更新日: 2005年3月22日

2005年3月22日 会議録

会議
午前10時5分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 稲葉健二議員。
〔稲葉健二議員登壇〕
○稲葉健二議員 緑風会の稲葉健二でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 今まで多くの方がいろいろな場で駐輪問題を取り上げていることと思います。市川市議会でも多くの方が取り上げてこられた問題であり、今までの資料等にも一部目を通させていただきました。駐輪場の大事さや必要性を訴えておりました。駐輪場の整備は全国自治体の課題であります。その中で、今回4つのポイントに分けて質問させていただきますが、内容が前後する部分もありますことをご容赦ください。
 初めに、私の住み、主に活動している八幡・南八幡地域は駅に近い場所であり、どちらかといえば駅などに自転車を利用して行くことはほとんどない地区です。しかし、その地域であることが駐輪問題となります。駅を利用して会社や学校に行かれる方、買い物や用事を済ます方など、さまざまな方が動く地域となります。朝、自転車を放置していくことにより、地域の人が動くときに道が通れなくなったり、商店の方が商品を出す際に困ったり、道の掃除もできないようなときもあります。それよりも一番困ることは、道が通れなくなることにより、災害時に緊急車が通れなくなります。置いていく方は、自分の1台くらいという考え、また、一部の方は、駐輪場が足りないからしようがないじゃないか、みんなも置いているじゃないかと訴えてきます。置く人の論理と置かれていく人の論理でぶつかります。もし病気や災害等が発生して、放置自転車などのために緊急車がおくれた場合は、自転車を放置した方が責任をとられるのでしょうか。現実には、車いすも通れず、ベビーカーも通れない状態の場所もあります。緑色の駐車禁止のコーンのバーの中にわざわざとめていく方もあります。当然、商業地区ということで商店や会社も多く、自転車のお客様も多く見えます。置かせないということだけが駐輪対策ではありませんし、かといって、この地域では駐輪ができるあいている土地はほとんどありません。その地域の中で住み、活動している方たちの意見をもとに質問をさせていただきます。
 まず、今までの駐輪対策はどのように行われていて、今後の方向性はどのように考えているのかをお答えください。
 また、八幡・南八幡地区の中で、現在、駐輪が問題となっている主な地域はどこであり、どのような状態であるのかお答えください。
 次に、先順位者の質問にもありました道路等を使った駐輪場ですが、市川市は構造改革特区申請で人にやさしい道づくり特区を提案するなど、道路を利用した駐輪対策への考え方は進んでいる自治体だと思っております。現在の市川駅や南行徳駅の例を考えて、本八幡地区でも同様な形で行うことはできないでしょうか。例えば本八幡駅北口から国道14号までの間の駅前商店会の県道の歩道部分には多くの自転車が置かれています。以前より片づいてきた状態ですが、花壇も手入れがされておらず、花壇の松が植えられているところに自転車を積み上げている状態です。土の部分はかたくなっており、花を植えるような状態とはとても思えません。このような状態の認識の確認と、花壇の必要性を考え、整理して、新しい形の1回利用の駐輪場として整備はできないでしょうか。また、近隣の再開発の歩道部分にも、一部のスーパーの専用駐輪場のようになっている部分や、歩道に余裕のある部分にも乱雑に置かれているだけなので、1回利用の駐輪場として整備はできないでしょうか。
 次に、民有地などを使った駐輪場ですが、JR北口の三井住友銀行わきの部分を借りて駐輪場を開設はできないでしょうか。また、JR南口の階段をおりて千葉方面に向かった高架わき部分に1回利用の駐輪場の設置はできないでしょうか。
 続いて、現在の駐輪場整備状況ですが、この議会で審議されました八幡第4駐輪場の閉鎖ですが、この閉鎖によって八幡の駐輪台数への影響はどのぐらいであり、どのように考えているのでしょうか。
 また、八幡地区で新しく考えられている駐輪場計画などがあればお答えください。実施時期なども含めて詳しくわかればお答えください。
 次に、本八幡地区市街地再開発と駐輪の関係ですが、今までの各地区再開発と駐輪場の関係を駐輪台数と含めてお答えください。
 また、A地区の再開発が完成すると、八幡地区の駐輪場整備にどのようなメリットが生まれるのでしょうか。
 続いて、原動機付自転車やオートバイへの対策ですが、自転車と同様に大きな問題となっています。駐車禁止として反則切符を切られている場合もありますが、駐車禁止の対象エリアではないために、置き得のようなケースもあります。条例上、撤去は可能だそうですが、現在、撤去は行われていないように思いますが、この理由と、今後の方向をお答えください。
 また、オートバイの場合は、撤去も含めてどのように扱うのかもお答えください。撤去の平等性というところからもお答えください。視察で行った奈良市の方の話では、撤去された原付バイクの95%の方がとりに来られると言っておりました。
 次に、交通バリアフリー基本計画との関連ですが、平成17年度の施政方針に、人にやさしい道づくり事業で本八幡駅、市川駅、行徳駅の周辺半径500m以内の歩道のバリアフリー化を進めますとあります。歩道の段差の解消などの事業が進んでいくということは大変評価をしたいと思っております。しかし、せっかくバリアフリー化が進んでも、放置自転車があっては何にもならないと思いますが、この交通バリアフリー基本計画との関連に対しての見解をお答えください。
 次に、自転車対策協力員制度の創設についてに移ります。
 福岡市では、現在、ボランティアの方たちによる放置自転車対策協力員制度という制度を活用して成果を上げているようです。放置自転車対策は行政だけがやればいいことではなく、市民と一緒になって協働していくことがとても重要ではないでしょうか。現在、市川でもいろいろなボランティアの方がいろいろな形で自転車対策の活動をしております。その中で、自転車を片づけるのは行政だけの仕事ではなく、また、人を雇って片づけさせることだけではなく、地元の方やボランティアの方たちが一緒になって取り組んでいくスタイルはとても大切だと思います。
 そこでお聞きしますが、この自転車対策協力員制度とはどのようなものであり、市川市でもぜひ取り入れて活動することはできないか。また、その際にどのような形で市民のボランティアと協働することが重要であるのか、お答えください。
 続いて、市川市職員の人材育成についてに移ります。
 まず、市川市が平成10年度に策定している人材育成基本計画とはどのようなものであり、現在はどのような形でこの人材育成基本計画を考えているのか、お答えください。
 その基本計画を考えながら、現在の研修制度の内容と、そのポイントはどのようなところにあるのか、お答えください。
 次に、現在の人事制度に対して、研修というものはどのようにかかわっているのか、そして、現在の組織の中の立場や部署に対してどのような研修が行われているのか、お答えください。
 また、管理職に対しての研修は、どのようなところにポイントを置き、どのような内容の研修を行っているのかもお聞かせください。
 次に、市川市は年齢や学歴を撤廃した採用制度を行っておりますが、このような形で採用された学歴も年齢も違う職員に対してどのような研修を行っているのか、今までの新卒採用研修との違いはどのようなところにあるのか、お答えください。
 次に、研修といえば内容と講師であると思いますが、内部講師と外部講師の使い分けについてお聞きします。研修の内容によっては、費用のかからない内部講師による研修もあるでしょうし、職員のスキルアップのためには、当然、外部講師も重要であると思います。この辺を費用対効果の観点からの考えも含めてお答えください。よい講師を招いたり、よい研修を行えば費用はかかります。ただ必要というだけでは難しいと思いますが、どのようなところに力を入れて費用をかけなければいけないのか、具体的にお答えください。
 続いて、研修のやり方についてお聞きします。また、講師を招いての研修だけではなく、仕事を行う上で一番重要なことは、職場での仕事をしながらの研修ではないでしょうか。例えば仕事をしていく上で上司とチームを組み、指導しながらスキルアップさせていくという形だと思います。仕事の内容を上司とともに考えたり、いろいろな形で提案をさせていきながら指導していくことは、実務上の重要な研修ではないでしょうか。このようなチームづくりなどの研修方法に対しての現状と考え方をお答えください。
 そして、今後の人材育成はどのようなところにポイントがあるのか、また、今後行う予定の研修方法や内容はどのようなものがあるのか、お答えください。
 また、職員が研修によりスキルアップすれば、最終的に市民の方たちのメリットにつながると思いますが、このメリットへとつながる研修とはどのようなものなのか、具体的な考え方を示しながらお答えください。
 以上、1回目の質問とし、答弁によって再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 八幡・南八幡地区自転車駐輪対策についての4点のご質問にお答え申し上げます。
 まず、これまでに取り組んでまいりました主要な対策でございますけれども、本八幡駅周辺におきましては、昭和49年以降、主として通勤、通学者用といたしまして、約1万台分の駐輪場を整備しておりますが、ここ2年間ほどの間は、継続的、集中的に放置自転車の撤去を行う方針で臨むとともに、平成15年度より駐輪場の料金に格差を設けて、駅から200m以上離れた施設を無料にするなどの措置を講じてまいりました結果、駐輪場の利用率も向上し、ほぼ整備台数を満たす利用がなされるようになりました。このほか、日中の買い物利用を中心とする自転車につきましては、放置防止の街頭指導に加え、放置されている自転車についての整理を行い、できる限り通行に支障が生じないように努めております。さらに、平成5年4月より新たに設置される建築面積が300㎡を超える商店などに対しましては、放置防止条例に基づき、店舗面積20㎡に1台の駐輪場の設置を指導しております。
 次に、八幡地区におきまして、特に放置自転車が問題となっております地域といたしましては、JR北側では行徳街道沿いの都営新宿線出入り口付近や、京成八幡駅のロータリー、本八幡駅ロータリーであり、また、JRの南側では駅前ロータリーや市川寄りの高架線沿い及び西友周辺でございます。これらの地域では、通勤、通学者の自転車も見受けられるところでありますが、主に商店が開店いたします10時以降からの放置が認められ、午後4時ごろにピークを迎えますが、最近の調査によれば、多いときには八幡3駅周辺全体で約2,000台余りの自転車が散在しているところでございます。この結果、駅周辺において歩道、ロータリーを自転車がふさぎ、歩行の障害となっており、対策に苦慮しているところでございます。今後の対策としましては、基本的には一時置きを含む駐輪スペースの確保となりますが、その間の対応としまして、これら特に放置の著しい地域を中心に、現在の指導と撤去を中心とする放置対策を継続しながら、午前中のみに行ってきました撤去を午後の長時間放置に対しても行うことを検討するとともに、街頭指導員の配置を見直し、さらに効果的な指導が行えますよう改善してまいりたいと考えております。
 また、ご質問の八幡周辺地区は、まちづくりの一環として自転車問題に取り組んでいるグループや、最近においても商店会、自治町会などの地元関係者が自主、自発的に組織する対策協議会が設立され、みずから自転車利用者に訴えるチラシや短冊札を作成し、商業振興と地域活性化の上、自転車との共存に根差した実践活動を展開しているなど、自転車対策への関心の高まりを見せている地区でもあります。このようなことから、市といたしましても、この機運を背景に、地元と一体となった対策を目指し、放置状況の改善に向けた手法を見きわめていきたいと考えております。
 次に、道路や民地を利用した駐輪場の整備についてお答え申し上げます。現在の八幡周辺の駐輪場は、地下駐輪場3カ所と平置き1カ所が市有地の駐輪場でありますが、ほかの8カ所はすべてJR、あるいは民有地を借りて設置しているものであります。駅周辺には未活用の市有地もなく、借地を含む新たな用地手当てが至難でもあることから、今後の放置対策として、駐輪場を整備していく上では、南行徳駅などで実施いたしましたような暫定的に道路を利用した駐輪スペースを確保していくことも具体の課題として検討しております。先順位者の答弁でも触れさせていただきましたが、本市提出の道路上における駐輪場設置に関する特区申請が新たな展開で措置されようとしている状況でもあり、この結果を見守りながら、また、ご指摘の場所についての現況を十分把握しておりますので、引き続き設置の可能性を探るとともに、県の道路関係所管や警察などの関係機関との調整とともに、近隣住民などの関係者の方々のご意見もお聞きしながら検討してまいります。
 まず、民有地の借用、活用につきましては、先ほど来ご説明のとおり、既に駅周辺は商業用地としての利用が進んでおりますことから、用地の確保が非常に困難な状況にあります。そこで、平成15年度から本八幡駅北口のパティオビルと協議の上、街頭指導員を配置し、パティオ前の買い物客の自転車を、同ビル裏のあいた場所に誘導した結果、歩行スペースの確保に効果を上げております。このため、同様な方法がとり得るような駐輪スペースを持つ場所としまして、既に三井住友銀行わきの建物用地の利用について、市及びさきにご紹介いたしました地元組織である八幡自転車対策協議会との連携の中で、現在、駐輪場としての活用について、銀行及び建物所有者に協力を要請しているところでありまして、ほぼ良好な感触を得ているところでございます。
 さらに、自転車の放置状況の改善のために、より多くの駐輪スペースを確保していくとの考えの中で、ご指摘のJR高架わきの活用につきましても対象になろうかと考えているところでございますが、ご指摘の場所と思われるJR本八幡駅南口階段から東側千葉寄りの道路は、JR高架下を含んで市川市道でございます。このことから、駐輪場としての利用につきましては、幅員と通行量などの現況や、周辺環境から求められる機能など、道路実態を総合的に判断しながら、駐輪スペースとした場合の効果や障害についての精査をする必要がありますので、今後の検討課題として関係所管と相談した上で調査し、対応を進めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、北側にあります第4駐輪場の閉鎖につきましてお答え申し上げます。当駐輪場は350台の収容能力がございますが、地権者のご都合により、平成17年度より廃止、返還せざるを得ない状況であります。これにより、主に都営新宿線を利用になります方々にご不便をおかけしている事態となっております。他方、平成16年1月より、南口にあります第5駐輪場を拡張し、240台分を新たに確保いたしましたが、これまで南北の境でありますJR高架下の駐輪場を利用しております方々のうち、第5駐輪場を利用するようになる方もおり、これら高架下の駐輪場に幾らかの余裕ができますので、第4駐輪場を利用されていた方すべての需要に応じ切れませんが、少なくとも現在、駐輪場を利用されている方々への影響は最小限にとどめられるものと考えております。
 なお、返還いたします第4駐輪場につきましては、現在これにかわる用地の確保はできない状況にありますが、今後の対策の一環としまして、JR高架下にあることから、昼間でも暗いなどの理由で周辺住民に敬遠されておりますひかり公園を駐輪場に転用できないか、あるいは国際交流協会の使用する建物敷地の一部を利用できないかを検討しているなど、17年度、新たな駐輪場用地の確保と整備に努めると同時に、さきにお答えしましたように、歩道駐輪などの設置につきましても検討してまいります。
 次に、本八幡地区市街地再開発と駐輪場の関係についてでございますが、既に事業の終わりましたC地区につきましては、アクス本八幡の地下に1,050台分、また、D地区におきましてもキャピタルタワー地下に451台分の駐輪場を整備し、それぞれ平成5年、平成11年より供用を図っております。また、本八幡A地区市街地再開発事業計画案による駐輪場の整備におきましても、関係者との協議を行い、条例に定める附置義務に基づき、住宅居住者用及び商業施設を利用する買い物客用の駐輪場の確保を指導してまいりますと同時に、公共施設の確保の中で、現状案において1,000台規模の市営駐輪場の整備が計画されておりますので、実現に向けて関係所管と協議をしてまいります。
 続きまして、原動機付自転車及びオートバイへの対応についてお答え申し上げます。まず、原動機付自転車への対応ですが、原動機付自転車の駐輪場は、本八幡駅周辺では2カ所、390台分のスペースを用意しておりますが、原動機付自転車はガソリンを積んでいるため、火災対策の上から、地下駐輪場及びJRの高架下の駐輪場の利用は許可しておりません。また、民有地におきましても、騒音及び排気ガスなどの問題から、原動機付自転車の利用について地権者や周辺住民の方々の承諾が得られないことから、駐輪場が不足している状況にあります。なお、放置された原動機付自転車は撤去の対象になっておりますが、撤去した自転車などの保管場所がJRの高架下にありますことから、先ほどの理由により、原動機付自転車の保管ができないなどから、現状では撤去を行っていないのが実情でございます。しかし、状況を見過ごしているわけではなく、放置防止を促すための注意札などを自転車と同様に添付しておりますとともに、自転車の撤去を行う際に、原動機付自転車の放置が目立つ区域につきまして、警察署にあらかじめ自転車の撤去日時に合わせた駐車違反の取り締まりを依頼し、連携した放置対策の実施に努めているところであります。ただし、これによっても、なおかつ駐車禁止規制を逃れる場所も存在することから、地元関係者の協力を仰ぐ手だてや街頭指導員の配置への工夫などを通しまして、駐輪による迷惑行為をとめていただけるよう、啓発にも努めていきたいと考えております。
 また、排気量が50㏄を超える二輪車への対応ですが、これらオートバイにつきましては、法律、条例では放置対策の対象にはなっておりませんので、現状では対応を行っておりませんが、放置状況の改善に向けての課題対応上、比較的排気量の少ない原動機付自転車と大きさの変わらないものにつきましては、今後の駐輪場の設置状況などを勘案しながら、駐輪場の利用ができるよう検討してまいりたいと考えております。しかしながら、現実は原付自転車の需要にこたえることも容易ではないことから、現状といたしましては、自動車として運転者の責任で駐車場を確保願うほかなく、放置された場合は撤去にかえて注意違反としての取り締まりについて警察との連携を強化しながら、対策を講じてまいります。
 いずれにいたしましても、原付自転車、オートバイなどの二輪車の違法駐車を見過ごすことは、自転車の放置対策を進める上で、自転車利用者の不公平感を招くもととなりますので、この点につきましての配慮も行いつつ、対応を図ってまいりたいと考えております。
 現在、主要駅周辺におきましては、交通バリアフリー基本構想による再整備が進んでおりますが、放置自転車による通行障害は、これらの整備趣旨、方針をなし崩しにしかねない大きな課題になっているものと認識しております。このため、さきにお答えしました街頭指導員の配置や撤去の強化などの放置対策を重点的に進めると同時に、既存駐輪場の効率化、周辺公共施設や市有地の転活用を含む新たな駐輪場用地の手当てに努める一方、自転車利用者の意識啓発と周辺の商店街などとの連携について模索しながら、歩行者の安全確保など、人にやさしい道づくりの考え方に協調した自転車利用のルールへの理解を求めてまいります。
 続きまして、自転車対策協力員制度の創設についてお答えいたします。放置自転車対策は駐輪場の十分な確保などが困難な現状におきましては、行政の一方的な規制のみでは、その効果に限界があるところでございます。そこで、福岡市の事例のように、市民の方々に参加していただく形での官民一体となった放置対策が講じられることが、指導の強化とともに地域が一体となって放置対策に取り組んでいるという姿勢を自転車利用者の方々に認識いただくための絶好の方法ではないかと考えております。
 なお、ご指摘いただきました福岡市の対応でございますが、駅周辺及び放置禁止区域内におきまして、1点としましては自転車を放置しようとする者に対する啓発、2点としまして駐輪場への自転車の誘導、3点としまして放置された自転車の整理、4点としまして駐輪場内の自転車の誘導整理などの活動をボランティアの方々に自発的に行っていただこうとする制度で、市民との協働により放置対策を進めるという新たな方向性を模索する上で、本市にとって非常に参考になるものと考えられます。このため、福岡市の状況と、その制度をよく調査して参考にしながら、本市の実情に照らして、その効果や課題を十分に検討し、市川版の協力員制度を構築できないか、前向きに検討してまいります。なお、検討に当たっては、放置自転車問題に関心を持たれております団体の意見を聴取し、協力の意向や実施の場合の希望、問題点を提起していただくなども考えられますので、状況によっては特定の地域に実験的に試みることも視野に入れるなど、柔軟に対応を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 職員の研修についての多くのご質問をいただきました。順次お答えさせていただきます。
 初めに、研修制度についての基本的な考え方を申し上げさせていただきます。地方分権の進展によりまして、各自治体では独自の政策を展開し、市民満足度の向上を目指すことが求められております。ますます自治体間競争が進んでくると言われております中で、市川市におきましても、貴重な経営資源の1つであります人材、つまり職員の持つ能力を最大限に引き出し、効率的な行政運営を行い、市民満足度の向上を図ることこそ、今後の自治体運営を左右する重要課題であることを認識し、今こそ積極的な人材育成に取り組むべきときと考えております。市川市の平成10年に策定されました人材育成基本方針によりまして、まず、職員育成目標として自主研修、職場研修、職場外研修、そして意識改革の、この4つの基本目標を定め、研修の充実、強化に取り組んできたところであります。しかしながら、この間、行政を取り巻く環境は大変大きく変化してきており、加えて国が進める公務員制度改革の中でも、人事、給与制度に関連した新たな人材育成方針を策定することが求められました。そこで、市川市におきましても、策定後6年を経過した人材育成基本方針を全面的に、このたび改正することとなりました。新たな人材育成基本方針の内容は、従来の人材育成は研修という枠にとどまることなく、人材育成は人事制度や組織との関連を密接に保ちながら、しかも、自分で育つ、組織で育てる、制度で育てるという複合的な要素を組み合わせることによって効果的な人材育成ができるものであるとしております。この考え方を基本に、人事課、行政改革推進課、職員研修所の連携のもとに、改定に向けて、現在最後の取りまとめの作業に入っているところであります。
 研修の体系としましては、一般研修、特別研修、派遣研修、職場研修に区分をしております。これらの研修は、公務員としての基本的なものと、業務に関連する専門的なものの2つのポイントに分けられます。公務員として、その職位別に求められる基本的な能力や知識の向上を図る階層別研修があり、職位に基づく意識強化を図るとともに、階層ごとに求められる能力の向上と、求められる行動を明確にし、各階層別研修が連鎖し、または一体的な研修となるように努めております。業務に関連する分野としましては、特別研修において、多様化する市民ニーズに対応するために、特に法務研修、創造性開発研修、ロジカルシンキング研修――これは論理的思考を学ぶ研修でございますが、最近特にこれが求められております。また、コミュニケーション研修、接遇研修、さらにはクレーム対応研修、英会話研修など、市民応対に直結する研修を実施いたしております。さらに、高度かつ専門的な能力の育成や、研修講師養成のための専門機関への派遣研修として、自治大学校、市町村職員中央研修所――これは市町村アカデミーと言われております。また、さらには千葉県自治専門校、国土交通大学校などがあり、このほか千葉県市長会海外派遣研修などの派遣研修も実施しております。このほかにも、職場研修により業務に即した研修や、みずから伸びようとする意欲にこたえられるように努めているところであります。もとより研修は人事政策とリンクすることによって、より効果的なものとなるものであります。組織も人的な資源を無視しては、また効果的にはならないものと考えられます。
 そこで、求められる職員像を見据えて人材育成を実現するためには、人事制度としての異動、勤務評定、昇任、昇給などの効果的な運用をいかにすべきか、これが大きな要素となってまいります。具体的に一例を申し上げますと、研修後の効果測定の結果を初め、一人ひとりの研修の成果を職員研修所できめ細かく評価をし、それを人事との連携の中で人事データとして記録していくことであります。これをさらなる本人の育成のために有効活用していくということであります。頑張った人にはそれなりの評価をしていくということが、モチベーションを高めていくためにも必要なことだと思います。
 職位に基づいた研修としましては、階層別研修や職員を公募する特別研修などがありますが、いずれも職員個人に対して行われるもので、一方、組織に対しては、部局や課単位での業務に即した専門分野の研修、自主的な勉強会などもございます。問題、課題に直面している部署において実施するこれらの効果的な研修に対しましては職場研修としてとらえ、外部講師を活用する場合などには予算面で支援をするなど、研修所としての支援対策が整っております。管理職、特に課長職などは、課の経営者として業務の管理、人の管理という重要な責務を担っております。現場において指揮する立場から、特に重要な位置にありますことから、主に課長職に対する研修のポイントとしまして、マネジメント能力の向上に努めているところであります。このように管理職に対する研修としましては、その職務の重要性にかんがみ、より効果的な研修とするよう、昨年度から特に改善を図ってきているところであります。その一例としまして、今年度、新課長研修におきまして、従来の研修日程を変更し、1年がかりで研修を継続していく。それは、1年の中で3回に分けて出席をしてもらう研修でありますけれども、1回目は、とにかく昇任してすぐのときに、昇任の意義づけと基本的な課長の立場の理解などの研修を実施し、次には、管理職について、特に持たねばならない危機管理について研修をし、そして、最後には課長みずからが作成したシートを題材にして、この1年間の業務を通じて実践してきたことを振り返る形式で研修を行いました。このような取り組みは、自己啓発、自己研さんに努めるきっかけともなり、大きな実力がつくとともに、新課長として自信がつく研修として位置づけられ、また、その実績が出ているところであります。17年度は、これらに加えて管理職全体に対しても、行政経営研修、行政実務研修として、行政に限らず民間企業の方々や大学の教授など、いろいろな分野の方々の講義を聞き、公務員としての視野を広げ、人間としての幅を広げるための研修を計画してまいりたいと思っております。
 平成15年度から取り組んだ年齢、学歴撤廃をいたしました新規採用システムでございますが、採用という入り口が大きく変化したことに伴って、当然これを受けとめる研修も大きく変化していかなければなりません。そこで、採用した職員も、さまざまな年齢層、職歴の職員がおりますことから、つまり、学生から初めて社会に出た人、また民間の第一線で活躍した人、在宅生活が長く、改めて社会に再スタートする人等々、さまざまな新規採用職員に対する研修ということでありますので、研修につきましても効果的な研修とするために、前歴、職歴等を勘案したグループ分けをいたしまして、それぞれに合った研修メニューで実施いたしました。具体的には、公務員としての基礎的な知識、市川市の財政状況、政策の方向性など、市職員としての知識を学んでいく共通研修、そして、それ以外の科目は職歴別などのグループに分けて実施するなど、従来の研修とは大変大きく異なった研修形態で行いました。
 次に、外部講師と内部講師とのすみ分け、役割分担でございますが、高い専門性を要する研修につきましては外部講師を起用し、基礎的なものや市川市の状況を熟知している方が効果的な研修が実施できるものにつきましては内部講師で実施しております。この内部講師は、いわゆる職員が研修に参りまして、研修講師の資格を取った職員が行うということでございます。例えば先ほど申し上げましたロジカルシンキング研修、ディベート研修などは外部講師で実施しております。また、職員、いわゆる内部講師による研修としましては、1級から3級の若手職員の研修に対して、議会制度、地方公務員法、自治法などの研修を実施しております。この内部講師という位置づけの中には、市長を初め特別職においても、いわゆる講話という形、あるいは時代の変化の中での目指すべき行政についての研修も組み込まれております。
 次に、人材育成の費用対効果の考え方についてでありますが、研修事業の実施に当たっても、当然のごとくコスト意識や費用対効果を念頭に置いて実施しなければなりません。例えば次年度の研修計画や予算作成時には、外部講師の選定に当たっては、特に市から条件を提示し、コンサルタント会社からのプロポーザル方式によって経費、研修内容、研修経歴など、以前の研修状況に勘案して、よりよいものを選定しております。費用対効果を見きわめて、効果的、効率的に実施し、研修資料を内部で作成するなど、このようなことも経費の圧縮として、コスト意識を持ちながら研修を実施しているところであります。職員の知識、能力の向上を図ることによって市民サービスの向上に資することを目的にすることはもちろんでございます。しかしながら、その効果を数値的にあらわすことは大変難しいということがございます。研修が職員の知識や能力の向上にどう役立ったか、今後の業務にどのように生かされていくのかを把握するために、研修終了後に行っているのが効果測定であります。そして、研修に参加したすべての職員にはレポートを提出させる、あるいはアンケートをとって意識づけをするなど行っております。研修期間中に自主研修期間を組み込むなど、みずから学ぶということも研修の成果と思われます。確実に研修の成果を実証しながら進む研修などを多く取り入れることによって、みずからを自己評価できるというようになることが、まさに費用対効果の高い研修ではないかと思っております。最終的には市民の満足度が高まったかどうかということが、人材育成の求められる費用対効果と言えると思います。
 このように研修を実践してきているわけでありますが、よりよい人づくりと組織づくりが必要と思います。このため、仕事と人の管理、よりよい職場環境づくりを重要な職務とする管理職につきましては、特に新課長研修の実施と、最も身近で効果的と言われる職場研修(OJT)の推進に今後も力点を置き、また、幅広い知識と経験を有し、本市職員の研修講師として有益な講師の起用をすること、これに力点を置いて費用を有効にかけていきたいと思っております。仕事上でのチームづくりと研修制度ということでございますが、日々の業務の中で、上司が部下を研修することは、組織づくりや人材育成、業務管理にも効果的であります。そこで、問題となりますことは、スタッフ制を導入して以来、横の連携は大変よくなりました。組織全体の力も大きくなりました。しかしながら、ややもすると、いい意味での人間関係、あるいは縦の関係が崩れていくというようによく言われます。そのような中での部下の育成ということに対してフォローするためにも、今、市川市においては各課に1名の職場研修推進員を置いております。課長をフォローしながら、この職員を中心に効果的な職場研修を行ってもらうために、この職場研修推進員のための研修をさらに充実してまいりたいと思っております。
 今後の人材育成のポイントということでございますが、現在、改定策定中の人材育成基本方針にのっとって研修を実践してまいることになります。したがいまして、今後の人材育成のポイントは、先ほど申し上げましたような行政目標と、そして自己実現の夢を持った職員を支えていくということ、この両面を充実させることが必要であると思います。みずから伸びる、組織で伸ばす、制度で伸ばす、これをテーマに、人材育成の研修を進めていきたいと思っております。
 今後行う研修方法と内容につきましては、第1に、管理職のマネジメントの重要性を認識して、新課長研修に重点を置いてまいります。また、さらにこれらを工夫して、全課長以上管理職についての充実を図ってまいります。第2点としましては、職場研修であります。先ほど来申しておりますけど、上司が身近な部下を毎日の職場の中でタイミングよく研修していくという、このOJTが最も大事だと思っております。このOJTの成功のために置いた職場研修推進員についても充実を図っていくということでございます。
 市民のメリットにつながる研修ということでございますが、研修そのものが最終的には市民のメリットにつながることを目指しております。多様化する市民ニーズに的確に対応するためにも、コミュニケーション研修、あるいは条例等をわかりやすく説明のできるような法務研修等、そして接遇研修、クレーム対応研修等々、充実させてまいります。
 一昨年から窓口を中心とする接遇研修を目指して、全庁的にさわやか運動を展開してまいりました。市役所は目的を持って訪れる市民の方々が、スムーズに用を済ませて気持ちよく帰っていただく、つまり、市役所は市民のお役に立つところであるというような意識を全庁的に共通した意識として持つことが大事であるということから、年間を通して各職場に啓発ポスターを掲示したり、担当職員が職場を回りながら、さわやか運動を展開しているところであります。次年度も、もちろん展開してまいります。この2年間行いました市民へのアンケート、あるいは職員へのアンケートを集計いたしました結果、大変親切、丁寧な窓口であるというような結果もいただいておりますけれども、実は最近、特に窓口以外の職員の日常の態度等についての注意もよく受けるところでございます。したがいまして、さわやか運動はCSのまず第一歩の入り口でございますが、職員につきましては、まず日々市民に対するあいさつからというようなことを合い言葉に、市民へのサービスの向上につながるよう、すべての職員の研修の充実を図ることを目指してまいりたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず、自転車の方から進めさせていただきますが、いろいろな質問や提案をさせていただきましたけれども、地元が自転車の駐輪に対して、これだけ真剣に考えているということを前提に、施策等、早急に進めていただきたいということを前提で、まず質問させていただきます。答弁にあった駐輪場の計画ですけれども、第4駐輪場が閉鎖されるということは、350台消えるということに、この3月末でなるということ。南口の250台がふえても、差し引き足りないということは事実であって、それに対してひかり公園跡地、また国際交流協会の今の駐車場の部分、たとえ暫定的であっても、今地元が車いすが通れない歩道があるということを認識の上に、暫定的に、総合的な道路を使った大きな形での1回利用駐輪場等ができる前に、ぜひそういう形で進めていただきたいと思います。
 その中で、まず第1次駐輪、第2次駐輪、第3次駐輪というのは、朝一番、通勤、通学の方が置いていく第1次駐輪、そして商店があく第2次駐輪、そして午後から置く第3次駐輪、どの形で、どういうふうな形でとらえて、それを対策的に考えているか、まずお答えください。
 続いて、自転車対策協力員制度ですけれども、福岡でやっている制度は、全く無報酬のボランティアという形で、市の方では保険を掛けているだけという形で、大勢、450人程度協力しているという話を聞いております。その中で、その方たちを使う上で、自転車を含めてオートバイ、先ほどの原動機付自転車も含めて、どのような形で警告したりする方法を考えたらいいのかもお聞かせください。
 それと、続きましてここ2年間、私は長期放置バイクに対して市の税制課の方へ問い合わせますと、ほぼ100%、盗難や問題のあるバイクが放置されているというのも事実だと思います。その際に、一般市民の方が市の方に通報してもなかなか撤去してもらえなかったり、駐車禁止の札がついたまま長期間放置されている方なども随分ありました。その際に1つ提案なんですけれども、現在、守秘義務とかの問題もあるでしょうけれども、その通告、要するに自転車対策協力員とか市の職員、また委託業者等が、その放置バイクのナンバーデータ等を税制課の方に連絡して、税制課の方から持ち主に警告をいただくようなシステム、要するに警察とはまた違う形で、もちろんその周りの方たちが税務上知り得た本人のデータを知ることはできないでしょうけれども、それを税制課において、そこから警告をするような新しいシステムはできないでしょうか。それによって、本人がそこに置いてあるということは非常に困るんだということを伝える方法を何か施策として考えられないか、お答えください。
 続きまして、先ほど来出ておりました八幡自転車対策協議会、こういう協議会が、今後、行政とどのような関係を持てばいいのか、どういうふうな関係で協働していくことが理想なのか、その辺についてお答えください。
 続きまして、職員の研修に移ります。いろいろな形で研修が行われており、そして限られている予算の中でいろんな考え方、やり方をしていることは十分理解いたしました。先ほど来、私たちは市民の代表として考える中で、最終的にその職員の研修がどのように市民にじかにいい形でつながっていくか、これが一番重要な形だと思います。それはどういうことかというと、結局、市民からの苦情や要望、そういう形がどのようにそちらで処理をされて、そして細かい市民のニーズや時代のニーズをどのように研修へとつなげていくのか、具体的にわかりやすくお答えください。
 そして、職員の研修と市民サービスとのかかわりも含めて入るわけですけれども、どのような部分が重要であるのか、お答えください。
 まず以上です。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 ご答弁申し上げます。
 まず、第1次、第2次、第3次ということで、時間帯を分けた形での駐輪対策についてでございますけれども、第1次の朝から通勤、通学の自転車駐輪場が足らないということにつきましては、基本的には、これは駐輪場の整備をきちっとしていくということが重要であると思います。と同時に、当然、放置されている状況も見えますので、継続的な撤去を強く指導していくということが考えられます。2次としましては、当然、昼間の買い物ということでございますので、これにつきましては、先ほどのご答弁の中にもお話し申し上げたとおり、短時間利用の歩道駐輪場の整備というものを視野に入れるということと、もう1つは、今後整備する駐輪場の中での1回利用という仕組みを組み合わせていく必要があろうかと考えております。それから、第3次ということは夕方から以降になるわけですけれども、これは駐輪場が夕方から夜にかけて、通常の利用者の利用が済んであいている状況も出てきますということも考えられますので、そこへの誘導等、対応は可能だと思いますので、もっと効率的な駐輪場利用という方法も視野に入れていく必要があると考えております。
 続きまして、自転車対策協力員制度を利用したバイクの警告制度でございますけれども、これにつきましては、先ほど答弁のお話の中でも出させていただいたとおり、今後このような形で協力員制度を設けた中で、自転車だけではなくてバイクについても一緒にできれば、より望ましい姿になると思いますので、制度の中で十分検討していきたいと考えております。
 また、バイクの登録データの問題でございますけれども、ご質問者からもお話がございましたように、ナンバーの所有者の割り出しということにつきまして、税制課の方のデータということでございますけれども、ご指摘のとおり、やはり税務上の守秘義務等がございます。この点を関係所管と十分協議しながら、慎重な対応をしていきたいと考えております。
 続きまして、八幡自転車対策協議会と行政との関係でございますけれども、協議会につきましては、16年7月に設置されて、私ども市もオブザーバーとしてその会議に出席させていただいています。協議会の活動の中でも、放置禁止区域に対して個人、団体構成員が放置しないようにお願い札や、駅周辺の放置自転車に張り紙を張ってくれたりして指導していただいていることに対して、十分その意義を感じているところでございます。今後は、単に自転車を締め出すだけじゃなくて、商店街の振興にも配慮した形で自転車問題に対しても考えなきゃならないと考えています。また、当然、市と協議会の間での関係でございますけれども、いろいろな提言も今までいただいていますし、今後いろんな形で一緒にやれる仕組みが必要だと思っていますので、もっとより効果的な放置自転車対策についても、お互いに意見交換し、また協議して、協働してやっていきたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 総務部長。
○伊与久美子総務部長 市民からの苦情や要望の内容の取り扱いと、それをどう研修に生かしているかというご質問にお答えいたします。
 具体的に申し上げますと、2003年7月の1カ月間、そして2004年7月の1カ月間、今まで2年間、市民に対する接遇、いわゆる市役所を訪れたときの内容について、市民に10項目について問い合わせをいたしました。窓口でのアンケートと、それからホームページへのアクセスによります。1回目につきましては4,258件の回答をいただきました。2回目につきましては2,139件の回答をいただきました。それらを分析しますと、先ほど申し上げましたような、窓口に関しては大変いい接遇だという職員に対するポイントも、2年目にはさらにふえてはいるわけですが、個々に自由回答のところもたくさん、600件以上の回答をちょうだいしていますが、それらを分析いたしますと、やはり市役所に対するいろいろなご意見があります。例えば市民と最初に接する段階でのあいさつが十分でない、電話での説明と窓口での説明が違っている、制度がわかりにくい、他の部署との連携が悪い、施設の整備が行き届いていないなどなど、苦情の方につきましては、以上のような接遇応対に対するもの、あるいは制度そのものに対するもの、施設の整備そのものに対するものなど大きく3つに分けられますが、そのようなご意見がたくさんございます。そういうようなことで、市民に対して苦情は大変多く、日々いただくわけですけれども、職員と窓口で接したときのさわやかな窓口というご意見も、こういうアンケートをすればこそ出てくるご意見でありまして、逆にこれを分析した結果、集計した結果を職員にも全部公表いたしましたが、やはりお褒めの言葉をいただくことによって、さらに自分たちの窓口を改善していこうというきっかけになっているということも事実でございます。そのようなことで、このアンケートにつきましては、次年度ももちろん続けてまいります。検証もしていきます。そして、そのような中で導き出されたものにつきましては、今までももちろんそうでございますが、特に新採研修、職員研修、あるいは特別研修として行っております接遇研修の際には、特にこれらのデータを生かして研修を実施してまいります。さわやか運動は、これからも永久的な取り組みとして実施してまいります。全庁的な取り組みとして、市民が市川市に住んでいてよかったという実感のできるような市民サービスの拠点である市役所をつくっていくためにも、これらのご意見を生かしていきたいと思っております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 稲葉議員。
○稲葉健二議員 ありがとうございました。それでは、まとめますけれども、先ほどの自転車駐輪、問題の地区になっている何カ所かを挙げていただきましたけれども、そこへぜひ街頭指導員の配置をいろいろな形で工夫していただきたい。
 それとあと、道路の駐輪場の件ですけれども、昔、地元へ提案協議がされたこともあられたという話を聞いております。意思統一ができずに立ち消えになってという部分もありました。ですから、今回そのようなことがないように、ぜひ地元といい形で協議の上、歩道を駐輪場とした形、いい形でできるように工夫していただきたい。
 最後になりますけれども、この3月をもって退職なさる理事者の方、そして行政の職員の方に、今までの市川市に対するご奉職に対して、心より感謝申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○鈴木 衛議長 次に、加藤武央議員。
〔加藤武央議員登壇〕
○加藤武央議員 新政クラブ第2の加藤武央でございます。通告に従いまして一般質問いたしますが、その前に、昨今なかなか定年を迎えることが非常に厳しく、また、難しい状況下である中で、本年3月末日をもって62名の市職員の定年退職者に対し、御礼と敬意を表します。ちなみに、私は26年目で中途退職した者です。
 それでは、質問します。1つ目は、都市計画道路、県事業についてでございます。
 私は、平成15年12月議会で都市計画道路3・3・9号と3・5・26号の経過と見通しについて質問しています。都市計画道路3・3・9号である柏井大町線は、本市の北東部を南北に通過する幹線道路であり、市内を南北に通過する3・4・18号と同じく重要な位置を占める計画道路であります。前回での答弁からは、千葉県では葛南地域と東葛地域を結ぶ主要幹線道路と位置づけ、流山市、松戸市、船橋市の各路線の道路整備はおおむね完成しているが、市川市内は全線未整備の状況、事業用地の取得は22%であるとの答弁をいただきました。そして、大町・柏井地区の交通環境などのまちづくりを進める上でも、早期整備が図られるよう千葉県にお願いしていくとのことでした。また、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線ですが、本道路も葛南地域と北総地域を連絡する重要な路線ですが、京成本線と平面交差しており、朝夕の交通渋滞の原因となる道路です。円滑な交通の流れを著しく阻害している状況の中、平成12年1月に事業認可の手続を経て、鬼越1丁目地先から中山1丁目地先までの約470mの京成立体化事業に取り組んでいる。そして、現在までに約33%の用地買収済みとの答弁をいただき、今後も早期整備を図られるよう、千葉県にお願いしていくとの答弁でした。
 そこで伺います。1点目は、質問から1年経過したが、2つの計画道路の進捗状況と買収率はいかがか。2点目は、事業認可後からの年度ごとの買収面積と、契約件数の推移と、今後の予定を伺う。3点目は、買収計画地による移転等の問題点はあるのか伺います。
 次に、大町地区の排水路整備についてです。
 大町地区の全排水区の面積は合計331.15haあるが、私が指摘している地区は大町第2排水区(その1)の79.46haある地区の、排水路が民間の土地を利用している状況であり、大変に大きな問題を抱えている排水路整備についてです。新年度の土木費の予算額計上に幹線排水路を整備し、浸水被害の解消を図るため、市内各地に多くの予算を計上しています。昨今、多くの台風の上陸や集中豪雨などにより、予想をはるかに上回る浸水被害に遭うなど、担当部署は対策、対応に大変苦慮していると思われます。そういった中、国道464号から北側に向かって整備されている排水路周辺は、台風、大雨のたびに浸水被害に見舞われ、特に隣接するガソリンスタンドなどは営業店舗まで浸水を受けるなどと、浸水被害の多い地区と認識しております。そして、この問題は、たしか私が議員になる前の平成15年2月の代表質疑において、増田三郎氏が排水路整備と土地買い上げに関連した質疑をしています。また、地元の住民の方々からは、初めて市長選に出馬するときに、千葉市長は、排水路の整備と民間地の買収を公約にしたとも伺っております。あれから既に8年が過ぎてしまっている現状。
 そこで質問します。1点目は、浸水被害解消を図るための排水路整備事業の予定地選定の経緯を。2点目は、同地区の浸水の被害状況の把握と今後の整備、土地買収予定を伺います。
 そして、柏井小学校の敷地にある校内のプレハブ施設についてです。
 教育費における主な事業費としては、小中学校の校舎整備等の機能を維持するための小中学校営繕事業、小中学校耐震補強事業、また何らかの悩みを持つ児童等に対する教育相談事業など、多くの事業費を計上しています。管轄は違いますが、新年度に柏井小学校の敷地内にある柏井小学校保育クラブ室の老朽化による建てかえ事業の予算が計上してあります。16年度は40名が利用している状況からも、柏井地区においては、なくてはならない保育クラブ室となっています。しかし、保育クラブ室と隣接し柏井小学校校内にある2階建てのプレハブ施設は、保育クラブ室よりもさらに老朽化はひどい状況であります。学校関係者は、1階部分をゆとろぎ教室と名づけ、使用しています。そして、もう1部屋は用務員の作業場として使用しており、また、2階部分は学校行事関係、PTA関係等の器具、資材、資料等の倉庫としても使用しておりますが、現状の2階部分は床の腐食がひどくなり、足元の確認をしなくては1歩を踏み出すことができない状況であります。
 そこで伺います。1点目は、各小中学校からの校舎施設などの改善、改修等のヒアリングはどのように行われているのか。2点目は、予算決定される順位度はどのように決定しているのか伺います。
 最後に、柏井土地区画整理組合事業についてです。
 市川市の土地区画整理組合事業は、昭和12年1月設立の市川第1土地区画整理組合事業から、現在まで24事業が実施され、原木西浜と柏井地区の2事業が施行中であります。私は農協職員として平成3年設立の堀之内土地区画整理組合事業、平成13年設立の原木西浜土地区画整理組合事業、そして現在は柏井土地区画整理組合事業の解散に向けて手伝わせていただいております。本組合の前身は土地改良事業であり、優良な農地を目指し土地改良を行いました。そして、昭和60年1月26日に本組合の設立準備委員会を発足し、平成元年5月12日に組合認可が公告され、事業総面積17.6haの事業で、平成7年度に解散予定の組合事業でありました。しかし、突然のバブル崩壊、長引く不況の影響を受け、完成が延び延びとなるうちに、事業費が予想以上に膨れ上がり、組合員に対しては追加出資を求め、また、土地価格の値下がりで当初の計画どおり事業を進めても採算が合わない事業となってしまった事業でございます。そして、組合の保留地2区画となった現況下、平成16年11月30日に組合事業説明会を開催し、組合員に対し20億円の賦課金の計上と、解散する場合の各個人別に賦課金の提示をいたしました。このような状況下の組合事業に対し、組合とともに歩んできた行政の的確な指導が望まれると思います。
 そこで伺います。1点目は、本事業を立ち上げるまでの経緯と、本事業の定款、事業方針等はだれが、どのように決定されたのか伺います。2点目は、巨額の賦課金を抱えている組合に対し、市はどのように考えているのか伺う。
 以上で、1回目の質問を終わります。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 都市計画道路3・3・9号と3・5・26号の経緯と現状と見通しについてお答え申し上げます。
 初めに、都市計画道路3・3・9号についてご答弁申し上げます。都市計画道路3・3・9号柏井大町線は、本市の北東部を南北に通過する幹線道路であり、柏井町1丁目地先を起点としまして大町地先を終点とします総延長約4,400mの都市計画道路でございます。また、広域的には船橋市から流山市までを結ぶ道路計画の中に含まれており、千葉県では葛南地域と東葛地域を結ぶ主要幹線道路として位置づけ、整備を進めているところでございます。経緯につきまして簡単にご説明しますと、本事業は、千葉県が平成13年6月に市川市区間約520mを含む船橋市上山町地先から市川市柏井土地区画整理事業地先間までの延長約1,156mの区間におきまして事業認可をしたところでございます。その後、平成13年7月に柏井小学校におきまして事業説明会が開催され、事業内容などに関する説明が行われました。その際、周辺住民の方々から環境調査の実施や、本道路に接続する既存市道の拡幅整備、側道の取りつけなどに関する要望をいただきましたが、それぞれ対応させていただいてきたことと聞いております。この事業の進捗状況でございますが、前回ご質問いただきました平成15年12月議会では、用地買収率は約22%とお答えしておりますが、平成17年1月末現在では約30%まで進捗しております。ちなみに年度別の買収状況を申し上げますと、平成14年度から買収を開始しておりますが、買収対象面積約1万2,500㎡に対しまして、14年度は1件、約2,130㎡、買収率約17%、15年度は4件で約650㎡、買収率が5.2%、平成16年度――17年1月現在でございますけれども、8件で1,190㎡、買収率9.5%となっております。この路線での課題につきましてでございますけれども、個別にさまざまな事情があるというふうに確認しておりますので、それらを十分把握しながら進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、当面は用地買収を主に事業に取り組んでいくものと思われますが、この区間が終わりましても、終点の大町地先まで約3,900mもございますので、市としましても全線の早期完成に向けて、できる限り事業に協力してまいりたいと考えております。
 続きまして、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線についてご答弁申し上げます。都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線は、鬼高3丁目地先を起点としまして若宮3丁目を終点とします総延長が3,180mの都市計画道路でございまして、市東部の南北幹線道路としまして位置づけされております。また、市川市と印西市を結ぶ主要地方道市川印西線の一部でございまして、広域的に見ましても、葛南地域と北総地域を結ぶ重要な役割を担っている道路でございます。しかし、現道に重なる国道14号以北の区間におきましては、大型車両などの交通量が多い割には歩道が狭く、危険な状態でもありますことから、千葉県が国道14号から中山小学校入り口付近まで約470mにおいて、京成線との立体交差事業として整備に取り組んでいるところでございます。この事業につきましては、ご質問者も十分ご承知のとおりでございますが、千葉県が本事業の事業認可を取得しましたのが平成12年4月でございます。その後、事業内容や権利関係などに関する事業計画説明会を沿線の高石神老人いこいの家におきまして数回開催しております。現在までの買収状況でございますが、前回ご質問いただきました平成15年12月議会では、用地買収率約33%とお答えしておりますが、平成17年1月末現在では約50%まで進捗しております。ちなみに、年度別の買収状況を申し上げますと、平成12年度から買収を開始しておりますが、買収対象面積約8,700㎡に対しまして、12年度は2件、約330㎡、買収率約3.8%、平成13年度は12件で約750㎡におきまして、買収率約8.7%、14年度は12件で1,260㎡で、買収率14.5%、平成15年度は11件で約1,140㎡、買収率約13.1%、16年度につきましては、17年1月現在におきまして5件、約900㎡、買収率10.4%となっております。
 この路線での課題でございますが、これも同じく個々、その路線内での個別の課題が幾つかあるととらえておりますので、個別の事情を十分把握しながら事業を進めていきたいと考えております。本事業によりまして京成線との立体交差化が図れること、また、中山小学校付近では4m程度の歩道が確保されますことから、交通渋滞の緩和や歩行者及び自転車通行の安全確保などの効果が期待できますので、早期完成に向けて引き続き努力していただけるようお願いしてまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 排水路整備問題について、大町排水区、大町第2排水区の排水路整備にかかわる以前からの問題について、2点のご質問にお答えいたします。
 初めに、大町第2排水区、排水路整備事業選定の経緯でございますが、本市の治水対策としましての幹線排水路整備は、昭和59年度に策定しました市川市雨水排水基本計画に基づいて計画的に整備を進めているところでございます。その内容としましては、河川改修事業と整合を図るとともに、下水道計画区域を除き、市内145排水区のうち、特に水害対策を必要とする17排水区、23カ所の雨水幹線排水路を整備予定箇所として掲げ、これまで整備を進めてまいりました結果、市内全域である程度浸水解消が図れてまいりました。また、市川市総合計画I&Iプラン21に掲げた目標の1つでもあります「安全で快適な魅力あるまち」実現のために、平成13年度からの第一次総合5カ年計画に「水害のないまちづくりのために」として位置づけして取り組んでおります。その第一次総合5カ年計画では、最近の水害実績を踏まえまして、浸水被害が著しい10排水区、11カ所として位置づけしたところでございます。しかしながら、幹線排水路整備事業につきましては、浸水被害を早期に解消することを目的としておりまして、市の単独事業で事業費用も膨大であることから、また、先ほども申し上げましたように、これまで整備を進めてまいりました結果、市内全域である程度浸水解消が図れたことから、現在では市内の3排水区、4カ所について整備――これは北国分第1排水区、国分第1排水区、柏井南第1排水区と、また大町排水区につきましては、松戸市と協定を締結しまして事業を進めているところでございます。平成17年度も引き続き、ただいま説明しました3排水区及び大町排水区の整備を進めるとともに、平成16年の台風等で道路冠水等の被害が発生して整備の必要性の高い地区の整備を行うものでございます。
 そこで、ご質問であります大町第2排水区の現状でございますが、国道464号大町70番地地先付近、これは出光スタンド前のところでございますが、この雨水は地形的要因から、市道に布設されております排水溝を通じて下流北側に位置しております松戸市の紙敷川に排水されておりますが、近年、都市化の進展に伴いまして流出量が増大、排水能力不足が原因で、降雨の際には周辺の水がたまり、たびたび道路冠水の被害が発生して、車両及び歩行者の通行に支障を来しております。このことから、私ども、当地区の浸水被害の解消を図るべく、抜本策としまして、下流部の松戸市の紙敷川改修を行うべく、平成9年3月に市川市と松戸市との間で負担協定を締結しました。これは、流域面積割合により市川市が17.17%、松戸市が82.83%と負担協定を締結しました。これに基づきまして、現在、松戸市が下流部の整備を進めているところでございます。ちなみに、これまで施工延長1,751mのうち530mが改修され、進捗率は30.3%となっております。
 また、現段階では財政事情も大変厳しい状況でございますが、松戸市におきましても、本市の整備状況と整合を図っていくことで協議済みでございますので、平成17年度も引き続き整備を進めてまいる予定となっております。なお、当該箇所のことにつきましては、平成9年の5月には大町自治会より、旧葛南土木事務所――現在の葛南整備センターでございますが――と、並びに市に対して改善要望が出されているところでございます。
 次に、今後の整備と私道の土地買収の予定でございますが、下流部であります紙敷川改修の促進を図るとともに、現在、私道部分に布設されております排水溝を断面の大きいボックスカルバートに改良する排水路の整備を進めるためにも、現在の水路用地の一部が民地を使用していることから、あわせて拡幅用地部分を確保しなければならない大きな問題点がございます。この民有地につきましては、ご質問者がおっしゃるように平成15年2月の代表質疑で質問を受けましたが、議会後の3月に水路計画地内の地権者との協議を行いまして、用地の無償提供は難しいが、買収には応じるとの回答をいただいているところでございます。したがいまして、まず用地を確保する準備としまして、平成15年度に水路計画の下流に当たる松戸市境から約264mについて水路用地測量を委託しまして、各地権者の方の立ち会いを行った上で、境界の画定及び現況の地形測量を行ってまいりました。引き続き国道までの残る約292mにつきましても、平成17年度に水路用地測量を委託し、その結果をもとに用地買収に伴う手続として画定測量を行うとともに、幅員決定後、用地取得計画の策定、また税務署との事前協議等の事務手続を経て、その後、各地権者との用地交渉を行ってまいりたいと考えております。
 なお、工事につきましては松戸市で進めております紙敷川改修工事の整備状況及び用地交渉の経緯を見ながら、年次計画を立てて整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 教育総務部長。
〔谷本久生教育総務部長登壇〕
○谷本久生教育総務部長 柏井小学校内プレハブ施設についてお答えします。
 本市の教育施設の現状は、建設後25年から30年を経過した建物が大半を占めており、老朽化が進んでおります。そのため、学校から、雨漏りや外壁の剥離、ガス管の腐食、漏水など多くの改修要望が提出されており、年間の改修要望件数は、平成17年度当初予算計上時で433件に上りました。また、一方では平成15年度に終了した耐震診断の結果により耐震補強工事を推進するため、高額な予算も必要となっております。このようなことから、学校の改修要望すべてに対応することは困難な状況であります。
 お尋ねの改修要望に対するヒアリング等の手続と予算の順位づけについてでございますが、校舎等の維持管理上、必要な改修工事などにつきましては、小中学校の校長及び幼稚園長から改修工事を施工する前年の7月ごろに、次年度改修工事の要望書を提出してもらい、要望書の内容を職員が専門的な立場から精査し、工事請負費で対応するものについては1件ごとに現場を確認し、児童生徒の安全性の確保を最優先としながら、衛生管理面に対する配慮、また快適な学校生活を過ごせるように、環境面から老朽度を考慮して、全体の要望の中から優先順位を決定し、予算要求をしております。そのほか、トイレの詰まりや照明器具の交換など小破修繕につきましては、速やかな対応が求められることが多いことから、施設修繕料で対応しております。
 次に、柏井小学校のプレハブ校舎は老朽化がひどいとのお尋ねでございますが、この校舎は昭和58年3月に第二中学校の教室不足に対応するため建設したもので、その後、生徒数の減少から不用となり、昭和63年9月に柏井小学校に移設したものです。構造、規模につきましては、軽量鉄骨づくりカラー鉄板ぶき2階建て、延べ床面積324㎡となっております。移築した当時は柏井小学校の特別教室として利用しておりましたが、児童数の減少により校舎内での教室確保が可能となったため、現在は教室として使用しておりません。現在の使用形態は、建築後22年を経過し、老朽化が進んでおり、2階については台風や大雨による雨漏りや天井の一部がはがれているなどがありますが、学校備品やPTAの備品管理の倉庫として使用しております。1階につきましては、当面、使用に耐えられるものと判断し、ゆとろぎ教室や用務員の作業所として利用してきたものです。学校からプレハブ改修要望は平成16年度、17年度ともに提出されましたが、要望の内容が2階の改修でありましたので、2階は倉庫としての利用が主な目的であったため、他校の改修要望工事と比較して優先度が低かったことから、17年度の予算には計上いたしませんでした。その後、施設の再調査をしたところ、外見からは判断しにくい支柱とブレースが接続している部分に腐食が見られ、1階部分の破損も進んでいるため、安全上から、平成17年度より使用禁止とするものです。今後の対応ですが、プレハブ校舎は取り壊すこととし、ゆとろぎ教室等、用務員の作業所と倉庫を本校舎の一部に移設するよう改造を進めているところでございます。
 なお、現在、プレハブの2階に置かれています学校備品は倉庫内に保管しますが、PTAの備品等につきましても、この学校は地域と連携がよくとられた活動をしておりますので、地域の方々には迷惑がかからないように、学校と協議して対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 柏井土地区画整理事業に関するご質問にお答えいたします。
 まず、土地改良後、区画整理事業認可となるまでの経緯であります。現在、区画整理を実施している柏井地区につきましては、昭和44年から49年にかけて、土地改良により整備された一団の優良農地でありました。しかし、一方で本市においては、昭和40年代以降の活発な住宅需要に対応するとともに、郊外部における小規模な宅地開発やスプロール化を防ぐために、鉄道駅周辺地区などを対象として、新たに計画的な市街地整備を進めることが求められておりました。また、昭和53年10月には武蔵野線が供用されたことによりまして、この柏井地区は船橋法典駅から至近距離となっております。そうした背景のもとで、この地区が土地区画整理事業により道路、公園を整備し、宅地の利用増進、有効利用を進めるための候補地となったものであると思います。そこで、市は昭和59年当初から半年ほどかけまして、市街化区域への線引き見直しと土地区画整理事業の実施について、関係地権者の方々に対して説明会を4回ほど開催しております。その後、地元関係者の間で土地区画整理事業を進めようとする動きが起こり、昭和60年1月には区画整理組合設立に向けて準備総会が開かれました。その際、あわせて準備委員会が設立され、その準備委員として、現理事長を代表に10名が選出されております。市はこの地元権利者の動きにあわせまして、千葉県などの関係機関と土地区画整理事業を前提とした市街化区域への編入のための協議を重ねまして、昭和60年6月28日に市街化区域への編入手続が完了したものであります。また、次の段階となります土地区画整理組合設立に向けて、昭和60年7月には、市川市から関係する5地区の代表者あてに土地区画整理事業予定区域の地権者に対する協力要請文書を送付しているほか、市川市及び準備委員会が共同で個々の地権者に対して区画整理事業への協力要請文書を送付しております。その後、昭和63年12月まで、千葉県や市など関係機関と事業計画に関する協議が進められ、協議が調ったところで対象地権者へ事業計画案及び定款案の説明会を3回開催いたしました。
 なお、土地区画整理法第18条の規定では、事業計画及び定款に関して、地権者の3分の2以上の同意がなければ事業を実施できないことになっておりますので、市も準備委員会に協力し、個別に地権者への説明を行い、合意形成が図れるよう支援した経緯があります。結果としまして、当地区の権利者は113名でありましたが、101名の同意が得られましたことから、平成元年3月、千葉県知事に組合設立認可の申請が行われ、同年5月12日に認可を受けたものであります。
 また、事業方針はどのように決まっていったのかとのご質問です。柏井土地区画整理事業は、ご案内のように組合施行で進められている事業であります。区画整理組合は土地区画整理事業の施行主体であり、公法上の特殊法人と位置づけられます。なお、区画整理組合は一切の事業を執行する権限を有するとともに、その責任を負う立場にもあります。したがいまして、組合事業執行に当たっての意思決定については、土地区画整理法や組合の定款などに従い、それぞれの案件により議決機関は異なりますが、基本的には組合員全員が対象の総会の議決を経ることとし、一部の事案については組合員を代表する総代会での議決により事業運営していくことが基本となっております。しかしながら、組合役員や総代であっても、土地区画整理事業について専門的な知識が十分ではありませんので、土地区画整理を専門とするコンサルタントや測量調査会社などに必要な業務を委託し、必要な調査、計画立案、設計を行い、事業協力を得ながら事業を進めていくことになります。
 一方、市川市との関連についてですが、土地区画整理法第75条の規定に基づく組合からの技術支援の要請を受けまして、組合設立以来これまで、その時々の状況に応じて必要な技術的援助を行っているところであります。法に基づく援助の内容は、事業計画の決定、定款、規約などの策定、仮換地の指定の適正な実施、その他事業の施行に必要な全般的なこととなっております。市としての助言、指導ができるものの具体例を申し上げますと、道路、公園、排水施設等公共施設の整備改善、管理移管、土地の帰属に関すること、工事委託契約に関すること、工事の監理に関すること、区画整理事業地内の固定資産税、都市計画税の課税の減免に関すること、国、県、他市町村、警察など、所管庁との交渉に関すること、補助金に関すること、組合の運営に関することなどが挙げられます。このように、市としては、この組合事業を円滑に進めるために、事業進捗過程におけるそれぞれの段階に応じて、例えば事業計画や定款の変更などが必要な場合には、理事会や総代会の場において適正に助言、指導を行ってきたと考えております。
 次に、解散に向けての賦課金を多く抱えている組合事業を、市はどのように考えているのかとのご質問です。当地区の事業は、既に工事をすべて完了し、現在は換地処分に向けた測量、設計業務を実施している段階です。事業資金の不足による賦課金の徴収という問題はありますが、組合の努力によりまして、事業が終盤の時期に至っているところであります。ただし、資金計画の面では、地価下落の影響を受けたことを大きな要因として、保留地の処分が思うように進まなかったことから、大幅な事業資金の不足に陥っており、極めて厳しい事業運営を強いられております。これに対して、組合としては早期解散を目指し、組合役員、総代会が中心となり、関係者と協力して事業終結に向けた対応に鋭意取り組んでいると承知しております。基本的に組合施行の区画整理事業は、組合が主体となって適正な判断のもとに責任を持って進めていく事業であります。したがって、組合員の自助努力が最も重要なことだと考えておりますが、市としても組合の早期解散に向けて可能な支援は行っていく考えでおりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 加藤議員。
○加藤武央議員 大変わかりやすいご答弁ありがとうございました。
 それでは、再質問してまいります。まず、3・3・9号ですが、3・3・9号においては、私の家の目の前が事業となっているんですが、実際に今、7軒近く撤退して、解体して家がなくなってくるわけですが、その100mぐらい先に柏井1丁目から大野、大町と対象地の先があるわけですよ。そういった方たちが、私はもう立ち退いたんですよ、買収に応じました。そうすると、次の100m、今後、事業認可を得ようとする先の同じ柏井の近くの人たちが、逆に、私の子供が再来年に小学校に入学するんだけれども、買収になると転校してしまうんじゃないか。転校はさせたくないよ。じゃあ逆に買収に応じてください。そういった説明会が、先ほど言ったように、事業の対象者だけしか何回もやっていません。私も実際に出ていますからわかるんですが、柏井の今後のところ、それからまた大野、大町の方、その方たちも、今後の生活設計が立てられない、こういう状況下である中を、逆に県の方、また市の方が、この人たちに対して、3年後ですよ、5年後ですよ、だから大丈夫ですよ、学校に行ってもいいですよというような生活設計を立ててあげれないかなと思って質問したわけでございます。
 そして、3・5・26号ですが、この買収率と、その面積等もよくわかりました。先順位者の小林議員も触れましたが、ここの件は、14号から京成の踏切に向かうところに、左側に市川市所有の建物ですが、高石神いこいの家、そして高石神自治会館、また同地区の老人会、子ども会等の大変多くの人たちが利用している建物があるんですが、そこの木下街道に沿っているみこし小屋だかと消防小屋が、たしか移設するんじゃないかといううわさを聞いているんですが、実際にあそこから50%まで進捗したわけなのに、市川市の建物が、地主さんと地権者さんと賃貸契約を随時また交わして延ばしていっている。事業認可が12年におりているのに、今現在まで市の建物が建っている。ということは、市が県に協力していないんじゃないか。だから、ここは建たないんじゃないか。5年もたっているなら、逆に言えば、そこの建物は、市の方は下が借り地ですよね。ですから、移転先を見つけてあげる5年間になったんではないかな、こう思うわけでございます。そういった中で、大変多く抱えている問題ですが、そこでまず3・3・9号ですが、今の対象は結構ですから、今後の対象者の不安を取り除くためにも、その人たちに説明会等、開催する意思があるのか伺うわけでございます。
 2点目は3・5・26号ですが、県側に対し市川市が、なぜその物件の買収交渉を今までして来なかったのか。1度もないということを県側から聞いているのですが、なぜ買収交渉しなかったのか。そして高石神地区においては大変大きな問題だと思いますが、この移転先に対しても市の考え方を伺います。
 そして、3点目に、この建物そのものがいこいの家とか、会館とかいろいろあるんです。県の買収により使用できなくなるわけですが、その各関係者はその状況はどのように考えているのか伺いたいと思います。
 そして、大町の排水路整備についてですが、そうしますと、これは逆に言いますと、17年度には用地の買収のための境界の画定の調査を行うというふうに聞けたわけですが、17年度の事業はそれだけで終わってしまうのか、また18年度に用地買収事業費を計上して工事の着工も行うというふうに私は聞けたんですが、地権者は――複数おられますので地権者たちと言っていいのかな――市川市の買収にいつでも応じますよ、買ってくれるなら、私どもは売りますよと言っているわけですから、私は友だちがいるんですが、この問題の境界の確定そのものの事業にそんなに1年間もかかるような測量はないですよということを聞いているんですが、これはいつ終了する予定なのか。また、買収面積が確定していれば買収価格ですよね。価格も提示されるとは思うんですが、この件はもう8年もたっているわけです。そこで、この件に関して伺うわけですが、用地の買収と価格提示を10年度後半にはできないのかな、そして、工事の着工も同時にできないのかな、この点伺います。
 次に、柏井小学校ですが、柏井小学校の校内のプレハブです。確かに言われましたように、私も父兄の方から実際に言われて気がついたんですが、2階は私どもが一歩一歩確認していかないと、足が1階部分に出ていってしまうよ、下が見えるんだよ、大変命がけでないと2階は使用できないんだよと言われています。早速校長に尋ねますと、確かに16年、17年に校長も要望していますよと言われたんですが、今聞いていますと、その要望の把握、要望のお願いの仕方が強弱があったのか、ちょっと違って受けられなかったということでしょうけれども、実際にことしの新年度は柏井小学校は4年生と1年生のクラスが1クラスずつ、これからふえるんですね。これは柏井の区画整理組合事業がもうある程度終了して、保留地が2区画になったので、ある程度宅地がそろいましたので、入ってくる方もおられる。柏井小学校も少しずつですが、ふえていっている。その結果が、4年生と1年生に各1クラスずつふえたのかなと思います。そういった中で、確かにゆとろぎが本校に移されるというのは、これは私どもは本当にいいことだと思います。ゆとろぎを使う生徒たちが別館にいるわけですから、本来、本館の中にいることはすばらしい、いいことだと思うんですが、そうすると、教室等にまた負担をかけてくるのではないかなと思いますので、4月から使用禁止になるまで放っておいたプレハブ施設に対しての市の考え方、これはわかりました。逆に今後の対策をどのように考えているのか、この点のみ伺わせていただきます。
 最後に区画整理組合事業です。これは大変大きな問題を私は責任を負って質問するわけですが、今までの経緯等、この辺に関してはよくわかりました。私も調べてみました。ここでポイントは、確かに区画整理組合事業の事業方針等を組合総会とか総代会等、組合員が決定するわけであり、最終的な責任をだれが負うんですかと言えば、わかります。だれが負うんですかというのは、言われたように関係者が負うのはわかるんです。しかし、今答弁で出ましたが、総会等に提出するまでの規約、定款、事業方針等は、組合役員や総代会であっても専門的な知識は十分でないと市も認識して述べていますよね。そうすると、認めているわけですよね。組合員たちは組合事業に対しては知識は持っていないよということだと思います。そして、土地改良事業、よい農地にしようよと始めてからの話から、区画整理組合設立準備委員会、そして区画整理組合事業の組合認可、現在まで長い年月を、組合側と市川市側も苦楽をともにしてきて、今現状まで来ていると思っています。そういった中で、実はある組合理事が、発足前に組合保留地を1カ所にまとめてデベロッパーが買いに来ているんですよ、ですから、デベロッパーに一括で売買すれば、その当時ですと坪120万から110万ぐらいするんですよ、その資金を事業費に充てれば、その事業費で運用していけるわけですから、借りることもないし、そういう提案をしたんですが、何か知りませんが、私は聞いただけで言っていますからね。市川市側が北国分から高谷までの外環道の代替地として30件の対象地にこの保留地がなるんですよ。そして、地元業者の育成のための事業にもこの事業はなるんですよ。1区画45坪以上の高級優良住宅地を目指すと市川市側が提案したそうです。45坪で120万で家を1,500万で建てると、サラリーマンが七、八千万の25年で5%ぐらいの住宅ローンを組むと、ボーナスなしとすると月に40万以上ぐらい払わなきゃいけないような土地になると思うんです。
 そこで伺うわけですが、1点目、保留地の一括売買は、当時の土地価格が最高値を計上した時期でもあったが、地元業者の育成のためにデベロッパーへの売り渡しを認めなかった。そして、外環道代替地として3,000件――3,000件と言い切ったそうです――の対象地、1区画45坪以上の宅地決定したのは、市川市の指導で決定したと組合側が言っています。これを確認したい。
 2点目は、組合事業の解散に向けて、市川市は20億という大変な賦課金が出ています。ある組合員は、出資して減歩した土地を負担して、なおかつ七、八千万出さなきゃいけない、こういう状況下の組合事業ですが、この解散に向けて市川市はどのような施策、また支援、助成等を考えているのか伺います。
 以上です。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 3・3・9号と3・5・26号の2点のご質問にお答えいたします。
 まず、3・3・9号でございますけれども、現在の事業中の区間の買収率が、先ほどお話ししましように30%という状況でございますので、ご質問者は、多分次の予定している区間のお話だと思います。この状況の中では、次の見通しがなかなか立ちにくいというのは現実にあります。ですけれども、ご不満ということがございますので、全体計画の概要や現状の事業の進捗状況についてはご説明できる範囲があろうかと思いますので、この点につきまして、関係者の方からご要請がございましたら、私ども、また千葉県の方にもお願いして、どちらかで対応できるかなという判断はしています。
 それから、3・5・26号でございますけれども、この用地買収の件は、県の方は当面、今まで50%の中では、事業説明をしていますので、個々の方々はいろいろご事情があるということを聞いた中で、個人の方への用地買収が先に行ったのかなと感じていますけれども、市の抱えているそういう問題については、私どもも十分承知していますので、千葉県の方に具体の交渉についてお願いをしていきたいと思っています。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 福祉部長。
○伊藤常矩福祉部長 高石神老人いこいの家の移転についての考え方についてお答えさせていただきます。
 建物は市の所有でございますが、敷地につきましては高石神社の所有となっておりまして、使用貸借契約の合意書に基づきまして、毎年更新をさせていただいて、無償で借りているところでございます。先順位のご質問にお答えいたしましたが、当該老人いこいの家につきましては、毎年、約5,000人ほどの利用者がいらっしゃいます。市主催の講座などで利用されておりますので、当該施設の必要性は十分に認識しているところでございますけれども、当該地域はご案内のように住宅が密集している地域でありますこと、また、遊休地も見当たりませんけれども、既存の公共施設などの活用の可能性につきまして、現在、担当課長、職員で調査を改めて行っておるところでございます。引き続きましていこいの家の利用者の声、あるいは地元の皆さんの要望などを踏まえまして、今後、移転先や建物の補償を含めまして、県と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
○中山千代和水と緑の部長 大町第2排水区の用地の買収と価格提示を、平成17年中に契約して工事の着工はできないかということでございますが、先ほどお答えしましたとおり、平成17年度に国道464号までの残りの約292mについて、境界立ち会いを含む現況測量を行うことで全体の境界が画定します。このことから、今後、実施設計、実施計画の画定測量及び用地取得計画の策定、また、税務署との事前協議等の事務手続を考えますと、8名ございますが、各地権者への価格提示を含めて、用地交渉については平成18年度になる見込みでございます。しかしながら、地権者の方とのこれまでの経緯、またお約束事もありまして、早期に用地買収の契約が締結できますよう、私ども努力してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 また、工事につきましても、この本幹線水路が接続する下流部の松戸市が施行しております紙敷川改修事業の整備状況と整合を図りまして、また、国道464号からの排水による影響も受けておりますので、管理者である千葉県とも協議しまして、年次計画を立てて整備してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長 児童数増への対応でございますが、柏井小は、今年度15学級だったものが、来年度は2学級増の17学級となります。しかし、教室は現在の保有分で対応は可能であります。しかしながら、学区内では個人住宅の建設が進んでおりまして、児童数も少しずつふえております。このような中でプレハブ内の機能を校舎内に移すと、余計に狭くなるんじゃないかという心配もございますが、現在、児童用の昇降口がかなり広いスペースを持っていますので、私どもでそこの一部を改修するように予定しており、現在、教室への影響は与えないように対応を考えています。また、今後、教室が不足するような状況が見込まれるようであれば、また校舎の増築等も含め新たな対応が必要となってまいりますが、当面は児童数の推移を見ながら、保護者、あるいは地域の皆さん方に不安を持たせないような形での対応を考えてまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 建設局次長。
○富川 寛建設局次長 柏井土地区画整理の関係につきまして、5年間、私がかかわってきましたので、私からお答えさせていただきます。
 まず、1点目の保留地の処分でございますけれども、確かに言った、言わないという議論になろうかと思います。しかしながら、保留地の処分につきましては、ご承知のように組合理事会で決定する事項でございます。そういったことでご理解いただきたい、かように思っております。
 それから、現在の柏井土地区画整理組合の解散に向けての状況でございます。確かに私どもも過去、総会、あるいは賦課金等の説明会に出席させていただきまして、私ども行政側の立場というものをご理解方、お話ししてまいりました。それは1つには、やはり私ども、公金を使わせていただくということの中で、市民あるいは議会の皆様にご納得いただける、そういった状況がないとなかなか難しい。それについては、やはり組合は組合員の皆さんが一致団結して、このつらい時期を何とか乗り切っていただく。その先が見える段階になれば、また別途さまざまな方法も出てこようかということで、今までも組合にも申し上げてきました。組合員の皆さんの心中はお察しすることも、かなり厳しい状況もわかっております。しかしながら、やはり私ども行政の立場というものもある程度ご理解いただきたい、かように思っております。
 以上です。
○鈴木 衛議長 加藤議員。
○加藤武央議員 わかりました。それでは、時間があれですので、都市計画道路、柏井の排水区、そして柏井小プレハブの件に関しましては、逆に早期の実施と、また着工をお願いし、要望といたします。
 最後、1点ですが、区画整理組合ですが、そうしますと、私が今思うのは、本来の区画整理組合の事業の定款とか、そういうのによりますと、賦課金というものは必ずメリット、デメリットがあるわけですから、賦課金計上は必ず出ますよね。ですが、柏井土地区画整理組合事業の定款の一番最初には、賦課金という科目がなかった。項目がないということは、逆に今までの中で区画整理組合は賦課金という事業はあり得ないんですよ。原木でも2度ほど原木地区で区画整理組合をやったんですが、2度解散している。設立までいかなかったというふうな経緯もありますし、逆に賦課金というものを地権者の方たちに全く知らせなかったのかな、だからそのままいったのかなという解釈であるわけですが、ここの賦課金が説明会で全くなければ、皆さん、よし、いこうと。120万、110万で出た坪単価が、今、実際に区画整理組合の保留地は20万ですよ。100万が今吹っ飛んでいるんですよ。20万で調整区域じゃなくて市街化は買えるんですよ。私が原木の農協にいたころなんか、国土交通省が買収に来るのが、調整区域で売買しているのが100万以上ですよ。そういった経緯から、ここの賦課金の計上はなぜ初期でできなかったのか、その1点だけよろしくお願いします。
○鈴木 衛議長 建設局次長。
○富川 寛建設局次長 お答えいたします。
 確かに設立当時は賦課金の規定はございませんでした。これは全国的に、特に関東、千葉県はそうなんですが、右肩上がりの、いわゆる土地の高騰という中で、賦課金というものを想定しておらなかったというのは事実でございます。しかしながら、こういった状況が見えたものですから――記憶で恐縮ですけれども、たしか平成13年の中で、私の方から、そういった賦課金という規約をつくらないと、組合は解散にはいけないということで、あえて申し上げた経緯は承知しております。
 以上です。
○鈴木 衛議長 加藤議員。
○加藤武央議員 どうもありがとうございました。以上で終わります。
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○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時4分休憩


午後1時4分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 宮田かつみ議員。
〔宮田かつみ議員登壇〕
○宮田かつみ議員 それでは、一般質問をいたします。
 今回は教育行政についてということで、市長及び教育長にお尋ねをしたいと思いますけれども、教育問題については、意見がいろいろありまして非常に難しい。そして、現在はいろんなテレビですとか新聞、いわゆるマスコミ等で現在の教育についていろいろ意見が述べられたり、そして事件、事故も多く語られておる現在でありますけれども、そういう中で、国が教育改革を打ち出されております。ちょうど約3年近く前に、ゆとり教育というのを国が打ち出されて、そして、地方でもそれを取り入れて約3年になるわけでありますけれども、現在の教育、あるいは子供の状況から、それをまた見直そうということが叫ばれておりまして、現在、見直しにかかられているということであります。そういう中で、私は国においては文部科学省、県においては県の教育委員会、市川市においては市川市の教育委員会がございまして、そして現場では小学校、あるいは中学校――幼稚園もありますけれども、そういう場所が実際に現場で子供たちをはぐくまれている。そして、教育委員会の中では、学校だけでは教育についてはなかなか難しいということで、家庭であるとか、そして地域であるとかというところとの連携が必要だということを叫ばれ、そして実践されてから、もう大分時間もたってきておりますけれども、現在の結果からしますと、効果がなかなかあらわれていないのではないかというふうな意見も出ております。一方、学校の先生方は、国、県、市の方針が変わるたびに学校の中も変わってくる。そうすると、先生はそれに対応するだけで、精神的に、そして実働的にも非常に厳しい時間を強いられてくる。これは嫌みでも何でもないんですが、私は3年前に、子供たちのためにゆとり教育を取り入れているんですけれども、逆に先生方にゆとりをとっていただくことによって、いい教育もできるのではないかというふうなことを思うぐらい、学校の現場でも大変かなというふうに思います。今回はそういうことで、教育行政について大きく2点、特に教育改革、教育基本法、そして学習指導要領が変わっておりますけれども、それらについて、国、県、市の連携の中で、現場で実際に子供たちのはぐくみをしていただいておる学校、あるいは先生方との関連を市の教育委員会にお尋ねをするところであります。
 まず1点目につきましては、学力の低下ということで、いろいろ出ておりますけれども、ゆとり教育で教科の基本を身につけて、そして子供たちの教育の一定化を図ったんだと思いますけれども、結果とすると、調査によると、一部でありますけれども、学力が低下をしている。また、そうなりますと、いや、学力の低下はとんでもない。それでは学力をアップするために何かしなきゃということで、今回の改革も一部あるんだと思いますけれども、学力の低下の要因を教育委員会は分析をされていることだろうというふうに思いますけれども、その低下についての要因をお尋ねいたします。
 それから、生きる力のはぐくみということで、最近、子供たちの自殺、あるいは命を軽く見るということで、新聞ですとかテレビ、マスコミ等で取り上げられておりますし、私どもでも、自分が自分で命を絶つということは、非常に勇気がなくてはできないことだろうというふうに思っておるんですが、それをやってのける子供たちについて、市当局、市教育委員会当局としては、生きる力のはぐくみについて、どういうふうな指導をされて、どういう効果が出ているのか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、先ほど申し上げましたように、国の方針が県を経由して先生方に行くわけですけれども、もちろん教師にはなれませんけれども、私が教師だとすると、3年ないし、あるいは5年、10年の中で、指導要領、あるいは指導方針が何回か変わっては、なかなか子供たちの教育というのは、こう言ってこういうふうにすぐ結論が出る、効果が出ることではないわけですね。そういう仕事に携わられている先生方に対して、教育委員会がどういうふうに配慮されているのか、どういうふうに指導されているのかお尋ねをしたいわけです。先生方のやる気を継続して維持しながら、学校、あるいは生徒への取り組みがどういうふうにされているのか、検証をお尋ねしたいというふうに思います。
 それから、4点目は男女平等教育でありますけれども、ちょうど昨年、議員全員の提案で賛成し、市川市に男女平等基本条例を策定されました。我が国でも、その前に基本法が策定されておりますけれども、それを受けての策定であります。そういう中で、今回問題にしたいのは、男女平等教育をするがゆえに、逆効果が出るような指導をされているように私自身は思います。それから、私以外にも、先順位者がこのことについて質問をしておりますね。そして、その先順位者に対する答弁も、教育委員会の学校教育部長は、こういうふうに答えられております。すべて読むわけにいきませんが、大要だけを申し上げますと、教育委員会としては、男の子は男らしく、女の子は女の子らしく。そして、それを日本の文化等々を加味しながら、男女が平等に、そして男女がお互いの人権を尊重するべく教育をするという中で、混合名簿――混合名簿といいますのは、多分男女が混合して順番に並んでいる。昔は私たちが小学生、中学生のころは、住所が基点になって、そして男女に分かれて、私は国府台というところに住んでおりますが、その学校の近くから徐々に遠くなるところへ順番がついているような気がしました。そういうことで、男女が別々に分かれているような名簿でありましたけれども、その男女の名簿を1つにして順番をつけているような男女混合名簿ということであります。私自身は、そういう形のものが徐々に男子生徒、あるいは女子生徒に、男女の境がなくなってくる教育を逆にすり込んでいるんじゃないかなというふうに思うんですが、一方、女だから、あるいは男だからというふうな、ある意味での一方の文化もあることは私、存じておりますし、また、その中で女性の社会進出、あるいは女性の個性を伸ばすためのいろんな障害になっているというふうなことも、私自身理解をするわけであります。じゃあそういうものを全部なくして平等にした場合に、そういう教育が、将来のこの国を背負っていく、男子と女子しかいないわけでありますから、その子たちが、そういうことで日本を背負っていけるのかなというふうに、大げさに言えば、そういうふうに私は思うんです。そして、教育は、今教育されている、はぐくまれていることが、30年後、50年後にその結果が出てくるわけですね。ですから、そのときになって、こうしよう、ああしようと言っても、またそれから30年、40年、50年たってくる、どうすることもできなくなっちゃうという現実もある中で、教育委員会のご見解をお尋ねするわけであります。
 それから、大きく2点目でありますけれども、小学校、中学校には学区があります。そして、市川市は、最近、バブルの崩壊後、一時、都市開発が停滞をしておりましたけれども、そういう地価の低下に関連して、市川市は都心へ通勤、あるいは通学するのに非常に便利な場所でありますから、ここのところ特に開発が出てきているのであります。そういう中で、特に市境、市川と松戸、あるいは鎌ヶ谷、船橋、浦安、そういうところの境にできる開発、それから、境でなくても、数年前、行徳の方ではある地域に開発がされて、そしてこの中学校へという親たちがいる中で学区が変更されている。そういう中でトラブルが生じたというのも伺っております。都市計画法の29条に基づいて開発行為というのは行われ、許可を得て、そしてそういう意味で都市開発が進んでいくわけですけれども、そういう開発する申請の中で、小学校、中学校の学区について、その段階で市川市として開発業者、あるいは開発業者から買う買い主に対しての指導が事前にできないものかということを伺いたいのが大きく2点目の質問であります。
 以上、よろしくご答弁、お願いをいたします。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 学校教育に関して、大きく2点のご質問でございますが、最初に教育行政について、アからエまでの4点のご質問にお答えいたします。
 初めに、学力低下についてお答えいたしますが、学力低下につきましては、先順位者にご答弁いたしました内容と、一部でございますが、重複する部分があろうかと思います。ご了承いただきたいと思います。
 現在、文部科学省は教育改革を実施しておりますが、さきの中央教育審議会におきましても、文部科学大臣は、人間力向上のための教育改革を一層推進していかなければならないと述べております。その中でも、教育改革案「よみがえれ日本」を公表し、頑張る子供を応援する教育を目標に5つの改革案を示しております。第1は、教育の基本である教育基本法の改正、第2は、学力向上を図るための方策を講ずること、第3は、専門職、大学院の設置や教育免許制度などの教員の質の向上を図ること、第4は、現場主義の観点に立った学校、教育委員会の改革、第5は、義務教育国庫負担制度の改革でございます。特に初等中等教育におきましては、子供たち一人ひとりに確かな学力を身につけさせ、豊かな心と健やかな体をはぐくむことの重要性を示しております。ご質問にございます学力低下の要因でありますが、さきの国際調査の結果からは、日本の学力は、依然として世界の上位にあるものの、学力の低下傾向にあるということを認識すべきである、学ぶ意欲や学習習慣に課題があると報告されております。文部科学省としても、平成13年度から国立教育政策研究所に依頼し、教育課程実施状況調査を実施しております。これは小学校5年生と6年生、中学校1学年から3学年の45万人を対象とした調査でございます。教育課程の実施状況や学習指導要領の実施状況を調査把握し、今後の指導の改善に資することを目的として実施されております。その結果は、子供たちの学習の状況はおおむね良好であるが、学習意欲や学ぶ習慣が必ずしも十分でないと報告されております。本市におきましては、昨年度はこの教育課程実施状況調査を利用いたしまして、学習に向かう姿勢や学習意欲の状況を把握することを目的とした学習に関するアンケートを実施いたしました。その結果は、全国調査と比較いたしまして、市川市がこれまで力を入れてきた取り組みの学校図書館を利用して読書や調べ学習が盛んに行われている、学校外での読書時間が多いなどの成果としてあらわれております。また、日常的に問題解決学習や体験を重視した学習に取り組んできた結果、理科では予想を立てて実験や観察をしている割合が高いなどの成果が出ております。しかし、まだ課題として、みずから学びみずから考える力に課題があるという点が挙げられます。これは国際調査や国の調査結果と同様であります。
 本年度は千葉県学力調査を利用して学力調査を実施しております。この調査には2種類ございます。1つは、子供たちの学習に関する知識や理解についての調査をするもので、いわゆるペーパーテスト調査でございます。学習指導要領における各教科の目標や内容の実現状況を把握する目的で実施されます。もう1つは、子供たちの学習習慣などを調査するもので、質問紙調査などと呼ばれております。子供たちの学習に対する意識などを把握いたします。現在、質問紙調査を利用して学習意識の調査を実施しております。この調査は、市内のすべての学校が参加しておりますので、より詳細な結果が得られると考えております。また、来年度からはペーパーテスト調査も活用し、子供たちの学習に関する知識や理解についても調査把握してまいりまして、市としての学力に関するデータを蓄積することにより、指導法の改善につなげてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の生きる力のはぐくみについてお答えいたします。平成8年7月に中央教育審議会が答申いたしましたところによりますと、生きる力とは、自分で課題を見つけ、みずから学びみずから考え、主体的に判断し、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律しつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心、たくましく生きるための健康や体力の3つを示しております。本市におきましても、生きる力は確かな学力と豊かな体験を基礎として成り立つものであると考えております。具体的な取り組みといたしまして、少人数指導、習熟度別学習などの個に応じた指導を行う、指導と評価が一体となったわかりやすい授業を行う、地域の方々に子供たちの学習活動に参加していただく、地域の自然や施設を活用する、家庭学習に取り組むなどが挙げられます。今後は、今まで本市が取り組んでまいりましたさまざまな施策等をさらに充実させ、学校、家庭、地域が一体となり教育の共有化を展開することにより、子供たちの生きる力をはぐくんでまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目の教師のやる気、学校、生徒への取り組みについてお答えいたします。教師にとりましては、子供の成長を通して確かな手ごたえを感じることで教師としての喜びがあり、やる気を生み出します。このことは、教師と子供の大事な基本的な関係と言えます。学校が教育効果を上げ、子供一人ひとりが確かな学力をつけ、豊かな心をはぐくみ、健やかに育っていくためには、指導力のある教師が必要であります。日常の学習指導だけでなく、教師の情熱や生き方などの人間性が子供に大きな影響を及ぼします。平成15年3月の中央教育審議会の答申にも、学校教育の成否は子供の教育に直接当たる教員の資質に大きく左右されると述べられています。今日、学校には学力をつけること、個に応じた教育、いじめ、不登校の問題など多くの課題があるわけでございますが、その対応が求められております。このように、教師の仕事は専門性及び多様性の高いものであります。その力を高めるためには不断の努力が必要とされ、教師の研さんにより指導力、人間性を磨き、子供たちによりよい指導、助言、影響を与えていかなければならないわけでございます。しかし、個々の教員の指導力には違いがあります。どの教師でも子供に確実に伝えなければならない共通の目標や課題については、子供たちに適切な指導、助言ができるようにしていかなければならないものと考えております。したがいまして、教育委員会としては、研修をさらに充実させ、教師の指導力の向上及び人間性を磨いていきたいと考えております。具体的には、管理職の研修会、企画運営リーダー研修会、実際に企業の現場を体験する企業研修などがございます。また、平成17年度には子供の心を考える研修会などを企画し、教師のやる気、質の向上を目指しております。さらに、個々の教師がみずからの役割や状況に応じて学校全体の目標などに適合した研修目標を設定し、みずからの課題を解決するための主体的な自己研修も組んでまいります。教師の意欲を尊重しつつ、管理職が指導、助言を行い、自己目標を設定した自己研修を進めることで教師のやる気を引き出し、具体的な資質、能力や仕事の改善、向上につなげていくものでございます。このほかに、教師のやる気を増すために日常の教育活動の実践論文を募集し、優秀な取り組みに対して表彰式と発表会を行って奨励しております。教育委員会といたしましては、それぞれの学校が充実した教育活動を展開し、保護者や地域社会の期待にこたえながら、教師と児童生徒がよい関係で教育効果を上げることができるように指導していきたいと考えております。
 次に、男女平等の取り組みについてでございますが、教育基本法の見直しなど、国の教育改革の流れを踏まえましてお答えいたします。平成15年3月に発表されました中央教育審議会の答申によれば、新しい教育基本法に規定すべき理念の1つとして、男女共同参画社会への寄与を挙げております。その中で、男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することは、今日においてはより重要であると述べておりました。そうした視点から、男女平等教育は憲法に規定された基本的人権の尊重の理念に基づき、男女両性の社会的な平等を実現するための教育であると考えております。この目的のために、学校では法令、学習指導要領並びに県の通知等に基づき、男女平等の意識を涵養する学習指導の充実を図ること、性別にかかわらず多様な選択を可能にする学習機会の充実を図ること、学校における慣習や環境が男女に平等なものになるように見直しを図ることに留意して取り組んでおります。
 しかしながら、昨今、男女平等教育に関して問題とされていることの1つに、男女の性差を無視した男女平等教育があると言われております。具体的には幾つかの事例がございますが、とりわけ男女混合名簿が問題視されることが多いように認識しておりますので、これを例に説明させていただきます。
 男女混合名簿は、学校における慣習や環境の中で、男女の区別を行わなくても支障のないものに限って使用しているものでございます。法令上からは、平成11年6月の男女共同参画基本法では、社会における制度、または慣習が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとすることを求めており、また、基本法を受けて平成13年3月に策定された千葉県男女共同参画計画によれば、学校教育に関する施策の方向として、「男女別の名簿を必要以上に使用するなどの男女に分ける慣習や環境の見直しを進めます」とございます。そして、さらに県教育委員会からの通知、市川市男女平等基本条例においても男女混合名簿の使用が求められているところでございます。
 男女共同参画社会が、そもそも男女の性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる社会の実現を目指している上からは、男子が女子よりも優先する形で使われている慣行は改善されるべきものであるということが、これらの法令に共通する趣旨の1つであると考えております。男女の性別は、生物学的に見ても現に存在するものであり、また、性差とは異なる男女の区別は必要であります。しかし、いまだに残る男女の役割分担意識や、職業上、経済上で女性が冷遇される意識を解消していくためには、学校教育の場でも、男女間の優先意識や優劣意識を改善していく手段を講ずることが必要であると考えております。こうしたことから、男女混合名簿は男女の性差を無視したものではなく、男女どちらが優先するものではないという形を具現化することで、男女双方の意識を改めていくものであると考えております。したがいまして、男女混合名簿の使用によりまして男女の性差を否定したり、また男女の区別をなくしたりすることはないものと考えております。いずれにいたしましても、男女平等教育に関しましては、さまざまな議論があるところでございますが、公教育に携わる立場を堅持し、適正な教育活動を推進していくことは大切であると考えております。
 次に、大きな2点目でございますが、市政一般について、都市計画法に基づく開発申請の際の小中学校の学区についての考え方についてお答えいたします。
 最初に、本市における区域外就学についての考え方と対応について申し上げます。ご承知のとおり、公立の小中学校におきましては、学校教育法施行令第5条により、居住する市町村の教育委員会が指定する学校に入学するものとされております。しかしながら、実際にはさまざまな事情により、他市から市川市の小中学校へ、あるいは市川市から他市の小中学校への通学を希望する方々が毎年いらっしゃいます。平成17年度の新1年生の場合、他市から市川市への入学希望者は4名、本市から他市への入学希望者は5名でございます。本市では、原則的に居住する市町村の教育委員会が指定する学校に入学していただくという考え方をしておりますが、その理由や受け入れ校の状況により審議し、受け入れが可能なものについては承諾しております。この措置は、児童生徒のさまざまな事情により判断しておりますが、おおむね次のような場合を想定しております。1つ目は、卒業学年の児童生徒がいる場合、2つ目は、学期末、あるいは学年末まで希望する場合、3つ目は、その学期内に市川市に転入することが決まっている場合、4つ目は、国立国府台病院に入院中で、院内学級へ入学する場合、5つ目は、住宅の建てかえや改築のため一時的に市外に転居する場合、6つ目は、家庭内暴力やストーカー、金銭トラブル等により緊急避難している場合等でございます。そのほかにもさまざまなケースがございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも子供たちのそれぞれの事情や受け入れ校の教室等、施設設備の状況を考慮し、対応させていただいております。
 なお、都市計画法に基づく開発の段階で通学区域についての指導をすることは行っておりませんし、また、宅地開発の情報を事前に得るということも、教育委員会の立場からすれば大変難しいことであることから、一般的には市が指定した小中学校に入居の翌日から転校することになります。しかしながら、学校の問題は、子供たち本人や保護者にとりまして大変重要なことでございますので、関連する情報を得たり、隣接市の教育委員会と連携するなどして、できる限りの情報収集と提供を行ってまいりたいと考えております。
 長くなりました。以上でございます。
○笹浪 保副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 それでは、ご答弁をいただきましたので、市政一般の学区の方からお尋ねをしたいと思いますが、学区の件については、教育委員会の方の姿勢はわかりました。都市計画部長にお尋ねをいたしますが、基本的に土地の売買につきましては、開発業者、あるいは販売主が買い主に対して土地について説明をする義務があります。それで、その義務を遂行して、買い主は売り主から購入するという形をとっているわけですが、先ほど学校教育部長は、開発における学区の説明の義務もないというか、説明していないというお話をされておりましたが、市川市の例規集の1,822ページの関連事項で26条の10というところに、この26条自体は、「次の掲げる事項については、当該関係法令等を遵守するほか、当該事項に関する市の施策に協力するものとする」ということがあるんですね。その10番目に「市立小中学校の通学区域及び通学路に関する事項」ということでうたわれているんですね。これについては、宅建業法の中の35条、その指導の中、あるいは開発する許可をおろす段階で、これを指導できる立場に市川市はあるわけですね。そういうものを受けるとすれば、教育委員会の方と打ち合わせをして、学区について、例えば今回問題になっている松戸市、それから市川市の曽谷になるんでしょうか、国分になるんでしょうか、その市境については、当然宅地課から教育委員会のしかるべき課、義務教育課でしょうか、そこへ事前協議の中で事前に調整をすれば、松戸市へ購入した人が市川市の学校へ行きたいとか、それから、建物業者が説明の中で市川何とか苑と称して大きく広告を打ち、そしてその買い主は、市川とついているから市川の学校へ来られるんじゃないかというような錯覚、誤解を得るようなこともないような気がするんですが、都市計画部長、いかがでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
 それから、混合名簿でありますけれども、確かに県の方の指導事項、あるいは国の基本法の中では、男女のそういう差別については、それを抑制するようなといいますか、正常にできるような世の中にしたいということの基本法が成立していることは事実なんですね。今回、教育委員会の方にお尋ねするのは、その今の教育方法で、学校の中はわかりましたよ。ですけれども、その子たちが社会へ出て、この日本の国がどうなるのかというところに……。だんだん人間は、なれは恐ろしいんですね、部長。なかなか例が難しいんですけれども、例えば友だちでも、勉強する友だちと違った趣味を主にする友だちがいるとしましょうか。そして、私が勉強は嫌いですから、私を例にとりますと、私が勉強する子と仲よく親しくたくさん友だちができるとすれば、自然に勉強するようになるんだと思うんですね。ですけれども、違った意味で卓球が好きな子供たちと仲よくなる。そうすると、1人ですから、その環境にだんだんなれていく。そうすると卓球が好きになってくる。この例が今のジェンダーフリー抑制の中で、その教育方針が例として正しいかどうかわかりません。けれども、なれというのは恐ろしいし、すり込まれてきている、知らず知らずのうちにそういうものが心の中に入っていくこと自体、学校教育部長は、先ほどご答弁の中で言われている男らしく、あるいは女らしく、そして男女お互いがお互いの人権を尊重する子供に、あるいは人間になるんでしょうかというのが、今回の私の質問なんです。それを手短にお答えをいただきたいというふうに思います。
 それから、教師のやる気については、ある報告が出ているんですね。今回の改正から、現場の声として、結果が出た以上、やむを得ないと先生方は言っている。ですけれども、やむを得ないというのは、部長が先ほど、いろんな研修を重ねて、教師、先生方に対して積極的にやる気を持って子供たちを教育してもらおうという研修をされると今おっしゃっていましたけれども、ご本人たちが今みたいに変わっちゃうと、国から言われて、公務員だからしようがない。言葉は悪いけど、単純に話せばそういうことなの。それで、やむを得ないからやろうとしている方々に、部長が今おっしゃるように、先生がそういうふうに研修を重ねて、それを遂行できる教師が何人いるんでしょうかというお尋ねをしたいんですね。それをお答えいただきたいと思います。
 それから、生きる力のはぐくみ。これは最近、小学校、中学校でも特に動物を飼ったり、そして植物を栽培したりということで、生き物の大切さとか、そこから生きる力を学んでもらおうということでありますけれども、何カ月か前でありましたか、教育番組の中で、国の名前まではよく覚えていませんが、どこかの国、そこの親子の日常のやりとりをあらわした短いビデオが映っておりましたね。それは、例えば農村で鶏を飼っている。通常、日本でも卵を食べるところまではあるんだと思うんですけれども、鶏をつぶして家庭で食事に、おかずにしている。子供たちは泣くわけですよ。自分たちが可愛がっている鳥が殺されちゃって、そして自分たちが食べなきゃいけない。でも、その親は、それが現実だということで教えているんだというような内容のテレビでしたね。先生はそういうことをどう思いますか。変なヒューマニズムみたいなものは、この答弁の中では結構ですけれども、実際にそれは現実の中で、そういう現実論を先生だったら、あるいは部長が学校の現場へ戻られたときにどういうふうにお教えになられるんでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 それから、学力の低下についてはわかりました。時間の関係も、あと19分しかないもんですから、それは結構でございますので、それ以外のことでご答弁をお願いしたいと思います。
○笹浪 保副議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 2点ご質問がございました。まず、条例の26条でございますけれども、これはご質問者ご指摘のとおり、関連事項につきまして、事業者に対して関係法令の遵守を求めているものでございます。その中に市立小中学校の通学区域及び通学路に関する事項についてという定めをしております。当然、先ほど学校教育部長がお答えいたしましたように、学校教育法に基づく通学区の指定というものがなされるということで、それは守っていただきたいということでございます。
 それから、庁内調整でございますけれども、開発の情報が私ども都市計画部内にまず最初に入る場合もございますし、それから都市計画部外に情報が入る場合もございますが、なるべくそういった情報を早く関連課に、具体化した時点で、場合によっては具体化する前に提供しなければいけないと考えておりまして、そういった体制を整えつつございますし、現在も情報の提供は可能な限り行っているところでございます。
 それから、市境の宅地開発等についての情報につきましても、現在、県下14市が開発許可権限を県条例によりまして事務処理市となっておりますけれども、この14市におきます会議の中で、事務処理市同士がお互いに情報交換をしておりまして、特に市境における関係のある事項については、情報をいち早くそれぞれが提供し、また、法に基づく協議の中で、同意を得なければならないものは同意を求めるようにしておりますので、今後も同様の庁内調整並びに近隣市との調整は行っていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 大きく3点のご質問にお答えいたします。
 最初に、男らしさ女らしさに伴ってでございますけれども、男らしさ女らしさとは何かと議論を突き詰めていきますと、これが男らしさ女らしさということは、なかなか一概に言いづらいというのか、どういうことかとなると非常に難しい部分があろうかと思います。例えば優しさは一般に女性の特性と言われているわけでございますけれども、その優しさは、やはり男性にも必要ですし、逆にたくましさは男子の特性と言われていることが多いかと思いますが、しかし、実際には、女性にとってもたくましさは必要になってくるわけでございまして、男らしさ女らしさという性に基づく特性は漠然としたものであろうかと考えております。先ほども申しましたとおり、そういう意味からも、男女混合名簿が男らしさ女らしさを奪うものとは簡単に言えない、そのように受けとめております。
 それから、男女混合名簿につきましては、先ほども申しましたように、性別の違いを特に区別しなくても支障のないもの、そのように考えて男女混合名簿が使われているわけでございまして、男女の間に不必要な男女の差を意識させないためのものであるということでございます。それが最初の男女混合名簿についてでございます。
 次に、2点目の教員のやる気に関してでございますけれども、ご質問者がおっしゃいますとおり、教育は最終的に、やはり子供と直接かかわる、指導している教員の力量に負うところが非常に多いわけでございます。そういった意味で、教員の力量、あるいは教員のやる気というのを出させるということは、教育にとっても非常に大切なことでありますし、同時にまた、実際問題として難しい内容でございます。しかし、子供たちがふだん学校生活の中で中心となっております授業、あるいは学習、そういうのを見てみますと、実際には子供たち一人ひとりの内面の世界で生じている活動でございまして、教師がそういった子供たちの内面をどう洞察して、それにどう働きかけて、子供たちを変容させるか、そこが行き着くところだろうと思うわけですけれども、そういう中で、やる気という問題等も表に出てくるのではないかと思うわけです。いずれにいたしましても、子供はやはりいろんなものを背負いながら、いろんな状況で学校へ来ているわけです。例えば授業を1つするにしても、子供たち一人ひとりは個々に持っている基本的な能力が違います。また、子供一人ひとりによって学習のスピードも違ってまいります。また、感情面でも、例えばきょうはどうしても授業に気が乗らないだとか、あるいはいろいろと子供なりの感情を持って授業に臨んでいるわけでございますけれども、そういった一人ひとりの子供の内面を洞察して、それにどう対応していくか。要するに、子供に響くような、例えば教師の発問、あるいは指示、説明、語りかけ、そういうのを通しながら、子供たちの内面にどう響かせるか。つまり簡単に言えば、子供たちがどうぴんとくるか、そういうのを用意して対応するかだろうと思うんです。そういう中で、やはりどうしても最終的に教員の力量、あるいはやる気というのが問われるのはその辺なわけですけれども、先ほど申し上げましたように、それには研修がすべてということではありませんけれども、やはり教育委員会の立場だと、研修を通しながら、教員にそれぞれの力量を身につけさせていく以外にないわけでございます。例えば子供たちの中に自分が指導しようとする内容がすんなり入っていけば、どんな教師でも、やはりそこに生きがい、やりがい、教師としての意欲というのが出てくるわけですけれども、なかなか子供たちが振り向いてくれない、子供たちに自分の考えが通じていかない、そこに難しさがあり、教員の戸惑いもあろうかと思うんです。そういう意味での力量をつけるための研修でございます。
 いずれにいたしましても、やはり子供たちの中に学習を一歩一歩積み重ねていくためには、どうしても子供たちの実態、つまり子供たちがどういうことを実感するのか、本音はどういうところにあるのか、どういうことを言えば子供は納得するのか、そういうものを教師の方はきちんと持って、それに応ずるだけの教師としての力量を持たないと非常に難しくなってくるわけでございます。いずれにいたしましても、きれい事では終わらないわけでございまして、その中でどう子供とぶつかり合いながら、最終的に個々の子供をどう伸ばしていくか、どう力量をつけていくか、あるいはいろんな取り組みを通しながら、子供の本音、本心、納得、実感、そういうものに迫りながら、どう子供を高めていくかということだろうと思います。そういうことをできる教師をつくるためにも、やはりどうしても研修の充実というのは必要になってくると思います。
 最後に、生きる力でございますけれども、今の話した中で多少含まれている部分があろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、生きる力は3点あるわけでございます。言いかえれば、知・徳・体のバランスのとれた子供たちをつくっていこうということだろうと、簡単に言えばそう思うわけでございます。そういう中で、例えば生きる力をつけていくために鶏の死という話をされたわけですが、あなたは学校現場へ帰ったときに、それをどう子供たちに話すのかというご質問ですけれども、やはり子供は、先ほど申しましたようにいろんな実態の子供がいるわけです。鶏の死を非常に崇高に見る子もいるだろうし、目を背けたくなる子もいるだろうし、あるいはそれ自体に恐怖を感じる子、もろもろいるだろうと思うわけです。しかし、これは伝えなければならない事実、現象だろうと思うわけです。したがいまして、こういう場合には、事前に何を通して子供たちに段階的に死というものを理解させるか、死ということを子供たちが受け入れられる段階になって初めてこういう問題を突きつけなければ、ある子供にとってはショックになってしまうし、よかれと思ったことが逆作用になってくることもあるわけでございます。発達段階に応じながら指導していかなければならないだろうと思いますし、生きる力をつけていくということは、今、学力ということが言われておりますけれども、知・徳・体のバランスをとっていく、これは日本の教育の、いつの時代も変わらない教育の中身だろうと思います。
 ご答弁になったかどうかわかりませんが、再度……。
○笹浪 保副議長 宮田議員。
○宮田かつみ議員 なかなか変な質問をいたしまして申しわけありません。かみ合う、かみ合わないということをよく言う議員もいますが、そのかみ合わないところが行政と市民の課題だというふうに私は思っております。先ほど学校教育部長からご答弁がございました。最終的に子供の教育については、知育・徳育・体育、このバランスをということで部長はおっしゃっておりますけれども、私は逆に、そのバランスをとらんがために、あるいは勉強のできる子できない子、いい子悪い子、これは要するに発展というか、成長過程じゃないですか。ですから、逆に特に体育がぐっと突出していて、教科については若干劣っている部分、私はあってもいいんじゃないかというふうに思っています。もちろんこれはバランスがとれているにこしたことはないんですよ。こしたことはないんですが、ただ、そこが公教育の難しさを部長はおっしゃっているのかなというふうに思いますけれども、私は、一方では個性を伸ばす、特徴を出すとか言われているわけですから、特徴というのは、知育・徳育・体育、その3点がバランスよくある子を言うんですかというふうに伺いたくなっちゃうんですね。ですけれども、例えばノーベル賞をとられた学者さんが、それが全部バランスいい方ですかと伺いたくなるんですね。公教育の中では、部長としてそういう答弁をするしかないというか、立場的にされるしかないというふうに私は思っておりますけれども、その辺のバランスがいいに決まっているけれども、成長過程の中、あるいは人間の個性を伸ばすという点では、その辺が若干バランスが狂ったからといって、その人を否定したり、だめな人間というふうなこと自体は、私はおかしいというふうに思っております。
 それから、生きる力のはぐくみですけれども、これも公教育と私教育の違いなんだろうと思うんですが、部長、私はそういうつらさとか切なさとか悲しさを乗り越えて初めて強い人間になってくると思うんですね。ですから、確かに公教育の中で、例えば東田部長がどこかの中学校の校長先生になった。そして、そんなことを子供、あるいは親に言ったら、1度にわっと違った意見が噴き上がって、校長非難が出るんではないかなというふうに私は思うんですけれども、ただ、生きる力ということになると、そういうところを自分で実体験しながら乗り越えていく。自分で見て、聞いて、考えてというふうに部長はおっしゃっているけれども、そういう体験をもとに、乗り越えて初めて強い子ができるんじゃないかなというふうな気が私はします。この辺になると、今度は学校教育部長というよりも西垣教育長にお答えを賜りたいと思いますけれども、その辺、教育長としてご見解を賜りたい。先ほどの知育・徳育・体育のバランスも含めてお尋ねをしたいと思います。
 それから、都市計画部長さん、私の方で伺っているのは、先ほど学校教育部長がご答弁されたように、それは今までやられていないと言っているわけ。そういう障害が直近で国分の方で出ておりましたでしょう。それについては、具体的な会社の名前とか場所については申し上げませんけれども、困られて相談に来られている方々が、全部じゃないんですが、その何人かが言われているんですよ。要するにここは松戸市ですけれども、市川の学校へ行けますよ、教育委員会とか都市計画課のかわりに営業の人が答えちゃっているわけ。それで、3月になってから、市の教育委員会の方から通知がいつになっても来ない。そしたら松戸の方から来ちゃった。それでびっくりして、こちらへ相談に見えているというケースなわけですね。ですから、先ほど部長がご答弁いただいた形どおりにしていただければ、私は結構なわけです。結構なんですが、ただ、そうならないように、事前に開発申請が出された段階で、また学区の変更も、空き教室の関係で相当今されていますね。そういうことで、できればやはり開発の許可をおろす前に、どういう項目で指導ができるのかわかりませんが、その辺をよく事前協議される中で開発業者の方に指導をしていただいて、そして買い求める方々に事前にきちっと説明をしていただければ、引っ越しちゃってからとか、買っちゃってから、どうしようかなんていうことを考えることもないのかなというふうに思います。ただ、もう時間がないから、それはそういうふうによろしくお願いをいたします。
 それでは、教育長さん、よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長 教育長。
○西垣惇吉教育長 教育の根幹に大変かかわることで、この時間でちょっと言い切れないこともあるかと思うんですけど、お答えしたいというふうに思います。
 最初に、知・徳・体のことにご質問があって、それはそのとおりだと私も思います。そういう中で、知・徳・体というのが基礎・基本であり、土台であり、その中ですぐれたものをということでいいんだというふうに思っております。
 それから、学習指導要領の変遷のことにつきまして、市川ではということがありましたけれども、学習指導要領が1951年に最初にできたときから、その当時は非常に経験主義ということで、私などその当時、小学校におりましたが、はい回る社会科だなんて言いまして、絵をかいて持っていって発表ばかりしていたので、いまだかってそういうのが身について、質問者が言われたように、小さいときの学習形態というのが大きくなるまで身についているなというのは確かだと思うんですね。右に行くと、また左に振られて、左に振られると、また右に行くということがあるわけですね。今、ゆとりという言葉が先行していますけど、あれはゆとりと充実というフレーズなんですね。ですから、ゆとりというのは、私個人的に考えますと、何か必死にやって初めて、ほっとしたときにゆとりが出るわけですね。最初からゆとりなんて出るわけないんですね。ゆとりと充実、本来だったら充実とゆとりかな、あるいは基礎・基本とゆとりかなとか、今、文科省の批判をしてもしようがないんですけれども、そういうことを念頭に置いて校長さんとか市内の先生方には、あるいは総合的な学習のときにも、これはちょっとみんな考えないととんでもないことになりますよということもお話しいたしました。
 そういうことで、また混合名簿のことですけれども、男らしくと女らしく、それがこうなっちゃうと問題だ。男のくせにとか女のくせに、そういうふうにならないためにやっていくということが必要だなというふうに思います。
 それから、教師のやる気の件ですけれども、幾ら研修をやっても、それこそノーベル賞をもらった方が研修に来ても、やる気がなければ何にも、ここからこっちなんですね。教員も学校の子供と同じなんですね。何が必要かというと、難しいことじゃなしに、校長のほんの1つの声かけなんですね。おまえちょっと、この本読んでみとか、どこか今度ちょっと図書館とか美術館でも行こうよとか、そういうことによって教員というのはやる気になるわけですね。そのやる気というのは、自分のやる気じゃなしに、常に子供との関係のやる気ということを教員に認識させていかないと、学問的にすぐれていても、子供との関係が不安になっているんじゃあ問題があるかなと。
 もうちょっといっぱいお話ししたいんですけど、時間がないので許していただきたいというふうに思います。終わります。
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○笹浪 保副議長 次に、谷藤利子議員。
〔谷藤利子議員登壇〕
○谷藤利子議員 日本共産党の谷藤利子です。通告に従いまして一般質問をいたします。
 大きな1点目として、行徳のまちづくりについてです。
 その1つに、歩道整備の実態と今後の考え方について伺います。行徳地域は水路にふたをかけた歩道が大変多く、がたがたと音が響いたり、段差で転んだり、すき間に物を落としたり、ヒールのかかとを挟んだり、商店街ではすき間からドブネズミが出てきたり、ゆがんで水がたまったりなど、危険で不衛生な状況になっているところがたくさんあり、長年改善の要求が出されてきました。大分整備はされてきておりますけれども、人通りが多いところでも、まだたくさん残されています。交通バリアフリー化法、あるいは市川市の安全・安心なまちづくり条例など、こうした法や条例に基づいて計画を早めて進める必要があると思いますが、そこで伺います。まず、行徳地域の歩道の整備状況はどうなっているのか。今後の計画についてもお聞かせください。
 2つ目として、行徳地域のコミュニティバス運行の考え方についてです。国の補助金を使って、17年度後半の6カ月間、市川北東部と行徳地域で実証的にコミュニティバスを運行することになりました。行徳地域でも大変喜んでいるところです。目的は、交通不便地域を通って公共施設を結び交通の利便性を図るということですが、浦安市のおさんぽバスが大変喜ばれているのも、100円という均一で安い料金で公共施設を結んでくれるからではないでしょうか。地域によってそれぞれ課題も多少違うのではないかと思います。そこで伺いますけれども、行徳地域のルートや料金も含め、どのような検討がされた案なのか、また、運行までの手続や、実証後、具体化するまでどのようになってくるのか、お聞かせください。
 3点目として、東浜、石垣場地域の環境改善の見通しについてです。予算の代表質疑でも大変話題になりましたけれども、先日、テレビの「噂の!東京マガジン」私もたまたま食事をしながら見ていました。当該地の残土やごみ、ほこりなどの環境のひどさを、地元住民の声を生々しく報道しながら映し出し、その背景にある歴史的な経過についても触れて、行政の対応の悪さを強調していました。日曜日の昼食時ですから、全国放映されていたテレビですから、相当多くの方が見ていたことと推測します。番組では、市川市は努力しているんですよという声もありましたけれども、いずれにしても、多くの方もそうであったかと思いますけれども、地元住民の1人として、現状の環境のひどさに、私も改めて残念に思ったところです。代表質疑の中では、市川市が悪いような報道の仕方が余りにもひど過ぎるということで、テレビ局にも抗議するようにという意見も出ておりましたけれども、地元住民の立場に立って考えるならば、ひっきりなしの大型車両の出入り時のほこりや振動、重機の音、ごみ、この現実を何とかしてほしいという声は、まさにそのとおりでございます。都市計画変更という大きな解決への道が目前にあるとはいえ、それまでの環境改善でできること、市川市としてできることの最善を尽くすのは当然ではないかと思います。そこで伺いますが、環境悪化の現状と対応をどうしているのか、この状況の改善の見通しはどうなるのか、その辺を住民にどのように周知をきちんとしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
 大きな2点目として、分譲マンションの支援策についてです。
 建物、敷地の多くを共有する分譲マンションでは、居住者、いわゆる区分所有者が全員で管理組合をつくり、共同管理することが基本になっています。しかし、現状では、分譲業者、あるいは管理業者とのトラブル、建物の管理や修繕、建てかえの難しさなど、解決すべき課題は山積しています。日本共産党は20年ほど前から、国会でも地方議会でも、分譲マンションの問題は社会問題だということで、行政の支援が必要だと提案をしてきました。国では、やっと5年前、平成12年度にマンション管理適正化法を制定し、地方自治体に実態調査と支援のあり方を検討するように求めております。市川市の新年度予算で、分譲マンション実態調査事業が249万7,000円、予算化されました。当初予算の資料によると、国の法制化に伴った事業ということです。市川市では、既に5年前の平成12年度に、国が法整備をするのと同時期に、1度実態調査を行っていますが、我が市議団といたしましても、この5年前の実態調査をもとに支援の充実を求めてきたところです。新たに実態調査をするということですので、改めて伺います。まず、5年前の実態調査によってどのような支援の充実が図られたのか、また、新年度の新たな調査によってさらなる支援の拡充が図られるのか、具体的な支援の方策についてもお聞かせいただきたいと思います。
 以上、ご質問いたします。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 行徳のまちづくりについての2点のご質問にお答え申し上げます。
 1点目の行徳のまちづくりについてのうち(1)歩道整備の実態と今後の考え方につきましては、行徳地区の歩道につきましては、昭和40年代以降の区画整理により築造され、その大半が水路にコンクリートぶたを設置した構造となっております。北部地区と比べますと歩道設置の割合は高く、ほとんどの幹線道路には歩道が設置されておりますが、整備後、20年以上が経過していることから、コンクリートぶたの老朽化が進み、がたつきや段差が生じ、歩行者にとって危険であるとご指摘を受ける箇所も多くなってきております。また、近年は道路のバリアフリー化も課題となっておりまして、このような視点からも歩道の改良を求められる方が多数おられますことも事実でございます。そこで、このような課題を解消するために、行徳地区の歩道整備につきましては、大きく分けて3つの事業により整備を進めているところでございます。
 まず、1点目の事業としましては、人にやさしい道づくり重点地区整備事業でございます。これは、市川市交通バリアフリー基本構想に基づく道路特定事業及びこれに準ずる事業でございます。この事業は、駅周辺500mを重点地区に定め、バリアフリー化の視点から改良整備を行うものでございまして、これまでに市道0107号、通称カリフォルニア通りや市道0207号、行徳小前の歩道整備及び行徳駅周辺地区への道路照明灯設置などを進めてまいりました。今後は、市川市交通バリアフリー基本構想に基づき定められました特定経路につきましては、平成22年までにバリアフリー化を完成させるとともに、その他の路線につきましても、早期にバリアフリー化ができるように取り組んでまいります。なお、平成17年度におきましては、行徳駅前1丁目地先ほか2路線で歩道改良などを行うとともに、南行徳駅周辺で40基の道路照明灯設置を予定しているところでございます。
 2点目の事業としましては、道路改良事業がございます。この事業は、ただいまご説明しました重点地区を外れる地区で道路改良などを対象としております。老朽化した水路ぶたの交換や歩道のバリアフリー化なども行っております。この事業につきましては、平成10年に策定いたしました人にやさしい歩道整備指針に沿って、安全かつ快適に移動できる歩道整備を計画的に進めております。また、老朽化した水路ぶたへの交換や歩道のバリアフリー化なども同時に行っております。なお、平成17年度におきましては、下新宿地先で235mの歩道改良を含む整備を予定しております。
 3点目の事業としまして、行徳ふれあい周回路整備事業がございます。これは、地域づくりの一環といたしまして、地元の方々から旧市街地と新市街地の交流ルートを確保する提案をいただき、事業化したものであり、平成13年度から現在まで、約2,400mの歩道整備を実施しております。なお、平成17年度におきましては、福栄2丁目地先ほか2カ所において、730mの歩道整備を予定しております。
 以上が主な整備事業でございますが、このほかにも行徳駅周辺で現在事業を行っています電線類の共同整備事業による無電柱化事業や、道路補修工事などにおきましても、復旧の際には、できるだけ安全で快適な歩道になるように取り組んでいるところでございます。なお、今後はまちづくり交付金制度を活用した旧行徳市街地地区整備での歩道整備事業にも取り組む方針でございます。
 このように、歩道整備につきましてはさまざまな背景もございますが、歩行者、交通量及び歩道の老朽化の状態などを考慮いたし、優先順位を判断しながら順次整備していきたいと考えております。なお、緊急を要する歩道の段差、陥没などの応急的な補修につきましては、随時対応することとしております。
 続きまして、2点目の行徳地域のコミュニティバス運行の考え方についてのご質問にお答え申し上げます。コミュニティバス導入につきましては、先順位者からのご質問をいただいているところでございますので、重複するところもございますが、お答え申し上げます。まず、実証運転に当たって、行徳地域の要求、課題にこたえる必要性をどう分析しているのかについてでありますが、南部地域、行徳地域につきましては、これまでも市民要望、議会要望などのほか、ウェブアンケート調査などによりましても、多くの方々からコミュニティバス導入の意向が示されていること、また、行徳地域につきましては、道路網としての整備が図られており、また鉄道につきましても、地下鉄東西線及びJR京葉線が配置されているものの、路上駐車、放置自転車が多く、都市交通としての問題があり、公共交通サービスを充実、強化させることによりまして、自家用自動車依存の抑制による環境負荷の軽減や自転車利用からの転換による放置自転車の減少といった効果が期待できること、そして、同地域は道路整備が整っているため、導入に係る整備改修経費がかからず、かつバス運行において重要視されます定時性に富むと考えられることや、人口が集中しており、バス利用者の意向をつかみやすく、社会実験地として効果的、効率的な市域であることなどを勘案して選定したものであります。
 また、コミュニティバスの運行ルートの設定に当たりましては、財政的に厳しい状況にあり、また、社会実験の運行として位置づけされておりますので、短期間で事業成果が見られ、かつ地域のできるだけ多くの方々に歓迎されることを意識しまして、何点かの留意をしております。その1点としましては、公共公益施設の利便性を向上させるルートとすること、既存のバス路線とできるだけ重複しないこと、利用者を見込めるため、できるだけ人口が密集した地域も通ること、バスの運行ルートはできるだけ安全性が保てることなどがあります。以上考慮した上で運行予定ルートを選定したものですが、その基本的な運行ルートといたしましては、妙典駅から南沖児童交通公園、行徳支所、行徳公民館、行徳駅、南行徳駅、南行徳公民館、仮称広尾防災公園、浦安市川市民病院に至るルートを基本としまして、交通渋滞のない時間帯につきましては、妙典駅からメディアパークを結ぶルートも視野に入れているところでございます。
 なお、運行予定ルートにつきましては、コミュニティバス社会実験運行協議会などの助言などをもとに、今後、運行路線となります地域の理解を得ること、バス事業者などとの協議、地元警察、陸運局などとの事前協議といった過程を経て決定してまいりたいと考えております。
 次に、運賃の設定につきましては、現時点では決定しておりませんが、両替やつり銭の煩わしさの観点などを含めて、基本的にはワンコインを中心とし、また、支払いの方法等を検討する必要があると考えております。ただし、料金設定につきましては十分に検討いたしまして、関係者との協議を行って決定していきたいと考えております。
 次に、今後運行するまでに踏まなきゃならない手続といたしましては、当該予算のご承認をいただき次第、バス運行を依頼する交通事業者等の選定と契約などの準備に入ることとなります。さらに、運行にこぎつけるためには、運行路線の決定、運行路線となります地域の理解を得ること、バス事業者などとの協議、地元警察、陸運局などとの事前協議、運行経路に係る道路の一部改良、車両の用意、停留所の設置、バス事業を行うための陸運局への許可申請などなど、手続や作業が必要となっております。それぞれの手続や作業を進めるに当たりましては、それぞれ課題があろうかと考えておりますが、その中で、バスの形式やデザイン、停留所の設置に係る地元の理解なども課題となっているものと考えております。さらに、バス事業の認可を得た時点からならし運行を行いまして、コミュニティバスの社会実験運行に移行していきたいと考えております。
 また、実証実験運行後の対応ということでございますけれども、市川市のコミュニティバスの運行を社会実験といたしましてスタートすることを予定としておりますが、社会実験の手法は各種事業において実施されておりますが、その目的としましては、新たな施策の展開や円滑な事業執行のため、社会的に大きな影響を与える施策の導入に先立ち、場所や期間を限定して施策を試行、評価するものでありまして、地域が抱える課題の解決に向け、関係者や地域住民が施策を導入するか否かの判断を行うことができるとされているところでございます。コミュニティバス運行につきましては、全国各地で行われておりますが、その多くが社会実験と位置づけ、試験運行でスタートしております。本市のコミュニティバスにつきましては、本市として初めての試みでありまして、かつバス事業者が設定しない運行ルートを通す予定であることから、運行の効果や利用者数の把握など、非常に不確定な部分が多く、成否の判断予測が難しい状況を否定できないところとなっております。このような状況の中で運行をスタートすることから、社会実験として位置づけし、あわせましてフォローアップ調査の実施を予定しておりますので、その調査による検証を重ねながら、今後の方針を決めていくことになります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 行徳のまちづくりについての(3)東浜、石垣場地域の環境改善について3点のご質問にお答えいたします。
 まず、1点目の不法投棄ごみ、におい、ほこり、騒音などの環境問題の現状等についてお答えいたします。最初に、不法投棄ごみについてでございますが、東浜、石垣場の約48haの土地を湾岸道路と並行に、ほぼ中央で二分するように水路がありますが、この水路に不法投棄がされております。この水路は深さが3mを超える場所もあり、水路わきの道路は大型車両の通行が多いという状況の中、冷蔵庫や洗濯機などの大型ごみや大型車両のタイヤ、ペットボトルやレジ袋入りのごみなどが大量に投棄されております。現在、周辺業者の協力を得ながら撤去作業を行っておりますが、大量のごみが水路に埋まっていたこと、引き上げられたごみが泥の付着が激しく、またプロパンボンベのような爆発物の混入があること、そのために引き上げた状態ではチェックができず、また、スペース的にも現地ではチェック作業が無理なため、クリーンセンターに運んでからチェック、分別した上で処理しております。また、不法投棄の防止対策でございますが、不法投棄の禁止看板を設置するとともに、現地にあります全事業所、また、事業所への出入り車両に対し、不法投棄禁止のチラシを配布して徹底を求めたところでございます。さらに、ごみの撤去が済んだ段階で、他の場所に設置しております不法投棄監視カメラを現地に移設し、監視体制の充実を図る考えでおります。
 次に、においの問題ですが、その発生原因といたしましては、事業者が土砂等とともに搬入した廃木材を燃やすことで発生しているものであります。したがいまして、事業者へは廃棄物として適正処理するよう指導しているところであります。また、発見次第、その場で消火させております。なお、平成16年度は、これまでに6件の指導を行っております。
 次に、騒音問題につきましては、残土、資材等の一時置き場として使用されておりますことから、早朝、夜間等の重機の使用、車両等の搬出入がありまして、これが発生原因であることから、事業者に対し、このような時間帯での作業の自粛を指導しているところでございます。また、砂じんにつきましては、事業者による散水を指導しております。
 次に、2点目の改善の見通しでございますが、ごみの不法投棄につきましては、チラシや看板、また監視カメラの設置という新たな対策を取り入れますので、改善されるものと考えております。
また、その他の生活環境についてでございますが、屋外燃焼はカメラでの常時監視が可能となったためか、平成15年度が7件、16年度が6件と、その前に比べ、この2年間は大きく減少しておりますので、改善傾向にあるものと考えております。また、ほこり、騒音問題は、15年度からは苦情などの形で、市民から直接市に情報が入ってきていない状況でございますので、今後も監視カメラやパトロールにより実態把握に努め、改善に努めてまいりたいと考えております。
 また、根本的な解決策といたしましては、終末処理場建設計画を中心とした当該地の土地利用計画の実現でございます。本行徳石垣場、東浜地区につきましては、平成14年12月に千葉県知事が、当該地に処理場を建設すると表明した後、江戸川第一終末処理場を含めた全体48haの土地利用について、地権者及び周辺自治会を入れた検討会を組織し、平成15年3月から12月にかけて検討してきております。この検討会の中で、処理場施設ゾーン32ha、地域コミュニティゾーン3.3ha、地権者土地活用ゾーン11.6haが提案され、それぞれの配置とおおむねの面積が承認されております。今後のスケジュールといたしましては、千葉県と本市が合同で、昨年の9月、12月と2度の用地買収にかかわる全体地権者説明会を開催し、土地の参考単価を提示するとともに、今後の進め方が説明されておりまして、現在、地権者250名を対象に個別の意向確認をしているところでございます。一方、都市計画法及び下水道法にかかわる手続といたしまして、事業計画変更の認可を平成17年度に予定しております。この認可が得られましたら地権者説明会を開催し、説明後、個々の地権者に用地買収のための交渉に入ることとなります。
 なお、江戸川第一終末処理場は平成21年度には一部供用開始を図る必要があるとしておりますので、今後も地権者や周辺住民の方々の協力が必要不可欠でございます。また、不法堆積残土は処理場計画地内となりますので、現在の検討におきましては、原則的に地区外に土砂を搬出しない方針であると伺っております。
 最後に、3点目の住民への周知をどうするのかということでございますが、この地域は、これまでにも道路清掃や舗装、散水の実施や砂じん防止の植林、また大型車両の一部進入規制などを実施してきております。また、環境悪化を防止するため、現在も夜間を含めた定期パトロールを県及び関係課で実施しております。これらの対策は、この地域の環境改善を図るため、地元住民の意向に沿った形で可能な限り取り組んでいるものでありまして、今後も地元自治会等を通じて情報提供、情報交換等を図りながら、環境改善に努めてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 住宅施策について2点のご質問にお答えいたします。
 まず1点目、前回の調査――平成12年でございますが、その結果を現在どのように生かした支援をしているのかというご質問でございます。平成12年度に実施した実態調査の結果から、市内の平均マンション像をとらえまして、自己のマンションと比較できるように、各管理組合に実態調査報告書を送付しております。また、調査の結果、資料や情報の提供を望む声が多いことから、関連機関の一覧表、あるいはマンション管理センターや住宅金融公庫に関するパンフレット、それから維持管理に関するガイドブック、あるいはみずから記録を残していくための供用部分維持管理履歴簿などを窓口で配布するほか、「あなたのマンション健康ですか」と題した住宅金融公庫作成のビデオテープを、広報によって周知した上で管理組合に貸し出しを行ってまいりました。そのほか、平成13年4月に設立されました市川市集合住宅管理組合協議会との情報交換のほか、平成13年度より千葉県と共催しております管理基礎セミナー及び個別相談会を定期的に開催しているところであります。
 次に、2点目の今後行うマンション実態調査の内容と、それに基づく支援策についてであります。市川市域の分譲マンションは平成16年1月1日現在のデータですが、総数634棟で、その戸数は3万4,315戸であります。今なおその戸数は増加傾向にありますので、都市型居住の形態として定着してきたというふうに考えております。地域別の実態を見ますと、江戸川以北におきましては343棟、1万8,903戸、1棟平均は55戸です。これが建設されておりまして、本市全体の54.1%を占めております。また、江戸川以南の行徳地区につきましては291棟、1万5,412戸、1棟平均53戸が建設されておりまして、この地区で本市全体の45.9%となっております。市内分譲マンションの建設状況ですが、建築後30年以上経過するマンション、これが51棟、3,165戸ありまして、全体の約8%となっております。これも地区別に見てみますと、江戸川以北におきましては昭和41年から入居が開始されておりますので、建築後30年以上経過するマンションは43棟、全体の6.8%でございますが、それがございます。その戸数は2万1,029戸で、平均しますと1棟50戸となっております。また、行徳地区は昭和47年より入居が開始されています。30年以上経過するマンションは8棟、1.3%に当たりますが、ございまして、その戸数は1,036戸、平均しますと1棟130戸となっておりまして、行徳地区の方に大型マンションが多くあるということがわかります。なお、参考までに申し上げますと、ここ10年以内に建築されたマンションは全域で242棟、全体の38.2%ありまして、その戸数は1万3,475戸となっております。
 そこで、来年度予定している分譲マンションの実態調査についてであります。平成13年8月1日にマンションの管理の適正化の推進に関する法律が施行され、同時にマンションの管理の適正化に関する指針が示されました。これによりますと、法の第5条に「国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない」とし、指針では、国、地方公共団体の支援として、「国及び地方公共団体は、必要に応じ、マンションの実態の調査及び把握に努め、マンションに関する情報・資料の提供について、その充実を図る」としております。ご質問の中にもあったように、全国的に見ましてもマンション建設の増加傾向にある中で、市川市は法律施行以前の平成12年12月に簡略な実態調査を行っています。このときはマンションの概要と、それから維持管理における状況や修繕の状況程度を把握し、これらの情報をホームページ等で公開しております。ただし、その調査方法は郵送配布、郵送回収で、その回収率は35%という状況でありました。今回は、さきのマンションの管理の適正化に関する指針において、地方公共団体のマンションの実態調査及び把握の努力義務が明記されたことに伴いまして、平成17年度に詳細な実態調査を行うことといたしました。今回の調査は、マンションの概要、管理規約と管理運営、長期修繕計画と大規模修繕、トラブルの発生状況について、大きく4分類にしました。中分類として、マンションの概要、供用施設関係、権利関係、管理組合と管理規約関係、管理委託関係、出納関係、情報収集関係、建てかえ及び修繕計画関係、トラブル関係など16項目を予定しております。さらに、今回は個別訪問をして、できる限りそれぞれの項目に対して詳細に聞き取りをするよう考えております。
 次に、この実態調査をどう生かしていくのかということであります。基本的には、調査内容で申し上げたように、実態を的確に把握した上で、マンション管理等に関する諸問題を抽出して支援策を検討していくということになります。そこで、分譲マンションに対して現在実施している支援と、今後想定される支援策について申し上げます。
 まず、現在の支援状況ですが、千葉県と共催し、マンション管理組合及び入居者を対象にマンション管理基礎セミナー及び個別相談会を開催しております。平成16年度においては、千葉県との共催で、7月に市民会館でマンションに関する法律、長期修繕計画と大規模修繕工事、供用部分の維持管理などをテーマにしてセミナーを開催いたしました。その際、約100名の参加がありました。また、12月にはメディアパークにて個別相談会を開催し、4組の方が弁護士による個別相談を受けております。17年度も千葉県と共催し、マンション管理基礎セミナー1回、個別相談会2回の開催を計画しております。
 次に、今後想定される支援策であります。1つには、マンションに関する法律などをわかりやすく解説し、管理組合及び入居者にとって関心の高い日常の維持管理から、大規模修繕や建てかえ時における基本的事項や留意点をまとめたガイドブックを作成するとともに、インターネットにより関連団体や住宅等の情報の提供を行おうと思っております。また、あわせてマンション管理の適正化を促すために、実態調査をもとにしたデータベースづくりを行い、地域や建築年数、規模、管理組合の有無などを考慮した支援策の検討を進めていきたいと考えております。いま1つは、管理組合がうまく機能していないマンション入居者の相談や長期修繕計画の作成、点検などに応じて管理組合の設置や運営、管理に関する助言、指導など、必要に応じた派遣を行うマンション管理アドバイザー制度の創設を検討しております。このことについては、実態調査におきましても協力をお願いしている首都圏マンション管理士会等との連携を構築するとともに、関係機関と設置に向けた協議を進めているところであります。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 ご答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
 まず、歩道の整備ですけれども、全体として行われていることについてはわかりました。3点お聞きしますけれども、まず、行徳ふれあい周回路整備事業。今のご説明ですと、福栄2丁目のところということなんですが、福栄2丁目と行徳駅前4丁目から行徳駅前公園を通って湊新田、その辺が残っているのかなと思うんですが、残っているところ全部を17年度中に完了ということではないわけですね。17年度は駅前公園のところまでということなんでしょうか、もう1度確認します。
 それと、周回路事業の福栄2丁目のところの歩道なんですが、2年半ほど前に、現地の写真も踏まえて、直接市の方に要望もさせていただきましたけれども、水路のふたがけ、道路との段差が非常に激しい、そしてそこの横にガードレールがあるんですが、段差のある歩道とガードレールの間が10㎝ぐらいすき間があって、自転車とか車いすとか、そこのすき間に落ちてしまうというような大変危険なところになっています。そこの改善ももちろん図られると思いますが、その福栄2丁目のところ、行徳駅前4丁目との境の危険な歩道はすべてバリアフリー化されるというふうに理解していいのかどうか、その辺も確認したいと思います。周回路整備事業の中のコースに入っていると思いますので、その辺も確認いたします。
 それから、この周回路の中の一角になると思うんですが、福栄公園のところ、これは大分前に1度質問させていただきましたし、窓口にも写真を伴って、これも申し入れをした経過もありますし、三宮さんのマンションの真向かいの公園ですので、三宮さんもご指摘したかと思いますけれども、せっかく水路のふたがけの上にカラー舗装していただいたのですが、公園のところまで行き着いて、道路の行きどまりのところを公園の一部にしてカラー舗装と一体化したはずなんですが、そのカラー舗装との間に段差があります。これはわかりづらくて、ちょっと薄暗かったりすると、知らない人はそこにつまずいてしまったり、バリアフリーだと思って自転車でそのまま行ったら、そこにがつんとぶつかって転んでけがをしたというようなことがありまして、せっかくきれいにしたわけですから、そこのところの段差の解消。それと、それから、そこまで行ったのに横断歩道がないということですので、せっかくこの周回路事業をよくしていただいているのですが、■■■■なんですね。何人か指摘させていただいていますが、そんなに難しいことなのかどうか、その辺も改善できないのかどうか、お聞かせください。
 それから、カリフォルニアロードと言うんでしょうか、先ほど駅前の重点地区ということで、平成17年度もわずかなところかと思います、140mぐらいやりますよということなんですが、これはコミュニティバスを運行するルート上になります。残されているところは新浜小学校、南消防署、行徳保育園、その向かい側に行徳駅前公園、そして大きなマンション群が全部へばりついて、その1本中に福栄中、福栄小、南行中、富美浜小、公共施設と大マンション群がずっとつながる目抜きどおり、ここにコミュニティバスが通るということで、恐らくコミュニティバスに乗ろうとして通ってくる方も、そこに集中するから、現在も非常に多い通りですから、通りがふえるんじゃないか。ここは年次計画で七、八年かかるという今の説明でしたけれども、重点地区にしては余りにも年次計画が遅過ぎるんじゃないかなと思うんです。コミュニティバスの運行ルートということもあって、重点事業に位置づけて、やはり安全対策――通学路にもなっていますし、生活道路でもありますから、早める必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
 それから、コミュニティバスにつきまして、今、行徳地域は自家用車の違法駐車、それから自転車の放置自転車対策、その北部と違った対策も位置づけたよ、利用者が非常に多いということで、経済効率的にも非常に利用される方も多いのでいいんじゃないかというようなことがいろいろご説明がありました。しかし、まだまだ不確定的な要素が多いということなんですが、ルート上でちょっとお聞きしたいのは、行徳地域の皆さんは、川向こうと言われるように、中心部に来るときに、東西線を利用したり、バスを利用したりしてもなかなか行きづらいメディアパークとか、そこを今度経由していただくということは喜ばれると思うんですが、せっかくメディアパークまで来たのであれば、やはり市役所までというふうなことも、もう1歩ルートを伸ばして、市役所で迂回をしてというようなことができないのかなと。公共施設と言えば市役所。せっかく近くまで来ているわけですから、その辺は検討がなかったのかどうかお聞かせいただきたい。もったいないなという思いがします。
 それから、路上駐車対策なんですが、先ほど言いましたカリフォルニアロードから延伸するコミュニティバスの運行ルート、ここはちょうど私が住んでいるマンションの向かい側に大きなスーパーがありまして、そのスーパーの両方に車をとめて買い物をしてしまうということで、私がマンションの自分の部屋にいても、年じゅう大声とクラクションの音で大騒ぎしています。そのくらい大変な路上駐車の問題のところです。そこをコミュニティバスが通るということになると大変心配していますので、スーパーへの指導、何らかのそういうことも含めて検討されないと大変なことになるかなと思います。南行徳駅の商店街、駅のちょっと東側の商店街を通る。ここも自転車と車が路上にしょっちゅうとまって、私の軽の車1台もやっと通り抜けることができるような状態が頻繁にあります。その辺の路上駐車対策、行徳の場合にはその辺が非常に大きな問題になってくるかなと思っていますので、どう検討されているのか。
 それから、料金につきましては、先ほどはワンコインを中心にという話がありましたけれども、十分に検討するということでしたが、やっぱり浦安市の話を先ほどしましたけれども、100円均一ということが非常に喜ばれている大きな要因だというふうに思うんですね。先ほど言いましたように、行徳地域は中心部に、文化会館に行くにしても、メディアパークにしても、市役所にしても、電車、バスを乗り継いで、同じ公共施設を利用するのに大変お金がかかるわけです。文化会館の駐車場が有料化になったために、もう車で行ってもお金がかかる、何で行ってもお金がかかるから、なるべく利用しないんだという話をよく聞くんですが、そういうふうに、やはりサービスの公平性というのは、市民であれば同じように利用しやすい条件、100円均一、安い料金で利用できる、そこのところを遠隔地の住民への公平な市民サービスということで、これを厳守する。100円均一、あるいは安い料金で、その辺を十分に検討していただきたいというふうに思います。この辺ももう1度お聞かせください。
 それから、車両の形や名称、バス停など、これもこれから十分に検討するということかと思いますけれども、いずれにしましても、せっかく始める事業ですし、どこでも目立つ、かわいい、親しみやすい形と名称とバス停と、本当にせっかく始めてよかったと言えるように、皆さんでこれからフォローアップして検討するということですから、募集もするかと思いますけれども、ぜひ市川市独自のものを考えていただけるようにお願いしたいと思います。この辺も考えがありましたら、お聞かせください。
 それから、石垣場、東浜地域の環境の問題ですが、これにつきましては、今ご答弁があったんですが、特に不法投棄の問題で大変な状況になっているということが、今聞いただけでもよくわかりました。いろいろやっていただいているということなんですが、先日私、その真ん中の水路のところと道路のところ、非常に怖かったんですが、敷地内に私の小さなミニカで入っていきました。恐る恐る入っていったんですが、前に既に大型車が走っていて、私が入ったすぐ後に後ろから入ってきて、向かい側の対向車線からも入ってきて全部に囲まれました。この敷地の中で114社が資材置き場や廃棄物の処理業をしているということなんですが、私の車が非常に邪魔になっているということから、私は左側に車をよけたんですが、前方はほこりで10m先ぐらい先までしか見えない状態です。わずか100mぐらいしか私は入りませんでしたけれども、出入りがひっきりなしの状態でした。その左側に車をとめて水路を見たら、恐らくテレビ報道した後だったのかと思いますけれども、慌てて水路からいろいろごみを上に上げた状態。もちろん捨ててあった車も上げた状態ということで、大変な状況だなということが本当によくわかりました。テレビの中で、別世界だというふうに言っていましたけれども、私も本当にそのとおりだというふうに思いまして、今、この不法投棄については、冷蔵庫その他、タイヤ、車もいろんなものが捨ててある。看板をつけて、カメラもつけて、これから徹底するよということですね。余りにも放置したままの状態で、やっていなかったということを認められたのかなと思いますけれども、これは青道、赤道が市川市の水路になったわけですよね。ということは、もう市の責任ということもはっきりしていますから、県が悪い、どこが悪いと言っていられません。ちょっとお金がかかるかと思いますけれども、これは本当にすぐにできることを早急にやっていただきたいと思います。その辺はもう1度確認いたします。
 それから、私が前方に入っていこうと思いましたけれども、前も後ろも対向車線も大型車に囲まれましたし、もう前に進めない状態でしたからあきらめましたけれども、このほこり対策は、やはり苦情がないというような答弁が先ほどありましたけれども、大変な状況ですよね。テレビの中の方も言っていましたけれども、近隣住民にとってみれば大変な問題で、これは散水を指導していると言っても、していないわけですよ。現状はしていないですよね。実際に完全にきれいな状態になるまでは四、五年かかるわけですから、仮舗装などして、やはりほこり――近辺はきなこハウスというふうに言われているということですけれども、家が洗濯物も外に干せないような状況ということですから、やはり仮舗装するなり、業者の指導はもちろんしながらも、何らかの手を打つことができないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
 住民への周知については、テレビの中で、住民は、行政は何もやっていないんだと再三言っていましたけれども、いろいろやっているということではあっても、現状を目にすれば、ごみは大変、ほこりはすごいわということで、それがなかなかやっていることがわからないぐらい、もっと現状は厳しいということですよね。まだまだやるべきことが十分にやられていない。逆に言葉を返せば、やっていても全く不十分だということになると思いますので、やるということと、改善がきちんと目に見えるような形で、住民に理解してもらえるような形で、ぜひ見通しを住民の皆さんに具体的に示していただきたい。具体的にどういうふうに示すのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
 また、分譲マンションにつきましてはよくわかりました。大変わずかな予算なものですから、せっかく5年前の実態調査の中で、この5年間にいろんなことをやっていただいたし、これからもやろうとしていることもわかりました。ただ、1点、ホームページが、せっかくホームページを立ち上げても実態調査とアンケートの結果だけしかないですよね。日本共産党の自慢話をするわけじゃないんですが、ホームページのマンションのところをごらんになっていただくとよくわかるかと思いますが、本当にいろんな形で住民に情報として、ホームページだけでもいろんな形で情報提供できますし、いろんな課題があるということを、このホームページを見るだけでわかりますので、実態調査とアンケートの結果だけじゃなくて、マンション施策、支援策、ホームページをぜひ充実していただきたいと思います。その辺も1点だけお聞かせいただきたいと思います。
 以上です。
○笹浪 保副議長 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 大きく5点についてご説明申し上げます。
 最初に、カリフォルニア通りでございますけれども、確かに今までの中で、まだ1㎞というところで、まだ距離は残ってございます。今後いろんな形で道路環境が変わってくると思われますので、その環境に応じた形での整備を進めていきたいと考えております。
 続きまして、コミュニティバスの件でございますけれども、市役所へのルートはないのかということでございますけれども、メディアパークまでにつきましては、先ほどお話ししましたように、交通渋滞が避けられる時間帯に乗り入れしたいということで考えておりますが、市役所までとなりますと、3・4・18号の14号との交差点付近の渋滞問題等を含めた定時性の問題、それから転回広場等、運行時間が長くなるという諸所の問題がございますので、非常に厳しい状況にあるのかなというふうに判断しております。
 それから、路上駐車対策でございますけれども、当然、運行ルート上にそういうものも予測されます。そのことから、警察等の関係者との協議もありますし、それからまた地元の関係者との説明会等も考えてございますので、その中で協力を十分お願いしていきたい、協力をしていきたいと考えてございます。
 それから、料金の設定につきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますので、繰り返しになりますので、避けさせていただきます。
 それから、市川市独自のものをということでございますけれども、社会実験という形ではございますけれども、可能な限り市川市の独自色が出ればよろしいかなと思っていますので、名称とか色合いとかを含めて、多くの意見を聞いて実行していきたいと考えております。
 以上です。
○笹浪 保副議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 3点のご質問にお答えいたします。
 まず、不法投棄の現状の確認ということでございますが、現状では、この3月17日現在で50台の車で、合計61.6t撤去してございます。今月いっぱいかかるかなと思っておりますけれども、関係各課と協力しながら撤去している状況でございます。
 それから、粉じん対策ということでございますけど、これまで本市がとらせていただいた対策といたしましては、先ほどご答弁申し上げておりますけれども、1点として道路の再舗装、それから道路の清掃、それから散水、それから砂じん防止のための植樹もやっております。それから大型車両の進入禁止等やらせていただいて、これは石垣場のマンションの入り口の方ですけれども、散水は1日2回ということで、管理会社が実施してございます。今後も業者等を指導させていただきながら、粉じん対策に努めてまいりたいと考えております。
 それから、住民への周知でございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、今後、都市計画法及び下水道法にかかわる手続として、事業計画変更の認可が17年度中を予定してございます。この認可が得られましたら、地権者説明会を開催させていただくわけですが、これと並行して、やはり地元の自治会等を通じて情報提供、情報化を図り改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 私の方から周回路の整備と、それから分譲マンションについてお答えいたします。
 まず、行徳のふれあい周回路でございますが、ここは17年度までの5カ年計画で考えておりまして、17年度、最終年度になります。延長が、歩道の延長として730mを考えております。それが3区間になっております。1つは行徳駅前4丁目から福栄2丁目まで、それと福栄2丁目の区間、それから南行徳2丁目から湊新田まで、そういう3区間になっておりますが、ただいまご指摘のありました福栄公園の北側の交差点、ここにつきましては、今回の整備の範囲に入っておりますので、その中で整備してまいりたいと思います。その他いろいろ指摘されたものにつきましても、この道路整備の工事区間になっているものについては、その工事の中で改善していきたいと思います。さらに、もし今この区間に入っていないものにつきましては、また別な手法で、所管部の方と相談して必要な対応をしていきたいというふうに考えております。
 続きまして、分譲マンションの支援策でございます。私ども、このマンションの問題というのは、老朽化とともに、将来大変大きな問題になるというふうに認識しているところでございます。それは個々のマンションの問題ではなくて、1つのマンションの老朽化が防災上とか景観上とかという問題になりますと、地域全体の問題になってまいります。場合によっては地域のスラム化にまで及ぶことも考えております。しかしながら、現在、そういう老朽化がどんどん進んでいくということと、そこに住んでいる住民の方の将来に対する自分で管理しなくちゃいけないという意識と、それから将来へのそういう大規模改修だとか建てかえに向けての準備、こういったものについては、実態と皆さんの意識、あるいは備えが乖離しているんじゃないかなというふうに感じているところでございます。したがいまして、今回の調査及び支援策の検討というのは、マンション所有者等が適切な日常管理を行うとともに、将来的にみずからが修繕や建てかえに対して正しく認識して準備をしていく、そういうことで将来の問題を未然に防いでいこう、そういうものでございます。その支援策につきましては、地域のマンションの実態、それから課題を踏まえて、将来を見越して、本当に必要なことについての支援を考えてまいりたいと思います。そこは、本当に情報を提供するということが大変大事だと思っておりますので、ホームページを充実しまして、そのほかにもいろいろ方法を考えて情報提供して、皆さんに十分な意識の改革と備えをしていただけるようにしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 谷藤議員。
○谷藤利子議員 歩道のところで、私が■■■■という言葉を使ったということで、差別用語だと隣から指摘がありましたので、そこのところは削除していただきたいと思います。
 歩道の問題につきましては、行徳周回路のところを17年度までということで改善を要望させていただいているところが入っているところ、ぜひ十分に改善をしていただきたいと思います。
 それから、コミュニティバス運行をする消防署前の通り、ここについては答弁がよくわかりませんでしたので、七、八年かかるということ、それに変わりはないということなのか、重点的にもう少し、バス停などもつくらなければいけないでしょうし、人通りももっと多くなると思いますから、もう1度答えていただきたい。これは計画を早める必要があるというふうに思うんですが、もう1度お答えいただきたいと思います。
 それから、コミュニティバスにつきましては、いずれにしましても実証事業ですから、ぜひ喜ばれるものになるように、これから十分に検討していただきたいというふうに思います。
 それから、東浜、石垣場の環境の問題ですが、大変な何十台という車が水路の中から出てきている。土地利用の問題で話し合いがありましたから、その辺が余りにもやられていなかったということなのかと思いますけれども、十分に対策をとっていただいて、それを市民に周知していただきたいというふうに思います。
 それから、マンションにつきましては、情報提供だけじゃなくて具体的な助成制度、供用部分の改修、大規模修繕、あるいは耐震診断、そういうことも十分に、具体的な助成など、そういうところまで検討していただきたいというふうに思います。
 以上、お願いします。
○笹浪 保副議長 この際、谷藤議員から■■■■という発言は不適切な発言だということで、発言の取り消しの申し出がありました。この発言取り消しを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹浪 保副議長 ご異議なしと認めます。よって谷藤議員からの発言の取り消しを許可することに決定いたしました。
 道路交通部長。
○木村 博道路交通部長 カリフォルニア通りの整備の年限はどうなのかということでございますけれども、あの通りが、1つはコミュニティバスも走っていくという交通環境の変化が出てくるということ、そのほかにも、交通環境が変化することに応じた形での整備順位を上げていきたいと考えてございます。
 以上です。
○笹浪 保副議長 よろしいですか。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後3時4分休憩


午後4時6分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木 衛議長 ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 かいづ勉議員。
〔かいづ 勉議員登壇〕
○かいづ 勉議員 ただいまより一般質問をさせていただきます。会派新政クラブ第2、かいづでございます。
 最初に、スポーツ振興対策、特に小中学校生徒への積極的施策拡大及びスポーツ施設の充実についてであります。
 我々は子供のころ、約50年ぐらい前になりますかね。きょうは高橋亮平君が来ていないね。坂下議員は来ていますけど、多分、坂下さんの時代はぴんとこないんじゃないかと思いますが、我々のときは食べるものもなく、そしてまた、ズボンのひざとかおしりには継ぎはぎがついていたようなものを着ながら学校へ行ったものです。そして、休み時間になりますと、ドッジボールや、そして縄跳び、お金のかからない相撲とか馬跳びとか、そういうのをやって遊んでいましたし、家に帰ってからは、近所の悪餓鬼と一緒に鬼ごっこや隠れんぼう、当時は戦争ごっこなんていうのもやっていましたね。棒を持ってチャンバラをやったり、もちろん木登り、夏になると虫とりや、セミをとったり、魚をとったり、そしてめんことかベーごま、それからビー玉。野球もやりましたけど、まず、革のグローブなんて持っている人はほとんどいなかったですね。ごわごわした、こんなシートみたいなのでできて、そういうのがグローブのかわりになって、中には素手でやったこともあります。人数がいないときは――今でもやっているのかな、三角ベースとかと言って、暗くなるまで遊んでいたのを思い出します。現代の子供はちょっと考えられない、ほど遠い時代だったんじゃないかなと思いますし、さっき申しましたように、ひざに継ぎを当てたりしているような子供は、まず見かけない。そしてまた、いろいろなスポーツを行っている子供たちも、ほとんどおそろいのユニホームを着て、プロ選手並みのジャージーを着たり、本格的なそういう制服を着て、そして練習や試合をやっているのを見ると、昔から比べると大分違うなという印象があります。
 スポーツをやらないという子供、また、遊ばないという子供は――遊ばないと言っても、家の中でファミコンや漫画やテレビゲームで、体を動かさないで1人で遊んでいますが、そういう子供に限って、何か犯罪を犯し、今はやりの引きこもりとか、家庭内暴力とか、学校内の校内暴力とか。我々のころは、引きこもり、そしてまた家庭内暴力――校内暴力は多少あったのかな。まずほとんどなくて、先生も怖かったし、家でも親が怖くて、まずそんなことできる状態じゃなかったと思います。しかし、時代とともに子供の遊びも変わるのはやむを得ないかなとは思います。しかし、犯罪だけは低年齢化といいまして、大人がやるようななかなか凶悪な犯罪がよく行われます。そういう子供というのは、1つは、仲間と一緒に遊ばない、そして、そういうスポーツなんかもやらない。だからといって、そんなに貧乏じゃないし、食べるものも不自由はなく、栄養のとり過ぎで肥満、そしてまた成人病の予備軍みたいなことで、運動不足というのは、やっぱり精神的なものまでおかしくして、運動不足は運動するしか解決方法はありませんし、そういう子供はいろいろな面で正常な発達、発育が偏って、やはり適度な運動、または仲間と一緒に遊ぶことによって、自然と社会性や心の成長に重要な1つの過程をつくっていくことだと私は思います。特に小中学生の学校でのスポーツ、そういうものはやはり先生や学校がやりやすい――むろん指導者、顧問、そういう人がいなくては、何かあった場合は対処の仕方がありませんから、そういう子供のころのスポーツに対する学校の姿勢ということに対して、教育委員会のご所見をお伺いいたしたいと存じます。
 次に、地球温暖化防止に対する本市での政策についてでありますが、ごく最近、テレビのコマーシャルを見たら、CO2の削減に地球が動いていると。この議場の中にも複数の方がごらんになったかとは思いますが、そのコマーシャルは車のタイヤの宣伝か何かのコマーシャルでした。CO2削減に地球が動いているというコマーシャルは、やはり今、二酸化炭素の削減、日本でも今や当たり前のようになりつつありますし、先順位者のこひらゆきさんも、この問題を触れていましたけど、私も、なぜCO2というのはこういうふうに削減しないと温暖化の解消にならないのかなと最近わかってきまして、二酸化炭素というのは太陽の光は通すんですね。それで、太陽の光は地球に当たると熱になりますね。その熱が地表から上がったときに、CO2というのはそれを吸収しちゃう。そうすると、地球の周りにCO2が多いと温度を吸収しますから、どうしても温かくなってしまう。ですから、そのCO2をできるだけ削減しよう。温かいということは、いろんな面で生態系も変えますし、それから南極、北極の氷を溶かして海面が上昇してしまいますから、いろいろな島、そしてそういう小さな国も、モルディブという国は1m海水が上がることによって台風なんかの影響で沈んでしまうという国でありまして、それからマーシャル諸島、それからバングラデシュ、そういうところは壊滅状態になってしまう。また、その逆に、地球の温度が温かくなるにつれて渇水、干ばつに見舞われるという異常現象になるそうであります。
 日本においても、日本も島国ですから、やはり津波とか、海面が上がることによっていろいろなアクシデントが起きますし、食糧なんかも、日本は今のところほとんど輸入に頼っていますから、そういう植物の影響もかなり出てきて、依存度の高い日本ではいろいろと支障が出てくる。そしてまた、これもちょっと調べたところ、こういうふうに出ていました。日本の南部、いわゆる九州や沖縄の方ではマラリアが発生するそうです。蚊の大群というか、蚊が異常発生することによって、やっぱり蚊が媒体してマラリアになるということでありますし、北海道ではゴキブリが出るそうです。もちろん温かくなるからゴキブリが出るんでしょうけど、そして、都市部では、よく言われているヒートアイランド現象に拍車がかかるということであります。国土交通省の推計をちょっと見ましたら、1990年から10年間、2000年の間でマイカーの温室効果ガス排出量が、この10年間で40%もふえているそうです。そしてまた、企業の社用車、業務用の車は74%もふえたそうであります。このCO2、いわゆる二酸化炭素の削減は、つい1カ月前、日本は2012年までに14%削減をすると、これはあくまでも目標達成でペナルティーはないんですが、世界に向けて日本はそういうことを約束した。日本の国がそういう約束をしたんですから、地方公共団体としても、やはり日本の国のために恥をかかせないためにも、やはりCO2の削減に協力しなくちゃいけない。それには、やはり行政と事業者、そして家庭、このCO2の三位一体ということになりますか、そういう連携が私には欠かせないと思います。特に行政の指導的な役割は最も重要であろうかと思います。それに対しての明らかなるご所見をお伺いいたしたいと存じます。
 最初の質問といたします。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 市政一般についての(1)スポーツ振興対策、特に小中学校生徒への積極的な施策拡大及びスポーツ施設の整備充実についてのご質問にお答え申し上げます。
 今日の社会環境は、少子・高齢化社会の進展、生活の利便化、高度情報化社会の到来などさまざまな変化をしている中で、市民一人ひとりが日常生活の中で、それぞれのライフステージに応じて積極的にスポーツに親しむことは、健康の保持増進と体力の維持向上、さらには青少年の健全育成に役立つと同時に、相互の心の交流の輪を広げ、よりよいコミュニティーづくりを進める上からも極めて重要なことであると考えております。本市におきましても、幼児から青少年、高齢者まで、市民が健康体力づくりを目指し、あるいは仲間との交流や触れ合いを求めて、スポーツ活動が活発に行われているところでございます。
 初めにスポーツ振興対策について申し上げますと、体育協会、体育指導委員や青少年育成団体など、多くの人たちの協力のもとに、市民の方が幅広く参加できるための各種スポーツ教室や大会行事を行っております。主なスポーツ教室といたしましては、学校週5日制に対応したサタデイジュニアスポーツ教室、親子を対象とした親子水泳教室、親子体操教室、高齢者を対象としたシルバー体操教室、体の不自由な方を対象とした軽スポーツ教室、一般の方を対象とした市民スポーツ教室、健康水泳教室などを実施しております。また、大会行事といたしましては、ウオーキングいちかわ、ファミリーデイキャンプ、スポーツレクリエーション祭、体育の日みんなでスポーツ、市民元旦マラソンなどを行っております。さらに、本年度は市制70周年記念スポーツイベントとして、8月にはNHK巡回ラジオ体操、10月にはプロ野球名球会選手とのスポーツフェアドリームベースボール、11月には市川市出身でサッカー解説者の松木安太郎氏をお呼びしまして少年サッカー教室を実施いたしました。ちなみに、これらスポーツ教室や大会行事などへの本年度12月末までの参加者数は6万3,212人となっております。また、特に今日では少子・高齢化を初めとした社会の変化、市民ニーズ、学校週5日制の実施等によります地域に根差したスポーツクラブの重要さが高まってきております。文部科学省は、地域に根差した21世紀の生涯スポーツ社会実現のために最も力を入れている政策として、総合型地域スポーツクラブを平成22年までに全国各市町村に少なくとも1つは育成することを目指しております。この総合型地域スポーツクラブの創設、育成につきましては、スポーツ振興のみならず、地域住民の意識の高揚や世代間の交流等、住民の健康、体力の維持、地域の教育力の回復といった点でも、新しい地域社会の形成にも寄与するものと考えております。本市におきましても、市内小中学校の体育施設を開放するなど、地域スポーツの振興に努めているところでございますが、時代の要請にこたえるため、小中学生も含めて、だれでも主体的に、継続的にスポーツを楽しめる総合型地域スポーツクラブの導入を、現在、スポーツセンターがあります国府台地区で、モデルケースとして設立すべく準備を進めているところでございます。
 次に、スポーツを所管する部としての小中学校生徒への積極的な施策拡大についてでございますが、小中学生にとりましても、スポーツは共通のルールのもとに活動を行い、忍耐力、公正さ、規律、協調性など大切な価値を体得しながら、豊かな心と他人に対する思いやりをはぐくむことができるなど、大きな意義を有するものでございます。生涯学習部といたしましても、このような見地から、小中学生を対象としたスポーツ活動の面からさまざまな支援を行っており、この中の幾つかの事業を申し上げますと、学校週5日制に対応して、他市に先駆けたスポーツ教室で市内30会場で19種目、延べ8,000人を超える参加者のありますサタデイジュニアスポーツ教室、5月のゴールデンウィークを中心に体育協会の協力を得てバスケットボール、ソフトテニスなどの専門的な技術指導を行っております市民スポーツ教室、児童生徒が関東大会や全国大会に出場する際の助成制度、少年ラグビーやミニバスケットボールなどスポーツ少年団活動の育成などを行っており、中でも児童生徒が全国大会等に出場する際の助成制度では、本年度、全日本小学生ソフトテニス選手権大会、ジュニアオリンピック陸上競技大会、東日本女子駅伝競走大会、関東ミニバスケットボール大会など9件に助成し、17年度はこの事業の拡充を図ってまいります。さらに、今月の19日にはバスケットボール、また今週の26日に予定しておりますハンドボールのオリンピック出場選手等の講師によります小中学生対象のスポーツ教室も新たな事業として加わっており、今後もこれら事業の内容の充実を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、スポーツ指導者につきましても、スポーツリーダーバンクや各種公認スポーツ指導者、競技種目別指導者など、私どもの掌握しております指導者が小中学校の部活動や地域での活動に積極的に協力できるよう努めていきたいと考えております。
 次に、スポーツ施設の整備充実についてでございますが、スポーツ振興を図っていく上で、まず1番目に必要なことから、これまでに体育館、野球場、テニスコートやプールなど、多くの施設を整備してきたところでございます。既存スポーツ施設の最近の主な整備といたしましては、国府台市民体育館の外壁の塗りかえ、照明全面改修、更衣室、トイレの改修、各体育館トレーニング室の改装、全天候型テニスコートの改修、市民プール人工芝の張りかえなどを行っており、平成17年度は市民プールの全プールの塗装を予定しております。また、ご承知のとおり、年々盛んになっておりますサッカー熱にこたえるため、この4月1日に中国分スポーツ広場をオープンいたします。今後の新たな施設整備の計画といたしましては、北方町4丁目の市民プール隣接地にスポーツ施設用地の確保をし、市民体育館やスポーツ施設の整備を考えております。このほか県で計画しております本行徳石垣場、東浜地区の第一終末処理場につきましても、コミュニティゾーン内へのスポーツ施設整備にあわせて、処理場施設の上部を利用したさまざまなスポーツ施設の整備を県へ要望してまいりたいと考えております。また、広尾に計画されております防災公園の中にも、子供から高齢者まで幅広く利用できるスポーツ広場の整備についても関係課と協議をしてまいりたいと考えております。
 さらに、小中学校の体育館、校庭といった学校施設の開放、充実、民間スポーツ施設や遊休地の借用など、さまざまな機会をとらえ、今後も既存施設の計画的な改善、改修とあわせ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 市政一般についての(1)スポーツ振興対策、特に小中学生への積極的な施策拡大及びスポーツ施設の設備充実についてのご質問の中で、学校教育に関するご質問にお答えいたします。
 まず最初に、小中学生のスポーツ振興対策として、どのような支援をしているのかとのご質問でございますけれども、まず、小中学校で行われております体育学習についてお答えいたします。各学校におきましては、学習指導要領に基づき、小学校の体育では8種目の運動領域を、中学校の保健体育でも7種目の運動領域を実施しております。各領域の取り扱いにつきましては、児童生徒の発達段階、施設や地域の実情等を考慮した年間計画により、年間90時間の体育科、保健体育科の授業を意図的、計画的に進めております。小学校では、学級経営への効果も大きいことから、基本的には学級担任が授業を担当しておりますが、指導力の向上を図るため、各学校におきましては、校内研修会や研究授業を行っております。さらに、児童の関心、意欲や技術レベルに合った体育指導を行うため、専門的な知識と指導技術を備えた指導者を小学校に派遣する豊かな子供を育む体育事業を立ち上げ、平成16年度は2名、4校に派遣したところでございます。派遣した学校では、学級担任とともにティームティーチングの学習形態で指導に当たり、子供たちの興味、関心が高まったり、技能が向上したり、安全面での配慮ができたなど、高い評価を得ることができました。平成17年度につきましては、さらに2名を加え4名の指導者を派遣し、体育指導の充実に向けた取り組みを行う計画でございます。中学校では、保健体育科の教科担任が授業を担当し、個に応じた指導の充実を図るため、ティームティーチングの学習形態や生徒の興味、関心による種目選択に取り組むなど、充実した体育学習が実施されるようになりました。また、教育委員会では、体育科・保健体育科教科主任研修会や体育実技指導法研修会におきまして指導法や評価の研修会を実施し、教員の資質の向上に力を入れているところでございます。
 続きまして、学校で行われております運動部活動と体力向上に向けた取り組みにつきましてお答えいたします。運動部活動は、スポーツに興味と関心を持つ同好者で組織し、部員同士の切磋琢磨や自己の能力に応じて高い水準の技術や記録に挑戦する中で、スポーツの楽しさや喜びを味わい、豊かな学校生活を経験する活動であり、学校教育活動の一環として位置づけられております。しかしながら、最近、少子化による児童生徒数の減少、指導者の不足のため、種目によっては十分な指導ができない場合や、開設そのものが困難な状況も生まれているのも事実でございます。このような状況に対応するため、専門的なスポーツの指導力を備えた地域の指導者を学校からの申請に基づき派遣する部活動等地域指導者協力事業を平成16年度より立ち上げ、実施しているところでございます。本年度は小中学校合わせて40校、計90名の地域指導者の方に指導をお願いしております。この事業によりまして、減少傾向にありました中学校運動部活動の開設数も横ばいに転じることができ、市内の中学生の約6割、5,000人もの生徒が運動部活動に加入しております。派遣した学校からは、部活動が存続できて保護者や子供たちが喜んでいる、技術が向上した、礼儀作法までお世話になったなど、高い評価を得ているところでございます。来年度には、より多くの学校からの要望にこたえられるよう、指導者数を100名に増員していく計画でございます。
 また、部活動以外でも、各学校が運動生活を豊かにすることを基本とした体力向上を目指すため、実態に応じたスポーツライフプランを策定し、教育活動全体を通じた取り組みを行っております。具体的な例を申し上げますと、小学校では、毎日の業間休みの時間や昼休みの時間を長くとり外遊びを積極的に推進すること、縄跳び集会など体育的行事を積極的に取り入れるなど、子供たちの関心、意欲を高める取り組みが行われております。中学校では、体育委員会が新体力テストの結果の上位者を体育館等に掲示し関心を高めたり、ラケットやボールなど運動用具の貸し出しを行い、昼休みに積極的に運動する機会を与えるなどの取り組みが行われています。これらの取り組みによりまして、小学校低学年では全国平均を下回る体力も、高学年や中学校では全国平均を上回る結果が出ております。これは、各学校が取り組んできたスポーツライフプランの成果が、学年が上がるに従ってあらわれてきていると考えることができます。いずれにいたしましても、来年度は、この体力向上に向けた取り組みを含めました包括的な健康教育、ヘルシースクールの推進を全市的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
〔都築健治郎環境清掃部長登壇〕
○都築健治郎環境清掃部長 市政一般(2)の地球温暖化防止に対する本市での政策についてお答えいたします。先順位者の方にもお答えしておりますので、重複部分があろうかと思いますが、ご了承いただきたいと存じます。
 ご案内のとおり、地球の温暖化は地球環境問題の中でも最も全地球的な規模で進行している現象であります。また、その対応いかんによっては人類共通の、しかも唯一の生存基盤であります地球の環境を回復不可能な状態に陥らせる危険性を含んでおります。そのため、地球温暖化に向けた国際的な抑制措置を早急に進めようと、平成4年に開かれた地球サミットにおいて気候変動枠組み条約が採択され、これに基づき気候変動枠組み条約締約国会議が設置されまして、第3回目の会議が平成9年12月に京都で開催されております。この京都会議では温室効果ガスの排出抑制策が議論されましたが、各国とも利害関係が複雑に絡んでいることから、交渉は難航したようですが、ともかく京都議定書が採択され、地球の温暖化防止に関する1つの実行計画が策定されております。そして、この議定書は、ご案内のとおり国際的な取り決めとして、ご質問者もご指摘されておりましたとおり、去る2月16日から発効されております。国内では平成9年12月に京都議定書交渉が開始されて以降、自動車やエネルギーなどの分野で技術開発競争が激化し、ハイブリッド自動車や風力発電用タービン、太陽光発電システムなどが開発、実用化され、また、家電製品においてもエネルギー効率のよい製品が次々に製造されております。また、国では平成10年10月に地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、これは平成14年6月に一部改正され、完全施行となっておりますが、この法律に基づき地方公共団体の責務が規定されたことから、本市におきましても地球温暖化対策に取り組んできているところでございます。
 そこで、本市の地球温暖化防止対策ですが、市川市環境基本計画の4つの基本理念の1つに位置づけまして、みずから事業者としての温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、市内事業者への取り組み指導、市民への啓発、とりわけ日常生活における省資源、省エネルギー対策の推進などに取り組んでおります。具体的に申し上げますと、市役所みずから率先的な取り組みといたしまして、主に4つの施策を展開しております。1点目といたしましては、市のすべての所管においてエコオフィス活動として省エネルギー対策、省資源対策、また環境に配慮した製品を購入するグリーン購入の促進など、環境保全への配慮などにISO14001の企画に基づく環境マネジメントシステムを導入し、オフィス活動等での環境負荷の低減に努めております。また、この環境マネジメントシステムの運用を通じて職員の研修、情報提供などにも努めております。次に、2点目といたしましては、事業者への啓発として、各事業所と環境保全協定を締結し、この中で温室効果ガスの排出抑制、グリーン購入の促進など、幅広い環境保全活動に努めるよう、自主管理目標を定めての取り組みを指導しております。また、3点目といたしましては、温室効果ガスの吸収源となります樹木等の緑化についても、協定や指導により推進しております。4点目といたしましては、市民への啓発、とりわけ日常生活における省資源、省エネルギー対策の促進についてでありますが、市内の各地域にエコライフ推進員を配置し、市民の日常生活におけるライフスタイルの見直しを図るため、環境家計簿の普及などに取り組んでおります。
 また、ごみの減量化やリサイクルの推進につきましても、ごみ処理に係る温室効果ガスの削減となりますので、市内各地に配置しておりますじゅんかんパートナー150名と協働して、12分別の徹底などに取り組んでおります。さらに、地球温暖化及び資源枯渇への対応としての新エネルギーの活用といたしましては、住宅用太陽光発電の設置助成を初め、公共施設への太陽光・風力発電施設の設置を実施しているところであります。現在、風力発電施設に附帯した小型の太陽光発電を除きまして、平成12年度に大和田小学校、13年度に妙典中学校、14年度に勤労福祉センターへと、それぞれ発電量10kWの太陽光発電システムを、さらに16年度には第七中学校へ3kWのものを設置しております。また、市における地球温暖化対策の予算措置でありますが、17年度予算におきましては3点ございまして、1点目として地球温暖化対策推進事業、これはエコライフ推進員に関する事業でございますが、これに222万円、2点目として公共施設風力発電導入事業として300万5,000円、3点目として住宅用太陽光発電システム設置助成事業として300万円の、合計822万5,000円を計上しております。しかしながら、これらは直接的な予算額であり、このほかに環境学習の推進やごみの減量・資源化、緑地の推進、またISO14001での取り組みなども、間接的ではありますが地球温暖化対策への取り組み系として考えられるところであります。
 なお、地球の温暖化問題は、第1に、影響範囲がグローバルであること、第2に、公害は一般的に企業が加害者、住民が被害者であるのに対しまして、すべての経済主体が加害者であり被害者であること、第3に、温暖化は影響を受けるのが将来世代であること、第4に、温暖化現象は既に始まっていると言われておりますが、温暖化の速度や、その影響については現時点でも不確実な部分があることなど、これまでの大気汚染や水質汚濁といった公害問題とは全く異質の環境要素を含んでおります。いずれにいたしましても、地球温暖化問題に対しましては、国や県の動向を踏まえ、また環境市民会議の提言などを生かし、行政としての役割を果たすとともに、市民、事業者と協働して視察の展開を図ってまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
 以上であります。
○鈴木 衛議長 答弁が終わりました。
 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 ご答弁ありがとうございました。
 スポーツ振興対策についてでありますが、答弁によりますと、学校の指導者、顧問がまだ十分ではないようにうかがえます。何でもそうでしょうけど、スポーツに限らず、それを教える人、指導者の役割というのは物すごく、小中学校において、高校生でもそうでしょうね、その指導者によって随分違います。よく言われるのが甲子園の野球大会。どこかの高校で優勝した監督が違うところの高校の監督へ行くと、今まで1度も甲子園へ行っていなかった高校が甲子園へ行くようになっちゃう。そのぐらい指導者によって差がある。ですから、ましてや小中学校でスポーツを教えるなんていうのは、指導者次第で随分変わろうかと思います。ただ、指導者は経験だけあればいいというものでもないですし、医学や科学、そしてまた現代の子供の性格を十分熟知した上で指導を行わないと、ただ経験だけで、自分はそのスポーツには優秀だったからということだけでは、指導者としてなかなかうまくやっていけないと思います。そういうところも十分考えていただきたいと思います。
 それから、市川という市は、どちらかというと芸術とか文学とか美術とか、そういうものに重きを置いているように思えるんです。名誉市民と市民栄誉賞というのがありますが、名誉市民、今回は70周年で6人選ばれましたよね。合計18人。その中でスポーツ選手というのは1人も選ばれていないんですね。ですから、私に言わせると、そういうバランスというものも必要だと思うんです。佐田の山は市川3丁目、真間川のところに住んでいますけど、横綱になって相撲協会の理事長までやっている人が栄誉賞。私は名誉市民でもいいと思いますし、私がやっていた柔道にしたって、ミュンヘンオリンピックへ出てオランダのルスカに負けて銅メダルになっちゃったんですが、西村昌樹というのがいますけど、その選手だって、オリンピックの銅メダルをもらっていながら、今回は何も表彰されていない。ですから、そういう市川市のスポーツ選手で値するような人はどういう人がいるのかなという調査なんていうのはしていないのかなと思うぐらい。私の仲間で全日本柔道大会に10年連続で出た関勝治という選手がいますけど、そういう選手でさえ、何ら声がかからない。どちらかというとスポーツに対してはおろそかな部分があるのではないかな、どういう選考方法でこの名誉市民というのは選ばれているのかなと思います。そして、丸山茂樹というプロゴルファーも市川市に在住しているということを聞いていますし、そういう人たちは候補に上がっているのかどうか、そこら辺をひとつスポーツ選手が名誉市民の候補として上がったのかどうか、そして選考方法に間違いはないのかどうか。
 それで、今度は千葉県できらめき総体が行われますが、その中で、先ほどもご答弁がありましたけど、女子ハンドボール大会が本市で行われる。全国からいろんな方が、高校生ですから、一般の方々も本市に訪れると思うんですが、国府台スポーツセンターの入り口、和洋の側から入ってくるところに、壁打ちというんですか、ボードに対して1人で練習するボードがありますが、あれは何年前からですか、穴だらけ。物すごくみっともない。ずっとそのまま。先日、どうしてあんなままだと言ったら、予算がないんですと。予算がなくて全国から集まってくる人たちに、あれは本当に恥ずかしくて見せられないよ。要するに虫食い状態みたいな感じですから。その下はちょっと雨が降ると水たまりができちゃって練習ができない。そういうのを見ても、市川市はスポーツに対していかに消極的かということのあらわれではないかと思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっているのか。
 それから、忘れましたけど、これを言ってくれと言われたんですが、テニスの吉岡利光さんという人が、最初に自分の土地を開放して、青少年の不良化を防ごうと思ってテニスをやったらしいんです。それの息子さんが、戦争もあったでしょうし、戦前は畑に一時したんでしょう。戦後、昭和30年代に父親の意思を引き継いで、そういうのから、また畑をテニスコートにかえて練習、そしてまた大会に開放したという方も、こういう人もやっぱり隠れた……。この人がいなかったら市川市のテニスはなかったと言われているくらいですから、いろいろと調査をすれば、スポーツ関係に本当に熱心に、陰ひなたになってやってくれた方がたくさんいると思うんです。ですから、そういうことの選考方法というのは、どういうふうにやっているのかなと思います。それに対してご答弁を求めたいと思います。
 それから、次のCO2の削減対策ですが、答弁にもありましたけど、大和田小学校に太陽光発電をつけた。私もこれを見たんですが、事業費が約2,000万ぐらいかかるんですね。それの節約する電気料金が年間11万2,000円ぐらいなんです。約2,000万かけて、その節電は7%で11万2,000円しか浮かないということです。これを見ても、約2,000万ですから、年間11万2,000円しか浮かないというんだから、この設備に対して、もとをとるということになると200年ぐらいかかるのかな。それだったら、こういうことをやるんだったら、先ほどもご答弁がありましたけど、小型の太陽光発電に予算を切りかえて、防犯灯とか街路灯とかというところへ持っていった方が半永久的ですから。私はどうもこういうことがお役所仕事と言われる面なのかなと。これが、小学校や中学校にこういうことができるんだよという見本はいいですよ。しかし、計算上は全然合わないですから、そういうものがあるんだと教えるという点から言えばいいと思いますが、今度は妙典中学校にやったり、勤労福祉センターもやって、みんな同じぐらいの割合なんですね。そしてまた今度は第七中学校へやる。随分費用が、事業費がかかると思いますが、そういう点はどういうふうにお考えになっているのか、ご答弁を求めたいと思います。
 それから、CO2削減は4つの基本政策から行っているということのご答弁がありましたけど、それはそれでいいんですが、中身も多少ご説明がありましたけど、私は4つの施策に対する積極性がもう少し必要かと思うんです。それは、やはりそれに取り組む組織をきちっとすることだと思います。ですから、先ほど登壇したときに、私は家庭と事業者と、それから行政側と、これをきちっとした組織立った形をつくらないと、このCO2削減というのはなかなか難しいと思います。そこら辺はどういうふうに思っていますか、再度ご答弁を求めたいと思います。
○鈴木 衛議長 総務部長。
○伊与久美子総務部長 私の方から名誉市民にかかわる顕彰等の基準についてご説明させていただきます。
 名誉市民につきましては、名誉市民条例がございます。条例の中には、その目的が規定されておりまして、市川市政にゆかりの深い方を顕彰する等々ございますが、名誉市民の選考に当たりましては、これも1つの基準がございまして、一言で申せば子々孫々にわたり市民の誇りと敬愛に値する人という方を選ばせていただいています。全庁的に調査をし、また、関係部署からの推薦等もございました中から、両助役、総務、企画、財政、文化の各部長と教育次長をメンバーとしました名誉市民検討会というのがまずございまして、その候補案を市長に進言し、市長が名誉市民選考委員会に諮問するということになっております。この名誉市民選考委員会には議会の代表の先生方にも出ていただいているところです。そのような中で、スポーツの分野において、それにふさわしい方がいらっしゃれば、当然この対象となっていらっしゃるわけです。今回までには名誉市民の対象にたまたまそういう方が上がってきていなかったというのは事実ですが、例えば今回、70周年のときも多くの方を顕彰させていただきましたが、そのときに出たご意見としましては、名誉市民ということに近い賞としても、もっと広く顕彰するにふさわしい方がたくさんいるので、そういう方に対応するべきだというご意見がございました。市川市には市政功労賞というのと市民栄誉賞というのがございますが、特にこの市民栄誉賞につきましては、先般の70周年においてオリンピック等に出られて成績を残された方とか、市川晋松さん(佐田の山関)とかを顕彰させていただきまして、また24日にはアマチュアゴルフの日本一と言われている長い実績をお持ちの阪田さんを顕彰させていただくわけです。功労賞の中にも、かつて野球を通して教育に尽くされたという神田順治さん、あるいは北倉憲一さん、いわゆる高校野球の草分けとなった方ですが、こういう方も顕彰させていただいています。そういうことで、条例に基ついた基準にのっとって選考させていただいていますが、このときに出ました、広く掘り起こしてたくさんの方に顕彰できるような表彰制度をということを言われていますので、これからもそのようなことに努めていきたいと思っております。
 以上です。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 スポーツセンターのテニスの壁打ちボードの件についてでございます。
 ご質問者からもご指摘がございましたが、スポーツセンターに入りまして正面の左手に設置してありますテニスの壁打ちボードですが、これは平成2年に設置してから15年が経過しまして、かなり老朽化しております。確かに数カ所破損している状況でもございます。ご質問者からもございましたが、この8月にインターハイのハンドボール競技が国府台の市民体育館で開催されます。そういうことから、私ども、国府台の体育館の外壁とか、あるいはトイレとかシャワーの改修などは行ってまいりました。この壁打ちボードの改修でございますが、テニスの練習用としてかなり愛好者が多かったということも私ども認識しております。今後、インターハイに向けまして、ぜひ改善していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 環境清掃部長。
○都築健治郎環境清掃部長 何点かのご質問にお答えいたします。
 まず、公共施設への設置ということで、費用対効果では、確かにNEDOとか、要するに国とか独立行政法人の補助をいただいていても、やはり56%の設置費が市としては持ち出しになってございます。そういう意味では、小型の太陽光発電を街路灯とか防犯灯にどうかというご提案に対しまして、私ども、関係課と協議させていただきたいと思います。
 それから費用対効果ということで、確かに事業費に対しまして割高感がございますけれども、本市の新エネルギーの活用や環境問題への姿勢として、また環境学習という大きな面からも、節電の費用分だけでは効果がはかれないのではないかなというふうに考えておりまして、地球温暖化防止対策という1つの市の姿勢を、やはり今後もあらわしていきたいというふうに考えております。
 それから、4つの施策の件でございますけれども、やはり市としては市の責務をやらせていただきますし、ご提案いただきましたとおり、今後も事業者、あるいは市民と一体となって、特に私どものエコライフ推進員が今30名おりますけれども、このエコライフ推進員と一体となって各地域で、ましてこの地球温暖化問題は、我々の日常生活に起因する部分も大変大きくありますので、ライフスタイルの見直しなど、やはり環境家計簿などを利用させていただきまして市民に啓発してまいりたいと考えています。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 かいづ議員。
○かいづ 勉議員 この名誉市民ですけど、功労賞とか市民栄誉賞、それはスポーツ関係から選ばれていますけど、やはり名誉市民というものは、私は市の表彰の中では一番トップではないかと思うんですが、そういう中に、先ほど言いましたように、横綱になって、そしてあの当時、柏鵬――柏戸、大鵬、その強い中に入って優勝して横綱になって市川市に住んでいる方が名誉市民をもらえないということは、今まで名誉市民をもらった人と比べた場合、何ら遜色がないと私は思うんですよ。ですから、私が今申し上げたいろんな選手がいますので、美術、文学、芸術の中からはじゃあこういう人を選ぼう、スポーツ関係からはこういう人を選ぼうというような、今後はそういうバランスのある選び方をぜひ検討していただきたいと思います。
 それから、今、太陽光発電のCO2削減に対しては、どちらかというと費用対効果が乏しいと正直に答えていただいたから結構ですけど、これからは防犯灯、それから街路灯を研究していただいて、太陽光発電というのは半永久的ですから、石を投げられて壊されたりなんかするのは論外として、太陽の光でずっと熱をいただいて防犯灯や街路灯の明かりをともすわけですから、ぜひ検討していただきたいと思います。
 時間が来ましたので、終わらせていただきます。
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○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後5時6分散会
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