更新日: 2005年3月23日

2005年3月23日 会議録

会議
午前10時2分開議
○鈴木 衛議長 これより本日の会議を開きます。


○鈴木 衛議長 日程第1一般質問を行います。
 順次発言を許します。
 二瓶忠良議員。
〔二瓶忠良議員登壇〕
○二瓶忠良議員 おはようございます。日本共産党の二瓶忠良です。一般質問をいたします。
 1点目はPFI事業について、2点目はまちづくりについて、3点目は外環道路について順次伺ってまいります。
 最初に、PFI事業で既に完成し、現在使用されている七中と関連する施設の現状と効果、課題について伺います。
 PFI事業は、全国的に取り組まれております。小泉内閣の構造改革の1つの手法として行われ、民でできるものは民へというもので、自治体が行うべき仕事を民間企業に手渡すことに道を開くことになります。その際、手がける事業については収益性の確保が前提となっており、そのために行政が企業の収益を長期間保証する役割を果たすことになるのではないでしょうか。企業が公共事業に参入し、利益を確保することがあったとしても、公的責任をなし遂げることを第一義的にできないことは明らかであり、それによって自治体の重要な責任である住民の健康と安全、福祉の向上と充実を失わせるものであってはならないことを最初に述べておきたいと思います。
 基本的コンセプトでは、少子・高齢化、核家族化の中で、多世代が活動し交流する配置や機会を創出し、民間事業者や地域住民からも積極的なアイデアを募集すると述べられております。確かに、現在の社会状況は、世代間においてもそれぞれに不安定な要素が多いような気もいたします。触れ合い、交流は大切なことであります。ある施設では、幼稚園児とデイサービスとを同じ建物での交流を実践しているところもあります。国府台小学校は、敷地内にデイサービスが設けられております。
 そこで伺いますが、世代間の特徴を生かし、触れ合いと交流をどのような内容として計画しているのかお聞かせください。
 2点目は、緊急時の体制についてでありますが、この施設は幼児から高齢者まで多数の皆さんが利用しております。特に、5階には高齢者が居住しております。地震や火災などの非常時の体制と訓練はどのようになされているのか伺います。
 次に、今後の方向について伺っていくわけですが、PFI事業で既に実施されている七中のPFI事業はどうであったのかという内容からお聞きしたいと思います。
 その1つとして、従来の公共事業より30%削減できる財政効果があるということでありましたが、VFMの検証では大きく3つに分けられ、支払い利息と管理運営費、そして建設費になっております。建設費の削減効果はどのように生まれるのか。また、維持管理運営費では従来の公共事業よりも費用削減効果があるとのことですが、その内容について伺います。また、初期投資が少なくて可能であることになっておりますが、それ以降の利率と消費税を含めての従来の公共事業とPFI事業との支出総額の対比ではどのようになるのか伺います。
 その2として、今後の事業についてどのようなPFI事業を考えているのか。その際に、どのような条件や基準となるのか伺います。
 次に、まちづくりの浸水対策について伺います。
 台風22号、23号においても、道路冠水が生じました。排水ポンプが設置されて以降、周辺住民も今後何とか大丈夫と安心感があったようであります。しかし、またかという嘆きの声が聞かれました。時々訪れるこのような事態に備えて、それなりの準備はしているようでありました。ゆうゆうロードに接するマンションの住民は、ビニールシートと土のうを組み合わせて完全に雨水を遮断しておりました。しかし、このように準備できるのは、勤めから帰った人たちがいる夕方にできることであり、日中には手の尽くしようがないのではないかと思われます。また、ひとり暮らしの高齢者は、玄関に何年もの間土のうを積んだままにしてあります。私が見回りをした際に、設置されているポンプは稼働しておりましたが、雨が降っている間は引く様子が見えませんでした。雨がやんだ途端にたまっていた雨水が流れるように引いていったことは、ポンプ能力の強弱の問題ではなく、排水機場の能力アップが必要ではないのかと考えますが、具体的な対策をお聞かせください。
 次に、まちづくりと住民合意について。
 駅南地区は、大きく変貌してきています。顕著なのは、マンションの乱立です。駅を利用する市民にとっては、近くて大変便利な地域でもあります。しかし、このような条件の中で人口密集化が急激に進み、人間関係の希薄さがつくり出されていることも否めないことです。今後のまちづくりもこのようなことに配慮したものにしていくために、緑をふやすことや公園の確保も必要です。特に、市川南にはゆっくりとくつろげる、交流できるような公園が少ないという状況です。これは今後の課題です。市道0216号については先順位者からの質問と答弁がありましたので、ここでは要望としておきますが、住民の納得と合意に基づくことが重要であることを求めます。
 そこで質問ですが、市川駅から駅南公民館まで歩道の整備を求め改善されてきました。歩道の拡幅や誘導ブロックの設置、信号機の設置などですが、視覚障害者から幾つかの改善要望を出されております。その1つは、市川駅から公民館に向かう際の西側歩道のゆうゆうロードの商店街を過ぎた地点から水路のふたかけ歩道になっておりますが、枡目のふた部分に杖が入ってしまい、歩きにくいとのことです。改善を求めますが、いかがでしょうか。
 その2として、信号機の改善についてです。大洲小角の信号は押しボタン式ですが、音声信号にはなっておりません。障害者にとっては危険ですので改善を求めますが、いかがでしょうか。
 次に、外環道路について伺います。
 今、環境を守れの声は地球的規模での大きな課題になっています。これまでにも工場が排出するばい煙による被害、粉じんによる被害など、その都度長い期間を費やして司法の場で裁かれてきました。公害被害者の苦しみながらの訴えに、公害が体に及ぼす影響など、明らかにされてきました。そして今、司法の場だけではなく、社会、世論、国民の力で環境問題解決の方向に向かおうとしております。同時に、道路公害裁判でも、沿道住民の健康被害は道路公害によるものであり、その責任と補償を求めるために、川崎公害訴訟を初め幾つかの長い裁判の中で、国と道路公団の責任も明らかにされてきました。それ以後、東京都を中心に、近県や千葉県ではSPMの発生は人体に与える影響は大きいと、削減のためにディーゼル車規制にようやく動いたのです。しかし、これらの措置は、健康被害を受け、被害が広まってからの対策であり、規制です。これでは問題です。現在の科学技術の知見を集中して、道路公害の被害が出ないとするまで道路計画は凍結するのが筋ではないでしょうか。
 そこで伺いますが、国土交通省が実施したシミュレーションの内容を市はどの程度把握し、また、その結果を市はどのように認識し対策を要求するのかお答え願います。
 2点目に、小塚山公園の緑地保全について伺います。
 計画路線上には小塚山公園、平田緑地など貴重な緑地があります。小塚山公園は、15年ほど前に開発から緑を守ろうとの住民運動を受けて、12億数千万円以上で取得したものです。小塚山市民の森として親しまれております。地域の皆さんは、小塚山公園の役割を里山、斜面林として市民の健康、安全に寄与し、水害から住民の生活を守ってきたかけがえのない雑木林であると、工事の強行は認められないと要求しております。小塚山の緑地を守ることについて、市はどのように認識しているのか伺います。
 3点目に、外環周辺の商店会活性化について伺います。
 外環に隣接する商店会のみでなく、商店会活性化は重要な課題です。特に、外環周辺の商店会は立ち退きなどの移動により人口が減少し、営業に大きな影響を与えております。
 そこで、幾つか伺います。
 その1として、外環周辺の商店会に対してどのような対策を行ってきたのか。
 その2として、フェンスに囲まれている空き地を利用して、活性化のために利用することはできないのか。
 その3として、商店の実態調査をすべきではないかと思いますが、市はどのように考えているのか伺います。
 以上、第1回目の質問といたします。
○鈴木 衛議長 企画部長。
〔本島 彰企画部長登壇〕
○本島 彰企画部長 私の方から、PFI事業全般を所管しておりますので、PFI事業についてのご答弁をさせていただきます。
 まず、大きく1点目の七中のPFI事業に伴います効果と課題でございますが、七中のPFI事業につきましては、老朽化が著しく危険となった七中の校舎の旧A棟を建てかえるに当たりまして、中学校以外に地域に不足する保育所や高齢者福祉施設と住民の要望が強い大規模集会施設を、中学校の余裕容積を活用して合築して、あわせて少子・高齢化や核家族化の流れの中で忘れかけています多世代の触れ合い、交流の実現を目指して複合施設にしたことは、既にご案内のとおりでございます。施設は、まず昨年の9月1日に中学校が供用開始しました。その後、10月1日に保育園及びケアハウスとデイサービスセンターが、さらに10月30日に公会堂が供用開始されましたので、全施設が供用開始され、約5カ月が経過したところでございます。
 その5カ月の間ですけれども、効果やよい面について報告されたことについてお答えいたします。七中を中心といたしました行徳まつりの中での中学生とケアハウス入居者との交流とか、中学校文化祭での交流や、スポーツや読書を通しての中学生と保育園児との交流がなされました。また、クリスマス会での保育園児とケアハウスの入居者やデイサービス利用者との交流が行われ、大変好評であったと報告されております。また、デイサービスセンターでは、中学生は校庭を使用して体育の授業やクラブ活動を行っている様子などを身近に眺められることは、高齢者にとって大変心地がよく、多方面からの利用希望者も増加しておりまして、その結果として、利用登録者は既に定員に達しまして、送迎用自動車を2台から3台へと1台ふやさざるを得なくなったと聞いております。これらの事例は、複合化による効果があらわれたものと考えております。
 今後の触れ合い交流事業の実施につきましては、各施設の責任者で構成されて自主的に運営されております市川七中行徳ふれあい施設連絡会議の場におきまして調整を図っていくことになっておりますので、複合化したことの効果がさらにあらわれますよう、期待を込めて注視していくとともに、行政といたしましても側面からの支援を図ってまいりたいと考えております。
 一方、課題についてでございますけれども、ソフト面というよりはハード面においてですが、例えば電気料などは請求が一括してなされます。このため、施設ごとに設置されている個メーターの確認などにどうしても時間などがとられてしまうなどが挙げられているというふうに聞いています。
 次に、2点目の複合化したことで災害時の避難等に問題はないのかというご質問でございますが、七中のPFI事業のような複合施設の場合には、各施設の管理権限者、防火管理者などから成る共同防火管理協議会の設置が義務づけられておりまして、そこで全体に避難などについて協議することとなっております。本施設の場合は、中学校は校長と教頭が、保育園及びケアハウス、デイサービスセンターは理事長と施設長が、また公会堂は指定管理者が共同防火管理協議会の構成員となりますけれども、この施設につきましては非常に重要な問題という認識に立ちまして、代表には行徳支所長が、また統括防火管理者には支所の総務課長である市職員を配置いたしまして、避難訓練などに市が直接かかわっていく体制をとっております。現在は、消防署立ち会いのもとに合同避難訓練の実施を平成17年4月20日に予定しておりますし、また、当該施設の維持管理を行っている市川七中行徳ふれあい施設株式会社の専門家によるアドバイスと協力を得ながらも、具体的な実施内容について検討し、これをもとに全体打ち合わせ会を開き、具体的な詰めを行っているところでございます。また、その結果を踏まえまして、秋に再度防火訓練を実施いたしまして、その後は年に2回程度実施し、万全を期したいと考えております。
 次に、3点目のPFI事業にしたことでの経費の削減が図られたのかというご質問でございます。従来、公共が行ってきました手法では、公共施設などの設計、建設、さらには維持管理、運営をそれぞれ委託契約、あるいは請負契約として別々の民間事業者に発注するか、市がみずから実施するということでございました。一方、PFIでは設計から運営までを一体の契約として締結するばかりか、1つの事業者が資金運用も含めて一括して実施することによりまして、適切なリスク分担と円滑な維持管理、運営が図られることになります。このことから、コストの削減のみならず、事務事業の簡素化や効率的かつ効果的な運営管理が行われることを特徴の1つとしております。
 これらのPFI事業の実施によって事業経費の削減が図られた主な要因でございますけれども、1点目といたしましては、工期の短縮による効果があります。従来方式ですと、平成16年9月に学校部分を、平成17年1月にその他の施設の供用開始を想定しておりましたけれども、民間事業者から平成16年9月にすべての施設の供用が開始できる内容の提案がなされましたことから、4カ月の工期短縮が図られることによりまして事業費のコスト減が図られました。2つ目には、民間事業者による躯体の構造やレイアウトでの創意工夫が挙げられます。具体的には、学校の3階部分と4階部分の間に設備層を設けたり、市が想定していた8階建てを、近隣住民への配慮や運営効率を踏まえまして5階建てとしたことにもよるものでございます。3つ目は、学校とケアハウスの避難階段の共有化とか、吹き抜けや採光を考慮した室内デザイン、さらには自然通風や太陽光発電、屋上緑化などによる省エネルギー、あるいは雨水貯留施設を設けてトイレ洗浄水に有効活用されるなど、自然に優しい工夫がなされたことにもよるものでございます。
 なお、PFI導入に当たりまして公的財産負担の比較につきましては、事業期間全体を通じて公共が負担すべきものを現在価値に換算して比較することになりますけれども、それによりますと、従来手法を採用した場合に公共が負担すべき事業費は約49億2,000万円となりますが、PFIを採用した場合の総事業費は約34億3,000万円になります。そして、ケアハウス、PFI事業との合計では、従来手法を採用した場合の公共が負担すべき総事業費は約59億9,000万円になりますけれども、PFIを採用した場合の総事業費は約44億3,000万円となりまして、PFIの導入によりまして約26%の公的財政負担の軽減が図られることになりました。なお、これに消費税や起債元利償還金あるいは保険料などの関連諸費が加算されますので、支払いベースになりますと、公共みずから行った場合の負担すべき総事業費は約69億を想定いたしますけれども、PFIの採用によりまして約58億円となり、約11億円の経費の削減をすることができたことになります。また、事業効果の1つといたしまして、財政支出の平準化を挙げることができます。従来方式では、建設年度に建設費の全額を支出しなければならなかったものを、PFIの採用によりまして、七中PFI事業の建設費として支出されます約37億円のうち、施設が完成する平成16年度に一括で支払われます補助対象事業費分の約9億円を差し引いた残額の約28億円につきましては、事業期間の15年間の分割払いをすることで、毎年の建設費の支出を2億円弱に平準化して支出することができました。
 次に、維持管理の削減された理由についてでございますが、PFI事業におきまして事業期間全体を通じた施設整備とか維持管理、運営におきまして、施設整備と複数の維持管理業務を同一事業者に委ねることによる割引とか、あるいは競争原理が働くなどの企業努力によりましてコストの削減が図られたものと考えております。維持管理費の部分に関する経費の削減効果についてでありますが、公共が負担する事業費の総額では、維持修繕管理費につきましては当初約10億6,000万円を見込んでおりましたけれども、契約ベースでは約8億6,000万円となりまして、18.8%の縮減が図られたことになりました。
 大きな4点目でございますが、今後のあり方と方向性についてでございますが、全国でこのPFI事業で行ったという報告が、既に146事業の実施方針や策定が公表されております。本市におきましても、七中PFI事業とかケアハウスPFI事業、あるいは現在行っております余熱利用施設のPFI事業の3つを行っておりまして、公的財政負担の縮減とか財政支出の平準化、適切なリスク分担、良質な公共サービスの提供あるいは事務事業の統合化や簡素化といった効率的かつ効果的な行財政運営を図ることができました。今後、公共施設の整備をPFI事業で進める場合には、これまでの実施例あるいは全国の実施例を踏まえまして、事業規模やPFIとしての事業性や有効性などの検証はもちろんのこと、財政状況などのタイミングを見計らいながら検討を進めなくてはならないと考えております。
 いずれにいたしましても、本市では昨年4月、市川市PFI導入マニュアルを策定いたしましたし、PFIの導入に際しての基本的な事項についての周知を図っているところでございますが、今後はこうしたマニュアルの活用や、国が示しているガイドラインなどを参考にしながら、施設整備等の必要性や優先性、あるいは市民からの要望や国庫補助金、県補助金などによる財政負担の軽減や利用者の負担軽減などを踏まえまして、幅広い視点からPFI事業の導入について検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 私からは、まちづくりについて、市川南地区の今後の計画についてのうち、アの浸水対策についてと、外環道路についての(2)小塚山緑地保全の考え方についての2点のご質問にお答えします。
 初めに、市川南地区の今後の計画についての浸水対策についてでございますが、まず、市川南地区の雨水整備の状況についてお答えします。この地区は、昭和47年12月都市計画決定された市川市江戸川左岸流域関連公共下水道雨水計画の市川南第1、第2、第3排水区、これは排水区域の面積が539haから成っております。この3つの排水区から集水された雨水は、大和田2丁目地先京葉道路わきに設置されました秣川排水機場から江戸川に放流する計画となっておりまして、本市としましても昭和47年12月に下水道事業認可を取得しまして、施設整備事業に着手してきました。昭和57年には千葉県秣川排水機場、容量が毎秒23tの排水機場が完成、あわせて雨水渠の整備を進めてきたところであります。また、昭和60年度末までに539haのうち135haの雨水渠の整備が終わりまして、その後も整備することで地元説明会等を開催しまして努力してまいりましたが、整備予定沿線の皆様方の工事に対する理解が得られず、事業を休止している状況でございます。雨水渠の整備率としましては25%となっております。こうした状況の中、地域の都市化が進み、雨水流出量が増大し、近年、当地区を中心に浸水被害が発生しておりますのはご案内のとおりでございます。
 そこで、こうした浸水被害の状況に対しまして、当面の対策として、主な浸水箇所の被害を軽減するため、低地域浸水対策事業を平成13年度から平成15年度まで工事を実施してまいりました。工事内容としましては、突発的な都市型集中豪雨により浸水被害がたびたび発生する状況に対しまして、緊急的な対策として、道路下に水中ポンプを5カ所設置し、雨水を下流の整備済み幹線水路に強制排水を行うことと、市川樋管部にゲートポンプを設置し、江戸川に強制排水することで既存排水施設、水路側溝等の排水能力を補完することとなりまして、以後の浸水被害の軽減に対しまして一定の効果を上げているところでございます。
 そこで、今後の具体的な対策としましては、市川南地域の抜本的な雨水整備計画については、外環道路による分断を契機に、市川南排水区全体を対象に計画の見直しを現在行っているところでございます。具体的には、分断された東側に新たな排水区を設定し、ポンプ場の検討を行っており、また、西側についても区域の一部を強制排水区として設定できないか、国を初め関係機関と協議を進め、本年度の事業認可変更を目途に雨水対策を行っているところでございます。あわせてこれまで浸水対策としてさまざまな工事を実施してまいりましたが、平成17年度に行う浸水対策事業としましては、排水施設、これは自由勾配側溝とか、そういうものの整備及び移動ポンプによりまして排水区域外、江戸川への強制排水について検討を行い、あわせてさらなる水防体制の強化を図りつつ、浸水被害の軽減に向け対策を検討してまいります。
 次に、外環道路についての(2)小塚山緑地保全の考え方についてでございますが、初めに、小塚山公園の植生について簡単にご説明いたします。小塚山公園の植生は、落葉広葉樹が中心の雑木林ですが、場所によっては代表的な樹種が異なっております。もともとアカマツがこの林を代表しておりましたが、マツノザイセンチュウにより、そのほとんどが枯死など昭和50年代に消失しております。現在ではコナラ、クヌギなどの落葉広葉樹が多くなっておりますが、林床にはアズマネザサが多く、コナラ、クヌギなどの広葉樹が生息しづらい環境となりまして、シラカシ、シロダモなどの常緑樹などが多く見られるようになってきております。また、小塚山公園に外環道路が抵触する面積は約0.9haであります。抵触範囲は現在の公園北側部分、堀之内貝塚公園側でございます。
 そこで、ご質問の市民からの声をどのように認識しているかということでございますが、小塚山公園につきましては、市街化の進行の中で残された貴重な山林であります。また、市民から保全要望の声があったことから、それにこたえる形で保全に取り組み、昭和48年から用地の取得をしてきたもので、自然林の公園として整備したものでございます。市としましても、このような経緯は十分認識しているところでございます。
 そこで、外環工事につきましては、公園の自然環境ができる限り損なわれないよう、植生等に十分配慮した非開削工法によるトンネル構造を採用しまして、樹林環境を極力多く残すことになっており、最善の選択であると考えております。しかしながら、市民の方からの小塚山の保全を要望される声につきましては、私ども真摯に受けとめ、今後とも市民の皆様にご理解がいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 道路交通部長。
〔木村 博道路交通部長登壇〕
○木村 博道路交通部長 まちづくりについての2点のご質問にお答えいたします。
 市川南地区まちづくり推進協議会からは、平成13年4月にまちづくり提言が市に出されております。その中で、歩きやすい道づくりとしてバリアフリー化、街路樹の整備、無電柱化など、市にそれぞれ要望されているところでございます。
 そこで、市道0119号の歩道内の枡ぶたの改善についてでございますけれども、ご指摘の路線につきましては歩道内に3つのタイプの枡ぶたがございまして、鉄板ぶた、細目グレーチングぶた、鋳物の格子ぶたがございます。このうち、鋳物格子ぶたにつきましては格子の穴の形状がやや大きいことから、つえなどが入りやすい形となっているタイプもございます。付近には総合福祉センターや大洲小学校など公共施設もあります。歩行者の動線上にもなっていますことから、問題箇所につきましては順次改善に取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、学校わきの信号機の音声信号化はできないかというご質問でございますけれども、この信号機は、先ほどお話ししましたように総合福祉センターや大洲小学校への経路となっておりますので、信号機から発生されます音声が地元住民にご理解いただければ、市といたしましても音声信号設置について公安委員会に要望したいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
○宗村泉一郎都市計画部長 外環道路に関しますご質問のうち、国土交通省が実施いたしましたシミュレーションの内容と、これに関する市の認識についてというご質問にお答えをさせていただきます。
 まず1点目のシミュレーションの内容を市はどの程度把握しているのかということでございますが、まず、委託業務を発注されました時期でございますけれども、平成9年の2月、外環環境観測計画検討業務として、簡易プロポーザル方式という契約方法により業務委託されたものでございます。業務内容といたしましては、京葉ジャンクション及び矢切交差部、国道6号とのランプ部分でございますけれども、これらの特殊部となる2カ所につきまして、大気汚染物質の濃度分布を把握するためにシミュレーション結果を図示化したものと聞いております。また、調査方法につきましては、国土交通省所管道路事業環境影響評価技術指針に示されました手法とは異なります数値解析三次元流体力学モデルという手法を用いて試行的に実施されたものであり、目的は、環境影響評価の手続において示されました環境担当部局の意見に対する都市計画決定権者の見解のフォローアップの一環として、今後環境観測計画、モニタリングでございますが、そのモニタリングの考え方や外環道路事業を進めていく際の環境保全対策の基礎資料とするために、環境に関する各種最新技術の収集、整理を行ったものであると伺っております。
 次に、このことに関します市の認識はとのお尋ねでございますが、環境保全に関しましては、これまでもたびたびご答弁させていただいておりますように、平成8年度に実施されました都市計画変更の手続に合わせまして環境影響評価が行われているところでございます。この環境影響評価につきましては、都市計画変更素案及び環境影響評価概要書の縦覧から始まりまして、市川市環境審議会や千葉県環境影響評価審査会にお諮りするなど多くのご意見をお聞きしておりまして、手続は適正に行われてきたものであり、信頼できるものと認識しております。
 ちなみに、シミュレーションが実施されました2カ所を含めました特殊部につきましては、環境影響評価での環境影響評価書補足資料によりますと、最新の知見に基づき大気汚染の予測試算が実施されており、試算結果では環境保全目標、NO2の場合0.04ppmから0.06ppmの範囲内またはそれ以下とされておりますが、これを満足するとされております。このようなことから、国が実施いたしましたシミュレーションにつきましては、今後の外環道路事業を進めていく際の環境保全対策の一環として行われたものと受けとめており、今後のさらなる対策につながる調査であると認識しております。
 ご質問者から、ただいま被害が広まってからの対策であってはならないというご趣旨のご指摘がございました。私どもといたしましても、環境保全目標は必ず達成させなければならないものと考えており、事業者に対しまして今後も継続的な調査等により万全な対策を検討し講ずるよう、引き続き要望してまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 経済部長。
〔會田吉男経済部長登壇〕
○會田吉男経済部長 外環道路につきまして、商店会に関する何点かのご質問にお答えいたします。
 この道路計画上に位置します商店会は、北から国分共栄会、菅野商店会、三栄商店会、そして大和田三四通り商店会がございます。また、直接抵触はしないですけれども、商店街のわきを通るところとして旭会がございます。これら5商店会の商店実数は165店でございまして、5年前の平成12年の数字と比較いたしますと、平成12年が208店舗でありましたので、約43店舗が減っているという状況でございます。これらを全体の商店会数の店舗数で比較いたしますと、平成12年度は81商店会、3,187店舗がございました。平成16年度は75商店会、2,809店舗となり、6商店会、378店舗が減少しているというところでございます。この原因は、大型店の進出や不況による廃業、また商店主の内的要因でございます後継者不足、高齢化による廃業などが原因でございまして、一概に外環道路だけの問題ではないという現状でございます。これまで商店街活性化に関する事業といたしましては、直接的な支援策といたしまして、商店街共同事業補助金、商店街共同施設等補助金、空き店舗対策事業の3事業がございまして、間接的な支援策としては、商工会議所を通じての商店経営相談や経理相談業務の実施や商店街連合会によるまごころサービス事業への補助などにより商業振興を図っております。
 そこで、ご質問の外環周辺の商店街に関します何点かの活性化策などについてご答弁させていただきます。
 まず初めに、これまでの対策といたしましては、平成10年には外環道路建設計画による環境変化に対する商店街活性化事業として、外環に抵触するさきの4商店会への支援事業を実施するため打ち合わせ会議を5回行いました。その際、長期的な課題としての大方の意見は、外環ができる前、建設期間中、できた後に、商店街や町並みがどのように変化するかがわからないので、設備投資、経営改善などが現状ではできないとの話でございました。そのような中、すぐできることとして、外環に抵触する商店街の街路灯の移設を初め、外環による空き地のあったところへの商店街のイベントの開催などが行えますよう、庁内担当課を通じまして国土交通省に依頼し、実施したところでございます。また、平成11年及び平成14年には、市川経営者実態調査を行い、中小企業診断士による分析をしてもらい、各商店会が抱える個別の課題や特性を研修会により報告、指導いたしました。特に、外環周辺の商店には中小企業診断士が直接赴き、各個店のアドバイスを行いました。
 次に、外環道路に伴う取得用地である空き地を商店街の活性化に利用できないかとのご質問につきましては、先ほどご答弁させていただいたとおり、国分共栄会におきまして、夏祭りのイベント会場として外環による空き地で何回か開催したのを初め、平成12年からは外環事業による買収済地で幹線道路に面している31カ所、約4.5haを環境美化推進のために花の植栽などを維持管理業務として受託し、商店街活性化の一助としておるところでございます。
 商店街の実態調査は、先ほどご答弁させていただきましたとおり平成11年、直近では平成14年に実施いたしました。平成14年の実態調査は、商店街リニューアル事業として、市内のすべての商店会を対象に、中小企業庁の商店街診断シートを基本に、店舗経営者に関する調査とともに、商店会利用者の調査及び交通量の調査を行うことで、商店街の特徴や抱える問題点を把握し、商店会再生に役立てることを目的に実施いたしました。この調査事業の効果は、商店会が抱える問題などについて経営者の自己評価と地域消費者による第三者評価を行うことで、経営者と消費者の意識のずれをあぶり出すことにより、その商店会の問題点を明らかにし、再生計画の端緒とすることができるものです。この調査により、外環に抵触する商店会の衰退が、外環による来客数の減少以外にも、地域の客層の把握、顧客ニーズの把握などが、商店会自身の把握が弱いことなども原因としてあるということが顕在化したところでございます。また、逆に商店会が行っている抽選会やイベントによる販売促進が好評であることがわかった商店街では、これまでイベントに対し、効果などはより積極的にイベントに参加しようという方向になったところもございました。
 いずれにいたしましても、外環に抵触する商店会に対しましては、商工会議所及びその担当課と連携をとなりがら、今後も商店会の要望による外環の空き地の借り受けや、イベント開催などの共同事業への補助、また実態調査に基づいた経営指導を行い、商店街活性化に努めてまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 二瓶議員。
○二瓶忠良議員 答弁どうもありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。
 まず、PFI事業についてでありますが、かなりの大幅な削減ができるということでありました。そして、特に私が聞きたいのは、管理運営費の内容であります。いただいた資料などによりますと、VFMの検証では、管理運営費が大幅に削減できるようになっているわけですが、特にこの内容について、私、これは人件費じゃないのかなということを考えたわけなんですね。先ほども説明あったわけですが、同一事業者によることによって削減できるということもあったわけです。この人件費の削減によって大幅な管理運営費の減額ができるということを示されたのではないかと思うわけですね。そして、その人件費の比較では、どこと比較するのかということになれば、私は現在の職員の人件費との比較なのかなと理解するわけなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
 それと、そうすることによって、そこに働く人たちの雇用条件がまた変わってくるわけですね。例えばボーナスもない、そして退職金もないということになれば、不安定雇用者を雇うことになるということになりますと、仕事に定着しない人が出てくるということも十分考えられるわけです。そうすると、その15年間の契約ということですから、経験の蓄積がなされなくなってくるということも考えられます。そして、あと継続されない、経験の継続がされないということになれば、結果的にはサービスについてはチェックするということではありましたが、サービスの低下になるのではないかと私は考えるわけなんですが、その辺はいかがなんでしょうか。
 それと、あと支払い利息の問題なんですが、政府債とかいろいろな使用方法もあると思うんですが、この場合は利息、消費税、消費税と利息ですね。それが試算されているわけですが、これは市が負担していくということになりますよね。そうすると、SPCの利益を安定的に保証するということにもなるわけですね。これは市民の税金を使ってこのようなSPC会社を、利益を保証していくということになるわけです。さらには、長期間においての契約でありますから、これまでの公共事業ですと、入札契約とかいろいろあるわけですが、これは長い間の随意契約という形になってくるわけですね。そうすることによって、消費税については今増税の議論もされておりますから、これは上がる可能性もあるということも考えなければいけない、共産党は反対なんですが。利息についても上がる可能性の方が大きいのではないかと考えます。そうすれば、市の負担がさらにふえてくる、このことについてはどのように検討されたのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。
 それと、今後の計画ということでは財政状況やマニュアルなどを作成しているということでありますが、このPFI事業が幾つか重なれば、市の財政を圧迫するのではないかと思うわけですが、その辺ではいかがでしょうか。
 まちづくりについては、これは浸水対策ということでは大変地域住民の皆さんも心配しておりますので、早急な改善を求めておきたいと思います。まちづくりの点で歩道の整備ということでも、これも早急な改善を求めて要望としておきたいと思います。
 次に、外環道路についてであります。道路公害によって健康被害を受けて苦しまなければならないのは、やっぱり市民なんですよね。これまでにも幾度も司法の判断で明確に示されております。道路公害によるものであることが、もう既に明らかになっているわけですが、京葉道路周辺では現在でも環境が悪い、こういう状況が続いているわけです。さらに、外環道路が交差することになれば、公害のまき散らしになることは明らかであります。これもシミュレーションの中でも示されていると思うんですが、かなり環境が悪くなることも明らかにされているのではないかと思います。特に、稲荷木小学校周辺の環境汚染は深刻なわけです。にもかかわらず、工事先にありきの姿勢、これでいいのかどうか。環境影響評価の検証もなしにこのような工事を進めてよいのか、この認識について伺います。
 そして2つ目については、国は19年度一括供用開始すると説明してまいりました。このたびの供用開始は20年代中ごろと明らかにいたしましたが、国土交通省内で検討が行われた上での表明と思いますが、どのような検討が行われた上での表明であると説明を受けたのか。その辺の認識をお聞かせください。
 小塚山公園については、朝日新聞で日本野鳥の会の志村さんという方が大変、小塚山公園についての記事も載せております。それを私も見ましたが、本当に生態系も重要な中身を持っているということであります。その一端をちょっと読ませていただきますと、さまざまな……
○鈴木 衛議長 答弁時間を考慮してください。
○二瓶忠良議員 じゃ、これは紹介は省きまして、この市民の声を十分に反映していく、そのような話し合いを持っていくということで要望しておきたいと思います。
 それと、商店会の活性化については、実態調査の内容を受けて積極的な対応をお願いしたいと要望にしておきます。
 以上です。
○鈴木 衛議長 教育総務部長。
○谷本久生教育総務部長 七中の関係の方、直接私の方での担当でありますのでお答えさせていただきます。
 管理運営費がかなり従来方式に比べて安く上がっているのは人件費じゃないかというお話がありましたけれども、これにつきましては、私どもいわゆる導入の関係のときの人件費、いわゆる設計とかそういう部分にかかわるものは、市の方もPFI事業者もほとんど変わっていないんですが、管理運営の方の人件費については、市の直営と比べてどうかという明細というのは私ども把握しておりませんが、やはり民間には民間の方のかなり有効な手法での価格の引き下げというのが可能になっている部分というのは、これはある部分だと思います。ただ、具体的に幾らがどうかというものの比較というのは、私どもではそこをちょっと確認は持っておりません。
 それともう1点の金利の件でございますが、金利あるいは消費税の関係は、大きく動いた場合はこの契約期間途中で改定するという形になっております。ですから、消費税の動き等についてはその都度改定することになっています。金利に関しましても、15年間というのを固定金利で結ぶことは、いわゆる参入業者も難しいということ、それとまた市の方も将来にわたっての金利の見込みというのは難しいということで、5年おきに見直すという形をとっております。ですから、これは一般的でありますが、導入に当たってはコンサルの指導の中で金利の取り扱い等も決めたわけですが、5年ごとに金利、基本的なルールの中で決めておりますが、基準金利にいわゆる世界的なロンドンの金融市場の金利というのがございまして、それの上下によって市の方が支払いがふえる、あるいは金利が下がれば減るという形の変更の条件を契約の中に入れております。今度は22年と27年の4月1日付で金利の見直しというのはやるようになっております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 都市計画部長。
○宗村泉一郎都市計画部長 外環道路に関しまして、2点ご質問がございましたのでお答えをさせていただきます。
 まず1点目の環境を守れる保証がないのに工事を進めているのは問題ではないかということでございますけれども、繰り返しになりますけれども、外環道路に関します環境保全につきましては、平成8年度に実施いたしました環境影響評価が適切に行われていると私どもは認識しているところでございます。また、外環道路受け入れの際に9分類22項目を、また、都市計画変更の際には6分類28項目の要望をしておりまして、これらの要望実現に向けまして、庁内には外環対策協議会、またその下に各部会を設けまして、これらの実現に向けて取り組んでいるところでございます。また、登壇してご答弁させていただきましたように、事業者に対しましては最新技術の収集等について検討し、最善の対策を講ずるよう要望しているところでございます。
 次に、平成19年度一括供用開始ができない最大の理由について、どういう検討をした上でのことと聞いているかということでございます。このことにつきましては、さきの特別委員会でも事業者からご報告があったところでございますけれども、本市域内の用地取得率が約82%、昨年の9月末集計でございますけれども、約82%、また北部地区あるいは南部地区につきましては90%を超えている状況にございますが、中心部の市街地におきまして60%を下回っている状況である、こういった状況が一番大きな要因かと思います。また、小塚山公園あるいは埋蔵文化財調査等も時間を要しておりまして、こういったところが平成19年度の供用開始が困難になった理由であると聞いているところでございます。
 以上でございます。
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○鈴木 衛議長 次に、鈴木啓一議員。
〔鈴木啓一議員登壇〕
○鈴木啓一議員 フォーラム市川の鈴木啓一です。通告に従いまして質問させていただきます。
 消防行政について。阪神・淡路大震災から10年、本市の消防力はいかがかであります。
 阪神・淡路大震災からことしで10年を迎えたわけですが、思えばこの10年の間に、西の方面では鳥取県や広島県で、また、北の方面では宮城県や北海道など、日本の各地で震度5を超える地震が起こっております。中でも大きな被害をもたらした新潟県中越地震であります。昨年10月23日に発生したこの大地震は記憶に新しいところです。多くの被害者の方々が今でも避難生活を送っており、さらに豪雪によって家がつぶれるなど、追い打ちをかけるような災害が続いております。また、直近では福岡県西方沖地震ですか、震度6弱、激しいのは玄界島、また、その東の志賀島、倒壊、寸断、地すべり、体調を崩した人も数多く出ており、広域救急援助隊、また強い復興支援が求められているわけであります。
 これらのことをかんがみて、本市に置きかえた場合どうなのか。災害に対していち早く対応するべき立場にある消防局、その消防力は大丈夫なのか。市民はもとより、我々も一番気がかりなところであります。地震というものは、いつ起こるか全く予想がつかない、全く予想がつかないわけであります。そういう状況の中で、市の機関としてまず緊急の対応ができるのは、24時間常時勤務している消防局だけであります。そこで、この地震に対する消防力の状況と消防局の対応について伺います。
 次に、教育行政について。
 いじめについて、全国トップの愛知に次いで千葉県は2位になっているが、どのようにとらえているか。
 平成15年度の児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査において、千葉県では小学校で874件、中学校では1,357件といういじめの発生件数が報告されております。これは、全国的に見ましても大変な位置にあるわけであります。日本弁護士連合会では、いじめに関し学校の負う注意義務のレベルは、基本的に親権者の保護義務と同等のものと考えるべきであると述べております。いじめは子供の人権を侵害する重大な問題であるととらえております。このような認識のもと、いじめの実態、また具体例、いじめ撲滅に対する対応について伺います。
 次に2番目、学校の生徒の安全対策について。
 昨年11月に奈良市で発生した女児誘拐殺人事件の衝撃がいまだ冷めぬ中、先月には大阪府寝屋川市の学校で侵入者による教職員の殺傷事件が発生しました。学校や子供をめぐる犯罪被害が後を絶たず、このような事態から子供たちをいかに守っていくかは、いまや社会全体の大きな課題となっております。このような認識のもと、教育委員会が実施している安全対策の全体像はいかがなものか。理念ではなく、具体的内容について伺います。
 次に3番目、元旦マラソンの見直しについて。
 元旦マラソンは、市川市は伝統的な行事としてことしで55回を数えております。初めて中止になったのは、雪の関係もそうですが、その時期は凍結問題、滑ってけがでもされたら困るということで、大変な、道路がもう凍っちゃっていてどうにもならないということで中止になったわけであります。そういう中で、大みそか、職員の皆さんも大変だと思います。そういう中で、やはりどうなんでしょうか。健康面、また道路のそういう状態、凍結の問題等も含めて見直しの時期が来ているのかな、健康都市宣言で春や秋のいい時期にやった方がいいんじゃないかなという気持ちがしております。そういう中で、この体育協会とか陸上協会とかいろんなことがあるので、この問題についてはまた別の機会にやらせてもらうことにしまして、これは結構であります。
 次に、学力の低下についてであります。
 これは、本当に市川市教育ということで議員の皆さん、みんな心配しております。そういう中で、先任者の議員の方々も真剣に質問し、私もよく聞いておったわけであります。そういう中で、昨年の12月に発表された2つの国際学力調査、1つはOECD、経済開発協力機構が実施したPISA、学習到達度調査、そしてもう1つはIEA、国際教育到達度評価学会が実施したTIMSS、国際数学理科教育動向調査、この2つの調査において、いずれの調査でも我が国の子供たちの学力の低下が指摘されています。この学力の低下について、市川市教育委員会としてはどのように認識しているのか伺います。
 学校での教科研究の取り組みはどのようになっているのか。また、学力低下は教師の質に問題があると考えるが、市としてはどのような対策を考えているのか。これも、前の議員の質問と重複すると思いますけれども、一応伺っておきます。
 次に、自然環境について。じゅん菜池緑地について。
 市川市の自然を代表する緑豊かな緑地が中国分地区に残っております。皆さんもご承知と思いますが、面積8.17haのじゅん菜池緑地です。じゅん菜池緑地の特性は言うまでもありませんが、地域住民のオアシスとして、また遠方より多くの方々が四季折々の移り変わりを満喫するために来園しています。徐々に温かくなってくるこの時期、園内にある約140本の梅の花が見事に咲き誇り、毎年中国分自治会を中心として梅まつりが盛大に開催されます。先日3月13日、私もまいりましたし、無事に終了したとの報告も関係者から聞いています。このように、華やかさだけが際立っているじゅん菜池緑地だが、ここまでの状態に仕上げてきた先人の労苦を抜きに語ることはできません。
 昭和54年ごろに、中国分在住の市民有志により中国分の環境をよくする会が結成され、その後、この会からの提案で、緑地北部にある水生植物池にジュンサイの苗を植えたいとの要望を市に提出し、試験的に育成することになったのです。現在、当時の会は名前を変え発展しており、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会として、水生植物池の管理委託を市から受け、貴重な財産を育んでいます。地元の活動、情熱に対して、市としても何らかの方策をとったものと考えられます。平成4年になると、水生植物池、通称L1池と、隣の池、通称L2池及び斜面林の一部を含んだ区域約1haを自然環境ゾーンとして位置づけています。
 手元には取り交わされた文書があるが、緑豊かな自然が残されたこのじゅん菜池緑地の北部に設置されている自然環境ゾーンの管理と今後の対応について、1番、市は現在自然環境ゾーンをどのように認識し管理運営を行っているのか。2番、自然環境ゾーンにおいて、安全、保全等で近隣住民と話し合いの場を持ったようだが、経緯、経過について。3番、自然環境ゾーンを今後どのような管理体制で保全していくのか、市の展望を伺います。
 次に、市政一般について。メディアパークのあり方について。
 これは教育委員会の問題ですが、市長及び関係者と括弧に入れたのはどういうことかといいますと、去る1月15日、生涯学習センターで行われましたあゆみまつり、4年目ですかね、四歩(あゆみ)まつりと書いてある。あゆみまつりに出席するため、開館時間前に到着したところ、一般の入館者ばかりでなく、主催者側のボランティア団体の方々も玄関に待っていた。これ、行政は市長以下、ハンガリーの1%法ということで大変な力を入れて、全国的にも、私が視察をしたときでも、市川市さんはすごいですねと。市民に還元するということで1%法、市民税の1%を還元する。全国紙に載っているんですね。持ってきてくれまして、大変な評価を受けたわけであります。
 そういう中で、ここのところは1月15日、市の活動支援団体、この説明会もある。その前にパネル展示、その団体がパネルを展示して市民の方に説明をするということであります。しかし、何のことはない、10時にパネル展示の説明をする段階になって、正面玄関をあけない。問題でしょう。市長以下行政が一生懸命やる段階で、それがほかのメディアパーク、生涯学習センターがほかの行政と違って、ほかの業者というとあれですけれども、ほかのそういう管理体制であればまだしも、同じ市川市がやっている施設。それが、言ってみれば協力していない。パネル展示をする団体の人たちは、みんな怒っています。これじゃいかぬでしょう。同じ団体で横の連絡網がなっていない。これは、主催者側は市民生活部ボランティア・NPO活動推進課、この課長だって面目がないでしょう、あけてくれないんですから。みんな玄関前に待っているんです。このような場合です。主催者側は先に会場に入っていただき、準備をしていただき、一般の来館者も早目にロビーに入って開館時間まで待っていただくなど、利用者の立場に立った柔軟な運営が必要ではありませんか。
 これは前にもあったんですよね、文化会館。文化会館は、3階も4階も部屋があります。9時から市民が使用料を払っています。ところが、正面玄関も横も駐車場からも、9時にならなきゃあけない。9時からあけて、事務室に行って、受け付けして準備に入る。部屋を9時からあけろと言っているわけじゃありません。ロビーがあるんだから、15分前に入れて手続して、それで9時に部屋のかぎをあける。当然のことでしょう、市民が言っているのは。それがやっていなかった。ところが、浅野助役を褒めちゃうとあれだけれども、浅野助役が文化会館の館長をやったときには、ちゃんとあけていたんですよ。だから、ハードが幾らやっても、ソフトの面でやっぱり心の通った行政をしないとだめだと私は思うわけであります。それはなぜかというと、2月の寒いとき、雪が降っているとき、あるいは雨がザーザー降っていても、きょうは大変ですからどうぞ入ってくださいと、そういう、今の能村館長も8時半に今あけてやっています。だから、そういう意味からすると、この柔軟な運営、これが必要ではないかと思います。それについて。
 それから2番目。昨年の2月議会で生涯学習センターの祝日開館について質問しました。その際の答弁では、祝日開館を含めた課題について検討しているとのことだったが、その後の経過はどうか伺います。私も気が長くなったよな、1年も待たされて。市民の人たちも、図書館は家族ともども生涯学習センターで、みんな祭日のときにお父さん、お母さんと行きたい。家族でみんなああいう立派な図書館に、市川市は誇りとして持っておるんだから行きたいというときに、祭日休んでいて。もっとおかしいのは、隣の県の施設の現代産業科学館はやっておりますでしょう。だから、余計目立つんですよ、市川市は何やっているのと。だから、行政はほとんどよくやっていますけれども、私たち42人の議員に寄せられるのは苦情とか要望ですから、だから真摯に受けとめていただきたいと思います。その点について、なぜかというと、あそこは1カ月10万人以上と聞いたかな、1カ月。10万人としたって、年間120万人でしょう。それ以上来ていると伺っておりますので、この点についてよろしくお願いいたします。
 以上。
○鈴木 衛議長 消防局長。
〔板橋 清消防局長登壇〕
○板橋 清消防局長 消防行政について、阪神・淡路大震災から10年経過し本市の消防力はどうか、また、対応についてのご質問にお答えいたします。
 ご質問者が言われますように、本年の1月17日で阪神・淡路大震災から10年が経過したわけでございます。震災以前には、関西方面では大きな地震が起こらないということが一般的な通説となっておりました。住民はもとより、防災関係機関も地震に対する備えに余り力を入れてこなかったように思います。一方、関東、東海地方では、1970年にかの有名な河角博士の69年周期説が発表されて以来、地震は必ず起こると信じられ、各防災関係機関を中心に、大正12年9月1日に起きました関東大震災クラスの大地震を想定して大地震への備えを強化してまいりました。本市におきましても、阪神・淡路大震災以前から、当時の防災課を中心といたしまして早くから震災予防条例を制定し、また、自主防災組織の育成などに力を注いでまいりました。消防局といたしましても、曽谷分遣所や南消防署の新設、臨時消防署の設置、特別救助隊の創設、車両や装備の充実など、各方面にわたり消防力の強化に努めてまいりました。その後に阪神・淡路大震災からの教訓といたしまして、大野出張所の増設、臨時消防署の資機材の増強、耐震性防火貯水槽の整備、司令管制システムの更新、住民参加型の訓練の強化、応援協定の充実などの各種対策を行ってきたところでございます。
 地震災害ということになりますと、これまでの例で申し上げますと、その被災地は複数の自治体にまたがり、1つの市が対応できる範囲は限られております。そこで、国の対策といたしましても、消防組織法を初め自衛隊法など関連する法律の改定や、国民保護法の制定、情報通信の整備などを行っております。特に、消防の関係で申し上げますと、消防組織法の改正によりまして緊急消防援助隊が発足しております。ご案内のとおり、新潟県中越地震では本市からも4隊16名が出動して活動した実績がございます。また、地震に関する予測ということで申し上げますと、政府の地震調査委員会におきまして、関東大震災を起こしたとされる相模トラフでの地殻運動により、関東南部でマグニチュード7程度の地震が今後30年以内に70%の確率で起こるということが昨年の8月に発表されております。これは、昭和62年の千葉県東方沖地震規模ということでございます。
 いずれにいたしましても、災害に対しての備えはこれで十分ということはございません。私どもといたしましても、今申し上げました内容のことで十分な備えができているとは考えておりません。また、消防の力だけでは限界があるということも事実でございますので、阪神・淡路大震災のような大きな災害に対処するためには、消防団、婦人消防クラブその他の関係機関はもとより、市民の皆様一人ひとりのご理解とご協力をいただくことも重要なことでございます。今後とも各種の訓練や消防広場、あるいは広報などを通じて市民のご理解をいただけるように努力するとともに、関係機関と連携を密にし、引き続き消防力の充実を図ってまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 教育行政について、学校教育にかかわる大きく3点のご質問にお答えいたします。
 初めに、(1)のいじめについてのご質問にお答えいたします。いじめは、子供の人権を侵害する重大な問題であると認識しております。教育委員会では、具体的にどのような対応をとっているのかということでございますが、いじめ問題への対応は、思いやりや豊かな心の育成、心の教育を充実させるための重要な教育課題と位置づけ、例えば道徳教育においては、父親や母親の思いや願いを知らせ、命のとうとさを学ばせる学習を行ったり、特別活動では、学級活動においてさまざまな問題に関して話し合い活動や学級指導を通して、思いやりやよりよい生活を築こうとする態度を育てる学習を行っております。また、学校ごとに創意工夫を生かした取り組みも行われております。一例を申し上げますと、ある中学校では、いじめのない学校づくりに教職員、生徒が一丸となって、いじめをなくすオレンジキャンペーンという取り組みを実施しております。これは、生徒会が中心となって、いじめをしない、させない、許さないというキャンペーンの趣旨に賛同する生徒は、胸にオレンジのリボンをつけ、みずからの意思を表明し、校内からいじめを一掃しようとする取り組みでございます。2週間のキャンペーン期間中は、教師もこのような生徒の活動に賛同、支援するとの意思表示のため、同じリボンをつけ、学校を挙げていじめ撲滅活動を展開しております。
 続きまして、(2)の学校の安全対策についてお答えいたします。市川市教育委員会では、平成16年度の取り組みの重点に安心・安全を掲げ、児童生徒を犯罪被害から守る体制の確立を教育委員会が取り組むべき重点課題と位置づけて取り組んでいるところでございます。その実現のために、本年度総合的な安全対策である学校安全計画を策定し、学校内での不審者対策と学校外での不審者対策の2つの事態に対する安全対策に取り組んでいるところでございます。その内容を具体的に示すようにとのご指摘でございますが、平成17年度は各学校の安全指導を一層充実させること。防犯教室の実施をさらに推進し、実施率を向上させること。教職員を対象とした研修会をさらに充実させること。不審者情報等を携帯電話へメール配信することにより、保護者との情報共有を推進することの4点につきまして重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、(4)の学力低下についてお答えいたします。
 まず初めに、文部科学省から報告された学力低下についてご説明申し上げます。国際的視野に立って我が国の子供たちの学習状況を見てまいりますと、OECD学習到達度調査では、我が国の学力は数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決能力が1位グループであるなど、全体として国際的に見て上位であり、IEAの国際数学理科教育動向調査でも、我が国の児童生徒の学力は全体として国際的に見て上位であると文部科学省が報告しておりますように、我が国の子供たちの学力は、前回の調査より下がった分野はございますが、まだ全体的に上位に位置しております。
 続きまして、学力向上の取り組みについてお答えいたします。現在、多くの学校において学力向上に向けたさまざまな取り組みが行われております。わかりやすい授業のために、教師は教材の研究を深め、個に応じた効果的な指導方法を実践したり、子供たちのつまずきを予想したきめ細やかな指導を心がけております。具体的には、少人数指導、モジュール学習、ティームティーチング、地域の方々の授業参加、地域の自然施設の利用などでございます。
 次に、教科研究についてお答えいたします。各学校では、年間を通しての研究テーマを設定し、校内研究や公開授業などを実施しております。この研究に関しての学校からの指導主事の要請回数も大幅に増加しておりますことは、各学校での教科研究が年々充実してきていることを示していると認識しております。また、これまで総合的な学習の時間で培われた力を教科学習の中で生かす学校がふえており、総合的な学習の時間での学習内容を精選し、教科学習と有機的に関連させ、教科学習をさらに充実させて子供たちの確かな学力を向上させていくことを目的としております。
 最後に、教職員の研修についてお答えいたします。現在、市内の教職員が取り組んでおります研修は、職位経験年数別研修としまして、初任者研修会、県立学校等5年経験者研修会、県立学校等10年経験者研修会、市川市独自の21年目研修会など、専門研修としましては、教科、道徳、特別活動、生徒指導、進路指導、学級経営、学年経営、教育課題など。その他の研修といたしまして、長期派遣研修、校内研修、自主研修など、さまざまなものがございます。しかしながら、学力の低下は教職員の資質に原因があるとのご指摘につきましては、学校、教育委員会を問わず教育に携わる者すべてが真摯に受けとめなければならない重要な問題であると認識しております。教育委員会といたしましては、今後特に教科の指導向上についての研修に力を入れ、児童生徒の確かな学力の向上のため努力してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 水と緑の部長。
〔中山千代和水と緑の部長登壇〕
○中山千代和水と緑の部長 自然環境について、じゅん菜池緑地について3点のご質問にお答えいたします。
 ご質問者が言われるとおり、市内でも緑豊かな自然環境が整備されておりますじゅん菜池緑地は、国府台と国分の台地に深く入り込んだ谷津の奥に位置した沼で、戦前まではジュンサイが生えていたことからじゅん菜池と呼ばれておりました。豊富な水量の3つの池と、紅梅、白梅約140本の梅や桜等樹木及び水鳥の来園で、1年を通しまして皆様に親しんでいただいております面積8.17haの都市緑地でございます。先日の3月13日には、中国分自治会長及び関係者の皆様のご苦労で梅まつりも開催されましたが、例年以上の盛況であったということでございます。
 そこで、ご質問であります自然環境ゾーンをどのように認識し、管理と今後の対応についてでございますが、じゅん菜池緑地の一部の管理方針につきましては、平成4年の3月、当時の都市計画部長名で示しておりまして、位置づけの前提としましては、残り少ない自然を保護し、失われた自然を積極的に回復する施策の一環として、じゅん菜池緑地の一部を自然環境ゾーンとして位置づけたものでございます。この区域は、水生植物池、L1池、L2池と、その水辺域及び斜面林の一部を含め、約1haを定めております。その内容でございますが、1としまして、現状の生態系の保護、保全に最大限努める。2として、ジュンサイを初めとする失われた植生の再生、育成を図る。3として、これらのことを広く市民に理解を求めるPRを行うの3項目を念頭に置きまして管理運営を行うものでございます。
 次に、2点目でございます保全と安全利用についての近隣住民との話し合いの経緯、経過でございますが、じゅん菜池緑地の一部管理方針を打ち出しましてから10年以上の歳月が流れております。この間に、この自然環境ゾーン区域に対する近隣住民の皆様方の見方や利用形態への意識、周辺の環境も変わってまいりました。例を挙げますと、平成3年3月31日に開通をしました北総線開通後、通勤通学者の交通手段も変わりまして、じゅん菜池緑地内の園路を通り矢切駅を利用する方々がふえてきました。また、写真愛好家の一部の人なのでしょうか、カワセミ等の撮影で、L1池とL2池との間に植栽されているササタケ数カ所を傷つけている。また、帰宅途中に女性が痴漢に遭遇して警察が出動している。そして、隣接する小学校においても、混雑する道路状況を考慮しますと、危険が回避できる緑地内の園路を通学路として使いたいなどの相談、苦情を受けております。
 このように、じゅん菜池緑地を取り巻く環境も移り変わっていく中で、安全と保全の両面を合わせた取り組みの一環としまして、平成17年2月17日に園灯と門扉設置の必要性についてとして、関係者、これは中国分自治会、蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会、自然環境ゾーン周辺整備要望者の代表の方々に、中国分自治会館に集まっていただき会議を開催したところでございます。この会議の中で、直接じゅん菜池緑地の自然環境ゾーンを今から現地調査を行い、園灯などの必要性を検証しましょうという発言がありまして、午後9時過ぎに現地を見回り論議をしました。その結果、1としまして、国府台小学校側の園灯5基については、安全上必要である。2点目として、自然環境ゾーン、斜面側の園灯については、通称土管公園に1基設置する。3点目としまして、門扉の色を自然色に近い色に塗りかえるなど、3点の合意をいただきました。上記3点のすべての工事につきましては、2月24日をもって完了しております。また、2月25日午後7時に私どもの職員が現地へ行きまして、園灯が点灯していることを確認しております。
 次に、3点目の自然環境ゾーンの今後の管理体制と展望でございますが、自然環境ゾーンの一部、じゅん菜池育成水生植物池につきましては、平成5年に蓴菜池にジュンサイを残そう市民の会から都市公園法第5条及び第2条第3項に基づくじゅん菜池育成地の公園施設設置許可と施設管理許可の第1回目の申請がありまして、その後継続更新の手続を経まして、現在では平成15年4月1日から平成20年3月31日までの5年間の施設設置と管理許可をしております。この団体におきまして、自主的に適切な管理運営がなされているものでございます。いずれにしましても、公園管理者としましては、この自然環境ゾーンの維持管理については、平成4年に位置づけました3項目を遵守することを責務と考えております。また、この自然環境ゾーン内のL2池に隣接する斜面地は、アズマヒキガエルの生息地になっているとも聞いておりますので、貴重な動植物の宝庫であるとの認識を持ちながら保全していく所存でございます。
 今後におきましても、このじゅん菜池緑地が多くの市民の方々の憩いと潤いの貴重な水と緑の場所として役割を担うべく、緑地管理に努めてまいります。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 市政一般についてのメディアパークのあり方についてお答えをいたします。
 まず、1点目の開館時間前の入館についてでございますが、生涯学習センターにつきましては、中央図書館、映像文化センター、教育センター、中央こども館等の複合施設として、子供からお年寄りまで各世代の市民の学習活動を支援しております。平成6年11月に開館以来10年が経過しておりますが、毎年約135万人、1日平均4,900人の皆様のご利用をいただいております。生涯学習センターの開館時間につきましては、市川市中央図書館、市川市映像文化センター及び市川市教育センターの管理に関する規則第2条により午前10時となっており、地下駐車場につきましては、市川市生涯学習センター自動車駐車場管理規則第3条第2項により、開館15分前の午前9時45分の開場しているところでございます。毎年7月21日から8月31日までの夏休み期間中につきましては、入館者が非常に多くなり、開館時間前に正面玄関前に並んで図書館の読書席を確保しようとする利用者の方で列ができる状態になります。大変暑い中待っていただき、ぐあいの悪くなる方が出てはいけませんので、開館15分前には正面玄関をあけて、空調が効いた正面エントランスホールで開館の10時まで待っていただく対応をしております。
 市民サービスの面からは、夏休み期間中に限らず、早く来られた方にはロビーでお待ちいただくなどの柔軟な対応が必要であることは、ご質問者のご指摘のとおりでございますので、今後は主催者側とよく打ち合わせを行った上で、利用者の要望に対応してまいりたいと考えております。また、生涯学習センターをご利用の一般の方にも、早目に1階ロビーでお待ちいただけるよう運営を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の祝日開館についてでございますが、生涯学習センターの休館日につきましては、同センターの管理規則により毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、その日が月曜日に当たるときはその翌日、年末年始と毎月末日の館内整理日と定められており、ほかに中央図書館につきましては、蔵書点検期間およそ10日間となっております。しかしながら、平成9年より5月のゴールデンウイークにつきましては、生涯学習センター内に中央こども館やこどもとしょかんが設置されておりますことから、また、11月3日の文化の日は文化行事を毎年実施しておりますことから、臨時に開館することにより市民サービスの向上を図っているところでございます。
 生涯学習センターは、先ほども申し上げましたとおり年間約135万人という多くの市民の方々にご利用いただいておりますことから、他の祝日の開館につきましても市民からのご要望もいただいております。このため、教育委員会、関係部署によるプロジェクトを組織し、祝日開館、開館時間延長を含め、施設の有効利用につきまして、昨年の2月から8月まで計8回にわたり検討を進めてきたところでございます。検討の結果では、祝日開館につきましては実施すべきとの結論になったところでございます。しかしながら、すべての祝日の開館につきましては、職員の勤務体制や施設の管理などの問題をクリアすべき課題がございますが、図書館を初めとした生涯学習センターを祝日に利用したいという市民のご要望を十分踏まえた上で、課題の解決を図り、準備ができ次第早急に実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 答弁が終わりました。
 鈴木議員。
○鈴木啓一議員 では、順次消防行政について、阪神・淡路大震災から10年、本市の消防力はいかがなものか伺いました。今月10日の読売新聞に、3月10日、神奈川と静岡をまたぐ活断層に大地震が発生する確率が高まった、政府の地震調査委員会が発表した記事が載っておりました。阪神・淡路大震災も、活断層による地震だったと言われております。活断層というのは至るところにあって、東京湾北部でもマグニチュード7.3の地震が発生するおそれがあるということ、平成16年、昨年11月に政府中央防災会議がシミュレーションの結果を発表した記事を読んだことがあります。そのシミュレーションの結果では、湾岸地域全体が震度6強という結果が出ているということです。これは、最も地震規模が大きく影響範囲も広いと考えられるのは、東京都から千葉県にかけての東京湾北部にあるプレート境界を震源とする地震規模マグニチュード7.3の地震、深さ20から30㎞で発生し、23区の東半分と千葉県浦安市など――これは市川市も入りますが――震度6強に、その地域を囲むように震度6弱の地域が広がっていると。この玄界島も震度6弱ですよね。ですから、心配の種はあるわけでありまして、とにかく関東近辺ではいつ大地震が起こってもおかしくないわけですから、対策を怠らないようこれは強く要望しておきます。
 あと、消防局はいいとして、市川市での緊急対応ですね。私もよく他市に視察に行くんですが、その緊急対応、地震は全く予想がつかないわけですから、この24時間対応できる職員体制の確立、4,600人いるわけですから、順番にやったって1年回ってきませんね。ですから、すぐ対応できる市の対応で、きちんと他市もやり始めてきています。ですから、いつ起こるかわからないわけでありますので、この点については職員体制、消防は24時間体制でやっていますので、やはりそういう指示系統をしっかりやるためにも24時間泊まりがけでできる対応を図っていただきたい。これも強く要望しておきます。
 それから教育行政について。いじめ、これはあっちゃならないんですよね。市川市だって、小学校15年度で80でしょう。中学校86。解消が小学校で70、中学校で解消が71、やっぱりある面ではわからなくて積み残しも出ているわけですよ。自分の子供が自殺したなんていったら、目も当てられないでしょう。皆さん親の方が多いわけでありまして、このいじめについては、ここでいじめの資料、発見のきっかけ、これは救われるのは、担任が見つけるパーセンテージが多くなってきたんですね。保護者の訴えとか児童生徒の訴えもそうですけれども、担任が発見する。私はいつも言っているんですよ、担任が発見できないわけはないって。小学校は担任は、児童数、例えば35人、38人。毎日生活しているんですよ。その子がふさぎ込んでいる、元気がない、どうしたのって、わかりますよ。だから、その面で教師のあり方といいますか、その点にはもうきちんと教育委員会もやるということなんで。
 それで、オレンジキャンペーン、これについてもある中学校なんて言ってもらいたくないんですよ。だから、具体的な例として、これは南行徳中でしょう。オレンジキャンペーンをやっていて、効果が上がっているんですよ。だから、ある中学校じゃなくて、堂々と開陳していいんじゃないですか、教育委員会は。南行徳中、オレンジキャンペーン、みんなそのオレンジをつけた、それだけでも啓蒙になって、いいわけでありますので。
 それで、また学力の低下。これは日本はと言うけれども、中央教育審議会だって、これはもう頭を抱えているんですよ、本当に。私、そろばんを教えていますけれども、5から8を足すのに繰り上がりがわからない生徒がいかに多くなってきたか。具体的な問題なんですよ、これは。社団法人全国珠算学校連盟でも、どうなっているのと。ここのところはやっぱり教師の質の向上も含めて、研修をしっかりやっていただきたいと思うわけであります。
 それから学校の生徒の安全対策。いや、ここで教育委員会を褒めなきゃならないんだよな。私はいつも教育委員会はどうしようもないと言っているのは、学区でも、ぴかぴかの1年生が遠い小学校に振り向けられて、親としては忍びないってみんな市民の保護者の方が言うんですが、この安全対策、e-市政ネット、これは、Eメールで発信して携帯で不審者情報を知らせる。平田小、大和田小、鶴指小。これはすごい好評なんですよ。どんどんあれを広げていただきたいと。教育委員会、すばらしいことをやっているなということで、褒めておきます。
 それから、連休の中日、私、新浜小の吹奏楽部、ご案内が来たので行ったんですよ。そうしたら、大ホールが超満員。1階も2階も超満員。全国子供音楽コンクール全国1位。いや、すごい。2階も超満員にするのは大変ですよ。それで、みんな各地の学校から、舟石川小学校とか茨城県の方からも、それからほかのところからもみんな来ているんですね。県立船橋東高等学校吹奏楽部とか、みんなこの演奏を聞くために、各地からあふれるように、大盛況ですね、これは。それで、校長も言っていますよ、これこそ人間教育だって。私は心の教育の原点を見て、だから、アンケートでも、君たちは市川市の誇りだって私は書きましたよ。いや、教育委員会、そういう心の教育、いい教育ができるわけでありますので、ぜひこれをほかの方にも生かしていただきたいと、これは本当にお褒めの送る言葉であります。
 次にじゅん菜池、じゅん菜池はもうご案内のとおり、今の経過でわかりますでしょう。これは環境問題で20年前、何もまだ環境問題が全然叫ばれていないときからずっと一貫して、市から補助金をもらっていますか。これが本当の管理運営なんですよ、委託運営なんですよ。じゃ、私物化していますか。私物化していないでしょう。公開日を設けて、新聞でもオニバス、ヒツジグサ含めて公開していますでしょう。これは建設局長だった本島さんが一番よく知っています。管理運営。それで、朝日新聞にもでかでか出ています。近隣の印旛沼でも千葉でも勝浦でも、みんなそれを見て来ます。市川市ってこんな自然環境ゾーンがあったんですね。じゃ、公開日を設けないで、市民のあれだからってどんどん入ってきていいんですか。じゃ、盆栽をやっている人は何をやっているか。手塩にかけて、いい時期にヒツジグサでもオニバスでも見せようとして、みんなが汗を流してやっているときにですよ、じゃ、何でもいいから、市の持ち物だから入ってきて荒らしていいんですか。違うでしょう。やっぱりそういう面からすれば、公開日を設けてきちっとやっているわけですから、それについてもこれはご案内のとおりであります。
 それで、なおかつ私に言わせれば、このジュンサイのあれについては……。ちょっとジュンサイのが見当たらないので今度ね。
 ちょっとそこのところは置いておいて、市政一般について、メディアパーク、生涯学習センターのあり方について伺いましたが、開館15分前ということで、祝日開館についても準備ができ次第早急に実施するということで伺いました。これはあれですか、じゃ、1点だけ伺いますが、年度途中でもこれをやるのか伺います。
 それから、余り教育委員会を褒めちゃったら、書類がどこ行ったか見つからなくなった。
 まあ、1点だけ、その年度途中であれしましたけれども、ジュンサイについては見つかりませんが言わせてもらいますが、やはりボランティアでやって、じゃ、そこのじゅん菜池のL1、L2池、それだけであれしたとは思いません。千葉市長も知ってのとおり、あずまやが解体するときでも、自分のところの地域じゃありません。自然環境ゾーンじゃありません。しかし、景観を含めて、やっぱり1口1,000円で、みんなで浄財を募って100万円であのあずまやを建設したわけであります。市長も、これこそ共生だというわけであります。やはりそういう中できちっとやっておりますので、保全についても水と緑の部長、よろしくお願いしたいと思います。
 じゃ、その1点だけ。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 メディアパークの祝日開館につきましてのお尋ねですが、先ほども申し上げましたが、大変市民要望の強い事業でもございます。私ども先ほども早急に実施したいということで申し上げましたが、課題を解決し、準備ができ次第、年度途中でも実施してまいりたいというふうには考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 よろしいですね。
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○鈴木 衛議長 この際、暫時休憩いたします。
午後0時3分休憩


午後1時2分開議
○笹浪 保副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 松永鉄兵議員。
〔松永鉄兵議員登壇〕
○松永鉄兵議員 緑風会の松永鉄兵でございます。通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。
 まず、大きな第1点目としまして、本市次世代育成支援計画についてお伺いいたします。
 この計画は、次世代育成支援対策推進法に基づき、今年度末までに各都道府県、市町村に地域ごとの行動計画の策定が義務づけられたものであり、現在全国の自治体においてはその策定作業が大詰めを迎えており、本市においてもいよいよその計画案が示され、パブリックコメントが実施されるなど、他の市町村同様に策定作業が最終段階を迎えているところであります。この行動計画においては、生活圏ごとに子供や子育ての問題を丁寧に拾い集め、自治体に合った解決策をつくること、そしてその作成された計画を市民が主体となって動かしていくことが求められており、より住民に身近な計画をつくり上げていくことが必要不可欠になっております。国の策定指針においても、策定においては意見交換のための協議会の設置や住民参加、情報公開に努めるように示されており、各自治体においては地域に合った住民にとって身近な計画とすべく工夫を凝らし策定作業を行っており、中には子供が直接策定に関する議論に加わっている自治体がある一方で、簡単な住民ニーズ調査のみのところもあるなど、その策定方法、特に市民のかかわり方はさまざまなようであります。
 本市は、この行動計画の先行策定市町村として平成15年8月に選定されて以来、ほかの自治体に先駆け、ほかの53自治体とともに各自治体の参考になるべくこの計画策定に取り組んでまいりました。また、平成16年6月には子育て支援総合推進モデル市町村にも選定され、計画の一部の事業を他の市町村のモデルケースとなるように先行的に実施してきたところであります。市は、この試験的な取り組みを通じて、市民を巻き込み、そして市民の意見を吸い上げるなど、約2年間の期間をかけ、さまざまな工夫を凝らしながらその策定を行ってきたようであります。その計画には、大いに期待するものであります。
 そこで、まず1点目として、本市における計画策定の経緯とそこでの取り組みについてお伺いいたします。
 続いて2点目として、本市計画の内容とその特色についてお伺いします。
 1番目として、本市計画にはどのような特色があるのか。2番目として、市民ニーズ調査の結果はどのように反映されたのか。3番目として、本計画は健康都市プログラムの重要な柱の1つになると考えられるが、健康都市プログラムとの連携はどのようにとらえているのか。4番目として、本計画の領域は新しく設置される社会福祉審議会の領域と重なる部分があると考えられますが、本計画において新しく設置される社会福祉審議会はどのような位置づけに置かれているのか。5番目として、先行的に実施されたモデル事業はどのような結果が得られたのか。また、その結果は本計画にどのように反映されたのかお伺いいたします。
 続きまして、大きな2点目として、本市における業務集約化、外注化の方向性についてお伺いいたします。
 近年、行政ニーズの増加や多様化に伴い、地方の公共サービスは拡大傾向にあり、限られた財政状況の中、内部の効率化を図っても従来型の業務改革、行政運営では対応できない分野も多くなっています。こうした中、増加し、多様化する行政ニーズに最大限対応していくために、行政サービスの一部を民間が担うケースも多く見られるようになってきました。官民が協働して行政サービスを実施することにより、限られた財政の範囲において行政サービスの質や効率化といった効用を生み出す可能性があり、また、このことは住民の満足度の向上、地域経済の活性化、新たな雇用創出にもつながってくるものと考えられます。このような観点から、本市同様各自治体でも行政サービスのアウトソーシング、いわゆる集約化、外注化に積極的に取り組んでおり、その範囲は、総務業務を初めシステム管理、庁内設備管理、学校給食、保育園運営、そして最近では公共図書館の運営管理まで広がってきております。こうした流れの中、今までの行政の役割を見直し、行政は行政サービスの提供主体から行政サービスの保証者、調整者になるべく、外部委託可能範囲を明確にし、計画的に外部委託を進めていこうという動きが出てきているようであります。
 北海道の函館市においては、アウトソーシング推進計画を策定し、その外注範囲を明確に定め、何年度までにそれを実現していくのか目標を立てて計画的にアウトソーシングを実施しているそうであり、多くの自治体でもこのような計画を示されようとしているようであります。本市においても、再来年以降から始まり大量退職時代を考えるのであれば、毎年100人以上が退職し、30名程度しか新たに採用しない現状を考えるのであれば、毎年70名ずつの職員数が減り、それが15年近く続く時代になることになります。それらの時代に備え、改めて行政の役割を見直し、職員が企画立案といったコアとなる業務を特化できるよう、その場その場で外注化を検討するのではなく、計画的にアウトソーシング、集約化、外注化を進めていく戦略的アウトソーシングの実現、そのための計画づくりが必要不可欠であると考えます。
 そこで、改めて1点目として、本市における集約化、外注化の基本的な考え方、いわゆる行政と民間の役割の考え方についてお伺いします。
 2点目として、これまでのアウトソーシングの取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
 続いて大きな3点目として、総合型地域スポーツクラブの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
 総合型地域スポーツクラブは、地域の住民が中心となって運営する多種目、多世代、広いレベルが活動するスポーツクラブでありますが、文部科学省は各地域に1つ以上設置されることが望ましいとしているものであり、本市においては、モデルケースとして国府台スポーツセンターのある第一中学校区を中心に設置されることが昨年度公表されました。そして、これまで設立について検討されてきたものであります。この総合型地域スポーツクラブは、健康都市プログラム案においても重点推進プランの中で10あるプランの1つとしてスポーツ振興がうたわれ、その中のスポーツ環境の整備、スポーツに親しむ機会の提供、総合的推進体制の整備の3つの柱のうち、総合的推進体制の整備の重点施策の1つになっているものであります。そうした中、モデルケースである国府台のスポーツクラブは、設立公表から1年近くたち、恐らく検討開始から半年近く経過したことし2月26日の「広報いちかわ」において、そのクラブの設立運営委員及びクラブ指導者が募集されたところであります。
 しかしながら、この広報を見ますと17年度中に設立予定となっており、この広報からはクラブの全体像や今後のスケジュールがよく見えてこないというのが現状であります。今後のスポーツ振興のためには、そして健康都市の推進のためには、このクラブを積極的に推進していくべきだと考えます。
 そこで、総合型スポーツクラブの現状と今後の対応ということで、1点目として、現在の検討状況はどのような状況であるのか。2点目として、健康都市プログラム案における他のスポーツ振興策との連携はどのようになっているのか。3番目として、今後のスポーツクラブの拡大の方向性はどのようになっていくのか、以上3点についてお伺いいたします。
 最後に、大きな4点目といたしまして、本市における地域情報化のこれまでの取り組みと今後の方向性についてお伺いいたします。
 本市はIT先進都市として、庁内のIT化のみならず、市民の生活の視点に立ち地域の情報化に取り組んでおり、この取り組みは今後の情報化社会の進展を考えるのであれば、早くから取り組みを始めていることも含め、大いに評価すべきであると考えます。こうした中、地域情報化の1つの施策として、本市は今年度末から各自治会のホームページ作成支援を実施すると公表されました。行政が支援しての自治会ホームページの立ち上げは全国でも珍しい取り組みであり、大変興味深いものであります。こうした数少ない自治体の中でもこのような取り組みを行っている岡山県岡山市の状況を見ますと、その活用状況は、同市に85ある連合町内会、1,578の町内会のうち、参加しているのは11の連合町内会、そして17の町内会にすぎず、その参加度合いは町内会によって温度差があるというのが現状であるようであります。そして、アクセス数についても同様のようであります。
 本市の自治会のホームページ作成支援においても同様のことが想定されるわけでありまして、この旨の取り組みは市民に使われなければ絵にかいたもちに終わってしまうのではないでしょうか。このためには、地域情報化の取り組みの中で、自治会のホームページ作成支援がどのような役割を担うのか明確にし、自治会のホームページ作成後、何を実現したいのか明確にした上で、市民の視点で本当に使えて使われるための仕組みを構築していくことが不可欠であると考えます。
 そこで、1点目として、地域情報化ではこれまでどのような取り組みを行い、今後どのような取り組みを行っていくつもりであるのか。そして、自治会のホームページ作成はその中でどのような役割を担うのか。また、作成で何を目指すのかお伺いいたします。
 また、2点目として、本当に使われるための支援体制はどのようになっているのか。3点目として、使われる1つの施策になると思われるIT講習会やその後のフォローアップとの連携はどのように考えているのかお伺いいたします。
 以上、1回目の質問といたしまして、ご答弁により再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○笹浪 保副議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 次世代育成支援行動計画についてのご質問にお答えいたします。
 最初に、計画策定の経緯についてでございます。平成元年の1.57ショック以来、国は少子化による将来に向けた社会経済への影響、また社会保障全体への影響の大きさから、少子化対策を重要な政策課題として位置づけ、取り組んでまいりました。その一環として、平成6年にはエンゼルプランが策定され、平成11年には少子化対策基本方針が決定され、働き方に関し、仕事中心の企業風土の是正などを図る方針のもと、同年に新エンゼルプランが策定されたところであります。その後もミレニアムベビー効果で一時的に出生数の改善が見られたものの、その後、晩婚化に加え、夫婦間の出生力の低下という新たな傾向が指摘され、平成14年には少子化の流れを変えるためのもう1段の対策、いわゆる次世代育成支援対策の推進を図るべく、少子化対策プラスワンと、次世代育成支援に関する当面の取り組み指針が取りまとめられたところであります。この方針に基づき、平成15年、次世代育成支援対策推進法が成立し、国は地方公共団体への指針を策定すること、2つ目に、市町村は指針に沿って地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、仕事と子育ての両立支援などについて、目標達成のために講ずる措置の内容を記した行動計画を策定することが義務づけられたところであります。
 市川市における子育て支援につきましては、ご案内のとおり平成11年に策定いたしました子どもウエルビーイング21市川市エンゼルプランに基づきまして推進してまいりましたが、折しも平成15年に本市エンゼルプランの見直し作業を進めておりましたので、これを次世代育成支援行動計画に組みかえ策定することといたしました。本市の行動計画を策定するに当たりましては、まず、市民ニーズを把握するために、平成15年12月に市内の小学生までの子供を持つ家庭4,400世帯を対象にニーズ調査を実施いたしました。この調査は、国が指定した保育等のサービスニーズを把握するために、国の指定するモデル調査票を基本に、あわせて子育てについての不安や悩み等について把握しております。また、次世代育成の考え方や施策の方向性、重点的に取り組むべき施策事業等については、学識経験者や市民の方々から意見をいただくべく、15名の委員から成る市川市次世代育成支援行動計画策定懇話会を平成16年2月23日に設置いたしました。この懇話会では、これまで10回の会議を開き、委員の皆様から貴重なご指摘、ご意見をいただいてまいりました。また、策定懇話会とあわせ、庁内には子育てに関係する所管課課長職によります策定委員会並びに一般職員によります作業部会を設置し、計画の取りまとめをしてまいりました。さらに、行動計画の素案につきましては、2月19日から2週間公表し、あわせて「広報いちかわ」、市のホームページ上で市民の意見募集をいたしたところでございます。
 次に、本市計画の内容とその特色についてでございますが、まず1点目の市民ニーズについてどう反映されたのかという点でございます。先ほどご答弁いたしましたとおり、平成15年12月に、市内の小学生までの子供を持つ家庭を対象に、保育ニーズを中心とした調査を実施、国が指定する特定14事業のうち9事業につきましては計画書に具体的な数値目標を掲げ推進することといたしました。
 また、2点目の健康都市プログラムとの連携はという点でございます。次世代育成支援行動計画では、母性及び乳幼児等の健康の確保及び増進が主要な施策の1つとなっております。行動計画におきましても、健康の視点を取り入れ、母子保健、食育の推進、思春期の保健、また、こども総合相談やすこやか応援隊など、子育て家庭の不安の軽減を図るなど、体と心の健康づくりの推進を目指しております。また、ファミリーサポートセンター事業、地域子育て支援センター事業、子ども人権ネットワークなど、地域で支える子育て環境づくりの推進など、健康都市プログラムのプランの中での体と心の分野では一人ひとりの健康づくりを、また、社会の分野では地域ネットワークの拡大との連携を図り、子供と子育て家庭を支援してまいりたいと考えております。
 3点目に、計画におきます社会福祉審議会の位置づけでございます。今議会で議決いただきました市川市社会福祉審議会を本計画の進行管理の評価機関として位置づけ、計画の進捗状況を報告するとともに、時代の変化、市民ニーズの変化など、新たな課題や取り組み方針についてご意見をいただき、計画を推進してまいりたいと考えております。
 また、モデル事業の結果を計画にどう反映させたかという点でございます。各種の子育て支援事業を総合的、積極的に取り組もうとする市町村として厚生労働省が実施する子育て支援総合推進モデルの指定市、これは全国で49市町村になりますが、この中に本市が指定されたところです。国は、指定市の取り組み状況が全国の市町村のモデルとなることを期待し、日本全国での子育て支援事業の推進の強化に資することを目的としております。モデル市の指定を受けることで、新たに行わなければならない、また、取り組む内容といたしましては3つございます。1つは、子育て支援に係る特定事業の実施計画を策定すること、これは行動計画とは別に、国が特に普及拡大を目指しております育児支援家庭訪問事業であるとか、地域子育て支援センター事業、ファミリーサポートセンター事業など、国が指定した必須及び選択事業についての実施計画を策定すること。2点目に、普及啓発セミナーの開催、次世代育成支援対策に社会全体が一体となって取り組んでいく機運を醸成するため、モデル市はもちろんのこと、近隣市も含めた行政、市民、関係機関等を対象とした子育て支援に関するセミナーを開催したところでございます。本市におきましては、昨年の11月13日の土曜日午後、グリーンスタジオ内におきまして、漫画家とアナウンサーによります講演会を開催し、約130名の方々のご参加をいただいております。3点目に、取り組み事例集の作成でございます。他市の市町村における子育て支援事業のモデルとなるよう、本市の子育て支援事業の実施状況並びに実施方法、実施体制を取りまとめた取り組み事例集の作成と、情報提供番組、これはテレビでの番組を作成したところでございます。事例集は冊子にし、また、子育て支援次世代育成に係る情報番組としましては、いちかわケーブルテレビに委託をいたしまして、市川市における子育て支援に関する市民及び関係者に伝えるためのテレビ番組をつくりまして、ケーブルテレビでの放映並びにビデオ等の貸し出しを行っているところでございます。
 以上のとおり、子育て支援総合推進モデル事業の実施に際しましては、行政はもとより、市民、関係団体等多くの方々のご協力をいただきまして、次世代育成支援の機運がより高まり、市と市民の協働がより積極的に推進されたものと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 企画部長。
〔本島 彰企画部長登壇〕
○本島 彰企画部長 大きな2点目、本市における業務集約化、外注化の方向性についてご答弁させていただきます。
 そのうちの第1点目で、集約化、外注化の考え方につきましてご答弁させてもらいます。これにつきましては、限られた財源とか職員を効率的に活用するために、どの自治体でもさまざまな改革を進めているところでございます。その効率化の手法の1つが集約化であり、また外注化であろうと思います。本市でも、業務の集約化や業務の外注化に積極的に取り組み、効率化を図っているところでございます。まず、業務の集約化についての考え方でございますが、役所内部において各所管で分散して行われております内部管理的な各課共通の業務を役所の中の1部署に集約し、それも集めるだけではなくて、徹底したIT化などによりまして業務の抜本的な見直しを行って効率化を図るものでございます。その対象は、市役所内部の各課が共通に持つ、いわば庶務的業務、例えば文書管理だとか車両管理だとか旅費の支給、服務管理、福利厚生、物品調達などがあります。これらを1部署に集約することによりまして、そこに充てられていました今までの職員を、より市民サービスに直結した業務に充てたり、設備などの経営資源が削減できるものと考えております。
 一方、外注化の考え方でございますが、公と民との役割分担を見極めまして、公共サービスであっても市みずからが直接実施せずに民間に任せられる可能性のあるものは、積極的に民間に委ねていくことを基本的な考え方としてまいりました。ただし、公共サービスすべてを外注化の対象と考えているわけではございません。明確に区分けすることは難しいかもしれませんけれども、市の公共サービスは、その性質上、幾つか切り分けていくことができるものと考えております。例えば、次の3つのように、まずは公共サービスであっても民でできる業務と、公で行うことが望ましい業務と、公でなければできない業務に区分できます。
 1点目の公共のサービスであっても民でできる業務につきましては、収益性のある業務とか、社会公共の利益実現に地域が主体となる業務や、民間が能力を蓄えた業務などにつきましては、民営化や業務の廃止の検討の対象になるものと考えております。
 2点目の公で行うことが望ましい業務につきましては、採算性の問題を抱える業務や、市場が成熟していない業務や、内部管理業務などの中でも常に工程が一定な、極めて定型的なものとか、時期的に集中するものとか、高度な技術または専門的知識を有するものなどにつきましては外注化していくものと考えております。
 3つ目のことでございますが、許認可などの行政処分や法令等に規定される直接業務とか、市民の生命、財産に直接かかわる業務などの公でなければできない業務につきましては、今後とも職員が直接行うべき業務として位置づけることと考えております。
 2点目に、これまでの取り組みと今後の方向性についてでございますが、内部管理業務の集約化につきましては、まず、物の集約化ということで庁用車の一元管理を平成11年度から始めました。今まで各課で保管、管理していた庁用車につきまして、管財課で集中管理することによりまして使用の効率化を図り、車両保有台数の削減につなげてきております。ちなみに、公用車の台数につきましては、平成10年度末に415台であったものが、平成16年度末では335台と80台の減となっております。また、各課に共通した内部管理業務を集約化し、間接業務に係る職員の人数を削減してまいりました。この際、IT化の下支えは欠かせないものと考えまして、本市では庁内LANによる運用を進めてきました。このシステムでは、電子メールによる情報の共有化はもとより、会議室の予約、時間外勤務の管理、休暇の管理、文書の電子決裁、文書管理などの活用が自席のパソコン上で行われるようにしております。各課に占める内部管理業務の割合につきましては、各課の職員がどのような業務にどれだけの割合で従事しているかを明らかにする経営資源調査という形で平成15年度から把握しておりますけれども、この平成15年度の経営資源調査の結果におきましては、予算業務や庶務など、内部管理業務に従事する職員の割合は7.6%でありましたけれども、平成16年1月から電子決裁の運用、それに伴う文書管理業務の電子化や集約化によりまして、平成16年度の調査では、内部管理業務に従事する職員の割合は6.4%に減ってきております。さらに、平成17年度から新財務会計システムの本格運用によりまして電子決裁の範囲が広がれば、集約化のメリットはさらに出てくるものと考えております。
 これまで行政では、内部管理業務こそが組織の中核的な業務だという意識が強くて、改善が見送られてきた面もございました。一方、民間企業におきましては、こうした利益を生み出さない間接業務につきまして、いち早く集約化の改善活動に取り組んできました。このようなことから、本市でも内部管理業務の問題点を認識し、内部管理業務の改革に積極的に取り組んでいるところでございます。今後とも、内部管理的な業務を中心に集約化を進めることによりまして、業務の効率化を進めてまいりたいと考えております。
 もう一方の外注化につきましては、これまでも常に工程が一定な、極めて定型的な業務や時期的に集中する業務や、高度な技術や専門的な知識を必要とする業務などを中心に進めてまいりました。業務の効率性の追求、経費の節減、新しい専門知識や技術の確保、質の高いサービスの提供にも努めてまいりました。具体的に申し上げますと、常に工程が一定な極めて定型的な業務といたしましては、ごみの収集業務や障害者施設などの送迎バス運行業務や側溝清掃、維持管理業務とか、公園管理業務などがありますが、これらの数多くを外部委託として進めております。また、時期的に集中する業務といたしましては、1日のうちでも業務集中の時間帯があったり、年間でも夏休みや冬休みなど、業務の繁閑の差が著しい給食調理業務の委託を段階的に進めているところでございます。また、高度な技術または専門的知識を有する業務といたしましては、広報誌の編集発行業務や、ホスト系電算システムのメンテナンスの管理運営業務委託を行っているところでございます。さらに、職員の勤務条件の改善を行おうとする業務につきましては、24時間の勤務体制となっておりまして、土曜日、日曜日、夜間部分がありますので、そういった勤務の終末処理場の維持管理業務とか、排水機場の維持管理業務の委託を進めているところでございます。
 今後、団塊の世代の大量退職時期を迎えるに当たりまして、最少の経費で最大のサービスを提供していくために、業務委託や指定管理者制度を活用したり、PFIの整備手法を導入するなど、さまざまな官民協働型の公共サービスを模索しながら、市民満足度の向上につなげていきたいと考えております。その際に、公権力の行使の関係から、これまで事業単位の外注化が不適切、困難と判断されていたものでありましても、業務の流れを幾つかの活動に分化いたしまして、その活動単位で外注化を検討してまいりたいと考えております。また、逆に1つ1つの業務ではなじまない場合でありましても、市全体で業務を集約化してスケールメリットを発揮させるような外注化も検討してまいりたいと考えております。なお、先ごろ3月10日の日本経済新聞に、都道府県で総務部門、特に給与や福利厚生などの部署を統合し、庁内横断的な総務事務センターを設けた上で民間に業務委託し、職員数を削減する動きが広がっているという新聞記事が掲載されました。本市では、これまで業務の集約化と外注化は別々の取り組みととらえてまいりましたけれども、業務の集約化プラス外注化というセットの取り組みは、今後も課題になってくると認識しているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 大きな3点目のスポーツ行政について、総合型地域スポーツクラブの現状と今後の対応についてお答えをいたします。
 まず初めに、現状としてどのように進めているのかということでございますが、総合型地域スポーツクラブの設立につきましては、昨年7月に市川市体育協会役員、市川市体育指導委員連絡協議会役員、モデル地区のサタデージュニアスポーツ教室代表者、モデル地区の学校職員を対象に、総合型スポーツクラブの説明会、これは概要説明と協力依頼ですが――を実施いたしました。同月より、説明会出席の中から運営委員会、現在の設立準備運営会委員を選出しまして、平成17年2月までに講習会1回、設立準備運営会13回を開催しております。この設立準備運営会では、主に設立に係る基本事項の確認、設立に係る問題点を提起し、その解決策を検討することにより、今後のクラブ組織の基盤を構築しております。また、平成16年10月には、地区の自治会役員及びモデル地区の小中学校、これは第一中学校、市川小、国府台小、中国分小の児童生徒及び保護者を対象にアンケート調査を実施し、地域の実情の把握に努めております。アンケート調査の内容につきましては、総合型スポーツクラブに関する基本的な事項、種目、スポーツ実施回数、会費について調査をいたしました。配布枚数が2万6,380枚に対しまして、8,515枚の回収、回収率は32.3%でございました。平成17年1月からは、自治会、子供会、学校開放利用団体代表者、学校職員への説明会を実施しております。特に、自治会役員、子供会役員には、説明とあわせまして設立運営委員及びクラブ指導者の選出もお願いしているところでございます。この説明会では、住民の自主性、地域性の意識の高揚を促すために、設立準備運営委員による解説、加えてクラブ像を具体的に理解してもらうために、紙面による説明資料だけではなく、ビデオ、コンピューターを活用した方法で実施しております。
 先日の設立運営委員及びクラブ指導者の選出につきましては、モデル地区周辺の地域だけに限らず、2月26日号広報で広く市民に一般公募いたしました。現在まで15名ほどの応募が寄せられております。また、クラブ名につきましても、クラブの地域性やクラブへの地域住民の自主性の促進、愛着心も考えまして、アンケート調査の対象者からの公募を実施し、設立準備運営会で選考中でございます。3月26日号広報にも、総合型スポーツクラブの概要を初め、サタデースポーツ教室、その他スポーツ教室のお知らせ及び企業参加によるスポーツ教室の開催のお知らせを掲載する予定でございます。
 次に、健康都市との関連でのプログラム的にはどうなのかというご質問でございますが、市川市総合型地域スポーツクラブ設立の主な目的の1つといたしまして、身近な場所での運動、スポーツ環境提供の存続、健康の増進といった生きがいづくりの場の構築がございます。これが現在社会問題となっております少子・高齢化、生活習慣病、医療費の増大といった諸問題の軽減につながるものとも考えております。また、健康都市プログラムとの関連につきましても、平成15年に実施されました市川市の健康都市づくりに対する市民へのアンケート調査から、体力づくり講座、ウオーキング、スポーツ大会等が上位を占め、市民の中では既に健康づくりは保健医療の問題ではなく、日常生活の中の問題としてとらえている方が比較的多くいることも理解しております。特に、人の健康につきましては、クラブを設立することにより保健医療の分野での仕事だけに関心が行っていたものを、都市に生活する人々の身体的な水準を高め、住民のライフスタイルを改善し、健康を確保するための仕組みを構築することの一翼を担う存在としても期待しているところでございます。
 このクラブの設立が、今後市川市の健康都市づくりの素地になることも十分認識して取り組んでまいりたいと考えております。
 続きまして、今後の方向性についてでございますが、まず、4月、5月に地域住民及び一般から募集した設立運営委員及びクラブ指導者を主な対象に、千葉県広域スポーツセンター推薦の大学助教授を講師とした講習会を予定しております。この講習会には、主な対象者のほかに、地域住民のクラブの設立意識、自主的運営意識の向上を目的に、地域の自治会代表者、子供会の代表者、市内スポーツ団体代表者等の参加も予定しており、設立準備運営会から設立運営会への移行措置の第1段階となることも期待しているところでございます。この設立運営会の中で、今後のクラブの方向性や施行時期等を検討してまいります。総合型スポーツクラブの設立方法につきましては、各市町村ごとにさまざまな形態が見受けられますが、本市といたしましては、平成8年から全市的に実施しておりますサタデージュニアスポーツ教室を核とした設立を考えており、今後はサタデースポーツ教室と名称を変更し、種目によっては大人も参加できる形態として総合型地域スポーツクラブの基盤として位置づけていく意向でございます。
 また、国からの指針では、中学校区の1つの総合型地域スポーツクラブを設立するということでございますが、市川市では、活動拠点を考慮し市内6カ所の設立を目指しております。先ほどご説明いたしましたとおり、設立運営会を一般公募している関係から、応募された市民、一般市民の方々が地域の実情等を踏まえてクラブ設立を目指す場合には、クラブ設立計画案にかかわらず積極的に協力、支援していく方向でございます。今後も地域住民のみならず、広く市民への総合型地域スポーツクラブに対する関心度を向上させるよう、広報紙を初めとする各行政関係機関の協力及び自治会、子供会、他の既存クラブ等の協力を得ながら、地域に根差すクラブ設立を目指して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕
○井堀幹夫情報システム部長 4点目、本市における地域情報化のこれまでの取り組みと今後の方向性についてお答えいたします。
 本市における地域情報化への取り組みにつきましては、市民生活が情報化時代に適切に対応できるように、これまで積極的な取り組みを進めてまいりました。その地域情報化への主な取り組みの内容といたしましては、第1に、ケーブルテレビやコミュニティーFMなど、地域限定の放送メディアに対する事業に支援をし、デジタル放送時代に対応してまいりました。第2に、市民が高速、低料金でインターネットに接続できるように、地域の通信事業に支援をし、インターネット時代に対応してまいりました。第3に、図書館や公民館、情報プラザなど、公共施設では市民が無料でインターネットを利用できる機器を設置し、IT講習会や利用相談を受け付け、デジタルデバイドに対応してまいりました。第4に、ITを活用する地域の中小事業者、個人事業者、企業家、NPOなどのビジネス支援をするSOHOインキュベーション施設、いちかわ情報プラザを誘致運用し、国際情報化時代に対応してまいりました。第5に、地域や行政情報の発信拠点となる市川市ホームページや電子メールの活用により、電子行政サービス時代に対応してまいりました。さらに、自治会に対するITの活用への支援につきましても、地域情報化施策の中での非常に重要な施策の1つであります。自治会がITを活用することによって、会報誌の作成や名簿、会費の管理、会員への情報伝達、イベント案内、会員とのコミュニケーション、地域に限定した貴重な生活関連の情報発信など、さまざまな場面において自治会活動におけるIT活用のメリットがあるのではないかと考えております。そのため、自治会がホームページを開設し、電子メールや電子掲示板、電子地図、パソコンなどを活用してもらえるように支援していきたいと考えております。
 そこで、自治会に対する市の具体的な支援内容と体制についてでありますが、まず、設備、環境面での支援といたしましては、通常ホームページの作成や管理をするには特別なソフトウエアや専用のサーバーが必要となり、その使い方をマスターしなければなりませんが、そうしたソフトウエアやサーバーは必要なく、初心者でも簡単に作成、管理ができるシステム環境を市から無償で提供いたします。また、運用管理面での支援といたしましては、自治会の皆さんがITを活用したくとも使い方がわからないと使えません。そのため、市では自治会ごとに訪問してIT講習会を実施するなど、IT活用に関する人材育成のお手伝いをしています。また、市に人材登録されているボランティアのIT市民サポーターの方を紹介することもできます。さらに、電話や窓口で困ったときには相談を受けるヘルプ体制も市では整えております。さらに、機能面での支援といたしましては、市ではアンケート調査、集計や電子掲示板、電子地図に地域の情報を書き込みできるシステムなどを所有しておりますが、自治会が必要であれば各自治会のホームページにこれらのさまざまな機能を組み込むこともできます。
 次に、自治会のホームページを地域の住民が利用してもらえるように、市としての支援内容といたしましては、市民へのPRといたしまして、広報紙やケーブルテレビ、FMラジオ、ホームページなど、さまざまな市のメディアを通じて自治会のホームページのPRをしてまいります。また、市民がITを活用できるようにするため、学校の空き教室などを利用して自治会の会員の皆さんが集まって、ホームページや電子メールなどの利用方法を学ぶ出前IT講習会を開催します。必要に応じて自治会のホームページに商店などの情報を掲載したり、メール配信する方法も学ぶこともできます。さらに、豊富な情報を提供する支援といたしまして、自治会のホームページは市や他の自治会などと結びつき、連携されておりますので、必要に応じて市からのお知らせなどの情報を自動的に各自治会のホームページに掲載することもできるようになっております。
 このように、地域情報化施策として自治会におけるIT活用の支援をしてまいりますが、自治会など地域コミュニティー団体などにおいて日常生活の中で市民の皆さんにITを活用していただくことで、地域ネットワークが有効に機能し、地域のつながりが強化され、活用されるものと考えております。いまやインターネットの世帯普及率は88.1%と言われておりますが、高齢者の利用促進や生活面で真に役立つ利用実績という点ではまだまだ不十分であります。本市におきましては、市民の皆さんが生活の中で真に役立つIT活用について支援をしていきたいと考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 松永鉄兵議員。
○松永鉄兵議員 それぞれご答弁ありがとうございました。
 まず初めに、次世代育成支援計画についてでありますが、計画策定の経過についてはわかりました。
 2番目の本市計画の内容とその特色についてですが、お答えの中でこれが特色というものが余りご答弁の中でわかりづらかったのでもう1度聞きますけれども、厚生労働省が示している14事業以外で市川市が特色とするものは何かという部分で、もしあるのであればこの点をお伺いいたします。
 それから、市民ニーズはどのように反映されたのかという部分ですが、こういったニーズがあって、計画にこういう形で取り込んだんだよという答弁がいただきたかったんですけれども、聞かせてもらえなかったので、私の方でちょっと市民ニーズ調査の結果を見てみますと、一番見てとれるのは、市でいろんな施策をやっていることは知っているけれども、利用したことがないという人が多いんですね。例えば、ファミリーサポートセンターなんて、市民の58.1%の人が知っていると。ただ、利用しているのは4.7%なんだと。そういう結果を見ますと、やはりどうやって市民に知らしめていくか、そして使ってもらうかというのが、どんなにいい事業をやったとしても、それを使ってもらわなければ意味がないわけでありまして、子育て支援にならないわけでありますから、この点をどのように市として考えているのかについてお伺いいたします。
 あともう1点は確認の意味でお聞きしたいんですが、この計画において進行管理期間を設置し、その進捗管理、効果測定を行うとされておりますけれども、この進行管理期間というのが社会福祉審議会になるのかどうなのかという部分についてお伺いいたします。
 続いて本市における業務集約化、外注化の方向性についてですが、集約化、外注化の考え方、これまでの取り組み等わかりました。要するに、私なりに答弁を聞いて解釈しますと、要は市としての判断業務、企画業務、それから許認可業務以外は、単純な窓口業務を含めて外注化できるのではないかなというのが私なりの解釈であります。実際に函館市で検討しているアウトソーシング推進指針というのがあるんですけれども、こういった中でも、法律等で民間に行わせることが禁止されているもの、公権力を行使するもの、政策形成に関するもの、行政指導に関するもの、これ以外のものはすべて外注化の検討をするとなっているんです。であるならば、今言ったように、比較的判断業務、許認可業務以外は外注化できるものなのではないかなと思うわけであります。実際に、静岡県とかを見てみますと、総務業務の今後40%近くを集約化して、それを派遣社員にやらせることで外注化していこうと。そこで、費用対効果を出していこうとされているわけでありますし、千葉県も同様の取り組みを行っていくつもりであるようであります。
 先ほどご答弁にありましたように、今後その集約化、外注化の組み合わせで考えていくことが必要じゃないかというお話がありましたけれども、私も確かにそう思うわけで、要は集約化することで、この集約化というのは各課の共通業務を集めるというのではなくて、物理的に分散している業務を1カ所に集めてやる。そうすることで、各業務によって業務の繁忙期と閑古期というのがありますから、それがうまく組み合わされることで最小限の人数でできるのではないかと。それに伴って、集約化した後外注化することで、また人件費の単価を落とすことができますから、よりコストメリットというのが出てくるのではないかなと。実際に私がかかわったことのある、ある公共機関のプロジェクトでも、そういった形で窓口業務から内部業務まで、非定型と呼ばれる業務を除いて定型業務はすべて外注化して、大体総務関係にかかる半分の経費を削減したというような実績があるようであります。ですから、ぜひ積極的にこの集約化、外注化の組み合わせという部分で取り組んでいっていただければと思います。
 ただ、これを行うに当たっては十分な検討というのが必要だと思いますので、どのような検討プロセスを経て今後民営化、外注化を行っていくのか。それから、先ほどありましたように函館市のようにアウトソーシングの推進計画というのを計画的に実施していくためにはこういったものが必要だと思うんですけれども、その策定の考えがないかどうかお伺いいたします。
 続いて総合型の地域スポーツクラブでありますけれども、単純にこれは1点お聞きしたいんですけれども、要はこれから開始時期等を検討するということですけれども、17年度中といっても年間すごく幅があるわけでありまして、単純にある程度今活動しているということは、目安はあるのではないかと思うわけであります。そういった意味で、あるスポーツ団体の会合に出たときに、ことしは地域のスポーツクラブに協力しなきゃいけないからといって、それがいつから始まるのかという議論になったときに、いや、それはわからないんですというような答えも出ていたようでありますから、実際にこの時期というのは目安であっても示していくことが必要なんではないかなと思うわけで、この時期がありましたらお答えいただければと思います。
 それから、先ほどのご答弁の中で総合型のスポーツクラブ、市内6カ所にという答弁をされていましたが、具体的にお決まりであればどこなのか。それから、6地域の立ち上げはいつになるのかという部分についてお伺いいたします。
 それから、最後に本市における地域情報化のこれまでの取り組みと今後の方向性についてですけれども、これは、今後の電子自治体の進捗にかかわる部分でもありますので、ぜひ積極的に推進していっていただければと思います。ただ、その1個、岡山市の事例を見て言いますと、一番のポイントは、一番使われている町内会というのは何が違うのかというと、一番の町内会の会長みずからが積極的に動いていると。それから、みずから積極的に情報を発信しているというところが違うようであります、岡山市においては。ですから、こういった部分の事例も参考にしながら、積極的にいいものをつくり上げていっていただければと思います。
 以上、よろしくお願いいたします。
○笹浪 保副議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 3点のご質問にお答えいたします。
 14事業以外での市の特色はということでございますが、モデル市町村の事業の中に、例えば育児支援家庭訪問事業というようなものもございます。それから、子育て総合コーディネーター事業というのがございます。この中で、育児支援家庭訪問事業は、既に市川市の場合には2年前から子育て応援隊という保育士、栄養士等が中心になって、直接家庭に出向いての相談、支援、また技術的援助を行うという新しい取り組みを実施してございます。そういった面が市川市のきめ細かい支援になっているというふうに考えております。
 それから2点目の市民ニーズの反映という点でございますが、確かにファミリーサポートの周知度と利用度という点もございます。ただ、総じてよく知られている割に利用が少ないというものの中に相談事業等もございます。こういったものは、例えばファミリーの場合もそうですが、通常保育の急な時間延長であるとか、急な土曜、日曜、その他の保育以外の保育をお願いするとか、いわゆる万が一のために、何か急な用事があった場合のサポートをどうするか、また、相談についても通常何か困ったときに相談するところがあるかないか、そのことをどれだけ知られているかということが一番大事なことだろうというふうに思っております。もちろん、ファミリーサポートにつきましては、根本的には協力会員が絶対数が少ないという現状がございますので、今後について、今後もその拡充を図っていきたいというふうに考えております。
 それから、進行管理の問題でございますけれども、これに関しては庁内と庁外で2種類あると思っております。庁内に関しましては、現在策定の段階でも関係課長を主体とする策定委員会というものを設けてございますけれども、今後、進行管理の中で庁内に関してはこの組織を継続して設置し、進行管理を進めたい。また、政策の外部的な評価として社会福祉審議会に諮っていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○笹浪 保副議長 企画部長。
○本島 彰企画部長 アウトソーシングについてですが、アウトソーシングの基準を昨年12月に定めておりまして、これに基づいて毎年見直しを行うというようなプロセスを持っておりまして、また、9月までにおおむねの庁内合意を図りまして、中には職員組合との協議ということもございますので、それを合意が得られたら実施していくということになっております。また、具体的な計画づくりにつきましては、函館市も参考にして検討していきたいと思っております。
○笹浪 保副議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 総合型スポーツクラブの立ち上げの目安ということでございますが、私ども17年の前期、9月ごろをめどに今考えております。
 それから、6カ所ということでございますが、現在考えているのは塩浜市民体育館の地域、それから信篤市民体育館地域、あるいは市民プールの周辺地域、それと妙典地域、あと大洲・大和田地域の6カ所を考えております。時期につきましては、国府台の状況を見ながら今後検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 よろしいですか。
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○笹浪 保副議長 次に、狩野裕議員。
〔狩野 裕議員登壇〕
○狩野 裕議員 緑風会の狩野裕です。通告いたしました4点についてご質問いたします。
 1点目といたしまして、市民マナー条例についての現在の課題と今後の方針、計画についてご質問いたします。
 先順位者の質問から、成果として、駅を中心とする規制範囲内で歩きたばこ、ポイ捨てが著しく減少したことが示されました。また、課題として、駅前の吸い殻は条例施行後激減したが、その後横ばいであること、過料を課される方の人数が横ばい傾向にあること、規制区域の外縁部においてポイ捨てが増加していることが示されました。この対策として、より一層の啓発をするとともに、指導員を増員するという答弁が市民部長さんからなされています。以上を踏まえた上で質問させていただきます。
 市民マナー条例も、施行後1年近く経過し、市民の皆様にも理解され、広く浸透してきていると思います。「マナーからルールへ」という言葉には今でも抵抗を感じますが、マナーの啓蒙も含めて一定の成果が上がっていると認識しています。反面、ことしに入ってからですが、規制区域のすぐ外にお住まいの方からポイ捨てに関する相談、毎日捨てられる吸い殻がひどいという苦情と、なぜここまでが規制範囲なのかという相談を受けました。
 そこで、規制範囲と喫煙スペース設置についてご質問いたします。規制範囲は駅から200mという距離でおおむね決められているわけですが、限られた人員で取り締まりをするならもっと狭い方が目が届くはずですし、バスや自転車を使わないで歩いてくる方の範囲というのであれば、もっと広くなると思います。200mという根拠は示しづらいのではないかと思います。また、当然取り締まるのが目的ではなくて、路上喫煙による危険性の回避が目的ですので、幼稚園や保育園、学校、公園などの周辺、人の集まる公共施設や大型ショッピングセンター周辺の路上も規制対象となり得ると思います。そうなると、将来は市内全域を規制するという方向性もあり得るのではないかと考えます。
 そこで質問ですが、健康都市の取り組みとして、今後市内全域を歩きたばこ、ポイ捨ての禁止区域としていく考えはないのか。今後の計画についてお伺いいたします。
 次に、規制地域の外縁部に捨てられる吸い殻ですが、これはマナー条例に起因して起こった問題とも言えると思います。ポイ捨てをする人が悪いと指摘するのは簡単ですけれども、1年間マナー条例によって啓蒙、指導、監督をした上での話です。まさか、その地域に住んでいる方に毎日吸い殻を拾ってください、注意してくださいとお願いするわけにもいかないと思います。
 そこで質問ですが、駅周辺に喫煙スペースを設けることは現在の課題に対しても有効であり、また、条例を課した側の当然の責務だと考えますが、喫煙スペース設置についての考え方をお示しください。
 次に、2点目といたしまして、市道0216号の拡幅計画についてご質問いたします。
 先順位者の質問に対し、当事業について昨年地権者に対する説明会を行い、その後のアンケート調査の結果、過半数の反対があり、改めてまちづくり交付金等を念頭に実施していくというお答えがありました。また、事業の目的として防災機能の向上、シンボルロードとしての整備という旨答弁がありました。私は、この道路の拡幅整備の早期実現が必要と考えます。
 また、当初計画していた本来望まれるところの市川駅南口再開発事業と一体となっての整備を断念せざるを得なかったという中で質問いたします。市川市には、大きな多様な財産があります。それは、北部の谷津やナシ畑、中部の台地、クロマツ、南部の干潟、そして江戸川等に代表される自然であり、また、由緒ある寺社、仏閣、寺町や旧市街の景観等の歴史です。これらの財産を生かしたまちづくりが市川市のまちづくりの基本だと思います。これに対し、都市計画マスタープランで言うところの中部地区や南部地区の新市街地には、自然や歴史の財産が少ないのが現実です。したがって、人工的な緑化等の事業も必要ですし、逆に言えば、土地利用の制約が少ない分、高度な土地利用を図るべきだと思います。このような中で、市道0216号の事業を聞いたときに、非常に期待をいたしました。期待した理由の1つは、市川駅のゲートウエイである市道0216号の現状がかなり悲惨な状況であり、道路機能の整備は喫緊の課題だからであります。そして、もう1つの理由は、この事業が市川駅を中心としたまちづくりの1つの柱になり得ると思うからであります。
 1つ目の理由の道路機能の整備の必要性から現状を少し申し上げますと、歩道は狭く段差だらけで、歩道面には恐らく危険防止のためと思われる赤い塗料が塗られています。基本的に街路樹はありません。京葉瓦斯さんが苦心して何十年もかけてはわせた工場の塀一面に連なるツタが唯一の緑です。車道もがたがたで、早急な手当てが必要な部分も多く見られます。また、これから南口再開発の工事が本格化すると、大型車両が1日最大500台流入するということで、路面の状態は心配です。また、この道が1年に1度だけ成田山の初もうでのようなにぎわいになる花火大会のときには、何万人という方がこの道を利用しますが、まるで市川市が自分に対してネガティブキャンペーンをやっているようなものであり、このような状況の改善を望むからであります。
 次に、2つ目の理由といたしまして、市川駅を中心としたまちづくりについてが挙げられます。1つの例として述べさせていただきますけれども、代表質疑の中で、知り合いが来てもどこかに連れていく気になれないというお話がありました。私もある意味同感でございます。ただし、これは今現在ということであって、決して将来にわたってそうだというわけではありません。昨年、芳澤ガーデンギャラリー、郭沫若邸、木内ギャラリーがオープンしました。その1つ1つの施設だけでは、特別の思いがある方以外では1つ1つの施設で満足感を与えられるかといえば、ちょっと弱いと思います。しかし、例えば子供連れで行った場合に、須和田公園の遊具が充実していれば、この方たちは満足感がアップします。そして、真間川の水が浄化され、魚の魚影が濃い、水にも触れられるという状況、さくら堤公園から江戸川にも千本桜が完成して、咲いていてもいいですけれども、咲いていないときも寄附された方の思いが書いてある、あれも見ていて大変おもしろいと思います。その先には、河川敷にビオトープがございまして、そこにヒヌマイトトンボが来ていると、そういう状況もこれからないわけではないと思います。そのビオトープの先から市川駅に真っすぐ向かうのが、この市道0216号であります。
 これが街路樹等も整備されて、今はやっていました韓国のドラマのようなああいう並木道になれば、その先に市川駅南口再開発がございますが、商業棟の上の部分でカフェがございまして、パラソルがたくさんあって、昼飯を天気のいいときはそこで食べる。その隣のビルの45階には展望台が無料であって、そこにも行ける、このくらいのことが市川市で市川駅を中心として行われていけば、恐らくお客さんも喜んでいただけるのではないかと思います。
 るる申し上げましたが、現在実施、計画している事業を前提にお話ししたつもりでございます。一般市民の方は、市の施策、事業や計画について詳しいわけではありません。これから市、行政は明確なビジョンを市民に示し、提供すべきだと思います。この事業に関しても、長期的なまちづくりの一環としての整備ということを明確に位置づけ、取り組んでいくことが必要だと思います。
 このような考えから質問させていただきます。この事業の目的、経緯と現状、今後の予定について、より詳しいご説明をお願いいたします。
 次に、3点目といたしまして、市職員の現在の雇用状況と今後の計画についてご質問いたします。
 市川市は、財政健全化の一環として、平成10年度から定員適正化計画により約500人の職員の削減がなされたと聞いております。この結果に至った主たる要因は、新規職員の採用減に由来するものと思われます。このことにより、職員の年齢構成が著しくアンバランスになっていることは想像するにかたくありませんが、質問の前提として、市職員の年齢構成をお示しください。
 次に、職員減により予想される影響を踏まえて、今後の職員採用計画についてご質問いたします。現在の職員減による影響に対しては、現職員の自助努力や適正配置、臨時職員、非常勤職員の登用や外部委託、PFI事業の導入など、さまざまな手法で最大限の対応をされていると思います。この人員削減による現在の業務への影響とは別の側面で、長期的に見てある一定の年代の職員の方が著しく少ないことにより、本来求められる世代間の連続性やバランスが損なわれ、全体としてのパフォーマンスの低下につながるのではないかと懸念しております。そもそも、民間企業は自社の業績や社会の経済動向により人員確保に幅ができるのは必然です。これに対し、中央政府や地方自治体は、経済の動向による影響はあるにしても、その仕事は永久であり、また、義務的な内容の仕事が多くを占めます。したがって、人員を継続して確保することは可能であり、また、一定の水準を保つという意味、例えば、好景気になれば人材確保が難しくなるというような意味でも、一定の水準に達した人材を継続して確保しておく必要があると思います。
 現在の職員の採用方法は、年齢にとらわれず、適材適所に、水準の高い人材を投入するという方針だと思いますが、今申し上げました年齢によるバランス、年代の継続性、経済の動向に左右されない人材の確保という考え方とは逆の方向性を持ったものだと思います。このような観点を踏まえながら、今後の職員採用計画についてご説明ください。
 最後に4点目といたしまして、安全・安心のまちづくりに向けた防犯カメラの設置促進策の考えについてお伺いいたします。
 先議会でも述べましたが、今ほど安全に対する取り組みが求められているときはありません。つい最近、市内で連続ひったくりの発生が報道されていましたが、ベッドタウンは人口の流入、流出が多く、人口密度も高いため、人と人とのつながりによる犯罪抑止力にも限界があり、犯罪抑止にはあらゆる手段を講じる必要性が指摘されています。防犯カメラを設置することにより、犯罪抑止や犯罪発生時の早期解決による2次被害の防止も期待できます。商店街を例にとれば、安全対策に対する積極姿勢は評価されるものであり、商店街の活性化にもつながると思います。このような中、本議会において防犯カメラの設置に関する条例が可決されましたが、設置するための環境整備がされたという中で、市として犯罪抑止効果を期待しての防犯カメラの設置促進策の考えはないかお伺いいたします。
 以上です。
○笹浪 保副議長 市民生活部長。
〔鈴木 修市民生活部長登壇〕
○鈴木 修市民生活部長 市川市市民等の健康と安全で清潔な生活環境の保持に関する条例、通称市民マナー条例についての現在の課題と今後の計画についての3点のご質問についてご答弁いたします。
 初めに、路上禁煙地区を現状のようにした理由でございますが、受動喫煙あるいはたばこの火によるやけど、衣服の焼け焦がし等の被害が想定される人通りの多いJR、東京メトロ各駅周辺の繁華街を中心に、道路上での喫煙を禁止する地区として指定しているものでございます。この地域の指定の経過でございますが、JR市川駅及び本八幡駅、東京メトロ妙典駅、行徳駅、南行徳駅各駅周辺の自治会、商店会、各学校のPTA及びボランティア団体の皆様に協力を呼びかけ、各地区に健康・安全・清潔な地域づくり協議会を設立させていただきました。路上禁煙地区の範囲につきましては、ご意見をいただくに当たりまして、たたき台として私の方で当初駅周辺半径約200m程度の地域をお示しいたしましたが、各地域における商店街等の広がりぐあいや、道路の人の流れ等の違いを考慮しながら、さきに述べました地域づくり協議会のご意見をいただき、平成16年1月に範囲を設定した次第でございます。
 条例施行後1年が経過しようとしておりますが、現在各地区の地域づくり協議会におきまして、路上禁煙地区の見直しの意見が出始めているところでございます。具体的には、八幡地区のメディアロード、あるいは富美浜小学校、福栄小学校、南行徳中学校の通学路等でありますが、今後各協議会のご意見を参考にしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。
 次に、路上禁煙地区を市内全域に広げられないかとのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域づくり協議会のご意見を参考にして地区の一部見直し作業に入りますので、現在の禁煙地区が多少広がる可能性はございますが、現段階では全市に路上禁煙を拡大する考えはございません。と申しますのは、禁煙地区を全市に広げた場合、違反者の指導が追いつかずに、結果として過料処分の公平性の維持や実効性の確保ができず、条例の形骸化につながるおそれがあると考えております。先順位者のご質問にもお答えしておりますが、現体制での推進指導員が市内全域をカバーすることは非常に難しい状況であると考えております。
 ご承知のとおり、この市民マナー条例の中には、市民等の責務として第3条第2項に「公共の場所において喫煙をするときは、携帯用吸い殻入れを携行し、これを使用するように努めなければならない」という条文がございます。また、同じく第3条第3項に「公共の場所において、歩行している間又は自転車に乗車している間は、喫煙をしないよう努めなければならない」としておりますので、この努力義務を今後も市民の皆さんに周知啓発しながら、市民のマナーの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、喫煙場所の設置に関してでございますが、この問題につきましては、市民の方からも設置すべきだとの声があることも事実でございます。しかしながら、本条例は公共の場所、特に人通りの多い一定区域内での喫煙を、受動喫煙や危険防止の観点から少しの間ご辛抱していただくことをお願いしているものでございます。また、路上に喫煙場所を設置した場合、副流煙を完全に遮断することは難しく、また、仮に完全に遮断する設備を設けたとしても、その設置と維持管理に相当な費用がかかることが予想されますが、健康都市を推進する当市が健康に問題のある喫煙に対して喫煙場所を設けることは、広く市民に理解していただけないものというふうに考えております。したがいまして、現段階では喫煙場所を設置することは考えておりませんが、嫌煙権とは反対に、たばこを吸う権利というのもございますので、今後の状況を見ながら研究課題とさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、防犯カメラの設置促進について、安全・安心のまちづくりに向けた設置促進策の考え方についてお答えいたします。近年、犯罪の増加や治安に対する不安感から、商店会や行政機関により防犯カメラが設置されている事例が多く報告されております。ご指摘のとおり、市川市内においても市川駅北口に地元の商店会が防犯カメラを設置したとの報告を受けておりまして、今後公共の場所に向けられて多くの防犯カメラが設置されていくことが予想されます。一般に、防犯カメラは犯罪被害の未然防止や犯罪の予防に対して一定の有用性が認められており、設置を望む声も多くあります。しかし、防犯カメラ先進国であります英国や米国における防犯カメラの犯罪防止効果に関する調査研究によりますと、駐車場などに設置した防犯カメラについては有意な犯罪減少効果が認められるものの、街頭に設置した防犯カメラの効果は必ずしも検証されていないと言われております。そして、仮に防犯カメラを設置する場合でも、やみくもに設置しても効果は薄く、その費用対効果の問題や設置場所、設置方法等さまざまな点を検証した上で、適切な場所に適切に設置することが必要なことであるというふうにされております。また、公共の場所に向けられた防犯カメラの設置については、設置者の自由にゆだねられているのが現状であり、市民が知らない間に撮影されることから、画像の取り扱いによっては撮影された市民のプライバシーが侵害されるおそれがございます。
 そこで、今議会で防犯カメラの有用性に配慮しつつ、市民等のプライバシーを保護することを目的として、市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例を県内で初めて制定させていただいたところでございます。しかしながら、一部の方で、この条例が制定されることにより市内に防犯カメラが多く設置されるようになり、監視社会になってしまうのではないかとか、防犯カメラの設置による安易な方法で防犯対策をするのではなく、地域住民による地域力を生かした活動を大切にしてほしいとのご意見もいただいたところでございます。
 そこで、お尋ねの防犯カメラの設置の促進についてでございますが、多くの市民を対象に行ったアンケート調査などでも、犯罪の抑止効果を認め設置を望む声も多くいただいたところでございます。しかし、防犯カメラはそれだけでは万能でなく、適切な場所に適切に配置し、市民一人ひとりの防犯意識の高まりや、地域の連帯と結びついてこそ効果があるというふうに考えております。そこで、来年度はJR市川駅の北口周辺と東西線行徳駅周辺及び南行徳公園周辺付近に運用効果や問題点を検証するため防犯カメラを設置することにいたしております。
 今後の防犯カメラの設置に対する市の考え方といたしましては、この検証結果や現在の市内の犯罪の発生状況、地元商店会や住民の皆様のご意見、防犯カメラ設置による費用対効果などを総合的に検証していきたいというふうに考えております。また、仮に公共空間に対して防犯カメラを設置する場合でも、市がみずから設置、管理していくべきであるのか、または商店会や自治会などに対する助成制度を設けるべきであるのか、また、設置をするとすればどのような場所が効果的であるのか等々を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 街づくり部長。
〔田草川信慈街づくり部長登壇〕
○田草川信慈街づくり部長 市道0216号の道路計画についてお答えいたします。
 まず、道路整備の目的であります。ご存じのとおり、市川南地区は狭い幅員の道路沿いに小規模な木造住宅が密集した市街地が形成されておりまして、大規模な災害時における安全性の確保が課題になっております。また、公園や緑が少なく、景観的にも雑然とした状況になっておりますので、良好な景観整備と潤いの創出がもう1つの重要な課題となっております。そのことは、地元からのまちづくり提言の中でも大きな目標として、防災まちづくりと地域の魅力づくりの2点が掲げられていることからも、共通する認識であるというふうに思っております。
 そうした前提で市道0216号の整備を考えてみますと、その目的としましては、先順位者のご質問にお答えしましたように、まず、基本的な交通安全対策及び防災まちづくりの視点からの目的があります。1つには、南口再開発による商業施設、公共公益施設の利用及び駅利用のためのバス、歩行者等の市川駅南口へのアクセス道路とするということがあります。2つ目には、防災時の避難路とするとともに、延焼遮断帯機能を確保するということもあります。一方、地域の魅力づくりという視点からの目的といたしましては、3つ目になりますが、広幅員のバリアフリーの歩道を確保して、無電柱化、街路樹の植栽、歩くことが楽しくなるようなストリートファニチャーの設置などによりましてシンボルロードとする。それから4つ目としましては、駅前及び歩道内にできるだけ豊かな緑化を図り、地域の潤い空間を創出する。それから5つ目としましては、沿道の土地利用転換や共同建てかえを適切に進めまして、魅力のある商業施設や文化施設、あるいはすぐれたデザインの住宅などの配置を誘導していくといったことを考えております。
 次に、これまでの経緯と現在の状況、今後の見通しとはということでございます。
 まず、経緯からお答えいたします。平成7年1月の阪神・淡路大震災を契機としまして、同年9月に地元住民で構成する市川南地区まちづくり推進協議会が発足いたしました。市としても、発足当初から職員やまちづくりの専門家を派遣しまして、側面から協議会の活動を支援しております。こうした中で、平成13年4月にはまちづくり提言が市の方に提出されております。その内容を若干紹介いたしますと、まず、まちづくり提言の視点としては、地域住民の生活を支えるまちづくりと、新しいコミュニティーの形成となっております。また、町の将来像としては、江戸川の水辺の町、下町的な温かみのある町というふうに言われております。また、今後10年間に目指すまちづくりの目標としては、防災まちづくり、地域の魅力づくり、住民、行政、企業の協働によるまちづくりの実践となっております。さらに、実現に向けてとして、「浸水被害のないまちをつくるために」「密集市街地を安全なまちにするために」「江戸川を身近に近づきやすくするために」「歩行者を大切にした道づくりのために」「道づくりとまちづくりを一体的に進めるために」「生活を豊かにする行事や施設づくりのために」「生活のルールづくりを進めるために」の7つの提案が示されたものです。
 こうした提言を受けまして、市としては、まずその骨格となるものとして市道0216号沿いを重点整備地区として考えました。そして、災害時における避難路の確保、あるいは地区のシンボルロードとして、一番堀から産業道路までの延長約600m区間につきまして、幅員を現況の約9mから18mに拡幅する計画を検討したものであります。その後、2年にわたりまして地権者に対して何回か説明会を行うとともに、2回のアンケート調査を実施いたしました。その最終のアンケート調査の結果は、先順位者にもお答えしましたとおり、拡幅整備に対して半数を超える反対の意向が確認されましたことから、このまま事業を着手することは難しいと判断したものであります。そして、現況といたしましては、当初予定しておりました市道0216号の平成17年度の都市計画決定手続、あるいは平成18年度の事業着手については当面見合わせる旨を関係権利者にお知らせするとともに、国に対しては住宅市街地総合整備事業の導入については、現時点では申請は困難との報告をしたところであります。しかしながら、市としましては、この0216号の拡幅は、この市川南地区のまちづくりにおいて根幹をなすものであって、必要不可欠であるというふうに認識しております。
 そこで、今後の見通しであります。アンケート調査によりますと、約半数の方々の反対がありました。ただ、その反対の主な理由といたしましては、土地を削られたくない、移転したくない、生活再建ができないという内容でありました。したがいまして、今後その計画の必要性や補償の仕組みなどを十分説明するとともに、できるだけ近くに同等の代替地をあっせんすることを検討したり、あるいは生活再建について真摯に話し合いを行っていくことによって、関係権利者の理解と協力を得ていくように努めてまいりたいと考えております。また、住宅市街地総合整備事業にかわる事業手法を検討するとともに、早期の事業化に向けて作業に取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、市川南地区のまちづくりは、南口の再開発事業と一体的に計画を整えて同時期に事業をスタートすることが望ましいということは、ご質問者のご指摘のとおりであると思います。そこで、現在南口再開発事業は目に見えて進捗してきておりますが、この市川南地区のまちづくりにつきましても、できるだけ一体的に整備が進められるように努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 総務部長。
〔伊与久美子総務部長登壇〕
○伊与久美子総務部長 職員の採用状況、年齢構成の考え方とあわせまして、現在企画部において策定中の第2次定員適正化計画についても私の方からお答えさせていただきます。
 組織は、現在の業務を十分に処理する能力とともに、将来にわたって業務が継続的に遂行する能力を担保することが求められております。それは、言うまでもなく市民ニーズに常に的確にこたえていくためのものであります。したがって、その組織を担う職員の数と年齢構成は、均衡のとれていることが理想とされているところであります。また、人事管理上で申し上げると、特定の年代が著しく少ないということは、職場の人間関係を希薄にするばかりでなく、将来管理職になる人材を十分に確保できなかったり、また、逆に特定の年代が極端に多ければ、退職金の問題などさまざまな問題も生じてくることが考えられます。そのような意味からも、職員の年齢構成が非常に重要な意味を持っているということは、ご指摘のとおりでございます。
 まず、現在の市川市の職員の年齢構成ですが、40歳台後半をピークに、ちょうどこまのような形状をしております。平成16年4月1日現在で、職員総数3,619人ですが、47歳から50歳までがピークを形成しております。特に、49歳の職員が179人と突出しております。逆に、27歳以下の若手職員については、各年齢で40人を切っております。本市で50歳前後の職員が非常に多いのは、昭和40年代後半から50年代にかけての行政需要が急増した時期に採用された職員です。ご指摘のように、民間企業の採用人数は、その時代の景気に大きく左右され、バブル期に大量採用した社員が30代後半に集中するなど、年齢構成が景気に左右された不規則な形状を示しておりますが、市川市の職員構成は、これに比べますと緩やかに一定した形状を示していますことから、長期的な対応策は比較的考えやすいものと認識しております。
 最近の職員採用の実績を申し上げますと、一般行政職ですが、平成8年34人採用、平成9年は22人、平成10年度、11年度は財政緊急3カ年計画による緊急的な措置として採用を見送りました。そして、12年度23人、13年度20人、14年度21人、そして15年度からは28歳の年齢制限を撤廃しまして39人の採用、16年度はこの4月1日付で採用予定が42人でございます。このように、平成11年、12年度は緊急措置として職員採用を控えたわけですが、その後はコンスタントに20人以上を採用し、学歴、年齢制限を撤廃した平成15年度以降は応募者が急増しておりまして、有能な人材を確保するチャンスでもあることから、40人前後の職員を採用となったわけでございます。
 そこで、職員採用時における年齢制限撤廃の年齢構成への影響というご質問ですが、先ほどご説明しましたとおり、40歳代後半をピークに33歳から57歳までの職員が100人を超えるのに対して、27歳以下の若手職員が極端に少ない職員構成の中で、中高年齢者にも門戸を開いたこのたびの採用制度の改正は矛盾があるのではないかというご意見も理解できるところでございます。しかしながら、本来最も好ましい年齢構成とは、各年齢が均等に平準化された長方形型の形状であると思っております。現実に、この2年間の合格者の年齢を見ますと、従来の採用枠である20歳代が51人、全体の63%と圧倒的に多いものの、30歳代が21人で26%、40歳代が8人で10%、50歳代が1人で2%と、採用者に限って言えば年齢バランスのとれた結果となっております。また、職員の年齢構成を平準化することは、確かに将来に向けての課題でありますが、都市間競争の時代と言われる今日において、質の高い市民サービスの提供が何よりも求められる中で、能力の高い職員を確保するとともに、外部でのキャリアを積んだ経験を組織に迎えることで、組織を充実、活性化されること、また、即戦力化を図ることが急務と考えております。
 いずれにいたしましても、数年後には年間100人を超える定年退職者が見込まれ、職員が一気に減少することが考えられます。これに対しまして、計画的な職員採用を行わずに、職員が減少した年に一気に採用するということをしますと、先ほどの民間企業と同じような年齢構成の波を繰り返すことにつながりますので、今から長期的な展望のもとに計画的な補充を行い、将来的には年齢構成に波のない長方形型の職員構成を目指したいと考えております。
 中長期的な視点も踏まえ、職員数の多い年齢層が退職した後、行政運営を最適に行うことの可能な年齢別職員構成はどのようなものかということを考慮した採用計画が必要になってくるということでございます。長期的な視点から行政組織を考えますと、これまでの緊急措置的な職員採用の抑制あるいは少数採用といった形態を今後も長期間続けることは、組織の機能保持という面からは大変望ましいことではありません。一方、現在の公務員制度では、職員1人の採用を行うということは、将来賃金という面からも、また、その人材を定年退職まで活用していくということにもなります。大きな課題もそこにございます。その意味では、職員の採用は長期的な行政需要や公と民の役割分担といった視点に立って行っていかなければなりません。したがいまして、職員構成の改善は、長い時間をかけて行政の事務そのものの将来ビジョンを明確にした上で、じっくりと進めていく課題であると認識しております。その点、また退職の動向に連動させ、退職した職員数に見合う人数の採用を行うというような考え方は、将来にわたって現在の職員構成のいびつ化を繰り返すことになると、先ほども申し上げたとおりの状況になると思います。
 年齢別職員数のピラミッドは、理想を言うとずん胴型、すなわち各年代が等しく配置されている、先ほど申し上げた長方形型と思います。公から民へという大きな流れの中で、公が担うべき業務を精査していく過程では、しばらくの間は職員数は緩やかに減少していくものと思われます。しかしながら、年齢のアンバランスを長期的に解消していくという意味からは、当面は退職者の増減にかかわらず、毎年一定数の採用を行ってまいる考えでございます。本市の定員管理につきましては、定員適正化計画フォローアップ篇がございます。この計画期間が今回終了しますことから、これまでの定員適正化計画に次ぐ第2次定員適正化計画を現在策定中です。定員適正化計画は、アウトソーシング可能な業務や再任用など、定数外職員にかわることが可能な業務を洗い出し、なおかつ人件費の増加を抑えるという視点から目標値を設定してまいりました。ただし、年齢構成のいびつ化を防ぐ意味から、毎年コンスタントな採用が必要であるという認識にも立って今日まで来ております。今後も新たに策定するこの第2次定員適正化計画では、業務プロセスの改善や公、民の役割分担の見直しなどをさらに進めていきますとともに、専門員等の外部人材、また再任用、定数外職員などの多様な雇用を活用して職員数を抑制した中で、求められる市民サービスにこたえられる体制に整えていく考えであります。
 このような市川市の考え方は、指定管理者制度などの制度変更や職員の配置が義務づけられていた必置基準の見直しなどの国による規制緩和と一致していると私どもは考えております。また、職員の活動内容を細かく分析可能なABC分析の内容も活用いたしまして、正規職員が担うべき活動を整理し、専門的、技術的な部分は外部人材を活用したり、補助的業務は定数外職員を活用するなど、職務内容による分業を進めてまいりたいと考えております。新しい定員適正化計画はこのような視点で策定を進めておりますが、その際にも職員の総数ばかりではなく、年齢構成という視点も重視してまいる考えでございます。
 いずれにいたしましても、職員の年齢構成を考えると、短期的な最適性ではなく、中長期的な視点から永続的に適正な執行体制を築くことができる職員構成を目指していく計画が今まさに必要であるという認識をいたしているところでございます。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 狩野議員。
○狩野 裕議員 ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。
 マナー条例についてですが、健康都市を目指すので駅前には喫煙場所はつくれないというようなことだったと思うんですけれども、個人の方がどういうふうにたばこ吸っている方を思っているのはいいと思うんですが、何だか行政の方の方で、たばこを吸っているのは悪いというようなことを言っているような感じもいたします。たばこを吸う権利ということもさっき認めてはおられましたのであれですけれども、今お話をしてもまとまりませんし平行線になると思いますので、引き続き機会を見てご質問していきたいと思います。
 次に、0216号についてでございます。答弁において進めていくというお考えを伺ったわけですけれども、そうなると、再度地権者の方に協力をお願いしていくということになると思うんですが、そういう中で、シンボルロードということがちょっと漠然としていてわかりづらいのかなとも思います。これからは、先ほども申しましたけれども、ビジョンですとか位置づけなんかもきちんと説明していった方がわかりやすいのかと思う中で、そのシンボルロードということについての想定しているお考え等がございましたらお示し願えればお願いいたします。
 次に、職員採用についてでございます。これは、財政健全化という中で大変ご苦労されていると思います。ある調査では、今、将来なりたい職業の第2位が公務員ということも見たことがあります。これはひとつ若者の夢でもございますし、そういうことの若年層の確保ということなども念頭において、今おっしゃったような形で進めていっていただければというふうに期待いたします。
 最後に防犯カメラでございます。これは今、実験中、検証中ということでございますので理解いたしました。
 以上、1点だけ再質問といたします。
○笹浪 保副議長 街づくり部長。
○田草川信慈街づくり部長 0216号の今後の対応についてご説明いたします。
 まず、今後地元にもう1度説明にまいりますが、やはり今まではどちらかというと防災の方に主があったり、あるいは交通対策のためにというようなことが表に出ていたところでございます。ただ、今後説明するときには、補償についてももう少し詳しく説明いたしまして、皆様に迷惑をかけないということをぜひ理解していただくようにしたいと思います。同時に、代替地の確保であるとか、あるいは共同建てかえ、これはまちづくり協議会からも提案されておりますので、そういった共同建てかえについてもご提案をして、できるだけ合意形成に努めてまいりたいと思います。
 その中で、今までちょっと不足しておりましたのが、そういういかに魅力のある町をつくりたいかというところがちょっと不足していたかと思います。そこについては、私たちもシンボルロードということは言ってきたんですが、余り具体的な話はできなかったということがございます。今、市川市内にはシンボルロードと言われるようなものは、ほとんど今のところないと思います。あえて言えば、文化会館の前から本八幡駅、あるいは京成八幡駅に至る一部であるとか、あるいは妙典とか堀之内の新しい市街地の中の一部でそういう試みがされてきたということはございます。ただ、この市川南地区につきましては、駅から江戸川まで一直線で約800mですが、道路整備することが可能だと思います。現在、市川駅は市川の玄関であります市川駅の南口について、再開発事業により交通の拠点あるいは緑の拠点、それから公共公益施設利用、あるいは商業利用の拠点というのが整備されつつ、実現されつつあるというふうに思います。また、突き当たりの江戸川の方でも、質問者おっしゃったようにサイクリングロードができて、船着き場ができて、広大なオープンスペースがあって、いろんな利用がされていて、市川市を代表するようなオープンスペースと景観がございます。その中間の部分についても、これは現在まだ工業利用がされておりますが、今後土地利用転換が進みつつあると思います。そこで、企業の協力を得られれば、そこにシンボルロードにふさわしい魅力のある土地利用であるとか、さまざまな施設の建設も可能になるのではないかと思っております。そういったことを考えまして、ここをぜひシンボルロードとしていきたいというご説明をこれからしていきたいというふうに思います。
 以上でございます。
○笹浪 保副議長 狩野議員。よろしいですか。
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○笹浪 保副議長 この際、暫時休憩いたします。
午後2時52分休憩


午後3時57分開議
○鈴木 衛議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
 この際、3月18日の議事進行に関する発言に対し申し上げます。議場における発言は、それぞれ慎重の上にも慎重を期され、また、発言以外の指摘については、配慮に欠けることのないようお願いいたします。
 日程第1一般質問を継続いたします。
 高橋亮平議員。
〔高橋亮平議員登壇〕
○高橋亮平議員 フォーラム市川の高橋亮平です。
 少子・高齢化が進む中で、市民の皆さんにとって高齢者福祉同様に子育てや育児の問題、教育の問題については非常に関心が高いように感じます。一方で、本市の施策はITなど他分野にウエートが置かれているように感じます。市川市は、長年首都圏における文教都市として位置づけられてきました。こうした過去の経緯からしても、また、市民のニーズから見ても、子育てや教育に対してもう少し重点を置くべきだと考えます。全国一の自治体を目指すというのであれば、こういった分野にこそ力を注ぐべきではないでしょうか。国の次世代育成支援対策推進法の成立によって、本市でも子どもウエルビーイング21市川市次世代育成支援行動計画案ができたということで、特にこの行動計画について通告に従いましてご質問をさせていただきます。
 子どもウエルビーイング21について、(1)として行動計画のあり方についてお伺いいたします。
 まず、①総合計画との整合性について。この市川市次世代育成支援行動計画は、本文中にも「総合計画に基づき、『こども』の分野における部門別計画として策定する」とあります。これまで部門計画というと、国からの指針に従ってつくってはみるものの、総合計画との整合性がなかったり、中には、そのことから実質計画として機能していないものもあると聞いています。今回のこの計画は、分野計画とはいっても子育てや教育といった一分野ではなく、次世代育成全般にかかわってくる大きな計画であり、10年に1回のこの分野の改革期でもあります。こうした計画に対し、予算をつけてしっかりと実行していくためにも、また、庁内で次世代育成のプライオリティーを上げていくためにも、総合計画との整合性は不可欠だと考えます。時期や期間、内容など、総合計画との整合性についてどのようにお考えになっているのかお答えください。
 また、この計画の中に1年1年手直しされバージョンアップされる計画とあります。移り変わりが早い現代の中で、5年の期間は長過ぎるようにも思いますが、ローリングを考えているという理解でいいのかについてもあわせてお答えください。
 次に、②基本施策や体系と事業の関係について。この計画を見ると、基本理念や基本方針の部分については共感する部分も多いのですが、計画全体を見ると、エンゼルプランを若干手直しした程度に思えます。次世代育成全般のあり方について、10年間の方向性を決めていこうというものであるなら、時代の背景、時代の変化や市民ニーズの変化なども受けとめながら、根本からつくり変えることが必要だったのではないかとも思いますが、どのようにお考えだったのかお答えください。
 また、将来の目標である基本方針と基本目標に対して、施策の方向から事業名までツリーを見ると、その事業を達成することが基本方針につながるのかわからないものが多くあるように感じます。こうしたツリー作成時に、上位アウトカムが何で、中間アウトカムが何で、それを達成するための事業という形でしっかりと整理されたのでしょうか。どういった判断基準のもとでこのツリーが作成されたのかお答えください。
 次に、③子供自身の育ちを支えるまちづくり。次世代育成に当たっては、もちろん子育て家庭の自立を支えるまちづくりや、子供の育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくりも大切ですが、当事者はあくまで子供であり、子供自身の育ちを支えるまちづくりが重要だと考えます。なぜ子供に直接かかわる施策が少なくなったのかお答えください。
 (2)として、推進及び進行管理についてお伺いいたします。
 まず、①進行管理体制について。この計画は17年度からスタートすることになっていますが、スタートした後、実効性を担保するためには進行管理が重要です。進行管理は社会福祉審議会が行うと聞いていますが、福祉全体の中での子供に関する福祉という位置づけにすることはできても、次世代育成には教育など福祉ではないものも含まれます。まず、基本は庁内での自己評価と進行管理が重要であり、これをローリングに生かすべきだと考えますが、進行管理の体制についてお答えください。
 次に、②施策の体系について。この計画の中には事業が数多く盛り込まれていますが、事業の展開が子供をキーワードとして拡大し過ぎている感があります。また、事業のウエートづけもされていませんが、どういう基準で施策を体系化しているのかお答えください。
 次に、③関係部課との関係について。この計画に盛り込まれた事業の分野が多岐にわたっていますが、関係する課や部における事業計画やその執行についてどのように関与していくのかお答えください。
 次に、④数値目標について。この計画には、国が定めた14事業については数値目標がつけられています。なぜ国が定めた事業にしか数値目標をつけなかったのか。また、14事業の数値目標については、予算も含めたリアリティーはどのぐらい担保されているのかお答えください。
 (3)として、子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育など、具体的な取り組みについてお伺いします。
 まず、①こどもの権利条約の推進について。この計画は、ウエルビーイングというこどもの権利条約の視点を大切にしようとしていますが、具体的にこどもの権利条約の理念をどのように浸透し、担保していくのでしょうか。また、こどもの権利条例の制定も重点取り組みとして挙げられておりますが、どのように実行していくのか、あわせてお答えください。
 次に、②地域教育について。これまで日本の教育は、家庭教育と学校教育の2本の柱で支えられてきました。女性の社会進出と核家族化などにより、家庭教育のキャパシティーが限界に来ています。また、しつけなど、こうしたしわ寄せや社会的な要望が学校教育に寄せられていることから、学校教育もまたキャパシティーの限界に来ていると感じています。こうした現状に対して地域教育という新しい柱を立てることが重要だと考えます。
 地域の教育力の活用には、こうした地域教育の柱をつくるというものと、学校教育の中に人材や資源を補完するものとして、地域の力を入れていくというものがあると考えます。本市でも、こうした地域の力を活用した教育はさまざま実践されているようですが、どういった判断基準の中でこれらが使い分けられているのかお答えください。また、どういった力をつけることをそれぞれ地域教育の役割としているのかも、あわせてお答えいただきたいと思います。
 次に、③学校教育について。次世代育成について考える際には、学校教育が担う役割は大変大きいと考えますが、一方で、この計画を見ると学校教育にかかわる部分が少ないように思います。なぜ学校教育にかかわるものをすべてこの計画に入れることができなかったのかお答えください。
 最後に、④保育、幼児教育について。本議会の中でも代表質疑、一般質問と先順位者も質問しておりましたが、本市の次世代育成を考える中で、待機児童の問題は大きな問題です。次世代育成の中では、平成21年までの目標として、保育園の定員を418人増、施設も5カ所増という数値目標を立てています。待機児童の解消というからには、待機児童数をゼロにすることを目指すべきだと思いますが、この定員増設数で待機児童は出ないのでしょうか、お答えください。
 また、待機児童の問題は、施設の定員の増だけで対応すればいい問題ではなくなってきているように思います。幼保一元や小学校や幼稚園の空き教室を利用する、こども館など施設の連携など、発想の転換も必要だと考えますが、本市としてはどういったことを検討しているのか。先順位者の答弁にないものがあればお答えいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問とさせていただきます。答弁によって再質問をさせていただきます。
○鈴木 衛議長 こども部長。
〔髙久 悟こども部長登壇〕
○髙久 悟こども部長 こどもウエルビーイング21について、3点のご質問にお答えを申し上げます。
 最初に1点目、行動計画のあり方、またその整合性についてでございます。次世代育成支援行動計画策定は、我が国の急速な少子化の進行が社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、少子化の流れを変えるため、改めて国、地方公共団体、企業等が一体となって、これまでの取り組みに加え、もう1段の対策を進める必要があるとの認識のもとに、家庭や地域社会の子育ての低下に対し、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する、また、子供が心身ともに健やかに育つ環境整備を講ずることとし、この方針に基づきまして、平成15年次世代育成支援推進法が成立し、市町村に対し地域における子育て支援、親子の健康、また仕事と育児の両立などの施策について行動計画の策定が義務づけられたところでございます。
 この行動計画の計画年次としては、平成17年度を初年度とし、平成21年度までの5カ年を前期計画、また必要な見直しを行い、さらに5年を後期計画として、合わせて10年間の計画となります。一方、市政運営の基本計画であります本市現総合5カ年計画は平成17年度で終了し、18年度から3年ごとの計画期間となりますことから、次世代育成支援行動計画の期間が総合計画をまたぐ形となります。しかし、本行動計画は、国の策定指針に基づいて全国一律にその策定及び施策の推進が求められておりますことから、5カ年を計画年次とし、あわせて次期総合3カ年計画の実施計画、またその期間内における重点的な施策の取り組みについては具体的に計画に取り入れてまいりたいと考えております。このように、計画期間は5年としておりますが、社会情勢の変化などに対応していくためにも、常に計画の見直しが大切であると考えております。
 次に、基本施策や体系と事業との関係についてでございます。少子化対策としての本市エンゼルプランは、他市に先駆けて平成11年に策定し、平成20年までの10カ年を計画期間としております。プラン策定に際しては、まだ子育て支援の手法、メニューも数少なく、手探りの状態から策定にスタートいたしましたが、職員が保護者の意見を直接インタビューなどをして、市民意識と行政の認識の差を埋めるような努力を行い、その後の市民意向調査やプラン策定に取り組んだところでございます。また、学識者の助言や公募市民を含む懇話会委員の提言を受ける中で、こどもの権利条約の視点から、子供を権利の主体として、子供一人ひとりの最善の利益を施策の中心に据え、施策の体系をくみ上げるなど、保護者のみならず、子供の育ち支援にも目を向けた計画づくりに努めたところです。このエンゼルプランの基本的な考え方は、現在の子育て支援策を考える上でもその視点は変わるものではないと考えております。エンゼルプランの基本的な考え方を踏襲した行動計画を策定してまいりました。
 また、個々の事業展開の上で、上位の施策の方向や基本目標に沿った事業が達成できる可能性があるのかというご質問でございますけれども、例えば、こども総合相談窓口の設置事業では、基本目標は、子供を産み育てる家庭を支援するという基本目標のもとに、子育て情報提供サービスの充実施策のその下部事業実施計画となっております。相談、支援のほかにも情報提供の場であったり、保護者を支援する、子供の健全育成が図れるなど、1つの事業が単一の目的や特定の人を対象としたものは少なく、目的や対象が複雑に重なっているものが多くございます。したがいまして、事業と体系の関係はこれがベストということは難しいということもございますが、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、育成計画の推進及び進行管理についてでございます。ご質問のとおり、計画はスタートしてからの推進体制の役割が大変大きく、進捗状況に大きな影響が生じるものと考えております。行動計画の特色は、子供の育ちと子育て家庭を支援する計画であり、児童の福祉部門以外の事業も大変多くかかわってまいります。このことから、関係各課が常に計画を意識し、その推進に取り組むためにも推進体制を整備しなければならないと考えております。
 そこで、庁内の体制としては、計画策定時に設置されました関係課長クラスの策定委員会を引き続き計画推進の中心組織として位置づけ、各事業の推進、拡大に努めてまいりたいと考えております。また、外部機関としては、新たに設置されます社会福祉審議会におきまして、各事業の進行と施策の整合性等につきましてご意見をいただきながら推進をしてまいりたいと考えております。
 次に、施策の体系についてでございます。各事業の展開が子供をキーワードとして拡大し過ぎている感があるのではないかというご指摘でございますけれども、ご案内のとおり、国は行動計画策定指針の策定に当たりまして、子育て支援が福祉的サービスのみならず、家庭生活、社会生活、また労働の分野など、子育てにかかわるあらゆる分野が総合的に取り組む必要があるという認識のもと、国家公安委員会、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の関係7大臣連名で告示をされたところでございます。したがいまして、本市の計画も、児童福祉はもとより、市民生活、福祉、保健、環境、建設、教育など、多くの分野が関係してまいります。さきにご答弁いたしましたとおり、行動計画はすべての市民が子供自身の育ちや子育てについて理解と認識を深め、家庭や学校、保育や幼児教育の場、さらには地域社会、事業者、行政機関等が相互に協力し一体となって支援に取り組むための指針となるものであります。このためにも、事業や施策の重い、軽いにかかわらず、庁内の関係各課が事業を展開する上で子供の視点をより多く意識していただくことも、次世代育成支援の推進につながるものと考えております。
 次に、関係部課との関係でございますけれども、進行管理につきましては、外部の機関としては社会福祉審議会にもお諮りし、ご意見をいただきながら推進する予定としております。また、庁内の推進体制として仮称次世代育成支援行動計画策定委員会を設置し、連携を図りながら進行管理を進めてまいりたいと考えております。
 最後に数値目標についてでございます。行動計画の中には、国が定めた保育、子育て支援事業につきましては、具体的な数値目標を掲げることになっております。その中でも、待機児童数が50名以上いる市町村は今後5カ年の人口推計に基づく保育事業推計を行うことが求められ、現状、保育定員に比べ約450名増の保育需要が見込まれますことから、おおむね毎年1カ所程度の施設整備を目指し、その解消を目指しているところでございます。その他の事業についても、今後施設整備等に合わせまして着実な実施を目指してまいりたいというふうに考えております。
 3番目の子供の権利並びに保育に関する取り組みについてのご答弁をさせていただきます。本市の行動計画は、ウエルビーイングというこどもの権利条約の視点を大切にしていることを計画の特色としております。そこで、子供の最善の利益を保障する具体的な施策としては、現在では、本市ではエンゼルプランに基づき平成11年11月にいちかわ・子ども人権ネットワークを設置したところでございます。このネットワークは、関係団体、公的機関、関係各課の21機関、25名で構成され、各課が連携し、子供の人権に関する直接的な相談や仲裁、人権に関する啓発などを行っております。また、このような子供自身の発信を受け、受け身の体制での支援ばかりでなく、市のすべての子供と子育て家庭が対象となる行政計画、また施策の立案、策定において、子供の権利尊重の視点が取り入れられるよう、例えば庁内での統一的な指針などの策定が効果的ではないかと考えております。いかなる場合も、その目的、効果が策定者側に十分理解され、具体的な施策に反映されることが大切と考えております。
 そこで、職員の子供の権利の学習の機会、また意識啓発の機会として、本年秋に開催いたします「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウムを1つの契機にしてまいりたいと考えております。このシンポジウムは、本市が4回目の開催市となりますけれども、過去の開催状況を見ましても、子供を権利の主体ととらえた上で、子供施策の展開について自治体職員、また関係機関、各種の団体、サークルなど、多様な参加者が参加する中で、情報や意見交換、交流などを行っております。このことから、本市のシンポジウム開催を機に、こども部のみならず全庁的に働きかけ、他の市町村の取り組みを学びながら、本市における子供の権利を保障する仕組みづくりや、こどもの権利条約の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。
 最後に、保育についてのご質問にお答えいたします。保育園の待機解消についてでございますが、保育需要の解消目標値であります450名分につきましては、可能な限り新設保育園で施設整備で対応してまいりたいと考えておりますが、その具体的な取り組み方法としては、例えば社会福祉法人によります新設園の整備、また、賃貸施設によります準認可保育園の整備、無認可簡易保育園の準認可型への引き上げなど、さまざまな施策を講じまして、また、用地確保が難しい地域につきましては、公有地の貸与などの方法を含め、着実な施設整備を図ってまいりたいと考えております。その中では、ご提案にありました学校施設その他の活用という面で、保育需要と学校教室等の余裕がうまく競合するような地域であれば、十分に活用を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
〔齊藤久義生涯学習部長登壇〕
○齊藤久義生涯学習部長 (3)の子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育などの具体的な取り組みについてのうち、地域教育についてお答えをいたします。
 ご案内のとおり、子供たちの教育、育成は、学校、家庭、地域が3本の柱でそれぞれの教育機能を生かしながら、それぞれの役割を努めていくものと考えているところであり、互いに連携、協力し合いながら行うべきものであると考えているところでございます。地域教育につきましては、子ども会育成会の活動、コミュニティクラブの活動、青少年相談員による活動、地域でのスポーツ活動などなどの地域が主体的に行っている地域教育活動と、学校教育活動において地域の方々や地域の資源を生かしていただく学校教育への支援活動があると認識しているところでございます。
 そこで、お尋ねの地域教育のねらいと今後についてお答えをいたします。
 初めに、地域教育のねらいについてでございますが、地域が行う主体的な活動は、地域の子供たちは地域で育てるといった考え方から行われているものであり、学校では得がたい多様な体験活動と豊富な人との交流を通しまして、子供たちに豊かな心を培わせながら、社会性、協調性、創造性等の生きる力を養っていくためのものと考えているところでございます。学校教育の支援活動につきましては、子供たちの教育は学校、家庭、地域の連携が必要不可欠であるとの考えから、地域の方々が持つ専門的な知識や技能を学習活動に生かしてもらう、地域にある学習素材となる資源や施設を学校教育活動の必要性に応じて生かしてもらう。学校行事等に側面から協力していく等が行われているところでございます。
 次に、今後の地域教育についてお答えいたします。地域教育活動は、各地域において各団体及び関係者が任意に行っているところでございますが、これらの活動がいつどこで行われているかを情報発信したり、活動が地域内でぶつかり、支障が生じないよう調整していく必要があると考えているところでございます。そのために、各小中学校区にあるコミュニティサポート委員会を活用し、子供たちの地域活動についての情報交換や活動調整を充実させていきたいというふうに考えているところでございます。
 学校教育活動への支援活動といたしましては、学校が必要とする地域教育力を積極的に活用していただくよう、学校との連携協力について地域側からも啓発を図り、学校教育活動に寄与してまいりたいと考えているところでございます。
 最後に、地域教育全体に関することといたしましては、地域は子供たちの教育や育成に大きくかかわるところでございます。そこで、生涯学習の中での位置づけを明確にしていかなければならないものと考えているところであり、生涯学習推進計画への参画を進めているところでもございます。また、次世代育成支援行動計画とのかかわりについても、子供の健全育成の推進、地域と子供と親たちのコミュニケーションの向上に重点を置いて参画してまいりたいと考えているところでございます。さらに、学校教育活動への支援においても、学校教育部との連携を図りながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 このように、地域教育は大変幅が広く、外の部局との連携は欠かせないものでございますので、地域教育について、目的性、計画性のあるものとして体系化を図っていく必要があると考えており、現在検討を進めているところでございます。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
〔東田雄三郎学校教育部長登壇〕
○東田雄三郎学校教育部長 こどもウエルビーイング21についての(3)子供の権利、地域教育、学校教育、保育及び幼児教育などの具体的な取り組みの中で、学校教育に関する内容についてお答えいたします。
 次世代育成について、学校教育が担う役割は大変大きいと考えるが、次世代育成支援行動計画、ウエルビーイングの中で学校教育にかかわるものが少ないのではないかとのご質問でございますけれども、子供たちは家庭、学校、地域社会の中で守られながら、ひとしく一人ひとりの個性、能力をはぐくみ、健全に育成されなければならないものと考えております。そのために、教育委員会では数々の事業を次世代育成支援行動計画、ウエルビーイングの中に位置づけ、子供の成長を支援しているところでございます。
 次に、市川市の次世代育成支援行動計画について、学校教育ではどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。国が示しております次世代育成支援対策の実施に関する基本理念として、次世代育成支援対策は、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭その他の場において子供の意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならないとされております。学校教育部では、次代の担い手である子供たちが個性豊かに生きる力を伸長することができるよう、学校の教育環境の整備に努めることが大切であると考えております。
 市川市次世代育成支援行動計画には3つの基本方針があり、その1つの「子どもの育ちと子育てを地域社会全体で支えるまちづくり」に、主に学校教育がかかわっております。その中の基本目標2として、「子どもとおとなのパートナーシップ型学校・学習環境づくり」がございます。ここでは、教育計画との整合性を図りながら、次世代を担う市川市の子供たちの健やかな成長を育むための取り組みを推進しております。ウエルビーイング21の施策の方向といたしましては、学力の向上を図る教育環境の整備がございます。次世代を担う子供たち一人ひとりに応じたきめ細やかな指導により、子供自身が持つ可能性を伸ばす教育環境を整備しております。加配教員や少人数指導担当補助教員の配置及び専門性の高い体育指導の小学校への派遣などにより、子供一人ひとりに応じたきめ細かい指導の充実を図っております。また、学校、家庭、地域が一体となって地域教育力を生かすため、学習支援推進事業、部活動等地域指導者協力事業を推進し、サポーターバンクの充実等外部人材の協力により、学校の活性化に向けた支援を行っているところでございます。
 「豊かな心を育成する教育環境の整備」といたしましては、多様な専門分野にすぐれた地域の人々の協力を得ながら、子供の心に響く教育など子供たちの豊かな心をはぐくむ教育を推進していきます。
 「子どもが安心して園・学校に行けるシステムの整備」といたしまして、学校、地域、家庭が協力し合い、学校内外で子供たちを犯罪から守る仕組みとなる学校安全全体計画を策定し、子供たちにとって安心して学べる学校づくりを推進しております。また、悩みや不安を抱える子供の早期発見や、カウンセリングを含めた支援体制の整備と専門家の配置など、相談活動等の充実に努めております。
 「保育・教育関係者の資質の向上」といたしましては、次世代を担う子供たちの教育ニーズにこたえられるよう、研修等の充実を図り、保育、教育関係者の資質向上に努めております。既に市川市では教育の共有化を目指し、教育委員会と学校、家庭、地域が一体となって教育改革を進めております。創造的で特色ある施策の実現により、一人ひとりの子供を大切にし、次代を担う市川市の子供たちの健やかな成長をはぐくんでおります。これからも関連各課と連携を図りながら、市川市の子供たちの将来を見据えるとともに、子供たちや社会の変化にも積極的に対応し、子供を中心に考えることを大切に、学校、家庭、地域のそれぞれの教育力を生かした一体感のある協力を展開してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 高橋議員。
○高橋亮平議員 答弁ありがとうございます。
 僕がなぜ教育とかこういったものにこだわるのかということなんですが、少子・高齢化というのはどんどんどんどんこれから自治体が持ってくる大きな問題だと思うんですね。これに対して、高齢者福祉の施策ばっかり打っていると、結局高齢者自身を支える層が少なくなってしまうのではないかというふうに危惧しています。高齢者福祉のことを考えるに当たっても、結局支えていく人たちをどれだけ集めていくとというのが重要なのではないか、それが自治体の戦略として重要なのではないかというふうに考えています。そうした中で、一方で少子・高齢化を反対にするためには、少子化に歯どめをかけるということが必要であり、子育てをするには市川に行きたいなと思わせる、もしくは今いる人たちが今以上に子供を産みたいなと思うような状態をつくるということが必要なのではないでしょうか。
 この次世代育成支援という計画、これを立てるというのは本当に貴重な機会で、これは10年間のプランを立てるという機会ですから、この機会を逃すと10年後になってしまうわけです。そういった意味では、この計画には僕は物すごく期待をしていて、時期を待って、ようやく案ができた段階で質問をさせていただきました。これを見ていると、他市に比べて市川市が限りなく教育立市として華々しい計画をしているというふうに見えないんですね。やっぱりそういった物すごくセンセーショナルなものも含めて出していかなければいけないのではないかというのが1つと、やはり庁内に対してや、また議会に対して、もっと言えば市民に対して、この町は教育立市だ、子育て立市だというふうに思わせるような施策体系もつくっていかなければならないのではないかと思うわけです。
 そういう視点からこれを見ていると、少なくとも、例えば総合計画との整合性というのは何で言っているかというと、予算の措置とかそういったときに、基本的に実施計画に基づいて評価されることが多いと思います。例えば、こういった部分計画の場合、国から部分だけでの期間というのが提示されるわけですが、例えば今回のこの5年間の計画でも、5年間の計画とした上で、例えばそれをさらに細分化する、1年と3年と1年に細分すれば、そこで真ん中の3年間というのは次の総合計画とフィットすることができると思うんですよ。例えば、そういう形で総合計画とフィットさせることはできないんですか。これが1つ目の質問です。
 それから、このツリー状になっているものなんですけれども、今回のツリーを見ていると、物すごく事業のところに子供という関係性のものを羅列し過ぎたような感じがするんですね。例えばということで例を挙げると、ノンステップバスの導入促進とかいうのが入っているわけですよ。これは、ノンステップバスというのは、そもそも子供のためにノンステップにするというわけではなくて、バリアフリー全体のことを考えているもので、子供にとってもメリットがあるのかもしれないですけれども、次世代計画の事業としてそれは必要なことなのかとか、例えばコミュニティバスの導入というのも同様にあるんですけれども、コミュニティバスの導入にしても、子供たちのため、次世代育成のためにやるのか。コミュニティバスがあるから、例えば特殊出生率が上がるということがあり得るのかとか、他市からコミュニティバスがあるから市川市で子育てしようと思ってやってくるのかと考えると、これは必ずしもそういった計画に合うのかどうかという疑問が残ります。
 細かいことなんですけれども、逆に指摘をすると、子供に優しい遊び場や運動施設の整備というところに市民プールだとか公園だとか青少年会館とかいうところに羅列されているんですけれども、例えばここに塩浜体育館だったりとか、国府台のスポーツセンターというのは抜け落ちているんですけれども、ということは、次世代育成にはこういったところは使わないで、これは大人のものだというふうに認識しているんですかとか、細かいところでも抜け落ちていたり、余計なものが入っていたり、あと、例えば私は委員会でも散々質問させていただきましたが、離島体験ひらら留学というのがあるんですけれども、これが文化、スポーツ体験等の機会充実というところに入っているんですけれども、これはそもそも不登校児に対する施策だというふうに説明を聞いていて、その方法として体験学習をさせるんだよというふうに私は聞いているわけですね。であれば、例えば不登校児対策の、例えば不登校児童生徒への対応指導教室の充実とか、例えば長期欠席児童対策みたいなものが並んでいるところにも再掲することはできなかったのかなとか、そういった細かいことを言えばそういうことなんですけれども、そういうことも含めて、このツリー状というのがしっかり考えられているのかどうかということにも疑問が残るわけです。
 こういったことについても1つ1つ精査してつくるのが、こういった総合計画的な部門計画でありますけれども、役割なのではないかというふうに考えていて、こういったところまでしっかり検討されたんでしょうか。どうも私のうがった見方で見ると、今までのエンゼルプランというものをそのまま踏襲して、それを並び変える部分は並び変えてというようなことでとどまってしまったのではないかというふうに考えます。エンゼルプランを作成した際には、全国の自治体はこういった次世代育成の計画を立てるということはなかったので、その時代には市川市はある程度先進的だったと思うんですが、同じことを全国どこの市も次世代育成計画を立てる時代になってやっていると、結局それは全国の一番下と同じレベルだということになってしまいかねないのではないか。やっぱり先進的に教育立市として、また文教都市として市川を位置づけるためには、もうちょっとこういったところに力を入れていただきたかったなというふうに私は考えているんですが、どのように検討されたのかどうかお答えください。
 それから、この1つ1つの事業なんですが、当然これは事業に予算がつくわけですよね。だけれども、この事業というのと、いわゆる事務事業と言われている事業というのは別の事業になっているわけです。これを僕なりに組み合わせてみたんですけれども、そうすると、ここに並んでいる事業というのがどの事務事業に当てはまるのかと考えた場合に、今、現状行われている事務事業ではどうも達成できない事業がいっぱいあるんじゃないかというふうに感じます。これは、17年度から実施してそれぞれの事業が動き出すんでしょうか。そういった整合性というのはきっちりとれているんでしょうか。予算はきっちりつけてあるんでしょうか。それとも、これは17年度から動かないものもあって、18年度からのものや19年度からのものもあるのであれば、こういった期間という、スパンというものもしっかりとこの計画に載せておく必要性があるんではないでしょうか。この点が、そういったことがしっかりできているのかについてもあわせてお答えください。
 それから、これのそれぞれの事業の優先順位というのが、プライオリティーがついていないんですよ。これは、この計画にはついていないけれども、内部ではしっかりそういったものは持っているのか、何が重点で、次のランクとしてはどういうものが来ていて、こういった優先順位というのはついているんでしょうか。それがお伺いしたいことです。
 それからあわせてなんですが、例えば第1次総合5カ年計画というのを見ると、子育て関係だけではなくて、学校教育関係の重点施策というのがいっぱい並んでいます。学校教育も全体的に次世代育成にかかわっていくんだということであれば、総合5カ年計画、これは最後の1年が重なってしまうので、総合5カ年計画の重点施策がこの中に入っていないんだとしたら何で入っていないのかという説明は必要だと思いますし、入っているんだったら、どこにどういうふうに入っているのかということを説明していただきたいなというふうに思います。そういった意味での整合性をお伺いしたかったというのがさっきの整合性の部分です。
 それから、この計画の中にこういった大きな1枚のビラがあるんですが、これがダイジェスト版だというふうに聞いています。この中に、さっきも指摘したんですが、1年1年手直しされ、バージョンアップされる計画がいい計画なんだ、本当に役に立つ計画なんだというふうに記載されているということは、当然皆さんがつくっている計画は本当に役に立つ計画をつくろうと思ってつくっていらっしゃると思うので、1年1年バージョンアップされるものだというふうに理解をするんですが、それでいいのかどうか。
 そのバージョンアップというのは、いわゆるローリングだというふうに理解をしますが、そのローリングをするのであればどういう形でローリングしていくのか。先ほどは、社会福祉審議会でチェックするということと、次世代育成支援策定委員会という委員会を庁内でつくるというふうに言っていたんですけれども、庁内の委員会の方ではどういうメンバーが入ってそれを精査するんですか。それがしっかりとチェック機能を果たすものになっているんでしょうか。
 また、これの推進体制についてなんですが、要はこの次世代育成計画というのは、こども部だけの対象ではなくなってきているわけです。例えば、こども部長だけのヒエラルキーの中でトップダウンでやれるんだったら実行性というのはある程度見えるんですけれども、こども部が中心的役割を担いながらも、教育委員会も中に入り込んでいる、この中の計画、事業を1つ1つ見ると、例えば企画部のものもありますし、例えば福祉部のものもありますしという形で非常に広がっている。こういう中で、どういった指揮命令系統というか組織体系で運営されて、これが実行されることが担保されているんでしょうか。それについても非常に不明瞭なので、あわせてご質問をさせていただきたいと思います。
 あと、子供分野についてが非常に少ないということを指摘したんですけれども、例えば同様の千葉県次世代育成支援アクションプランという、これは案ですけれども、千葉県でも同じようなものをつくっているんです。千葉県でも同じように子供対象のものと、親対象のものと、地域対象のものというふうに3つ同じように区切っているんですけれども、子供対象のものが半分近くあって、親対象のものがその次にあって、地域対象のものがほとんどないというような状況の中で、大体3つがバランスよくなっているというふうに思うんですけれども、市川市のこの計画を見ると、子供の計画というのが実は1個しかないんですよ。ほとんどが親のためと地域のための計画になっている。当事者に対して何でこんなに少ないんですか。それが1つ。
 あとちょっとで終わります。それから子供の権利に関してですが、子供の権利を推進するというふうに言っていますが、実際にこれは事務事業で見ると、イベントをやるんですよね。いちかわ・子ども人権ネットワークというのがやっているよということ以外に、子供の権利について保障する仕組みというのはほとんど事務事業としてはない。そんな中で、本当にそれで浸透するんでしょうか。千葉県では、例えば学校教育の中でこれを浸透させることを言っています。また、市川市では権利条例もつくりますよと。子ども健全育成条例というのと、子ども権利条例というのを、両方とも重点的取り組みというふうに銘打っているんですが、子ども権利条例というのはいつつくり始めるんでしょうか。中身を見ると1個も出てこないのでわかりません。それについてもご説明いただきたいと思います。
 済みません、もうちょっとです。それから、生涯学習を含めた地域教育と学校教育との関係なんですが、学校教育と地域教育というのもそれぞれ役割がどこにあるのかとか、例えば生涯学習の中でも公民館の事業だとか博物館の事業だとか、それ以外の地域教育でやっている部分だとか、いろんな施策があるわけですよね。それぞれの整合性というのはとれているんでしょうか。例えば、どういった部分をここで補って、どういった部分を学校教育でやって、どういった部分で人が足りないからその地域の人たちを学校に入れる、こういった役割分担が縦割り行政の中ではなくて、せっかくこうやった横並びの横断的な計画ができるわけですから、そういったものにきっちり横断的な判断ができているのか、この点について1個確認したいと思います。
 それから、学校教育について最後言わせていただきますと、学校教育は、今後いろんなことを考えていかなければいけないと思うんですけれども、そのうちの1つに、僕は学校現場の判断をもうちょっと与えてもいいんではないかというふうに考えています。今、学校のマネジメントといういうふうに、普通、マネジメントというふうに考えると、予算権というのと人事権というのがあって、それで運営されるわけですけれども、今の学校長には人事権も予算権も実質両方ないような状況で、オリジナリティーを出せといってもなかなか難しいような現状があります。こういったところで、例えば市川市が独創的な学校教育を打ち出すのであれば、例えばそういった権利を与えていっていいんじゃないか。例えば、学校評議員制度というのがあります。これはいわゆる人事権の拡大だというふうに解釈すれば、こういったものももっと担保していいと思いますし、例えば創意と活力のあるというやつを言えば、これは予算権をある意味与えたことにもなりますし、こういったものを活用しながら、例えば地域の人たちをさらに入れれば、学校独自にTTみたいなものもできるようになる。現状の法制下の中でも、チャータースクールとまではいきませんけれども、例えば学校の校長先生とPTAの人たちがどういう学校にしていきたいよねというふうに考えたときに、そういったオリジナリティーをつくれるような土壌というのはあると思うんですけれども、こういったことをさらに進めていく気はないのか。そういった体制的なものを考えるのがこの実施計画なんではないかと思うんですけれども、その辺、どこまでお考えなのかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
 時間がないので、以上にしたいと思います。
○鈴木 衛議長 こども部長。
○髙久 悟こども部長 9点のご質問にお答えいたします。もし漏れましたらご指摘ください。
 最初に、総合計画との計画年次のすり合わせの問題でございますけれども、これに関しましては、私ども次期総合3カ年計画の中には主要な施策を着実に盛り込みたいと考えておりますので、そのことでこの次世代育成計画の計画が弱くなるとは考えておりません。基本的に、この5年を踏襲していきたいと考えております。
 それから、子供の施策のツリーの問題でございます。いろいろな施策が入っているということでございますけれども、国の行動計画策定の指針の中でも幾つかの主要な施策がございます。当然、地域における子育ての支援とか、子供の保健医療の問題であるとか、そういう中に子育てを支援する生活環境の整備というものの中には、国または県、市の中で可能な限りということの中に、道路、環境の整備であるとか、公共施設における子育て、バリアフリーの推進であるとか、子供が犯罪等の被害に遭わないための安全・安心なまちづくりとか、そういうまちづくりの視点からの施策も求められております。
 それと、ツリーがうまくかみ合うか合わないかということでございますが、今回、その施策の方向性の中で、今までのエンゼルプランが20項目ほどございました。今度は33項目ということで、少し細分化したところがございます。これは、やはり事業と施策をわかりやすくする、市民にとってわかりやすくするためには、そういう細分化に配慮したということがございます。
 それから3点目の事業予算の問題でございます。4点目のプライオリティーと絡む点でございますけれども、確かにこの次世代育成計画の中で、国が求めております数値目標というものの中では特定9事業がございます。その中でも、保育園の整備ということはより具体的な数値目標が定められておりまして、今まで先順位者にお答えしていますとおり、おおむねこの5年間で450名程度の定員不足が見込まれる。それに関して施設整備を図りたい、この計画の中ではおおむね1年に1カ所ぐらい程度の施設整備を図りたいと考えておりますが、やはり施策のプライオリティーという面ではこの特定9事業を最優先にしていきたいというふうに考えております。
 それから、ダイジェスト版の中にございます1年ごとのバージョンアップの中で、何を変えていくのかということでございますけれども、基本的な施策の方向についてまでは、これは市の方針でございますので、ただ、ご案内のとおり子育て支援一つとってみましても、国もいろいろな補助制度から特定事業に関しての交付金制度へ、ハード、ソフトの交付金制度へいろいろな事業の展開がされております。そういう中で、今後新たな施策等も出てくると考えておりますし、そういう中では個別の事業について組みかえ、もしくは新たな追加、それから統合による廃止とかというものを考えていきたいというふうに思っております。
 それから、こども部中心でどこまでこの次世代育成の目標が達成できるのかということでございますけれども、これは次世代育成計画の推進委員会という課長クラスの組織を内部的に設けてまいりますが、当然そのトップには行政の上位の職の者に充てていただくよう、今内部的には調整、検討しているところでございます。
 それから、千葉県プランの中で、子供施策が半分で、市が1つのみということでございますが、それは多分ツリーの中の「子ども自身の育ちを支える」という部分を指しておっしゃっていると思います。ただ、県のこの計画がうちで言うところの子供自身の育ちを支えるという施策になっているかどうかについては、私たちはそうは思っておりません。子育て支援が中心だろうというふうに思っております。
 それから、子供の権利の推進という部分でございます。確かに具体的な事業としては、ご指摘のとおり子ども人権ネットワークというものをおおむね5年近く推進してまいりました。非常に各学校、教育委員会のご協力をいただきながら、子供たちから直接的な、さまざまなSOSであったり、悩み事を直接自分の声もしくは自分の手で、はがきその他で寄せられております。そういった子供が仮にいじめであるとか、その他の悩み事を他人に、親、学校の先生以外、第三者に意見を表明できる機会というのは、なかなか今までの中ではないし、それは浸透してきているというふうに思っております。
 また、施策の中での子どもの権利条例のことを指していらっしゃいましたけれども、確かにこれはダイジェスト版として、次世代育成計画のこういうものですという説明の中で、最初に子供の育ちを支える施策の中の子供の権利の尊重の中で、例えば、今後子ども権利条例のようなものが考えられますということでの例示をさせていただきました。
 以上でございますが、1つ済みません、訂正をお願いいたします。先ほどございました庁内の推進体制の中で、私、策定委員会と申し上げましたけれども、仮称次世代育成支援行動計画推進委員会に訂正をお願いいたします。
○鈴木 衛議長 生涯学習部長。
○齊藤久義生涯学習部長 地域教育と学校教育の役割分担ということでのお尋ねでございます。子供たちの生きる力を養う中で、例えば、確かな学力につきましては学校を中心に、家庭、地域が補完していきまして、豊かな心につきましては、学校、家庭、地域ではぐくまれるわけでございますが、その中でも、とりわけ地域においては多様な体験とか豊富な人的交流あふれている場所で、実践を通して豊かな心をはぐくんでいく、そういう役割が大変大きいものというふうに考えております。
 このように、学校、家庭、地域がおのおのの役割を分担しながら、また連携、補完しながら、子供たちの生きる力を養っていくことが大変大事なことだというふうに考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 学校教育部長。
○東田雄三郎学校教育部長 学校教育部の事業について、行動計画の中で整合性が図られているのかというご指摘でございましたけれども、その内容につきまして、私どもも再度見直しを図りながら検討してまいりたいと思います。ご理解いただきたいと思います。
 次に、学校の権限の拡大を図るための校長の裁量権の拡大ということでのご質問でございますけれども、それにつきましては、平成10年9月の中央教育審議会で、「今後の地方行政の在り方について」という中で答申が出されておりました。学校の自主性、自立性の確立という項目の中で、5項目にわたるテーマで構成された中にご指摘の部分がございます。その1番の中には、教育委員会と学校との関係の見直しとして、学校裁量権限の拡大ということが言われておりまして、ご指摘のあったとおりでございます。当時の審議会の強いメッセージが込められた内容だと私どもも受けとっておるわけでございます。しかし、学校裁量権の拡大につきましては多くの課題がまだありまして、市教委といたしましてもその課題を1つ1つ研究してまいりたいと思います。同時に、関係各課との連携を図りながら、慎重に進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○鈴木 衛議長 高橋議員。
○高橋亮平議員 ご答弁ありがとうございます。時間が限られていますので今回はこれぐらいにして、細かいところはまた次回にしますが、この策定の中で子供の権利というのは、子供を権利主体にというふうに認めるというような発想だと思います。県の計画には、子供自身がこういった計画にも参加しているんですね。市川市でもしっかり子供自体もこの策定に加える、もしくは進行管理に加えるというようなことをしてみてはどうかということを提言させていただくとともに、これがしっかりと進行できるように実行計画等をきっちりつくって実施していただきたいと思います。
 以上です。
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○鈴木 衛議長 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
 本日はこれをもって散会いたします。
午後4時56分散会

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