用を始めております。本市におきましても、住基カードの持つ機能性、機密性は今後の電子行政サービスを展開していく上で非常に有効な手段であるとの判断から、今後、住基カードの積極的な活用をしたいと考えております。
　そこで、住基カードを普及するため、どのようなサービスを検討し、計画をしているのかについてでございますが、住基カードの利用に関しましては、市民が安心して利用していただけること、市民の日常生活で便利なサービスに結びつけること、行政コスト削減と行政サービスの品質向上に結びつけること、官民のサービス融合に結びつけること、このようなことを本市の住基カード利活用の基本的な考えとし、今後の利用サービスの内容を検討してまいりたいと考えております。しかし、現時点では、本市は証明書の自動交付サービスや地域通貨サービス、救急活動支援サービス、安心情報提供サービスなどに住基カードを利用するサービスを開始して間もないことから、まずはこれらを検証し、広く市民の皆さんに知っていただき、住基カードを持ってサービスを利用していただくようにする、また国の各行政機関で開始されたサービス利用も含めて、ＰＲ活動をしていきたいと考えております。また、それだけでなく、今後は先進自治体の事例などを研究した上で、本市の新たな住基カード利用サービスの付加について、庁内各部門とともに検討していきたいと考えております。
　先進事例の状況を見てみますと、実施予定の団体も含めてですが、多目的利用としては証明書自動交付機を実施している団体は64、申請書自動作成が14団体、公共施設予約が11団体であります。このほか、健康診断、健康相談、図書カード、商店街のポイント、国民健康保険証、災害時の安否確認などに使っている例があります。特色のある事例といたしましては、東京都荒川区では、住基カードに電子マネーの機能を持たせ、あらかわ遊園での利用料、乗り物の利用料、売店での買い物を決済できるサービスを開始しております。また、高知県では、医療機関で受診する際の国保の資格の確認や健診の受付、診断履歴、健康情報の確認に住基カードを利用する取り組みが始められております。このような他市の事例なども参考にしながら、さきにも申し上げました住基カード利用の４つの基本的な考えのもとに、今後の住基カードの利用計画を策定し、４年以内には約10万人の方が住基カードを所有し、利用していただけるよう目指してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、今後、住基カードの普及促進を図りながら、ネットワーク時代に見合った市民のための行政サービスの向上を図ってまいります。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長　市川市の特性を生かした自然体験につきましての、２つのご質問についてお答えいたします。
　まず、市川市内のアサリ漁ということでございますけれども、市川市内のアサリ漁は、市川市行徳漁業組合と南行徳漁業組合の漁業者69名で営んでおります。漁獲量につきましては、平成２年までは年1,000ｔを超え、比較的安定した生産が続いておりましたが、その後、台風の大雨による江戸川放水路からの淡水の流入や、外敵生物であるアオサやヒトデの大量発生、また毎年のように発生する青潮によりアサリ資源が減少、減耗し、生産が思うように上がらず、平成３年から平成14年までは年1,000ｔを割る減少がずっと続いてまいりました。そこで、14年度から２つの漁業組合が主体となり、かつて三番瀬海域に繁茂しておりましたオオノリやワカメなどを人工的に再生する藻場の造成を市が支援する漁場改良事業として実施し、平成15年には、平成２年以前の漁獲量近くまで回復しております。
　ご質問のアサリの漁場を区画割して市民開放してはどうかという形でございますけれども、現在、人工干潟――アサリの漁場でございますけれども、人工干潟で行っているところでは、漁業協同組合がより生産性を高めるため、アサリを初め貝類の養殖を試験栽培しているところでございます。また、その岸は深場となっている航路がその前面にありますので、干潟に渡るには船で行くという方法しかなく、一般の市民の方が行くには危険性が伴うと思われます。また、本市の漁場のように、アサリの漁場は漁業権が設定されておりますので、それは漁業法の適用を受けまして、その29条には「漁業権は、貸付けの目的となることができない。」と規定されているところがありますので、これらの２点により、ご質問の実現にはかなり高いハードルがあると考えるものでございます。
　自然体験ができる場としてはということにつきましては、農水産課が事務局をいたしまして、漁業組合などが委員として組織しております市川市魚食文化フォーラム実行委員会が開催する事業の中で、親子で楽しむ漁場見学会がございます。この事業は３月の下旬にも予定されておりますが、漁業協同組合の協力で漁船に親子が乗船し、干潟の観察やアサリ漁の漁場風景、またノリ漁業の養殖の様子を身近で見てもらい、昔ながらのノリすきを行って、漁業というものを通して、ふだんとは違った海に親しんでもらうというものでございます。事務局としては、このような事業をより一層拡充し、自然体験ができる場を提供していきたいと考えております。
　続きまして、②のナシの木の栽培を通して市民の自然体験の場とすることにつきましてお答えいたします。今、多くの市民の方々は食の安全安心について関心が高くなっており、毎日食べる農作物がどういうふうにつくられているかを知りたい、また、みずからも農作業を体験したいといった希望が多くなっております。市といたしましても、そういった市民の方々の希望に沿うべく、土いじりや農作業はこれまでやったことはないが、子供と一緒に楽しみたいとか、孫と一緒にやってみたいというような方々向けに、ふれあい農園を毎年開設しております。ここでは、すぐ植えられるような状態の畑に、１組20本の芋苗を植えまして、水やりや草取りの作業を行い、土に親しみながら秋の収穫を楽しむというものでございます。
　また、香取の市民農園の閉鎖ということでご指摘がございましたけれども、市民農園は自由に自分の好きな作物を栽培したいという方が利用なされておりまして、そこではさまざまな作物が栽培され、農作業を楽しんでおられます。こういった市民農園やふれあい農園は多くの市民の方々の好評を得ております。しかし、栽培されるものは野菜や花となっており、本市の特産でありますナシにつきましては、現在のところ栽培体験ができるところがございません。過去におきましては、ご質問と同じような事業を平成８年度から10年度にかけましてですが、同様の事業を実施しておりまして、このときの事業の概要をお話しいたしますと、市民の方々に市川ナシをもっと知っていただこうという趣旨で行い、１軒の農家にご協力いただきまして、１本で約100個程度の実がなる６年から８年の若木を10本提供していただきまして、１本を市民２組で持ち、ナシ栽培におけるほとんどの作業を体験してもらうというものでございました。このときの費用は１組１万円で行い、収穫されたナシは、受け取った市民の方々がいただいたという形になっております。
　市民の方が行う作業は説明会を含め８回程度でございましたが、その都度ナシ園の園主がつき、説明を行い、またその後の補足作業に追われなければならなかったこと、現地集合であったため、駐車場の確保が必要であったこと、作業日でない日に、そのナシの木の関係の市民の方が畑に入り、畑や他の木を荒らしてしまったことなどなどがありまして、その後、本事業の実施はありませんでした。しかしながら、本市のナシについて多くの市民の方に理解を深めていただくことは、農業振興を推進する上でも大変有意義なことと考えておりますので、今後、市民の方々を対象としたナシ畑の見学会などを検討していきたいと思っている次第でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　三宮議員。
○三宮美道議員　どうもご答弁ありがとうございました。順番にもう１度再質問させていただきます。
　職員の海外名目出張ということで、内容がほぼわかりました。多分に研修的な内容だというふうに伺っております。研修でいいと私も思うんですけれども、これだけ情報化や、例えば今駅前で喫煙ができないとか、私もたばこを吸う人間ですけれども、世の中が結構一変してきていまして、恐らく10年以上前には小学生が携帯電話を持っているなんてことはなくて、これだけの世の中のスピードを読める人もなかなかいなくて、恐らくこれだけスキミングがはやってくれば、ＩＣカードを当初はお金をかけながら銀行がやるといったものを無償でやるとか、一挙に始まるときは早いということだと思います。
　今まで言葉は若干悪く言うと、そういうスピードについていけなかったのがお役所なんですよね。ですから、私もこの世界に入って10年ですけれども、10年前にほとんどの人間がパソコンをいじりながら仕事をしてきたことは事実ですし、市に来て一人ひとりの職員の方の上にパソコンがないというのは、ちょっとびっくりしたという事態もありました。そういった意味では、ＩＴ先進市でもあるというのは事実ですけれども、民間というのは根本的にもっと進んでいますから、市のＩＴの速度より数段進んでいるということは事実だと思います。毎日テレビで話題のライブドアの堀江社長ではないですけれども、あの方がどうだというコメントは一切避けておきたいと思いますけれども、毎日毎日騒がれて、ＭアンドＡの関係やＩＴを使ったらどうなるという新事業の展開というのは、スピードは本当にすさまじく、普通の人間がついていけないものだというふうに思っております。
　職員の海外派遣と実は２番目のＩＴ住基カードの問題もかなり連動する話なんですけれども、新聞紙上で発表されていることは、スイカとパスネットは2006年度から１枚になってしまうと。今まだパスネットは磁気カードであって、ＩＣカードじゃないわけです。それが2006年度にはスイカと一緒になってしまうとか、あるいはＪＲの駅で想定されていることというのは、切符を買われると、ぽっちんと穴があくことによって機械の目詰まりが起こって保守点検が大変だから、非接触のスイカは保守点検費用を大幅に軽減したということがあると。それはひいてはどういう意味かというと、2006年度からスイカとパスネットが連携されたときには、なるべく券売機は改札から遠く、少なくするという、そんな方針が実は練られているようです。なるべく切符は買ってほしくないんだという展開までいずれは移るだろう。そのかわりにＩＣカードと銀行カードとも提携しながら、それで入れますよというようなことも当然やっていくだろう。そのスピードというのは、恐らくここ一、二年たてば多分そうなっているというふうに思います。
　ですから、そのあたりの部分を考えると、例えば韓国の江南区が市長からの手紙を見て、あれだけ進んでいるんだというふうにＩＣ先進都市の市川市が思ったという市長の感想からかんがみると、そこまでに至るプロセスであるとか、それが実作業でどういうふうに使われているとか、あるいはそのシステムの立ち上げはどうだったのか、そんなことが１カ月か２カ月で学べるものなんでしょうか。私は恐らく最初の１週間ぐらいはお客さん扱いで、実作業に入れるなんていうのはなかなかのもので、例えばこれから４月になると、部長の皆様方は、部長全員が人事異動があるんだと思うんですけれども、１カ月ですべての職務がわかるでしょうかと言いたい部分があるんですね。そうすると、かなり時間がかからないと、やっていることはわからない。引き継ぎがそういった場合はあるんでしょうけれども、そういった意味で人事交流というのも、恐らく物によったら長くなる可能性というのはあるんじゃないか。あるいは本当の意味で市民生活に役立って、市民福祉サービスに貢献できるのであれば、今後の市の職員の方のニューリーダーを養成する意味でも、やはり若干長目でももっと習得していただくものが――あるいは戻ってきたら、その人が庁内の人たちを集めてセミナーを開けるぐらいのレベルに上がるのに、二、三カ月で覚えた範囲でそんなことできるんでしょうか。それは、お客さんの待遇を受けながら交流をしてきましたという程度のもので、ある意味での聞きかじりのことはあると思うんですけれども、精通するまでは相当なものだと思います。失礼ですけれども、永田助役が市川市にお越しになられて、１カ月目ですべてがわかるということは多分なかったと思うんですね。それは国内であっても、研修ではないですよね、少なくとも。そういうものであって、逆に本当の意味でそこで習得されたものが市川の中で展開するとなれば、一定の期間というのは必要なんじゃないんですかね。物によりけりですよ。例えば、先ほどのレッサーパンダだとか言われると、それは飼育の仕方とかというものが、ずっと見なくても、ある程度そこと情報交換しながらできるんじゃないかということもわかるんですけれども、物によりけりだというふうに言っています。何でもかんでもやればいいとは思っていないですけれども。
　それと、逆に言うと、市の立場からすると、ＷＨＯの健康都市というもので都市間ネットワークが組まれるということは、これは国内も国外もだと思うんですけれども、今回のフィリピンのマリキナ市のように、ある意味では市川市がやっていることをお披露目するために、ＷＨＯの方からお金を少しは出していただきながらということになるんでしょうけれども、そういう役割を果たす機会というのも今後もあるのではないでしょうか。そんなことを思います。
　例えばきょう、ローゼンハイムの学生さんがお見えになっておりましたけれども、あちらで言えば、多分市川市も始める総合型地域スポーツクラブというんですか、そんなものはとっくに進んでいる国でありますし、運営とかを学ぶのであれば聞かせていただかないと、手探りの状況でずっといくという方がよっぽどむだが発生するということもありますし、そのあたりの基本的なレベルというものを吸収するということは非常に必要な時代だと思います。
　特にＩＴの問題が大きくなっているのは、結局、行政機関がわからないから、ＩＴゼネコンにいいようにされるというようなことが新聞に載っていましたけれども。ですから、ＩＴオンブズマンがいるんだみたいなことまで言われている時代になってきて、やはり自分たちがわからないシステムというのは、出された見積もりとかをそのまま了解しなきゃいけないところも出てきてしまう。その分析能力的には、もちろん外部のチェック機能を使うという点もありますし、逆に言えば、自分たちもそういった知識力を上げるという機会も必要なんだろうというふうに思います。ですから、その辺、海外に関して言えば、今後制度をいろいろと検討していただきながら、短期間の研修であれば大きな問題というのはほとんどないと思いますし、もし長期が必要であれば、妻帯者であれば、やはり単身赴任なのかという部分も出てくると思います。
　実は、私のもといた会社は転勤の多い会社でしたけれども、北海道から沖縄まで行かされちゃうという部分になれば、場合によったら10年間で６回ぐらい転勤がある人もいる状況になるんです。そういうことも踏まえて、やっぱり転勤ということをすると、単身赴任で行ける範囲と家族で行かざるを得ない部分と――単身赴任的なものというのは二重生活ですから、お金というのは倍はかからなくとも、1.数倍かかってしまうというようなことであるとか、やっぱり行かれる方の身にもなってあげなきゃいけないという制度の改善というのは求めていきたいというふうに思います。
　今後、海外のどれだけの相手先をターゲットとして目がけながら、それがひいては市民サービスに直結するとともに、行政の改善に向かう効果も発生させられるというところには英断を下していくことだって必要な時期というのはあるのではないかと。海外でも先進というのはいろいろありますから、いろんな分野での先進というのを学ぶ機会がそろそろあってもいい時代ではないかなというふうに個人的には思っております。
　また、住基カードの汎用性の問題に関しては、今も同じようなことをＩＴの分野としてお話をしましたけれども、日進月歩の部分の中で、この住基カードをどうするかというのはすごく難しいと思うんです。恐らく取得率の高い宮崎市というのは、実は事前のお話の中で聞いて、市の中に転居してきた方には自動的に住基カードになっていただくというようなことでふえてきたとか、そういう必然的行為なんだと思います。聞き及んでいる国民健康保険との連動なんていうのも将来視野に、国が目がけているようだということであるとか、当然運転免許証の書きかえ時にすべて変えていくというようなことは、総務省と警察庁がもう既に打ち合わせはしているようだと。いつから始まるかは別問題だというようなことも、いろんなところで情報を引っ張ってみると、そんなふうに聞き及んでいるところがあります。
　ですから、そういった意味では、もう2020年代の初頭には、かなりのものがいろいろ変わるんだろうなというふうな中で、せっかく実証実験が終わったてこなのポイントであるとか、あるいは住基カードをこれから取得を促進するときに、住基カードそのものの機能に付加価値があるんだという場合と、もう１つは、住基カードを持っていることによる付加価値がある場合という２つなんだと思うんですね。そのものの機能でできることがサービスになるということと、例えば何カードを持っていれば、どこかの宿泊施設に行ったら、見せるだけで５％引きですというような、そういう機能というのが、全然これとは違いますけれどもカードにはありますよね。そういったたぐいのものです。住基カード持っている方にはどうだということも１つ発生させられるようなアイテムというのは必然的に出てくるんじゃないかと。（「商店街連合会」と呼ぶ者あり）そうですよね、今おっしゃっていたように商店街連合会というお話もありましたけれども、スクラッチカードなんかやっていましたね。500円購入すると１枚やって、削って当たったら何だという。ああいったものもあるのも事実なんですけれども、結局、ああいったところと連携していくというのはすごい大事なコンセプトだというふうに思うんです。
　ですから、やっぱり利便性だけではなくて、メリットがないものは何にも個人的に持たないです。このカードだというと、そのカードがただ単に預金の出し入れだけだったら幾つもある中で、そんなもう要りませんという時代で、そんなにカードを10枚も20枚も持っていたって、うまく使い果たせるような状況にならないですから、基本的なカードというのは、皆さんクレジットはどこ、銀行は基本的にどこというふうに幾つかに決まっているはずなんです。ところが、市の中では図書カードも出てくれば、印鑑登録カードも出てくれば、それぞれ普通のカードをもらうんです。幾つも持っていなければいけないという部分があって、そういうものはやっぱり一元化すべき時代に入って、当然、印鑑登録は住基カードでとれるわけですけれども、市民であれば、図書館に行って、一々個人を確認されなくても、住基カードの中に、市内の図書館は市民であればだれでも入れるはずですし、本は借りられるはずですしという前提条件が付加されていなければいけないんだと思います。要するに、パソコンの機械の中で、ハードディスクの中に何が内臓されていますというものがないと、余り汎用性はないだろう。ソフトばっかり買っていかなきゃいけないという話になっていきますから。基本的な機能は十分整えているんです。ただし、こういった分野はあなたの権利ですから、自由に使うも使わないも行使してくださいというものがあってもいいと思うんです。
　そういった意味で、先ほど余り具体的な今後の目がけたものというものが余り聞き取れなかったんですけれども、何かこれぞやってみようみたいなものというのはないんでしょうか。例えば、カードを持っていない人には無理ですけれども、住基カードを申請した人には、必然的に市内の図書館であればどこでも本は借りられるという機能はもう入っていますというようなこととか、あるいは新年度は実証実験なんでしょうけれども、コミュニティバスが走った場合には、当然カードでボランティアをやっている人のポイントでも乗れるんだとか、あるいは以前、少し関係部署にお話ししたことがあるんですけれども、いろんな意味で機能がチョイスできるアイテムを整えてほしいという、私なんかはこういったものに関して、やっぱり希望したい部分がありまして、その辺、ちょっと部長のご見解を承りたいと思います。といいますのは、いずれ避けては通れないからなんです。ずっと避けられるものであればいいんだと思うんですけれども、恐らく避けられないだろうなというふうに個人的には思う部分がありますので、私もきょう現在でいったら住基カードは取得をしておりません。しかしながら、付加価値機能があるようであれば、取得はしたいというふうに思っております。
　３番目に、今度はアサリとナシ、当然よくわかります。漁業法も当然絡みがあって、当然のことだと思っていますし。昔は行徳漁協で潮干狩りができたんですよね。今は古びて撤去されたんでしたっけ、まだあったんでしたっけ。近場で潮干狩りができて楽しかったということも覚えている部分はあります。今だと富津の海岸だとかもやり出した段階ですね。間もなくではなくて、もう既にこの前の日曜日から潮干狩りができていると思うんですけれども、潮干狩りというのは単なるレジャーですから、とって幾らという、とれた瞬間だけの話で、その１日で終わってしまうんですけれども、実は物は小さいときから大きく育てるという、そういった意味合いでのことをお話ししておりました。これは必然的に市民の方のご意向は、いろんな意味で確認方法というのは出てくるんでしょうけれども、基本的にはやっぱり漁協さんですよね。漁協さんがやる気のないものは当然できないというのは市のお立場として当然ですから、漁協さんにも１度問い合わせをしてみてください。私も詳しくは知りません。
　三浦の漁協でしたか、船に１回乗らせて幾らか取って、そこににぎわいを発生させているとか、いろんな手法で生き残りなんだと思うんです。端的に言ってしまえば、農業にしても漁業にしても、今以上、数段伸びるということは基本的に考えられないです。守らなきゃいけない都市農業であったり、守らなきゃいけない都会での漁業であるという状況ですから、そういったところでは、１つは収益という意味を考えると、何かの柱というのも必要になるんだろうと。それが市と組合さんとのお互いがもたれかかるのではなくて、もたれかからなくても成立をするという図式をつくっていかなきゃいけないんだという前提だというふうに思っております。漁協さんのご意向であれば、別に漁協法にひっかかったったところで、今度第７次の特区申請でもされたらどうなんでしょうか。一応そういったところもお伺いしておきます。
　それから、ナシの問題も過去のお話で実は聞いたんですけれども、１組１万円というお話はどうだったんでしょうか。私は実は知らないんですけれども、それで市民の方というか、応募された方の反応はどうだったのかを再度お伺いができますでしょうか。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　情報システム部長。
○井堀幹夫情報システム部長　住基カードの付加価値でございますが、住基カードの利活用につきましては、国や専門家、その他さまざまなところで長年にわたって研究が進められております。その中で、現時点におきましては、大きく15種類程度のサービスが絞り込まれております。それが全国、今いろんなところで実証事業であるとか、いろんな形で取り組まれているところでございます。本市におきましても、今現在、実証事業で進めております救急活動支援でありますとか、地域通貨であるとか、そういったものもその中の１つでございます。
　今後、本市としましては、そういった中でどのような付加価値をつけていけば市民のためにベストであるかというところを検証していきたいと思っております。例えば健康情報に関すること、あるいは民間サービスとの融合は市民にとって大きな付加価値がとれるんじゃないかというふうにも考えております。そういうところで現時点では認識をしております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長。
○會田吉男経済部長　アサリの漁業法上、そこに貸し付けることについて特区申請というご質問でございますけれども、漁業法でもって漁業権が付与されていると。漁業法によりますと、その漁業権というのは物件という形で明確にされているんですけれども、物件といいますと、海の中の１つの区画を漁業法によりまして、所有権に近いような形で権利が付与されているという状況になっております。ですから、ご質問者おっしゃったように、いずれにしろ、特区申請とかそういうのを考えるに当たっても、２つの漁業組合さんと共同して研究していかなければならないというふうに考えておる次第でございます。
　それとあと、ナシでございます。過去の実例なんですけれども、ナシにつきましては平成８年から10年まで３カ年やったわけなんですが、参加いただいた農家は１軒だけなんだそうです。10本の木を提供してもらったということでございますので、１本の木について２家族で１組というふうにやりましたので、ナシの木は10本、それで20組の家族がその事業の協力していただいたという形でございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　経済部長に申し上げますが、市民の反応ということで質問者は聞いておりますので、そういった答弁をしていただきたいと思います。
　経済部長。
○會田吉男経済部長　失礼いたしました。参加していただいた市民の方は非常に喜んでいただいたという記録が残っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　よろしいですか。
　三宮議員。
○三宮美道議員　ありがとうございました。いま１つよくわからないんですけれども、何か協力していただいたというのと、喜んでいたというのがよくわからない部分があって、喜べるものなら協力というよりも、喜んで応募していたんだと思いますし、無理くり応募して、結果喜んだのか、よくわからないなというふうにも思いました。
　逆に、もうちょっと大きな話に戻りますと、ことしも予算に組まれています離島体験で平良市に行くといったことも、ああいった町の自然が学べて、子供たちに非常にいい体験をというようなことがあったり、私はここで一例、経済部長の方にお話をしたいのは、アサリとかナシの話をしているだけじゃなくて、例えば休耕地の農家ですとか、農業法の方だとかなり規制緩和はされているというふうに、先ほどの漁業法よりは規制緩和がもっとあると思います。市民運動であったり、私も団体としてやっている分野とは全然違いますけれども、例えば北部にＮＰＯ法人があれば、ＮＰＯ法人はもう規制緩和で農業が認められていますね。そういったことであるとか、せっかく１％条例もスタートする中で、いろんな事業が今後構築されていって、市民がそういった実体験ができるという場が、やっぱりすそ野を広げることはとっても大事だというふうに思っているんです。
　例えば、三番瀬がどうのこうの騒がれても、例えば行徳にいる大半の人は、恐らく外国のどこかが言われていることと基本的に似たような感覚しか持っていないんですね。大体あの堤防に行っても、釣りができる程度しかないわけですから、私も過去、釣りはやってきましたけれども、こういう仕事柄でなければ、恐らく10年間寄りもしなかった場所になってしまうということで、一般の人が行く場所ではない。その中で、お水が汚いとか、埋め立てがどうだとか、あるいは埋め立てをやめてどうだと言っているのが、市民としては余り理解がされていないんですね。やっぱり自然の団体だとか、そういったところは敏感に反応できますけれども、市民が近寄らない場所ですから。夜になったらそれこそ怖くて、男１人でも歩けないような場所ですよね。そういったところにある中で、あの海がどうだという論議は、実は市民不在の論議になりかねないという部分があって、そういった中で、本当の生きたパブリックコメントをとれる状況でないと、やれ漁業の方がどう言っている、やれ市民団体がどうで、やれ県はどうでと。私もこの前、代表質疑の中の県に対してというのは、残土の問題でもお話をさせていただいたところなんですけれども、みんなが知らない場所なんですよ。私も船で見たことはないですけれども、そんなにみんなが知っている場所とは思わないという、そういった論議が三番瀬の再生会議でも今後も行われていくんだろうと。漁業の方はじかに漁業をやっていますから知っていますと。自然を愛する方は、どこの自然はどうだったということと、ここの自然の歴史はどうだったという論議はされると思うんですけれども、まず行徳の市民の半分以上――もっとすごいんだと思いますけれども――はほとんど余り無関心だというふうに思うんです。今まで開かれた場所では全くないですから。開かれた場所で行けることはできても、行って何する場所でもないわけですから。背広で行ったら、ほこりで汚れるという場所ですから、そういった意味ではアクセスもよくもないですし、そういったところに特区でもやってみて、本当の意味の三番瀬をと、コンセプト的にはそういう意味なんですよ。アサリというのは水の浄化作用がありますよね。環境清掃部長、ありますか。羽田空港の近くでは、基金化してアサリを埋めていますよね、川のところに、運河と言ったら言葉は悪いですけれども。やっぱりアサリ浄化というのが一番海の浄化の中では手っ取り早いというんですか、それ以上に効果があって、余り費用のかからないものはほとんどないんだろうというふうに思っているんです。アサリのことはそんなことで、別にもうご答弁は要らないです。
　ナシはちょっと反応不可能なのか強制だったのかがよくわからないので、そういった意味で、本当に反応がいいものであったら、また一般的に声をかけてみてやってくださるところがあってからなんですけれども、さっきのように――私、ちょっとさっきのご答弁の中でわからない点がありますので、端的に聞きます。
　20組の応募者が１軒の農家にといったときに、20組が毎週のお休みのように来るんでしょうか。先ほど駐車場とおっしゃいましたよね。20台もいつもたまっちゃうような状況の話なんでしょうか。駐車場の問題とかっていろいろありましたけれども。この日しかだめという設定の仕方だったらそうでしょうけれども、当然、土曜日とか日曜日に限って行けばいいんで、平日に入ることもないし、限られたエリアということであれば、ほかのところに入っていく、そういう不謹慎な人もいないとは言い切れないですけれども、ないでしょうし、逆に言うと、都市の農業を理解していただくには一番いいんじゃないかなというふうに思っただけなんです。別に深い意図をこれに持っているわけではなくて、自然の体験ができればと。私は、妻が青森県でリンゴ農家の出ですから、リンゴ狩りとかよく行くんですけれども、やっぱりナシもぎとか、リンゴもそうなんですけれども、イチゴ狩りとか、一生懸命家族で行っているわけですよね。生育はしないけれども、収穫だけしているみたいなところはあるんですけれども。
　せっかくそういったナシの話をしていますので、もうその他の項目はいいんですけれども、鳥取は先ほどのＩＴの話で――話が飛んでしまったり、長期の出張で飛んだんですけれども――楽山市とかガーデナー市とか、それからメダン、そういうところを含めて、この前の衆議院の予算委員会で小泉首相が、鳥取のナシを高値で中国に売っているとか、青森のリンゴは中国では高級品だと。ナシが１個1,000円だとか800円だとかと。市川のナシはすごい高級ですよね、はっきり言いまして。ああいったものだって、輸出を市も行っていっていいんじゃないかというぐらい、そういうトップセールスも今度機会があったらどうでしょうか、中国の楽山市経由に、こういった友好姉妹都市の関係で職員の交流なんていうのも将来できるんじゃないかとか思うような部分があるんですけれども。
　取りとめのない質問ですから、ほとんど私の言いたいことは言い切ったんですけれども、職員の方々の情報力とか、これからの市政運営の中でということになって、短い時間で何か市長ありますれば、海外派遣の問題とかという問題なんですけれども、お答えをいただけますればと思います。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　多岐にわたっていろいろとご意見を聞かせていただきました。大変参考にはなったと思っております。
　そういう中で、期間の問題なんですけれども、今までの行政の中で長期間というのは余り想定していなかった部分があります。したがいまして、体制的にもそういう体制ができておりませんので、先ほど答弁にもありましたように、家族で行けるような体制というものも今後考えていかなきゃならないだろうというふうに思っております。
　ただ、江南区の問題も今これから詰める段階に入っていくと思いますけれども、国の事情というのもいろいろありますので、そう簡単にはいかない部分があります。といいますのも、ＩＴは国家機密というか、シークレットの部分が大変多くあります。表面的に見れるだけではなくて、そのシークレットの部分というのを有料になるのか、これはＮＨＫの「クローズアップ現代」でも、市の幹部職員には、もう１回再生して見てもらった経緯があります。ＩＴゼネコンのあり方だとか、今後我々が取り組むべき姿の方向性というものについて、そういう勉強会もさせていただいておりますけれども、そういう中で、職員交流の問題というのは、目的はやはり世界平和と言えば大きな話になるんですが、そういうような大きな目的を１つ持っております。というのはどういうことかと言うと、我々がもらうものだけではなくて、自分たちの市として与えられるものは何なのかという視点も、学ぶだけではなくて、与えられる視点というものも十分考えていかなければ、交流という視点には立てないのではないかなというふうに思っております。そういう意味で、経済的な問題、文化的な問題も含めて、交流というものは今後ともアジアを初めいろいろな意味においてつなげていかなければいけないのではないかなというふうに思います。
　それからもう１つ、このＩＴカードの問題で、スイカの問題を初めとして幾つかのご質問がありました。まだこれは内部でも検討していませんけれども、スイカを行政の中で何か使えないだろうかということは内部の一部で検討しています。というのは、これは決定していることで言えないんですが、いろんな面でそういうようなカードの統一化という面ではあり得るのではないのかなというふうに考えております。これはＪＲにお話ししたわけではありませんので、そういうような時代は目前に来ているというふうに言えるのではないか、決済の仕方という方法の１つであろうと。
　それからもう１つは、カードのあり方の中で、行政的に考えるならば非常に重要な証書、あるいは証明書の場合には、生体認証みたいな形をとらなければならないもの、あるいはもっと簡単に暗証番号だけで済むもの、あるいは住基カードを持っているだけで個人を認めてしまえてもいいような証書だとか、いろんなランクがあると思いますね。そういうランクをきちんと決めた中で、安易にとれるものはとるという形の方法論というのがあると思います。そういうのも内部で今検討しております。ご理解のほどをお願い申し上げます。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後３時40分散会

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