更新日: 2005年3月17日

2005年3月17日 会議録

会議
午前10時3分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 この際、金子貞作議員から3月15日の討論中、■■■■■■に関する部分について発言の取り消しの申し出がありました。この発言取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって金子貞作議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 小林妙子議員。
〔小林妙子議員登壇〕
○小林妙子議員 おはようございます。公明党の小林妙子でございます。一般質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 教育行政について。
 朝日新聞社が全国世論調査で、ゆとり教育を見直すことに賛成の人が78%と発表されました。その一方、ゆとり教育の目的だった、生きる力を育てる役割を学校に期待すると答えた人が66%、その理念は否定しないという姿勢をうかがえるということでありました。
 最初の1点目でありますが、若者の起業家意識を高めるために、小中高生対象の起業家教育の実施、中学生の職場体験の実施の現状と取り組みについてお伺いをいたします。
 経済産業省では、2002年度から推進している起業家教育促進事業を学校の総合学習で取り組んでおります。国が考える起業家教育促進事業は、経営者や起業家といった特定の人材の育成を目指す教育ではなく、自分の夢をかなえるため、将来社会で活躍するため、自分らしく生き生きとした人生を過ごすために役立つ生きる力を養う教育であると言われております。今、経済産業省が進めている起業家教育促進事業の一環である教育研修プログラムの開発などを手がけている民間会社が、同省の委託を受けモデル事業指定校へ派遣し、総合学習として実施され話題を呼んでおります。まさに民間活力であります。
 このプログラムは三、四人ごとに国家をつくり、好きな国を選びます。各国に資源としてA4判の紙、技術力としてはさみや分度器、資金として模造紙幣が配られます。国力に差があり、資源がない国もあれば、技術力がない国もある。ないものは他国との交渉で入手する。資源の紙を使って正三角形や円など決められた規格の製品を生産する。取引所で製品を売ったり銀行に貯金したりして国を豊かにしていく。ゲーム終了時には、最もお金を持っている国が優勝するというルールです。取り組んでいる自治体が川口市、藤沢市、新潟県の長岡市、東京では千代田区、今後の実施も多くの自治体が予定しているとのことであります。実施後の子供たちの感想は、友達との協力が楽しかった、信頼関係が深まった、もう1度やりたい等々。先生の感想として、私はこんなことができるんだ、この友達はこんなことができるんだと、自己理解と他者発見がおもしろさの1つです。また、クラス内のコミュニケーションがとれるようになった、最後まであきらめず力を発揮しようと取り組んでいた、子供たちがみずから考え、人とのかかわりを持とうとしていた、通常の授業では触れる機会のない価値に多く接し、貴重な時を過ごせた等々の感想が寄せられています。
 ここでお伺いいたします。若者の起業家意識を高めるために、起業家事業促進事業を先ほど紹介いたしましたが、国際貿易を疑似体験し、社会や経済の仕組みを学ぶ体験型事業などについて導入するお考えはありませんか、お伺いをいたします。
 次に、職場体験の実施、現状と取り組みについて。
 国は地域の教育力を最大限に活用し、学校段階から就業意識を高めていくことをねらいとして、中学校に地域職場で5日間以上の職場体験をしてもらうという事業が来年度から導入されます。この職場体験は、都道府県と指定都市などを合わせた61の地域でモデル事業として行われます。全国で2,000校を予定しているそうですが、職場体験は既に多くの中学校で実施されています。国立教育政策研究所の調査によれば、職場体験を実施している公立中学校は、全体の87%に及んでいます。しかし、1日の実施が47.3%、3日以内の実施が89.7%、5日以上の職場体験を実施している中学校は1割にも満たないというのが実情です。本市におかれましても職場体験を実施されていると聞き及んでいますが、現状についてお伺いをいたします。
 次に、学区の見直しと通学路安全対策について。
 教育委員会におかれましては、今一番忙しい時期であります。ご苦労さまでございますと申し上げます。市川市の通学区一部の地域では、マンション等の建設により通学区の見直しが迫られております。行徳の北部地域においては16年の7月より通学区域審議会を慎重に進められ、いよいよ平成17年4月より新たな通学区で実施されることになりました。本市の特徴である、弾力化が実現できない学校もふえてまいりました。大変残念なことです。
 ここでお伺いをいたしますが、本市の現在の通学区の現状についてお伺いいたします。また、マンション建設等により通学路の新設、見直しが必要と思いますが、その現状についてお伺いをいたします。
 福祉行政について。
 老人いこいの家の現状と課題についてお伺いをいたします。
 市川公明党は、市長に17年度の予算要望を提出いたしました。老人いこいの家の増設及びその中にも適正配置とふろの設置を図られたいとお願いをいたしました。老人いこいの家は、60歳以上の方を対象とした趣味の講座を開催し、出会いと生きがいづくりを目的として運営されております。年1回の発表会があり、発表会ともなれば練習に熱が入り、ますます磨きをかけ頑張りますなどの声を聞きます。これからますます高齢化が進む今日、老人いこいの家の果たす役割は大きいものと痛感いたしております。さらに充実が求められると思われます。昨年の10月、建てかえられました南行徳いこいの家を見学してまいりました。1階が老人いこいの家、2階はデイサービスセンターの複合施設で、すばらしい建物でした。1階の老人いこいの家は、カラオケの部屋、また陶芸室、浴室、何とマッサージ室があり、結構な施設です。地域住民の皆さんが喜んで利用されている様子が伝わってきます。特に男性の方が15人ぐらいでしょうか、熱心に碁を打たれている姿が大変印象的でした。毎日のように集っているそうです。
 ここでお伺いいたしますが、老人いこいの家の施設の現状と課題についてお伺いをいたします。
 交通行政について。
 二俣1丁目12番地先の原木インターチェンジ北側交差点の横断歩道歩行者安全対策と車両通行安全対策についてお伺いをいたします。
 原木インター北側交差点は変則五差路になっており、隣の交差点が近く、また交通量が非常に多いため、車両間隔も狭く、赤信号になっても交差点内に車が残ってしまうことがあり、横断歩道の信号が青になっても横断歩道上に車があったり、また船橋方面から国道14号に向かう右折車が迫ってくるなど、歩行者が安心して横断できないというのが現状であります。原木インターの南側の信号とそして北側の信号、それと産業道路との交差点を連携し、タイミングを調整する必要があるのではないかというふうに思います。また、この北側交差点は、県道の船橋行徳線に県道松戸原木線が斜めに交差している形になっており、原木インターから船橋方面に進行する、右折する形になりますが、県道松戸原木線からインターチェンジ方向に進行してくる車両の確認がしづらく、船橋方面に右折することが大変至難の交差点であります。この交差点につきまして、今月の9日、住民の代表の方々と1,330名の住民の署名簿を持ちまして、市長に交差点改善の要望を提出いたしました。ここの交差点は県道ですので、知事も決まりましたことだし、しっかりと知事にも要望をしてまいりたいというふうに思っております。
 住民の有志の方と先月2月13日、そして今月の3月8日の2回にわたりまして、この交差点の通行状態の実態調査を行いました。2月13日は夕方で、3月8日は朝7時半から8時半の1時間です。3月8日の朝の交通量は激しく、1時間でこの交差点を通過する車が何と3,339台でありました。特に、国道14号からインターチェンジ方向に向かう車は1時間で1,647台もあり、1回の信号の長さが約100秒で約60台前後が通過し、1.3秒に1台が通過する計算になり、このことの結果を見まして、まさにこの交差点の交通量が多いということを実感いたしました。しかも、大型トラックの走行が多く、進行方向の道路が詰まってしまうという、大型トラックが交差点内にとまってしまい、大変危険な状態でした。そのような交差点を横断する歩行者が注意深く車の間を縫って横断する姿を見て、いつ事故が起きても不思議ではないというふうに感じ取りました。本市におかれましてはどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いをいたします。
 都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線、木下街道の整備の進捗状況についてお伺いいたします。
 5年前の平成11年9月に県の事業である都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線、木下街道の立体交差事業について説明会がありました。交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、歩行者及び自転車通行の安全確保、防災空間の確保の解決のため、幅員3.6mに広げ、側道を新たにするとの説明でありました。その後、平成12年1月に事業認可されまして、用地の買収、そして物件補償が始まりました。この計画道路の3・5・26号鬼高若宮線、木下街道の整備の進捗状況についてお伺いをいたします。
 最後になります、土木行政についてお伺いいたします。
 国道14号境橋から真間川の下流中山橋までの右岸側の花壇の撤去について、その後の経過についてお伺いいたします。
 この花壇は、市民団体から市へ要望し、千葉県が国庫補助事業として設置した施設であります。ツタが成長し、景観のよいところもありますが、右岸側の花壇についてはツタを植樹していただいたのですけれども、管理が不十分で、そのツタは枯れてしまい雑草だけが生え、景観を損なっておりました。その上、道幅が狭いため、車の通行では対向車とのトラブルや、花壇の縁石にタイヤが当たりパンクしたり、ホイルカバーが外れたりなど、交通障害が次々と発生しておりました。この場所を通行する多くの方々から撤去してほしいとの声が上がり、12年、14年の2回にわたり質問をいたしました。ここに来て、今年度3月末までに撤去しますと伺い、大変喜んでおります。撤去費用を千葉県と市川市で予算を出し合うとのことでした。市が県に何度も足を運び協議を重ねていただいた結果であり、大変ありがとうございました。御礼申し上げます。今回の質問で担当部と話し合ったその5日後でしょうか、3月12日にすべての花壇が撤去されており、驚いたわけでありますけれども、この対応にはありがたく思っております。そして、1点気になることがあります。それは過去の質問で、市道認定また交通形態の再整備について触れられておりますが、撤去後の県と協議する課題があるのかどうかについてお伺いをいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。答弁により再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教育行政について大きく2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、起業家教育事業の実施についてお答えいたします。起業家教育そのものにつきましては、内閣府を初め文部科学省等の複数の省庁が連携して策定した、若者自立・挑戦プランの推進に盛り込まれている内容でございますが、起業家教育がねらいとしております課題発見力や問題解決力、コミュニケーション能力などの育成は、広くとらえれば生きる力を育てる教育につながっているものと考えております。特に昨今は、就職もせず、家業を続けることもしない、いわゆるニートと呼ばれる若者の増加が国レベルの大きな問題となっており、人としての生き方にかかわる学習の大切さを改めて感じております。
 本市におきましては、児童生徒が将来、実社会に足を踏み入れたときに自立して社会や組織に貢献できるように、小学校の段階から、生き方についての学習を各教科、領域、総合的な学習の時間等、すべての教育活動の中で行っております。小学校では、社会科や総合的な学習の時間で、米づくりや伝統工芸などを体験したり、福祉活動に取り組むボランティアの方の話を聞いたりしながら、全小学校におきまして、さまざまな職業に携わる方々から生き方を学ぶ学習が行われております。さらに中学校におきましては、小学校での学習を発展させ、社会科の公民の働く人たちの生活向上という学習の中で、人々が働く目的が単に収入を得るためだけでなく、仕事を通してみずからの夢を実現させたり、よりよい社会づくりに貢献したりすることにあることを学んでおります。また、特別活動や総合的な学習の時間の中で、自己理解や将来の希望と進路計画について学んだり、職場訪問や職場体験などの体験的な学習を行っております。
 ご質問の起業家教育事業につきましては、広く子供たちの生きる力を育てるための教育ととらえており、本年の1月、定例教頭会議におきまして情報を提供し、各学校への啓発を行ったところでございます。今後も、すべての教育活動の中で確かな学力の定着を図るとともに、新たな発想も視野に入れながら、生き方にかかわる学習を発達段階に応じて行っていくことが大切であると考えております。
 次に、中学生の職場体験の実施の状況と取り組みについてでございますが、各学校が教育課程にさまざまな工夫を凝らすことで特色ある取り組みを行っているところでございます。これまでの取り組みの成果といたしましては、あいさつを初めとするコミュニケーションの大切さや難しい仕事をなし遂げたときの感動、自分の仕事ぶりが認められたときの喜びを肌で感じることができたこと、夢を追い求め実現させた先輩たちの生き方に触れ、自分の将来について見詰め直すよいきっかけになっていること、職場体験をしている子供たちの姿を地域の方々に見ていただくことができ、学校の教育活動を理解していただけるよい機会になっていることなどが挙げられます。
 また、課題といたしましては、各教科や各行事を含めバランスよく授業時数を確保することが大切であり、職場体験だけに多くの時間をかけることが難しいこと、実施日数が長くなると受け入れていただける事業所の確保が難しくなり、さらに職場体験の実施時期が近隣の学校と重なることが多いためにその調整が難しくなること、限られた教員で広範囲の事業所を回りながら児童生徒の安全面の確保を図らなければならないことなどが挙げられます。この職場体験学習に関しましては、文部科学省のキャリア教育実践プロジェクトにおきまして中学校における5日間以上の実施が計画され、現在、調査試行段階にございます。しかしながら、市川市におきましては、ただいま申し上げましたような幾つかの課題があり、それを解決しなければならないのが現状でございます。職場体験学習には、生きる力につながるさまざまな要素が含まれており、生徒が将来自立して社会に貢献できるようになるためにも重要な学習であると考えております。
 いずれにいたしましても、起業家教育や職場体験学習は子供たちを心豊かにたくましく育てていくために大変重要なものであると考え、その充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、(2)の学区の見直しと通学路の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
 初めに、市川市全体の学区の状況について申し上げます。本市の児童生徒数は小学校で昭和57年、中学校で昭和61年にピークを迎え、その後、徐々に減少しておりましたが、小学校においては平成13年度から再度増加に転じております。特に増加が顕著な地域としては、妙典小学校を中心とする行徳北部地域、新井小学校の学区域である島尻、広尾地域、鬼高小学校、信篤小学校の学区域の鬼高、田尻地域等で児童生徒が急激に増加しており、教室不足が心配されたり、学区外からの指定校変更や他市からの区域外就学の制限をせざるを得ない状況となっております。教室不足が心配されている地域につきましては、現在、指定校変更の制限を行うなどし対応しておりますが、特に妙典小学校を中心とする行徳北部地域については、校舎の増設を行うとともに、この4月より学区を変更することで対応しております。また、鬼高小学校の学区内鬼高4丁目の一部通学区域の変更並びに新井小学校の問題につきましても、市川市立小中学校通学区域審議会に諮問し、ご審議をお願いしているところでございます。なお、鬼高4丁目につきましては現在ホームセンター跡地へのマンション建設の予定があり、関係課と相談中でございます。しかしながら、建設が決定された場合には早急に学区変更を行う必要性があることから、通学区域審議会に事前審議をお願いし、稲荷木小学校への学区変更が適切であるというご意見をいただいております。
 次に、市内の通学路の状況についてご説明いたします。通学路を設定する場合の交通安全の視点として、歩道と車道の区別、交通量、交差点では横断歩道や信号機が設けられているか、路側帯やガードレールの設置などさまざまな点がございます。また、ガードレール、通学路標示、横断歩道等の施設の安全対策につきましても常に点検を行い、新たに必要になる施設の設置及び修理については、それぞれの部署に依頼し、速やかな対応を行っているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 福祉行政について、老人いこいの家の現状と課題についてお答えいたします。
 現在、老人いこいの家等につきましては、老人福祉センターを含めまして13施設がございます。初めに、その老人いこいの家の利用状況でありますが、利用者数につきましては、平成15年度は16万7,362人、平成16年度は約16万人を見込んでおります。次に事業内容についてでございますが、高齢者の教養の向上と生きがいづくりを目的に、書道、民舞、社交ダンスなど利用者の要望も取り入れて各種の講座を開催いたしております。平成15年度は28種71講座、延べ1,370回開催し、受講者数は2万3,839人でございました。平成16年度は30種67講座、延べ1,300回の開催で、受講者数は約2万3,000人と見込んでおります。このほか利用者が自発的に組織したサークルや同好会による活動が活発に行われておりまして、平成15年度の利用者数は146サークル、8万6,064人でございました。平成16年度は154サークル、約9万5,000人を見込んでいるところでございます。
 次に、利用者の健康の増進を図るために、毎月1回、嘱託医による健康相談を実施しております。相談者数は平成15年度は2,058人で、平成16年度は約2,000人を見込んでおります。
 次に、課題についてでございますが、運営面につきましては、明るい利用者の会を中心として円滑に運営されておるところでございます。施設の管理面につきましては、ご質問者からも評価をいただきました、昨年建てかえをいたしました南行徳老人いこいの家を除きまして、ほとんどの施設が昭和40年代から50年代に建築されたものでありますことから建物や設備の老朽化が進み、修繕箇所がふえてきているのが現状でありますことから、その対応といたしまして年次計画により修繕を行っているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 交通行政についての大きく2点につきましてご答弁申し上げます。
 初めに、二俣1丁目12番地先の原木インターチェンジ北側交差点の横断歩道歩行者安全対策と車両通行安全対策についてお答え申し上げます。ご質問の交差点は、京葉道路の原木インターチェンジにおいて、南側から北側に京葉道路を横断した箇所の1つ目の交差点でございます。この交差点は、東方向へは県道の船橋行徳線が国道14号に通じており、北方向へは中山競馬場を経由して松戸方向に通じる県道松戸原木線の起点となる箇所でございまして、大変複雑な形状となっております。なお、交通量も昼間12時間でございますけれども、上り下り車線で合わせまして2万4,000台を超える状況であることから、日ごろから渋滞の多い箇所として認識しているところでございます。ご指摘のとおり、原木インターチェンジを含む県道交差点における交通環境につきましては、この交差点から競馬場方向に北進すると、わずか60m地点に別の信号交差点があり、交通量が多くなる時間帯には、渋滞車両が交差点の中まで入り込んでしまうため横断者は危険な状況であること、また交差点内が変形になっているため、インターチェンジを南側から北側に進行して、さらに交差点を右折する車両の運転手からは対向車を確認しづらい道路形状となっていること、インターチェンジから競馬場方向への本線道路については片側2車線あるものの右折レーンが設置されていないこと、このような現状につきましては、周辺の道路網が京葉道路と県道など幹線道路が狭い範囲で交差せざるを得ない都市部における特徴的な交通環境にあることから、ご指摘にありました問題を解決するに当たりましては、非常に困難な状況にあります。しかしながら、市といたしましては今後この箇所の安全対策につきましては、これまでに市に寄せられました市民の方々からの要望や今回のご指摘を踏まえまして、横断歩行者の安全確保や右折車の安全を考慮した信号機の改善、さらに道路構造の検討について、これらを所管とします千葉県警察を初め道路管理者である千葉県などに対しまして、少しでも可能となる対策を見出せるかを検討協議してまいりたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線に関するご質問にお答えいたします。都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線は市川市、白井市、印西市を結ぶ主要地方道市川印西線の一部で、本市域では鬼高3丁目を起点とし若宮3丁目を終点とする、延長約3,180mの都市計画道路でございます。現在、国道14号以北が2車線で供用中でございますが、京成と平面交差しているため踏み切り遮断により交通渋滞が著しく、また歩道が狭く大型車が多く通行していることから、非常に危険な状況でございます。このようなことから、千葉県が事業主体となり、京成との立体交差化事業として平成12年1月事業認可を受け、国道14号から中山小学校入り口付近までの465mにおいて事業に取り組んでいるところでございます。そこで進捗状況でございますけれども、現在まで面積比で約50%の用地の買収が進んでいると伺っているところでございます。なお、買収済み地につきましては、有効利用という観点から暫定歩道を整備し、歩行者や自転車などの通行の安全確保に努めているところでございます。
 いずれにいたしましても、本事業が完成いたしますと、踏切除去による交通渋滞の緩和、踏切事故の防止、歩行者及び自転車通行の安全確保、救急活動、救急車両の円滑な通行の確保など効果が期待できるものと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 土木行政について、国道14号境橋から真間川下流中山橋までの右岸側の花壇の撤去についてのその後の経過についてお答えいたします。この件に関しましては、ご質問者からは平成12年6月及び平成14年9月のこれまで2度にわたりましてご質問がありました。その後、千葉県と継続協議した結果、今回コルトンプラザ交差点、鬼高2丁目20番地先から中山橋間の花壇10カ所を撤去することとしまして、3月10日より着工しまして、撤去を完了したところでございます。
 そこで、ご質問の真間川沿川側道の今後の課題についてでございますが、これまでも真間川の管理用道路につきましては、千葉県と本市の関係課において市道認定に向け道路の管理引き継ぎに関する調整を行ってまいりましたが、今後も引き続き千葉県と調整を図ってまいります。また、この花壇の撤去により真間川沿川の水辺空間を創造するという緑化護岸整備についての可能性は将来的に全くなくなるということではなく、既に下流部の船橋市域、これは柳橋から中山橋区間において、平成14年度から平成17年度完成予定で現在施工されている一方通行化の可能形態をとる緑化護岸整備の状況を見ながら、今後、当該地域においても川、道路が人とよりよい関係となり、また安らぎや潤いが感じられる真間川となるように、さらには真間川を水と緑の軸とする水辺空間の整備の可能性について、引き続き探ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 小林議員。
○小林妙子議員 部長さんのそれぞれの答弁、大変ありがとうございました。最後から行きますけれども、先ほど水と緑の部長の方から撤去のお話をしていただきました。それからその後の県との協議の中で水辺空間といいますか、緑化護岸についてはこの地域に可能性があるかどうかということで検討して協議をしていくということでありますので、それは見守っていきたいと思いますし、またそういう形で計画などがありましたときには、しっかりと多くの住民の皆様の声を反映していただきたいというふうに思っておりますので、これは要望にさせていただきます。
 交通行政についてでありますけれども、二俣1丁目の原木インターの交差点のことですけれども、1,333名、地域の方が中心として署名を行いましたが、この原木インターは多くの方が市民の方以外にも、県民の方また都民の方以外の方々が多く利用される箇所でもあります。ここに来まして多くの施設ができつつありますので、もっともっと交通量がふえてくるのではないかなということを考えますと、やはり交差点の改良を本当に考えていかなきゃいけないということを痛感しております。今回実態調査をしましたときに、運送会社の社長さんも多くの交差点を利用しているけれども、こんな複雑な交差点はないですねという、そういうこととか、また一緒にこの調査をさせていただいた皆さんの声からは、余りにも交差点が複雑過ぎるので、我々素人ではどうしたらいいかということがわからない、これはやはり市また県のプロの方たちがまた警察の方がしっかりこの実態調査をしていただいて、抜本的な対策を考えていただかなきゃいけないんじゃないかということで、こういうお話がありました。先ほども部長の方からも、しっかりとこの交差点に関しては県の方に強く要望をしてくださるということでありますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それから、2点目の都市計画道路3・5・26号の整備の進捗状況ということでした。用地買収が50%ということで理解いたしましたけれども、何点か再質問をさせていただきます。用地未買収の50%が残っているわけですけれども、やはり12年から事業認可されてもう5年が経過いたしますけれども、この未買収の50%の状況といいますか、残っている人は、何が理由で応じられないのかなということについてお話をしていただきたいと思います。それからこの鬼高若宮線の木下街道の整備というのは、最後は、先ほど申されましたけれども、鬼高若宮線3,180mという、その道路整備の途中である国道14号までの事業であるということは認識しておりますけれども、その14号までの開通というのは、目標を何年度にされているのかということを、ちょっと前後しますけれども、お聞きしたいと思います。今回、この事業に当たりまして市川市も1億2,000万ぐらい負担金が出ていますね。県の方からも当然出ていますけれども、この間、いろいろと50%の用地買収ということであれですけれども、県と市が負担をしたその事業費というのは、今年度にどういう形で計画を立てられているのかということについてもお伺いしたいと思います。じゃ、その点だけとりあえずご質問させていただきます。
 それから、最初の教育行政についてに戻りますけれども、若者の起業家意識を高めるためということで、市川市はどこの市よりも教育に熱心であるということは私自身も認識をしております。その中でも、部長さんにお答えいただきましたこの事業に対しても、いろいろな課題があると。その課題をやはり解決しながら、できるところから検討していきたいということですけれども、実は私、本年の1月20日でしたでしょうか、千代田区で、一橋中学校なんですけれども、このプログラムをやるということでちょっと情報が入りましたので、視察してまいりました。私も教室に入るのも何か12年ぶりだったので――12年ぶりというのは、親として父兄で行って12年ぶりなんですけれども、担当者から、これからゲームをやりますが、3つの約束を聞いてくださいと。1つは、きょうは何も心配しないこと。2つは、答えは1つではないよ。3つ目は、得意を生かそうから始まり、次に仕事に何がありますか。みんなで順番に答えていました。もうここまでくれば先生と生徒というのは一体になって、それでグループをつくって9つの国ができて、材料が入っている封筒をぱぱぱっと渡し、そして国際貿易が始まるわけですね。それで、考えたり動いたり相談したりということで、その情景が、もう本当に子供たちがこのことを一生懸命やっているということに対してすごく感心をいたしました。ここの校長先生が女性の校長だったのに大変好感を持てたんですけれども、本日は大変ありがとうございましたと、逆に校長先生からお礼を述べられたんですけれども、ここの学校はもう2年前から一応モデル事業として推進をしていて、そして17年度はもう新年度になるんですけれども、区の予算でこれをやっていきますというふうに自信たっぷりでお話しされていました。私の感想ですけれども、やっぱり友達づくりとか協調性とか自己発見、他人への発見とか思いやり、優しさ、みずから学び考える力がそこの学習で全部凝縮しているような、私のひとりよがりかもわかりませんが、凝縮しているような、すばらしい授業だなということを実感したんです。この授業が急速に普及しているということで、東京新聞が取材にも来ておりました。本市の総合学習もいろいろと工夫されておりますけれども、こういった機会にぜひ調査研究をされながら、学習に力を入れていただきたいなというふうに思います。これは要望にさせていただきます。
 次に、中学生の職場体験の実施なんですけれども、兵庫県ではもうこれが実施されていまして、5日間以上の職場体験を実施しているということで紹介されていました。公立の中学2年生に毎年約5万人の生徒が地域の大人たちと一緒になって働いているということなんですが、コンビニの店員としてレジに立ったり、病院で看護師の手伝いをしたり、鉄道の駅で構内アナウンスをしたりと、さまざまな仕事に挑戦しているということです。その中で仕事に誇りを持って働いている大人たちを見たり、また外から見えない仕事の苦労を肌身で感じたりしているようです。兵庫県では、特にこの職場体験に取り組んだ理由といいますか、これは阪神の大震災、そしてまた神戸の連続児童殺傷事件が背景にあるということでした。やはり心の教育にどう取り組んでいくかということが、この職場体験の出発点だったそうです。大人たちが本当に本気になって子供たちと向き合う学校、家庭、やっぱり地域全体が一体となって子供を育てていこうという、そういう取り組みとしてやっているそうです。兵庫県の教育委員会のアンケートによりますと、やはり経験した児童生徒の9割近い子がまたそういう体験をしたいということがデータとして出ているようです。このような兵庫県の取り組みなんですけれども、やはり本市においてはこの職場体験が、外に行って、業者のところに行って活動していくだけが職場体験だとは限らないと思いますけれども、兵庫県は阪神・淡路大震災、そしてまた生徒の連続殺傷事件を背景にやった職場体験だというふうに言われていますが、あってからでは遅いんじゃないかなと思いますので、市川市の学校が本当に防犯対策にもつながり、学校に安心して行けるという、安全な場所であるというような学校現場にしていただくために、ぜひこのことについては検討していただきたいというふうに思っております。これも要望にさせていただきます。
 それから、学区の見直し、そして道路安全対策についてお伺いをいたします。先ほど部長の方から通学区域審議会で新井小学校、そして鬼高小学校の変更について検討しているということで、大体、鬼高4丁目のホームセンターの跡地にマンションができて、鬼高小学校が今でも空き教室がもうないということで、そして稲荷木小学校に変更しなきゃいけないという、そういうお話を伺いました。これはやむを得ないことなのかなというふうに思いますが、そのことについて、特にどうしてこういう形になったのか。鬼高4丁目の一部の通学区域が稲荷木小学校へ、大体内容的にはわかりますけれども、もう少し具体的に説明していただきたいなというふうに思います。それから、この鬼高4丁目の通学区域が稲荷木小学校になりますと、あそこの市川インターの北側の大きな交差点が通学路になるのではないかなというふうに思うんですね。そうなると、いろんな面で大人の目もあって安全かもわかりませんけれども、あそこは大人でも横断するときに、結構大きい交差点なので、標識がいっぱい角にあるんですよ。それで死角状態になっていて、大人さえもわからないというか、私もたまにそこを左折したりすることがありますけれども、意外と死角状態になっております、大人でも。ましてや子供だったら身長が低いですから、もう本当に死角状態になりますので、やっぱりこのことがまず私はすごい心配な部分なんですが、特にこういった安全対策について考えておられると思いますけれども、このことについてお伺いいたします。
 それから、大和田小学校区なんですけれども、私も子供が学校へ行く前に――多分大和田小学校は、56年ぐらいにできたと思うんですけれども、やはり小さい規模だったと思いますが、今はもうマンション建設で、人口急増で新年度から2つのプレハブ教室が建設されているということでありますけれども、今後も、例えば大和田小学校の周辺でマンションができて、そのマンションの人たちがまたさらに大和田小学校に行くとなると、毎年毎年つくっていかなきゃいけないというのが現状だと思うんですよね。このことについて今後の見通し、そしてあと、3点目の信篤小学校区においても既に小学校は指定校変更はできない状態、当然鬼高小学校も指定変更ができないということですよね。大型マンションの規制条例が1月に改正されたんですが、その条例に違反しないまでも、ぎりぎりのところでやっぱりマンションが建設されているのが現状です。私もしっかりと見てきましたけれども、もう本当にぎりぎりで建てております。そういうことを考えると、必ずしもそういう規制に違反するようなことはしないけれども、ぎりぎりで建てていく、そういう環境であれば、どんどん人口もふえてくるというふうに思うんですね。そういった意味では、信篤小学校は空き教室が今6教室あるというふうに聞いていますけれども、どんどん空き教室がなくなってしまうということですけれども、このことがやっぱり心配です。じゃ、その件についてお伺いいたします。
 老人いこいの家の現状はよくわかりました。それでまず、高石神に老人いこいの家がありますが、先ほど質問しました木下街道の建設とともに移動しなきゃいけないということでありますね。それで、会員の方から高石神の公園があるんですけどねという声もありますし、また、どこになるんだろうという、そういう不安もすごくお持ちになっていらっしゃるんですね。できれば住民皆さんの、会員の声をしっかりと受けとめていただいて、この地域に、老人いこいの家に歩いて行けるような場所を本当に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、この件についてお伺いいたします。
 それから、浴室の改善についてですけれども、先ほど部長の方から、40年代に建てた老人いこいの家の建設で、もうほとんどすべてが大体老朽化しているということですね。浴室はやはり多くの方が利用されますので、だんだん利用していけば老朽化していくのは間違いないんですね。特に東大和田地区にあります勤労福祉センターなんですけれども、この近くにおふろ屋さんがあったんですけれども、そのおふろ屋さんが営業停止されたんです。停止されたと言うとちょっと語弊がありますけれども、やめられたんですね。そこをずっとお使いになっていたんですけれども、もう使えないということで、たまたま勤労福祉センターの浴室に行ったところ、やっぱり老朽化していますねという声がありまして、老人いこいの家のことを年次計画でやっていくということですけれども、特に浴室の改善について、できれば年次計画でやっていただければというふうに思うんです。稲荷木地域、東大和田地域は外環道路も建設されるわけですね。人がほとんどもう住んでいないという状況、1人で歩けないというような状況なんです。その中で、やはりその公共施設である勤労福祉センターのいこいの家が唯一の憩いの場になってくるんだというふうに思うんですね。できれば皆さんが安心して本当に高齢社会を乗り越えて、生き生きと健康であっていただくためにも、ぜひこのことを要望しておきますけれども、その浴室の改善についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 3・5・26号の件についてお答え申し上げます。
 最初に、未買収地の状況でございますけれども、先ほど答弁しました中で、用地は50%確保しているということでございますけれども、建物関係も約50%の処理が終わっていますので、建物も土地も約半分残っている状況でございます。千葉県におきましては、この事業につきましては基本的には国庫補助事業ということで整備しております。そういう中でも千葉県はここを優先的に事業として進めたいということで、予算面も配慮していただいている状況でございますけれども、現在はそういう状況となっております。
 それから、完成目標はということでございますけれども、今の事業につきましては事業認可上は平成11年度から17年度となっていますので、18年3月までとなっております。今の状況から察しますと、今の事業認可上の期間内での完成というのは非常に難しいのではないかと認識しておりますので、さらに延伸するということが予測されますけれども、まだ具体的にどの期間まで延伸するというところまでは伺っていないところでございますけれども、私どもとしましては一日も早く完成してもらいたいということで強く要望していきたいと思っています。
 それから、17年度の負担金でございますけれども、市川市としましては約1億2,000万ほど負担する予定としております。県の事業費につきましては、総額約8億3,000万ほど見込んでおります。その内容ですけれども、用地に係る用地買収については約1,650㎡ほどを予定しておりまして、そのほか補償等を予定しております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 大きく2点のご質問かと思いますけれども、最初に大和田小学校、鬼高小学校、信篤小学校の児童生徒数と余裕教室の予想について申し上げます。
 鬼高小と大和田小学校の2校につきましては、本八幡周辺の住居地域を中心とした地域でありまして、いわゆるマンション条例が改正されたことに伴いまして、今後大幅な児童数の増加はないであろうと今のところ考えております。しかしながら、ご質問者からもありましたように、鬼高小学校におきましては既に余裕教室がなく、この状況が今後も続くものと思われます。また、大和田小におきましても、校舎増設を行って一時的に教室不足は解消されますけれども、余裕教室が大変少ない状況が継続するものであると、そのように考えております。また、信篤小学校につきましては、ここ数年のマンション建設によりまして児童数が増加して、現在、教室不足が心配されているところでございます。この地域につきましては、今後の動向によりまして児童数は大きく左右される可能性がございます。ご質問者からもありましたように、教育委員会といたしましてもこの地域の今後の状況の変化を注視していきたいと、そのように考えております。また、教室不足等の対応につきましては、校舎の増築とともに学区の変更をしながら調整を図っているわけでございますけれども、特に、学区の変更には少なくても五、六年先の児童生徒の数を予想しながら進めてまいっているところでございますが、いずれにいたしましても児童の数が大きく左右されるために、今の段階ではそれを予想しながら取り組むというのが大変難しい状況にございます。
 いずれにいたしましても、マンション建設等の状況を考慮しながら、地域の皆様や保護者の皆様のご意見も大切にしながら慎重に対応してまいりたいと思います。
 続きまして、市川北側交差点に関しましての通学路に関する問題でございますけれども、田尻方面から稲荷木小に通学する児童生徒のために、昨年度、関係各課、警察と現地調査、協議の上通学路として設定いたしました。子供たちは登校に際しまして、鬼高4丁目方面から稲荷木1丁目方面へ当該交差点を直進して横断歩道を通って横断いたします。歩行者信号が青の時間帯は車両信号は直進と左折が青で、ご承知のとおり直進は歩行者と車両が交差することはありませんけれども、左折の場合は交差点の角から歩道まで間隔があること、さらに隅切りもしてありまして見通しもよく、運転者が歩行者を確認することが容易になっていることから、左折時の巻き込み等の危険は低いと考えられております。したがいまして、当該交差点の横断に当たって、子供たちは信号の変わり際の無理な横断をせずに、歩行者用信号に従って車に気をつけて横断歩道を横断すればほぼ安全であるのではないかと、このように考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 初めに、高石神の老人いこいの家の今後についてでございますが、当該施設は毎年約5,000人ほどの方々の利用状況となっておりまして、高石神の老人いこいの家の必要性は十分に認識しているところでございます。が、当該地域はご案内のように住宅が密集しておりまして、周辺に遊休地などが存在していない状況もございます。今後につきましては、利用者の声また地元要望などを踏まえまして、移転先や建物の補償について県と協議を進めてまいりたいとふうに考えております。
 それから、勤労福祉センターの分館の浴室かと思いますが、44年の建設でございますので、老朽化が進んでおることは事実でございますが、施設環境に欠ける(「本館だよ」と呼ぶ者あり)本館――浴室につきましては、先ほど申し上げましたように年次計画で改修しておりますが、タイルの不都合な浴室については、毎年予算化をしまして改修をしているところでございます。今後も快適に入浴していただけるように、浴室の、あるいはいこいの家の全体の改修を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 小林議員。
○小林妙子議員 教育行政なんですけれども、部長にお願いがあります。学区の見直しということで質問させていただきました。いろいろな状況で地域を注視しながらというお話もされておりましたけれども、その都度その都度の審議会ではなくして、できれば何年かごとにきちっと審議会ができるようなシステムをやっていただきたいなと思うんですね。それで、やはり子供たちが長く一緒にお友達と同じ学校に行けるような学校にしていただくためには計画性が大事だと思いますので、そのこともお願いをいたしまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○鈴木 衛議長 次に、松葉雅浩議員。
〔松葉雅浩議員登壇〕
○松葉雅浩議員 公明党の松葉でございます。一般質問を行います。
 福祉行政について。
 家庭や施設内での高齢者への虐待が社会問題化しているが、その防止に向けた取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。
 高齢化が進んでいる我が国において、介護が必要とされる高齢者に対する虐待が大変深刻化しております。平成15年度の厚生労働省が行った高齢者虐待の全国実態調査において、ケアマネジャーを通して得た1,991件の高齢者虐待の事例の分析では、虐待を受けていた4分の3が女性であり、同居人数3人以上が50%以上を占めておりました。内容といたしましては、脅迫など心理的虐待が最も多く、介護、世話の放棄や暴力などの身体的虐待も半数を占め、経済的な虐待、性的虐待という順でありました。虐待の発生要因として、虐待者や高齢者の性格や人格、これまでの人間関係が挙げられ、身体的自立度の低さ、排せつ援助の困難さ、虐待者の介護疲れといった回答も多くあり、介護家族の精神的なケアが不可欠であるとの指摘がされております。しかし、高齢者虐待は児童虐待と違いなかなか表面化しづらく、家庭内の問題として見過ごされる場合も多く、法整備などの対策もおくれているのが現状でありますが、ようやく今国会に自民・公明与党で高齢者虐待防止法の法案が提出される予定となっており、今後法整備もされてくると思われますが、現在各市町村において対応がさまざまであります。市川市においての高齢者虐待の実態や現状についてどのように認識をされているのかお伺いいたします。また、その現状に対して市としてどのように取り組んできたかお伺いいたします。
 次に、環境行政について。
 河川の全国水質調査でワースト1位の春木川やワースト5位の国分川の汚名返上のための水質浄化について、どのように考えているのかお伺いいたします。
 平成11年度の調査では、春木川も国分川もワースト5位の中には入っておりませんでしたが、平成12年度では国分川がワースト2位、春木川がワースト3位に入り、13年度では春木川がワースト1位、国分川がワースト4位、平成14年度の調査では、春木川がワースト3位、国分川は5位の中には入っておりませんでした。そして、昨年12月に発表された平成15年度の調査では、春木川がBOD13でワースト1位に返り咲き、国分川がBOD11でワースト5位という結果でありました。このことは、全国で最も汚い川が春木川であり、国分川とともに市川市を流れている川がワースト5位の中に2本もあるということは大変不名誉なことでありました。汚名返上に向けて取り組むべきと考えます。
 市では、平成15年3月に改定された市川市生活排水対策推進計画のもとで水質浄化の取り組みをしており、BODの数値も年々下がってきていることは承知をしておりますが、汚名返上には至っておりません。
 そこで伺います。市では、この結果をどのようにとらえているのか。また、今後の汚名返上に向けての取り組みをどのように考えているのかお聞かせください。
 次に、農業行政について。
 市川市の特産であるナシのトレーサビリティーシステムを関係団体や生産者と共同で構築できないかお伺いいたします。
 市川市のナシの生産量は千葉県第1位であり、市ではナシの生産者に対してさまざまな支援を行っていることは理解をしておりますが、IT先進都市としてナシのトレーサビリティーシステム、いわゆる生産者情報や農薬、肥料、出荷情報など、生産履歴がわかるシステムを構築することで、消費者が安心して市川のナシを食べることができ、さらなる市川のナシの普及促進につながるのではないかと思い質問いたします。
 牛肉についてはBSEの問題があり、トレーサビリティーは法律によって義務づけられておりますが、その他の食品や農産物については農林水産省として自主的な取り組みを推し進めており、平成15年3月には食品トレーサビリティー導入の手引きが策定され、平成16年3月には食品のトレーサビリティーの構築に向けた考え方が示され、今後食品や農産物のトレーサビリティーが普及してくると思われます。青森県板柳町では、町独自のリンゴのトレーサビリティーシステムを構築しているということで、2月2日、山本議員と大川議員の3人で大雪の降る中視察に行きました。板柳町は、相撲力士の高見盛関、追風海関、またアテネオリンピックに陸上で出場した福士加代子選手の出身地としても有名ではありますが、リンゴ王国青森県において反収ランキング全国1位を誇るリンゴの町であります。板柳町のリンゴの栽培技術は大変すぐれており、作業の1つである剪定にはカリスマと呼ばれる剪定士が数多くいると伺いました。町では、早くから板柳のリンゴは働き者ですというキャッチフレーズにリンゴワークブランドを確立し、広く全国展開し、りんごの里づくり日本一の町プラン21、またりんごの里アンバサダー制度を創設するなど、町民が一丸となって活性化に向けての取り組みをされておりました。
 そうした中、平成14年8月、リンゴ無登録農薬問題が発生し、町や生産者は大打撃を受け、今後二度とこのような事態を起こすまいと、りんごの生産における安全性の確保と生産者情報の管理によるりんごの普及促進を図る条例、通称りんごまるかじり条例を公布し、消費者が安心して安全なリンゴを食べることができるシステムの整備に着手しました。生産者との説明会を50回も行い、1,600人の生産者のうち1,300人の同意を得て進められ、構築されました。生産者は、時期ごとにOCR用紙で栽培日誌、防除日誌、出荷カードを提出し、電算システムで自動で読み取られ、農薬の安全基準を自動チェックし、早期に情報公開できるようになっており、また、リンゴ1個ごとに識別シールを張ることで、消費者はパソコンや携帯電話で生産者情報や農薬情報を知ることができるようになっております。このような取り組みにより、板柳町のリンゴは安全であり、安心して食べられるということで価格も上昇し、経済波及効果もあらわれているとのことでした。
 市川市においてナシのトレーサビリティーシステムを構築することで、消費者は安心して食べることができ、情報公開をすることで責任ある生産者として評価され、さらにナシ1個ごとに付加価値が生まれ、市川ナシのブランド化につながり、経済波及効果も大きいと思われます。ぜひ市としてもリーダーシップを発揮して導入に向け検討すべきと思いますが、市のお考えを伺います。
 次に、土木行政について。
 市道0232号の国分高校東側から稲越町289番地先までの坂道の歩道の整備について伺います。
 この0232号につきましては議会でも何度も質問しておりまして、通学路につきましては、道路安全課の取り組みによりまして歩道のカラー舗装、また、その他の安全対策等を施していただきまして、大変感謝申し上げます。今回質問しますのは、国分高校の東側の角から坂道を上がったところまでの箇所であります。この箇所の東側は、樹木の枝が道路の上部にまで生い茂っており、昼間でも暗く、また変質者がよくあらわれるということも聞いております。また、道路幅員も狭く、カーブしており、朝夕の通勤時において車の通行量も多く、また、バス停に向かう自転車や歩行者の通行量も大変多く、自動車とすれ違うときは歩道がないため大変危険な状況でございます。この箇所の歩行者の安全対策を講じるために、東側の用地を取得して歩道整備すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 福祉行政について、高齢者への虐待の防止に向けた本市の取り組みにつきましてお答えいたします。
 高齢化が急速に進展する中で、高齢者が家族や施設職員から暴力を受けたり介護を放棄されるなどの高齢者虐待が大きな社会問題となっております。本年2月には、石川県のグループホームにおいて認知症の高齢者が施設の職員から虐待を受け死亡するという大変痛ましい報道がございましたけれども、現在、高齢者の虐待防止に関する法律につきましては、今国会に法案を提出する方針が固まり、現在法制化に向けて検討が進められておるところでございます。
 そこで、本市における高齢者の虐待の現状についてでございますが、本市では基幹型在宅介護支援センターを平成10年に保健医療福祉センターに、平成13年に本庁に、平成14年に行徳支所に整備し、高齢者などの福祉にかかわる総合相談窓口として、介護や福祉サービスなどの市民から寄せられるさまざまな相談に当たっております。3カ所の基幹型在宅介護支援センターでは、年間約1万3,000件の相談を受け付けておりますが、この中に寄せられました相談のうち、在宅で生活する高齢者に対する虐待の疑いがあった相談の件数は、介護保険がスタートしました平成12年4月から平成16年の12月までで43件ございました。相談に来られた方の内訳でございますが、ケアマネジャーが23件、そのほかに近隣住民、病院職員、地域型在宅介護支援センター、本人などから16件の相談が寄せられております。介護保険制度が施行されて以降、ケアマネジャーがケアプランの作成を通して介護家族と深いかかわりを持つようになった結果、今まで家庭内の問題として隠れていた虐待の疑いがあるケースがケアマネジャーにより発見されるようになってまいりました。
 また、虐待と疑われるその内容を見ますと、殴るなどの暴力や、食事や排せつなどの介護の放棄、親の年金や貯金の搾取など深刻な内容のものがございまして、その中には介護老人保健施設に収容するなど直ちに対応を迫られるケースがございました。
 次に、施設内の虐待についてでございますが、介護職員による心ない言葉で傷つく心理的な虐待や、個々の状態に関係なく一律に行われる介護、徘回しないように車いすやベッドに体をひもなどで縛ることや、脱衣やおむつ外しを制限するためにつなぎ服を着せることなど、身体の抑制を行うことなどが一般的に言われているところでございます。
 そこで、市内における施設内の虐待の現状でありますが、施設内で苦情相談者が対応しておりますことから本市では実態の把握をいたしておりませんが、万一虐待の疑いのあるケースの相談があった場合には、監督権限のある県に通告するなど速やかに対応することとなっております。また、本市の対応といたしましては、施設入所者及び家族からの虐待を含めた施設介護に対する苦情の相談窓口の開設や、施設サービス事業者の資質向上のための自己評価事業の計画、介護保険事業推進連絡協議会の施設専門部会における虐待が生じないためにどのように介護をしたらよいかの研修などの開催、実施に対しまして支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、現状に対しての本市の取り組みでございますが、本市では3カ所の基幹型在宅介護支援センターを窓口として在宅高齢者の虐待に関する相談を受けておりますが、その対応につきましては、相談を受けた段階で情報を確認するために現地調査などの事実確認を行い、虐待が認められた場合で治療が必要な場合や保護が必要な場合など緊急性がある場合には、医療機関や警察など関係機関とともに対応を協議してまいりました。緊急性こそないものの、虐待の事実を発見した場合には、必要に応じて責任者レベル地域ケア会議に報告し、対応を協議しております。この責任者レベル地域ケア会議は、医師を座長として民生委員、福祉施設代表者、社会福祉法人の代表者、行政の保健福祉関係課長など19名により構成され、援護を必要とする高齢者の処遇を検討したり、保健・医療・福祉にかかわるサービスを調整する場として平成16年度3回の会議を開催いたしたところでございます。
 しかし、虐待の疑いがある相談や通報があった場合、事実調査を行うために訪問しても、家族から介入することを拒否されるなど実態を把握することが困難なケースがございまして、問題解決に取り組んでまいりましたが、高齢者虐待に至る経緯が大変複雑であることが明らかになり、相談を受けた基幹型在宅介護支援センターの担当者だけでは対応することができないことも明らかになったところであります。
 既に本市では平成15年度から責任者レベル地域会議で在宅における高齢者虐待の問題に取り組んでまいりましたが、問題解決には専門的な対応が必要であることから、平成16年度には年間テーマを高齢者虐待防止として虐待の早期発見、介入の方法、予防策などを盛り込んだ虐待防止ネットワークの構築に向けて検討していただいたところでございます。その議論されました主な内容でございますが、まず、高齢者虐待の分類といたしまして、つねる、殴る、ベッドに縛るなど暴力的行為などで体に傷や痛みを与えたり、外部との接触を遮断する身体的虐待、どなる、無視するなど威圧的な言葉や態度によって精神的に苦痛を与える心理的虐待、本人の合意なしに年金や預貯金を勝手に使ったり財産を処分する経済的虐待、介護や世話の放棄や放任、性的虐待など、国から示されております区分と同様に5つに分類をいたしました。また、虐待の疑いがある場合には、地域が協力して早い段階から介護者を見守り、早期発見することが大切であり、虐待に進まないよう防止する方策も必要であることや、虐待が疑われる家庭に介入する場合には、保健と福祉の部門から高齢者や医療に関して専門的な知識を持った職員がチームを組んで対応する必要があること、相談や情報は一元化が必要で、その窓口は本庁の基幹型在宅介護支援センターが担うべきであるといったことなど、虐待問題にかかわる上での役割分担を中心に議論がされました。このような過程を踏まえまして、本年2月に市川市高齢者虐待防止ネットワーク及びフロー図がまとめられたところでございます。
 高齢者虐待防止ネットワークは、早期発見から介入、虐待家庭のケアまでをトータルに見た仕組みでございますが、高齢者虐待のある家庭では、高齢者以外にも虐待の被害が見られることがありますので、既に整備済みのDV被害者支援ネットワーク会議などと連携して、女性への暴力に対する対応をするほか、子供の人権を守るためのネットワークに対しても必要に応じて連携を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 春木川と国分川の水質浄化についてお答えいたします。
 ご質問者もご指摘のとおり、昨年の12月、環境省より平成15年度の全国の公共用水域水質調査結果が発表されました。その結果、春木川ほか3つの河川が、同数値により汚れの指標でありますBODの年平年値が1リットル当たり13㎎でワースト1位、また、国分川ほか2つの河川が同じ数値の11㎎でワースト5位となっております。春木川と国分川の経年的な水質状況をBODの年平均値で申し上げますと、春木川は測定地点が国分川合流前ですが、平成13年度がご指摘のとおり18㎎、14年度が17㎎、また、国分川は測定地点は須和田橋ですが、13年度、14年度とも14㎎と、いずれの河川も前年度に比べ良化の傾向にありましたが、15年度も水質環境基準の10㎎をやや上回る状況にありました。しかしながら、これまでの市の施策はもとより、県が進めてきております河川直接浄化などの効果が上がり、今では一部でコイなどの姿も見られるようになり、市といたしましては、結果的にはワーストという評価になってしまいましたが、少しずつではありますが水質浄化が図られており、今後もさらに水質浄化に努めるべきものと認識しております。
 ところで、市内河川の汚れの主な原因は、一般家庭からの生活排水、原因の約90%と言われておりますが、この生活排水対策が河川浄化には重要かつ必須の課題であると思います。そこで、本市では平成4年3月、県より水質汚濁防止法に基づき生活排水対策重点地域の指定を受けたことから、平成5年3月に市川市生活排水対策推進計画を策定し、この計画は15年3月に改定しておりますが、この推進計画に基づき市民との協働のもとに浄化対策に取り組んでいるところであります。主な施策といたしましては、発生源対策が重要なことから、環境フェアや市民まつりなどのイベント、また、広報等を活用して家庭でできる浄化対策を啓発しておりますし、合併処理浄化槽の普及促進や下水道の整備促進に努めております。また、新年度には市川市宅地における雨水の地下への浸透及び有効利用の促進に関する条例が施行される見通しから、今後は雨水の地下への涵養による良好な水環境の確保が図られるものと考えております。
 また、平成6年度から設置しておりますみずアドバイザー制度、この市民15名によるみずアドバイザーが主体となって、地域住民と一体となった取り組みを推進しております。特に、生活排水対策には市民の果たす役割が大きいことから、みずアドバイザーとの協働による対策を進めておりますが、地域住民と一体となった具体的な取り組みといたしましては、自治会や地域での学習会、また小学校での総合学習などを通じ、ろ紙袋やゴムべら、アクリルたわしなどを使用して、家庭からの汚れ対策に活躍していただいております。ちなみに、平成15年度の活動実績を申し上げますと、環境フェアや各種のお祭り、また公民館等での学習会などで62回開催し、延べ3,132人への啓発を、また、16年度は2月末現在で35回、延べ2,395人への啓発活動を行っております。また、千葉県におきましても平成12年度に春木川に河川浄化直接施設を設置しておりますし、松戸市の国分川上流への設置計画も聞いております。さらに、14年度にはかつてから本市等の強い要望もあって、真間川水系の水質ばかりではなく、水循環全体の機能等を考慮して真間川流域水環境系再生構想検討委員会を立ち上げております。この委員会は、学識経験者を初め、国土交通省、千葉県、市川、船橋、松戸、鎌ケ谷の流域4市、それに流域各市の市民団体で構成しておりまして、真間川流域の健全な水循環系の再生を目指した施策の展開を図っております。そして、これまでに3回の委員会を開催するとともに、また、下部組織の県と流域4市で構成する幹事会を5回開催し、情報交換等を行っております。
 いずれにいたしましても、春木川、国分川の水質改善に向けましては、水質のみならず、流量や生態系の保全、回復など、水循環の視点に立った取り組みが必要でありますので、今後も推進計画に基づき、市民、関係機関との十分な連携を図りながら水質浄化対策を推進してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 農業行政についての市川市の特産でありますナシについて、トレーサビリティーシステムを関係団体や生産者と協働で構築できないかとのご質問にお答えいたします。
 まず、食の安全、安心が叫ばれている中で、消費者側から見てパソコンや携帯電話でも生産履歴が読み取れるようなシステムを構築できないかというご質問でございますが、国では、食料・農業・農村基本法を基礎とした農林水産政策の抜本的改革を行うため、平成14年4月に食と農の再生プランを提案しており、その中の重要課題として、食の安全と安心の確保を挙げております。そのための手段として、生産段階から加工段階、流通段階、小売り段階を経て消費者への情報提供として、どこからどのように流通して到達したかがわかるようなトレーサビリティーシステムを推進しており、各段階での取り組みが各分野で動き出しております。
 さきにご指摘ありましたように、牛肉につきましては法律の定めがあり、商品についている10桁の番号を独立行政法人家畜改良センターのホームページに照会すると、その生産段階からの履歴がわかるようになっており、また、携帯電話からも照会できるようになっております。また、ご質問者からご視察の内容をご説明いただきましたが、青森県板柳町の事例は、リンゴ生産県であります青森県下において、ほかの生産地域とのリンゴの差別化、ブランド化を図り、まさに経済効果というものが非常に大きいものというふうに認識しておる次第でございます。
 生産履歴の開示は、食品提供においては今後避けて通れない問題というふうに考えておりますし、本市においてもナシへのこのシステムの導入については、まずは生産段階として品種、栽培場所、生産者名、肥料や農薬の使用履歴が記録され、消費者が安心して安全なナシを食べられるよう、食の安全性の確保並びに生産者情報の管理ができるようなシステムを構築してまいりたいと考えております。このトレーサビリティーの情報記録媒体としては、バーコード、また、バーコードを縦横にした二次元バーコード、無線タグなどさまざまな情報記録媒体が開発されておりますが、各食品の特性を踏まえたシステムの導入のために必要なデータベースの構築、情報関連機器、分析機器の整備が必要となり、本システムの導入においては広域的な対応が必要となってまいりますことから、市内部におきましても情報システム部とも連携をとり、JA市川市、生産者、行政で協働して検討していく必要があると考えております。
 続きまして、トレーサビリティーシステムを導入することにより、市川の特産品であるナシをブランド化できるのではないかということでございますが、本市では、生産されておりますナシにつきましては、平成12年度より他市に先駆け、害虫の生殖活動を攪乱し、害虫の発生を抑える性フェロモン剤を導入し、農薬に頼らないナシ栽培が定着しつつあります。このことは、市川ナシは安全だ、安心だとの市場の評判が高まりつつある中で、ご質問者のおっしゃるとおり、トレーサビリティーを導入することにより生産履歴の情報が適切に記録、管理され、開示されることによりまして正確に消費者に伝わることになり、本市の特産品である市川ナシの評価がさらに高まり、ブランド化につながり、持続的農業の推進が図られるものと考えておる次第でございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 土木行政について、市道0232号の国分高校東側から北方向に向けての稲越町289番地先までの坂道の歩道整備に関するご質問にお答えいたします。
 市道0232号は、総延長約2㎞の主要幹線2級市道で、国分高校付近はおおむね歩道は整備されている状況にあります。そこで、ご質問の国分高校から北側の坂道区間についてでございますが、この区間約150mにつきましては、ご指摘のように歩道がない状況にありまして、歩行者や自転車の通行の上でもご迷惑をおかけしているところでございます。
 このような状況から歩道を設置できないかとのことでございますが、ご質問者もご承知のとおり、この区間の幅員は5から6m程度しかなく、現状の幅員のままでは歩道空間を確保することは事実上難しい状況にございます。したがいまして、歩道空間を確保するためには用地買収を伴うことになりますが、国分高校から坂に向かって左側には住居が建ち並び、また右側につきましてもおおむね斜面となっておりますが、坂上の交差点付近には3階建てのマンションが建っている状況にあります。このようなことから、拡幅するとすれば斜面側を拡幅する方が整備しやすいと考えられるところでございますが、この斜面につきましても高さがかなり高いことから、その対策としては、堅牢な擁壁を設置するか、安全な勾配まで切り土しなければならないと考えております。また、歩道の幅以外にも擁壁と一体となります底盤などに相当な幅が必要となることから、かなりの面積の用地買収をしなければならないと考えられます。
 いずれにいたしましても、斜面側を拡幅したとしましても、歩道の連続性を保つためには家屋の移転も伴うことになりますので、今後はどのような対応が可能か、地権者及び地元関係者の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
 なお、道路上に覆いかぶさっております枝葉につきましてでございますけれども、通行上支障となるものにつきましては、地権者と連絡をとり、枝払いなどにつきましてお願いしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 それでは再質問をいたします。
 初めに高齢者の虐待の防止についてでありますけれども、市としても、これまでさまざまに取り組んできているということはわかりました。先進的に横須賀市でも、これは国の補助を受けながらだと思うんですけれども、高齢者虐待防止センター、そういったものを開設して虐待防止対策というものを行っております。今後ですけれども、いずれにしても早期に発見できる体制づくりですね。このネットワークといいますか、それがやっぱり一番必要なんじゃないかなというふうに思っております。それと、相談窓口の設置、こういったものをきちんと市民にわかりやすく、虐待と思われるようなそういうことがあったときに、第三者の人からもすぐ連絡ができるような体制づくり、こういったことが必要になってくるというふうに思います。また、虐待という定義自体も、今後法整備の中で虐待というものはこういうものなんだということが当然明確になってくると思われますけれども、やっぱり市民への啓発、そういったことも必要ではないかなというふうに思っております。
 厚生労働省で平成17年度の予算で7億7,000万を計上して、地方公共団体への支援体制をとっていくというふうに伺っております。市川市といたしましても、国の補助金を確保してやっていく考えはないのか、それについて伺います。
 次に環境行政でありますけれども、春木川、国分川の汚名返上に向けての水質浄化であります。市としてさまざまな取り組みをやっているということは私も理解をしております。みずアドバイザーということで、現在私の妻もみずアドバイザーになって、いろんな学校での啓発活動とか、そういったことの学習会とか取り組んでやっていることは聞いているんですけれども、現実にBODも下がっているということもよくわかっております。ただ、わかっているんですけれども、毎年毎年ワースト5位が発表されて、その中に市川市の中の川が2本も入っている、そういった状況で、何とかならないのかなと、そういった思いで質問させていただいているところであります。
 先ほど、国分川の上流に県として直接浄化施設の計画があるという話がありましたけれども、これはいつできるんですかね、これは県がつくるわけですけれども。それと、市と県の役割分担ですね。市は、水質浄化に確かに取り組んでいますよ。川に流す前の家庭雑排水、これをできるだけきれいにしていこうということで、啓発活動、あと合併浄化槽ですね。そういったこともやっている。まだ下水道が整備されていないから、そうやってやっていくしかないわけですけれども。それと、春木川については3つの水路浄化施設、川に入る前の浄化施設、これは市として施設をやっているわけですけれども。
 この市川市の生活排水対策推進計画、平成15年度に改定されましたけれども、1つは県の施設がどうなっているのか。もう1つ、春木川について、千葉県の計画として水路浄化施設、新規2基の要請をしているというふうに、これは平成15年、改定された県の計画にそう書いてありますね。これはどういうふうになっているんですかね。県が市に要請している施設なのか、これについてちょっと市として計画があるのか、それについて伺います。
 それと、下水の高度処理水の導入として、印旛沼・江戸川左岸連絡幹線を利用して、花見川第二終末処理場の高度処理水を真間川水系に導水することを計画していますと、これも計画ですね。これについての見通し、これについても伺います。
 次に、農業行政について、ナシのトレーサビリティーシステムということで、先ほど部長さんから大変前向きな答弁をいただきまして、これからそうした食の安全といいますか、関心が非常に高いということで、かなりこのトレーサビリティーについては普及していくというふうに私も思っております。板柳につきましては、本当に町独自でそういった形でやって非常に効果が出ているということであります。そのナシ1個に対して、先ほども申し上げましたけれども付加価値がつくということで、板柳の張りつけするシールは1枚約1.5円だそうであります。その張りつけする手間賃、これも約1.5円と試算されている。それで、現実には3円付加価値が1個ごとにつくわけですね。当然、張りつけを行うには非常に手間もかかるわけです。そこにはまた就労といいますか、就労支援にもつながっていく、そういった意味で非常に経済効果、波及効果が高い、そういったことであります。先ほども情報システム部と一緒にやっていくという、そういった話もありましたので、IT先進都市として、また健康都市として早期に実現できることを要望しておきます。
 次に、市道0232号の歩道の整備でありますけれども、確かに道路の東側でありますけれども、途中まで樹木がありまして、最後、その角に3階建てのマンションがあるということで、そこの部分は確かになかなかすぐには難しい問題だとは思いますけれども、そこの樹木の地権者の方にも私は聞いてみたんですけれども、そういった安全対策をやるのであれば喜んで土地を売ります、そういった方も、これは全部聞いたわけじゃありませんからね。そういった方もいらっしゃいましたので、ぜひ検討、また地権者との話し合いを進めていただくよう要望をしておきます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 お答えいたします。
 厚生労働省で平成17年度に7億7,000万円の虐待に関します支援の経費、予算の計上がされておりますことに対する市川市の考え方でございますが、虐待事例の把握、対処方法や防止策を検討することが必要だということで、平成17年度に7億7,000万円の予算の計上がされて、全国300カ所でモデル事業を行いまして、虐待防止ネットワークづくりへの支援が予定されているということでございます。
 本市でありますが、平成16年度に国に先行しまして市川市高齢者虐待防止ネットワークを立ち上げまして、今後有効に機能させていくための関係者への周知や市民にPRすることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
 そこで、平成17年度の本市の啓発事業といたしまして、市民や関係者を対象とした高齢者虐待防止研修会の開催、市民向けパンフレットの作成を予定しているほか、弁護士、精神科医師を含めました虐待防止ネットワークミーティングの開催を計画しておるところでございます。これらの事業を計画しておりますことから、国の補助事業の詳細はまだ示されておりませんけれども、平成17年度の補助事業の申請に向けまして準備を進めておるところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 県の浄化施設の設置計画等についてお答えいたします。
 先ほどもご答弁申し上げておりますが、平成15年3月に市川市の生活排水対策推進計画を改定し、現在第2次計画ということで施策を展開しております。この第2次計画の中では、本市の生活排水対策に合わせまして、河川汚染の浄化対策を実施しております千葉県の計画、真間川流域浄化計画についても明記しておりますし、本市及び県の施策の推進を図るとともに、市民との協働による計画の推進に努めることとなっております。
 そこで、県の浄化施設の設置計画でありますが、真間川水系の水質は全般的に良化傾向にあり、春木川、国分川の水質も計画目標値でありますE類型の水質環境基準、これはBODが10㎎ですが、この基準値と余り変わらない状況であるということで、県としては今後の推移を踏まえて計画の推進を図りたいということでございます。なお、千葉県が計画しております真間川流域浄化計画につきましては、現状ではまだ策定されておりません。
 それから、春木川へ水路浄化施設新規2基の要請ということでございますが、これは県が国に対して国庫補助事業として認めてほしいという要請でございまして、これについても現状では国の方が認めていないということでございますので、私どもといたしましては、この千葉県の浄化計画を早く策定されるよう、そしてここに乗っかっている計画を推進されるよう強く要望してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 ただいま議論されております春木川、国分川の水質汚濁の原因の90%が生活雑排水であります。そこで、抜本対策としまして、やはり当該地区の下水道の整備が必要不可欠でございます。しかしながら、当該地区の下水道整備につきましては、外環道路下に整備予定の松戸幹線の整備が重要と私ども考えておりまして、そこで、下水道について若干説明させていただきます。松戸幹線につきましては、先ほど申しましたように外環道路の下に埋設される計画で、上流は松戸市から、下流は東大和田2丁目地先の江戸川幹線に、これは整備済みでございます。そこに接続されます全体計画延長が8.6㎞の流域下水道幹線でございます。県では、この松戸幹線の上流部である松戸市域の約2.8㎞区間を平成6年度より整備を行いまして、平成9年度完成、現在暫定的にこの矢切幹線を利用して流域関連公共下水道としての供用を開始しております。また、市川市区間でございます未整備区間である約5.8㎞区間、これは曽谷、国分地区及び区域の下水道整備につきましては、現在外環道路事業者である国、松戸幹線の事業者である県及び関係機関を交えて協議を行っているところでございますが、今後とも早期の下水道普及をめどに下水道施設の計画的整備について協議を進めまして、早期整備できますよう努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 松葉議員。
○松葉雅浩議員 ありがとうございました。
 高齢者虐待防止につきましては、国の補助事業については申請に向けて準備をしているということでありますので、補助金を利用してしっかり高齢者虐待防止の早期発見、またネットワークづくり、市民への啓発等行っていただくよう要望いたします。
 春木川、国分川の水質浄化でありますけれども、千葉県の浄化計画、これが計画されていない、そういうことですかね。これを要望していく、そういうことなんでしょうか。国分川についてはBOD11、環境基準がBOD10、1つ多いだけだからこのままでも大丈夫じゃないかと、多分そういうふうに県の方は思っているかもしれないんですけれども、じゃ、県は何もしないということですよね、これは。市の方は家庭雑排水の排水対策を一生懸命やっているわけですけれども、県の方は全然やらない。やっぱり役割分担を明確にして、この河川の管理者は県ですよね、県です。県が浄化施設を計画しているわけですから、これはやっぱりきちんとやってもらうように要望してください。
 それと、春木川の水路の浄化施設、これについては県が国に対して要請している、そういうことなんですか。じゃ、国がつくるんですか、この水路浄化施設というのは。そこのところがちょっとよくわかりませんでしたので。それとも市がつくるのか、市は計画はあるのか、これも伺います。
 来年の12月に平成16年度の水質の関係の調査がまた発表されると思うんですけれども、じゃ、来年はワースト5位には入らないんですか。入らない予定なのか。まだ今のうちはわからないと思いますけれどもね。BODをどれぐらい下げる、じゃ、市はどれぐらい下げるんですか。それで、県はどれぐらい下げるんですか。そういう役割を明確にしていかないと、やっぱり市ばっかりやってもなかなか進んでいかない。確かにBODは下がっているんですけれどもね。下がっているんだけれども、要するにワースト5位というその中に入っていることが、やっぱりこれは市川市としてもちょっと恥ずかしいと思うんですね。それについて伺います。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 2点ほどのご質問にお答えいたします。
 まず、千葉県が計画しております春木川への水路浄化施設、新規2基でございますが、これは千葉県が設置したいということで、国庫補助事業として国に認めてほしいということで要請しているという内容でございます。
 それから、ワーストという不名誉な評価をいただいていますけれども、来年度はどうかということであります。ほぼ現状では横ばいの数値でございまして、よその地区がどういう結果になるかわかりませんけれども、私どももやはり市としての努力をしていかなくちゃならないし、また、県に対しても浄化について県の責務として強く要請してまいりたいと思います。
 以上でございます。
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○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午前11時59分休憩


午後1時3分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 大川正博議員。
〔大川正博議員登壇〕
○大川正博議員 公明党の大川正博でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、教育行政についてお伺いいたします。
 2001年の大阪池田小学校で起こりました惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきました。子供たちをねらった卑劣な犯罪が後を絶ちません。ことし1月の千葉県立白里高校で起きた刃物男による職員負傷事件や、2月に大阪府の寝屋川市立中央小学校で17歳の卒業生による教職員殺傷事件、また、インターネット掲示板に仙台市内の中学校を襲うなどの書き込みをして威力業務妨害で逮捕された男子大学生、さらには大阪府内の小学校の児童や教職員に危害を加えようとする内容の脅迫状が小学校に送りつけられました。こういった脅迫事件、傷害事件、本年に入って3カ月もたたないうちに、無防備な学校教育現場を襲う事件が続発しております。
 児童や保護者が安全確保に不安を抱いている今日、本市における学校の防犯、安全対策について、1点目として、本市における学校安全体制整備の推進についてお伺いいたします。
 2点目として、公立小中学校への警備員の配置について伺います。東京大田区立田園調布小学校では、新年度から独自に民間警備会社に学校警備を委託いたしました。同校周辺では、昨年6月、韓国人武装スリ団が東急田園調布駅構内で乗客らに刃物で切りつけ、住宅街を逃走する事件が発生、この事件を機に、保護者から学校に警備員が必要との声が高まり、同PTAは昨年9月、全家庭680世帯を対象にアンケート調査を行い、回答の9割以上が費用を負担して警備会社に委託することに賛成をいたしました。教職員が四六時中監視の目を光らせるのは事実上困難であり、保護者や先生にできることには限界があります。そこで、防犯の専門家の力が必要と考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
 3点目といたしまして、不審者侵入に対する防犯訓練について市はどのように取り組まれるのか、新年度の計画についてお伺いいたします。
 4点目として、防犯ブザーの平成17年度の配付計画、また取り組みについてお教えをいただきたいと思います。
 大きな2点目として、保育行政について伺います。
 全国的に特殊出生率は減少傾向に歯どめがかからず、国は2000年4月から5カ年の少子化対策として新エンゼルプランを打ち出し、保育園待機の改善、延長保育、休日保育等の施策充実に力を注いでまいりました。また、次世代育成支援を打ち出し、今後の少子化に歯どめをかけようと躍起になっておりますが、さまざまな施策の数値はやや改善されつつあるものの、目標にはほど遠い現状にあります。
 そこで、直近の保育園の待機児童の状況を、北部、中央、南部と昨年同期との比較をお聞かせください。また、さきの代表質疑でも質疑のありました今後の対応についての確認と、平成18年度以降の当局のお考えをお聞かせください。
 2点目といたしまして、妙典地域における幼保一元施設建設についてお伺いいたします。昨年末、文科省と厚労省の合同検討会議が、就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設についてをまとめ、幼稚園と保育園の機能を包括する新たな選択肢となる総合施設のあり方についての方針が示されました。2006年度の本格実施を目指し、30カ所のモデル事業が盛り込まれました。保育所と幼稚園の垣根を超えた連帯が進められている背景には、親の働き方や子育てのニーズが多様化し、既存の施設の枠組みでは対応し切れなくなっている現状があります。しかし、児童福祉法に基づく保育所と、学校教育法に基づく幼稚園では、目的や機能が異なり、所管も厚労省と文科省の縦割り行政のさまざまな制約があることも事実であります。社会の現状として、実際に4時間の利用時間を超えて子供を預かる幼稚園の預かり保育の実施件数は年々増加し、昨年6月1日現在で約7割、9,419カ所が実施をいたしました。このうち、私立幼稚園では85%にも上るなど、増加する保育需要に後押しされて、実質的な一元化に近い状況となっております。また、1998年に両施設の共用化に関する指針が出されて以降、同じ敷地内に幼稚園と保育園を併設する地域も2003年で200カ所を超えております。また、総合施設の方針には、縦割りのこの枠を超えて、親の雇用形態によって限られる入所条件や、3歳以上とされる幼稚園の対象年齢などの枠を取り払い、保護者の就労の有無や形態にかかわりなく、すべての子供の育ちを支える共通の教育・保育時間を打ち出しております。このことにつきましてご見解を伺います。
 3点目といたしまして、育児休暇の取得による保育園通園の考え方について伺います。去る2月18日発行の読売新聞の「気流」という投稿欄に、37歳女性の公務員の方の投稿が掲載されておりました。昨年8月に次男を出産し、3歳に達するまで可能な育児休暇を2年間取得することにした。ところが、本年2月、突然役所から、長男のことし8月での保育園退園要請の連絡が来た。自治体の規則では、育児休暇をとった場合、最高で1年しか預けることができないという。長男は4月から年長組になる。8月といえば、あと半年で卒園なのに、退園してどこへ行けというのか。3年間の育児休暇がとれるようになったといっても、事実がこれでは絵にかいたもちではないだろうか。予定の育児休暇を切り上げて1年で復帰すべきか悩んでいるというものでありました。この事例に照らして、本市の現状をお伺いいたします。
 最後に、大きな3点目として土木行政について伺います。
 平成16年4月1日より、組織の機構改革に伴い行徳支所の行政強化を図ることを目的として中江川上部の維持管理が行徳支所に移されて、間もなく1年になろうとしております。上部利用の構想、桜の管理、雑草の刈り込み、ごみの不法投棄、歩行者の安全確保、犬の散歩に伴う諸問題、開放部のしゅんせつ、悪臭と夏場の蚊の大発生など、対応と課題山積の中江川であります。
 1点目として、平成21年度から一部供用開始の第一終末処理場の建設に合わせて中江川上部の整備をできないか。
 2点目として、高度処理水の中江川への流入についての計画は、その後どうなっているか。
 3点目として、悪臭の原因となっている生活雑排水の中江川流入、この地域の下水本管への接続状況が大変悪いことから、浄化対策を進めるためにも本管接続の啓発はどのように行っているのか伺います。
 4点目として、ふたがけ部分の上部利用について、自治会を含めた地域検討会は今後どのように進めようとされているかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたします。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 学校の安全体制に関する大きく4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、学校安全体制整備推進につきましてお答えいたします。学校侵入を初めとした犯罪の被害からいかにして児童生徒を守るかは、学校を初めとした教育関係者にとりまして緊急かつ重大な課題であると認識しております。教育委員会では、安心・安全を本年度の重点課題の1つとして位置づけ、数々の対策を実施しているところでございます。具体的には、学校安全全体計画を作成し、子供の安全を守るために学校、教育委員会、家庭、地域、関係機関等が取り組むべき内容を具体的に示し、総合的な安全対策を推進してきたところでございます。この中では、それぞれの機関が対応すべき内容を学校侵入への対応と子供たちが校外で出会う不審者への対応の2つに分けて対策を推進してまいりました。また、子供の安全に対する資質、能力を向上させる指導を市内の全小中学校の年間指導計画の指導重点に位置づけるように指導し、教育委員会としてその実施状況を把握し徹底を図ってまいりました。
 また、このような指導にかかわる教職員の指導力向上を目的とした研修会や、学校に侵入した不審者への対応の仕方を学ぶ研修会の実施、さらにPTA、地域、警察等と連携した登下校のパトロールや駆け込み110番の制度等の地域を挙げての安全対策を推進する一方、警察署の署員による防犯教室の開催と多様な安全対策を実施してきたところでございます。
 このような取り組みの成果でございますが、2月に実施いたしました教頭研修会におきまして、本年度各学校が実施した学校安全に関する取り組みについての報告及び課題についての協議を行いました。それによりますと、各学校とも安全体制の整備及び充実に関する意識と取り組みは確実に向上しております。具体的には、不審者侵入を想定したマニュアルについて、訓練を通して実際に役立つものにするための見直しが進んでおり、また、一方では来校者が通る経路を明示し、受付を通らない不審者をいち早く発見できるような表示の工夫をする等、学校の実情に合わせたさまざまな取り組みが充実してきております。しかしながら、学校安全に関する取り組みは、どこまでやってもこれで完璧ということはないわけでありまして、その意味では、危険意識と教職員の意識の問題も含め、常に不断の努力を継続していくことが最大の課題であると認識しております。
 このような視点から、来年度につきましては危機予知能力、危機回避能力等子供の安全に関する資質、能力の向上のための各学校における安全指導の充実、子供たちが不審者への対応方法を学ぶ防犯教室の推進、安全にかかわる教職員の指導力向上のための研修会の充実、携帯メールを活用した保護者との情報共有の推進の4点につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の公立小中学校への警備員の配置についてお答えいたします。防犯カメラは、実際には役に立たないのではないかとのご指摘でございますが、防犯カメラは設置してもそれを常に監視していることは事実上困難であり、その活用に際してはご指摘のような課題があるものと認識しております。防犯カメラやセンサーを設置しながら実際に機能しなかった事例でも、その原因はこの点にあるものと考えております。教育委員会では、現在このような課題を解決した新しい機能を持った防犯カメラを試験的に導入し、その機能と防犯効果について検証しているところでございます。このタイプのカメラは、校門のオートロック及びインターホンと連動しており、来校者は、まず校門のインターホンで来校を告げます。学校の事務室と職員室にはカメラのモニターが設置されており、来校者を確認後、校門のロックを遠隔操作によって解除いたします。こうした手順を経て、来校者は初めて校地内に入ります。このタイプのものですと、常にモニターを注視する必要もございません。現在、このタイプのカメラを設置しております学校では、児童の登校時、校門を開放している間はPTAのボランティアの方々が校門に立って安全を確認しながら児童を迎え、登校時間が過ぎると校内に通じるすべての門を施錠するという方式をとっております。現在のところ、機能、防犯効果ともに良好な結果を得ておりますので、今後試験的導入を拡大し、その状況を見ながら市内全域に広げてまいりたいと考えております。
 学校に常駐する警備員の配置が必要ではないかとのご指摘でございますが、確かに人の目による安全確保は学校安全に関し有効な対策であると考えます。現在、市内におきましてもライフカウンセラーによる校内巡視を初め、各学校ごとにPTAの方々が授業中の校内を巡回するスクールヘルパーと名付けた取り組みや、地域の自治会や老人会のご協力をいただきながら、登下校時の子供たちを見守る取り組みなど、さまざまな取り組みを行っております。また、一方では来年度より防犯対策課で、制服を着用した警察官OBなどが青色回転灯をつけた専用車両に乗車して市内の防犯パトロールをする新たな取り組みを計画しておりますが、その際、幼稚園や小中学校に立ち寄り、学校職員と情報交換をし、学校周辺のパトロールを実施することとしております。
 こうした関係各課との連携を深めながら、1つの方策に頼らない多方面からの取り組みが必要であると認識しておりますので、現在のところ各学校への警備員配置の予定はございませんが、しかし、新たな機能を持った防犯カメラの試行拡大や、このようなさまざまな取り組みをさらに充実することにより、子供の安全確保をより確実なものにするよう今後とも努力を続けてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の不審者侵入に対する防犯訓練についてのご質問にお答えいたします。子供たちの安全を守るためには、危機予知能力や危険回避能力等、子供たち自身の安全に対する資質を向上させることが不可欠であると考えております。子供たちの危険回避の実践的な行動力を身につけさせたり、教職員の緊急時での対応力の向上を図るため、各幼稚園、小中養護学校では、学校侵入を想定した避難訓練を実施しています。学校侵入を想定した避難訓練の平成16年6月の調査では、幼、小、中、養護学校の実施状況は87.5%でしたが、平成17年2月の2回目の調査では92.7%となっており、実施率は5.2%上昇しております。実施率の内訳は、幼稚園が100%、小学校も100%で、すべての幼稚園、小学校で避難訓練を実施しています。また、中学校では67.7%の実施率でございます。避難訓練の実施回数としては、ほとんどが1回の実施でございますが、2回以上の複数回の実施をしたり、年間計画に位置づけて定期的に実施している学校もあります。内容的には、危機意識の高揚を受けて警察との連携を重視し、警察を招いて避難訓練の指導を受けたり、不審者への対応について教職員が警察の講習を受けたりしております。また、実際に避難訓練を実施した学校からは、伝達方法の検討、PHSの使い方、伝達すべき事柄を伝えられなかった、児童が先生の指示に従わなかった等の課題が明らかになりました。各学校での課題の原因と対応を十分に検討し、今後の改善点として生かすこととしています。避難訓練を行っていない中学校でも、警察の協力を得て職員を対象とし講演を行っているところもあり、中学校ブロックでの実施を予定している学校もございます。教育委員会といたしましては、子供たちの安全に関する資質を向上させることが必要であると考えております。今後も不審者侵入に対する避難訓練だけにとどまらず、日常の継続的な指導を図るとともに、教職員の緊急への高い意識の保持を図ってまいります。
 最後に、4点目の防犯ブザーについてのご質問にお答えいたします。教育委員会といたしましては、防犯ブザーも不審者による被害から子供たちを守る総合的な安全対策の一環としてとらえており、このような視点から、本年度各小中学校に貸し出し用として各学校50個の防犯ブザーを配布したものでございます。本年度配布いたしました防犯ブザーの活用状況につきまして、本年3月に市内学校を対象に調査いたしましたが、その結果を見ますと、児童生徒または保護者からの要望に応じて、短期間の貸し出し、学期ごとの貸し出し、1年間の貸し出しと、状況に応じた貸し出しを行っております。また、部活動で遅くなった場合や人通りの少ない場所を通る児童生徒に対しましては、本人からの希望の有無にかかわらず、担任や部活の顧問から携帯することを勧め、貸し出しております。ブザーに関する今後の見通しといたしましては、活用状況調査の結果、各小中学校におきまして、自治会の寄贈や独自の判断で個人購入をしている家庭も多数あり、現在の配布数でほぼ必要数を満たしておりますので、17年度は故障数分の補充程度にとどめたいと考えております。また、不足している学校においても、余裕のある学校から余分数を貸与するなどして対応しております。また、学校独自でホイッスルを配布するなどの工夫をされている学校もございます。防犯ブザーの配布は、あくまでも児童生徒の安全にかかわる総合的な対策の一環でございますので、今後ともよりよい安全対策を検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 保育行政につきましての3点のご質問にお答えいたします。
 最初に、待機児童数の現在の状況と今後の対応についてでございます。待機児童につきましては、毎年4月1日現在の状況で過去3年間の推移を見ますと、14年は331、また15年は496と増加する中で、16年の4月は403人と約100名分、20%の減少となったところでございます。これは、過去4年間での414名分の定員増による結果と考えておりまして、ご質問のこの2月現在の状況で申し上げますと、市内46園で定員4,610人に対し、入園者は4,982人、入園率は108.1%、待機児童数は580人となっております。これを前年2月と比較いたしますと、施設数では16年4月にわたぐも保育園が60名定員で開設され、5月にはアップルナースリー保育園が定員36名で認可保育園に移行し、また10月には七中PFI事業による末広保育園が定員60名で新たに開設されるなど、16年度3園の増、定員も156人増となっております。こうしたことによりまして、入園児童数も217人の増、また、待機児童数は48人の減となっております。
 2月現在の地域別の待機で申し上げますと、北部地区は116人、中部地区は218人、南部地区は246人となっております。昨年2月の状況での比較では、北部地区では13人減、中部地区では21人増、南部地区は56人の減となっております。
 次に、18年度以降の対応についてでございます。現在、策定をしております次世代育成支援行動計画の中で、国の定めた基準計算方法に従い市民ニーズ調査を実施し、将来幼児人口推計とあわせ今後5カ年の保育需要を推計したところでございます。その結果、平成21年までの5カ年間で現状定員を450名程度上回る保育需要が見込まれますことから、現在の待機状況の分布に沿って南部地区ではおおむね200名程度、中部で150名程度、北部で100名程度の施設の整備を図りたいと考えております。なお、施設の整備運営に関しましては民設民営を基本に据えてまいりますが、地域ごとに適切に施設配置をしていくためには、やはり用地の確保が最大の課題となります。そこで、新たな社会福祉法人の設立による用地の確保と施設整備を最優先に取り組むとともに、必要に応じて市有財産の転用や新たな公共用地取得に際し、保育施設用地をあわせて確保するなど、これら用地の貸与によりまして民間事業者が施設整備に取り組みやすいよう工夫してまいりたいと考えております。特に、行徳、南行徳地区においては大規模な公共施設計画の中で具体化してまいりたいと考えております。全市的にも、順次可能なところから施設整備に取り組み、待機の解消に向け事業の推進を図りたいと考えております。また、これと並行しまして簡易保育園の認可施設化、一時保育実施園の拡大や家庭的保育の充実など、大きな施策となってまいりますので、さまざまな手法を用いて待機の解消を図りたいと考えております。
 次に、妙典地区におきます幼保一元施設建設についてでございます。幼保一元施設については、代表質疑の中でもご答弁申し上げましたとおり、親の就労の有無、形態に区別されることなく、就学前の子供に適切な幼児教育、保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す機能を備えることを基本として、国におきましては総合施設が平成18年度から本格実施を目指しております。本市におきましても、本年度こども部と教育委員会で合同プロジェクトを立ち上げ、既存の公共・公立施設を活用しての一元化施設の課題、可能性等について研究を続けてまいっております。その中では、適地に施設がないこと、また運営の職員の勤務条件の問題、また運営の基本理念を教育、福祉いずれに据えるか、子供への影響はどうかなど、解決すべき課題、問題点が多くございまして、結論には至っておりません。
 そこで、一元化の実現には、既存園にとらわれず、新規施設の整備に合わせて新たな理念、運営方針のもとで取り組むことが有効な方法と考えております。国から示されます総合施設のモデル例など、具体的な施策の動向を見据えながら、教育委員会とも十分連携を図りながら、公設、民設を問わず、新たな施設整備を行う際に幼保一元化を視野に入れながら引き続き検討してまいりたいと考えております。
 3点目の育児休業取得者の世帯に対する通園の考え方でございますが、質問者の事例に沿ってお答えをさせていただきます。事例にありました公務員の育児休業につきましては、平成4年度に育児休業制度の本格的導入が開始され、育児休業期間も現在では最長3年の期間が取得できるようになっております。また、この件に関しましては、厚生労働省から育児休業開始前に既に保育園に入所していた児童についての入所取り扱いについては、次年度に小学校への就学を控えているなど、入所児童の環境の変化に留意する必要がある場合や、当該児童の発達上、環境の変化が好ましくないと思慮される場合は継続入所の取り扱いをして差し支えないとの通知が出ております。このようなことから、本市では育児休業の取得をされた保護者に対し、通知に沿った取り扱いを行い、育児休業中であっても継続入園としている事例がございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 土木行政についての中江川に関する4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、平成21年度から一部供用を始める第一終末処理場の建設に合わせて中江川上部の整備をできないかでございますが、これまで中江川に関連した質問としましては数回にわたりご質問がありましたが、改めてお答えさせていただきます。中江川の流域面積は約165haで、この区域の雨水等の排水が流入する河川でございます。平成元年度にこの河川の改修計画を策定しまして、平成3年度より工事に着手、翌4年度に下水道事業の認可を取得しまして、公共下水道事業として整備を進め、平成7年度までに全体593mのうち331mがボックスカルバートで完成しております。未整備区間としましては、八幡橋から上流262mとなっております。この未整備区間の改修につきましては、暗渠化の構造とするためには、県が設置しました中江川排水機場、これは昭和51年及び52年に海岸高潮対策事業にて整備されております。このポンプの容量、現在毎秒6tから下水道の将来計画の毎秒18.6tへの増設が必要でございます。このことは、現状の排水路をボックスカルバートに改修いたしますと、下水道流下断面が現在の排水路断面より小さくなるために、これまでこの水路が調節池としての役目をしていたため、遊水機能が少なくなり、このため治水安全度が現在より低下することになります。したがいまして、現在設置されております毎秒6tのポンプを含め、最適なポンプ能力に、すなわち将来計画の18.6tのポンプの増設が必要となるものでございます。
 この排水機場の増設につきましては、県とこれまで協議を重ねてまいりましたが、排水機場増設に必要な用地の確保やポンプ本体の建設費などを考慮しますと膨大な事業費を要するところでありまして、県としましては、現在の排水機場としては、既に高潮対策としての整備は完了しているとのことから、新たに高潮対策事業を起こすことは現在の県の財政状況や県内排水機場の整備の優先順位等を考慮しますと、排水機場の増設につきましては現段階では難しいと聞いております。仮にこの排水機場を県事業である高潮対策事業として整備した場合に、国が2分の1、残りは県と市の負担が想定され、本市の負担は公共下水道分の増量分の12.6tが想定されるところではございます。また、この排水機場を公共下水道として位置づけまして、市が下水道施設として整備した場合は、用地、施設ともに国が2分の1、市が2分の1の負担となることが予想されることから、県における高潮対策事業として事業を行った方が市にもメリットが大きいことになります。
 また、この未整備区間における悪臭等の問題につきましては、当面の臭気対策として平成13年度に中江川の滞留水を機場内の調圧水槽に排水するポンプ、口径300㎜を設置しておりまして、今後も引き続きこのポンプ運転を夏場の臭気対策として行ってまいります。
 今後の中江川の改修につきましては、現在県のポンプ場の増設についての予定はないとの回答をいただいておりますが、今後も引き続き県と協議を進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の第一終末処理場の建設計画に合わせて、その高度処理水を中江川の悪臭対策や水の浄化に活用できないかとのご質問でございますが、この件につきましては、かつて議会で中江川の悪臭や浄化対策にこの高度処理水を活用したいとの答弁をさせていただいた、内部で検討した経緯がございます。そこで、まず中江川の悪臭の原因でございますが、主な原因としましては、この地域の下水道の未接続率が12%ございます。また、中江川の水が停滞していること等によるものと考えられます。次に、第一終末処理場の建設計画でございますが、県の説明によりますと平成21年度から一部供用開始の計画と聞いております。
 そこで、この高度処理水の一部を活用する件についてでございますが、これまでいろいろと検討してまいりましたが、幾つかの難しい問題がございます。まず1点目は、終末処理場の放流水を三番瀬に流すことで、ノリのバリカン病等の発生や、その他海産物の収穫量の減少につながるとも言われていることから、県の下水道課では放流先をすべて旧江戸川方向に変更した経緯がございます。また、現在三番瀬側に放流するには、漁業組合及び県と協議が必要で、漁業被害が発生した場合の補償なども含め、非常に困難な課題となっております。2点目としましては、最下流にあるポンプ場の能力の問題がございます。処理水を放流することによりましてポンプに過剰な負担がかかることが考えられますので、老朽化した施設の耐久性について心配されるところでございます。3点目としましては、処理場からの配管の敷設については市の単独事業となるため、かなりの経費がかかるということでございます。これら3つの課題を考えますと、高度処理水の活用は、内匠堀の活用など親水性を考慮したものを含め、現時点では非常に困難な状況にあると考えております。
 次に、3点目の下水道の接続の啓発についてでございます。未水洗化、要するに接続を進めるための啓発についてでございますが、行徳地区の公共下水道の普及率は16年度末で約89%となっておりまして、このうち実際に接続を終えているのは約88%でございます。未接続の家屋のほとんどは単独浄化槽を使用しまして、生活雑排水である台所、洗濯、風呂等の排水は道路側溝を経て河川に流入させております。ご指摘のとおり、河川の水質悪化の一因となっておりますので、市としましても、一日も早く下水道に接続していただけるよう指導しております。具体的には、シルバー人材センターから派遣を受けました水洗普及員及び市の職員が常時巡回で戸別訪問を行い、口頭及び文書で接続の指導をしておりますので、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。
 最後に、4点目の中江川ふたかけ部分の上部利用にかかわる地域の検討会をどのように進めるかということでございますが、地域の自治会の皆様方とは、平成13年2月より上部利用について協議を行ってまいりましたが、さまざまな問題や課題などが提起されております。例えば、安全対策、ごみ対策、禁止事項、あるいは注意事項など、検討内容は多岐にわたっておりまして、その後も調整をしておりますが、具体的な上部利用については明確なものが得られない状況となっております。
 そこで、これまで地域の皆様から出されたものにつきまして、具体化していく場合の問題や課題などを地域の皆様とここで改めて整理するため、現在地域の自治会の関係者とことしに入りましてから3回、これまでの経過を踏まえ、また今後の進め方も踏まえまして話し合いをさせていただいているところでございます。
 そこで、主な意見としましては、中江川沿いの道路は歩道がないことから、現状のままフェンスの中を通れるようにしていただきたいとか、桜を生かした整備をもっと行ってもらいたいなど、開放し、住民の利用に供してほしいとの意見がある。一方、夏の時期にふたかけがされていないところがにおうので、まず八幡橋までのふたかけをすべきではないかなどの意見をいただいているところでございます。
 今後の進め方としましては、自治会ごとにこれまで出された問題や課題などを整理するとともに、ご意見をまとめさせていただき、その後、それらの自治会を中心に地域の皆様との検討会などを設置しまして、その中で協議していく方向で考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 大川議員。
○大川正博議員 それぞれご答弁ありがとうございました。2回目の質問をさせていただきます。
 まず、学校教育現場におきます防犯のことでございます。先ほどの学校安全体制という中で、新しい機能のカメラということで、今後来訪者のインターホン越しでのやりとりということなんですけれども、これは、従前のいろんな事例を見ますと、不審者というのはこんにちはと来るんじゃなくて、いきなり塀を乗り越えたり、あいている門扉から侵入をしてくるんですね。ごめんくださいと来る不審者はおりません。したがって、私はおしなべてこの学校の安全対策ということを考えてきたときに、1つには犯罪の防止、いわゆる抑止という部分があるかと思います。それから、有効性という部分から言うと、先ほど学校教育部長さんがおっしゃられました来訪者のインターホン越しの云々と新しい機能のカメラということで強調されておりましたけれども、私はむしろ防犯カメラの方が抑止力、実効性があるんではないかなと思います。これはわかりました。試行中であるということでの状況でございます。これに関しまして、新しい機能のカメラと別に、今のいろんな学校でもって実地訓練といいましょうか、そういった訓練が行われております。ちなみにお伺いするんですが、さすまた、ネットランチャー、催涙ガス、これらの配置状況はどうなっていますか、ちょっとお伺いいたします。
 それから、警備員の配置、これはやらないということでスクールヘルパーさんの巡回、自治会さんの登下校時の監視、警察官の見回りということで、現況は警備員の配置は考えていないということでございました。こういった1つの、登壇して申し上げましたように、学校の先生方は生徒の学業に専念することにお忙しい中で、やはりこういった外に目を向けるというのはなかなか時間的に無理なのかなという。であるならば、やっぱり専門的な方、そしてまた社会的にはボランティアの方の応援をいただいて学校の安全対策を講じるというのが多いんですが、やはり一朝事があったときに補償の問題だとかがさまざまにあろうかと思うんですが、ぜひこの警備員の配置につきましては今後検討をお願いしたいと、これは要望にしておきます。
 それから、不審者侵入に対する防犯訓練なんですが、先ほど幼稚園、小学校で100%やっていると。中学校は67.7%というお答えがあったんですが、これはどうしてなのかということが1点と、それから、先ほどの学校安全全体計画の中に定期的にやるという項目はないんですかね。ということは、不定期でやっているというご答弁に聞こえたんですが、その点、定期にやっているのかいないのか、その点の確認。定期にやっていなければ、今後どうするのかということが2点目、お伺いしたいと思います。
 それから、先ほど田園調布の学校のことを言いました。警備員の配置ということでアンケートをとったと。私も近所の小学生をお持ちのご家庭にお伺いして質問したんですが、やはりいろいろ保護者の方は不安を持っています。ただ、学校がこういうふうにやりましょう、ああいうふうにやりましょうという部分で上意下達ではないんですが、実際、防犯ブザーの配布をお願いしたいとか、あるいはまた登下校時の通学路の安全マップといいましょうか、こういうものができているか、そういったことの細かいことをすごくお子さんをお持ちのお母様方というのは心配の点を持っておられるわけです。こういったところで、アンケートをとってみたらどうかということを提案したいと思います。これについてちょっとお考えを聞きたいと思います。
 それから、先ほど部長が駆け込み110番とおっしゃったんですが、これはこども110番の家じゃないかと思うんですが、これは同じものなのか、ちょっとその点。こども110番の家というのが正しいのではないかと思います。その点確認します。
 このこども110番の家というのは、子供が知らないんですよ。知っているかと聞いたら知らないと言うから、たまたま友達の家に行く途中でそのシールが張ってあって、このうちがそうなんだと、そんなことを言っておりましたので、このこども110番の家の子供への周知、これについてちょっとお考えを伺います。
 最後、防犯ブザーなんですけれども、もうこれで何か終わっちゃうみたいで、ほぼ足りたというようなお考えなんですけれども、先ほど3月末の貸し出し状況、数値が出ておりませんので、短期が幾つ、月決めで幾つ、年間幾つということで数を教えていただきたい。この平成16年度、各学校に50個配布した時点で、全小学校生徒何名中の何%に当たるのか、中学校何人中の何%に当たるのか、これをお知らせください。
 続きまして保育行政。待機児童はわかりました。本当によくやっていただきまして、ここまでいわゆる行徳管内についてはマイナス51ということで、今後は施設整備に重点を置きまして、北部100名、中部で150名、南部で200名規模の施設整備を行っていくと。大変常日ごろの保育行政に関する貢献に感謝をする、また敬意を表するとともに、今後の計画をしっかり立てていただいて、平成17年度建設はないわけですけれども、やっていただきたいと思います。
 それで、この対応ということで先ほど簡易保育園の認可化ということがございました。この簡易保育園の認可というのは、私も何回かの議会で髙久さん、あるいは前の伊与久さんとも論議をしてきたところなんですが、やはり規制という部分で園庭の広さが幾つ、建物の材質が何々というような規定があったと思いますが、この簡易保育園の認可化ということについては規制緩和なのかどうか、あるいは規制緩和ではなくて、従前の規制は規制として、その規制の中のそれを改善するために、例えば市が援助をして改善させるのか、その辺のところをちょっと教えてください。簡易保育園ですね。
 それから、幼保一元なんです。部長のご答弁の中で、新設の中で、今は結論は出ていないということなんですけれども、考えるならば新設の中の方向で引き続きということで検討していくというご答弁がございました。これにつきましては、先ほども言われていましたように石垣場のコミュニティーゾーンの中、複合施設というところで、福祉施設というところの中で、この幼保一元の施設はつくれないか、この点について。
 最後に保育園行政、幼稚園の防犯訓練は聞きましたが、保育園の防犯訓練はどうなっていますかね。この点についてお伺いしたいと思います。
 最後に中江川、非常にトーンダウンしましたね、検討会もやっていませんし。それで、私は昨年の12月議会でご要望した中で、間もなく、桜がもうすぐ咲くんですけれども、いわゆる上部利用の中で、桜の時期のみ歩行者天国あるいは中央部の開放についてどうだと。時間が長かったものですから部長はご答弁なかったんですけれども、改めてこれを問います。というのは、12月でもって方向性を検討、模索すれば、この4月の桜の時期にあそこの側道面を歩行者天国でもって地域、特に宝1丁目の自治会長さんも率先してこれをやりたいと言っているわけですから、結論が出たのではないかと思います。しかしながら、検討会が開催されなかったがために結論が持ち越しになっている。これについて端的に桜の時期に間に合うかどうかわかりませんけれども、お考えを聞きたいと。桜の季節に間に合わせたかったんですけれども。
 もう1点は、幸公民館のための自動車の駐車の問題が非常に前からクローズアップされております。安全性という部分で、幸公民館のための自動車駐車場設置ができないかどうか、この点をお伺いします。
 以上、2回目でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 学校安全体制についての幾つかのご質問にお答えいたします。
 最初に、防犯対策用の機器の関係でございますが、平成17年度、各学校にさすまた、防犯スプレーについては配布する予定でございますが、ネットランチャーと申しますか、それについては考えてございません。さすまたについては、まだ配置されていない学校に3本、それから防犯スプレーについては2本配付する予定でございます。
 それから、アンケートについてでございますけれども、それにつきましては、市川市の方では実際にアンケートは実施していないわけでございますけれども、ご承知のとおりいろんな形で学校を開く取り組みをしております。例えば、保護者会だとか、オープンスクールだとか、コミュニティーサポート委員会だとか、市川市は他の地域と違いまして、地域、保護者との連携がかなり強い地域でございまして、いろんな形でそういう防犯に関することにつきましては、保護者から学校へ意見を申したり、あるいはもろもろの注文等を言う機会はあるのではないかと、そのように受けとめておりまして、現在のところアンケートはやっていないわけでございますが、保護者や地域の方々の声を大切にしていきたいと考えております。
 それから、こども110番についてでございますが、私の方は駆け込み110番というふうに先ほどご答弁申し上げたわけでございますけれども、今正式にどちらかということをここで即答できませんけれども、意味は同じことかと、そのように思っております。それにつきましては、ご案内のとおり各小学校のPTA活動の一環として取り組んでいる活動でございます。子供たちへの周知につきましては、各PTAでいろんな取り組みをしているわけでございますけれども、例えば、ある学校ではこども110番の家をめぐるウオークラリー等を実施している学校もございます。教育委員会といたしましては、各学校に提示いたしました学校安全全体計画の中で、さまざまな防犯活動の一環として通学路安全マップを作成することになっているわけでございますけれども、その中にこども110番の家を、個々の子供たちが通学の経路に沿って自分が利用する110番の家を通学路の中で落とせるように、そういう取り組みをするように指導しているところでございます。
 それから、防犯ブザーの件でございますが、防犯ブザーにつきましては、先ほど申しましたとおり自治会だとかもろもろのところで寄贈もあるわけでございますけれども、本年度教育委員会より配布いたしました防犯ブザーの活用調査につきましては、本人及び保護者の希望や学校からの指導によって貸し出されたブザーは、小学校で配布数の50.7%、中学校では27.3%でございます。したがいまして、現在学校で積極的に使用するようにこちらの方では引き続き指導しているわけでございますけれども、多くの学校でまだ余裕があるというのが実情でございまして、必要数は満たしているものと考えております。
 それから、防犯訓練についてでございますけれども、先ほどの説明でちょっと不十分だったと思います。年間計画の中に各学校ごとに実施時期が各学校の状況に応じて計画されておりまして、先ほどちょっと誤解されるような答弁の仕方だったと思いますけれども、各学校ごとに年間の中ではきちんと位置づけて取り組んでおります。ただ、実施時期は学校によって行事、もろもろのことで異なっているということでございます。
 大体以上かと思いますが、もし漏れがありましたらよろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 簡易保育園の認可化については規制緩和なのかというお話でございます。従来の認可保育園の新設に関しましては、法人設立とあわせて用地の寄付を行い、それを基本財産として初めて施設認可、法人認可が得られるという、そういう過去の経緯を踏まえますと、基本的には私どもも規制緩和によって施設整備、あとは職員配置が行われれば、通常の認可施設と同様の運営費を委託費として支出できるという、この規定はそういう規制緩和によるものというふうに考えてございます。
 それから2点目の幼保一元化の施設の中の新設ということでございますが、ご指摘のとおり、現在石垣場地域のコミュニティーゾーンの建設について、庁内で意見調整がなされております。その中では、私どもも地域の最優先施策として、現在100名を超える保育園の整備ができないか、私どもでも企画提案させていただいております。その中での一元化施設に関しては、最初からすべてということなのか、それとも地域のそれぞれのニーズをもっと細かく分析した上で、例えばその後の施設の過不足によってどういう転用ができるのかという、そういうことも今後国の総合施設のモデル例の中での条件も示されてくるだろうと思います。そういうことも十分研究いたしまして、適切な施設整備を図っていきたいというふうに考えております。
 それから3点目の防犯訓練でございます。ご案内のとおり、社会福祉施設の中には法定訓練としての火災訓練であるとか地震訓練がございます。保育園に関しましては任意で、実は平成14年度から不審者侵入対応訓練というものをスタートさせまして、16年度では19園で36回実施してございます。この3月にも曽谷保育園で、実は市川警察署生活安全課のご指導のもとに、職員のみならず園児も含めた不審者対応訓練を実施しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 2点のご質問にお答えいたします。
 桜の時期の歩行者天国、中央部を開放できないかということでございますが、桜の開花時期だけでも歩行者天国として車道を通行どめして市民に親しんでいただくことも考えられますが、通行どめに関しましては地域の皆様方の協力が不可欠でございます。そこで、この可能性について地域の皆様のご意見はもちろんのこと、関係機関とも相談していきたいと考えております。
 2点目の幸公民館のための自動車駐車場の件でございますが、上部ふたかけ部分の駐車場設置についての構造面、あるいは法的には可能でありますが、そのためには現在植えられております桜の伐採等も考えられます。桜の開花を楽しみにしております地域の皆様方の苦情等も予想されます。いずれにしましても、この駐車場も含めた上部利用に関しましては、検討会を設置しまして話し合いをしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 大川議員。
○大川正博議員 まとめます。最後、教育長にお願いしたいんですが、開かれた学校づくりという施策が進められる中、今回のような生徒の安全を確保するということで、安全確保と2面のジレンマですね。これはどういうふうにお考えになっているか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○笹浪 保副議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 今のご質問者のご質問でございますが、確かに言われたように安全を確保するということになりますと、よくニューヨークのダウンタウンなんかの学校で、警備員がカービン銃を持って、刑務所みたいな高いところにどんどん子供を入れてと、そういうことは、もう教育外のことだと思うんですね、日本では。私たちの思っている開かれたということは、子供たちの心も開かれ、親の心も開かれ、お互いにその開かれた中で教育をはぐくんでいこうと、そういう中での防犯だと思うんですね。私が教員になったときには警備員がおりました。それは、夜の泥棒対策だったんですね。でも、今は現実的に警備員を配置するということは財政的にも非常に無理があるのかなということの段階で、PTAとか、あるいは地域のボランティアの方にご協力願っているということでございますので、確かに安全をきちんと確保してということと、本来の教育ということとは裏腹な部分が非常にあると思うんですけれども、なるたけそれをそごが生じないように、なるたけうまくやっていきたいと。うまいという言葉はちょっと語弊がありますけれども、そのようには考えておりますので、ご協力願いたいというふうに思います。
 以上です。
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○笹浪 保副議長 次に、松永修巳議員。
〔松永修巳議員登壇〕
○松永修巳議員 緑風会の松永修巳であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、市政一般について3点伺います。
 1点目として、京成連続立体化事業の市の構想と見直しについてであります。
 京成電鉄八幡駅、鬼越駅が開業した昭和10年から、ことしはちょうど70年目を迎えたことになります。国府台から鬼越まで、市内を東西に4.5㎞にわたり走行する京成電車の果たしてきた役割は、はかり知れないものがあります。しかしながら、近時における都市開発や経済活動の活性化等に伴い、30カ所にも及ぶ踏切による道路遮断は、電車が動く朝の4時台から終電の24時台までの約19時間のうち、最長が京成八幡の第1号踏切の7.1時間、最短でも真間と鬼越の5.5時間もあり、電車の利便性に反して、自転車、自動車、人の往来、通行には大きな障害となっていることは周知の事実であります。昨年6月議会における先番議員の質問で詳しく指摘をされておりますので、これ以上私からは触れませんが、電車の平面交差による交通渋滞、交通事故、経済上の損失あるいは利用者の心身上のストレスの増嵩ははかり知れないものがあります。だれしもがスムーズな交通を望んでいるわけでありますが、首都東京から千葉県への玄関口である市川市の現況は、将来に向けて何としても改善を図らねばならない問題であることは言をまたないと思います。
 さて、隣接の船橋市が昭和58年に都市計画決定を受け、翌年事業認可、2.47㎞にわたり総工費約700億円を投じて千葉県が事業主体となり、船橋市と京成電鉄が協力して以来22年の歳月を費やし、昨年11月26日、上り部分が完成し高架化され、供用開始をみたところであります。現在は下り線の高架事業の工事に取りかかり、18年度末には上下線とも高架鉄道となり、20年度には関係駅舎等すべてが完成して踏切に起因する障害は除去され、軌道の北側の側道整備とあわせ、都市機能の充実が実現することになりました。ちなみに、事業費の分担を参考までに申し上げますと、総事業費692億円のうち、国が287億6,600万円で全体の42%、千葉県が191億5,846万円で28%、船橋市が120億円余で17%、京成電鉄が92億8,520万円で13%の比率であり、国と県で全体の70%負担ということであります。上り線が高架になったことによる効果といたしまして、踏切の遮断時間がピーク時で40ないし45%の短縮率となり、軌道周辺の環境問題でも騒音、振動とも以前より減少して改善されていると聞いております。
 この主な原因として、ロングレールの採用にあるようであります。従来、通常は1本25mのものが、今では最新の技術で、溶接により直線の場所であれば幾らでも延ばせるというようなことで、船橋市の場合は最長で1本928mのレールを採用しているそうであります。あわせて防音壁、環境帯も整備がなされております。その結果、相対的に市街地中心部の慢性的車の渋滞が解消され、都市機能が回復するものと大きな期待が寄せられております。さて、本市にとって、ただいま申し上げたように隣の船橋市が実施したことに伴い、避けて通れない都市機能充実施策の1つであると私は認識しております。
 そこで伺いたいのでありますが、京成立体化の現況と今後の動きについての道路交通部の考え方は、去る3月2日の代表質疑の中で先順位者に対する答弁が詳細にありましたので、概要はわかりました。私は政策上の問題として、どのような構想をお持ちになっておられるのか、ご答弁をいただきたいと思います。
 もう1点、国の定める連続立体交差事業の補助金採択基準を市川市はクリアしていると思いますが、その点を確認させてください。
 あわせて、一昨日足立区におきまして東武伊勢崎線の竹ノ塚駅近くの踏切におきまして、悲惨な人身事故が発生いたしました。この種の踏切はもう市内にはないと思いますか、もし京成線の中であることを確認してありましたら教えていただきたいと思います。
 次に、2点目の京成中山駅の駅名変更に関して伺います。
 昨日の先順位者の質問で一連の流れはわかりました。陳情の含意を実らせることの難しさが、お金の問題を含め厳しい局面にあることは現実でありますが、陳情が採択された15年6月18日から1年9カ月過ぎました。陳情書にもありますとおり、明治神宮前や泉岳寺など、寺社名を駅名にしている例も多くあるわけでありまして、決して実現不可能と決めつけずに、議会が総意で採択をした経緯も含め、これから息の長い運動を続ける必要があると思います。そして、この京成中山駅は毎日の乗降客は4,000人を擁しておりますが、所在地が船橋市本中山1丁目ということで、船橋市の理解、協力も当然必要であると考えます。参考までに、京成の駅名変更の過去を調べてみましたら、船橋の京成花輪を昭和25年に船橋競馬場に、さらにまた38年12月にセンター競馬場前に変わり、さらにまた62年には現在の船橋競馬場に改称されています。また、同じ年に、62年ですが、葛飾が西船駅に、習志野市の谷津遊園地はもともと谷津海岸であったものが、昭和59年に現在の谷津と駅名が変えられるなどの事実があります。このように、京成そのものも絶対に変えられないというより、財政的な問題を大きく含んでいると思われますので、昨日の答弁にもありましたように、駅名欄の中山駅の下に括弧書きでも、実現までの間暫定的に書き足していただくのも一策であると思います。
 今申し上げた今までの実績といいますか、事実を踏まえて、担当部としてどのような考えを持たれましたか、ご所見があれば伺っておきたいと思います。
 次に、3点目の京成中山駅周辺のまちづくりにかかわる商店街の活性化策について伺います。
 京成中山駅から法華経寺山門に至る間に位置する36店舗で構成されている中山参道商店会を取り巻く状況でありますが、現在7つの店舗がシャッターをおろしております。一方、同じ参道に面して船橋市分としてJR下総中山駅から京成を越え、黒門までの間に85店舗で組織する船橋分の中山商店会があります。JRと京成の違いはあるにせよ、法華経寺への参拝には主にこの2本の鉄道を利用しているわけであります。下総中山駅の乗降客は、1日平均約2万2,000人です。そして、正月の三が日を初め、お盆や彼岸の時期は多くの参拝客でにぎわう一方、2月の節分祭には約1万人もの人たちが集まってまいります。このように、この周辺一帯は寺町として法華経寺の暦、歴史とともにあると言えます。そして、近年では市が街かどミュージアム都市構想を推進する中で、中山文化村の創設、さらには参道に面して清華園と、市の中山窓口連絡所もあります。また、文化ロードとしての起点としても、新年度予算で市川真間地区と中山地区にサイン設置事業を実施することになっております。そして、中山地区では東山魁夷記念館開館に伴い、近隣の駅に総合案内板を、あわせて道筋に誘導案内板を設置するとともに、路面に案内サインを設置することとなっております。昨日の先順位者の質問にありましたように、転廃業が目立つ商店街の現状を打開して、よりよい中山のまちづくりをどうしたらいいかと地元が立ち上がった中山自治会、法華経寺商店街、それに市が加わり、中山まちづくり協議会ができてから1年が経過いたしました。また、県においても観光コンベンション課が音頭をとって、市川市、船橋市当局に呼びかけて行政ベースでこの地区に何か目玉事業をともくろんでいることも聞いております。なぜこの地域が今のような状況に立ち至ってしまったのか検証の必要があると思いますが、新年度の予算において電線類地中化事業の着手は朗報であります。街路灯や路面整備も図られておりますが、参道のほぼ半分は市川市、半分が船橋市ということで、行政対応も若干の違いが見受けられます。また、ことしは3年に1度の薪能が8月20日に法華経寺の境内で開かれる予定であります。商店街みずからの努力も、役員の心労も大変であろうと類推するものですが、冒頭申し上げましたように、現在でも空き店舗が7店あり、これの活用もぜひ実現しなければならないのではないでしょうか。
 この場合の行政の商店街振興策では家賃補助だけでありますが、商店個々での経営診断あるいは商店会全体を含んだ経営診断をするなどの実践も必要ではないでしょうか。地元の生の声を聞く、そのためにも行政がもっと地元に入り込んで諸策の導入を考える。加えて国宝、重要文化財、県と市の有形文化財等々、数多くを所蔵する法華経寺の協力を得て、この歴史と伝統を誇る名所旧跡を核として、大いに活用したまちづくりも活性化の起爆剤になるのではないかと考えられます。商店街づくりに向けた所管部の考え方を伺っておきます。
 また、車社会の今、バスを利用して団体で法華経寺を訪ねる人たちの商店街への誘導が、今は全くなされておりません。何とももったいない話であります。残念ながら、大型バスの駐車場もなく、乗降場所もままならぬ状態であります。これが致命傷と言えます。地元に呼びかけて、何とか何台分でも確保できないでしょうか。ぜひ地元、近隣に呼びかけて物色していただきたいと思います。
 次に、道路交通対策について2点伺います。
 まず、1点目の京葉道路原木インター、県道船橋行徳線の車線増設についてであります。
 昭和35年4月に開通した京葉道路は、東京と千葉県を結ぶ自動車交通の大動脈としての役割を果たしつつ、千葉県の産業発展に大きく貢献されていることは言をまたないところであります。しかしながら、地域においてはさまざまな問題を包含しながら、大なり小なりの影響をもたらしていることも現実の問題として注視し、今後の対応がまたれることも事実であります。原木インターチェンジでありますが、その通過交通量は日量約2万4,000台を数え、24時間眠ることなく動いており、沿線の住民にとって、もはや静けさを求めることは不可能であり、住環境は悪化の極に達しております。そして、今後においてこれらの改善が図られる要因も見当たりません。特に、信篤地域は京葉道路に沿って部落の形態が分断され、さらに県道船橋行徳線は、交通弱者である歩行者、自転車の往来を寸断してしまった状態が続いております。最近では、それにならされまして、この道では歩いては通れない、自転車も通る道もないとあきらめているのが現実の姿であります。余りにも地域を無視した国、道路公団の道路行政と言わざるを得ません。
 そこでご質問ですが、週末や休日はもとより、朝夕恒常的な交通渋滞を引き起こしている原木インターに車線をふやすことについて、市当局はどのような見解をお持ちか伺います。
 ご案内のとおり、市川インターが1車線増設されたことに伴い、今までの交通渋滞がうそのように解消され、わずか1車線増設しただけで信じられないほどの車の流れであります。原木インターを利用する人たち、あるいは物流を業とする方々からも、次は原木インターの改良ですねとよく言われます。市として、市川インターの改良工事に至った経緯の内容をつかんでいると思いますので、簡単で結構です、ご答弁ください。そして、車線増設の実現に向けての対応をしていただきたく、県と道路公団への働きかけをどう考えておりますか、あわせてご答弁ください。
 来る3月30日、市内最大のホームセンター、コーナン市川店が開店の予定です。今でも原木インターを中心に車の渋滞が激しく、この複合大型商業施設がオープンすることによりさらにひどくなることは必至と考えられますので、早目に対応してくださるようお願いしておきます。あわせて、原木インターの通行料金100円の撤廃の実現も、市内の通過交通を減少させるためにも急務であると考えます。他方、市川インターは無料で出入りができるというこの矛盾、不公平の解消も働きかけていただきたいと思いますので、あわせてご見解をお聞かせください。
 次に、2点目の二俣川にふたかけをして歩道を整備することについて伺います。
 旧二俣部落の中心を通る主要幹線道路県道船橋行徳線に沿って流れる二俣川の一部、延長約350mほどでありますが、ここにふたかけをして歩道として利用に供してほしいということであります。この二俣川は、川幅3.3mから3.4mで、本市と船橋市の市境に位置していることから、両市の協議でこの川の管理は船橋市が受け持っておりますが、平行してあります幅員5.6m程度の県道の関係から、千葉県もかかわりを持つ河川であります。そして、船橋市境のところにありますゴルフ練習場に、このたび市川東病院が原木の現在地より移転するための病院の新築工事が行われており、あと1年程度でこの病院が完成し、移ってまいります。これらの状況から、現在でも道路そのものの幅員が6mに満たず、車の渋滞は朝夕が特にひどく、歩行者は道路の南側を通りたくても車がガードレールに接するようにとまっているため、危なくて、怖くて歩けません。ましてや自転車は通るスペースもなく通行不可能ですので、仕方なく歩行者や自転車は北側の狭い部分を利用して通行しております。病院の進出、あるいはホームセンターの開設に伴ってさらに交通量がふえ、危険は増大してまいります。
 そこで、歩行者を守り、自転車等の通行対応を確保するためには、二俣川の上を利用する以外に手立てはないのではないでしょうか。経緯を含めて、市境の問題でありますので、本市だけで解決できる問題ではありません。昨年、二俣の自治会長を代表として、県の葛南地域整備センター、船橋市、市川市にそれぞれふたかけをして歩道整備をしてほしい旨の要望をいたしております。二俣のこの地域には大型マンションの建設もあり、住民も急増しております。市民の安全、安心を高める意味からも、交通安全対策としてのこの事業を推進されますようお願いをして、市当局の見解をお聞きしたいのであります。
 次に、健康スポーツ、スポーツ吹矢の導入、普及について伺います。
 スポーツ吹矢という名は余り聞きなれず、初めての方もおられると思いますので若干説明をさせていただきますが、この吹き矢の要領は、約1m20㎝の吹き筒を使って、初心者は的から5m、有段者は10mの距離から的を目がけて矢を吹いて射るものであります。弓道やアーチェリーのように腕力や体力を使うものではなく、腹式と胸式から成るこの2通りの呼吸法を使って行うものであります。それによって運動効果と健康増進をゲーム感覚で会得し、吹き矢20本を吹くことにより約5㎞ほどのウオーキングをしたと同等のカロリー消費と言われております。この吹き矢式呼吸法は、精神集中や血行促進、そして腸を刺激して内蔵の働きを活性化し、腹筋と胸筋が鍛えられ、ぜんそく予防など体調改善に役立ち、内蔵の諸器官にもよい影響を与えると言われております。
 1998年4月に設立された日本スポーツ吹矢協会では、いつでもどこでも手軽にできる健康スポーツというキャッチフレーズでその普及に努めております。そして、現在では全国118の支部に約5万人もの愛好者を擁し、千葉県内では約5,000人を数えるに至りましたが、市川市内では会場不足、PR不足等々の理由から、まだ数百人ほどとのことであります。現在、市川市の武蔵支部では、毎週火曜日の午前と午後の2回にわたり、京成八幡駅の京成百貨店の3階の一角を借りて練習、トレーニングに励んでおり、私も何回かその会場で実際に体験をさせていただき、このスポーツ吹矢のよさを実感いたしました。また、公民館のサークル活動として、東部、行徳、幸、南行徳の4館において、年配者を中心にそれぞれ20人くらいの人たちがこのスポーツ吹矢に取り組んでいるとのことであります。
 そこで、本市が市制70周年に当たり、WHO機構加盟を記念して健康都市を宣言した今こそ、子供から高齢者まで、だれもが手軽に楽しみながら健康増進が図れるスポーツ吹矢をぜひ市の健康づくりの一策として導入をして、より普及させていただきたいのであります。予算的にも余りかかりませんので、早急に調査、検討されまして、健康施策の一助とされるお考えがあるかどうか、当局のご所見を賜りたいと思います。
 次に、住民要望の強い施策の実現について伺います。
 まず、1点目の田尻地区の排水対策でありますが、今までもこの壇上から再三再四、南部地域あるいは信篤・二俣地区の溢水問題についてお伺いをし、指摘をさせていただきました。そのような状況の中で、市当局もそれぞれの地域での洪水の実態、原因等を調査され、できるところから、完全な解消策とまではいかないにしても対応していただいていることについては評価をし、感謝をしております。しかしながら、田尻4丁目地先の溢水対策は、遊水池を設けるにしても適当な土地もなく、ポンプアップにしても放流先が東京湾の潮の満ち引きに影響されるなど、困惑していることも承知をしております。今までの私の質問に対する部長の答弁は、浸水解消の抜本対策としての高谷川の改修について、再三河川管理者である千葉県に対して排水機場の能力アップを含む工事の早期完成を要請しているが、県は財政状況が厳しいということで事業を凍結している。しかし、平成18年度ごろには着手できるとのことなので、引き続き早期着手、完成を強く要望してまいりますとのことであります。
 この答弁内容は、そのとおりであると理解をいたします。しかしながら、昨年のたび重なる台風の襲来や大雨のつどの道路冠水、宅地内への水の流入は、市民生活に大きな被害を与えています。外環道路の完成まで待ってくれと言われても、当該地区の方々は納得するはずがありません。皆さんそれぞれの立場で市当局に要望を申し上げていると聞いております。また、今議会におきましても、信篤地域の浸水対策については浸水被害の軽減に向けての対応、施政方針の中での質疑に答弁をいただき、その総体的な計画、考え方は了とするものでありますが、県の事業完成までの間、応急的、暫定的なよい方策、手法はありませんか。地域一帯の当事者から、悲鳴とも怒りともとれる言葉が聞こえてきます。水と緑の部の英知を結集して、何とか田尻地域の溢水常襲地帯の防止対策を講じてほしいのであります。ご所見をお聞かせください。
 最後に、2点目の田尻少年広場の代替施設の早期確保と、3点目のナイター施設の早期整備につきましては関連がありますので、一括して伺います。
 さきの議会でも質問させていただき、お願いをしておりますが、17年度予算では日の目を見るに至りませんでした。特に、田尻少年広場の代替施設の確保につきましては、担当のこども部が適地を求め地主に申し入れをして土地の提供をお願いするなどの努力は承知をしておりますが、今までのところ実現せずに時間だけが進み、野球場が閉鎖され、はや2年を経過してしまいました。そのため、今までこの野球場を本拠に活動していた地元の子供会野球部は、練習場や試合会場を求めて四苦八苦しておりますが、思うようにグラウンドを確保できずに、クラブ運営に大きな支障が生じているのが実態であります。
 そこで伺います。代替場所確保に向けた対応と申しますか、今どのように考えており、どのように動いておられるのかお聞かせください。
 そして、これらの窮状を打開するためにも、昨年5月にその代替の意味を含めて信篤小にナイター施設を設置していただき、その空白を少しでも埋めようと、教育委員会の指導を受けながら、関係する団体の代表者、スポーツ愛好団体であるサッカーとか女子フットベースボール、ソフトボール、野球、子供会等々の代表者の署名とあわせて、学校周辺でナイター照明ができることによって影響の出る住宅や会社、企業の方々にも事情、内容を説明して、総勢200名に近い方々の署名簿を添えて要望を申し上げた経緯があります。地元や関係者は、今までの経緯から推察して17年度予算で何とか整備をしてくれるものと期待しておりましたが、残念ながらこのたびは見送りとなりました。六中のナイター施設におきましても、地域住民の方々のスポーツや諸行事の拠点として利用頻度が高く、運動広場不足を補完していただく上からも、早期整備を望んでおります。町内の球技大会などでも参加チームは年々ふえていますので、今まで1日で終わっていたものが今では夜間に及ぶような状況です。冬場などは日没が早く、行事効果が半減してしまうなど、消化不良な状態に陥っています。
 このナイター設備の現状はと申しますと、市内56小学校、中学校のうち、29校が整備済みであります。これら整備された学校では、地域におけるスポーツ行事、青少年の健全育成の場として大きな役割を果たしていることは皆さんご案内のとおりであります。しかし、この整備方針の今後の計画予定は全くわからないというか、示されていませんので、教育委員会の指導で要望書を出したにもかかわらず取り上げてもらえませんでしたので、それなら来年つくっていただけるのか、いつになったら実現するのか、皆目見当がつきません。市民要望の強いこれらの施策の実現についてどのように取り組んでいかれるのか、市民満足度を高める面からも、不満足度を高めてしまうようでは困ります。健康都市元年とも言われる今こそ、ぜひご再考願いたいと考えます。
 ご所見を伺って一問といたします。答弁よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 市政一般についての(1)京成連続立体化事業の市の構想と見通しについてと、道路交通対策についての(1)京葉道路原木インターの車線増設についてと、(2)二俣川にふたかけして歩道を整備することについてのご質問にお答え申し上げます。
 最初に、京成本線連続立体化事業の実現に向けた市の構想及び今後の進め方につきましては、京成本線の連続立体交差事業の検討につきましては、市川市京成本線連続立体化とまちづくり懇話会の提言及び今後の課題を受けまして、京成八幡駅を中心としまして約1.6㎞の区間の地下化方式などについて検討してまいりました。提言の内容につきましては、ご承知のとおり沿線の良好な住環境や緑豊かな景観などに配慮し、地下化方式の採用が望ましいとの旨の内容でございましたが、今回の検討結果から、地下化方式では市の負担額は約249億円であること、また、国庫補助としての採択要件の1つであります事業の効率性、言いかえますと費用対効果、いわゆるBバイCでございますけれども、これは0.58と低く、便益額が費用額を上回らないこともあわせて確認されたところでございます。このように、地下化方式で行う連続立体交差事業は大変厳しい結果となっております。
 そこで、費用対効果、いわゆるBバイCのBの部分、言いかえますと連続立体交差事業を行った場合の便益額をいかにして上げるか、もしくはCの部分、言いかえますと費用額をいかに低くするのかの検討が必要となるわけでございます。便益額を上げることにつきましては、車などの走行時間の短縮、走行経費の減少が重要となりますことから、京成八幡駅西側でとまっております都市計画道路3・5・1号、言いかえますと行徳街道を中央通りまで延伸することが重要な要因となります。一方、費用額を低く抑えることにつきましては、工事費の縮減や適正な用地補償及び完成してからの維持管理費をいかにして低く抑えるかが重要と考えております。
 次に、連続立体交差事業の採択基準についてお答え申し上げます。連続立体交差事業の採択基準につきましては、主に5点あります。その中で、平成12年、ボトルネック踏切の重点的除去の推進という国の方針が一部改正され、採択基準の1つであります両端で350m以上離れた幹線道路を2本含む条件が、ボトルネック踏切が存在する幹線道路1本含むとともに、踏切交通遮断量が2,000台/日以上の道路を含むことに緩和されました。なお、ボトルネック踏切とは、ピーク時遮断時間が時間40分以上、もしくは踏切交通遮断量が5万台/日以上でございまして、幹線道路であります主要地方道市川柏線、通称中央通りでございますが、この中央通りにあります京成八幡第1号踏切の踏切交通遮断量は約6万7,000台/日となり、また、同様に京成八幡西側の菅野5号踏切は約1万4,000台/日となっております。このことによりまして、京成八幡駅を中心としました約1.6㎞の区間におきましても、採択基準をクリアされております。
 以上、連続立体化を具体的にしていくためには幾つかの課題がございます。先ほど説明させていただいたとおり、採択基準には合致しているものの、国庫補助事業としての要件が整っていないことから、これらを満たす方法を見出す必要がありますので、各方面からの意見を伺った中でさらに関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目の京葉道路原木インターチェンジの車線増設につきましてのご質問にお答え申し上げます。
 初めに、市川インターチェンジの改良工事の経緯についてでございますけれども、市川インターチェンジの改良工事につきましては、東京方面出口ランプの拡幅及び出口ランプに接続します市道0124号の拡幅整備に取りかかり、平成14年3月に改良工事が完成しました。次に、主要地方道市川浦安線から千葉方面に入る車両のうち、行徳浦安方面から来ます車両は反対車線をまたいで右折し、入り口ランプに入らなければならないため、右折車が右車線に滞留し混雑しておりましたので、平成15年11月に入り口ランプ専用の右折レーンが新たに設置されまして、スムーズな交通となっております。
 そこで、原木インターチェンジの付近の状況とその対策でございますけれども、原木インターチェンジは、京葉道路をまたぎます県道船橋行徳線と連絡しておりますが、原木インターチェンジ北側では、東京方面からの出口ランプの直近に反対車線を横切る形で千葉方面への入り口ランプと右折レーン内丁字の信号交差点があります。この信号交差点で県道船橋行徳線は右折し、二俣2丁目を経由し、JR総武線とアンダーパスで交差しまして国道14号に接続しておりますが、一方、この交差点を直進し、国道14号に向かう県道松戸原木線におきましては、この交差点の北側約50m先で県道若宮西船市川線、通称産業道路と丁字で交差しております。このように、原木インターチェンジ北側の道路形態は、千葉方面の入り口ランプと丁字交差が近接して2カ所あるなど、複雑なものとなっております。また、原木インターチェンジ南側でも県道船橋行徳線に千葉方面からの出口ランプと、原木インターチェンジと国道357号二俣交差点を連絡しております市道0114号、さらに京葉道路のわきを通ります市道7053号にも平面交差する道路形態にあります。そのため、自動車交通の円滑な流れが阻害され、原木インターチェンジ北側では、通称産業道路におきまして、朝の時間帯を中心としましてたびたび渋滞が発生しております。
 このような状況ではございますが、都市の骨格を形成する都市計画道路の決定内容につきましては、原木インターチェンジ北側から南側に向かいまして、県道船橋行徳線と重なる形で外環道路及び仮称妙典橋と連絡します都市計画道路3・4・13号二俣高谷線が幅員20m、延長1,680mで計画されております。さらに、原木インターチェンジの南側では、田尻地区、原木地区を通り、外環道路と原木インターチェンジを連絡します都市計画道路3・4・23号田尻二俣線が幅員16m、延長1,680mで計画されておりますので、何らかの形で道路線型の見直しが伴うものと考えております。したがいまして、市としましては原木インターチェンジ南側の将来計画もにらみながら、千葉県及び道路公団に対しまして、短期的に改善効果が期待できると思われます改良案としまして、先ほどお答えしました平成15年11月、市川インターチェンジに設けられました千葉方面への入り口ランプ専用の右折レーンと同じ役割を担う右折レーンを県道船橋行徳線に設置すること、並びに県道松戸原木線との交差点にも右折レーンを設置することなど、ボトルネックの緩和に向けた検討に着手していただけるよう強く要望してまいりたいと思います。
 続きまして、原木インターチェンジの通行料金の撤廃につきましてでございますが、現在原木インターチェンジにおきましては、東京方面からの出口ランプを利用する車は、平成15年の年平均1日当たり7,200台となっております。一方、市川インターチェンジにおきましては1万6,200台となっております。このような利用状況におきまして、原木インターチェンジの通行料金を無料にいたしますと、現状の原木インターチェンジ周辺は渋滞がさらに激しくなることが予測されます。一方、京葉道路と平行して走っております県道若宮西船市川線や国道14号の交通量が京葉道路に転嫁され、交通の分散化という視点では効果がある施策とも考えられます。このようなことから、原木インターチェンジ改良計画の早期策定と市内の交通流動に及ぶ影響などを把握した上で、原木インターチェンジでの通行料金の無料化の可能性についてあわせて検討していただくよう、日本道路公団、千葉県に協議、調整してまいります。
 次に、3点目の二俣川のふたかけにつきましてお答え申し上げます。ご質問をいただきました二俣川は、原木インターチェンジの北側の県道松戸原木線と県道船橋行徳線沿いを流れる普通河川でございます。この河川のわきには桜の古木が並び、県道船橋行徳線と河川を挟む両側には住宅が立ち並んでおりますが、この地域は市域が複雑に入り組んでいる場所でもございます。また、この付近の県道船橋行徳線はカーブが多く、交通量も多いにもかかわらず歩道がないため、歩行者の方々が危険な路側部分を通行している状況でございます。
 そこで、今後の対応についてでございますが、従来二俣川は千葉県が管理する法定外公共物として扱いを受けておりましたが、平成12年4月1日に施行されました地方分権一括法によりまして地元市町村へ無償譲与できることになったことに伴いまして、二俣川は普通河川として平成16年4月に市川市と船橋市で譲与を受けているところでございます。
 以上のような状況から、二俣川へのふたかけをして歩道整備することにつきましては、大部分が船橋市との行政境をまたいで流れる河川であるため、今後両市で進めるべき維持管理に対する協議及び河川に沿って走る県道船橋行徳線と整合する計画の立案、不法占用物件の撤去など、各課題の解決に向けて船橋市、千葉県及び地元関係者の方々と調整してまいりたいと考えております。
 なお、最後になりましたけれども、京成本線の手動式の踏切でございますけれども、京成電鉄に確認したところ、現在高砂駅の近くに高砂第1号踏切と高砂第2号踏切と2カ所あるということでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 理事者に申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 京成中山駅の駅名変更についてお答えいたします。
 ご質問者のご指摘のとおり、京成電鉄では過去に何度か駅名変更を行っております。これには一定の基準が設けてあるようです。1つは、駅名にある施設がなくなった場合として、センター競馬場前駅を船橋競馬場駅に、谷津遊園駅を谷津駅に変更しております。また、間違いやすい場合として、葛飾駅を西船駅に、また、墨田区にある荒川駅を八広駅に変更しております。このような状況の変化に応じた検討はしていくということでありましたので、今後さまざまな機会をとらえて引き続き京成電鉄に働きかけてまいりたいと思います。
 また、駅名変更の実現までの間の対応としましては、駅構内に中山法華経寺前を表示することについては、京成電鉄としては自社の判断で対応できるので、具体的な提案があれば検討すると言われておりますので、中山まちづくり協議会と相談の上、積極的な提案をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、所管部といたしましては、さきの陳情に当たりまして1万4,581名の署名を集めた地元の熱意と、それから、それを採択した議会の意向、こういったものを尊重していかなければならないと認識しております。そのために、駅名変更という直接的な活動だけではなくて、要望する駅名にふさわしいと言われるような参道や町並み景観の整備、魅力のある商店街づくり、活況を呼ぶ行事や仕組みの工夫、全国に向けたPRなど、地元とともに進めていきたいと考えております。また、船橋市ともよく連携し、協力して進めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 市政一般につきましての(3)京成中山駅周辺のまちづくりに関する商店街の活性化についてお答えいたします。
 まず、商店街活性化に関する直接的な支援策といたしましては、商店街共同施設等補助金、商店街共同事業補助金、空き店舗対策事業の3事業がございます。特に、中山参道商店街におきましては、3番目の空き店舗対策事業に参加していただいているところでございます。空き店舗対策事業は、商店街の衰退の象徴ともなっている空き店舗問題について、市が問題解決に向けて各商店街を支援する目的で、商店街で借り受けた店舗の家賃補助をしております。中山参道商店会に対する平成16年度の市川市からの補助は、商店街共同事業補助金として街路灯関係の8万4,000円、空き店舗対策事業として現在NPO法人かぼちゃが入居されておりますけれども、そこの部分の家賃補助として63万9,000円というものを交付させていただいております。
 そこで、ご質問の中山参道商店街の実情を申し上げますと、JR下総中山駅から商店が離れていることで、法華経寺などで行事が行われている日以外は人通りもまばらであり、基本的な顧客数が少なく、参道が狭い割には国道と市街地との裏道といった性格上、車の通行量が多く、安心して買い物ができないことや、共同事業補助制度によりイベントなどを開催してはとの提案も行ってまいりましたが、行われてこなかったのがこれまでの現状でございました。
 そのような中、先順位者のご質問にお答えいたしておりますが、中山まちづくり協議会の設置、さらにその商業部会とも言うべきあたたか中山会がそれぞれ設立されまして、定期的な会合には経済部職員も参加しているところでございます。そのあたたか中山会の事業として、今回法華経寺の荒行が行われる期間に、それを盛り立てる横断幕の設置や、各商店の店先に紅白のちょうちんをつるし、祝入行の札をつけ、歓迎の意思表示をあらわすことが行われました。その後、イベント事業として3月の桜の時期、人出に合わせた対策として、1店1品セールなどが検討されており、そのような新しい試みが芽吹く状況が出てまいりました。今後とも中山まちづくり協議会及びあたたか中山会が行う事業について、ともに考え、支援を行うとともに、中山参道商店街の各個店及び商店街全体の方向性を模索すべく、商工会議所の経営診断事業とともに検討を行う考えでおります。
 また、千葉県の動向でございますけれども、県におきましては観光立県の実現に向けて、昨年11月に千葉観光プロモーション協議会が発足いたしました。この協議会は、県初め市町村観光協会、交通事業者などが組織されているところですが、JRが平成18年に実施する国内最大規模の観光キャンペーンであるディスティネーションキャンペーンを行う予定であります。この千葉観光プロモーション協議会におきましては、市川地区の市川市の中山地区は、中山法華経寺を初め、歴史、文化的にも貴重な財産が多く、著名な芸術家ゆかりの地であり、清華園や昭和初期の建物、旧片桐邸のほか、東山魁夷先生の偉大な業績を顕彰するための記念館を本年11月に開館することも情報として報告しており、同協議会では重要な観光資源の地であると認識されているところでございます。
 今後も中山まちづくり協議会における協議、検討の結果を尊重しながら、これら文化施設や観光資源を有機的に機能させ、新たな中山地区のまちづくりと商店街の活性化が図られるよう取り組むものでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 福祉部長。
〔伊藤常矩福祉部長登壇〕
○伊藤常矩福祉部長 健康スポーツ、スポーツ吹矢の導入、普及についてお答えいたします。
 近年、平均寿命が伸びる中で、高齢者自身にとりましても自己の健康管理意識が高まり、日常生活の中で運動を取り入れる方が多く見受けられるようになってまいりました。お尋ねのスポーツ吹矢についてでありますが、このスポーツは、普通の深呼吸と違い、胸式呼吸と腹式呼吸を使って矢を的に当てるというスポーツで、正しい姿勢で正しく呼吸することにより、腹筋を初めとする身体機能が鍛えられ、矢を的に命中させたときの爽快感を伴った競技としての楽しさに特徴がございます。ゲームとしてのおもしろさはもちろん、楽しみながら心身が鍛えられ、年齢に関係なく、だれでも手軽に楽しめるところが魅力であると言われております。現在、本市では高齢者のスポーツ大会として毎年グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会を実施し、高齢者の健康の保持、増進や社会参加意欲の向上を図っておるところでございます。また、市川市高齢者クラブ連合会におきましても、会員の健康づくりといたしまして、毎年グラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、輪投げ大会、ボーリング大会、ニチレクボール大会など数多くのスポーツ競技大会を開催して、高齢者の健康の維持増進を図っておるところでございます。
 お尋ねのスポーツ吹矢につきましては、楽しみながら心身が鍛えられ、年齢に関係なく手軽に楽しめるスポーツと言われておりますので、健康づくり施策の1つとして、導入につきまして今後調査研究をさせていただきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 住民要望の強い施策の実現についてのうち、(1)田尻地区の排水対策についてお答えします。
 この地区につきましては、千葉県が管理する1級河川高谷川の流域であり、公共下水道の雨水としては事業未認可の区域でございます。そこで、お尋ねの田尻第2少年広場南側につきましても、集中豪雨によりたびたび道路冠水が発生していることも、私ども十分認識しております。そこで、この道路冠水の浸水解消に向け、私ども説明会を開催しまして、地元沿線の皆様方と話し合いを行い、その結果としまして道路のかさ上げを行うことを実施する予定でございましたが、整備予定沿線の一部の方々に工事に対する理解が得られず、工事着工ができなかった経緯がございます。今後、再度地元の皆様と話し合って浸水解消を図るよう努めてまいりたいと考えております。
 その他、市として当該地区の浸水被害を軽減するため、当該地区の南側の水路につきましては、維持管理の中で定期的に調査を行いまして、土砂堆積があれば流水が良好となるようしゅんせつなどを行うとともに、水防体制の強化としまして、新年度に購入の予定であります移動ポンプ車の活用を検討してまいります。また、保水遊水対策補助事業としての雨水小型貯留施設の普及啓蒙を図る等、浸水被害の解消に向けて対策をさまざまな角度から検討してまいります。いずれにしましても、当該地区の浸水被害や道路冠水の抜本的解消に向け、雨水排水の最下流部となります1級河川高谷川の改修並びに高谷川排水機場の整備に向けた千葉県との調整を行い、それにあわせ市川市においても公共下水道としての雨水整備を進めるために、引き続き関係機関との協議を行いまして、平成17年度をめどに事業認可の取得を行ってまいります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 田尻少年広場の代替施設の早期確保に向けた現在の対応についてお答えいたします。
 平成16年2月に田尻第1少年広場を返還した後、これにかわるべき用地ということで、高谷3丁目地先の遊休農地を候補地として調査してまいりました。この用地につきましては、昨年6月議会でもご答弁いたしましたとおり、地権者は1名のみで、交渉の条件として大変好条件でしたが、土地の形状、また広場設置条件、例えば近接地に住宅があり、苦情等が想定されるなど、これらの問題が生じるおそれがあるため、さらに現在隣接する遊休農地を調査、確認しているところでございます。現在の候補地につきましては、約20名弱という多くの地権者の所有となっておりますが、調査、確認の過程において一部の地権者の方からは、青少年のための野球場や広場、運動広場としての総合的な構想についてご理解をいただいているところでありますが、すべての地権者の方々の意向の確認、調整に時間がかかっております。
 今後、この候補地を含め少年野球ができる広場の確保につきましては、長期的に安定した使用が不可欠でありまして、賃貸による使用も視野に入れながら検討しております。いずれにいたしましても、青少年の健全育成の見地から、この地区における少年広場設置について引き続き交渉を重ね、広場確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 住民要望の強い施策の実現についての(3)信篤小学校並びに第六中学校への夜間照明装置の早期整備についてお答えいたします。
 夜間照明装置の設置基準につきましては特に明確な基準は設けてはございませんが、おおむね各中学校区に1つは設置していきたいという目安をもとに進めてまいりました。地域によりましては、自然環境保護や農業への影響を考慮しまして設置していない学校や、真間小、宮田小のように住宅街にあり、周囲住民の住環境等への配慮から簡易な照明を設置しているケースもございます。設置する照明装置につきましても、1校当たりの平均照明柱数が約5基、平均照明灯数、電球の数ですが、約35灯と比較的大きな施設となっており、その分予算額も約3,000万円程度と規模も大きくなっているところでございます。
 学校施設におきましては、子供たちの安全を第一に考えなければならないことから、耐震化整備が緊急の課題となっており、小学校費、中学校費の中で優先的に予算配分を行い、整備を行っているところでございます。
 そこで、お尋ねの信篤小学校並びに第六中学校の夜間照明新設整備についてでございますが、信篤小学校につきましては、ご質問者からもお話がございましたが、地元の方々を初め、各スポーツ関係団体の方約160名程度の方が署名の上、平成16年5月に要望書をいただいたところでございます。夜間照明の設置要望に関しましては、周辺の地権者、住民、企業及び学校等の賛同が得られているかを確認する等、設置についての検討を重ねてまいりましたが、予算化に当たりましては、先ほど申し上げましたように他の学校教育に関する費用との兼ね合いもございまして、予算化が難しかったものでございます。今後の夜間照明設備の整備につきましては、ご質問者からも強い要望がございましたが、地域のスポーツ関係施設等の状況を十分考慮し、整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、第六中学校につきましても、学校や地域の方々からの要望や、周辺小中学校校庭の利用状況等も確認の上検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 答弁ありがとうございました。
 まず最初に、京成の連続立体化事業でございますけれども、いろいろ細かく申し上げましたけれども、やはり市川市にとって、この東西を縦断するという現状の鉄道、何としても立体化に取りかかる必要があろうと考えるものでありますので、この点につきまして、行政より政治的判断ということで市長さんにこの点を確認させていただいて、現在どのようなお考えをお持ちかご答弁をいただければと思います。
 中山の関係は結構です。了解いたします。
 それから、原木インターと二俣川のふたかけの問題でありますけれども、今すぐできるとは私も考えておりませんけれども、早く手を打っていただきたい、そういうことでございます。そしてまた、答弁にもありましたとおり、不法占用物等もあるようでございますので、これらは早く手を打てばそれだけ早く解決できると考えますので、この辺をぜひひとつ取り組んでいただきたいということで、部長さんにもう1度ご答弁をいただきます。不法占用物の撤去に対する考え方、ぜひお願いしたいと思います。狭い道路に面しまして不法建築物が目立ちますので、ぜひひとつこれについての見解だけは伺っておきたいと思います。
 それから、健康スポーツのスポーツ吹矢につきましては、ぜひ早急に対応して検討していただきたいことを要望申し上げます。
 次に、最後の住民要望の強い施設であります。これは、実現が難しい、非常に対応が難しいということで、私もあえてまた質問項目にお願いしたわけでありますけれども、特に田尻については何回も担当の方が現場の当事者と話し合っていますから、今後も引き続き解決のめどを見つけるために、ひとついい方法を見出していただきたい、このように考えます。
 そして、田尻少年広場の代替の問題とナイター施設の問題につきましては、市当局と教育委員会当局ということで、お互いの横の連絡というものがほとんどないような状況と私は判断いたします。これらの連携というものをぜひひとつ横の連携をとっていただきまして今後対応していただきたい、このように考えますので、市長さんに一言と、不法占拠の問題だけ、この2点だけご答弁いただきます。
 以上です。
○笹浪 保副議長 市長。
○千葉光行市長 では、京成の立体化について答弁させていただきたいと思います。
 京成の立体化は、市川市の非常に長い間の大きな課題の1つでありました。幾つかの課題があったわけですけれども、その大きな課題を1つ1つ解決してきましたけれども、残された大きな課題の1つであります。そういうことで、全力でこの問題を解決していきたいというふうには考えております。特に、なぜこの問題が船橋と違うのかという点につきましてお話ししますと、船橋市は、大体商業地区を中心に住宅地区がつながっているところを通っている。市川市の場合は、どうしても住宅地区を中心に風致地区が絡んでおりまして、そういう意味から、新たに京成線の立体化を図るとなりますと、わきの松のある部分を全部1度刈って仮線をつくり、そしてさらに本体工事に入っていかなきゃいけないといういろんな問題がありまして、それで延び延びになってきている経緯はあります。
 そういう中で、先ほど部長からも答弁がありましたようにベネフィットをどのように上げていくのか、また、コストをどのように下げていくのかというような部分もあわせて考えていく。それと同時に大きな問題だったのは、やっぱり外環道路と、それから3・4・18号の問題がもう少し早く解決していれば、この京成立体化の問題もまた違った方向での解決策というのがあったのではないかなと思いますが、その両方とも非常にまた長期展望にややなってきているというような部分があります。
 そういう流れの中で、では今後どういうふうに取り組むのかということは内部でもいろいろ検討しておりまして、まず、こういうような結果が第一の懇話会を通じて、そういうような話、結果が出てきておりますので、次のステップとして、今年度より地域住民の方々を含め、そして学者等の専門家を含めた形で、どのような方法論で、また、地域の住民の人たちの理解をいただく中でこれをきちんと進めていく方向での検討に入りたいと、17年度からそのような方向で内部では今検討しているところであります。そういうことで、非常に大きな課題でありますけれども、この問題に向かいましては積極的に検討してまいりたいということでご理解のほどお願いしたいと思います。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 二俣川の不法占用の問題でございますけれども、先ほどの答弁で、両市にまたがっているところもございます。そのことと、船橋市と市川市で譲与を受けていますので、そういう点につきまして、両市で境界等もきちんと確認した中で、不法占用状態をさらに確認した上で、しかるべき指導をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松永修巳議員。
○松永修巳議員 ありがとうございました。
 私が登壇して申し上げました個々の問題につきましては、それぞれの部署で精いっぱい取り組んでいただくことをお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時2分休憩


午後3時52分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 戸村節子議員。
〔戸村節子議員登壇〕
○戸村節子議員 公明党の戸村節子でございます。通告の順に従いまして一般質問をさせていただきます。
 まず初めに、市場の民営化についてです。
 本市では、行財政改革の観点からさまざまな事業が見直されてきました。民でできることは民でということで、給食の調理委託、母子福祉支援施設の委託、またデイサービスセンターや保育園、行徳I&Iホールなどの指定管理者制度と、着実に実施されているところです。特に、給食の調理委託などのように市民に大変不安があった事業も、始まってみるとふなれな初期を乗り越えるとおおむね順調で、目的をよく果たしており、民間のよさを発揮している現状です。
 さて、公設地方卸売市場は全国的にも二、三十年の歴史を刻むものが多いわけですが、今大きな曲がり角に来ています。近年、流通機構は大型量販店、外食産業などの需要の増大と、専門小売店の減少により市場外流通が増加するという傾向にあります。本市においても決して例外ではなく、市場売上高は減少しており、修繕や改修に合わせ平成15年から17年の間、15年が6億4,800万、そして8,500万、4,900万と大きな金額が一般会計より繰り入れられている現状です。
 さて、私は本年度民生経済委員会で長野県の民営佐久市場、そして広域で運営し、長野県の半分の地域を担う松本公設市場を視察いたしました。さらに、その後公設民営を実現した群馬県の伊勢崎市場、そして民営の大変大きな長野市場を視察してまいりました。民営は、それぞれ大変柔軟に、大胆に、また身軽に運営がなされているのが印象深かったのですが、民営化した伊勢崎市場では大変興味深い話を伺いました。伊勢崎市場は、卸売会社が青果、水産で3社、仲卸11社、関連23店舗あったものが、卸売会社の倒産、撤退、関連店舗も多くがシャッターをおろしているという厳しい状況でした。その現状を打開するため、行政が市場経営から完全に手を引く道を選択、卸の2社が共同で設立した管理会社に引き継ぎました。これは、今まで使用料を払っていた卸売会社には大きなメリットであり、関連店舗なども施設使用料が値下げになり、大いに活性化が図られたわけです。これに伴い、伊勢崎市は市場の土地と建物を15年間無償貸与するという、大変大胆な判断をしましたが、毎年億単位の一般会計からの繰り入れを行うより、民間に任せ、それにより活性化を図る方が得策だと考えたということです。また、8人いた職員は全員市役所に引き上げ、それにかわり再雇用の市場長とパート職員2名の3名が勤務していました。
 さて、市川市の現状を見ると、大手の卸売会社の参入により売り上げは幾分よい兆しが見えているようですが、民営化前の伊勢崎市場の現状は決して他人事ではないのではないでしょうか。今後、2009年の卸売市場法改正により、委託手数料の自由化や市場外流通の規制緩和が進み、市場や卸は本格的な競争時代を迎えることとなり、さらに厳しい局面を迎えることになります。市場の民営化について本市も検討に入る時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか、見解を伺います。
 次に、JR本八幡駅周辺の自転車対策について伺います。
 JR本八幡駅周辺の自転車対策は、市川市の担当の皆さんがいち早く腰を上げていただきました。市民も、まちづくりの会を結成して独自の活動を展開してきました。また、ここ一、二年、地域の自治会長、商店会長の皆さんが集まって検討を重ね、不法駐輪の自転車にお願いのカードをつけるなど、地道で熱心な活動を行っていることを伺っております。献身的な行動に心より敬意を表したいと思っております。
 さて、本八幡駅周辺の地域、私は昨日もぐるりと一回り歩いてまいりました。夕方でもあり、南口のシャポー入り口、行徳街道のオーケーストアの前は、ここのところさらに台数を増し、買い物客のものと見られる自転車であふれています。むしろ、今まで自転車の多かった北口は、係員のいる駅に近いところでは整然としているように見えました。この地域の駐輪場は、16年度に南口で高柳病院裏に250台分ふやしていただきましたが、今年度は北口方面で国道14号の第4駐輪場が返還になり、残念ながら受け入れ台数が減ってしまいました。一向に先が見えてこない現状にあります。
 そこで伺いますが、車道あるいは歩道の駐輪について、まちづくりの皆さんは駅周辺を乗り入れ禁止にして再開発ビルのつばき書房のわきの車道に駐輪場を設置してはどうかという案を持っておいででした。また、商店会長、自治会長の皆さんは、お店の近くにとめられる共存型を模索しているようです。本八幡駅の近くは既に係の方がついて整理を行っていただいているわけですが、市川駅や南行徳駅のように歩道を使っての駐輪場の設置ができないか伺います。
 また、用地の確保が難しいわけですが、駅に近い現在の駐輪場で2階建てにできるところはないか。そして、できないということで現在いるわけですけれども、その問題点は何か伺います。
 さらに、新しい用地の確保は喫緊の課題と考えますが、市としてはどうとらえているのか、本年度どのようにしていこうとしているのか伺います。
 次に、たばこ対策について伺います。
 この2月27日、公衆衛生分野では初の国際条約となるたばこ規制枠組み条約が発効しました。批准したのは、現在まで日本を含め57カ国、WHOによれば、現在たばこによる死者は毎年500万人に上り、死亡原因の第2位を占めるということであり、有効な対策が打ち出されなければ、15年後の2020年には死者は1,000万人になると警告しています。日本で条約が発効したことにより、たばこの健康への警告表示は包装面の30%以上に規定され、ライト、マイルドなどの表現も規制がかかってくるようです。たばこの害への理解は社会的に大きく進んできており、法整備も整ってまいりました。
 さて、本市のたばこ対策です。マナー条例を制定し、駅周辺の路上での喫煙を禁止したことは先見性があり、大変よい施策であったと私は高く評価しております。何よりも、スタートするに当たり延べ2,000人による啓発を行ったということで、その行政の皆さんの心意気、意気込みこそが、市民のみならず近隣市にまでもインパクトを与えることになったのではないでしょうか。ご苦労いただきました皆様に感謝を申し上げたいと思います。
 昨日のこひら議員への答弁の中で、路上喫煙は減少していないが抑止力になっているという答弁がございました。地域からは、警察官OBの見回りですが、もっと回ってほしい、少ないという声が出ています。本年1名ふやして11名とのことですけれども、さらに実行性を増すために回り方を工夫する、また、さらに今後人数をふやすお考えはないか伺いたいと思います。
 また、特に境界線の地域から、吸い殻が多くなったとの苦情が寄せられています。この対策についても伺います。
 次に、私は以前にも分煙を進めていただきたいと質問をしておりますが、市役所を含めた公共施設の現状は、その後いかがでしょうか。分煙がかなり進んだと思いますが、これでよしとしているのか、目標をどこに置いているのかについても伺います。
 それから、小中学校についても前回の質問以来進めていただいているということで、10校が既に敷地内禁煙になったというご報告を事前にいただきました。今後の目標をどのように考えているのかについて伺います。
 次に、防災対策について伺います。
 昨年末、大変な被害をもたらしたスマトラ沖地震の記憶も新しいこの2月25日、国の中央防災会議専門調査会が、首都直下マグニチュード7級の大地震を想定し発表しました。それによれば、経済被害は最悪の場合112兆円、最大死者数1万3,000人、避難生活者700万人としており、阪神・淡路大震災に比べ経済被害は10倍、避難者数は20倍という大変衝撃的な内容になっています。
 さて、本市に影響を与える可能性のある地震は首都直下だけではなく、関東大震災の震源地相模湾、マグニチュード8.2という大変大きな地震だったと記録の残る元禄地震の震源地房総沖などが考えられます。本市としては、今後の地震の可能性と災害による被害の予測をどのように想定しておいででしょうか、伺います。
 昨日の先順位、寒川議員への答弁によれば、大津波の可能性は極めて低いということでした。確かに太平洋に面した外房の各地では、歴史をひもとけば、房総沖を震源とする慶長地震や元禄地震、近くは1953年の房総沖地震、また1960年のチリ地震などにより、何度か大きな津波の被害を受けてきました。しかし、東京湾はその地形から浦賀水道あたりでかなりの波の力が衰え、東京湾への影響は薄れ、本市への大きな津波の発生の可能性は少ないということだと思います。
 ところで、この質問に当たり、私は地域のお年寄りから、関東大震災のときには高潮がJRの線路まで押し寄せたという話を伺いました。そんな大変なことが本当にあったのか、事実の記録はどうかと調べましたがわからないでいたところ、災害対策課で調べていただきました。それは関東大震災ではなく、その前の大正6年の台風であったことがわかりました。その津波は浦安、行徳を飲み込み、JRの線路でようやくとまったという被害地図も残っており、市川で死者122名、流出、全壊、半壊の家屋が1,000軒を超えるという大変な被害であったことがわかりました。また、江戸川を挟んだ対岸の東京でも、市川のそれを超える被害があったということです。
 さて、昨日の答弁では堤防の防潮堤の工事が約6.8㎞終わっているという答弁がございましたけれども、このような災害に対応できるのか、まず伺います。
 次に、液状化の問題です。関東大震災でも、噴水、噴砂の記録が残っています。特に砂地、埋め立て、また造成地などがその可能性が高いと言われています。本市では、北部を除いてはほとんどが該当すると考えますが、いかがでしょうか。液状化の被害予測について伺います。
 そしてハザードマップ及び意識啓発ということですが、私は過去の議会において洪水ハザードマップの要望をしております。液状化、高潮についても盛り込んだものが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか、ご答弁をいただきたいと思います。
 以上で第1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問をいたします。
○鈴木 衛議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 市場の民営化のご質問についてお答えいたします。
 まず、市場を取り巻く状況などからお答えさせていただきますと、ご案内のとおり、本市場を開設した当時は、鉄道や道路の拡張整備、さらには海面埋め立てによる臨海工業の開発などなどの影響を受けて、経済の成長度合いが急速に加速されました。人口増加に伴います消費需要の増大が予測されましたところから、生鮮野菜の安定供給などを目的といたしまして、昭和47年5月に市内の各所に点在しておりました12の小規模青果卸売市場を2つの卸売業者に統合いたしまして開設されたものでございます。
 市場での取り扱い高の推移につきましても、開設当初の昭和47年は42億円程度でございましたが、その後順調に推移いたしまして、昭和58年度には青果物の取り扱い高が128億を超えるまでに成長いたしまして、お花の卸売業者分と合わせますと140億円を超える取り扱い高となり、活気あふれる市場となっておりました。その後、社会情勢が大きく変化いたしまして、大手量販店などによる産地直送システムの急速な発展により、市場外流通の拡大や、共働きの増加による生活様式の変化に伴い、食生活におきましても内食から中食、さらには外食への移行が増大いたしまして、青果物などの消費の減少や価格の下落、野菜、果実などの専門小売店の廃業などにより、各卸売市場におきましても取り扱い高が年々減少している状況でございます。
 本市場の平成14年度の取り扱い高も55億円程度までに減少いたしまして、昭和58年度、ピーク時の2分の1程度までに減少してしまいました。しかしながら、平成15年6月から一部卸売業者の交代を契機に、積極的な集荷販売活動が展開され、本市場の取り扱い高は徐々にではありますが増加いたしまして、平成15年度は前年を10億円ほど上回りまして65億円を超えるまでに回復いたし、平成16年度の取り扱い高も15年度をかなり上回るのではないかと考えております。若干古い資料でございます平成13年度のものでございますけれども、全国には中央卸売市場が86市場、地方卸売市場が1,390市場、合計1,476市場ございまして、このうち公設市場は281市場でございます。県内には、本市のほかに松戸市で2市場、千葉市、船橋市、柏市、成田市、木更津市で各1市場ございまして、合計8つの公設市場がございます。以上、近隣市を含めた市場の概要でございます。
 お尋ねの本市場の民営化の検討ということでございますが、公設市場が民営化に移行されまして現在運営を行っている市場といたしましては、ご指摘のように新潟県の長岡公設青果地方卸売市場と、群馬県伊勢崎市公設地方卸売市場がございます。公設市場のメリットといたしましてはさまざまございますが、市場施設を使用する事業者の土地や建物に対する投資リスクが小さくて済むこと、また、生産地や買い受け人に対し公設の方が信用を得られやすいということから、安定した集荷販売が期待できる。また、市場使用料が安価であるなどなど挙げられます。反面、デメリットといたしましては、職員の配置や繰出金など、市の財政負担が挙げられるのではないかと思います。
 既に民営化を実施しております新潟県長岡公設青果地方卸売市場の経緯をお伺いいたしましたところ、長岡市では行財政改善推進計画の枠組みの中において、行政から市民へと市民から行政へと仕事内容を振り分けて検討した結果、行政が実施してきた事務事業でありましても市民サービスの低下が生じないと判断される事務事業につきましては、民営化や廃止あるいは縮小などを行うことも必要であるということから、行政コストの低減と民間活力の積極的な活用を推進するため民営化が決定されまして、平成14年4月から民営市場として事業が展開されております。なお、民営化の移行に伴うさまざまな条件と申しますか、基本方針といたしましては、市場の営業、土地、建物など、市場施設を譲渡する。譲渡に際する金融機関からの融資に対し、利子総額の50%相当を上限に利子補給する。建物の大規模修繕を行う場合、民営化後であっても期間を限定して補助金を拠出するなどの条件において合意がなされたとのことでありました。
 また、群馬県伊勢崎市公設地方卸売市場の場合を申し上げますと、流通機構の変革により市場外流通が増加する中、大型量販店や外食産業などの事業者の増大、小売店の減少などによる市場取り扱い高が減少し、一般会計からの繰入金が増大してしまったということから、平成13年度の市総合計画の論議の中で民営化への検討の方向性が示されたとのことであります。また、民営化の条件といたしましては、施設の維持管理経費は施設使用料をもって充てること、市は、維持管理経費などの財政的負担は一切行わない。土地建物の市場施設を15年間無償で貸し付ける。老朽化した施設の改修工事を民営化の前に市でもって実施しておりまして、約1億4,000万の工事費用がかかったということで、それらの条件が合意されたという形でございます。
 いずれにいたしましても、ご指摘いただきましたように、平成17年度は市場法の改正によりまして自由化の流れが非常に進んでおりますことから、今後市場の統合あるいは民営化を推進するにしろ、まずは市場の活性化による卸売業者などの関係事業者の体力増強が重要ではないかと考えますことから、民営化も含めまして、それらを視野に入れました長期的な選択の1つとして、関係機関などの意見を拝聴しながら検討してまいるとともに、現在の市場の活性化に努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 JR本八幡駅周辺の自転車対策についての3点のご質問にお答え申し上げます。
 まず1点目の車道や歩道を駐車場とする考え方はどうかについてでございますが、本八幡駅周辺は交通結節点であると同時に、商業集積の進む地域でありまして、後背地のベッドタウン化とともに自転車の利用が著しく増加をたどる状態にありまして、これに対しまして市営駐輪場の整備台数は約1万台余りに上るものの、通勤通学者向けの利用が中心でありまして、日中の買い物客などの駅周辺施設を利用する自転車向けの駐輪場が不足しているのが実情でございます。この状況から駐輪場の増設を急務と考えておりますが、駅至近距離ということからその用地手当てには大変困難を来しております。したがいまして、これらの対応策としまして、歩道、路上の自転車置き場の設置は経過措置的には有効な手段と考えておりますが、一方で道路管理上においての制約も生じますので、設置してなお歩行空間を確保できる場所であり、消防防災活動への支障が少ないことなどの条件のもとに設置箇所を選定して対応を図っていく必要があります。駅周辺における駐輪スペースの確保は放置自転車問題を抱える多くの都市の課題でもあり、道路上における駐輪場の設置について、本市から申請した特区についても、これが新たな展開で措置される状況にあることから、この動向も見極めていきたいと考えております。また、実際の設置計画に当たりましては、例えば市道以外の場合は道路管理者であります県の了解が必要ですし、何よりも住民及び商店などの関係者のご理解も重要となりますことから、地元のご意見も十分に伺いながら、関係機関とも調整を図り設置の可能性の検討を進めてまいりたいと考えております。具体の検討候補地といたしましては、南北駅前広場周辺及び国道14号と交差します行徳街道周辺から京成八幡へ向かう沿道などが挙げられるのではないかと想定しているところでございます。
 次に、2点目の現在の駐輪場を2階建てにすることができないかということにお答えいたします。本八幡駅に限らず、駅周辺の市営駐輪場はほとんどが用地を借地して設置しておりまして、その多くが鉄道事業者や個人所有のものでございます。既に市といたしましてはスペース拡大のため、JR用地は計画時から可能な限り2層化して対応してまいりました。個人所有の用地の階層化についても折衝を始めておりますが、恒久的な構造物を借地上に設置することから、地権者の同意を得ることがなかなか難しいのが現実でございます。しかしながら、今後とも階層化の可能性を求め、所有者及び周辺住民の協力を得られるよう努力すると同時に、これらの土地の買い取りが可能であれば、市有地として確保に向けて対応してまいりたいと考えてございます。
 次に、3点目の新しい用地確保は喫緊の課題と考えるが、市としてどのようにとらえているかということについてお答え申し上げます。さきに申し上げたとおり、通勤通学者向けとあわせ、特に買い物客用の駐輪スペースが不足する中、新しい用地確保は急務と考えております。このことから、現在利用状況の芳しくない、例えばJR高架下のひかり公園など、既存の市施設の用地転用や一部活用の可能性を探るとともに、駅周辺300m範囲における適地も調査を始めているところでございます。借地はむろんのこと、将来の安定した供給に向け、土地の取得についても積極的に進めてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、今後とも駐輪対策と放置自転車対策は車の両輪ととらえまして、これらをバランスよく融合させることを基本としまして、駐輪場の拡張とともに不要不急の自転車などの利用自粛をお願いするなど、あらゆる手段を講じることによりまして放置状況の改善を目指しまして、きれいで安全なまちづくりを実現したいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長〕
○鈴木 修市民生活部長 たばこ対策についてのうち、(1)の駅周辺の路上禁煙の現状と成果についてと防災対策についてお答えいたします。
 初めに、たばこ対策のうちの駅周辺の路上禁煙の現状と成果についてでございますが、先順位者のご質問にもお答えしておりますが、市民マナー条例は施行してから間もなく1年間が経過しようとしており、ご承知のとおり、市内5駅の周辺に路上喫煙の禁止区域を設け、違反事項であります歩行喫煙及び吸い殻のポイ捨てに対して指導及び過料の徴収を行っており、同時に並行して周知啓発活動を行ってまいりました結果、禁煙地区内の方々で組織しております健康・安全・清潔な地域づくり協議会での各会員の方の声やメール等で、駅周辺での歩行喫煙者は大分減ってきたというお話もいただけるようになってまいりました。ご質問者もおっしゃっておりましたが、過料の徴収については残念ながら減少には結びついておりませんが、歩行喫煙の抑止力としての効果は大きいものと認識しておるところでございます。
 そこで、ご質問のマナー条例推進指導員の人数の不足についてでございますが、昨年4月1日に10名の警察官OBに委嘱し、推進指導員として違反者の指導や過料の徴収に当たってまいりましたが、指導強化の要望もあったことから、本年1月からは1名増員し、現在は11名で実施しております。しかしながら、禁煙地区の広さを考えますと決して十分とは言えず、市民メールでも、条例はつくったが取り締まりはしているのかというご意見もいただいているところでございます。そこで、当初は各地区に2名の指導員を固定し、隔日で指導に当たってまいりましたが、昨年の11月中ごろより、より機能的に状況に応じた指導をするように体制を見直したところでございます。しかしながら、その結果、過料徴収件数は増加いたしましたが、これは体制の見直しによりまして、違反の現認の機会が増加したためだというふうに考えております。しかしながら、禁煙地区内での業務及び周辺地域の指導などを考えた場合、人数の不足は否めませんので、17年度はさらに1名を増員し12名体制で業務を行うとともに、さらに機能的に実施できるよう工夫していきたいというふうに考えております。
 2点目の路上禁煙区域の境界線の付近における対応でございますが、ご質問のとおり、路上禁煙区域の境界線付近に吸い殻のポイ捨てが多くなって困るというお話も伺っているところでございます。そこで、指導員は現在のところ路上禁煙地区内を中心に見回っておりますが、路上禁煙区域外でも地域住民の方から要望のありましたところについても巡回指導を行い、ポイ捨て禁止の注意を行ったり、要望によりましてポイ捨て禁止の路面シートを張ったり、「歩きたばこはやめましょう」のステッカーを差し上げたりしながら、市民のマナーの向上に努めているところでございます。
 また、この路面シートやステッカーにつきましては、子供たちのポスターや標語の入った新しい啓発用チラシを全戸配布させていただきまして、その中にはステッカーや路面シートの写真つきで、ご希望の方はご連絡いただければ差し上げますと入れましたところ、たくさんの方から家の前に張ってほしいとか、ステッカーをいただきたいという要望がありまして、これらに対応しているところでございます。
 いずれにいたしましても、マナーからルールへということで始まった市民マナー条例の取り組みが、人口の多い県内各市に与えた影響は大きく、徐々にこの輪が広がりつつあることは大きな成果であるとともに、健康都市市川を今後積極的に推進する上で重要な取り組みであるというふうに考えております。
 そこで、今月26日の土曜日でございますが、市内5地区の地域づくり協議会の方々やボランティアの方々などにお集まりいただきまして、条例の施行1周年を振り返った報告と、喫煙の害について考える記念講演会を開催することとしております。この市民マナー条例をさらに浸透させていくのには、地道な指導や啓発活動を継続していくことが大切であると考えておりますが、17年度は条例施行キャンペーンなども実施し、市民のマナーの向上を訴えていきたいというふうに考えております。
 続きまして、防災対策につきましてお答えいたします。
 まず、1点目の市川市ではどの程度の震災の可能性を想定しているかについてでございますが、現在、東京を中心とする南関東地域では、いわゆる直下型地震による被害の逼迫性が心配されているところでございます。直下型地震は兆候が少ないため予知することが難しく、また、南関東のどの地域でも震度6以上の地震が発生する可能性があるとも言われております。地震防災を進めるためには、地盤の条件や建物の分布、ライフライン等の市街地の状況を把握するとともに、想定される地震に対しても被害をあらかじめ予測するための地震被害想定調査の実施が重要となってまいります。国におきましても、18通りの首都直下の地震被害想定を実施しており、本年の2月25日に政府の中央防災会議、首都直下地震対策専門調査会が公表したところでございます。このうち、千葉県が大きな影響を受けるのは東京湾北部地震のケースで、人的被害、物的被害等相当数の被害予測が発表されたところでもございます。このように、国や県が直下型地震を想定して被害予測を出したというのは、首都圏という過密地帯での甚大な被害に対する危機感のあらわれであるというふうに考えております。また、阪神・淡路の大震災以降、震災対策の最前線に立たされる市町村が日常的に地域の被害イメージを持つことの重要性が認識されまして、その後、市町村における地震被害想定調査の実施が重要視されるようになりました。
 このような経過を踏まえまして、市では昭和52年度より市川市防災基礎調査としてこれまでに2回の地震の被害想定調査や地盤の液状化調査を実施してまいりました。また、平成14年度より16年度まで、第3回目の地震被害想定調査として防災計画支援システム構築事業を実施しておりまして、本市の地域情報データベースや想定手法をコンピューター上にシステム化し、さまざまな想定地震や市街地の変化に応じて迅速な被害予測ができるようにしておりますが、予測だけでなく、これらに対する対策も現在講じているところでもございます。
 本市での防災計画支援システムの想定地震としては、まず、直下型地震として東京湾北部断層の周辺域を震源とする地震、安政江戸地震、県北西部を震源域とする地震、次に、海溝型といたしまして関東大震災型、また千葉県の東方沖型の地震の5つのタイプを想定し、さまざまな被害の想定を行うことができるものでありますが、このほかに任意の震源を設定し被害想定ができるようにもしております。
 続きまして、高潮による被害予測でございますが、この被害想定の項目の中では高潮に対する想定は行っておりませんが、高潮が発生する主な起因といたしましては、台風等の暴風や気圧の変化に伴って海水面が異常に高まる現象で、風津波とか暴風津波とも呼ばれているところでございます。また、この地震を起因として発生する津波につきましては、先日、先順位者のご質問者にも申し上げたところでございますが、東京湾内は地理的条件等を考慮すると、大きな津波の発生する危険性は極めて少ないと言われております。本市では、ご質問者もおっしゃっておりましたが、過去、大正6年の高潮によりまして、総武線以南の地域では、特に行徳、南行徳、高谷、原木等を中心に甚大な被害を受けていることが記録として残っております。気象庁では、地震が起きた場合の津波の発生や高さを事前にシミュレーションしてありまして、地震の発生から約3分で津波の予報を発表する準備をしておりまして、本市の予報区というのは、東京湾内湾として発表されることになっております。市で行う津波や高潮の予測は大変難しいものがございますが、地震等が発生した場合は気象庁の発表する津波警報等に十分注意をしていただくとともに、ご家庭でも常に避難場所等について話し合っていただく必要があるというふうに考えております。
 また、この高潮等の被害を軽減するためのハード対策といたしましては、堤防工事があるわけでございますが、県により高潮対策として防潮堤の整備は終了しておりますが、ソフト対策として市、市民、事業者連携のもと、避難体制の確立に向けてさらなる協議を進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、液状化による被害予測でございますが、液状化現象という言葉が我々市民に使われ始めたのは、昭和39年6月16日に起きました新潟地震による建物の倒壊からではないかというふうに思っております。本市での液状化調査といたしましては、昭和59年度に液状化に関する地盤調査を行いまして、昭和61年度では液状化危険地域に関する詳細調査というのを行っておりまして、市内の膨大なボーリングデータをもとに、実際の地形や地盤構造に沿う形で43タイプの地盤型に分類をいたしまして、それぞれの地盤型の特徴を抽出して地盤の液状化の危険度を判定する想定手法で行っております。これによります液状化の予測といたしまして、震度6程度では特に行徳、南行徳地区の湾岸の埋立地に液状化の発生が集中しております。このほか、信篤地域、行徳地域、南行徳地域などの市街地も、ほぼ全域にわたる液状化が予想され、また、市北部の低い場所でも液状化の発生が予想されるところでございます。液状化の起こりやすさは、地表面の揺れの大きさに影響し、ライフライン等にも大きな被害を与えることになりますし、その地域の地盤によって大きく左右され、特に埋立地や谷津等での発生が考えられるところでございます。
 続きまして、ハザードマップ等による市民の啓発でございますが、本市ではハザードマップや被害想定の策定、公表につきましては、市川市震災予防条例でも調査研究の成果の公表を挙げておりまして、第4条では震災の発生原因、発生状況その他震災に関する事項について、科学的、総合的に調査及び研究を行い、その成果を市民に公表しなければならないとしておりますので、これに基づきまして過去から実施している被害想定調査等の結果を、紙ベースではございますが、市民の方に公表してきたところでございます。今後は、間もなく終了予定の防災計画支援システムの構築事業の一環として実施しております地震の被害想定調査につきましても、まとまり次第公表してまいりますが、地震分布図などを落としたハザードマップの作成、配布に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。
 また、最近では洪水ハザードマップや津波のハザードマップ、急傾斜地のハザードマップの作成など、各種のマップ作成の必要性が言われておりますので、これらを整理しながら有識者の方とも協議を重ね、公表につきましては市民の方のご意見もさまざまでありますし、いたずらに不安感や誤解を持たせないよう進めてまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
○遠峰正徳保健部長 たばこ対策について、(2)公共施設の現状はどうか、(4)禁煙をさらに進めるべきと考えるがいかがかの2点についてご答弁申し上げます。
 たばこの対策につきましては、平成15年5月1日に施行されました健康増進法第25条の規定によりまして、受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設の管理者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならないとされたところでございます。この受動喫煙を防止する方法といたしましては、喫煙場所を設置し、換気設備を設け、たばこの煙やにおいは可能な限り屋外に排出し、喫煙場所の空気も良好に維持することとされておるところでございます。これを受けまして、本市では市の公共施設について受動喫煙の防止のため、施設等の整備を含めた対策を講じてきたところでございます。
 そこで、本市の受動喫煙の防止の現状でございますが、本庁舎におきましては、1階市民課わきに来客用喫煙所を設け、3階には第2庁舎に、4階は議会ロビーに、5階は屋上に、6階は第2庁舎にそれぞれ喫煙室を各1カ所設け、1階ピロティーには屋外喫煙所を1カ所設け、合計6カ所の喫煙所を設置し、完全分煙がなされているところでございます。また、行徳支所におきましても2階に喫煙室が1カ所設置され、メディアパークやリハビリテーション病院でも喫煙場所を設け、完全分煙を実施しているところでございます。このほか、公民館、スポーツセンター、保健センター、急病診療所、動植物園、自然博物館、図書館等の施設につきましては、館内での喫煙を禁止しておるところでございます。また、ご質問者がご指摘のとおり、去る2月27日には日本など57カ国が批准したたばこ規制枠組み条約が発効いたしました。この条約は、世界保健機関の主導で策定された公衆衛生に関する初の国際条約で、たばこの広告や密輸を国際的に規制し、健康問題の解決に協力して対応することをうたっております。このように、喫煙による健康被害防止やたばこの消費削減を目指す世界的な動きや、喫煙者のみならず、周囲にいる人たちの健康を守るため、今後も一層たばこ対策を進めていかなければならないものと考えているところでございます。
 次に、喫煙対策にかかわります今後の予定でございますが、健康都市を推進していくことを契機といたしまして、平成17年度に健康増進計画の策定を予定しております。この計画の中で、たばこについての喫煙の状況、喫煙開始の時期、禁煙意欲、健康への影響の認識度等についてアンケート調査を実施し、健康づくりの施策の推進に役立てていきたいと考えているところでございます。そして、市民の健康を守るという視点からも、喫煙が健康に及ぼす悪影響についての十分な知識の普及、未成年者の喫煙率ゼロに向けた喫煙防止対策の推進、禁煙支援プログラムの普及、これらとあわせて学校教育や地域の環境づくりなどと結びつけた有機的な対策を進めることが一層必要と考え推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 たばこ対策につきまして、市内の小中養護学校における分煙、全面禁煙などの現状につきましてお答えいたします。
 近年、子供たちをめぐるさまざまな健康問題が提起されており、健康に関する対応が大きな課題となっております。本市におきましては、「夢・豊かな心と生きる力を」をメーンテーマとした市川市教育計画を作成するとともに、生活を通した健康な心と体づくりの推進を含めた22の行動テーマを掲げ、学校関係者を初め地域の関係者のご協力をいただきながら取り組んでいるところでございます。
 小学校におきましては、喫煙が健康に及ぼす影響や低年齢からの喫煙は健康被害が大きいことなどを保健体育科の保健領域において学習しております。中学校におきましては、たばこの健康への影響や依存症、副流煙による受動喫煙、未成年の喫煙が法に触れることなどを保健体育科の保健分野で学習しております。また、学校におきましてはゲストティーチャーとして実際に警察の方を招き、喫煙防止教室を開催したり、学校保健委員会で喫煙をテーマに取り上げるなど、各学校の実情に応じ、それぞれの健康教育の充実に向けて取り組んでおります。
 本市の学校におけるたばこ対策の取り組みを申し上げますと、学校敷地内を全面禁煙としているのは小学校8校、中学校1校の計9校で、平成15年度の調査より7校ふえまして、全体の16%となっております。分煙しているのは小学校31校、中学校15校、養護学校1校の計47校でございます。これは全体の84%で、全面禁煙しております16%と合わせて100%となっております。さらに、この47校のうち、建物内を全面禁煙しているのは小学校3校、中学校3校の計6校、喫煙場所を個室化しているのは小学校17校、中学校7校の計24校、喫煙場所を設置しているのは小学校11校、中学校5校、養護学校1校の17校でございます。今後も子供たちの健康被害を防止するために、全小中養護学校において教職員、地域の方々、特にPTAの方々にも健康増進法の趣旨を十分にご理解いただきながら、受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 答弁が終わりました。
 戸村議員。
○戸村節子議員 それぞれご答弁ありがとうございました。それではまた順を追って2回目の質問をさせていただきたいと思います。
 市場の関係ですけれども、今の部長のご答弁では市場を活性化するのが先であるというふうにお話を伺いましたけれども、活性化は今後の方策についてはどのように考えておいででしょうか。この市場の民営化については、私が視察をしてまいりました伊勢崎市も、卸、仲卸、そしてまた関連の店舗の経営者も非常に負担が軽くなってよくなったと喜んで活性化が進んでいる。そして、市の方としても億単位の繰入金がなくなって身が軽くなったと。職員の定数減にもつながっていると、そんな事例でございましたけれども、市川市として現状のままの活性化を図るとしたら、今後どんなことを考えておいでなのか。それからまた、市川市はたしか市場は7名の職員がおられたと思いますが、この人件費について、今年度の予算の中で年間どのくらい予算を組んでいらっしゃるのか伺います。
 それから駐輪場ですけれども、余り時間がありませんので、歩道の駐輪については国の動向を見ながら、駅広と、それから行徳街道の方を考えているということでございました。商店街の皆さんは、西の方面にずっと移動するとかというようなことになってきますと、非常に商店街のにぎわいが移っていってしまうことをご心配なさるのではないかなと、今のお話を伺って思った次第であります。一番街などでは、商店街のところが大変細いわけですが、何とか工夫してでも駐輪場を設けていただいてもいいですよなんていう声もあるわけでして、そのあたりについてどんなご見解をお持ちかお聞かせください。また、シャポーの特に南口のところですとか、オーケーストアなど、歩行で通り抜けるのにも大変困難な状況になっておりますけれども、本来ならば係員をきちんとつけて、歩行者の安全を確保すべきだというふうに思いますが、この辺、どのようにご指導いただいているのか。私が歩いたときには、そういった様子は一切見受けられずにおりましたので、その辺について伺いたいと思います。
 それからまた用地の確保ですけれども、たしかほかの課でも青少年の関係だったでしょうか、子供の野球場がないときに、広報の中に土地を貸してくれる、また心当たりのある方はというような広告まで出してご努力をされていたように思いましたが、そのようなことを熱心にやっていただけるのかどうか、やるべきではないかというふうに思っておりますけれども、その辺についてもいかがか、伺いたいと思います。
 それから、防災に関してハザードマップについてですけれども、市民の不安をあおらないようにというふうに今部長はおっしゃいましたけれども、やはりきちんと明らかにして、そしてどうすべきかということを明確に役所が打ち出すということが、その姿勢が今の時代は大事なのではないかというふうに私は思います。今、液状化ということで埋め立ての地域、行徳また南行徳、そして北部の低い場所でも非常に液状化の可能性が高いということであれば、これは速やかに地図に落としたものを、そしてまたそのときにどういうふうに対策を立てたらいいかというようなこともきちんと合わせた上で市民に知らせていく、その姿勢が大事なのではないかと思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。
 それからまた、こういったことに対する防災訓練ですけれども、地域でも防災訓練は小さな単位でもこつこつと、自治会とかやっていただいているわけですけれども、最近は少々マンネリ化というような現状にもあるかと思います。少し前にテレビを見ておりましたら、東京都の職員さんは自宅から歩いて、いざというときにどのぐらいの疲労感があるのかというか、どういう状況かということで防災訓練をされたというようなことがテレビで放映をされておりました。それからまた他の自治体では、夜間に何かあった場合を想定しての防災訓練もやっているというふうに聞いておりますが……。
○鈴木 衛議長 時間がなくなります。
○戸村節子議員 はい。その辺についてお聞かせください。
 あと、たばこについてはそれぞれ熱心に取り組んでいただいておりまして、ありがとうございます。学校の方でなかなか、分煙というふうに決めているようですけれども、現実には徹底していないところもあるようですので、またさらにこの機会に皆さんに図っていただきたいことと、あと、たばこで市場なんですが、近年東京都の市場なんかは、新聞報道を見ますと禁煙になってきております。市民の口に直接入るものを扱っておりますので、ぜひ市場の屋根の下は禁煙にしていただきたい、そういうふうに思いますが、これについて一言お答えをお聞かせください。
 以上です。
○鈴木 衛議長 経済部長。
○會田吉男経済部長 再質問についてお答えいたします。
 市場の活性化が先という形で、今後の市場の活性化の方策という形でございますけれども、ことしの予算につきましては、改修工事費といたしまして約1,300万の予算をお願いしております。これは、市場の中の通行区分帯の整備とか花き棟の外周というものでございまして、市場の使い勝手をよくするという形で、今後卸売、仲卸及び市場関係者の方々に使い勝手をよくしてもらおうという形で、その辺の活性化につながるものというふうに考えております。
 それから人件費なんでございますけれども、ことしの予算でいきますと、人件費は6,991万5,000円という形になりまして、総予算の中の1億5,500万の中では、比率からいきますと45%という形なものですから、特別会計とはいえ若干高い比率かなというふうに考えておりますので、この辺も、先ほど市場の活性化を先にという形でございますけれども、それと並行して、長期的にはやはり民営化という流れも検討していかなきゃならないというふうに十分考えております。
 あと、ご指摘のようにやはりたばこの関係で、青果や何かの荷物が置いてある大屋根の下ということなんですけれども、これの禁煙というのはもっともな話だという形で考えておりますけれども、その辺につきましては市場取引委員会とかそういうものがございますので、その辺と諮りながら打ち合わせをさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 3点についてお答え申し上げます。
 最初に、暫定駐輪場の位置によって商店の方々がいろいろご心配されるということでございますけれども、先ほどの答弁の中にも申し上げたとおり、位置等につきましては当然地元と十分話さなきゃいけないということ、それから道路管理者、交通管理者、防災という面もありますので、そういう点を踏まえて位置を決めていくということで考えておりますので、一応候補としては比較的歩道が広かったり、空間のある場所であればということで考えてございます。
 それから、街頭指導員の問題ですけれども、常日ごろ指導は徹底するようにということで指導申し上げていますけれども、再度その点については徹底するようにします。
 それから用地確保の点でございますけれども、私ども過去に3回ほど広報を使わせていただいて用地の協力をお願いしているところでございますけれども、できるだけ機会を設けた中で情報提供をお願いしたいと思っています。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 市民生活部長。
○鈴木 修市民生活部長 まず、ハザードマップでございますが、現在もある部分での被害想定調査の結果等については公表をしておりますので、今後も新しい防災計画の支援システム等のハザードマップ等についても、なるべく早めに公表できればというふうに思っております。
 それから防災訓練でございますが、今後は実践に沿った形での、地域住民の方を最初から巻き込んだような実践の訓練を新年度はやっていくという計画でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
 以上です。
○鈴木 衛議長 戸村議員、よろしいですか。
〔戸村節子議員「はい」と呼ぶ〕
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○鈴木 衛議長 日程第2議員の派遣についてを議題といたします。
 この際、お諮りいたします。会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって会議規則第159条の規定により、お手元に配付の文書のとおり議員を派遣することに決定いたしました。


○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時52分散会

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