2005年3月18日　会議録

会議
午前10時１分開議
○鈴木　衛議長　これより本日の会議を開きます。

○鈴木　衛議長　日程第１一般質問を行います。
　順次発言を許します。
　松本こうじ議員。
〔松本こうじ議員登壇〕
○松本こうじ議員　おはようございます。新政クラブ第１の松本こうじでございます。大きく５点について質問をさせていただきます。
　まず１点目ですが、市川市、船橋市、浦安市の合併による政令指定都市構想についてであります。
　千葉光行市長は平成17年度施政方針、市政運営の基本姿勢で、「国の三位一体の改革も、その全体像がほぼ見えてまいりました。私は、これは国から地方へという大きな流れの中で制度の根幹を変えるものであり、国と地方との対立でも財源争いでもないと思います。国も地方も、全ての国民のための改革であるということを忘れず、議論を尽くし、目的を達成していかなければならない」。また、さらなる変革と挑戦では、「今の制度が、社会の動きに追いつかない部分、市民サービスの水準を上げていく上で障害になっている部分は、自ら率先してその枠組みをはずしていく、そのような積極的な姿勢が今、何より地方に求められているのではないかと思います。地方が国を動かしていく時代なのであります」と述べられております。私もそのとおりだと思っております。市川市が国に対等な立場で物を申し、国を動かしていくには、今の市川市の立場より、市川市、船橋市、浦安市が合併して政令指定都市となり国に物を申した方が、市川市の施策がより具現化すると考えるものであります。
　また、さまざまなメリットもあります。１、道路法に関する事務、児童相談所の設置、民生行政に関する事務、保健衛生行政に関する事務、都市計画に関する事務に関して県庁が担当していたものが市川市が担当になります。市役所、そして議会の権限になります。２として、知事の承認、許可、認可等の監督を要する事務について、その監督の必要がなくなり直接主務大臣の監督となり、直接国と交渉ができるわけであります。３として、市の区域を分け区役所を設置し、市民にきめ細かいサービスができること。４として、普通交付税の態容補正、地方譲与税等の割り増し、地方債発行の許可者が県知事から総務大臣となります。そして５番目として、宝くじの発行も可能となるわけであります。このように、政令指定都市になることによってメリットが大と考えているところであります。
　そこで、市長にこの政令指定都市構想についてご所見をお伺いしたいと存じます。
　大きく２点であります。大柏橋交差点隣接地空地への交番設置の考え方についてであります。
　私は、南大野地区への交番設置については平成13年２月議会で質問し、また、今回の大柏橋交差点隣接地空地への交番設置については平成15年の９月議会で質問をさせていただいております。しかしながら、現状は何も進展していないのであります。軽犯罪は減っていると聞いておりますけれども、子供をねらった凶悪な犯罪や殺人事件は毎日新聞紙上やテレビで報道されており、市民の不安は増大しております。そして、大柏地域は調整区域を広く抱えておりますので、人目につかない場所も多く、犯罪発生の不安が特に大きく、この場所に交番ができたらという市民の要望があるわけであります。ここに交番ができたら、やはり地元の市民にとって安心でありますので、以下質問をさせていただきます。
　軽犯罪が減ったと聞いておりますが、どの程度減ったのか。大野地域での自治会などの防犯活動はどのような状況か。大野駅前交番管轄地域の面積や人口、犯罪発生状況は他の地域に比べてどうか。柏井駐在所の建てかえということを聞いておりますけれども、どのようになっているか。大柏橋交差点隣接地空地への交番設置の基本的な市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　大きく３点、道路行政であります。地番八幡１丁目630－５から627－24の通路の安全対策であります。
　この通路は、議員の皆さんもよくご存じであろうかと思いますけれども、この議会棟がある庁舎から東昌寺の方に裏口で出て第３駐車場に向かう通路が、幅員が１ｍ強から１ｍ50㎝ぐらいの本当に狭隘な道路なわけであります。Ｕ字溝がありまして、ふたかけの段差がありますし、そして、そこの狭い道路に歩行者、自転車、そして原付バイクも通るわけであります。その中、１年ほど前でありましたけれども、後ろから自転車が猛スピードであの通りを通りまして、私自身があの段差にひっかかりましてこけてしまったことがあったわけなんです。また、同僚議員の中では、自転車を避けて郵便受けに背広をひっかけ、その上着をだめにしたというお話も聞きました。職員の方々も毎日のように通っておりますし、そして10日ほど前でありましたが、60から70歳のおばあさんが自転車で乗ってきまして、そしてまた、若い方が東昌寺の方から向かってきました。ちょうど市役所との交差点のところで、ぶつかりはしませんでしたけれども、お年寄りの方が避けようとして京成側のコンクリートのさくに倒れてしまったんです。ちょうど私が通りかかりましたから、大丈夫ですかということをお話をさせていただいたら、私がとまればよかったんですということでお話はしていましたし、大きなけがもなく済んだわけでありますけれども、もし当たりどころが悪ければ、頭を打ったりしていれば大きな事故になっていたのではないかなと思います。ですので、あそこの通路のさまざまな安全対策、またＵ字溝の対策が必要と思うわけでありますけれども、その点につきましてお聞かせいただきたいと思います。
　この通路の形態はどのようになっているのか。また、１ｍ強の道路に歩行者、自転車、バイクが通行していますが、安全面での問題はありませんか。市の考えをお聞かせください。歩行者専用道路にはできないものか。そして、この道路のＵ字溝は単にふたがけをしたものでありまして、通路面とＵ字溝に段差が生じております。その改修はできないものかお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、スポーツ行政であります。国府台市民体育館、そしてまた塩浜市民体育館、そして信篤市民体育館の使用料の現状と信篤市民体育館の管理運営についてであります。
　なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、スポーツを行う団体の方々からの質問もいただいたところであります。国府台市民体育館と塩浜市民体育館の１時間当たりの使用料が、バドミントンの面で申し上げますと８面とれます。それで１時間当たり2,250円。そして、信篤市民体育館は４面のコートしかとれないんですけれども、1,570円です。先ほど申し上げましたように、８面で2,250円ですから、４面に直しますと1,125円、そしてまた、信篤市民体育館が1,570円という、1.5倍ぐらいの差が生じています。これはおかしいのではないかという率直なご利用者のお声が私の方にありましたので、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
　また、面積を調べましても、半面にした国府台市民体育館が806.95㎡、そしてまた、塩浜市民体育館が834.15㎡、信篤市民体育館が720㎡。やはり信篤市民体育館の方が狭いわけであります。そのようなこともかんがみましても、信篤市民体育館の使用料が高過ぎるということがあるのではないかなと思いますので、質問をさせていただくとともに、信篤市民体育館のトレーニング室への出入り口の問題なんですけれども、トレーニング室に行く通路がないため、アリーナを通ってトレーニング室へ行くわけであります。大会中でありますと、試合を中断してトレーニング室へ行く方を通過させてから再開するようなこと、また、お互いが主張し合って言い争いにもなったというようなお話も聞いているところであります。そんなようなこともありますので、以前からスポーツ振興課の所管の方には私の方から、この議場からではなかったのでありますけれども、何度も要望をさせていただきましたが、改善が見られません。ですので、この対応をどのように考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、信篤市民体育館は信篤公民館、図書館、そして体育館の複合施設で駐車場の絶対量が少ない。利用者から駐車場をふやしてくれという声もあろうかと思います。そのようなことにつきましてもご所見をいただきたいと思います。
　最後に５点目であります。男女平等教育の現状と学校現場での対応についてであります。
　平成11年に男女共同参画社会基本法が成立して以来、男女平等社会に向けて大きく進展をしたこと。そして、我が市川市におきましては、平成14年12月議会で、県下では先駆けて議員立法で全会一致による市川市男女平等基本条例が成立したことに対しまして、私自身も賛成しました。そして、評価します。そしてまた、尊重もします。しかし、千葉県では堂本知事案、自民党の修正案等、いろいろと混乱があったこと。そしてまた、堂本知事案が審議未了となり廃案になったこともあります。全国で唯一の条例がないのが千葉県だということを金子議員からもお話がありました。そしてまた、福田前官房長官は、混乱を招くという理由でジェンダーフリーという言葉を使わないよう自治体に指導をしていくという考えを示しました。そして、東京都教育委員会では、男らしさ、女らしさを否定するジェンダーフリーという言葉を使わない方針を決めております。ジェンダーフリー思想に基づく男女混合名簿も禁止するようであります。また、呼称においても、男子、女子の区別なく「さん」づけで呼ぶ方法も禁止するようであります。このようなことからも、本市において性差を意識しない教育におきまして、いろいろと戸惑っていると予想されますが、そこで本市における現状について以下質問をさせていただきます。
　市川市男女平等基本条例の第４条４の「あらゆる教育の場で実現すべき姿」において「性別に捕らわれない名簿を採用した教育」とあるが、混合名簿を取り入れている学校の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。この条例が制定される前と制定後の混合名簿の採用についての推移をお聞かせください。混合名簿にするメリットは。また、デメリットは。東京都教育委員会では混合名簿を廃止したが、市川市教育委員会はどのように受けとめ、どのようにお考えかお聞かせをください。呼称、「さん」「君」についての学校の現状と、子供たちがこの「さん」「君」を呼び合う現状についてどのようになっているのかお聞かせをいただきたいと思います。そしてまた、騎馬戦における男女混合での競技を行っている学校の現状について、組体操における男女混合で行っている現状についてもお聞かせいただきたいと思います。
　教職員のための男女平等教育に関する学習事例集、Ｐ11、資料５では、男の子か女の子かわからない子供が髪の毛を短くして、サッカーウエアにスカートみたいなものをはかせ、サッカーシューズをはいてサッカーボールをトラッピングしているイラストがあります。サッカー競技を私はずっと見させていただいております。オリンピックや、そしてワールドカップ、そしてまた、日本も女子のなでしこジャパンがベストエイトまで行ったわけでありますけれども、その女子の大会を見ても、スカートをはいて競技をしているということは絶対ないわけであります。この資料を見まして、やはり度を超しているのではないか。望ましいものとは思えないが、教育委員会のご所見はいかがでありましょうか。
　最後に、男の子は男らしく、女の子は女らしく育てる教育を教育委員会はどのようにお考えでありますか。
　ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○鈴木　衛議長　企画部長。
〔本島　彰企画部長登壇〕
○本島　彰企画部長　私から１点目の政令指定都市構想についてお答えさせていただきます。
　政令指定都市につきましては、地方自治法第252条の19「大都市に関する特例」におきまして、「政令で指定する人口50万以上の市」と規定されている都市でございまして、現在、横浜、名古屋、大阪など13市が指定されている状況にございます。政令指定都市に指定される要件といたしましては、法令上では人口50万以上の都市という規定しかありませんが、これまでの指定の状況を見ますと、人口が80万以上で将来的に100万人程度が期待できることだとか、あるいは都市機能や行財政能力において、他の政令指定都市と遜色のない都市が指定されているような状況でございます。その中では、人口100万以上であることとか近い将来100万人に達する見込みであること、または経済、文化などにおいて都市的形態、機能を備えていることとか、都道府県からの移譲事務を適正かつ能率的に処理できる能力が備わっていることというふうなことになっておるようでございます。このようなことですけれども、合併で人口約70万人となった静岡市が平成17年４月１日に政令指定都市に移行することが決定しておりますが、このことは合併を条件とした特例中の特例であるというふうに考えております。このようなことをかんがみまして、既存の政令指定都市を考えますと、明文化された条件ではございませんが、その業務を遂行するに十分な経済圏を有しているということも重要であろうと考えております。
　政令指定都市移行に伴うメリットを考えますと、ご質問者も列挙されていただきましたけれども、まず事務配分の特例といたしまして、県が処理することとされている民生、保健衛生、都市計画などに関するほとんどの事務、例えば50haを超える土地区画整理事業の都市計画決定権限の拡充とか児童相談所の設置などが政令指定都市の事務として可能になります。次に、行政関与の特例といたしまして、ほとんどの業務において知事の関与がなくなり、直接主務大臣の関与となります。このことによりまして多くの事務を市の判断で直接執行できるため、対応の効率化や迅速化が図られることとなります。また、行政組織上の特例といたしまして、行政区を設けることができるために、市民は近くの区役所でほとんどの用件を済ませることができるようになります。そして、財政上の特例といたしまして、石油ガス譲与税や宝くじ販売収益金などの新たな財源が交付されるなど、事務量に応じまして財政基盤も充実することとなります。以上の具体的なメリットだけではなくて、政令指定都市に移行することによる都市のイメージの向上ということも大変大きいと考えられます。
　逆にデメリットを想定してみますと、事務量がふえることによりまして個々のサービス水準が低下するのではないかとか、合併による移行の場合、市役所となる都市への一極集中が起こるのではないかとか、また、住民の声が大き過ぎて届きにくくなるのではないだろうかとか、今までなじんできた市の名称が変わるのではないだろうかとかいろいろ考えられますが、これは政令指定都市移行による問題というよりは、その前提として行われる合併における問題であるとも言えます。
　以上のように、合併による財政面でのスケールメリットという点につきましては、自立性、自主性の高い自治体を目指すため有効な手段であると言えると思います。また、政令市に移行すれば、ただいま申し上げましたような数々の利点もあります。しかし、一方では、それぞれに固有の歴史と文化を持ち、財政的にも自立した自治体同士の合併は行政の音頭とりで進んでいくものではないことも事実でございます。政令指定都市移行が予定されている、また検討中の都市におきましても、それぞれにここまで至るプロセスにはかなりの時間をかけて、またいろいろと紆余曲折もあったと聞いております。したがいまして、確かに人口要件だけを考えますと、市川、船橋、浦安の３市が合併すれば政令指定都市への移行は不可能ではありませんけれども、合併を前提とした政令指定都市への移行という問題につきましては、まだ３市の間でも議論したことはございませんし、時間をかけてさまざまな角度から検討するとともに、議会や住民の意向、また、その機運を盛り上げていくことが何よりも必要であろうと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　大柏橋交差点隣接地空地への交番設置の考え方について５点の質問にお答えいたします。
　初めに、市川市内のひったくりや自転車盗などの公共空間における犯罪の発生状況ですが、平成16年は6,256件で、前年の7,135件と比べ879件、約12.3ポイントの減少となっております。空き巣などの侵入盗は1,300件、前年の1,687件と比べますと387件、約22.9ポイントの減となっております。これらの犯罪が減少しつつありますのは、さまざまな防犯対策が効果をあらわしてきたとともに、何よりも自治会などの自主防犯活動の成果によるものと思われ、犯罪発生件数が全体的に減少傾向にある千葉県下においても、特に市民レベルでの防犯活動がすぐれていることをあらわしているというふうに考えております。
　次に、自治会などの防犯活動についてでございますが、昨年７月に実施いたしました防犯に関するアンケートの結果によりますと、全227自治会のうち185自治会から回答がございましたが、103自治会が防犯パトロールを行っており、今後行う予定の42の自治会を含めますと、回答のあったうち約78％に上っております。ご質問のありました大野地域、これは大野駅前交番の管轄区域でございますが、ここの自治会につきましては、回答のありました14自治会のうち８自治会が防犯パトロールを実施しており、今後行う予定の１自治会を含めますと約64％になります。さらに、特色のある活動といたしまして、大野小学校では昨年、ＰＴＡと地域の方が協力してふれあい110番ウオークラリーを開催し、子供と親が地域を歩いて回り、地域を再点検するとともに、ふれあい110番に指定されている家との連携を深めております。
　次に、大野駅前交番の管轄区域の犯罪の発生の状況でございますが、大柏区域は大野駅前交番の管轄区域と柏井駐在所の管轄区域に分かれておりまして、南大野地区につきましては大野駅前交番の管轄となっております。管轄区域の面積は7.566平方キロメートルで、平成17年３月１日現在の人口は２万8,056人、世帯数では１万480世帯の方がお住まいになっており、市川警察署、行徳警察署管内を合わせ22カ所の交番、駐在所の中では面積は一番広く、人口では６番目、世帯数では９番目に多くなっております。また、平成16年の大野駅前交番の管轄地域の犯罪発生状況は431件が発生しておりまして、市内の22交番、駐在所の中では９番目に多いことになります。ちなみに一番多いのは753件で南八幡の交番でございます。
　次に、柏井駐在所の建てかえの状況ですが、現建物が老朽したことなどにより長年移転先を探していましたが、地元で協力していただける方がありまして、柏井小学校の東側、主要地方道船橋松戸線沿いに移転し、本日、３月18日から業務を開始するというふうに聞いております。
　最後に、大柏橋交差点隣地の空き地への交番設置に対する考えでございますが、ご質問者より平成13年２月及び平成15年９月議会に続きましてご質問をいただいておりますので、今回改めて市川警察署に問い合わせをいたしましたところ、千葉県下でも常時多数の交番設置要望が出ておりまして、緊急性や必要性を総合的に判断し順次設置していくとのことですが、県の財政状況の悪化や警察官の人員不足など新たに交番を設けることは大変厳しい状況にあるということで、当該地区への設置の可能性については、現在のところ予定はないとのことでございました。市といたしましては、ご質問者のおっしゃるとおり、南大野地域はマンションや住宅地が密集しておりまして、都市計画道路3･4･18号の東側は市街化調整区域という地区でもありますので、犯罪が発生しやすかったり、住民の方が不安があるというようなことから、今後も引き続いて交番設置の要望を続けてまいろうというふうに考えております。また、警察にお願いいたしましてパトロールの強化を図っていただきながら、市といたしましても、模擬パトカーによる防犯パトロールを新年度から実施してまいります。さらなる地域力の強化を図るため、自主防犯活動への支援等も行ってまいりまして、犯罪に強いまちづくりに向けてさまざまな施策に取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路行政についての八幡１丁目630－５から627－24の通路の安全対策についてお答え申し上げます。
　この箇所は市役所本庁舎の東側通用口から真間川方向に通じております通路で、京成電鉄の南側の線路沿いに位置しております。現況は、排水口のふたを含めまして全体の幅が1.5ｍから1.8ｍありまして、通路の延長につきましてはおよそ150ｍほどでございます。なお、この通路につきましては、京成電鉄の土地を含めまして複数の個人所有地から成る私道でありまして、昔から周辺地域の方々が買い物や通勤、通学などに通行されている箇所でございます。ご指摘のありましたように、現況の通路が狭いことから、二輪車同士の交差はもちろんのこと、歩行者と二輪車が交差するときにはどちらかが避けていなければ通行が難しい状況であること。また、排水口のコンクリートぶたの厚み――約４㎝ですけれども――だけ段差があるために歩きにくい状況にあります。このような状況から、自動車の通行がなく安全な面はあるものの、歩行者と二輪車が交差するときには不便を感じたり危険な面があったりすることで、それらの改善についてのご質問と認識しております。
　そこで安全対策でございますけれども、自転車を含んだ二輪車の通行を制限する方法はないものかということでございますけれども、自転車、二輪車の通行を制限する方法としては、通常、次の２つの方法が考えられます。１つには、道路交通法に基づきまして、千葉県の公安委員会に自転車を含めた車両通行どめの交通規制を要望する方法でございます。２点目としましては、ご指摘の道路の出入り箇所を二輪車が入れないように車どめなどで物理的に封鎖する方法もあります。これらの方法での対応が可能であれば歩行者の安全確保はできることになりますが、この通路の日ごろの実態を考慮いたしますと、直ちにこれらの方法を採用しづらい状況にあります。まず、自転車を含む二輪車の交通規制をする方法は、沿道住民の方々や日ごろから通行されている周辺の地域住民の方々にもその影響が及ぶことになる規制に対しまして、その同意を得ることにつきましても非常に困難な面があるのではないかと考えております。また、車どめなどの構造物を設置する方法につきましても、沿道に住宅をお持ちの方々の通行や乳母車、あるいは車いすの方々にとりましては、これらが日常的な障害物となってしまうところもございます。また、沿道に接する住宅などに緊急事態が発生した場合の通行の問題もあろうかと考えております。以上のことから、市としましては、お互いの譲り合いの中で通行していただけるようにご理解をいただきたいと考えておりますが、今後におきましても、この箇所における安全対策につきまして、他の事例など情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の排水口のふたが４㎝ほど高くなっているために歩きづらいとの件でございますけれども、この区間では、市役所側の約３分の２に当たる延長約100ｍが、内径でございますけれども、24㎝のＵ字溝で、残り３分の１が18㎝の排水口が設置されております。これらの排水口の上にコンクリート製のふたがかけられております。特に市役所側の側溝部だと舗装路面との段差が目立ち、歩きづらい区間が生じていると思われます。これらの段差を改修するには、側溝とふたが一体となりました落ちぶた式の側溝への布設がえを行うか、もしくは既設側溝ぶたと舗装面のすりつけ舗装をすることなどが考えられます。しかし、一方において、このような排水口の存在する本通路は民有地でございますので、基本的にはこれら民有地の所有者の方々がその整備及び維持管理に当たるというのが一般的でございます。しかしながら、現実的には、本通路は本市が開設しています東昌寺わきの駐車場と市庁舎を結ぶ数少ない通路の１つであり、東昌寺わきの駐車場を利用される来庁者の皆様や関係者が数多く通行している状況でございますので、したがいまして、本市としましては、土地所有者の方々の同意や関係者と十分調整を図りまして前向きに対応していきたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長　スポーツ行政についての国府台市民体育館、塩浜市民体育館、信篤市民体育館の使用料の現状と信篤市民体育館の管理運営、駐車場についてお答えいたします。
　まず初めに、国府台市民体育館は昭和48年９月に開館、鉄筋コンクリートづくり３階建てで、延べ床面積8,142.78㎡。施設の内容につきましては、柔道場、剣道場、トレーニング室、第１体育館、第２体育館を合わせ、ハンドボール１面、バスケットコート３面、バレーボールコート５面、バドミントンコート11面がとれます。また、塩浜市民体育館は平成元年11月に開館、鉄筋コンクリートづくり３階建て、建物の延べ床面積が7,996.2㎡。施設の内容は、第１武道場、第２武道場、相撲場、トレーニング室、第１体育館、第２体育館を合わせてハンドボールコート１面、バスケットコート２面、バレーボールコート４面、バドミントンコート９面がとれます。また、信篤市民体育館は昭和60年５月に開館、鉄筋づくり１階建て、延べ床面積1,124.9㎡。施設の内容は、バスケットコート１面、バレボールコート２面、バドミントンコート４面、また、平成４年にトレーニング室を設置いたしました。国府台、塩浜の両市民体育館につきましては、観覧席を設置してあり、年間を通して市民大会を初めとして子供から高齢者まで各種大会の公式競技ができる総合体育館として、また信篤市民体育館につきましては、敷地内に信篤公民館も併設されておりますことから、小規模な大会ができる地域型の体育館として位置づけされております。それぞれの体育館の平成15年度ベースでの利用状況は、国府台市民体育館11万7,284人、塩浜市民体育館14万9,144人、信篤市民体育館３万5,874人、年間延べ30万2,302人のスポーツ愛好者の皆さんにご利用いただいているところでございます。
　次に、それぞれの体育館の使用料についてでございますが、ご質問者からもございましたが、使用料条例第２条に基づきまして１時間当たりの額が定められております。例えばバドミントンコート貸し切りで全面を一般の方が２時間利用した場合、国府台、塩浜、両市民体育館の第１体育館８面でございますが、これにつきましては4,720円、信篤市民体育館、これは４面でございますが、3,290円となります。
　そこで、第１点目のご質問の同じ体育館でありながら使用料に格差が生じていて是正すべきではないかについてでございますが、ご質問者おっしゃられているとおり、国府台、塩浜と信篤を比較してみますと、バドミントンコートを１面使用した場合、国府台、塩浜市民体育館につきましては２時間で588円、信篤市民体育館では823円となり、比較いたしますと、信篤市民体育館の方が２時間で235円高くなる計算になります。この差につきましては、それぞれの体育館の使用料の算定は、建設当時の建設費、人件費、管理費などから原価の積算をして算出し、また、他市の使用料の状況などを取り入れまして総合的に勘案し、算出してきたことから、設置年度や施設の規模、内容によって差が生じてきたものでございます。しかしながら、塩浜市民体育館の使用料につきましては、本市で２番目の総合体育館ということで、先ほどご答弁申し上げましたが、国府台、塩浜市民体育館は、年間を通して市民大会を初めとして子供から高齢者まで各種大会の公式競技ができる総合体育館として建設した関係から、国府台市民体育館に規模も匹敵するため、両方の体育館を使った場合、料金に違いがあると混乱を来すおそれがあり、他の公共施設の状況も勘案しまして、国府台市民体育館と同額に設定したものでございます。使用料につきましては、これまで市全体の公共施設の算定方法がまちまちでありましたことから、平成11年に原価の算定方法の統一、受益者負担区分の新設など新たに５項目の統一基準を策定し、おおむね３年ごとの見直しと改正をすることになっております。この見直しに当たりましては、事務の執行及び施設の維持管理に要しますコストと使用料の額に開きがある施設につきましては、受益者負担の適正化を図る上から徐々に開きをなくしていこうとするものでございます。この開き、これを乖離幅と呼んでおりますが、この乖離幅が体育館、野球場、テニスコートなどのスポーツ施設は他の公共施設に比べ高かったことから、平成12年と平成15年に1.5倍を上限に改正してきたところでございます。確かにご質問者おっしゃるとおり、信篤市民体育館につきましては、国府台、塩浜市民体育館と規模、性格等は異なっておりまして、使用料に割高感があるという声も聞いております。信篤市民体育館の使用料につきましては、今後の施設使用料の見直しの時期に合わせまして、ご指摘いただきました点を十分考慮させていただき、割高感や不公平感の解消を図れるよう、使用料の是正、見直しを含めまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、２点目の信篤市民体育館のトレーニング室への出入りの件についてのお尋ねでございますが、先ほどご答弁申し上げました信篤市民体育館は昭和60年５月に開館し、その後、市民よりトレーニング室の設置要望があったことから平成４年に増築したものでございます。確かにトレーニング室を利用するには窓口で受け付けをして、体育館内を通っていかなければトレーニング室へ出入りすることは構造上不可能なことが現状でございます。このことから、バドミントンやバレーボールなど体育館利用者の練習や試合の妨げにならないよう、トレーニング室を利用する方には、体育館に入るとき、静かにドアをあけて体育館の端を通るようお願いしているところで、私どもも双方にご不便をおかけしていることも十分認識しております。今後の対策といたしましては、体育館内を横切ると試合や練習の支障になるケースの際には、体育館わきの外側から信篤公民館へ通じる通路を横切ってトレーニング室へ出入りできるよう、さくの開放やバリケード等による動線の確保を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　最後に駐車場についてでございますが、駐車場の用地もかなり狭く、現在19台となっております。ご質問者もご案内のとおり、この体育館は公民館もございますが、立地上、原木中山駅に近いこともあり、今後、公民館、図書館も含めまして公共交通機関の利用を呼びかけるとともに、使用方法等につきましても検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長　男女平等教育にかかわって、各学校で取り組まれている男女混合名簿や男女の呼称等の現状並びにそれに対する市川市教育委員会の見解につきましてお答えいたします。
　男女平等教育は、憲法に規定された基本的人権の尊重の理念に基づく人権教育の１つであり、男女両性の社会的な平等を実現するための教育であると考えております。しかしながら、昨今、学校現場において、男女の性差を無視した取り組みが行われているのではないかと心配する声が聞かれております。具体的には男女混合名簿でございますが、これは学校における慣習や環境において、男女の区別を行わなくても支障がないものについて使用しているものでございます。その状況を見ますと、市川市男女平等基本条例の制定後において、学校全体で男女混合名簿を使用しております学校は小学校で３校ふえ、小、中合わせて26校となっております。保健体育関係等のさまざまな統計は男女別に行われることが多く、男女混合にすることで一層事務手続が煩雑になるという意見がございますが、この使用によって男女が互いに人間として認め合う雰囲気をつくり出しているという意見もございます。また、東京都では、各学校に男女混合名簿の導入を見直すことを求めておりますが、市川市教育委員会といたしましては、市内の各学校で使用している男女混合名簿が男女の性差を否定したり、男らしさ、女らしさを無視したりすることを目的に導入されたものではないと認識しております。
　また、男女の呼称で、男女とも「さん」づけで呼ぶことについてでございますが、これも男女の性差を否定しようとするものではなく、「さん」に統一することで男女の区別なく、相手の名前を思いやりの気持ちで呼んでいこうと考えているものであります。
　次に、騎馬戦や組体操の男女合同の取り組みについてでございますが、これらは小学校だけで行われているものであります。騎馬戦について申し上げますと、騎馬は男女別につくり、紅白帽や鉢巻きをとり合うことで勝敗を決め、また、一緒に行うにしましても男女別に争うのが一般的でございます。学校によりましては、勝ち残った騎馬に限って男子の騎馬と女子の騎馬とが争うことがございますが、過度の接触を伴うような争いは行われていないものと認識しております。また、組体操につきましても、男女別に組み合うのが一般的であります。ただし、倒立で相手の足を支えたり、ウエーブをつくったりするために肩を組んだりするときには男女が一緒に組むことがございます。小学校の高学年のころは男女の体格差がほとんどない時期ですが、思春期に入って男女の性差を意識し始めるころでもあり、児童の気持ちに配慮しながら体力をはぐくむとともに男女の協力性を養ってまいりたいと考えております。こうした取り組みの実施のためには子供たちの納得が必要であり、無理な強制は慎むべきものであると考えております。しかし、男女混合名簿や男女の呼称の統一が男女平等教育であるというものではなく、むしろこれらをきっかけに児童生徒が互いに尊重し、協力し合う意識を高めていく学習こそが一層重要であると考えております。
　また、教職員のための男女平等教育に関する学習事例集でございますが、ご指摘のサッカーボールの上に足を乗せた子供の絵は、道徳の授業のときに使う資料として掲載されたものでございます。この絵の中の子供は男子か女子かはっきりしないように描かれております。スカートなのかパンツなのかもあいまいという絵であります。ここでの学習は、人それぞれに違った多様な見方や感じ方があり、そこからサッカーをするのは男子だけではないということを通して、男女の性によらず、個人の興味、関心や個性に応じて自分らしさを生かすことの大切さを考えさせるようになっており、これらの取り組みは男女の性差を否定するものではないと考えております。我が子への思いは、性別にかかわらず、健やかに伸び伸びと育ってほしいというものであります。その上で男らしく、女らしく育ってほしいという願いを持つものであろうと思います。したがいまして、学校教育が男らしさ、女らしさにかかわって親の意識や養育態度にまで入り込むことは避けるべきであると考えております。ただし、らしさの規範が子供たちの成長の過程において重荷になったり、抑圧的になったりしないよう注意する必要があるとも考えております。いずれにいたしましても、市内の各学校で行われております取り組みは、児童生徒の発達段階に応じ、１人の人間として自分を大切にするとともに、他の人を大切にすることができるような人権感覚を磨き、男女が協力し合っていく資質や態度を養うよう努めているものと認識しております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　答弁が終わりました。
　松本議員。
○松本こうじ議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、政令指定都市の問題であります。市町村合併が各市町村で行われているわけでありまして、そしてまた、近いところでは、平成15年でありましたけれども、さいたま市が政令指定都市になったわけであります。さいたま市を調べさせていただきましたが、政令指定都市に至るまでやはり10年以上の年月を経て、やっと政令指定都市になっているわけであります。先ほどの答弁の中でも、行政側から政令指定都市を仕掛けるというのは難しいというようなお話がありました。さいたま市を見ましても、平成６年の５月に浦和、大宮、与野市の議員の連絡協議会から発足して始まったようであります。３市が、平成７年には浦和、大宮がまず合併促進を決議して、そして６月に与野市が決議をしたわけであります。そしてまた、その準備段階においても推進協議会をつくっていって、やっと平成15年の４月に政令指定都市化したわけであります。そうなりますと長い年月がかかるわけでありまして、たしか京葉地区の浦安、そして船橋、市川、３市の市長さんの行政連絡協議会があるわけでありますけれども、今のお話だと、政令指定都市の話し合いはないということで承りましたが、将来、まず国が財政が逼迫して破綻するのではないかというような問題もあります。それから、政令指定都市ということを望んでいる若い方々が大変に多いんですね。先ほども答弁の中でもありましたが、大変に魅力があるということもあります。それからまた、横浜市や川崎市におきましては、首都圏連合ではありませんけれども、その一員となって、外、それから内の中でもさまざまな施策を表面に出しているわけであります。そのようなことも考えますと、将来にわたっては政令指定都市構想が必ずや実現するのではないかなと思うわけであります。市川市に住んでいまして、私１人の意見でありますけれども、県なんか要らないんじゃないかなと思うときもあります。それから、将来は都道府県という形ではなくて道州制という考え方もあるわけであります。そのようなことも考えまして、この政令指定都市の構想を今から準備できないかなと思うわけであります。
　それで質問させていただきますが、市民の意向が大事だということを言っておりました。市民の意向の調査をやる予定はございませんでしょうか。アンケート方式でやってもいいと思うんですけれども、その点につきましてお答えをいただきいと思います。
　それから、今後、３市の市長の協議会の中で政令指定都市について話し合いの場を設けていただけるかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　２点目であります。交番の問題でありますけれども、これは市川市というよりは千葉県警、県の問題でありますから、なかなか実現までするには大変なんだろうということも私もわかっております。ただ、ここは以前から申し上げておりますように、ちょうど旧市川松戸有料道路沿いにありまして、そしてまた、3･4･18号の大柏橋交差点の場所でありますから、松戸市、市川市、船橋市という広域的なさまざまな対応ができると思っているわけであります。今すぐというわけにはいかないと思いますけれども、今後も県警、また県の方に要請をしていただくということでお願いをしておきます。
　それから、３点目でありますけれども、道路行政の通路の問題でありますが、日常茶飯事、私も通らせていただいているわけでありますが、歩行者が後ろからベルをチリンチリンと鳴らされてドキッとしながら、そしてまた、Ｕ字溝のふたに半分足をかけながら、よけながら利用しているのが現状であって、そして確かに笹浪副議長も――先ほど登壇し、お話をしたときに、高齢の女性の方が京成のさくの方に倒れて、それでたまたま肩で押さえられたからよかったですけど、頭でも打っていたら大事故につながると。私は、今は大丈夫かもしれないけど、今後の中でそのようなことが起きかねないということもありますので、今後対策を講じていただくように、これも要望とさせていただきます。
　それから、体育館の問題です。使用料が確かに信篤市民体育館が高いということを、今、生涯学習部長がお話をしてくれましたよね。それで今から検討するということですよね。私から言わせてもらえば、もし行政側が何らかの理由で、例えば信篤市民体育館だけがほかの体育館とうまく調整ができなかったとか、それから、最初から条例の制定のときに金額が高過ぎたんだとか、そういうことがもしわかっているのであれば、やはり非を認めてすぐ条例の改正をすべきであるというふうに思っているんです。私も、この体育館の使用料の原価及び料金単価表を見させてもらって、いろいろな面で――例えば市民が受ける施設のサービスだとか、それから施設の減価償却の問題だとか人件費を見ても、なぜ信篤市民体育館が約1.5倍にならなきゃいけないのか。そして、平成12年、平成15年の中で見直しをしているということですけれども、私から言わせていただければ、国府台市民体育館と塩浜市民体育館はお互い目的が同様であるから調整はできたけれども、信篤市民体育館だけが取り残されてしまった。ブラックホールみたいになってしまって、1.5倍という現状になっているのではないかなと思います。多くの市民の方に、国府台市民体育館の半面を使うと1,125円、そして信篤市民体育館が1,500円ということをお話をすると、国府台を半面使って1,125円だったら800円ぐらいなんですか、700円ぐらいなんですかという声が多いんですよ。自分なりにもいろいろ皆さんに聞きました。市の職員の方にも聞きました。そういうことが明確にわかっているわけですから、どうか……。
○鈴木　衛議長　答弁時間がなくなります。
○松本こうじ議員　はい。今、検討じゃなくて、早急に手を打っていただきますように要望いたします。
　男女平等の問題であります。男女混合名簿の問題は、子供たちの人格や性に対する差別をなくそう、それから、さまざまな個性を生かそう、選択の自由をしていこうということで私も理解しております。ただ、学校の教育というのは、やはり国の方針が何よりも大事だと私は思っています。その中で、男女混合名簿が明らかにメリットがあるのであれば、そういう方向で行っていただきたいと思いますけれども、私が今答弁を受けている限り、決してメリットというのは感じておりません。人格尊重でいいんだと私は思っております。私たちが発議した議案でありますけれども、やはり教育現場においては、性差に対することは私は明確にしない方がいいと思っております。今後の中では、議員発議したものを私たちみずからが改正をしていきたいと私は思っております。どうか皆さんの同意をいただきたいと思います。これは要望として終わらさせていただきます。
○鈴木　衛議長　市長。
○千葉光行市長　答弁時間が１分しかありませんので、いろんなお話はできませんけれども、まず、市川、浦安、船橋という選定がいいのか。鎌ヶ谷もありますし、松戸市もあります。私としても道州制の方向性、あるいは合併の政令市への方向性というのは、方向としては時代の流れの中にあるのではないかなと。ですけれども、各議会での発議だとか、あるいは住民の議決だとか、住民の発議だとか、そういうような流れの中で初めていろいろな組み合わせができてくるのではないのかなと思っております。そういうことの方向性というのは理解している１人であります。
　以上であります。
○鈴木　衛議長　よろしいですね。
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○鈴木　衛議長　次に、小岩井清議員。
〔小岩井　清議員登壇〕
○小岩井　清議員　フォーラム市川の小岩井清でございます。通告に従いまして順次一般質問をいたします。
　ＪＲ市川駅南地区のまちづくり計画についてであります。
　第１点は、市川駅南地区の現況と整備課題についてであります。市川駅南口再開発事業につきましては、平成19年度本体工事完了を目指して大きく動き出しました。この事業は、市民生活をより彩り、支える市川地域の中庭というイメージの本市事業のシンボル的なものであります。市川市の顔として、市民の前に姿をあらわす日に期待をいたしております。
　さて、この再開発地区の南部、江戸川までの市川駅南地区全体のまちづくりをどうするかということが次の大きな課題です。公園、緑地などオープンスペースがほとんどない。細い街路に住宅が密集した市街地が形成されている。工場跡地には民間のマンションや都市整備公団のマンションが建設され、危険物取り扱い工事を含めて工業地域の中で住工混在が深刻化している。大規模災害時における避難路、避難場所、安全性の確保はどうするか。挙げれば枚挙にいとまがないほど課題が山積をいたしている地区です。
　そこでお伺いいたします。
　今指摘をいたしました現況と整備課題についてどう認識をしているかであります。まず最初に、この認識についてお答えいただきたいと思います。
　第２点は、その認識を踏まえて市川の玄関、ＪＲ市川駅南側地区のまちづくりをどう進めるかであります。新しい町を創造していくにはどこを改善すればよいのか、住環境を整備して安心と安全の町をどうつくるのか、それぞれに具体的にご答弁を求めます。
　第３点は、まちづくりの中で重要なことは、道路をどう整備するかも重要な要素です。南北の幹線道路となる市道0216号、東西の都市計画道路3･5･33号、都市計画道路3･6･32号の３路線、この事業内容と拡幅計画推進についての現状と今後の見通しについてご答弁をいただきたいと思います。
　第４点は、都市再開発法に基づく市川市再開発方針についてであります。再開発方針によりますと、再開発促進地区、市川駅周辺約10ha、１号市街地市川地区100ha、総武線以南地区434haとされています。総武線以南地区の中に工業地域23.5haも含まれています。
　そこでお伺いいたします。都市再開発法に基づく市川市再開発方針の市川駅地区にかかわる１号市街地等の整備、指導、誘導についてどうされようとするのか。法に基づく開発についてどう具体化するのかお示しをいただきたいことであります。
　第５点は、パークシティ市川の市川毛織跡地3.6ha、そして現京葉瓦斯、北越製紙、竹中製作所、そのほか東京精鍛跡地の大洲小学校、市川市総合福祉センター、村岡ゴム跡地のヴェルディール市川南マンション、千代田熱処理跡地のアルス市川マンション、東京放熱管跡地のサニーコート市川マンション、そして、かつて市川毛織の社員宿舎であり、その後ボウリング場になりましたけれども、その跡地の市川ガーデニアマンションを含めて工業地域23.5haです。この工業地域の住工混在を放置してきた責任は重大です。今後どう用途地域を見直すのか、明確な答弁を求めます。あわせてこの地区の生活環境整備について具体的にご答弁をいただきたいと思います。
　第６点は、平成18年に予定されている京葉瓦斯ＭＲＧプラント操業停止とまちづくりの関連性についてであります。京葉瓦斯は東京電力からＬＮＧを導入することを機に現ガス製造プラントを操業停止するとしています。都市再開発法に基づく再開発方針の１号市街地のど真ん中にある設備であります。このプラント廃止以後、これをどう土地利用するのか。本市の都市計画にとって、将来を見据えた重要なまちづくりの判断要素になります。この点につきまして、明確に市の対応についてお答えいただきたいと思います。
　最後に、京葉瓦斯、北越製紙、竹中製作所、３つの事業所のみ残っておりますこの工業地域の用途地域を中長期的にどう見直すか、市の対応について明確にお考えを伺いたいことであります。
　以上で第１回の質問を終わります。ご答弁の後、再質問をいたします。
○鈴木　衛議長　建設局長。
〔倉岡　徹建設局長登壇〕
○倉岡　徹建設局長　ご質問が都市行政についてという内容でございまして、建設局、各部所管に及ぶものでございますので、一部具体の事項に触れさせていただきながら、総体的な観点から私からお答えをさせていただきます。
　なお、ご質問をいただいております６点のうち、イの市川駅南の中心地区である14haのまちづくり及びウの当地区内の都市計画道路等の整備計画等に関しますご答弁につきましては、担当部長より答弁させていただきます。また、ご質問のそれぞれが関連性を持つものでございますので、答弁が前後するところもあろうかと思いますけれども、お許しをいただけるようお願い申し上げます。
　では、まず、アの市川駅南地区の現況と整備課題につきましてのご質問にお答えさせていただきます。本市は昭和45年の都市計画法の改正によりまして、法の施行後３年以内の用途地域の指定が規定されたことを受けまして、昭和48年に市域の用途地域が指定され、現在に至っているものでございます。新法施行以前のＪＲ本線と江戸川との間は広く工業地が形成されておりまして、中でも市川駅南地区周辺は明治末期から大正初期にかけまして行われた耕地整理や戦後のこの地区への人口流入、また、高度成長期の工場進出などを背景に多くの工場の操業が見られたところでございます。このような工場の進出が進む一方で、従業者のための住宅や本市の利便性と、まだゆとりが見られました市街地環境にひかれた東京都区部からの転入による住宅市街地の形成も著しいものがございました。このように当地区の市街化が急激に進行いたしましたことから、道路や公園などの都市基盤整備が追いつかない中で木造戸建て住宅の密集化や狭隘道路、あるいは行きどまり道路などが生じているところでございます。しかし、その後のオイルショックに代表されるような経済情勢の変化や地区周辺の環境変化などによりまして、今度は多くの工場が市外への転出を余儀なくされる時代となりまして、昭和50年代の半ばごろを皮切りに工業地域内に大規模マンション等の建設が進められ、住工近接及び混在の状況となっております。
　このような状況下にございます当地区におきましては、都市計画道路を含めまして、駅へのアクセスや避難路機能となる地区内の道路の整備、密集木造住宅地の防災機能の強化、これらに関連いたします安全な歩行者空間や広場空間の整備、また、緑化や環境整備によります中心市街地としての魅力づくり、そして住工近接または混在によります課題への対応などが重要な整備課題であると受けとめております。これらのことを踏まえまして、エの都市再開発法に基づきます再開発を進めるべき地区の市街地整備に関しますご質問にお答えさせていただきます。
　まず、都市再開発法に基づき定めることとされております都市再開発方針でございますけれども、これは都市計画区域内で計画的な再開発が必要な市街地に関します整備、開発または保全の方針でございまして、いわゆる都市再開発に関します長期的かつ総合的なマスタープランに当たるものでございます。本市の都市再開発方針の中で、ご質問の市川南・大洲地区は１号地区と位置づけられております。この１号市街地と申しますのは、都市の健全な発展と秩序ある整備を目的に土地の高度利用を図る必要がある一帯の地区、防災上の観点や都市構造の再編、土地利用転換などによりまして市街地の整備、改善を図る必要がある一帯の地区、個性的、魅力的な都市空間の保全、修復等によりまして都市環境の向上を図る必要のある一帯の地区などを対象に、再開発の目標、土地利用及び都市機能の更新等の方針を定める市街地のことでございます。ただいまお答えいたしましたように、この地区に関しましては、市街化の進展の経緯によりまして生活に潤いを与える緑や憩いの場となる公園などの緑地空間、防災上も必要な道路空間が不足している状況は否定できませんので、工場跡地の活用とあわせまして、企業等の協力を得ながら緑地やオープンスペースの確保に努力するとともに、密集市街地の改善など、地域の防災性を高めるために都市計画道路との整備と連携するまちづくりの手法を都市計画制度の活用とあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。私どもといたしましては、住工近接または混在により生じますこの地区の課題の改善に向けて積極的に取り組む必要があると考えております。
　次に、オの工業系用途地域の見直しと地域の生活環境整備、また、カの京葉瓦斯の動向とこれに伴いますまちづくりの考え方に関するご質問についてお答えいたします。本市は都市計画に関する基本的な方針といたしまして、昨年３月に市川市都市計画マスタープランを策定いたしましたが、その中での当該地区にかかわる記述といたしましては、住工混在により発生する課題への対応及び既に土地利用転換がなされた工業系用途地域の見直しを掲げまして、土地開発や建物更新時には、住は工へ、工は住へと、それぞれ相互に配慮を求めるとともに、土地利用転換に伴いまして、現在の工業地域から周辺用途と調和する用途地域への変更などの方針が記されているところでございます。
　そこで、このことを踏まえまして、本市の土地利用に関する基本的な方針を定めるべく、既に庁内で組織しておりました都市計画見直し検討委員会をそれまでの随時開催から定期開催に切りかえまして、本年１月から、まず、工業系用途地域に関する土地利用の方針を第１番目の課題といたしまして、協議と所要の調整をスタートさせていただいております。その中で、この市川駅南地区全体といたしましては、都市計画マスタープランでの既存の操業環境の維持に努めるとともに、土地利用の転換等がある場合には周囲に配慮した開発計画を誘導する。また、土地利用転換が進み、今後、周辺の用途地域との調整を図る必要がある地域については用途地域の見直しなどを誘導するとの記述を受けた土地利用の基本的な方針としたいと考えております。
　既に非工業の土地利用に転換済みとなっております市川南３丁目のパークシティ市川――現在、これは準工業地域でございます――及び都市計画道路3･6･29号――市川大洲線でございます――の東に当たります大洲４丁目の大洲小学校、総合福祉センターを含む一角――現在、工業地域でございます。これにつきましては、平成18年度に予定されております千葉県の都市計画の定期見直しに合わせまして、住居系の用途地域への変更申し出を行う予定でございます。なお、これらの地区以外の工業地への対応といたしましては、都市計画道路3･6･29号の西側に当たります、ご質問の京葉瓦斯の存する一角につきましては、事業者の動向を見きわめる中で、周辺と調和する用途地域への変更や都市計画制度の活用の検討をしてまいりたいというふうに考えております。また、都市計画道路3･4･19号、通称産業道路の南側に当たります北越製紙や竹中製作所の存する一角につきましては、その立地状況等を踏まえまして、工業地域を維持する土地利用をと考えております。さきにお答えいたしましたとおり、パークシティ市川や大洲小学校など市川駅南地区の一部につきましては、ほかの地区に先駆けまして用途変更の手続を進めてまいりたいというふうに考えておりますが、その他の工業系の土地利用をなされている市内の企業主の方々には、まずは本市の土地利用に関します方針をお示しする中で企業主のご意向を確認した上で変更用途や諸制度の活用を検討するなどの具体的な作業を進めることが肝要となりますので、新年度に入りましたらば、企業主の方々を対象に土地利用に関しますアンケートを実施してまいりたいというふうに考えております。
　また、京葉瓦斯の操業停止に関します受けとめ方についてでございますけれども、同社は安定した都市ガス供給の実現と原料施策の推進といたしまして、平成18年４月から他社より原料の調達を図り、これに伴いましてガス製造設備――３設備ほどございます――が休止状態となり撤去するものでございますが、その時期は現段階では未定と伺っております。また、ガスホルダー、いわゆるタンクにつきましても、安定的な供給のために当面全面撤去は困難であるけれども、現在３基あるんですけれども、その基数を減少させる可能性を今後検討するほか、工場地内の研究施設や事務所等の去就につきましても、これらのことをあわせまして、今後、全体の中で検討を行うというふうに伺っております。つまり同社は、当面、ほぼ現状と同様の形態で、敷地内には原料の貯蔵タンクとガスの供給設備が残されることになり、原料タンクやガスの供給設備につきましては、用途規制の対象となります危険物の貯蔵に該当いたしますので、製造等の直接的な工業業務が行われないといたしましても、当面は工業地域の指定を維持すべきものというふうに考えております。また、この一角には物流センター、印刷会社、ガス計器の製造会社などの企業も現在操業されておりますので、用途地域の変更に関しましては、さきのアンケート結果などを踏まえまして対応する必要があるというふうに考えております。しかしながら、この工業地域の大半を京葉瓦斯及び研修所等の関連施設が占めていますことから、同社の土地利用動向は地域のまちづくりに大きな影響を与えるものでございますので、同社との連絡調整を密に行いますとともに、貯蔵供給システムの再整備等につきましては、周辺居住者に対します安全性、安心感への配慮を求めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、今般の企業改編に伴う土地活用につきましては、同社の将来展望を勘案する中で周辺の土地利用状況への配慮を申し入れますとともに、都市計画道路3･6･29号を初めとする周辺道路等の整備や地域で求められております緑地空間、広場の創出など、地域生活環境の向上を図るまちづくりへの協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　都市行政についてのご質問のうち、イの市川の玄関駅南中心地区の改善、住環境整備の必要性と事業内容についてと、ウの都市計画道路、市道３路線事業の内容と拡幅計画についての２点についてお答えいたします。
　まず、１点目の防災を中心としたまちづくりの必要性であります。平成７年の阪神・淡路大震災後、数多くの調査、研究がなされております。その中でハードの対応として重要なことは、１つ目に、広域避難地とそこに至る避難路を確保すること、２つ目には、震災火災が発生した際、その延焼被害を食いとめるために、地区の外縁を構成する幹線道路や鉄道、河川の配置を考慮するとともに、その沿線を不燃化することで延焼遮断帯を形成すること、３つ目には、地区内部を不燃建てかえや共同化、あるいは地区内道路等の整備によりまして防災性を向上させることなどであるとされております。なお、阪神・淡路大震災時の資料から具体的な例を挙げますと、１つには、広幅員道路、鉄道、公園等の大規模空地や学校、マンション、列になっている耐火建築物群等の形状や配置、すなわち都市の構造形態が市街地火災の焼けどまりに対して大きく影響することが明らかになっております。それに加えまして、ポケットパーク等の小規模な空地とその周辺の耐火建築物、あるいは常緑樹木の組み合わせによって延焼を阻止した事例も確認されております。風速が弱かったことにもよりますが、この事実によって、密集市街地における小規模な延焼遮断帯が一定の条件のもとには機能することが明らかになっております。焼けどまり線の構成要素を比較したデータでは、空地等で焼けどまったものが２割、それから道路、鉄道等が４割、耐火建築物によるものが３割であり、消防活動による延焼阻止は１割強という結果でございました。２つ目には、建てかえによる効果であります。不燃建築物の割合が高く、建築密度の低い市街地は防災上も安全性が高いことが明らかになっております。この意味で、建てかえによる建築物の不燃構造化やオープンスペースの確保を促進する密集市街地の改善事業が防災の観点から見ても有効であることがわかります。また、昭和56年の新耐震設計法導入前後で建築物の倒壊、半倒壊に格段の差異が認められており、建てかえの促進が安全な市街地の形成に有効であることが明らかになっております。
　市川南地区のまちづくりにつきましては、こうした貴重な研究資料等を活用して検討してまいりました。建設局長から地区の現状として説明しましたとおり、市川南地区については、道路、公園等の都市基盤の整備がおくれている、それから木造住宅密集地による防災上の危険性があるなど多くの課題が内在している地区でございます。そこで、地元協議会からのまちづくり提言において目標とされている防災まちづくりと地域の魅力づくりを基本としながら、市川南地区の面積約14haを対象地区として、密集市街地の環境改善、大規模火災時の避難路及び延焼遮断帯の確保、駅南口へのアクセス道路の整備と歩行者ネットワークの形成を整備目標といたしまして、早期実現に努力していくことが必要であるというふうに考えております。
　次に、その具体的な事業計画の内容を申し上げますと、まず１つ目には、歩行者空間の充実に重点を置いた駅前通り、市道0216号ですが、この拡幅整備。これには災害時の避難路、救急活動路、延焼遮断帯などの防災機能も兼ね備えたものとして考えております。２つ目には、南口再開発事業の進捗に合わせた歩行者、自動車の交通動線を円滑に処理するための都市計画道路3･5･33号の拡幅整備、３つ目には、防災施設整備といたしまして、地区内に区域面積の約３％のオープンスペースを確保し、初期消火用の水源として活用できる耐震貯水槽を備える。あるいは、市道の隅切りの整備により緊急車両の進入を容易にし、通常火災などの対応力を高める。それから、幅員４ｍ未満の道路において、建物更新時のセットバック部分の道路整備。以上のような内容となっております。
　続きまして、２点目の都市計画道路3･5･33号、3･6･32号及び市道0216号の整備計画と進捗状況についてお答えいたします。
　最初に、都市計画道路3･5･33号市川駅南口線の拡幅整備についてであります。この道路につきましては昭和33年９月20日に都市計画決定されておりまして、市川駅南口再開発事業の都市計画と合わせて、平成５年３月に幅員11ｍから14ｍ、延長約200ｍで都市計画の変更がなされております。この延長200ｍの中で、再開発事業で整備される区域を除いた約100ｍについては再開発事業の進捗に合わせた道路整備を予定しておりまして、現在、事業手法の検討を行っております。この事業につきましては、当初、住宅市街地総合事業で検討しておりましたが、その事業がちょっと難しいということがありましたので、今、手法について再検討しているところでございます。
　次に、都市計画道路3･6･32号市川鬼高線の整備計画についてお答えします。この道路につきましては、昭和15年に計画決定された都市計画道路であり、県道若宮西船市川線の市川南３丁目付近を起点とし、新田地区を通り、外環道路、県道市川浦安線を横断し、都市計画道路3･5･26号に接続する代表幅員11ｍ、延長約3,900ｍの都市計画道路でございます。この道路におけます現在の進捗状況でございますが、計画幅員に対して満足するような整備は全線にわたりできていない状況であります。この路線のうち、お尋ねのＪＲ市川駅南地区を通過する部分につきましては、県道若宮西船市川線から都市計画道路3･6･29号までの区間、延長約750ｍであり、幅員11ｍの計画となっております。この区間につきましては、住宅の密集地を通過することから、整備に当たりましては多くの皆様のご協力が必要となりますが、市中心部における道路網の整備、あるいは市街地における防災性の向上を図る上で必要な道路であると考えております。なお、本路線につきましては、現時点では整備時期を具体化しておりませんが、市川駅南地区におけるまちづくりと整合させていきたいと考えております。
　最後に、市道0216号の拡幅整備についてであります。この道路は、現況の幅員９ｍを16ないし19ｍに拡幅し、電線類の地中化、街路樹の植栽、バリアフリーに配慮した段差の少ない歩道の充実に重点を置いた道路整備を計画しております。延長は、通称一番堀通りから産業道路までの約600ｍの区間でございます。昨年８月から10月にかけて、沿道の関係権利者を対象といたしまして合計４回の説明会を開催いたしました。この説明会や、昨年10月に沿道地権者の方から提出された陳情書では、まず幅の広い歩道は必要ない。それから、地権者負担の公平性を考えて道路拡幅は中心振り分けにすべきだという意見がございましたので、防災避難路として必要な幅員16ｍの確保と中心振り分けを基本とする拡幅計画の修正案を示し、２回目のアンケート調査を実施いたしました。そのアンケート調査の結果では、沿道地権者57名のうち47名の方から回答をいただきました。その中で、防災まちづくりの必要性は理解するものの、道路拡幅計画には協力できないとする地権者が半数を若干超える結果となりました。したがいまして、現状での権利者の意向を踏まえますと、当初予定しておりました平成17年度都市計画決定、平成18年度の事業着手は難しい状況だというふうに判断しております。しかしながら、市といたしましては、市川南地区まちづくり推進協議会から提言をいただいておりますように、市道0216号の道路拡幅は市川南地区の防災まちづくり及び地域の魅力づくりを進める上で大変重要な事項であると考えておりますので、権利者との合意形成に向け、引き続き説明会や必要な情報の提供を行うとともに、個々の事情によっては個別対応を行うなど、慎重に対応してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　それでは、順次再質問いたします。
　工業地域の用途地域への見直し検討委員会は１月から協議して調整をしていると言いましたね。これは私、３年前に同種の質問をしているんですよ。この３年間、何していたんですか。
　それから、大洲小学校、総合福祉センター、そして市川毛織の跡地のパークシティ、これについては他に先駆けて用途地域の変更をする。平成18年度、千葉県の見直しにあわせて行うという答弁でしたね。来年。大洲小学校と総合福祉センターができて何年なんですか。これ、年度を答えてください。そういう先送り、先送りしているから住工混在が深刻化しちゃうんですよ。それ、答えてください。
　それから、他の工業地域の見直しについては、事業者に対するアンケート、そして事業者の動向を見きわめて用途地域への変更を考えていくということでしたね。ところが、今、大洲小学校や総合福祉センターや市川毛織を除いても、まだ村岡ゴムの跡地の都市整備公団がつくったマンションがあるでしょう。それ、ど真ん中じゃないですか。どう見直すんですか。それから、東京放熱管やその他の事業者のマンションもまだあるじゃないですか。それ、どうするんですか。工業地域は、この市川毛織を除いて23.5haと言っていますね。そのうち、大体大きなところは３社。京葉瓦斯、北越製紙、竹中製作所。じゃ、23.5あるうち、この３事業者の面積はどのぐらいなんですか。要するに、この23.5haの半分程度じゃないかと思う。ですから、まだそんなこと言っているのかなという感じなんですよ。23.5haのうち、３事業者の面積はどのくらいか。
　それから、京葉瓦斯ですが、ＭＲＧについてはＬＮＧ導入の平成18年４月に停止をすると。しかし、撤去はまだ未定だと。ホルダーについては全面撤去は非常に難しいけれども、基数は減少させると。ただ、供給基地だから、同様の状態で原料ホルダーは残るであろうということのようですね。ですから、これは全面撤去は難しいと私は思っていますよ。しかし、どうなるかという都市計画上重要な問題だったらきっちり協議してくださいよ。しかも、平成18年４月ということになると来年じゃないですか。もう１年しかないじゃないですか。それと北越製紙、竹中製作所は、当面、要するに現行の工業地域の方へ行くと。他の事業者についてはアンケート結果の動向を踏まえて用途地域を考えていきたい、当面は工業地域の指定をしていきたい、こういうことですね。最後に、京葉瓦斯の動向はまちづくりに大きな影響があると。緑地空間などオープンスペースについては今後の協力を求めていくということを言いましたね。というのは、古い話をしたけれども、あなたより私は年っ子ですから。京葉瓦斯の社宅に住んでいたんだから、よっぽどよく知っているんだよ。というのは、今、市道の拡幅計画が北越製紙まである。この右側が京葉瓦斯だったんですよ。当時、葛飾瓦斯と東京コークス。左側は、かつて浮谷竹次郎市長は競輪場をつくろうとしたんですよ。猛反対でつぶれた。その後、当時の葛飾瓦斯――今の京葉瓦斯と市との協議の間に、市有地を葛飾瓦斯へ譲渡するということで議会決定しているんですよ、これ。市の財産処分として市議会の承認を求めて今の京葉瓦斯の土地になっているんです。だから、ＭＲＧを操業停止すれば、それらの土地にゆとりが出てくるのは明らかなんですよ。かつて市は京葉瓦斯に協力しているんだから、堂々と胸を張って緑地空間、オープンスペースをとってくださいと言えないんですか。市は土地を売っているんだよ。この辺のところについて伺いたい。
　それと、動向を見きわめるということですからそれでいいとして、かつて市長選挙が３年半前ありましたね。この個人演説会で弁士が、10年後には北越製紙も京葉瓦斯もなくなっていると言った人がいるんですよ。しかも、関係者が。そういうことを見きわめながら進めてくださいよ。
　以上、答えてください。
○鈴木　衛議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　私の方から２点目のパークシティ、大洲の関係の用途地域のおくれ、それと京葉瓦斯の再編整備に伴います基数を減らす、そしてまた、当面の用途の考え方の３点につきましてお答えさせていただきたいというふうに思います。
　まず、パークシティとか大洲小、これらの用途のおくれということでございますけれども、用途地域の見直しにつきましては、市川市にとどまらず、オール千葉県という中で物を見る観点が１つございます。市川市、また千葉県におきましても、いわゆる新法でありますけれども、都市計画法の改正が昭和48年にございまして、それに基づきまして市川市の用途の指定がなされております。そしてまた、平成８年、年数の経過の中で都市計画法に大きな改正がございまして、この中で用途地域の見直しを行っております。平成８年の場合には大都市圏におけます住宅地の矛盾等がいろいろございまして、住居系に特化した用途地域の見直しということになっております。
　そういう大きな見直しの中で、各市ごとの個別の用途地域の見直しというのは一定のルールを千葉県におきましても設けてございまして、１つには、都市計画法の６条に基づきます基礎調査をベースに、社会経済状況の変化の中から人口や土地利用の状況、変動、そういったものを加味しまして県が１つのルールをつくりまして、それに基づいて各市ごと、都市計画区域ごとに見直していくという、そういうやり方がございます。また、もう１つには新しい市街地。例で言いますと、区画整理事業とか、再開発事業とか、そういう新市街地というものの中で、その事業の進展に合わせまして将来の土地利用が確立されたという中での見直し、こういうような２つのやり方がございました。そういう意味では、これまで市川市におきましては、新市街地のルールに基づいて行われたもの以外につきましては、市川市以外も、千葉県全体でもそうなんですけれども、都市計画法の基礎調査に基づいて見直すというやり方はほとんど行われていなかったというのが実情でございます。そういう中で、千葉県といたしましては、この基礎調査のルールというのが、実際の運用といたしまして、高度成長と人口の伸びという中で線引きという方向で、市街化区域と市街化調整区域という基礎調査に基づく都市計画見直しはその辺に主眼が置かれておりまして、個別の用途地域の方にはなかなか目が置かれていなかったというのが実情でございます。しかしながら、急激な社会経済状況の変化、産業構造の転換、それと人口がここに来て伸びがおさまってきた。むしろこれからは下降ぎみになるという中で、県といたしましても、今回の都市計画の見直しに関しては、従来の線引きに加えまして工業系用途の見直しをテーマといたしまして、これをある程度動かそうという方向だというふうに聞いております。そういう中で、都市計画で用途地域を見直すということにつきましては、これまでのやり方の中では非常に時間がかかるものであったということをひとつご理解願いたいというふうに思います。しかしながら、市といたしましても、県だけの動きでなく、都市計画法の見直しによりまして、法18条の２によりまして、市町村で都市計画マスタープランを策定できると。いわゆる法定マスタープランができるということになったのがつい最近でございます。その法定マスタープラン、いわゆる市の将来を描いたグラウンドデザインでございますけれども、こういうものをベースに、次の第５回の都市計画の見直しには各市町村の声を反映させていただけるというふうに思っております。本市におきましても、先ほど申し上げましたように、全庁におきまして都市計画見直し検討委員会でマスタープランに向けた土地利用見直し方針を根本的に見直そうということで、実際その作業を進めているというようなところでございます。
　それからもう１点、４点、５点目にございました京葉瓦斯の関係でございますけれども、市といたしましては、工場跡地の活用に際しまして、当地区に不足しております公園などの緑地や空間の確保、また、都市計画道路の整備に対する協力を求めてまいりたいというふうに考えております。また、これまでの京葉瓦斯からの説明の中では、土地については自社活用を基本といたしまして活用するということで検討を進めたいということでございます。このようなことから、土地活用に際しましては市と随時協議いたしまして、地元住民の理解を得ながら京葉瓦斯も検討していくというふうに伺っておりますので、今後ともより京葉瓦斯との連絡を密にいたしまして情報や状況の把握に努め、当該地のまちづくりにご協力願えるよう対応してまいりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○鈴木　衛議長　都市計画部長。
〔小岩井　清議員「いいよ」と呼ぶ〕
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　どうもポイントを外した答弁ですが、問題点をすべて指摘し尽くしましたから、再質問はこれで終わります。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　質問者は正確に質問してほしいんだよ。何か見てきたようなうそをつくみたいなね。今、質問者は、３年半前の市長選で京葉瓦斯も北越も10年以内に撤去するとか、なくなるとかと言った関係者がいると言ったけど、関係者は私ですよ。私が10年後に京葉瓦斯も北越も撤去するなんて言うわけがないでしょう。ひどいです。これ、金子さんもそばにいたし、市長もみんないたから、訂正して陳謝を要求しますよ。市の資料を見ますと、25年後の計画を見ますと、京葉瓦斯も北越も、あそこはみんな住宅地になっているわけですよ。これはみんな議員であれば、そういうのは見ているわけだよ。それに基づいて、僕は、将来的には京葉瓦斯も北越もいずれいなくなるときもあるだろうという意味なことは確かに言ったよ。それを10年なんて、時限を区切ってそんなこと言ったらえらいことだよ。これは陳謝を要求します。質問者はいいかげん過ぎます。
　以上です。
○鈴木　衛議長　佐藤議員の議事進行については後刻速記録を調査した上で必要があれば善処いたしたい、このように思います。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　小岩井議員。
○小岩井　清議員　私は別に固有名詞を挙げていません。語るに落ちたというふうに思いますね。したがいまして、逆に今の発言を取り消しをしていただいて陳謝を求めます。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○鈴木　衛議長　佐藤議員。
○佐藤義一議員　こういうのは相手にしたくないね。本当にお粗末きわまりない。元国会というのが泣くよ。だから、陳謝ね。調べてください。
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○鈴木　衛議長　暫時休憩いたします。
午前11時55分休憩

午後１時３分開議
○笹浪　保副議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　金子貞作議員。
〔金子貞作議員登壇〕
○金子貞作議員　日本共産党の金子貞作です。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
　まず最初は、消費者保護行政について２点伺いたいと思います。
　不当請求、悪質商法などの被害者はふえていますが、その実態と特徴、対策の効果はどのように図られているのかについてであります。15年度の市の消費生活相談件数は5,195件、14年度と比べて64.6％の増加です。その中でやみ金融、債権回収を含めた不当請求は2,467件、全相談件数の47.5％であり、年々増加しています。また、振り込め詐欺、スキミング、フィッシング――これは電子メールの詐欺ですが、ますます手口が悪質化し、暴力団などが組織的に行っていることも明らかとなりました。市川市でも、被害額は相談があっただけでも１億5,000万円、救済率は94％であり、頑張っていることは評価できますが、16年度の実態と対策の効果について、本市では減る傾向になっているのかどうかお答えいただきます。
　次に、今後の対策拡充についてであります。消費者の生活の安定を図ることが行政の努めでもあります。これまで消費生活センターの体制を年々強化して努力してきていますが、しかし、今日の計画的、組織化してきている状況を見れば、今思い切った対策をとらない限り被害はなくなっていかないと思います。そこで被害を未然に防ぐための１つとして、悪質な事業者の公表などを実施する必要があります。東京都江戸川区では、ホームページで悪質業者を公表し、区民に注意を呼びかけています。今後、こうした条例をつくり公表できるようにすべきではないかと考えます。そのための千葉県消費者保護条例を改正する予定はあるのでしょうか。また、市として、今後どのような対応を考えていくのかお答えください。
　次に、被害を未然に防ぐための啓発活動などの対策拡充について伺います。消費者も賢くならなければ被害を防ぐことはできません。本市では、これまで悪質商法に対する出前講座などを行い努力していますが、さらに拡充が必要ではないかと思います。例えば市川市消費生活センターのホームページを独立させて今の被害実態を瞬時に知らせる活動を行うなど、また市民に対する啓発として、法律にもっと強くなってもらうための法律講座の開催などは有効と考えますが、そうした検討はできないか。市の考えをお聞かせください。
　次に、道路交通行政について３点伺います。
　まず、市川大野駅前整備、その後の進捗状況についてです。駅前広場については用地も買収され、関係者の説明会も行われました。新年度予算では、市川大野駅前広場の実施設計委託料が300万円計上されています。
　そこで伺いますが、委託料の内容と整備の今後のスケジュール、また住民説明会はいつごろの予定となるのかお答えください。
　次に、高齢者や障害者が歩きやすいバリアフリー化の整備についてであります。現状は大変危険であり、安全対策は早くやってこそ効果があります。早急な整備を図る必要性についてどう検討がされているのか、あわせてお答えください。
　さらに、駅前の県道の歩道整備について伺います。現在、片側２ｍほど工事が進められてきましたが、残念ながら工事が途中でとまったままです。せっかくやった工事も効果が半減では意味がありません。歩道整備が進まない原因は何でしょうか。県の予算、今後の見通しについてお答えください。
　次に、駅前の浸水問題について、市の認識と対策の考えを伺います。ご承知のように、駅前は地形がすり鉢状のようになっているため、大雨が降ると、駅前が川のようになって道路が通行不能状態となります。以前からの問題でありますが、根本的な解決がされていません。昨年の台風のときも、私も見回りましたが、夜中は車が通行不能となり、朝方は水がひいておりましたが、それでも通勤時間帯は駅利用者が道路を迂回しなければ駅に行けない状況でした。駅前整備とあわせ、当面の排水対策を実施すると同時に抜本的な改善を図ることができないか。市は現状をどうとらえているのか。今後の対策の考えがあればお答えください。
　次に、市川大野駅舎の改善、エレべーターの設置など、その後の状況について伺います。西船橋駅も駅舎が改善され、エレべーター、エスカレーターも整備されました。通勤者は大変喜んでいます。ところが、市川大野駅前は依然としてバリアフリー化対策が進展していません。駅舎のエレべーターの設置については、平成18年度をめどにＪＲと協議中であると昨年２月議会で部長が答弁していますが、その後の協議内容をお聞かせください。また、18年度設置の見通しはどうか。17年度の具体的計画はあるのかお答えください。
　次に、大柏地区のコミュニティバスの検討内容、ルートについて伺います。今回、社会実験として行徳と北東部にバスを導入することになり、大柏地区の住民も大変喜んでおります。そこで、これまでの議会答弁を聞きますと、北部ルートについては、バスは２台、70分のコースで、料金はどこまで乗っても100円を目安に17年度後半から半年間、社会実験として走らせる。今後については、その状況を見て検討していきたい、このような答弁がされたと思いますが、この理解でよいのか、１つ確認をさせていただきたいと思います。
　また、実施時期については、半年間の実験となると10月１日からスタートするということになりますが、これでよいのかどうか、この点もあわせて確認をさせてください。
　大柏地区は公共施設が多く、バス需要の増加が見込まれるところですが、公共施設を含め鉄道駅をアクセスする循環型コミュニティバスが多くの市民の要望であったと思います。ルートでそのような検討がされていることを評価していますが、ただ残念なのは、大町がルートから外れていることです。大町の動植物園から先に行かない理由は何でしょうか。必要性が薄いということでしょうか。明確な答弁をお願いいたします。
　次に、バス停について伺います。北部コースは何カ所バス停を予定しているのでしょうか。何ｍ間隔でバス停を設置するのか。場所については、どのような形で決めていくのか。また、既存のバス停についても利用させていただくのかどうか、あわせてお伺いいたします。
　次に、市政一般について。
　市職員の昇任試験の効果や資質向上について伺います。職員の資質向上を図ることは、市民サービスの向上にとっても大変大事な問題です。自治体職員は労働者であると同時に、住民に奉仕するという特殊性を持つ職務です。地方自治を守り、住民福祉のために積極的に働くことを住民は望んでいます。今、市民の目線も大変厳しいものがあります。職員の専門性や能力が要求されています。市当局も職員のやる気を高め、新たな資質向上に努力することが求められております。
　そこで質問ですが、市川市は平成11年度から昇任試験制度を導入しました。しかし、この受験率が導入時は44％。ところが、15年、16年度は27％と、受験率は年々低下しています。この制度が市職員の資質向上、やる気アップにつながっているのかどうか。効果よりも弊害の方が大きくなっているのではないか、こう考えざるを得ません。受験率低下の原因は何か。また、効果についてどう分析しているのかお答えください。また、この試験制度について、市職員からどのような声が出ているのか。私は市長のやり方についていけないという、こうした声を聞いていますが、市職員の意見を聞いて制度の検証、見直す考えはないのかどうか、お答えください。
　次に、職員の活躍の場の公平性について伺います。職員は別表１、別表２と分かれていますが、現業の中にも有能な職員がいると思います。活躍の場が少ないという不満の声を聞きます。また、職場の異動の問題でも、希望するところになかなか行けないという声もありますが、そうした点も含めて改善する必要はあると考えませんか。市のご見解をお聞かせください。
　また、女性の管理職の登用についても伺います。現在、女性管理職は何人いますか、お答えください。15年度決算資料を見ると、対象者主幹では180人いるのに、受験した人は18名、10％です。課長、副参事では、対象が39人に対し３名、7.6％の受験率。女性が試験を受ける人が極端に少ない。この原因についてどう考えているのかお答えください。
　市川市男女平等基本条例がありますが、その中の第６条には「市の責務」として、「基本理念にのっとり、男女平等社会の実現を市の施策の基本として」云々と規定しています。市は率先して男女平等社会を実現する責務があります。そうしたときに、この大もとである市役所で女性の受験者が少ないというのは条例上からも問題があると感じませんか。人事に対する市の基本的認識と女性の管理職の登用人数の目標があればお聞かせください。そして、人事面からどう改善を考えていくのか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　第１回目の質問は以上です。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　消費者保護につきまして、大きく２点のご質問にお答えいたします。
　まず初めに、不当請求、悪質商法などの実態と対策の効果及び今後の対策拡充の考え方についてお答えいたします。初めに、不当請求、悪質商法の実態及び対策についてでございますが、消費生活相談につきましては、市民の皆様からの消費生活にかかわるさまざまな相談について、専門の知識、資格を有する消費生活相談員６名により、相談の多い月曜日、火曜日、木曜日は３名、水曜日、金曜日は２名の体制により苦情への対応、あっせんなどを行い、消費者被害の救済などに努めております。不当請求に関する相談は、平成14年度は相談件数が3,157件のうちの765件で24.2％、平成15年度は相談件数が5,195件のうち2,467件で47.5％、平成16年度は本年１月末現在で相談件数が5,706件のうち3,360件で58.9％となり、前年度同期比で1.8倍となっております。いずれも使った覚えのないアダルト番組や有料情報など、利用料金請求はがきから携帯電話へのメールによる登録料などの料金請求に関する相談などであり、最近の消費生活相談の特徴が大きくあらわれております。不当請求はがきの場合は、債権回収会社名や連絡先の電話番号を記載した書面で自宅や勤務先に取り立てに行くと消費者を脅迫し、電話連絡をとらせ現金を振り込ませる方法で、最近は存在しない法律や公的機関、法律事務所を語って請求、裁判所の督促手続や少額訴訟を利用するなど、その手口はより巧妙化、悪質化しております。また、携帯電話の場合は迷惑メール、広告メールやショートメッセージサービスをたまたまクリックしたところアダルトサイトにつながってしまい、登録料請求のメールが届く手口で、クリックすることで携帯電話番号、機種名、携帯電話会社などの個人情報が相手にわかる仕組みになっておりまして、登録料や利用料金を請求されるといった相談が多くございます。これらの対策でございますが、単なる架空請求であれば、身に覚えがない以上、請求に応じる必要はございません。また、はがきやメールは無視をする、連絡はこちらからはしないなどが対応方法となりますが、しかし、裁判所の手続を悪用した場合には注意を要するということになります。また、トラブルに巻き込まれないためには、携帯電話会社やプロバイダー会社等から個人情報が伝わることはありません。また、サイト画面に確認、訂正などの意思の確認ができる提供ボタンがない場合には、電子消費者契約法によりまして契約は成立しないということになっております。また、意図しないアクセスで登録、入会と表示され利用料金を請求されても言われるままに支払わない等でございますが、いずれにいたしましても、不当請求や架空請求等があった場合は、まず消費生活センターの方に相談をしていただきたいというふうに思っております。
　次に、悪質商法に関連すると見られる相談は、平成15年度は相談件数が5,195件のうち942件で18.1％、平成16年度は本年１月末現在で相談件数が5,706件のうち725件で12.7％となりまして、前年同期比で69件、6.8％の減となっております。これは、販売業者が販売目的を隠して消費者に近づき、巧妙、執拗、欺瞞的な販売勧誘を行って商品サービスなどの契約を締結させる販売方法を悪質商法と言っておりまして、相談の多いものは点検商法やアポイントメントセールスなどがございます。ご案内のように、点検商法は、建物や水道などの点検と称して家に上がり込みまして、あたかも工事や浄水器などが必要であると思い込ませて消費者に誤認させて契約を締結させる販売方法で、50歳代以上の女性の方の被害が多く見られるところでございます。また、アポイントメントセールスは、電話などで懸賞に当選しましたなどといって消費者を呼び出しまして長時間缶詰状態にして勧誘を行い、高額商品などの契約を締結させる方法で、20歳代の男性に被害が多く、主な商品としてはサービス会員権やアクセサリーなどがございます。これらの対策でございますが、相談者から事実関係を確認し、特定商取引法による規定により書面を交付しているか、クーリングオフ制度を利用できるのか、勧誘内容に照らして契約の取り消しが可能かなどの法的な裏づけに基づいた専門的な知見によりまして、どうしたら不本意な契約を取り消すことができるかを検討し、助言やあっせんを行っております。
　次に、被害を未然に防ぐための事業者の公表などを行う千葉県消費者保護条例の改正の予定、また、本市はどのような対応をするかということでございますが、昭和43年に消費者保護基本法が制定されてから36年が経過しまして、消費者を取り巻く経済社会情勢は大きく変化をいたしました。そのため、現在の経済社会に合わせて抜本的に見直し、消費者政策を充実強化し、安全で安心できる消費生活の実現を目指し、消費者の権利の尊重と自立の支援を基本理念とし、事業者の情報提供や自主行動基準の作成、消費者契約の適正化の充実、強化などの拡充や、法律名も消費者保護基本法から消費者基本法へ変更されたものでございます。この改正に伴いまして、都道府県、政令都市においては条例等の改正が行われているところでございまして、千葉県におきましても、千葉県消費者保護条例の改正に向けて、消費者、消費者団体や生活協同組合などの会議に県の職員が参加し、タウンミーティングの形で県民からの意見聴取を実施しているということでございます。この４月以降も同様に実施した後、改正等について千葉県消費者行政審議会に諮問し、答申を受け、17年度中の改正を予定しているとのことでございます。事業者名の公表につきましては、現行県条例の中にも、不当な取引方法の禁止等について審議会に諮った後、指導、勧告及び公表できる旨の規定がございます。消費者被害の拡大、未然防止の観点から、厳格な適用を県へ要望してまいりたいと思っております。本市といたしましては、消費者の相談は被害に遭ってからの相談となることから、被害の拡大や被害を未然に防ぐため悪質業者の速やかな公表や啓発事業の推進など、具体的な措置が改正県条例で的確に制定されるよう要請するため、県内17市で構成する千葉県消費生活センター連絡協議会や近隣各市と連携をしてまいりたいというふうに考えております。
　次に、今後、被害を未然に防止するための対策の拡充の考えでございますが、このような被害を未然に防ぐため、「広報いちかわ」や市川シティーネットホームページや消費生活情報誌「クオリティライフいちかわ」、いちかわエフエム放送の「エコーいちかわ」などの活用と各種消費生活講座を利用し、啓発、情報提供を行っていくとともに、若年層から高年齢者層まで広範囲に及ぶ被害の未然防止に向けた出前消費者講座のさらなる充実に努めてまいります。また、全国の消費生活センターからの架空請求に関する相談件数が多い事業者名は、独立行政法人国民生活センターの全国消費者情報ネットワークシステムに登録、集約されておりまして、国民生活センターのホームページに掲載されています。これが活用できるよう、市川シティーネットのホームページからリンクできるようにするなど最新の情報提供に努めるほか、出前消費者講座の開催などを通じまして、より一層の啓発、徹底を図ってまいります。また、17年度からは消費生活相談事業を拡充いたしまして、相談体制につきましても、１日当たり相談員体制を毎日４人に増員いたしまして、被害に遭われた方はお待たせせずに相談が受けられるように体制の充実を図ってまいります。
　また、ホームページは独立をさせた方がよろしいというご意見でございますが、現在、総合市民相談課の中に消費生活センターのホームページがございますが、消費者の保護や被害を未然に防ぐ意味からも情報提供は大切であると考えておりますので、ホームページの独立につきましては関係部課と調整を図ってまいります。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
〔木村　博道路交通部長登壇〕
○木村　博道路交通部長　道路交通行政につきまして３点のご質問にお答え申し上げます。
　まず、第１点目の市川大野駅前広場の整備、バリアフリー化、浸水問題などの課題とその後の整備状況についてのご質問にお答え申し上げます。昭和53年の武蔵野線の開業当時、市川大野駅周辺では土地区画整理事業が進められておりまして、駅周辺の道路の整備もあわせて行われました。しかし、駅前広場の整備は行われなかったことから、その後、交通量増加などに伴い交通処理上問題が生じる結果となっております。特にタクシーなどの乗降において、路線バスのバスベイを利用していたことから、朝夕のピーク時には本八幡駅方向から来たバスとタクシーが交差するなど問題が生じているところでございます。このようなことから、市では平成14年度から市川大野駅周辺整備事業基本計画の策定に着手しました。また、暫定対策としましては、これまで植栽となっておりました交番わきの部分を暫定タクシー乗降場に改造する対応を行ってまいりました。その後、平成16年８月に、駅舎の北側で駐車場として利用されていました民有地約800㎡を買収することができました。
　そこで駅前広場の整備計画でございますが、隣接する市有地、自転車置き場と合計しますと約1,000㎡になりますので、タクシー、一般車を対象とする広場として整備する方針でございます。なお、広場の計画を具体化するためには、自治会や周辺の戸建て住宅並びにアパートなどの関係者のご意見をお聞きするとともに、ご理解、ご協力を得る必要がございますので、去る平成16年10月27日に大野青少年館におきまして説明会を開催させていただきました。参加人数は25名でございました。今後は隣接地権者などのご意見を聞きながら広場の整備計画の詳細設計を進めるとともに、公安委員会などや関係機関との調整をしながら細部を決定してまいりたいと考えております。実施設計の内容でございますけれども、今お話ししましたように、広場の整備計画の詳細設計でございまして、そのほかに排水、それから擁壁等がありますので、それらの設計をしたいと考えております。
　続きまして、駅周辺のバリアフリー化についてでございますが、駅周辺の歩道等の整備に際しましては、平成10年に策定しました人にやさしい歩道整備指針に基づきまして、安全な歩道確保、段差の改善、歩行動線上の支障となる工作物の移設等を行っていく予定でございます。
　また、駅周辺の道路の浸水問題でございますけれども、ご指摘の箇所につきましては、ゲリラ的な大雨や台風時の豪雨の際に高架下付近の道路が冠水すると伺っております。ご質問者もご存じのとおり、この箇所は地形的に水が集まりやすい場所となっています。路面から水路へ流れ切れない水が集まり、一時的に冠水を起こすものと考えておりますので、このような状況でございますので、どのような方法が効果的であるか十分研究させていただきたいと思っています。
　続きまして、県道の歩道整備でございます。ＪＲ市川大野駅よりやや北側を走ります県道船橋松戸線の歩道拡幅整備状況でございますが、県道船橋松戸線の大野町３丁目の1820番から同じく３丁目の1830番地先までの延長約230ｍにおきましては、千葉県が平成９年度から両側の歩道を２ｍに広げる拡幅整備事業を進めているところでございます。現在、市川大野駅から大町方面に向かって右側の事業が進捗しておりますが、用地買収が難航していたため拡幅できないままとなっている箇所もございます。現在の歩道拡幅整備率は３割程度と聞いております。鋭意努力していただくよう、引き続きお願いしてまいります。なお、この事業に対しまして、千葉県では、平成16年度には約756万円の予算で、平成17年度につきましてはまだ未定とのことでございます。いずれにいたしましても、ＪＲ市川大野駅は地形的にも複雑な箇所に設けられている駅でございまして、交通処理、安全、バリアフリー、排水対策など多くの課題を整理していかなくてはならないと考えております。
　続きまして、２点目の市川大野駅舎の改善のその後についてのご質問にお答えいたします。駅舎の改造につきまして、その進捗状況でございますが、ご案内のとおり、市域内には５社の鉄道事業者により７路線、16駅が設置されております。鉄道駅のバリアフリー化につきましては、平成12年11月15日に施行されました高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律に基づきまして、駅などの旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機などのバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、公共交通事業者、道路管理者、公安委員会、身体障害者団体、市民団体及び学識経験者の参加を得まして、平成22年を目標に整備方針、実施する事業などを定めました市川市交通バリアフリー基本構想を策定しております。その基本構想に重点整備地区として位置づけされております駅舎の鉄道事業者に対しましては、国と連携いたしまして補助金を交付し、順次計画的に整備を進めているところでございます。これまでにおきましては、東京メトロ行徳駅、南行徳駅、ＪＲ市川駅にエレべーター、エスカレーター、多機能トイレを整備したところでございまして、現在、ＪＲ本八幡駅の整備を進めているところでございます。今後の予定としましては、市川市交通バリアフリー基本構想におきまして重点整備地区として位置づけされております京成市川真間駅、都営本八幡駅について順次整備していきたいと考えております。駅舎のバリアフリー化事業につきましては多額の費用を要することから、事業主体であります各鉄道事業者は、国、市の補助金を導入しなければ整備を行うことが困難との意向を示しておりますので、現下の厳しい財政状況の中で事業実施時期など、鉄道事業者との調整にはいましばらく時間を要するものと考えております。市といたしましては、駅舎とあわせ、周辺の道路や駅前広場などのバリアフリー化整備に取り組んでおりますので、市川大野駅につきましても、駅前広場の整備を進めることが高齢者や身体障害者などにとりましても安全で利便性の高い駅となると考えております。また、ＪＲ千葉支社でも、市川大野駅につきましては、本八幡駅の整備に引き続き整備を考えているとの意向でありますので、ＪＲと今後も引き続きまして協議をしていきたいと考えております。
　次に、大柏地区のコミュニティバスの運行についてお答え申し上げます。このたびのコミュニティバス社会実験運行事業における北部の基本的な運行ルートとしましては、リハビリパークから市営霊園、清山荘、柏井公民館、姥山貝塚公園、市民プール、東部公民館、東菅野バス停操車場、大柏出張所、市川大野駅、法務局、リハビリパークを循環するルートを基本といたしまして、循環ルートとメディアパーク、動植物園を結びますルートを視野に入れて計画し、ルート案を提示させていただいたところでございます。この北部地域の運行ルートの選定に当たりましては、点在して設置されております公共公益施設の利便性の向上を図るとともに、公共交通機関の利用促進や交通不便地域の解消をねらいといたしまして公共公益施設を結び、かつ既定バスが運行されていない市域を循環することによりまして、交通不便地域をできるだけ解消できるルートということで選定いたしました。また、地方公共団体などがバスを運行する場合には道路運送法の規定に基づく許可が必要となりますが、その許可申請の留意事項といたしまして自動車交通局長通達が出されております。既定バス事業者の運行ルートと競合することにより当該路線の維持が困難となり、公衆の利便が著しく阻害されないこととされております。利用者の混乱を招くばかりでなく、民営の既存路線バス事業者の経営を圧迫させないこととされております。そのようなことから、市川市が運行しておりますコミュニティバスの運行につきましても、同通達の趣旨を踏まえて検討を重ねてきたところでございます。運行ルートの選定に当たりましては、減便や廃止が見受けられます北部地域の既存の民間バス事業者の経営圧迫を避けるために、極力既定バス路線が設定されていない道路、いわゆる競合路線を避けた道路をルートとして選定したところでございます。
　続きまして、大町地区の対応でございます。ご質問の大町市営住宅周辺への配慮ということでございますが、当該地域につきましては、北総線松飛台駅から５分から７分といった徒歩圏内にありますことや、十分とは言えないまでも既定バス路線が設定されている状況にあります。松飛台駅付近の市営大町第一団地から第三団地付近にアクセスするためには、国道464号を通る既存バス路線、本八幡駅発大町駅行き――一部柏井車庫でございますけれども――が１日49便ありまして、大町駅発本八幡駅行きは48便と重複が必然となること、また基本ルートとしましても、循環ルートの運行距離、運行時間の増大などの弊害が伴うことから、社会実験ルートとして選定を見合わせたものでございます。
　なお、バス停のご質問でございますけれども、バス停につきましては、基本的には大体間隔的には300ｍ程度の間につくりたいと考えておりますし、また、地元との十分な調整が必要と考えております。バスについては３台を予定しております。運行の開始につきましては、おおむね６カ月ぐらいの準備期間が必要でございますので、10月の初旬を予定しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長　市職員の昇任試験の効果や職員の資質向上についてのご質問にお答えいたします。
　現在、本市では課長職昇任と主幹職昇任の２つの昇任時に試験制度を導入しておりますが、課長試験について申し上げますと、導入している自治体は、本市のほかには所沢市、平塚市、松山市、枚方市、多治見市など数例にとどまり、全国的にも今のところ珍しい制度となっております。本市では、平成11年度にこの制度を導入し、今年度で６回目を迎えました。そのねらいは、もとより課長職という、本市行政の中核を担う重要な職の選考に当たって、日ごろの勤務実績や上司からの推薦といった従来の選考要素のみではなく、競争試験としての筆記試験、面接試験の要素を新たに加え、年齢にかかわらず、能力と意欲に満ちた真に実力のある、著しく変化する現代の社会の公務員として求められる人材を広く発掘するとともに、選考の透明性、公正性の確保のために導入したものでございます。課長職の選考要素は、今申し上げましたように４つということになります。まず筆記試験です。これは課長職が日々直面するであろう具体的な事例に対して対処方法を問う試験です。それから、マネジメント力を強く要求する試験となっております。２つ目は面接試験です。これは、これから市民に対しても説得力、表現力等が問われますし、プレゼンテーション能力が大きく問われる時代となっております。また、人物的な側面、個人の適性などがこの面接で大きく決定されることになっています。３つ目は日ごろの勤務実績です。勤務評定からこれまでの勤務成績、執務態度、職務遂行の過程で発揮された能力を判定するものです。４つ目は直属の上司からの適性審査です。これは知識、能力、チャレンジ精神、公務員倫理等を将来にわたって安定して期待できるかどうか、直属の複数の上司に判定させるものでございます。このように課長職の登用選考に当たりましては、決して知識や能力を問うペーパー試験だけで判定しているのではなく、日ごろの勤務実績の積み重ねや管理職としての資質、将来性などバランスのとれた多面的な評価を行った上で、職員の将来を見据えてどのように活躍させていきたいかを考慮しつつ昇任を決定しているところです。まず、このことをご理解いただきたいと思います。
　そこで、ご質問の受験者数の傾向ですが、先ほどご質問者がおっしゃっていたとおり、平成11年度第１回が44.8％だった受験率が年々低下して、一番低かったのが平成14年度の22.1％です。それから15年度、16年度と少しずつ高くなってきて、16年度、今回が27.3％となっております。この減少の要因といいますか、その辺の分析はされたのかということでございますが、筆記試験への抵抗感が非常に強いということが１点目として挙げられます。そして、試験そのものについてまだまだ拒否反応があるということも挙げられます。そして、何度か受けてみたものの受からないのであきらめてしまったという職員が多いことは、これも否めない事実でございます。また、一方では、課長職は望まない。課長を補佐する主幹職が自分にふさわしい職位として課長試験に挑戦しないという職員も多くいること、これも事実でございます。ちなみに16年度は、平成14年度から実施した主幹試験の合格者が初めて課長試験を受験した年でもあるということから、主幹試験合格者のみの受験率をとらえた場合、74.2％という極めて高い数字とはなっておりますけれども、全体としては27.3％という数値であることを私どもは真摯に受けとめ、今後の対応策を考えていきたいと思っております。
　そこで試験のメリット、デメリットがありますけれども、昇任試験に試験制度を組み入れたことによる最も顕著なメリットは、やはり何と申しましても年功序列型の人選がなくなった、若手職員の登用が促進されたということで組織的に活性化されたと思っております。試験制度導入前３年間の課長職昇任者の平均年齢は51歳でしたが、導入後、最少年齢合格者は45歳で、平均年齢も49歳と確実に若返りを見せてきております。こうした状況は、若手を中心とした職員の意欲を向上させるとともに、日々刻々と変化する市民ニーズに即応できる組織づくりにも大きく寄与しているものと考えております。一方、デメリットとしては、やはり先ほどお話ししました受験率の低下が示すとおりです。試験に受からなかった職員のモラールの低下が挙げられます。実際に何度も受けたけれども、残念ながら受からず、試験そのものをあきらめてしまった職員もおり、そのような声も聞こえております。しかし、試験制度を導入したことによって、自分の存在がようやく認められ、能力を発揮するチャンスを与えてもらったという喜びの声もあることも事実でございます。
　そこで課長試験の改善についてですが、問題作成から採点まではすべて庁内で行っておりましたが、12年度からは公平、公正、透明性の高い昇任制度とするために、それらすべてを外部に委託いたしました。また、14年度からは面接官についても、従来、次長職が行っておりましたものを外部の専門機関に依頼しております。このような中ですが、先ほど来申しておりますように、ペーパー試験と面接等にどうしても本来の能力、実力が発揮できないという職員がいることも認められますことから、さらなる改善の１つとして、平成16年度からは従来の試験による選考のほかに、幹部職員の推薦による複線的選考を導入いたしております。この制度導入は16年度からでございますが、試験という数値化だけで判断しがたい人の能力というものについて、多くの目を通して人を選考していくという、いわゆる新しい取り組みですが、これにつきましては今後の検証を重ねていきたいと思っております。
　職員が仕事を通して日ごろ感じていることや人事制度について多くの職員の声を集めるために、このたび無記名アンケート、いわゆるモラルサーベイと申しておりますけれども、そのアンケートを全庁的に職員に対して実施いたしました。職員の声に耳を傾け、今後のあらゆる部分における改善をしていこうとする人事課の取り組みでございます。この中で昇任に対する思いという部分として１つ例を挙げますと、「現職以上の権限と責任を持って仕事をするため、今より上位の職位について仕事をしたいと思うか」という質問に対して、「非常にそう思う」が７％、「割とそう思う」が20％、「余りそう思わない」が38％、「全くそうは思わない」が14％、「どちらとも言えない」が20％となっております。そして、さらに職員の意識として受けとめていきたいもの――たくさんの項目があるんですが、例えば「仕事をする上で職場の雰囲気はよいか」。「非常によい」11％、「割とよい」53％。また、「総合的に考え、市川市職員として現在どの程度満足しているか」という質問に対しては、「非常に満足している」が５％、「まあまあ満足している」57％ということが出ております。そのようなことで、これはこれから分析することになっておりまして、まだまだアンケートの集計の途中ですが、一応参考に幾つかご紹介させていただきました。このような形で、職員の生の声を把握しようと今しているところでございます。試験に対しましても、職員の声に真摯に耳を傾けながら優秀な人材を選考できる試験制度となるよう、よりよい管理職を生み出すための試験制度となるよう改善に取り組んでいきたいと思っております。
　また、職員の資格や能力の活用についてというご質問でございましたが、職員の持つ能力や職員がみずからの努力で取得した資格等につきましては、本人の申請、あるいは周囲からの連絡、推薦等によりまして、真に市民に役立つ仕事をこなしている職員、また、みずからの努力によって業務に大変重要な資格を取得した職員については、毎年、それぞれ自己申告書を全員に出していただいています。また、先ほど申しましたように、情報をもらっております。そのようなことで、例えば在職中にボイラー技師やクレーン運転手などの資格を取得した職員については、職員の希望のもとに職種を変更すること。また、ケアマネジャーの資格を取得した職員については、その資格が生かせる部署に異動させるなど適材適所の配置に努めております。現在、職員提案によって、庁内ＬＡＮを利用した職員個々の自己アピールができるようなシステムを構築しているところです。いわゆる人材バンクに近いシステムですが、このようなものを構築して一人ひとりの職員の個性を伸ばし、着目し、そしてみずからの公務員生活に豊かさを加えていくような、そんなシステムになればいいなと思って現在構築しているところでございます。
　それから、女性職員の管理職登用についてですが、ご質問者がおっしゃったとおりの数値でございます。課長試験におきましても、主幹試験におきましても、受験率は低いです。課長試験10％、主幹試験が６％です。これらの分析ですが、長い間の――市川市だけではないかもしれませんが、本市においても、組織風土の中で女性管理職を積極的に生み出して育てるといった視点がやや弱かったのではないかなということも言えますし、女性職員自身も積極的に昇任を望むといった熱意が持ちにくかったのではないかと思います。現在、研修やプロジェクト参加などは庁内ＬＡＮで、だれでもが手を挙げて参加できるようなシステムになっておりますが、そのようなものに対する積極的なアプローチもやや弱いというのが女性職員に言えるのではないかと思います。女性のための特別枠を設けた管理職への昇任試験制度は、もちろん行いませんが、女性の社会進出が目覚ましい今日において、市川市役所においても女性の活躍の場は飛躍的に拡大していると認識しています。したがって、挑戦する意欲さえあれば大いにチャンスのときは訪れていると思います。積極的行動を導く条件として、やはり必要なのは働く環境の整備でありますが、今回、市川市は次世代育成支援行動計画をつくりました。多分４月１日から施行しますが、かなり市川市の取り組みは女性に対して特に手厚く配慮された内容となっております。このような働く環境の整備をし、周囲の支援、理解があることが女性に対する大きなエールになるのではないかと思います。男女共同参画社会を目指す条例も基本計画も、他市に先駆けて先行した女性政策を推進している市川市でありますので、女性管理職の数ももっともっとふえるべきだと思いますし、ふえてくれることを私としても非常に期待しております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　それでは、時間も残り少なくなったんですが、再度質問をしたいと思います。また、要望もあわせて行っていきます。
　まず、１点目の消費者保護について伺いました。大分前向きな答弁があったので今後に期待したいと思います。私が聞いたので１つ答弁漏れがあったんですが、法律講座をぜひやってほしいということ、これは答弁なかったんですけれども、私もいろいろ見てみますと、今、市民に対して、法律的にもっと強くなってもらうという講座をやっている自治体もありますので、本市でも、ぜひこれはやっていただきたいということを要望しておきます。
　それと、今、不当請求の被害については1.8倍にふえているということで、これは５万円ぐらいの少額の不当請求。要するに消費者センターに来ないような、そういう潜在的な被害者というのは非常に多いと思います。また、個人情報を入手する巧妙な手口も広がっております。そこで大阪府では消費者保護条例を改正して、消費生活において消費者の個人情報が侵害されない権利、これを明確に規定した条例改正を出しております。大阪の調査では、被害の11％が個人情報を不正に入手した手口である、こういう調査結果が出されております。本市でも5,000件ありますから、500件がそういうような、単純に考えれば、あってはならない個人情報の不正な入手による被害というふうにとらえて、この点は、今、プライバシーの問題。個人情報については、非常に市民は敏感になっておりますので、これに対する対策を強く要望しておきます。やはり国にそういった個人情報の保護についての改正を求めていくべきだと思いますし、千葉県に対しても、そういう対策を強化していただくように、これは強く要望しておきます。
　次に、道路交通行政について伺いました。駅前の整備について１つ確認させていただきますが、これは完成予定は平成20年度で、予定どおり進むのかどうか。この点、もう１度確認させてください。
　それで県道の歩道整備が、これも７年で終わらせるという予定だったのが、７年たっても、いまだに３割しか用地買収が進んでないんですよね。途中、歩道が車よけで通れないようにさせてあるわけです。駅の真ん前の県道で歩道がないという、こういう事態が私は大野駅前の象徴的なおくれだと思います。その点で、この17年度は予算が未定だということなんですが、この点は強く県に要望していただきたい。これは要望しておきます。
　安全対策は、やはり早くやってこそ効果があるわけで、そういう点で地元の方々の協力もいただいて早急な整備を、これは強く要望しておきます。
　それで浸水問題なんですが、これについては部長もわかっていると思うんですが、今、ゲリラ的な雨が各地で大きな被害をもたらしていますが、こういう対策が今都市型の浸水対策なんです。今回、私は評価したいのは、市民あま水条例ができたことですね。これは、前からもっと早くこういう条例をつくって対策をと私はずっと言ってきましたけれども、条例化したことは評価します。これによる効果というものをこういうところで発揮していただきたいなと。時間がありませんので、この点は、この条例が生かされるような対策を駅周辺については早急に図っていただきたい。こういうふうに、これは要望しておきます。
　それで時間がないんですが、大柏のコミュニティバスの問題です。大町地域について外れた理由ですね。大町は48便、バスが通っていると。だから、決して交通不便地域ではないと、こういうことで理解していいのかどうか。私は、この大町の市営住宅の方からは強い要望を受けております。そして、私どもも署名をやったところ、相当大町の方々からご協力いただきました。その署名の数は、市の方で、大町はどのぐらい集まったか把握されていますでしょうか。いずれにしても、団地から国道のバス停まで出るのに高齢者は歩いて30分もかかる。それから、駅を利用して大柏出張所に行くのにいろいろ乗り継いで往復1,000円かかる。だから、現状では外出したくてもできない高齢者がいっぱいいるんだと。買い物なんかも、行きたくても、だれかに頼んでお願いすると、こういうような現状なんです。こういう現状があるから、大町ではミニバスを通してほしいという声が一番先に上がったと、私はこういうふうに認識しておりますけれども、この大町の団地については決して不便地域じゃないと、今でもそういう認識なんでしょうか。それとも、バス事業者を圧迫するから通せないんだと。どっちなのか。この点について明確なお答えをいただきたいと思います。
　それから、バス停についてはわかりました。時間がないんですが、バス停は、今後場所を決めることについてはいろいろ意見を聞いて、ぜひみんなが望む場所に設置してもらいたいと思うんです。
　あと時間がないんですが、昇任試験の問題です。いろいろ長い答弁ありましたけど、やはり上からの押しつけという、こういう感じをどうしても否めません。今後対応を考えるということであれば、もっと職員の声を聞いて、職員が本当に納得するような、そういう選考をやっていただきたい。幹部職員の推薦、こういう枠をつけるということ自体も、私はますますわかりにくい、そういう人事構成になるんじゃないかなと、こんなような気がして仕方ありません。やはり自治体というのは市民サービスの向上が第一の目的なわけですから、こういう立場からどういう方法がいいのか、検討を再度求めたい。これは要望しておきます。
　以上です。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　２点のご質問にお答えいたします。
　まず、大野駅の広場工事ですけれども、目標としては20年度を予定していまして、順調に進めていきたいと考えております。
　それから、コミュニティバスでございますけれども、大町の市営住宅でございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、直近に松飛台駅があります。基本的には大きな交通動線でございますので、その点が大きな要因でありますし、また先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、既定のバス路線と重複ということもかなり重要な要素になっていますので、その点から判断して、あくまでも社会実験としてルートを考えているということでご理解願いたいと思います。
　以上です。
○笹浪　保副議長　金子貞作議員。
○金子貞作議員　社会実験で今回やるわけなんですが、そうであれば、決して民間を圧迫するようなことは私はないと思うんですよ。まだ６カ月、実施まであるわけですから、この大町の市営住宅まで延長して、社会実験としてまずルート上乗せてください。その結果、圧迫するとか、利用者が少ないとか、そういうことでルートから外すのであればわかりますけれども、この点についてもう１度お答えください。
○笹浪　保副議長　道路交通部長。
○木村　博道路交通部長　基本的には先ほどご答弁申し上げましたように、許可を取るために事業者との調整がございます。そういう意味での解釈の中で我々もルートを選定しているということでございます。
　以上でございます。
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○笹浪　保副議長　次に、荒木詩郎議員。
〔荒木詩郎議員登壇〕
○荒木詩郎議員　緑風会の荒木詩郎です。通告に従いまして一般質問を行います。
　まず、財政政策について伺います。
　三位一体改革と称して、国は補助金の一般財源化を進めています。平成15年度には義務教育費国庫負担金のうち共済長期費等が一般財源化されたのに続き、平成16年度には義務教育費国庫負担金のうちの退職手当分、公立保育所運営費等が一般財源化されました。平成17年度には国民健康保険国庫負担、養護老人ホーム等保護費負担金、公営住宅家賃対策補助のうち公営住宅家賃収入補助分など6,989億円が一般財源化されることになります。国庫補助金の一般財源化に見合う措置として、平成16年度に所得譲与税が創設され、4,249億円、地方に交付され、平成17年度は162.6％増の１兆1,159億円に大幅増となっています。市川市平成17年度予算編成方針では、こうした国の動きを踏まえた上で、17年度以降の地方財政については大きな変革の時期にあることを強く認識しなければならないと述べられています。代表質疑の中で千葉市長は、一方的な負担転嫁は認められない。改革案の趣旨に沿ったものになるようにしていただきたいと述べておられますが、改革案の趣旨を市川市としてどのように受けとめておられるのか。私は、平成19年度を見据えた上で評価すべきであると考えますが、三位一体改革によって市川市の財政の何がどう変わるのか、明確にお聞かせください。
　次に、予算編成における歳入歳出のあり方という観点でお尋ねしてまいります。地方自治体は総計予算主義に基づいて、収入が見込まれるものは適正に見込んで歳入に計上し、支出を予定するすべての経費を歳出に計上し、年度内に適切に執行することが求められています。それを前提にした上で、成立した平成17年度予算を例にとりお尋ねします。歳入確保にどのような努力をされたのか。市民税収入及び所得譲与税収入をどのような根拠のもとに算出したのか。全面解禁となるペイオフに備え、公金の保全は十分に行われることになるのか。また、歳出について投資的経費の額は適正であるか伺います。
　予算の執行に当たり、市民の側からは、年度末になると公共事業が多くなるが、予算を消化するためにやっているのではないかという率直な声も聞かれるわけですが、事業執行時期についての考え方をお聞かせください。
　また、市川市では、全国から注目を浴びる中で市民が選ぶ市民活動団体支援制度を創設しました。応募する団体数も事業費の交付申請額も全く白紙の中で予算編成されたわけですが、妥当な額を計上したと言えるのか、ご見解を伺います。
　次に、市川市総合計画、財政健全化計画は、平成17年度にともに最終年を迎えることになります。千葉市政２期目の総決算であります。代表質疑の中で進捗状況についてのご説明はありましたが、反省すべき点や新計画策定に当たり留意すべき点についてのご見解をお示しください。
　大きな２点目としまして、自治会活動についての市川市のご見解をお尋ねします。
　千葉光行市長が施政方針の中で、「自治体の活力は、財政的な指数や産業の活性度ばかりでなく、市民一人ひとりがどのように地域と関わっているか、そのような仕組みができているかで測れるのではないか」と述べられましたが、まさにそのとおりであり、その原点が自治会活動ではないかと思います。先般、市川市自治会連合協議会の40周年記念式典が盛大に開催されました。市川市の未来を担う中核組織としてますます発展していかれることを期待いたします。
　そこでお尋ねいたします。自治会は、市川市内のすべての地域に結成されているのか。自治会への加入率は上がっているのか、下がっているのか。どのような活動が中心に行われているのか。市川市の自治会組織と活動の状況をお聞かせください。
　また、市川市として自治会の活動をどのように評価しており、どのような点が課題となっていると考えておられるのか。自治会への市の支援措置にはどのようなものがあり、今後どのように行っていくおつもりなのか、簡潔にお聞かせください。
　以上お尋ねして、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
○笹浪　保副議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　財政政策についての３点のご質問につきまして、私の方から一括してお答えさせていただきます。
　初めに、三位一体改革と本市財政についてのご質問であります。まず、三位一体の改革の趣旨をどう受けとめるかということでありますが、改革の趣旨は、地方の責任と権限を大幅に拡大し、歳入歳出両面での地方の自由度を高めるということで、真に住民に必要な行政サービスを地方がみずからの責任で自主的、効率的に選択できる幅を拡大するとともに、国、地方を通じた簡素で効率的な行財政システムの構築を図るというものでありますから、本市といたしましても、改革の趣旨につきましては大いに歓迎するものであります。
　そこで、三位一体の改革により本市財政がどう変わるのかということでありますが、16年度に一般財源化されました公立保育園の管理運営費など市民生活に密着した事業につきましては、16年度以前に一般財源化されたものも含めまして一般財源で対応しておりますが、今後とも必要と判断をいたしました事業につきましては、これまでと同様に対応してまいります。また、所得税から住民税への税源の移譲につきましては、平成18年度に税制改正が行われまして、平成19年度から実施されることになっておりますが、税制改正の内容につきましては、個人住民税所得割の税率のフラット化について実施するとされているだけで、具体的な内容はまだ示されておりません。このため、本市への影響につきましては把握できておりませんが、国県支出金が削減されて住民税の税源移譲が行われますと、歳入における自主財源の構成比率が現状よりもさらに高くなることから、使途が特定されない、いわゆる市の判断で活用できる財源が拡大する一方、三位一体の改革による一般財源化の拡大によりまして、事業の取捨選択の範囲も広がってまいります。したがいまして、確実な税源移譲と着実な事業の見直しによりまして、これまで以上に本市財政の行財政運営が展開でき、高度化、多様化する行政需要により柔軟な対応が図れるようになりますので、このような意味で地方分権が一歩前進するものというふうに考えているところであります。
　次に、予算編成における歳入歳出のあり方についての幾つかのご質問にお答えをいたします。
　まず、平成17年度において歳入確保にどのような努力をしたのかということでありますが、まず市税におきましては、収納嘱託員制度を昨年度と同様、18名体制で実施してまいります。この制度によりまして、収納事務の効率化や現年度の未納分に対して早期対応を図り、新たな滞納を防止するなど、収納の改善を進めております。また、17年度から市税、国民健康保険税、保育園保育料の滞納分の収納の一元化を図るため納税課を増強いたしまして、さらにまた困難事案、高額事案に対しまして、差し押さえ、公売を前提として取り組むために、専門的な知識を有する国税徴収のＯＢを現在１名採用させていただいておりますけれども、17年度は１名増員をいたしまして２名体制で対応し、悪質な事案の早期解消を図っていくことなど滞納解消に向けた努力を実施してまいりたい、このように考えております。なお、個人市民税につきましては、給与水準が前年度を下回る状況が続いておりますことから、自然増については期待できないと見込んでおりますので、今後も収納対策の強化を中心とした施策によりまして、第２次財政健全化計画に掲げた目標値である収納率91.5％の達成をすることとあわせて、納税者に不公平感を持たれることのないよう適切な収納に努めてまいりたい、このように考えているところであります。
　次に、市民税と所得譲与税の算出根拠についてのご質問であります。まず、17年度の市民税の算出根拠でありますが、個人市民税について申し上げますと、80％以上の方が給与所得者であるということから、毎月、勤労統計の給与所得が対前年度で約２％減を見込んでおりますことから、本市の給与所得につきましても同様の減、10億1,500万円の減を見込んでおります一方、税制改正によりまして配偶者特別控除上乗せ分の廃止が８億1,000万円、それから、均等割の改正による増が１億4,600万、そのほか譲渡所得等の増も見込みまして、現年度分につきましては、前年度の292億4,200万円に対しまして1.4％、４億1,100万円増の296億5,300万円を見込んだところでございます。また、所得譲与税の17年度の積算根拠でありますが、まず、17年度の国庫支出金の一般財源化に伴う税源移譲分として総額１兆1,159億円が地方に配分されます。このうちの５分の３が都道府県分、５分の２が市町村分となっておりますので、市町村分といたしましては4,464億円となりまして、これを平成12年度の国勢調査に基づく人口割合に基づき積算しました結果、15億7,000万円を見込み計上したものでございます。
　次に、公金管理についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、この４月１日からペイオフが全面解禁されまして、これまで全額を保証されておりました普通預金もペイオフの対象となり、今後は無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、この３要件を満たす決済用預金のみが全額保護されるということになります。そこで、公金の保全は十分に行われるのかということでありますが、公金管理に当たっては、これまでと同様に安全性を最優先に管理してまいりますが、公金の効率的な運用を図っていくことも必要であると考えておりますことから、金融機関の経営状況や安全性など、公金の運用に必要な情報を常時把握しながら定期性預金、普通預金を活用してまいりたいと考えているところであります。
　次に、投資的経費の額は適正かというご質問であります。本市の場合、投資的経費と普通建設事業費は同額でありますが、普通建設事業費につきましては、16年度の101億7,581万3,000円に対しまして17年度では93億8,344万7,000円と、16年度に比べ7.8％、７億9,236万6,000円の減となっております。減額となりました主な理由は、大洲防災公園街区整備事業等の大型の建設事業が終了したことなどにより、補助事業費が前年度に比べ約25億5,000万円の減となったことによるものでありますが、単独事業費につきましては、本庁舎及びメディアパークを災害対策本部として整備する経費や、浸水対策を集中的に進めるための経費などを新たに計上したほか、道路補修工事費や排水側溝工事費の拡大、消防活動車両整備事業費の増などに対応したことなどによりまして、前年度に比べまして約17億6,000万円の増額となっているところであります。
　そこで、投資的経費の額は適切かということでありますが、市民生活に直結する事業として、その多くを継続的に実施している単独事業に対しまして、前年度を上回る財源を確保できましたこと。また、普通建設事業費の17年度の構成比率を近隣市と比較いたしますと、本市の8.7％に対しまして、船橋市は9.1％、松戸市は5.5％、柏市は5.3％となっておりまして、船橋に対しましては若干下回っておりますが、松戸市、柏市に対しましては上回っていると、こういうような状況になっていることを勘案いたしますと、おおむね適切な額ではなかろうかと考えているところであります。
　次に、公共事業の執行時期の考え方についてのご質問であります。公共事業につきましては、基本的に単年度で実施することを原則としておりますが、事業の執行時期につきましては、諸条件を勘案した上で、さらに交通管理者や関係者の意見を伺いながら執行計画を策定しているところであります。工事執行による近隣住民などへの影響はできるだけ少なくなるよう配慮した上で計画的に実施をしているところであります。また、ガスや水道など他企業と関連があります下水道工事につきましては、事前に各企業と協議をいたしまして、年度末に工事が集中することのないよう配慮しておりますし、道路につきましては、人や物流の移動状況が通年と異なります５月の連休でありますとか、７月、８月の休暇期間、年末年始や工事が集中すると言われております年度末は工事を休止するよう努めているところであります。年度末近くに工事が集中しているということにつきましては、工事期間が比較的長い事業は単年度での工事ということから、年度末が工事の仕上げの段階になるため、そのような傾向となりますので、予算消化のため年度末に工事が集中するということにつきましては、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。
　次に、市民活動団体支援制度のご質問についてお答えをいたします。市民活動団体支援制度の17年度予算の積算についてでありますが、まず、１団体当たりの支援金の額につきましては、16年度に実施をいたしました市川市ボランティア・ＮＰＯ活動支援金事業において、支援金の対象となりました事業費の２分の１の額が１団体20万円でありましたこと。また、今回の納税者が選ぶ市民活動団体支援制度の創設に際しまして、昨年の７月に市内の各団体にアンケート調査を行いましたところ、１団体当たりの支援金希望額は平均40万円でありましたこと。この２点を勘案いたしまして、１団体の平均支援額を30万円と見込んでおります。また、支援希望団体の数につきましては、同じく昨年のアンケートの結果及び１月の団体説明会での状況から100団体を見込んでおります。以上によりまして、１団体当たり30万円で100団体分の予算として3,000万円を当初予算に計上させていただいたものでございます。
　次に、第一次総合５カ年計画及び第２次財政健全化計画の反省点と新計画策定に当たっての留意点はというご質問であります。まず、第一次総合５カ年計画でありますが、最終年度に当たる平成17年度当初予算ベースでの進捗率は68.3％と見込んでおります。この反省点といたしましては、まず５年間の計画期間中、補助金も含めて国、県の法律や制度の変更、また国、県などの関連事業及び関係機関との調整に時間を要してしまった事業がありましたが、これらを計画策定時に予測できなかったことから、計画そのものの見直しの必要が生じまして進捗がおくれた事業がありますこと。また、進行管理の方法が主として予算執行ベースであったため、建設事業のように予算の大部分が工事費の場合には、事業の着手時は執行率が低く、工事の終了年度に一気に執行率が高くなるという、年度ごとの執行率が均等ではない事業が多数ありまして、これらについて事業進捗度を適切に把握できなかった、こういうことが反省点であると考えているところであります。そこで次期実施計画につきましては、地方分権の進展による権限移譲や補助金の制度変更など、社会状況の変化に対応するには５年間という計画期間は長いと判断しておりますので、次期実施計画の計画期間は、これまでの５年間から３年間に変更したいと考えております。この計画の進行管理につきましては、予算執行ベースでの個々の事業の進捗率を見るのではなく、３年間という枠の中で事業が目指す施策の達成度に重きを置いた評価方法を構築することを前提といたしまして、17年度中に具体的な施策の目標やベンチマークといった指標の設定を確立することによりまして、より的確な進行管理を行ってまいりたいと考えているところであります。
　次に、財政健全化計画の反省点と新規計画策定に当たっての留意点についてであります。この計画の反省点といたしましては、経常収支比率の改善が図れなかったこと、事務事業数の削減については16年度当初までは削減し続けておりましたけれども、17年度当初では前年度を100事業上回るなど目標達成に至らなかったことが反省点であると考えております。特に経常収支比率につきましては、この比率の改善が図られないと投資的経費、あるいは新規事業に充当する一般財源の確保が難しくなること、さらには財政の硬直化につながる懸念が生じますことから85％以内を目標としたものでありますが、多様化する行政需要に対応しつつ比率を改善していくには、個々の事業費の節減だけでは相当厳しいものがありまして、事務事業の思い切った取捨選択に取り組むなど、事業体系について見直す取り組みが必要であったのではないかと、このように考えているところであります。この次期計画策定に当たっての留意点でありますが、本市の財政状況につきましては、17年度当初予算では扶助費が約11％ふえていること。また、物件費も約５％ふえている一方、税の方を見ますと、個人市民税で景気回復の影響が見えてないということなど、先行き不透明感が強い状況になってございます。また、今後、第二次総合３カ年計画を初めといたしまして、都市計画道路、石垣場、東浜地区の整備、再開発事業の進捗等々、都市基盤整備が山積しておりますが、これらを円滑に推進するためにも第２次財政健全化計画に沿った方策を堅持いたしまして、長期に安定した財政基盤を構築していかなければならない、このように考えております。このため財政健全化計画につきましては、具体的な内容はこれから検討してまいりますが、第２次財政健全化計画の趣旨を踏まえまして、次期総合計画の円滑な推進を図ることを基本とすること。また、第２次財政健全化計画の反省点を踏まえて、目標を達成できなかった経常収支比率につきましては、本市の目標としてどのレベルが妥当なのか、目標達成に向けてどのような方策が有効であるか等を検証した上で次の計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
〔鈴木　修市民生活部長登壇〕
○鈴木　修市民生活部長　自治会活動についての数点のご質問にお答えいたします。
　現在、市内には自治会組織が229団体ございまして、市街化調整区域や工業地域といったところを除きますと、ほぼ市域全体をカバーしております。しかしながら、市街地でも、区画整理による新市街地や駅周辺の商業などの事務所や事業所が多い地区では一部自治会が組織されてない地域もございます。
　次に、自治会の加入率でございますが、平成10年度には約70％であったものが、現在では65％を少し上回る程度でございます。しかしながら、各自治会のご努力によりまして、ここ数年は65％台を維持し、ほぼ横ばいで推移しております。
　次に、自治会の活動状況でございますが、それぞれの自治会では夏祭りやもちつき大会、新年会、敬老会などの行事を通じて住民相互の親睦を深めながら、環境や福祉、防犯、防災活動など、地域の社会環境づくりに幅広く活動されております。具体的な活動といたしましては、まず、安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるため防犯灯の設置や防犯パトロール、防犯講習会の実施、また自主防災組織を結成し、防災訓練等の実施などがございます。また、環境美化を推進するために道路や公園などの地域清掃や地域住民に対するごみ分別の周知徹底、そして福祉活動として各種募金への協力や社会福祉協議会の支部活動の推進、さらには地域住民と市行政とのパイプ役として、地域内のさまざまな要望を市行政につなげるとともに、市行政からの協力依頼事項等に対するご協力をいただく等々でございまして、非常に広範多岐にわたって活動されております。
　市として、自治会活動への評価と課題についてでございますが、ご案内のとおり、自治会は町内会とも言われますように、地域の日常生活のつながりをもとに組織されておりまして、ただいま申し上げましたように、市民生活に密着した幅広い活動によりまして、市が掲げる市民との協働の中心的役割を果たしておりますので、住民自治推進と地域福祉発展のためには欠かせない大きな存在であるというふうに認識しております。このような自治会の課題ということで申し上げますと、比較的若い世代の方が自治会活動に余り関心を持ってもらえず、自治会活動の担い手が不足し、役員の高齢化、固定化に苦慮しているという自治会からの声を聞いております。したがいまして、今後、若い世代の方をいかに自治会活動に取り込んでいくかが大きな課題の１つと言えるのではないかというふうに考えております。そのほか、現在さまざまなボランティア、ＮＰＯ団体が大変活発に活動されておりますが、このような団体と自治会との連携がいまひとつと思われるところもございますが、今後、自治会とこれら団体がうまく連携していけば、よりよい地域社会づくりが一層進んでいくのではないかというふうに思っております。
　次に、自治会への支援措置と今後の方向性ということでございますが、支援措置としては補助制度がございます。これには防犯灯、掲示板、集会施設、倉庫を対象として、それぞれ補助をいたしておるところでございます。さらに、自治会連合協議会の運営に事務的な分野で支援をさせていただくとともに、自治会連合協議会や各自治会の運営についてご相談をお受けしているところでもございます。今後につきましては、自治会活動がより行いやすいような環境整備と自治会のより活性化に向けた支援をしてまいりたいと考えておりまして、具体的には行政からの協力依頼事項を精査し、自治会負担を軽減していくこと。また、ＩＴ自治会の構築を目指してインターネットの活用による自治会内や自治会間の情報交換の活発化や連携強化、また、自治会への理解と認識を高めるための自治会のホームページ開設とその後の活用についての支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、三位一体改革なんですが、改革の趣旨について大いに歓迎するというご答弁は妥当なご答弁だと思います。そこで幾つか再質問したいと思いますが、国の補助金を削減した事務事業について、例えば保育所にしても、義務教育――これは県の事務になるわけですけれども、行政水準が低下するということはあってはならないわけで、一般財源できちっと措置されているものと理解していますけれども、そのとおりかどうか、確認の意味でまずご答弁いただきたいと思います。
　それから、次に、三位一体がどれだけ市川市の行財政改革に寄与しているのかという観点から伺いますが、これまで使途を特定されていた補助金というものが一般財源化されたことで、例えば申請事務が簡素化されるとか、予算の使い勝手がよくなるとか、メリットになる部分が出てくるんじゃないかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。例えばまちづくり交付金なんていうのも、縦割りの補助金を幾つかまとめて横割りにして交付金としておろしているわけですから、あれなんかもかなり事務量は軽減されているのかなという気がしているんですが、その辺のところについて、どういうメリットが市川市の行革の面であったのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、私は、この三位一体改革、あるいは平成19年度以降の抜本税制改革というのは、市川市としてはもっと積極的にとらえて、敏感に反応して対応して準備しておくべき課題なんじゃないかなという気がしております。市川市にとっては、これは大変メリットのある話でありまして、三位一体という形で既にこれまで２年間動き出しているわけで、来年度の通常国会ではもう税制改正の法案が審議をされる。そういう中で、どんな改革の姿が描かれるのかということについては、国が決めてから動くというのではなくて、国がどんなことを決めるのかというのをあらかじめ検討して対応を準備していくという姿勢が必要ではないかと思います。
　そこでお尋ねするんですが、平成18年度の国の税制改正によって行われる所得税から住民税への税源移譲ですけれども、これは具体的な内容がないから影響は把握できないということだったんです。個人住民税は、今、５、10、13の刻みで税率が課されているわけですけれども、国の方針のように、フラット化で３兆円の所得税を移譲するということになりますと、実際問題として住民税所得割10％、市民税７％の線、この案しか考えられないわけです。いわゆる麻生プランと言われているものですけれども、この税率しか考えられないわけですけれども、この税制改正が行われた場合に市川市は相当有利になると思うんですけれども、試算をされていたら数字をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、税の確保の問題ですけれども、市民税にしても、所得譲与税にしても、見積もりが私はちょっとかた過ぎるんじゃないかなという気がいたしました。もう少し見込まれるのではないかと思いますけれども、これは甘く見積もっているわけではありませんので、これはこれで結構だと思います。
　それでペイオフについて。今のご答弁では、決済用預金は全額保護される、運用はこれまで同様、定期性預金、普通預金で行う。ということは、これまでどおりにやっていきますというような趣旨にしか私は聞こえなかったんですけれども、そういうことではないと思うんですね。私が聞きたいのは、４月１日から解禁されるペイオフについて、市民からお預かりした公金をどう運用していくのか。安全確保のために利子は出ないが、決済用の預金を選択するのか。あるいは、市民の利益のためには安全確保を前提とした上で運用益を確保していこうというのか。細かいことは結構ですから、４月１日からどうするのか、その考え方をお伺いしたいと思います。
　それから、次に投資的経費についてでありますが、投資的経費の見解を言うと、千葉市長がこれまで２期の財政健全化計画を進められながら財政を健全化された、これは私は大変高く評価をしたいと思います。市議会議員になる前は千葉市長も知りませんでしたし、千葉市政がどんな市政かということも知りませんでしたけれども、私はこの２期の千葉市政というものを高く評価したい。行革、財政再建の面で高く評価をいたしますが、しかし、財政再建、とりわけ経常収支比率にこだわる余り、公債費の増大につながるという理由からだと思いますけれども、投資的経費を極力抑制しているように私には思えます。もっともっと市民生活を向上させる事業に財源を投資できるのではないかという気がしております。市民生活を向上させる事業に財源を投じたというご答弁だったですけれども、もっとできるんじゃないかと私は思っております。市民の方からは、生活に密着した事業の要望が多いわけですね。歩道の段差の解消ですとか、側溝の整備ですとか、都市公園の再生ですとか、大規模なプロジェクト並みの予算を投資することではないんですけれども、市民満足度を大変高めることに、そういう生活基盤を充実させる投資を行うというのは役立つことになると思うんですけれども、私は、これまでの市長の実績を評価しつつも、政策転換の時期にそろそろ来ているのではないかというふうに思います。
　それから、予算消化のために年度末に工事が集中することはないということを伺って安心しました。１つお聞きしたいのは、今度の平成17年度の予算の中で義務教育施設の耐震改修工事が随分いっぱい行われるわけです。小学校、中学校、全部で14校ぐらい行われるわけなんですけれども、学校は夏休みしか工事できませんよね。８月にしか工事できないということになると、工事が８月に集中して行われるということになると思うんですが、平成17年度でこれだけの予算の消化ができるのか。これは平成16年度の補正の繰り越し明許で来た分とあわせて、これだけの事業をきちんと消化できるのかどうか。それだけお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、市民が選ぶ市民活動支援団体制度。これは3,000万円に対して、応募した事業の希望額が2,924万円と全くぴったり、うまいこと見積もったものだなと。積算の仕方がよかったのか、勘がよかったのかわかりませんけれども、ぴったりうまく認められるということになったわけですが、申請団体がすべて認められることもないというので予算的には余裕があるわけですけれども、２次募集みたいなものをされるお考えはあるのか、これについてお答えいただきたいと思います。
　それから、市川市の総合計画、財政健全化計画について。これはご丁寧なご答弁をいただいてわかりました。ありがとうございました。ただ、やっぱり経常収支比率が高いというのは市川市の特徴なので、これは急に下げろと言っても無理だと思います。実は今度の税制の抜本改革があれば急に下がっちゃうんですけれども、それはないにしても、人件費が一番の圧迫要因ですから、長いことかけて行革を地道にやっていく中で経常収支比率を下げればいいので、短兵急に高い目標値を設定してやることによって、むしろ私に言わせてみれば、１本虫歯があるので物もまともに食べられないみたいな財政運営をしているような気がしてならないんです。経常収支比率が高いというのはやっぱり市川市の特徴だと思うので、その辺のところは、次の計画ではしっかりと踏まえて対応していただきたいと思います。
　それから、自治会についてですけれども、地方自治は民主主義の学校であるという言葉がありますけれども、これをかりるなら、自治会というのはその学校の教室のようなものだと思います。ＮＰＯやボランティア、いろんな団体が活動し、地域や社会に貢献しておりますけれども、自治組織という意味で、やはり自治会は本質的に異なるんだと思います。自治会が活発に活動してまちづくりを進めることが重要であって、私も20年間自治会でかかわってまいりましたけれども、現場から行政を眺めてみて、改めてもらわなければならないこともやっぱり多いわけです。大切なことは、自治会でボランティアで活動している役員の人たちが、自治会の活動が行政の下請機関になってしまっているとか、そういうことではなくて、行政に積極的に自分たちがボランティアでかかわっているんだ、その一翼を担っているんだという意識を持って活動するような体制をとることが必要なんだろうと思います。
　そこで、例えば１つ例を挙げますと、自治会に対していろいろ配ってくださいというお知らせが来ます。自治会は市民に対して、市の広報を情報伝達するという役割を負っておりますので、それはそれでいいんですけれども、その情報量が多過ぎるんですね。各戸配布をしてください、掲示板に張ってください、回覧板を回してください。いろんな情報が来ますが、果たしてこんな情報、本当に回覧することがあるのかいなというような情報が随分あります。これは、私はお役所仕事だと思います。つまりこれは自治会を通じてお知らせしてありますということで、行政の責任回避に使われているわけです。私は、文書は３分の１から２分の１ぐらいに軽減できると思います。本当に市民のために必要な情報を提供すれば、自治会も活動が活発になると思うので、余り上から来たものをそのまま下におろすようなつまらない対応を続けていくようなことはなしにして、この面ではやっぱりきちっとした行政改革をしていただきたいと思います。
　それと、例えば私のところにも案内が来るんですけれども、掲示板に張ってくださいというのでこういうのが来るわけですね、防犯マップ。市川市の地図があって、年２回、市川市犯罪発生状況。半年間の犯罪がどこで件数が起きているのか、ピンポイントで数字が載っけてあるわけです。この情報そのものは、私はすごくいい情報だと思うんです。ただ、これを掲示板に張ってくださいというと、ほかに掲示板に張るところがなくなっちゃうんですね。自治会の掲示板というのは、限られたスペースの中にいろんな情報をお知らせするために掲示するわけですから、この大きさでは、ほかの情報を張ることができない。私の方から言わせてもらえば、行徳の方の地域には関係あるけれども、余り北の方の地域の発生状況なんて見る必要はないわけで、だったら、北とか、南とか、幾つかブロックを分けたら３分の１ぐらいの大きさになるわけですから、そういうふうに少し工夫をして、配る方の立場に立って対応していただきたいなというふうに思います。これは対応していただけるかどうか、ちょっとご答弁をお願いしたいと思います。
　それから、自治会への支援措置なんですけれども、宝くじの収益金が地域振興のために使われています。毎年年末になるとジャンボ宝くじ、私も年１回だけ、そのときには買うんですけれども、当たったためしはないんです。外れると、これは地域振興に役立つんだからといって自分自身を慰めているわけなんですけれども、例えば自治会への支援措置の中に宝くじの収益金を充てる、そういった事業が今行われているわけですね。それを利用しようという市町村は積極的に手を挙げて利用しているわけです。自治総合センターというところが自治会の活動などに宝くじの収益金を使って助成措置を講じている。そういう仕組みがあるわけですけれども、市川市はこれを利用しているのかどうか、これをお聞かせいただきたいと思います。
　以上、質問いたします。
○笹浪　保副議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　学校の耐震補強の関係でございますけど、来年度は小学校４校と中学校５校の体育館を予定しております。18年度に校舎の方の５棟を予定しているわけです。来年度の９棟の実施につきましても学校側と十分協議をしまして、学校の行事とか、あるいは体育の授業等に支障のないように、工期については設定を予定しています。
　また、年度内に終わるかということでございますが、それにつきましても、８月を中心に工事はやるわけですけど、それ以外でも工事はできますので、子供たちにも影響を与えないような工法によって、年度内に確実に終わるように考えております。
　以上です。
○笹浪　保副議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　三位一体にかかわるご質問につきましてお答えをさせていただきます。
　初めに、補助金の削減により行政サービスの低下はないのかということでありますが、三位一体の改革によりまして、平成16年度では約１億9,200万円の影響を受けたということで、これまでお答えをさせていただいておるところでありますが、この影響につきましては、すべて一般財源で対応しているわけでございます。このように一般財源化、あるいは補助金が廃止された事業につきましても、必要と判断したものは一般財源で対応してまいりますが、今後もその都度判断した上でより適切な対応を行いまして行政サービスを維持してまいりたい、このように考えております。
　また、一般財源化による事務事業のメリットはということでありますが、これまで各事業単位で補助金の申請や実施結果報告書の提出、また事業によっては、国や県の検査を受けるなどの事務があったわけでありますが、一般財源化によりまして、補助金の受領にかかわる事務を行うことがなく事業を実施できるようになりますので、事務の効率化につながるものと考えております。このほか、国による、例えば人員の問題でありますとか、お部屋の大きさはこれ以上なければいけないといった規制でありますとか国の関与、こういったものも当然なくなってくるというふうに理解をしております。また、税源移譲が確実に行われることが前提でありますが、これまで以上に本市独自の行財政運営が行えるということになるわけであります。また、一般財源化されました事業につきましては、市民にとって真に必要な事業かどうか。また、新たな事業展開は図れないのかなど、これらを判断することになりますけれども、事業の見直しを実施することによりまして市民サービスの向上にもつながってくるのではないかというふうに考えています。
　また、税改の試算についてでありますが、当然ご質問者ご指摘のように、改革に対する事前の準備ということの大切さ、これは十分私たちの方も認識をさせていただきたいと思います。そういった中で試算ということでありますが、現在具体的な内容は示されておりませんが、ご質問者が示された市県民税所得割の税率10％、市民税の税率７％の比例税率といたしまして、税源移譲以外の税制改正の影響、いわゆる定率減税の廃止でありますとか、配偶者特別控除の廃止でありますとか、そういったものを加味しないで調定額ベースで申し上げますと、市県民税で約136億円、市民税だけを見ますと７％でありますので、約87億円になると。この分がプラスになるというふうに試算ができるのではないかと。これはあくまでもご質問者の言われる10％、７％、このような額でございます。
　また、宝くじの件でありますけれども、市の方で、今、具体的な活用をされている例といたしましては、地方債における資金の活用でありますとか、あるいは市長会が主催しております研修に市川市は参加をすると、こういったところが実態としてあるわけでございます。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　収入役。
○栗林一義収入役　それでは、ペイオフの関係につきまして私の方からお答えさせていただきます。
　ご案内のように、平成14年の４月に定期性預金のペイオフ凍結解除がされまして、これに続いて普通預金という計画がございましたので、私どもとしましては、その段階で今後公金をいかに安全、有利に運用するかということを検討いたしまして、約半年をかけまして、本市独自の公金管理運用方針並びに運用基準を策定いたしました。この方針等に基づきまして、各金融機関の毎期の決算、あるいは中間決算、この中から主要な経営指標を抜き出しまして、１項目１項目細かくチェックして安全性を確認しているところでございます。その項目の１つの例を挙げますと、例えば自己資本比率、あるいは不良債権比率、利益率、あるいは株価の動向、それから預金の推移、こういったもの十数項目に及びます。これを判断するに際しまして、私どもで公金管理アドバイザーというのを公認会計士、税理士、それから銀行の公務部ＯＢの３名の方を委嘱しておりますので、この３名の方にも一緒に検討に加わっていただいて意見を聞きながら内容を確認しております。したがって、預け入れている金融機関については、内容については万全というふうに考えております。この４月からペイオフが解禁されますけれども、即決済用預金に入れるということではなくて、そういう制度があるということを念頭に置いた上で、やはり少しでも安全、有利に運用できて、市の財源に寄与するような形で進めていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　市民生活部長。
○鈴木　修市民生活部長　私の方からは市民が選ぶ市民活動団体支援制度の１％の２次募集と自治会の方のご答弁をさせていただきます。
　まず、２次募集でございますが、先ほど支援金の当初予算として3,000万円組ませていただいたというのは財政部長の答弁どおりでございます。現状を申し上げますと、１月15日に団体の応募の説明会後、２月４日の締め切りまで83団体から応募がございまして審査会にかけました。その結果、ご質問者もおっしゃっておりましたが、当初予算とほぼ同額の2,924万円の支援希望がございましたので、現段階ではこの支援制度事業の当初の目標にほぼ達しているというふうに考えておりますので、２次募集につきましては行わない考えでございます。
　また、自治会の関係でございますが、掲示板に張る情報が多過ぎるというようなご指摘がございました。これにつきましては、なるべく行政からの協力依頼事項を今後も精査して自治会負担を軽減していくというような関係でやってまいります。また、ポスター等につきましても検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
　それから、自治総合センターのコミュニティ助成事業の活用でございますが、例えば自治会が組織されない区域にはどうしても防犯灯等の設置ができず照度不足とか暗いというところがありまして、ご提案の助成事業が充てられればということで、平成12年度に一度助成事業に申請をしたんですが、結果として不採用になった経緯がございます。そこで、今回改めてご提案をちょうだいいたしましたので、再度検討して利用できるものは利用していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○笹浪　保副議長　荒木議員。
○荒木詩郎議員　それぞれご答弁ありがとうございました。
　まず、三位一体関連で、税制改正によって、市川市の場合は87億円の税収がふえるというお話でございました。平年度でこれだけ税収がふえてくるということになりますと、仮の試算でありますけれども、経常収支比率も８ポイントぐらい低下をするのかなという気がしておりますし、この改革は間違いなく動き出しているわけで、来年の通常国会に法案が財務省と総務省から提出されるということが決まっていて、その前提で今動いているわけで、小泉総理の任期も来年の９月までですから、この法案にかかわった上で、その後どうなるかはわからないということになりますけれども、税制改革は間違いなくレールに乗って進んでいく話なんだと思います。そのときに、市川市のこれからの総合計画、あるいは財政健全化計画を立てていく上で、市税の動向について、国の税制改正の動きを踏まえつつ検討をあらかじめ進めておくということも私は必要なんだと思います。国が決めた後でしか動けないということでは私はいけないと思いますし、それだったらＡ案、Ｂ案でもいいから、今の段階で、これでいくけれども、仮に税制改正が実現したらこれでいくんだというような中期計画の立て方をすべきではないかと思います。これは意見として申し上げておきます。
　それから、学校の方ですけれども、大丈夫だということですので期待をしております。随分大変な事業が夏休みに集中するんだろうと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　それから、ペイオフなんですけれども、今の収入役のご答弁、本当にありがとうございました。決済用預金を導入する自治体が、新聞記事なんかを見ると、都道府県で87％だと読売新聞に載ったりしているわけですね。これはどういうことなんだろうなというふうに思っています。これは預金は全額保護するんですけれども、そのかわりに利子もつかないわけです。私は、こうした姿勢というのは無責任だと思います。責任回避だと思います。事なかれ主義の典型ではないかと思います。市川市は、責任を持って市の公金を管理する。半年かけて方針をつくって基準をつくり、決算をきちんと見て、項目ごとにチェックして管理をしていく。市民から預かった公金で必要な収益も上げながら危機管理を行っていくという姿勢、これは正しい姿勢だと思います。経済情勢、金融情勢をにらみながら最適な公金管理をこれからもしていただきたいと思います。
　それからあと、自治会の話なんですけれども、やはりさっき申し上げましたように、自治会の役員が行政の下請機関ではなくて、行政とともに市川市をつくっているんだという、そういう姿勢で活動できるような体制をとっていくということが必要なんだと思うんです。例えば今、自治会の組織というのは連合会があって、それぞれ自治会長はかかわっているんですけれども、一般の自治会の役員というのは、行政とのかかわりというのはほとんどないわけです。行政の方から来たお知らせを配る手足としての役割が役員なんですけれども、彼ら役員が実際の自治会活動の中心になっているわけです。ですから、私は、自治会の役員に対して行政からのアプローチ、これをひとつ考える必要があるのではないかと思います。例えば「市長からの手紙」というのが広報に載りますけれども、あの種の情報を市川市が役員あてに直接流す。自治会活動に重要な、役に立つような情報を流す。それを役員は見て活動していく。そういうきめ細かな対応を市川市の方がすれば、自治会は大変活発化するのではないかというふうに思います。
　それから、予算の使い方なんですけれども、これはぜひお願いしたいんです。私は何回も申し上げますように、財政健全化については大変評価をしておりますけれども、必要な予算は消化をしていくという姿勢が大事だと思います。余り節約、節約って、それを念頭に置いてしまいますと、職員の士気も低下してしまいますし、何のための予算の消化かということになろうかと思います。例えば、これは何でか、私はわかりません。きちっと調べたわけじゃないのであれなんですけれども、塩浜市民体育館の第１体育館と第２体育館の間に水道場があったわけですが、それがなくなっちゃったんですね。水道が壊れて、水道場そのものがつぶされてしまったのかなという感じがしているんですけれども、これは本末転倒でありまして、必要な予算は必要なところにかけていかなければいけない。今度、高校総体も塩浜市民体育館であるわけですから、そういうところはきちっと措置をしていただきたいと思います。
　再答弁は結構です。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○笹浪　保副議長　この際、暫時休憩いたします。
午後３時３分休憩

午後３時42分開議
○鈴木　衛議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　岡部寛治議員。
〔岡部寛治議員登壇〕
○岡部寛治議員　市政一般について、５点にわたりお伺いをいたします。
　まず第１点は、市の考えている自主財源対策についてであります。この自主財源等については、私が議員になった昭和50年から今年の17年までの30年間を見ても、交付団体となったのが10年間あります。そして、残りの20年間は市川市は不交付団体、こういうことです。その中で自主財源が最も高かった年は昭和63年、86.4％、そして依存財源の一番高かった年度が昭和55年、これが60.4％です。そういったことから考えると、大体平均しますと、市川市は73か74ぐらいでずっと来ているというふうな条件でないかと思います。私は自分で言っているんですが、依存財源というのは根なし草財団だと。いわゆる毎年毎年変わっていってしまう。それよりも、やはり自主財源をどれだけ確保するかということが大事なことじゃないかというふうに私は思っております。国庫負担なり県支出金がふえることはわかりますが、これは事業をやればふえてくるんです。ところが、それは100％、国から県から来るわけじゃない。自主財源がなければ事業はできない。だから、行財政の源となっているものはやはり自主財源ではないかというふうに考えておるところでございます。
　そこでお尋ねしますが、今現在、いろいろ行革の中で財源確保をどうするんだということを庁内的にも考えておると思います。そういった財源確保の中で、特に法定外普通税の導入ということについては、さきにもご質問しましたが、どう考えておるか。例えば今で言うならば、東京都の豊島区については放置自転車等対策推進税というようなものも考えておるようでございます。これは議会でも全会一致で通ったようです。それからまた、同じく豊島区ではワンルームマンション税、こういったものも考えておる。私はさきに申し上げましたが、要するに中山競馬が開催されるときに、あれは市川市は非常に迷惑をこうむっている。その中で駐車場なんかの場合も、私は環境保全税というようなものを創設できないのかということを提案しましたが、そういった考え方はどうでしょうか。これに近いところが、福岡県の太宰府天満宮に相当の人数が来ると。その周りは大変迷惑をこうむるということで、そういった駐車場税等も考えておるというようなことも聞いておりますし、市川市の場合、商品切手発行税なんかはデパート等があるわけじゃないですから、こういったものを導入するとすれば千葉市なり船橋、または松戸、柏というふうなところだと思いますが、今、財源の確保として市川市が考えておることについてお尋ねをします。
　それと、これは提案ですが、現在の市の広報に広告を掲載したらどうか。先日、議会運営委員会で大阪府の岸和田市に行ってまいりました。岸和田市の広報は議会だよりと一緒になっていますが、ここに広告を掲載してありました。そして、調べますと、１こまが４万4,500円、そして月１回ですから年間で480万5,000円、こういう金額だそうでございます。これを単に市川市の月５回にしてみれば、3,000万近いお金が広告から出てくる。流山市では、市の刊行物にこういった広告を掲載してあります。こういったことについてどうでしょうか。また、長野県の飯田市ではごみ袋に広告を載っけております。そういったことをやったらどうかなと。先ほど申し上げたように、岸和田なんかの場合は人口が20万ちょっとです。ですから、広報の配布量も違います。媒体の購読数によって広告の値段も違うようですから、それから考えれば、もっと歳入は出てくるのかなと。もっと細かい話については第２回目の質問でお聞きをしたいというふうに思っております。
　次に、余熱利用施設の進捗状況です。この余熱利用施設というのは、きのう、きょう始まった問題ではございませんで、昭和55年に私どもの先輩の、もうやめましたが、遠藤良昭という元市議会議員がアクアハウスというものを提案しました。それは、清掃工場がクリーンセンターに変わるとき、その余熱を何とか利用できないか。そして、東京都の葛飾清掃工場ではごみを燃やして、その熱を利用して、タービンで熱を出して東京電力に売電をしている。そして、15億、東京電力から売電料としてもらっている。今現在、市川も東京電力に売電をしている。そして、数億のお金が歳入として入ってきているはずです。それだけではなくて、今現在は温泉施設をつくろうということで、その余熱も利用するというような形になっていますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。
　そこで、せんだって外環道路で高谷ジャンクションの視察に行きました。そのときに、その隣が余熱利用施設になっているわけですが、その進捗が非常におくれているのではないかなというふうな感がしますので、事業計画どおりにいくのか。11月のオープンということですが、これに間違いないのかお尋ねをしたいというふうに思っております。
　次に、シャトルバスの運行についてでございますが、オープンになろうとしているのに、私どもの友人、知人からよく聞きます。何で市川、本八幡の駅から発着しないんですかと。例えば私は国府台に住んでいます。国府台からだと、バスに乗って市川駅に来る。それからＪＲに乗って西船まで。何で船橋まで行かなきゃいけないんですかと、こういう論理なんですね。その点について、なぜ市川と本八幡駅を外したのか。そのことについて明快な答弁をお願いいたします。
　次に、幼保一元化のその後の経過についてですが、この幼保一元化についても何度か申し上げてまいりました。ただ、私が言っているのは、土地を買って、そして、そこに建物を建てれば莫大な金額がかかるんです。そういったことを私は提案しているのではないんです。今の公立幼稚園についても空き幼稚園が多い。要するに収園率、行徳は別にして、中央、北部にしても100％いっているところはありません。そういった空き教室を利用して幼保の一元化が図れないのかということですので、今年度、平成17年度の公立幼稚園、また保育園の就園率についてお尋ねをいたします。
　それから、次に、今の公立幼稚園の空き教室の利用ということについては教育委員会はどのように考えておるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に第４点目ですが、市川南口再開発事業についてお尋ねをいたします。
　この市川南口の再開発事業については議案質疑の中でも論議されましたので、余り申し上げたくありませんが、あの40階以上の再開発ビルの中に公共施設としてはどういった施設を考えておるのかお尋ねをします。
　それから、２点目の仮店舗の家賃については議案質疑の中で解明されましたので、これは結構です。
　それから、３番目の保留床についての最上階を市川が購入をしなきゃならない。その金額が12億とも13億とも言われています。だとすると、この最上階の有効利用というものをどういうふうに市が考えておるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
　次に５点目ですが、最後に広尾の防災公園についてお尋ねをいたします。
　この広尾の防災公園については、大洲の防災公園よりも面積は広いわけですから、どういった有効利用をしようとしているのか。その１つとして、多目的施設については、市はどのように考えておるのかお尋ねをいたします。
　それから、市川市と浦安市の共同施設みたいなものができないのかというふうな点ですが、これについてはレクチャーを受けた中で、これは厳しいということでございます。私も理事者のレクチャーを受けた中で納得をしましたので、この件については結構でございます。
○鈴木　衛議長　財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
○永池一秀財政部長　市政一般についての(1)市が考えている財源確保策につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、自主財源の確保に対する全般的な取り組みと今後の考え方ということでありましたが、自主財源は、その増減が行政活動の自主性と安定性を確保できるかどうかの尺度となりますことから、できる限り自主財源の確保に努めなければならないと考えているところであります。本市では、歳入の７割以上を市税等の自主財源が占めております。類似団体の自主財源比率、これは平成15年度決算のものでありますが、平均では６割弱と、この数値に比べて大変高い状況を示してございます。この高い比率の自主財源に支えられて、多様化、高度化する市民要望にこたえる市政運営をこれまで行ってこれたものと考えているところでございます。
　ご指摘の法定外普通税の導入についての考え方でございますが、これまでの検討状況につきましてお答えをさせていただきたいと思います。本市におきましては、これまで検討しております法定外普通税につきましては、かつて自販機への課税でありますとか環境税、あるいは船舶、いわゆるプレジャーボートに対する課税でありますとか、自転車税とか、いろいろ検討をしてまいりました。これは税職員によるプロジェクトチームで新税導入の検討を行ってきたわけでありますが、課税の目的、あるいは根拠が明確に示せるのかどうなのか、課税の公平、中立性が確保できるのか、あるいは税法上、二重課税にならないのかとか、いろいろ検討した中で非常に難しい課題がありまして実施に至っていないのが実情でございます。
　ご指摘のあります中山競馬場周辺の駐車場に対する課税でありますが、これはさきのご質問者からも例示がありました、全国での創設例として掲げられております太宰府市の歴史と文化の環境税を参考に本市でも導入できないか検討したものでありますが、中央競馬会から、いわば迷惑料といたしまして、環境整備費を寄附金という形で交付をいただいております。このことにつきまして、船橋市と本市と敷地がまたがることから、この駐車場に対する税につきましては協議が必要であるということと、それから民間の駐車場への対応など、やはり解決すべき課題が多く、現在のところ導入は難しいというふうに考えてございます。
　また、放置自転車対策のための課税でありますが、これは豊島区の放置自転車等対策推進税と同様の新税導入の検討を行ったわけでございます。この豊島区の導入目的の主眼は、鉄道事業者、特にＪＲの協力を求めるというところにあるわけでありますが、実は豊島区が平成18年度に実施時期を延長しているという、こういう事情もございます。本市といたしましても、豊島区と同様に放置自転車対策には大変苦慮しているところから、その辺につきまして現在注目をして、その推移を見守っているというところでございます。
　次に、広報紙やごみ袋などへの広告掲載の取り組みと今後の考え方でありますが、広報紙につきましては、現在、４ページで月４回発行しているわけでありますが、現状の紙面構成の関係から、実は広告掲載のスペース確保が非常に難しいという実態がございます。そういう中で、「フォーラムアイ」も最終号にはあわせて一緒に発行しているわけでありますが、今後どのような方法がとれるのかということを検討してまいりたいというふうに考えてございます。
　そのほか、ごみ袋への広告掲載についてでありますけれども、ご指摘の長野県の飯田市では、市が業者に委託をして製造しております可燃用のごみ袋に地元ケーブルテレビ会社など３社の広告を掲載するもので、広告掲載料はごみ袋１枚について１円ということで、掲載料はごみ袋の製造業者に支払われて、飯田市へはごみ袋の製造業者からの寄附金という形で収入されるという、そういう仕組みになっております。飯田市では、これにより年間200万円程度の収入を見込んでおり、環境政策に活用していくということであります。
　そこで、本市につきましても、ごみ袋に広告を掲載してはということでご提案でございますけれども、本市では指定ごみ袋の原価販売制を採用してございます。市が定めたごみ袋の規格に沿って業者がごみ袋をつくり、流通ルートを通して直接小売店で販売するという方法をとっております。このため、飯田市など既に実施をしている自治体とは少し方法が異なっておりまして、ごみ袋自体は製造業者のものという、そういう位置づけでございます。現状の方法では、広告掲載料を直接市の収入とするのは難しいわけでありますが、ごみ袋は市民が日常的に使用いたしまして、年間の販売枚数も相当量になりますので、広告を掲載した場合、掲載業者にとっても、その効果は大きいと考えられること、また市にとっても広告料収入が新たな財源となることから、今後、本市でも飯田市などの方法を調査研究してまいりたい、このように考えてございます。
　いずれにいたしましても、本市が発行する刊行物、あるいは今申し上げました広報につきましては、行政施策の情報の提供等でありますので、公共性、公平性が求められていることから、これまでは広告掲載はなじまないという考え方が一般的でありましたけれども、一方では、本市が実施する各種事業、あるいは関連する企業とか団体等の広告を掲載することにより市民の利便性の向上や市内企業の振興と活性化も図ることができ、また個々の広告収入も、金額的には少額でありましても、自主財源の確保、経費の節減、こういった財政面での効果が実は期待できますことから、今後、この広告掲載につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長　市政一般、(2)の余熱利用施設の進捗状況についてお答えいたします。
　初めに工事の進捗状況についてでありますが、昨年の12月末までに90本のくい打ち工事と擁壁等の躯体工事が完了し、本年１月からはプール棟及び施設棟の掘削、基礎工事に着手し、現在、鉄骨の工場製作を行っているところでございます。また、プール棟につきましては基礎の鉄筋工事を行っておりまして、施設棟につきましても基礎の掘削工事まで進んでおります。なお、現在、工事区域の廃棄物の取り扱いについて事業者側と協議を進めている状況にあります。また、本年２月末現在までの工事状況を進捗率で申し上げますと約26％となっております。いずれにいたしましても、11月オープンを目指しまして事業者側と協議を進めております。
　次に送迎バスの運行についてでありますが、現在建設しております余熱利用施設はクリーンセンターの南側に位置いたしまして、現状では自転車または自動車を利用しなければ利用が大変困難な状況下にありまして、公共交通機関による利便性が図られていないことは十分認識しているところでございます。ＰＦＩ事業では、市が求めるサービス水準につきましては要求水準書に規定し、それを性能発注方式により、ある程度の幅を持たせて提示することで民間事業者の創意工夫やノウハウを引き出すことが前提となっております。本事業におきましても、施設の規模、運営内容、利用料金等につきましては、要求水準書に基づきまして募集を行い、無料の送迎バスの運行は特定事業契約約款第41条、送迎バスの運営の中で定めているところでございます。この送迎バスにつきましては、マイクロバスを運行させること。２点目といたしまして、送迎ルートは多くの利用客が見込めることに重点を置き、最低２ルート以上を設定すること。そして、このうちの１ルートは東西線の原木中山駅を経由すること。３点目として、料金は無料にすることを条件として義務づけているところでございます。そして、事業者側はこの市が提示した条件に対し、東西線の妙典駅、原木中山駅、西船橋駅の３駅と当該施設間を結ぶ３ルートのシャトルバスの運行を提案しているものでございます。
　そこで、お尋ねの市川駅、本八幡駅へのルートの追加につきましては、市川市公衆浴場組合から運行ルートには配慮することとの要望もありますので、今後、事業者から具体的なルートが示された段階で協議、調整してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後、事業者側から運営業務計画書が提出されますので、本市といたしましては、その内容を十分精査し、関係機関や関係団体等との調整を図るとともに、事業者側と協議、調整を行い市民サービスの向上に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長　市政一般について、(3)幼保一元化のその後の経過についてお答えさせていただきます。
　まず、公立幼稚園及び保育園の平成16年度と17年度の就園率についてお答えします。17年度につきましては、３月16日現在における数値でお答えさせていただきます。初めに、公立幼稚園８園の就園率でございますが、二俣幼稚園は定員400名に対しまして、平成16年度の就園率は40.3％、平成17年度は35.5％となっております。また、信篤幼稚園は定員160名に対し、16年度は88.1％、17年度は88.8％でございます。稲荷木幼稚園は定員240名に対し、平成16年度は39.6％、17年度も39.6％でございます。大洲幼稚園は定員240名に対し、16年度は84.2％、平成17年度は82.1％でございます。南行徳幼稚園は定員330名に対し、16年度は96.4％、17年度は100％でございます。百合台幼稚園は定員240名に対し、16年度が43.3％、17年度は49.2％となっております。また、新浜幼稚園は定員160名に対し、16年度は96.9％、17年度は100％でございます。最後に、塩焼幼稚園は定員240名に対し、平成16年度、17年度、ともに100％となっております。８園の合計で申し上げますと、定員2,010名に対し、平成16年度は70.4％、17年度は70.6％となっております。
　続いて保育園の就園率でございますが、園の数が多いため、北部、中部、南部でお答えさせていただきます。北部地域の就園率は、平成16年度は10園で106.3％、17年度は同じく10園で115.8％となっております。中部地域の就園率は、平成16年度は21園で94.8％、17年度は同じく21園で103.9％となっております。南部地域の就園率は、16年度は14園で102.8％、17年度は15園で110.2％となっております。全園の合計で申し上げますと、平成16年度は100％、17年度は108.6％となっております。
　次に、公立幼稚園の空き教室の状況ですが、現在、保育室等特殊学級や言語治療教室等特別教室及び未就園児とその保護者に対する幼稚園開放事業に教室を活用しておりますが、そのような状況の中で空き教室がある園は二俣幼稚園の４教室と稲荷木幼稚園の１教室のみで、他の園はそれぞれ活用されております。
　続いて幼保一元化についてでございますが、ご案内のとおり、幼保一元化につきましては、昨今の少子化による幼稚園の園児減少と女性の社会進出に伴う保育園需要の増大、あるいは既存の幼稚園や保育園だけでは子供の健全な発達を願う保護者のニーズにこたえられないケースが出てきております。このような状況の中で幼保の一元化された施設が求められてきた経緯がございます。国は、平成15年６月に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、就学前の教育、保育を一体としてとらえた一貫した総合施設について検討することを決定し、平成16年度に基本的な考え方を取りまとめ、平成17年度に試行事業を実施し、教育、保育の内容や職員配置、施設整備のあり方などを検討するとされております。本市におきましても、教育委員会とこども部の合同でプロジェクトを立ち上げて、市川市における幼保一元化施設の可能性について調査、研究をしているところですが、保護者の費用負担をどのように設定するべきか、あるいはまた、施設整備をどのようにするか、職員の勤務条件をどうするか等、検討すべき課題が多く出てきております。今後は国の動向を見ながら、プロジェクトでこれらの課題についてもさらに調査、研究を進め、教育的見地及び待機児解消等の観点から、より効果的な幼保一元化施設の設置について検討してまいりたいと考えております。
　また、お尋ねの中で空き教室を利用しての一元化施設ができないかとの点でございますが、ただいま申し上げましたプロジェクトでも空き教室を利用しての一元化を検討しましたが、地域による保育園の保育需要と幼稚園の就園率はほぼ比例しております。保育需要が高い地域は公立幼稚園の就園率も高く、施設に余裕がない状況です。また、幼稚園の就園率が低く、施設に余裕のある地域は保育需要も低くなっております。このような状況の中で、幼稚園の余裕教室を活用した保育園児の待機解消にはなかなか難しい面がございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長　市川駅南口再開発事業についてお答えいたします。
　再開発ビルに入居する予定の公共公益施設のお尋ねであります。まず、Ａ街区及びＢ街区の各３階の公共床部分に入居予定の施設につきましてでありますが、ここには託児施設、子育て支援施設、ＮＰＯ支援施設、図書館、行政サービスセンター、壁面を利用したギャラリーなどを計画しております。現段階では、これらを設置する方向で関係課との調整を行っているところでございます。また、Ｂ街区の４階より上層には都市再生機構が設置する賃貸住宅と、同じく都市再生機構が募集して民間事業者が運営する高齢者施設がオープンする予定でおります。
　なお、Ａ街区及びＢ街区の各３階の公共床利用に向けた今後の予定であります。これについては、平成17年度の前期までに庁内合意のもとに入居施設を決定し、各施設の内装計画等の予算を所管部署において平成18年度予算に計上していかなければならないと考えております。さらに、平成19年度には内装及び設備等の工事を発注し、再開発ビルが完成する平成20年度には各施設もオープンする計画としております。
　次に、Ａ街区最上階の利用につきましては、本市が取得し、市民の財産として有効に活用してまいる予定でございます。基本的には45階という立地を生かしまして、市民の皆さんに開放する展望施設を一部に設けて、その眺望を広く市民の方々に楽しんでいただくということを想定しております。なお、この規模も大変大きく、また貴重な空間でありますので、市民利用という視点とともに、効率的で経済的な運用という面も考慮して、その活用を図っていかなければならないと考えております。そのために、平成17年度におきましては市場調査を行いまして、その市場性を把握した上で、民間活力の導入も視野に入れながら活用方法について検討を進めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　建設局長。
〔倉岡　徹建設局長登壇〕
○倉岡　徹建設局長　私の方からは５の広尾の防災公園計画についてお答えいたします。
　まず、アの多目的施設計画についてでありますけれども、今回取得いたしました公園用地に消防署の出張所や保育園などの公共施設を確保できないかとのご質問でございますけれども、消防署の出張所につきましては、防災機能を強化するため、まちづくり交付金事業の都市再生整備計画の中で公園予定地の北側隣接地に整備する計画としております。
　次に、公共施設の設置につきましては、さきに実施しております市民意向調査の結果や周辺自治会などを含めた地域の方々からの集会施設などの要望もありますので、これらのことをあわせまして検討させていただきたいと考えております。また、当該地区に必要な公共施設につきましては、庁内でも既に検討を始めているところでございまして、市民要望を十分に踏まえた中で具体化に向けた検討を進めていきたいと考えております。
　なお、この公共用地確保に伴いまして公園区域を変更する場合も考えられますが、都市公園の都市計画決定を平成17年度末に予定しております。これによりまして、公園区域を変更する場合につきましては、都市公園を設置すべき区域の決定の変更をいずれ定例市議会に上程させていただくこともございます。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　まず財源確保ですが、財政部長、市川市の場合は月５回ですよ。ふだんの土曜日の広報を見ますと、どっちかというと全部お知らせだよね。お知らせ版だというふうに僕は感じているんですよ。それだったら、もっともっと広告掲載できますよ。これは岸和田の広報です。これは議会だよりと同じになっている。両方で出している。広報の中に議会だよりも入っている。発行部数も違いますし、当然人口も違うわけです。人口も20万ちょっとですから。市川は46万を超えている。そうなれば、メディアの媒体も違うんですよ。岸和田の場合は４万4,500円。その倍以上いきますよ。そういう、やはり活用できるものはどんどん活用すべきですよ。月に１回なんて、そんなこと言わないで。紙面の構成は幾らでもなるんだから。やっぱりそういう財源を広く確保できるものはした方がいいですよ。
　それから、これが長野県の飯田市のごみ袋。あそこはまだ紙だ。紙だけども、ちゃんとこんななっていますよ。そういうことだって、今の販売のルートのシステムを変えればできるんですよ。飯田市さんは10万とか、そういう多い人口じゃないでしょう。人口の比率からいけば、枚数から言ったって何十倍にもなっているわけですから。やっぱり市民に負担をかけないで財政を豊かにするためには、そういう媒体を使わなきゃだめですよ。その点についてもう一遍。
　それから、これは提案しますが、東京電力は電柱に全部広告が載っています。あれも相当な金額になっているはずですよ。それに対抗して、市川市は例えば防犯灯、街路灯、そういったところに市川市が指定をした広告を載っけたらどうですか。町の活性化にだってなりますよ。（「選挙用のポスターを張れなくなっちゃう」と呼ぶ者あり）選挙用のポスターを張らなくて……。景観を損なわない程度のことでできますよ。やっぱりちゃんとデザインをやってつくればできるんです。東京電力はやっていますよ。そういう財源というのはどこかで確保しないとできないんです。事業をやれ、何をやれと言ったって、結局は財源がなきゃできないんだから。あれつくれ、これつくれと言ったって、財源を確保しないで、ただこれやってくれ、あれやってくれと言うのではどうにもならない。
　例えば、あと今やっているのは、これは管財部長にお尋ねします。東京都の板橋区は、電話はデジタル伝送方式をやっている。わかりますか。ＩＰ電話を導入しているんですよ。これで何と700万のお金が浮いちゃうんです。経費節減できるんですよ。例えば334-1111に電話して、ここから行徳支所に行きますか。やっぱり行徳支所は行徳支所に電話をしなければいけないんです。それがそのまま行っちゃう。それがＩＰ電話なんですよ。やっぱりそういうふうにして各区市町村もみんな努力しているんです。そういった物の考え方、発想の転換をしなければ、財源なんか出ませんよ。あれやれ、これやれと言うんだったら、あなた、子供のだだっ子じゃない。財源は市が考えればいいんだと、そんな話にならないでしょう。その点についてどうかお尋ねをします。
　それから、次に余熱利用ですが、特にシャトルバスについては、これは市民は納得しないですよ。そうじゃないですか。一番のメーンでしょう、市川駅と本八幡駅は。それを外してわざわざ船橋まで行かなきゃならないという理由はないですよ、環境清掃部長。浴場組合とそういったものを結んだんですか。私は、あの施設をつくったから浴場組合に大打撃を与えるというふうには考えられないんですよね。じゃ、夏場になれば１日置きに行きますか、あそこまで。私は行かないと思いますよ。温泉の施設と、それからまた、浴場とは違うんですから。その点についてももう１度お尋ねをします。
　それから、幼保一元化については、二俣、稲荷木、百合台、この３園については就園率が非常に低いですよね。そういったものがだめだと。今は規制緩和になって、縦だとか横だとか言ってないんですよ。今、百合台だって、小学校は空き教室があるでしょう。それならば、小学校の空き教室を使ったらどうですか。そういったことも考えられませんか。土地を買って建物を建ててやれば、これまた、経常経費がふえちゃいますよ。今あるもの、そういう既存のものを使えるような方策はないんですかということを聞いているんです。
　それから、再開発ビルについては、これは単なる再開発ビルという名前ではなくて、市川市再開発ビルなんて、そういうかたい名前をつけないで、市民の皆さんからビルの名前を公募したらどうですかね。これ、静岡市もやり、それから、私が昨年行ってきた岡山市もやっています。そして、市民の皆さんに親しみやすい、そういった名称にした方がいいですよ。そういうふうに思いますが、どうでしょうか。
　それと最上階については、これはそんな12億なり13億のお金を使うんですから、これで失敗したら大変なことになりますよ。市民の税金なんですから。保留床として市が買わざるを得なかったんでしょうよ。だから、再開発ビルに反対の方は、何だと。そんな高い税金を使って何もできないのではしようがないじゃないと、こうなりますよ。
　１つの例ですが、これは私はいいとは思わないが、群馬県の前橋市に県庁をつくりました。やはり20階建て近い。そこはレストランが入っているようですよ。これは今、繁盛しているんだと。ただし、日本人の特徴というのは新しもの好きだから、初めは行くけれども、これがずっと将来続くかというのは、そうはならないと思う。ですから、ちゃんとしたプロならプロに頼むか、コンサルタントにきちっと頼む。それから、同時に、そこに市民も参加させてくださいよ。市民の皆さんのアイデアも出してもらってくださいよ。その点についてはどうなのかお尋ねをします。
　それから、防災公園。防災公園については、確かにことしの末までには都市決定されちゃうんですよ。それから多目的施設の面積がどうだこうだ言ったって、もうだめなんだから。ですから、どの程度の面積を多目的施設として考えているのか。
　それと、やはり同じく、これは（発言する者あり）ちょっとうるさいよ。多目的施設をつくるには、それをもう確保しなきゃならないんだから。大洲の防災公園よりはとれるんでしょう、あの多目的施設よりも。防災公園の多目的施設をつくったけれども、今、１つ難点がある。それは駐車場が少ない。夜間急病のときは満杯になっている。駐車場じゃないところにとめさせられている。だから、そういったことにならないように、駐車場の確保もどの程度考えているのか。それから、これもできれば自治会なり、高齢者クラブなり、子ども会なり、商店会なり、周りの人たちと相談しながら、単なる、例えばここで言う大洲防災公園と言うのではなくて、親しみやすい名前の公園にした方がいいですよ。それは名目は防災公園でもいいけど。新田に新田南公園があります。これを言っても、議員の皆さんは大体わからないですよ。タイヤ公園と言ったらわかるの、近所にいる方は。そういった子供でもなじみやすい名称にするというのが私は大事じゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○鈴木　衛議長　財政部長。
○永池一秀財政部長　広報紙やごみ袋への広告掲載についてのお答えをさせていただきます。
　市川市が今行っている広告掲載についての取り組みにつきましては、先ほど登壇してお答えをしなかったわけでありますが、15年度に作成いたしました「子育て応援ガイドブック」への広告掲載でありますとか、あるいは、この３月に発行予定をしております「市民便利帳」、こういったものにも広告掲載を予定してございます。また、そのほかに文化のまちづくりのサイン事業につきましても、市民からの寄附金という形で費用を負担してもらっていますし、市のホームページ上に広告を載せるバナー広告、これについても既に取り組んでおります。また、窓口用の封筒――市民課とか、税の証明の窓口でも、封筒類につきましても広告を載せてございます。このように、最近ではありますが、広告収入につきまして、実は積極的に導入を検討して実現に向けてやっているところであります。ご質問のあります広報とか、それからごみ袋につきましても、まさに前向きに検討したいというふうに考えておりまして、新年度に入りまして、すぐに企画とも相談をしているところでありますが、全庁的な広告掲載についてのプロジェクトチームを立ち上げまして、そこで積極的に協議をして導入するように検討してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　管財部長。
○中台久之管財部長　ＩＰ電話の活用についてお答えをします。
　ＩＰ電話は、ご承知のように、インターネットに音声を乗せまして通信する電話サービスでございます。このＩＰ電話を使って経費の節減というふうなお話ですが、仮に本庁舎全体をＩＰ電話化した場合の節減額ですが、イニシャルコストは別としまして、ランニングコストとしましては、通話料、回線使用料を含めまして年間約900万円程度を見込んでおります。また、その他、異動等に伴います電話機の移設等の削減も図れますことから、今後、現在使用しております電話交換機のリース期間の終了後に段階的にＩＰ電話の導入を検討しているところであります。なお、本庁と情報プラザ館は40台の電話をＩＰ電話化して利用しておりまして、年間240万円の節減を行っております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長　シャトルバスの件についてお答え申し上げます。
　先ほどもご答弁させていただきましたが、市の提示では、シャトルバスの送迎ルートは多くの利用客が見込めることに重点を置き、最低２ルート以上ということでご提示させていただきまして、事業者側は妙典、原木中山、西船橋の３駅が提案されております。これに対しまして、先ほど申しましたけれども、市川市の浴場組合から、市内からのシャトルバスは配慮してくれという要望書が出されておりますけれども、先ほどご質問者もおっしゃっておりましたとおり、確かに毎日通うものではございませんので、今後、事業者側から運営業務計画書が提出されます。その中におきまして、私どもは事業者側、また浴場組合側と調整、協議を行いながら前向きに検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長　保育園の待機解消策として小学校を活用したらどうかというお尋ねでございましたが、現在も２校、大野小と南行徳小に保育園の分園を設置しておりますが、おっしゃられるように、これからも学校の余裕教室の有効活用という観点から見まして、今後、積極的に保育園の設置というのも検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長　南口再開発事業について２点のご質問にお答えいたします。
　まず、愛称募集でございます。確かに新しくできる施設建築物については市民の方々に親しまれるような、そういう名称が必要であろうかと思います。こういった愛称の募集というのは各地で行われていると聞いております。したがいまして、早速そういった各地の情報を入手いたしまして検討してまいりたいと思います。
　もう１点は最上階の利用でございます。これは基本的に、まず、市民の方々に喜んでもらえるようなものにしなければいけないということがございます。と同時に、経済的にも十分成り立つようなものにしていかなきゃいけないと。そういったことも考慮していかなきゃならないというふうに考えております。ご指摘のとおり、今後、専門家の方々、あるいは市民の方々のご意見を伺っていくことも必要かと思いますので、今後の作業の中でその辺考えさせていただきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　建設局長。
○倉岡　徹建設局長　広尾防災公園の多目的施設計画の面積でございますけれども、現在、構想の段階ではございますけれども、おおむね3,000から4,000㎡と考えているところでございます。
　続きまして、大洲防災公園の駐車場が結果として手狭な状況となっているようなので、広尾については駐車場を広く確保できないかとのご質問でございますけれども、大洲防災公園は誘致距離500ｍの近隣公園でございます。広尾の地区公園につきましては、誘致距離１㎞の地区公園を予定しておりますので、大洲以上に多くの方々が公園を利用されるということが予想されます。したがいまして、今回計画しております防災機能を備えた都市公園の整備につきましては、大洲防災公園の教訓を生かすとともに、より誘致距離が大きい公園であるという特性も踏まえまして駐車場を広めに確保してまいりたいというふうに考えております。
　次に、仮称広尾防災公園の名称につきましてですけれども、ご質問者のおっしゃるとおり、愛称なども含めて公募するなど、そのようなことにより決めてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○鈴木　衛議長　岡部議員。
○岡部寛治議員　財源の確保については、我々は素人ではありませんので、皆さんはプロなんですから、ぜひ財政部長を中心に、そういった財源の確保については今以上に努力をしてもらいたいというふうにお願いします。
　それから、余熱利用のシャトルバスについてですが、これ以上申し上げません。何とか市川なり本八幡にできるような、そういう方向性を見出してください。要望します。
　それから、幼保一元化についても、確かに小学校等の空き教室を利用すればできる。要するに保育園でもいいんですよね。というのは、今、南部だけが保育園が満杯じゃないんです。中央部も北部も満杯なんですよ。そういったことで何とか利用できないのかということで、就園率の悪い公立の幼稚園、それを申し上げたんです。それから、小学校等で空き教室があれば、そういったものもぜひ利用してほしいと、そういうふうにお願いをします。
　それから、南口の再開発についても、公募もするということですからこれ以上申し上げませんが、要するに最上階を市が購入してよかったんだと、そういうふうに言われるような最上階の利用をしてください。それから、公募もよろしくお願いします。
　それから、広尾の防災公園についても、大洲の防災公園以上に面積があるわけですから、それに見合った多目的施設。これは私は、もしできれば県の施設なり何なり入ればいいなと思っているんです。何でもかんでも市の予算でやる必要はないのでね。ただ、まちづくり交付金を使うと、そうはなかなかいかないというふうに聞いているので、これ以上は申し上げません。
　以上です。
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○鈴木　衛議長　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
　本日はこれをもって散会いたします。
午後４時41分散会

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